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2014年12月

年末の御挨拶

みなさん、今年もありがとうございます。

昨日まで、今年一年ということで、様々な話をしてきましたが、皆さんにとってはどのような一年だったでしょうか。
本来、報道されるものではなく、自分自身にとって、自分が変わるきっかけなどが最も大きなニュースになります。
さすがに今日はブログを辞めて
みなさんにご挨拶をさせていただければと思います
来年は、いつかやってみようと思っていた有料メルマガを始めますし、
また、様々な情報を皆さんにお話ししようと思っております
では、みなさん
良いお年をお迎えください。

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毎年恒例今年の10大ニュース海外編

毎年恒例今年の10大ニュース海外編
 昨日に引き続き今年の10大ニュースをお届けする。今日は海外である。
 海外の中では、ウクライナ情勢とイスラム国が中心。ウクライナ情勢関連は4位5位、そしてイスラム国が6位である。こちらの方ではそもそもソチオリンピックの話題がなく、実際に政情不安の内容が非常に多いロいうことになる。
 基本的に「ウクライナ」とは、プーチン大統領が旧ソ連を実現するために、版図を広げたというような内容も見えるが、一方で、ウクライナの半分いるロシア系住民の独立ということもっ見ることができる。日本の10大ニュースではなかなか見ることのできない「両面から見なければならないニュース」というものが非常に多い。特に、日本という国家にあまり関係がない場合は、双方の味方を行ったうえで、日本人としてどのようにそれに対処しなければならないか。そのことをしっかりと考えさせられる。そのような状況になったのではないだろうか。
 ウクライナ情勢は、その後、たぶん来年の10大ニュースにつながる「ロシアルーブル暴落」ということ、そして、もしかするとそこから端を発する世界恐慌を併発する可能性がある。政治が、経済に影響する、その典型例なのではないか。この宇暗いのに関連する動き、そして、ロシアに関連する「覇権主義」はかなり注目である。
 覇権主義といえば中国である。毎年中国に関連する内容は10大ニュースに入ってくる。中国に関する内容は地味に9位に香港の話が入っている。しかし、中国のチベットやウイグルの問題、または、尖閣や南沙諸島の問題などは「徐々に当たり前」になってしまうので、結局のところ、10大ニュースには入っていないものの、ベスト30までの間には、21位 中国新疆ウイグル自治区でテロ、27位 中国の習近平国家主席が訪韓、30位 中国国防予算、前年実績比12.2%増 というように中国の蛮行に関してはかなりの項目が入っているものの、日本人の読者アンケートで取っていることを考えてみると、徐々に日常になってきてしまっているのではないか。そのことが最も怖いところであり、その内容をいかに「連続した危機感」に結びつけるのか、そこが日本人の問題なのである。報道側も、毎回、しっかりと危機感に結び付けてもらいたい。例えばサンゴの密猟なども入っていないことから、日本人の問題は非常に大きなところに出てくるのではないか。
 それでは、読売新聞社のサイトから。
 http://www.yomiuri.co.jp/feature/top10news/20141228-OYT8T50011.html
【1位】エボラ出血熱でWHOが緊急事態宣言
 致死率が極めて高いエボラ出血熱の感染が西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネを中心に拡大、8月8日には世界保健機関(WHO)が緊急事態を宣言した。
 米国やスペインでは、受け入れた患者を治療した医療従事者が二次感染するケースもあった。WHOの集計では死者は7500人を突破した。これまでの最悪だったとされる1976年、ザイール(現・コンゴ民主共和国)での死者280人を大幅に上回る未曽有の事態となった。
 感染がここまで広がったのは、人々の往来が活発な地域で発生し、人口の多い各国の首都にも拡大したためだ。西アフリカでは、親族らが遺体を手で洗う風習があり、葬儀が非常に重んじられるという社会的背景も感染拡大に拍車をかけた。
 エボラ出血熱は、血液や汗など体液に触れることで感染する。感染拡大を止めるには、患者の隔離と、接触した人間の追跡・監視が必要だが、徹底されていない地域があるのが現状だ。有効な治療法が確立されていないため、世界で治療薬やワクチンの開発が進められている。(ヨハネスブルク 上杉洋司)
【2位】韓国で旅客船「セウォル号」が沈没
 4月16日、乗客乗員計476人を乗せた韓国の旅客船セウォル号が南西部の珍島チンド沖で沈没し、修学旅行中の高校生ら295人が死亡、9人が行方不明になった。
 セ号は、無理な増改築工事や過積載の影響で傾いた際の復原力に問題が生じていたが、関係機関の検査はおざなりで、海運業界の腐敗が浮き彫りになった。
 現場での救助活動も問題視され、朴槿恵パククネ政権への批判が高まった。
 事故を巡っては、船会社の実質的オーナー一族による巨額の横領、背任も判明した。だが、逃走した実質的オーナーは遺体で発見され、国民の間に捜査当局への失望感が広がった。
 殺人罪に問われた船長らの裁判では、乗客が死んでも構わないという「未必の故意」の有無が争点になった。11月の1審判決は、船長に殺人罪を認めず、懲役36年の実刑判決とした。(ソウル 吉田敏行)
【3位】ノーベル平和賞にパキスタンのマララさんら
 パキスタンで女性の教育権を求め、2012年にイスラム武装勢力に銃撃されたマララ・ユスフザイさん(17)が12月10日、ノーベル平和賞を受賞した。児童労働に反対する運動を率いるインドのカイラシュ・サティアルティさん(60)との同時受賞で、マララさんはノーベル賞史上最年少の受賞者となった。
 マララさんは英国での奇跡的な回復後、難民らへの支援などに活動を広げた実績も評価された。受賞演説でもひるむことなく、「テロリストの不正義を傍観できません」と訴え、世界の指導者に「初等・中等教育の無料提供」を要求した。
 同時授賞は、紛争を抱える印パ両国の関係改善を促す狙いもあった。2人は幸い、受賞を機に「お父さん」「娘」と呼ぶ親しい間柄になった。今後は、世界の子供の権利保護に一緒に取り組む場面も増えそうだ。
 受賞直後の16日にはパキスタンの学校で、マララさんを銃撃した武装勢力が子供らを殺りくするテロが起きた。マララさんは声明で「冷血だ」と厳しく非難した。(ロンドン 柳沢亨之)
【4位】ウクライナでマレーシア航空機が撃墜され298人死亡
 アムステルダム発クアラルンプール行きマレーシア航空機が7月17日、ウクライナ東部の上空で撃墜された。乗客乗員計298人全員が死亡した。
 米欧やウクライナ政府は親ロシア派武装集団がミサイルで撃墜したと非難、武装集団やロシアは否定している。原因調査を主導するオランダ安全委員会は9月、中間報告書を公表したが、撃墜はミサイルによるものと示唆するにとどまった。
【5位】ロシアが「クリミア共和国」を国家承認、編入。ウクライナ危機深刻化
 ロシアが実効支配を進めるウクライナ南部クリミア半島での住民投票を受け、プーチン露大統領は3月17日、ウクライナからの独立を宣言した「クリミア共和国」を国家として承認、21日に編入手続きを完了した。欧米は反発し、対露制裁を発令した。ウクライナ東部では4月中旬以降、蜂起した親露派武装集団とウクライナ政府側との戦闘が勃発。9月に停戦合意した後も戦闘は起き、多くの市民や兵士らが死亡した。
【6位】勢力を拡大する「イスラム国」に米軍がイラクで空爆開始
 勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」に対し、米国防総省は8月8日、イラク北部クルド自治区の中心都市アルビル近郊で、空爆を開始したと発表した。空爆は9月からシリア領内でも実施。インターネットでは、イスラム国が人質の米国人記者らを殺害する映像が公開された。イスラム国には世界各国から戦闘員が集まり、資金も流入している模様だ。
【7位】米中間選挙でオバマ政権与党の民主党が大敗
 オバマ政権2期目への審判となる米中間選挙が11月4日、投開票された。オバマ大統領の支持率低迷を受け、野党・共和党が上下両院で過半数を制し、民主党は大敗した。共和党は下院で第2次世界大戦後最多となる247議席を獲得、上院の新勢力は54議席で確定した。同党が上院の過半数を奪還したのは8年ぶり。オバマ大統領は同党との協調姿勢を示した。
【8位】北京行きマレーシア航空機が消息絶つ
 乗客乗員計239人が乗った北京行きのマレーシア航空機が3月8日、クアラルンプールを離陸後に消息を絶った。同機は北へ向かうはずが、南へ大きく旋回。インド洋に墜落したとみられるが、機体は見つからず、事故の原因は不明のまま。10月、インド洋南部で海底捜索が再開されたが、捜索終了までにはまだ時間がかかる見通しだ。
【9位】香港で行政長官選挙の民主化求めるデモ
 香港で9月28日、行政長官選挙の民主化を求める民主派団体が街頭行動の開始を宣言。学生らによるデモ隊が香港中心部の道路を占拠し、「真の普通選挙」の実現を求めて抗議の声を上げた。しかし、占拠が長期化するにつれて世論の支持を失い、デモは12月15日、香港警察による強制排除で終結した。
【10位】英北部スコットランドが住民投票で英残留を決定
 英北部スコットランドで9月18日、英国からの独立を問う住民投票が行われ、独立反対が賛成を上回り、否決された。独立による経済悪化の懸念などを訴えた独立反対派に対し、賛成派は社会保障や医療の充実を掲げ、接戦となった。英政府も引き留め策を講じ、「残ってくれれば、権限移譲を進める」と約束。その後、税や福祉の権限移譲を柱とする自治権の拡大案がまとまった。
 ロシアの覇権主義ではなくウクライナの民族独立という見方もできるということを前半に申しあげたと思う。実際に、同じ内容のことがスコットランドの独立(10位)ということで、民族の独立なのか、あるいはイギリス政府の行為の中ということが同じように言える。香港のデモに関しても、民族ではないが、やはり民衆の中国からの独立という一面があるのだ。
 このことを考えると、マララさんのノーベル平和賞(3位)も、女性のイスラム教戒律からの独立ということが言えるのかもしれない。これに関しては、民族の独立なので、宗教の戒律を破るということなので、なかなか大きな問題になる。基本的に、「集団の論理」を大事にするのか、「個人の権利」なのか、そのことが最大の問題なのである。
 事故、ということでいえば韓国のセウォル号沈没(2位)とマレーシア機行方不明事件(8位)である。事故は様々あるが、韓国のセウォル号に関しては、その後の処理があまりにもお粗末すぎる。韓国そのものの対応が、日本人が徐々に韓国を嫌いになってゆくプロセスの中で、最も大きな契機の一つとなったのではないかといえる。これに対してマレーシア機の問題は、事故の原因もそして、その後の陰謀説や結局何もできないというような話も含めて、話題になった。事故が10大ニュースに入るのは、事故そのものの大きさもさることながら、その後の「後日談」が最大の問題になるということがわかるし、また、日本人はそのような「後処理」を非常に気にするということになるのである。
 さて、「オバマ民主党敗北」(7位)に関しては、本来ならば第1位になってもおかしくないほどの問題なのであるが、実際には、7位。これはある程度の人が予想していたということになるのである。
 そして第1位がエボラ出血熱である。もちろんこれは「パンデミック」というような言葉が出てくるし、この危機はいまだに継続中である。アビガンなどの問題もあるので、なかなか大きな問題なのであるが、そのことに関してというの文字含めて様々なことを見てみる必要がある。

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毎年恒例今年の10大ニュース国内編

毎年恒例今年の10大ニュース国内編
 毎年恒例になっている10大ニュースである。
 今年もやっとこの時期になった。毎年のように、今のところお達しも、警告文も届いていないので、今年も読売新聞のサイトから10大ニュースを拝借する。
 http://www.yomiuri.co.jp/feature/top10news/20141227-OYT8T50031.html
 さて、今年は、そこについている解説も一緒にお楽しみいただきたい。
 さて、今回は1位が自然災害。戦後最悪と言われた御岳山の噴火である。6位に広島の土砂災害もある。実際に自然災害が少なくない。日本の安全のインフラが山ほどあるのだが、同時に、この時に救出に向かった自衛隊に対する、心ない左翼系評論家の自衛隊拒絶発言などが物議を醸している。何か言うくらいならば自分で助けに行けばよい。行きもしない、ただ文句を言うだけの、無責任な批判を、頭の中の空想で繰り替えす左翼主義者の感覚がネットの中で、この被害の大きさに比例してたっぷり出てきたのではないか。
 一方政治関係は2位と5位。
 そしてスポーツやノーベル賞で日本が活躍した、というニュースが3位4位8位9位である。今回は日本の災害と同時に日本の素晴らしさが世界に認められたということがニュースをにぎわせたのではないか。
 とりあえず順位を見ていただこう。
【1位】御嶽山噴火で死者57人、行方不明者6人
 9月27日午前11時52分、長野、岐阜両県境の御嶽山おんたけさん(3067メートル)が噴火した。山頂付近にいた登山者が噴火に巻き込まれ、57人が死亡、6人が行方不明になるなど、戦後最悪の噴火災害となった。
 噴火当時、山頂付近には登山者ら約250人がいたとみられる。救助、捜索には警察、消防、自衛隊から延べ約1万5000人が当たったが、積雪や火山灰の凍結などで続行が困難となり、10月16日に打ち切った。行方不明者の捜索再開は来春以降の見通しだ。
 御嶽山の噴火は7年ぶり。気象庁は24時間体制で監視しており、噴火の前には一時、火山性地震が急増していた。しかし、噴火につながるとは判断できず、噴火警戒レベルは平常の「1」に据え置かれたままだった。
 政府は、中央防災会議に専門家で構成する「火山防災対策推進ワーキンググループ」を設け、今年度中に総合的な火山防災対策をとりまとめる。また、常時監視をしている47の活火山について、関係自治体に避難計画の策定などを求めている。
【2位】消費税8%スタート
 消費税率が4月1日、5%から8%に上がった。1997年に3%から5%へ引き上げられて以来、17年ぶりの消費増税となった。
 増税前は、3月の家電販売額が前年実績より9割増えるなど駆け込み需要が発生。1~3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比1・4%増の高い伸びとなった。4月以降の反動減について、政府は夏場から景気が持ち直すと想定していた。だが、GDPは4~6月、7~9月と2四半期連続でマイナス成長。増税が重しとなり、個人消費を押し下げている状況が鮮明となった。
 安倍首相は11月18日、「景気が腰折れすれば国民生活に大きな負担をかける」とし、消費税率10%への引き上げ時期を、予定していた2015年10月から1年半先送りすると発表。さらに「国民に信を問うべきだ」として衆院解散を表明した。
【3位】ノーベル物理学賞に青色LEDを開発した赤崎勇、天野浩、中村修二の3氏
 スウェーデン王立科学アカデミーは10月7日、2014年のノーベル物理学賞を、青色発光ダイオード(LED)を開発した名城大学の赤崎勇教授と名古屋大学の天野浩教授、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授の3人に贈ると発表した。授賞式はストックホルムで12月10日に行われた。
 光の三原色のうち、赤と緑のLEDは1960年代に開発された。残る青は「20世紀中の実現は困難」と言われていたが、89年に開発に成功。長寿命、省電力のLEDは、その後商品化され、照明を中心に利用が広がっている。ろうそく、白熱灯、蛍光灯に続く「第4世代の光」として、LEDが普及する礎を築いたことが評価された。
 日本の物理学賞は2008年の南部陽一郎、小林誠、益川敏英の3氏以来6年ぶり、ノーベル賞受賞者は計22人となった。
【4位】全米テニスで錦織圭が準優勝
 テニスの全米オープン男子シングルスで、錦織圭選手が準優勝した。四大大会シングルスでは男女通じて日本人初の快挙。錦織選手は準決勝で世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチを破り、9月8日の決勝へ進出した。
 決勝ではマリン・チリッチにストレート負けしたが、攻撃的で正確なストロークを武器に世界の強豪と渡り合った。
 11月には、年間成績上位8人しか出場できないATP(男子プロテニス選手協会)ツアー・ファイナルのシングルスにアジアから初めて出場。今まで一度も勝てなかったアンディ・マリーを破るなど、4強入りを果たした。
 今季の成績は54勝14敗。4大会で優勝し、獲得賞金は約443万ドル(約5億3000万円)に上った。世界ランキングも自己最高の5位で終えるなど、トッププレーヤーの仲間入りをした1年だった。
【5位】「アベノミクス」の評価を問う衆院選
 安倍首相が進める経済政策「アベノミクス」への評価が最大の争点となった第47回衆院選は、12月14日に投開票が行われ、自民党が290議席を獲得して圧勝した。公明党は35議席。自民党の追加公認を含めた与党の新勢力は、定数の3分の2を超える326議席で、定数に占める与党の割合は過去最高となった。24日には、第3次安倍内閣が発足した。
 民主党は、選挙準備の遅れから過半数を下回る人数しか候補者を擁立できず、73議席と伸び悩んだ。海江田代表は小選挙区で敗れ、比例復活もできず落選。代表辞任を表明した。野党第1党党首が落選するのは、1996年に現行の小選挙区比例代表並立制となって初めて。維新の党、次世代の党など第3極も苦戦した。
 一方、共産党は21議席に躍進し、18年ぶりに小選挙区でも議席を獲得した。
 小選挙区の投票率は52・66%で戦後最低だった。
【6位】広島市北部の土砂災害で74人が死亡
 広島市北部の安佐南、安佐北両区で8月20日未明、局地的に猛烈な雨が降り、大規模な土砂崩れが発生した。多数の住宅に土砂が流れ込み、74人が死亡、約360戸が全半壊するなどの被害が出た。市の避難勧告は、気象庁などの警戒情報発表から3時間後で、土石流が発生した後だった。また、土石流などが発生した166か所のうち、7割余が土砂災害の警戒区域に指定されていなかった。
【7位】STAP細胞論文に改ざんなど不正
 様々な細胞に変化するSTAPスタップ細胞の作製に成功したとして、理化学研究所研究員だった小保方晴子氏らが1月、英科学誌「ネイチャー」に発表した論文に不正が発覚。論文は7月に撤回された。8月には執筆の中心人物の一人だった理研発生・再生科学総合研究センター(当時)の副センター長が自殺。理研の調査委員会は12月26日、STAP細胞とされた細胞は、既存のES細胞とほぼ断定する報告書を公表した。
【8位】ソチ五輪で日本は金1、銀4、銅3
 第22回冬季五輪ソチ大会は2月7日に開幕した。日本選手のメダルは、金1、銀4、銅3の計8個。フィギュアスケート男子では19歳の羽生結弦選手が金。スキージャンプで41歳254日の葛西紀明選手が銀を獲得し、冬季日本勢最年長メダリストになった。フィギュアスケート女子の浅田真央選手は6位だった。3月のパラリンピックでは日本勢は金3、銀1、銅2の計6個のメダルを手にした。
【9位】世界文化遺産に「富岡製糸場」
 国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会が6月21日、「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県)を世界文化遺産に登録することを決めた。国内の世界遺産としては昨年の富士山に続き18件目、産業や土木の技術進歩を示す近代化遺産としては初めての登録となった。
 12月10日には富岡製糸場の繰糸場(繰糸所)など3施設が、群馬県では初の国宝に指定された。
【10位】高倉健さん死去
 俳優の高倉健さんが11月10日、83歳で亡くなった。「網走番外地」「幸福しあわせの黄色いハンカチ」「八甲田山」など幅広いジャンルの映画に出演。不器用だが男気のある人物を演じた日本映画界の大スターで、多くのファンがその死を惜しんだ。2012年公開の「あなたへ」が遺作となった。13年に文化勲章を受章。座右の銘は「往く道は精進にして、忍びて終わり、悔いなし」だった。
 数年前は「暗い話題ばかり」ということを書いていたのであるが、昨年くらいから明るいネタが徐々に10大ニュースの中に入り、今年は「日本が世界に羽ばたく」ということが増えた。その中の代表的なものが「全米テニスで錦織圭が準優勝」(第4位)である。またソチオリンピックでのメダル(8位)、特に「羽生結弦」の金メダルはその後も非常に人気がでた。浅田真央の休養、高橋大輔の引退の後、フィギュアスケートの星として輝いている。なかなか人気があって女性ファンが多いというのもなかなかであろう。夏の間にコマーシャルなどもいくつか出ているので、浅田真央の男性版という感じで、スケート界のアイドルになりつつある。
 もちろん、スポーツの場合は実力があって強くなければ誰も相手にしない。例えば、今年はサッカーノワール五カップがあったが、1勝もできないということになると、10大ニュースのうち30位の中にも入らないのである。スポーツの世界はその辺がかなりシビアなものである。
 そのような中で、10大ニュースの中に唯一入ったのが「STAP細胞」(7位)である。小保方晴子さんに関しては様々に言われている。また、陰謀説や下世話なものではヌード写真集の話まで、実に多彩な話題を振りまいていただいたことは面白い。実際に、日本の社会はスポーツも一緒であるが、実力がない人に対して非常に冷たいのが特徴である。逆に悪いことをしてもヒールであっても、実力があれば多くの人が注目する。政治に例えてしまうが、実際に小沢一郎氏などは、実力があれば、どんなに悪いイメージであっても注目さえていたし、また、スポーツでは朝青龍などは、強いからそれだけ注目を集めた。しかし、小沢氏も、実力がなくなれば、一気にマスコミの露出は減ってしまうし、朝青龍も引退すればただの人になってしまう。
 小保方さんに関しては、そのような意味で、それだけ日本人が「STAP細胞」に期待し、また若い女性である小保方さんの活躍に期待し、同時に、その女性としての美しさまたはかわいらしさに魅了されたということである。実験、発見とはいえ、実力のある魅力的な女性に世の中が注目しないはずがない。そして、それが違う形で、要するに陰謀説はあるものの「捏造」という形で、幕を引いたという感じがなかなか面白いことになるのである。
 最後に、平成26年も終わりになって、「昭和」の終わりがあった。高倉健さんが亡くなったニュース。これは10大ニュースに入っていないが、そののちに菅原文太さんも亡くなった。この二人葉、昭和と任侠の世界である。実際にデジタルの時代になり、人と人のつながりが、私のような古いタイプの人には希薄に思えてくるこの頃、このような人がいなくなることは、なんとなく時代の終わり、時代の切り替わりを感じてしまうのである。 そのような不法があったにもかかわらず、やはり今年は明るいニュースが多かったのではないか。

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小沢一郎再度新党を…と思ったらあの山本太郎と組んで党名変更の怪

小沢一郎再度新党を…と思ったらあの山本太郎と組んで党名変更の怪
 「剛腕」といえば「小沢一郎」の代名詞であった。そしてその「剛腕」を示す道具が「政党」であった。自民党を飛び出した小沢一郎が「新政党」を作ったのは、まだわからないではない。この当時は自民党の派閥は、現在の勉強会ではなく、独立した政党のような漢字であった。政治資金も現在のように「政党助成金」ではなく、独立で政治資金を得ていたし、また議員の教育システムや閣僚のポストも派閥の領袖の推薦などで決まっていた。それだけに、自民党の総裁選などにおいては、総選挙よりも熾烈な争いが存在していたのである。田中角栄と福田赳夫の「角福戦争」などというのは「今日はニッカ、サントリー」などという言葉まで生まれた。この言葉の意味が分からない人は、今度会ったときか、ネットなどで調べていただくと面白いかもしれない。その後中曽根康弘首相の時に安倍晋太郎・竹下登・宮澤喜一の争いで「安竹宮」そして、竹下登が「田中角栄」を裏切って経世会を作った時には、その主要メンバーとして金丸信・竹下登・小沢一郎で「金竹小(こんちくしょう)」などと揶揄されたりもしたのである。このようなことができたのも、派閥が政党とは独立して政治資金や教育システム、いわゆる「ぞうきんがけ」などを行っていたためであり、そのために、派閥と資金担当が抜けてしまえば、実は派閥を超えて新しい政党ができてしまうのである。
 実は、今ここに「角福戦争」以降の派閥争いの代表的なものを名前を入れて書いたが、その中で現在故人になっていないのは中曽根康弘元首相と、小沢一郎氏だけである。同時に、現在も議員として活動しているのは小沢氏だけである。もちろん、自民党の中にはそのような「勉強会」ではない派閥を経験した議員も少なくないし、党職員もたくさんいる。しかし、長年政党助成金の議員生活に慣れてしまったために、それ以上の話をすることもほとんどなくなってしまったのである。人間は、楽な方に流れるのである。
  そして、「政党」を作ることが、その政党助成金の要件である。小沢氏は、世界の多くの政治家がそうであるように、自分が行ってきた方法の長所も短所もよく知っているために、その方法を自分を最後に封印する。そのことによって、自分が離反したように、部下が離反することを防止した。それが政治献金の禁止と政党助成金の制度である。
  小沢氏の場合、小選挙区制もそうであるが、なぜか自分の作った制度で自分が割を食うということになっている。まさに、菅直人以上の大型ブーメラン政治家である。二大政党、小選挙区を主張しながら自由党で第三極になってしまい、結局、民主党に鳩首合併された。台頭といえども、結局「脱小沢」で離党せざるを得なくなり、そのまま小選挙区で、生活の党の所属議員が落選する結果になっている。そのうえ、今回はその落選議員が多かったことから、政党要件に満たないという事態になり、結局山本太郎と組まなければならナウくなった。それが今回の内容である。
小沢氏、また新党?…「政党名を変えてもいい」
 衆院選で議席を減らした生活の党の小沢代表が、生き残りに懸命となっている。
 政党助成法などの政党要件を取り戻すために「あと1人」の議員のスカウトを図ったり、野党再編の可能性を探ったりしているが、展望は開けていないようだ。
 衆院選の結果、生活の党の所属議員は衆院2人、参院2人の計4人となり、「国会議員5人以上」の政党要件を失った。政党交付金の基準日は1月1日のため、年内にあと1人議員を確保できなければ、2015年分の政党交付金は受けとれない。議員5人なら、政党交付金は年1億円以上とされる。党内では「人が来ず、カネが尽きれば、万策尽きる」危機感が広がっている。
 このため、小沢氏は衆院選の数日後、ある無所属議員に側近を通じて合流を働きかけた。その際、「政党名を変えてもいい」と伝え、新党結成も示唆したという。12年の前回衆院選で旧日本未来の党でともに戦った亀井静香衆院議員らの勧誘にも動き始めたとされる。
最終更新:12月21日(日)9時49分読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141221-00050003-yom-pol
小沢氏「トロイの木馬」作戦? 離党容認ウラに「仲間」への期待
 政党としての存続すら危ぶまれる生活の党の小沢一郎代表が、衆院選で他党から当選した元側近らへの期待感を示している。衆院解散の直前、所属議員に対し、「生き残りのための離党」を公然と認めたが、息のかかった議員を各党に送り込む「トロイの木馬」作戦でも狙っているのか。
 「党は小さくなったが、それぞれの政党にかなりの数の従来の仲間もいるので、目標に向かって少しずつ歩み寄っていけばいいのではないか」
 「多くの仲間が民主、維新両党にいる」
 小沢氏は15日の記者会見で野党再編の見通しを問われ、「仲間」への期待の言葉を繰り返した。
 今回の衆院選で当選した、野党各党の生活出身者は別表の通りだ。小沢氏の離党容認宣言も手伝い、生活公認で当選した候補(2人)を上回る人数を他党に“送り込んだ”ことになる。
 「生き残りさえすれば、いずれまた一緒にやれる」。小沢氏は衆院選直前、離党容認の狙いについて、周辺にこう漏らしている。非自民勢力結集のために、どこかの党にもぐり込んで国会に戻ってこい-。小沢氏の発言にはそんな意図が見え隠れする。
 ただ、事はそう容易ではない。民主党では、政権時代に党内を混乱させた小沢氏へのアレルギーが根強く、維新の党にも小沢氏に期待する向きは皆無だからだ。
 政治評論家の浅川博忠氏は「小沢氏は、民主、維新両党が合併し、そこへ生活も入るという流れを願っているが、両党内には『小沢氏に引っかき回されたくない』という意識が強い。生活出身の議員も各党内での主流ではなく、合流を牽引する力はない」と分析する。
 別表の通り、生活出身の5人は全員が比例復活で、惜敗率を見ても、善戦したといえるのは民主党の鈴木克昌、小宮山泰子両氏くらいだ。党の看板にかろうじて救われている状態では、小沢氏がどれだけ期待したところで、党内での発言力は望めない。
 「野党は、統一体を作って選挙戦に臨まなければ勝てない」と、再編の必要性を声高に唱える小沢氏だが、その構想は「絵に描いた餅」(浅川氏)に終わりそうな情勢だ。
2014年12月22日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/9603928/
生活に山本太郎氏入党 再び「政党」に 交付金も支給へ
 先の衆院選で政党要件を失った生活の党は26日、新たに無所属の山本太郎参院議員を加え5人となった。
 総務省に同日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を行い、再び「国会議員5人以上」の政党要件を満たし、来年の政党交付金を受け取ることができるようになった。
 党の正式名称は「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。代表は小沢一郎氏が引き続き務める。生活は衆院選の当選者が小沢氏ら2人にとどまり、「比例代表の得票率2%以上」の条件も満たせずに政党要件を失っていた。
2014年12月26日 19時43分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/9619512/
 本来、今日は日曜日であるが、さすがに年末年始なので、そのようなことを言わずに、普通の記事にしている。
  さて、小沢に関して「小沢イズム」というものがあるか、それが非常に問題である。小沢氏の場合は、政治や政党を道具のようにしてきてしまっているために、結局、そちらばかりが目立って彼の政策や彼の目指す日本像が完全に見えなくなってしまう。もちろん、そのようなイデオロギーなどないという人も少なくない。私の知り合いの中にも、小沢氏の非道なことをあげつらう人はたくさんいるのである。しかし、実際にそのような「ヒール」だけで、人が集まるのかといえば、それは違うであろう。何らかの人間的魅力があり、何らかの思想的な内容があるので、何らかの人を引き付ける力があるということになる。
  しかし、もしもそのようなものがあるにせよ、「政党」という、本来は「イデオロギーや政策の同志」の集まりを、単なる道具にしてしまった以上、その政党を信じて集った人々を裏切ったことには間違いがない。その「裏切り」という負の感情が現在の小沢氏に集中しているといって過言ではないだろう。
  単純に、政党要件を満たすだけで、さまざまな工作を行い、結局自分のココロならずの人と組まなければならない。これは「負け組連合」でしかなく、また「負のカタマリ」がそこに出来上がって、どんどんとマイナスを引き込んでしまうことになる。小沢氏は、そのようにして、政界から消えてゆくことになるのであろう。
  本文記事の中にあるように「小沢の息のかかったものが民主党にも維新の党にもいる」とはいうが、逆に彼ら再度小沢の下に集うのか、それは甚だ疑問。ましてや山本太郎と組むかといわれれば強く否定する人は少なくない。
  そのようなことがわからない人ではあるまい。逆に、そのようなことをわかりながらもこのような動きにしかならないということになった、その自分の動きの問題ではないのか。実際に、この結果が、小沢一郎という政治家の限界なのかもしれない。

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韓国の反日感情に見る、日本の隣国関係

韓国の反日感情に見る、日本の隣国関係
 今年「韓国人知日派の言い分」(飛鳥新社)を上梓した。
 韓国人の反日感情というものに関して、その本物の姿をこの本の中で少し書けたと思う。その韓国の反日感情に関して、私が本を上梓するまでの期間は、反日感情の方が正しいかのような言い方になっていた。しかし、もちろん偶然であると思うが、私の本が出たころあたりから、韓国の反日感情に関して、少々違った内容に変わってきているのである。要するに、「反日ではだめだ」というような感覚が徐々に蔓延してきた。決定的になったのが朝日新聞の慰安婦捏造である。当初から慰安婦に関しては捏造であることはほぼ自明であり、慰安婦騒動に関してはあまりにもおかしな話と思っていたが、実際に慰安婦問題に関して「捏造だった」とほうどうされたことは、実は韓国の主張の根拠が完全になくなった「ファンタジーの世界」であったことが明らかになった。
 しかし、韓国人、特に朴槿恵大統領は、「歴史問題」をいまだに言い続けている。実際に、本日の記事に「朴大統領は就任当初からレームダック(死に体)に陥りました。そのため国民に聞こえの良い発言をしたのですが、それが世界的に拡散し物議を呼んでしまった。あれはとても愚かな行為でした。朴大統領だけではなく、彼女を取り巻く人々も含めてです」(下記より抜粋)といわれてしまうほど、国内のポピュリズムを狙った反日発言は、それまでの日韓関係を完全に払しょくしてしまい、双方の国家の感覚が最悪になってきているのである。
 韓国を擁護するわけではないが、一般論として、隣国との間で対立構造になっても、おいしいことは何もない。紛争が絶えず、なおかつ経済的には軍事や国防に大半の資源を出さなければならないし、他の国から敬遠されることによって孤立化が進む。このことは、当然に経済的な損失や貿易の機会損失を生むことになり、また国家のイメージも悪化する。このことは、あまり頭がよくない国のすることであり、実際に韓国の人々、特に朴槿恵大統領とその周辺は全く頭がよくない。そのことが徐々に、アメリカでも論文が出るようになってしまうのである。
 
「1000年変わらない」朴発言は「愚かな行為」と韓国人作家
 2014年8月に韓国で刊行されセンセーションを巻き起こした日韓比較論『あなたたちの日本』が12月10日、『韓国人の癇癪 日本人の微笑み』と改題、邦訳して小学館より出版された。作家・柳舜夏氏(ユ・スンハ)と、産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘氏が、韓国人に巣食う「反日感情」の深層に迫る。
 * * *
黒田:日本でも嫌韓現象が起きていますが、それは韓国人に対する差別意識や単なる蔑視ではないと思います。韓国が存在感を増したことで、日本人は警戒心や嫉妬心、被害者意識を抱くようになりました。私は最近書いた本(『韓国人の研究』角川oneテーマ21)でもそのことを指摘しましたが、日本人には韓国に対する「?奪感」があり、どうやらそれが近年の嫌韓に繋がっているように思います。
柳:日本人が韓国に対して剥奪感を持っているというのはとても驚くべきことですが、これが双方の感情が対立する重要なポイントなのだと思います。つまり、お互いが被害者意識を感じている。
 黒田:過剰な被害者意識ではありますけどね。日本人の場合は、韓流ブームやキム・ヨナ選手の活躍、サムスンの躍進などを目の当たりにして韓国が無視できない存在となり、韓国のせいで日本が損をしているような「剥奪感」に陥っているのでしょう。特に、心に余裕のない若者にそうした傾向が強いようです。
 柳:私はそうした日本の若者の右傾化に強い懸念を抱いています。日本の軍国主義、右傾化については本の中でも批判しました。ヘイトスピーチなどは韓国人の被害者意識を刺激するだけで、まったく合理性がありません。
 黒田:韓国人は、ヘイトスピーチやネット右翼などの極端な言動だけを見ますよね。韓国メディアは、それをあたかも日本国民の総意のように伝える傾向があります。しかし実際には、ヘイトスピーチに反対するデモもある。そういうことは韓国ではあまり知らされていません。私は韓国国民の感情とメディアの間に大きな距離があると感じます。
 柳:その点については私も同感です。韓国メディアが非合理的かつ過激な反日報道をするのは、視聴者、読者の関心を惹きつけるためです。それは政治家も同じでしょう。
黒田:朴大統領も「加害者と被害者の立場は1000年経っても変わらない」という発言をしましたね。
 柳:朴大統領は就任当初からレームダック(死に体)に陥りました。そのため国民に聞こえの良い発言をしたのですが、それが世界的に拡散し物議を呼んでしまった。あれはとても愚かな行為でした。朴大統領だけではなく、彼女を取り巻く人々も含めてです。
 黒田:先生が本に込めた趣旨は「克日」の精神だと思います。韓国で1980年代に生まれた克日はすでに多くの面で達成されたと考えますが、日本を非難する傾向は逆に強まっている。自信過剰な愛国になっているようにみえます。日本の嫌韓現象は、韓国の反日に対する反発でもあるので、そうした意味では韓国人にも自制をお願いしたいですね。
 柳:私は黒田さんと同世代ですし、共有できる観点も多い。今後も韓国に愛情を持って、積極的かつ辛辣な批判をしてもらえればと思います。
■黒田勝弘【PROFILE】1941年生まれ。京都大学卒業。共同通信ソウル支局長、産経新聞ソウル支局長を経て産経新聞ソウル駐在客員論説委員。著書に『韓国人の歴史観』(文春新書)、『韓国反日感情の正体』(角川学芸出版刊)など多数。
■柳舜夏【PROFILE】1943年京都府生まれ。戦後、韓国に帰国。純文学の作家として長年にわたり韓国文壇で活躍する。1980年に「韓国文学新人賞」を、1989年に「第1回怡山文学賞」(日本の泉鏡花賞に相当)を受賞。韓国きっての保守論客としても知名度が高い。
■取材協力/河鐘基(ジャーナリスト)
※SAPIO2015年1月号
2014年12月22日 7時0分 NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/9601500/
韓国の“反日の政治利用”に米識者が苦言 他のアジア諸国を見習うべきとも
 内閣府の「外交に関する世論調査」で、中国、韓国に「親しみを感じない」人の割合が、1978年の調査開始以来、過去最高を更新した(10月実施、全国の成人男女1801人が回答)。中国には83.1%(前年比2.4ポイント増)。韓国には66.4%(前年比8.4ポイント増)だった。一方、「親しみを感じる」と答えた人は、中国には14.8%(3.3ポイント減)、韓国には31.5%(9.2ポイント減)だった。フォーブス誌(Panos Mourdoukoutas)は、歴史問題で日本批判を強める中韓への反発、領土問題が影響しているとみている。
 11月には日中首脳会談が実現したが、日韓首脳会談の目処は立っていない。こうした状況に対し、特に韓国のかたくなな反日姿勢への苦言が、米識者からあがっている。
◆アジア地域におけるアメリカの立場
 John Lee氏(米ハドソン研究所シニアフェロー)は、フォーブス誌への寄稿で、韓国は常に歴史問題を政治的手段として利用してきた、と指摘した。
 朴槿惠(パク・クネ)大統領は就任時より、明確な要求のないまま、慰安婦問題などで日本の歴史認識を批判し、さらなる関係悪化を招いている。ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙は、安倍首相の歴史認識を批判する。しかし、アメリカが日本に歩み寄りを求め、韓国の国粋主義的な誇張を助長することは、問題の根本的な解決にならない、と同氏は述べる。
 大戦時、日本に苦しめられた国は韓国だけではない。マレーシアやベトナム、オーストラリア、そしてアメリカも同様だ。しかし各国は、戦後日本の国際社会における模範的な姿勢、アジアの繁栄への貢献を支持している。これらの国々の国民のうち約80%が、安倍政権を歓迎しているという(2013年、米ピューリサーチセンター調査)。
 韓国が日本の歴史認識問題を政治的に利用することは、自国の為にもならず、正義に基づいた行動ではない、と同氏は述べる。韓国は今後、歴史を政治利用せず将来に暗雲を残さないアジア諸国の姿勢を見習うべきだ。アメリカもこれを後押しすべき。と同氏は主張する。
◆中国の動き
 一方、韓国Daejin UniversityのJin Kai准教授は、ディプロマット誌への寄稿で、中国は歴史問題で韓国と共闘し、アメリカに対抗しようとしている、と分析した。アメリカが戦後日本の変化と成長を評価し、東アジア地域における主要同盟国として信頼しているのに対し、中韓はそれぞれの懸念を払しょくできずにいる。
 同氏は現況を、東アジアにおけるトーナメントと例える。プレイヤーは中国、米国、韓国、日本だ。中国は状況を利用し、自国の影響力を最大限にすることをもくろむ。オバマ大統領は中国に対し態度を軟化させるが、任期終了後に米国がとる姿勢は明らかでない。同氏は、オバマ後の米国の対中戦略、中国の対米戦略に注目しているようだ。
2014年12月24日 11時58分 NewSphere
http://news.livedoor.com/article/detail/9609450/
 さて、今日は記事が長かったので、なんとなく長い感じがするがそんなに文章を書いていない。
 そもそも、「韓国が被害者」という認識自体が間違えている。韓国ほどしたたかに、日本が強かったときは率先して日本人になろうとし、日本が弱くなった瞬間に被害者面して賠償金を取、最近日本の経済が良くなると、「足りない」と言ってたかってくる。はっきり言って、これは放送禁止用語かもしれないが「乞食国家」よりもたちが悪い。しかし、日本が強いときは率先して日本人になろうとしたのは、まさにその通りで、アメリカや東南アジア各国で日本軍として戦った中に韓国人も多くあり、約6万柱の御霊が、賛否両論あるが、靖国神社に眠っているのである。しかし、その賛否両論は別にして、韓国人の御霊がいるという事実は変えようがない。それだけ韓国人は「日本軍」として戦った、というよりは率先して日本人になっていたのである。
 その歴史があるにもかかわらず、完全に日本の「被害者」になっていること自体が歴史認識が韓国に完全に欠如している。実際には、韓国は、歴史を学ぶことが出来ないくらいのどうでもよい話になってしまっているのではないか。
 もちろん、そのような国でも隣国関係はしっかり行わなければならない。日韓二国間だけを見ていれば、国交を断絶したほうが良いかもしれないが、国際関係を見れば、あまり大人げない対応をするのは国益に反する。その微妙なバランスを来年こそ安倍政権には実現してもらいたいと思う。

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中国共産党習近平体制で行われる以前の権力者の粛清は国力の消耗で中国崩壊に導くチャンス

中国共産党習近平体制で行われる以前の権力者の粛清は国力の消耗で中国崩壊に導くチャンス
 年末、クリスマスである、と騒いでいるのは、じつはキリスト教の各国だけである。日本は、クリスチャンが全人口の3%に満たないのにクリスマスでこれだけ盛り上がっているのは、実は日本だけといえる。中国も最近では盛り上がっているようであるが、日本と同じで、基本的には「経済効果」を狙ったお祭りだけで、収去的な意味合いは存在しないのが通常である。
 実際に、「経済効果」としてのクリスマスはすごいものであろう。ケーキの消費量も、これだけバターがないという報道でありながら、売れ残るほどのケーキを作り、また、クリスマスプレゼントに、食事である。基本的に宗教的な意味合いがないので、何か、儀式的に食べなければならないというような義務感は存在しない。そのために、徐々に「豪華な食事」というような感じになる。日本流の「ハレ」のイメージが存在し、その日本流がいつの間にか中国に伝播したといえる。
 中国では、本来宗教的な儀式などはすべて禁止されている。最近でも唯物主義を完遂するために、人民解放軍でも一切の宗教を禁止したところである。江戸時代の伴天連禁止と同じで、自分たちの独裁政権において、自分たち以外の価値観と自分たち以上に偉い神の存在は、実は独裁の最も危険な敵になる。まさに、「キリスト教」と「将軍」どちらが偉いか、という不思議な問いになり、なおかつ、そのキリスト教が将軍の支配に反対した場合、当然に利害が完全に反発することである。特に、士農工商という身分制価値観を存在させているのに対して、「神の下の平等」を言うキリスト教は、その支配体制と支配論理を根底から覆すものであったということができる。
 今の中国、というよりは共産主義的な「唯物主義」は全く同じ論理構造になっている。そもそも平等を作り出すのは「神」ではなく「人」であり、その人の最も進んだ人が指導者として上部に君臨するのである。人が人を敬うのに宗教はいらない。
 逆に「唯物主義」であるから、何か悪いことをした人も「天罰」を待つ必要はなく、当然に、「人が罰を与える」ということになる。まさに「粛清」がその考え方の基本にあることは言うまでもない。
 中国では、この「唯物主義」と結びついた「共産主義」による「粛清」が吹き荒れている。粛清が行われるのは、当然に、「価値観が多様化しており、その多様化した価値観の中で、本来もっとも上位に存在すべき国家の指導者が、ほかの価値観によってもっとも上位にない場合」に行われる。
 江戸時代の伴天連禁止に関しても、将軍以上に偉いものとしてイエス・キリストがいたから、その利害が対立する。仏教や神道のように、将軍を取り込む、例えば、徳川家康を東証大権現というような形で取り込んでしまえば、そのような弾圧に受けることはないのである。唯一絶対の「神」と唯一絶対の「権力者」の対立は古代ローマでイエス・キリストが処刑されて以来、ずっと行われている問題なのであるが、それが、現在中国で行われているという状態である。まさに、「古代ローマ」と精神構造が全く変わらない現在の中国の「国内的危機感」が見て取れる話なのである。
 その現象が、いまだに終わらない。
 習近平政権になってから、大物といわれるものだけでも、薄熙来、徐才厚、周永康というように粛清を行ってきたが、今度は前政権の中枢であった胡錦濤の側近令計画士が「重大な規律違反」で捜査されており、そのうえ、失脚したのである。
令氏一家、日本などに7100億円預金か 「京都に邸宅」と香港紙報道
 香港紙、東方日報は23日、重大な規律違反の疑いで調査を受けている中国国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の令計画副主席の一家には計370億元(約7100億円)の預金があるほか、京都に邸宅も所有していると報じた。
 同紙によると、令氏の一家は、日本とシンガポールの銀行に口座を開き預金している。
また京都には、令氏の妻が2軒の邸宅を所有しているという。(共同)
産経新聞 20121223
http://www.sankei.com/world/news/141223/wor1412230064-n1.html
反腐敗、選別的な摘発 習指導部身内に甘く、党内に高まる不満
 【北京=矢板明夫】23日付の中国各紙は、中国の胡錦濤前国家主席の側近、令計画・人民政治協商会議副主席が重大な規律違反の疑いで党の取り調べを受けたことを大きく報じ、「反腐敗闘争の新たな成果」などと絶賛した。しかし一方で、「このような恐怖政治がいつまで続くのか」と冷ややかな反応を示す党関係者もいる。強引な形で“政敵”を次々と失脚させながらも身内に手を付けない習近平指導部の「選別的」な反腐敗キャンペーンに対し、党内の不満は高まりつつあるようだ。
 令計画氏の失脚には前兆があった。山西省政協副主席だった実兄の令政策氏は6月に拘束され、義兄の王健康・同省運城市副市長は8月から当局の調査対象となった。10月には弟の令完成氏も当局に身柄を拘束された。周永康・前政治局常務委員が失脚する前と同様に、周辺者の自由が次々と奪われ、令氏の外堀はすでに埋められていた。
 令氏は5人兄弟の4男。下級官僚だった父親は党の文献によく出てくる言葉から「路線」「政策」「方針」「計画」「完成」を子どもの名前を付けた。今や一族のほとんどは塀の中にいるという。
 共産党指導者が失脚すると、その取り巻きも罪を問われる。周永康氏の事件に絡み、すでに約500人が拘束されたといわれる。胡錦濤時代に政権の大番頭役を5年間務めた令氏は党内に幅広い人脈があり、今後は大規模な粛清が行われる可能性がある。
 これまでの反腐敗キャンペーンでは約60人の閣僚級以上の官僚が摘発されたが、習氏が勤務した福建省、浙江省と上海市には摘発該当者はいなかった。また、習氏の盟友で反腐敗を主導する王岐山・中央規律検査委員会書記も自分の周囲に甘く、かつて担当した金融分野での汚職官僚をほとんど摘発しておらず、党内から「前近代的なやり方だ」との批判がある。
 一部の香港メディアは、2012年に失脚した薄煕来元重慶市党委書記をはじめ、彼と親交がある周永康氏、徐才厚・前党中央軍事委員会副主席、令計画氏を、習主席の総書記就任に反対する「新四人組」と呼んでいる。新四人組が全員失脚したことで「権力闘争が一段落した」との見方も浮上しているが、北京の共産党関係者は「パンドラの箱を一旦開けたら閉められない。党内の抗争はますます激化する」とみている。
産経新聞 20141223
http://www.sankei.com/world/news/141223/wor1412230057-n1.htm
 薄熙来の時も、徐才厚の時も、もちろん周永康の時も、当然に逮捕され失脚するのは一人ではない。その取り巻きといわれる人々も、またその家族もすべて逮捕されてしまうのである。周永康では500人、薄熙来では350人が逮捕されており、また、今回の令計画に関してはすでに高級官僚が60名逮捕されるというこちになる。
 単純に言えば、「派閥すべて」が逮捕されてしまうということになる。 
 日本の場合「逮捕される」といえばよほど悪いことをしたなどという価値観になるのであるが、それは中国の法律や中国での経験が全くない人である。中国の最近の格言でが「中国ではできることは何もない。しかし、中国でできないことは何もない」というのである。はっきり言って意味が分からないというと、「中国の法律を見ていると、何かを行うことは何もできないということになる。しかし、中国は賄賂の世界だから、金次第、権力次第で何でもできる」ということを意味しているのである。まさに日本でいうところ「地獄の沙汰も金次第」というものであるが、中国は、これが格言になるほど「腐りきった支配構造」である。このことを裏を返せば、習近平もしくはその周辺であっても、当然に「腐りきった」社会ということになり、なぜ薄熙来や周永康や令計画などだけが、失脚するのか、その基準が全く不明なのである。薄熙来の時は、権力争いということになっていたが、その後の物は習近平が権力者になってからなものである。逆に言えば、それだけ、習近平政権は基盤がぜい弱で、不安定な政権であるということを意味しているのである。
 同時に、その内容は、数百人の失脚の後に自分の派閥の人間をすべて登用するということになり、それは権力を使った派閥の伸長でしかないのである。そのようなことをいつまでもほかの派閥の人が許されるはずがない。その内容をいつまで見ているのか、そして内部の権力争いをしている間は、それだけ国力を消耗しているので、日本からすれば「中国崩壊のチャンス」なのである。
 日本は、この機に乗じて中国共産党の中を分裂に持ち込むような工作ができないものか。日本でネットで騒ぐだけでなく、ぜひ、私を含めて中国で工作を一緒にしようという人が起き上がってくれることを望むのである。

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北朝鮮のサイバー攻撃とアメリカの対北朝鮮の対応と「危機感のない」日本

北朝鮮のサイバー攻撃とアメリカの対北朝鮮の対応と「危機感のない」日本
 アメリカの映画制作会社の依頼によって、ソニーが「Tha Interview」という生がを制作していた。この映画は、北朝鮮に潜入したアメリカのマスコミが、金正恩第一書記にインタビューを申し込むのであるが、その時にCIAに依頼されて金正恩第一職の暗殺を依頼されるというものである。この映画の特徴は、北朝鮮の金正恩第一書記を含むすべての人々が「実名」で出演しており、また、アメリカ人から見て「そっくり」と思われるアジア系の役者を配置することによって、リアリティを出しているということがあげられる。しかし、もう一つは金正恩第一書記を徹底的に「暗愚」で「ドジ」な指導者として描いていることである。
 アメリカは時々、このようなことを行う。
 例えばイラク戦争の直前には「サウスパーク」という映画を作っている。これは当時アメリカで大人気のテレビドラマを映画化したものであるが、そこで書かれているのは、当時イラクの大統領であったサダムフセイン大統領である。TV シリーズ及び映画版ではフセインはゲイで、サタンの恋人という設定で描写された。また、その後には「イノセンス・オブ・ムスリム」という映画で、イスラム教のムハンマドを小児性愛と同性愛者の擁護者として侮辱しているだけではなく、ひげ面の男たちが中東の街でキリスト教系の病院を襲撃したり、若いキリスト教徒の女性を脅迫して殺害するシーンまで存在するのである。
 アメリカは実際にこのような映画を作り、仮想敵国を徹底的にバカにすることによって、戦争を行うことの恐怖心を少なくし、また世論として戦争に反対しないようにしているのである。もっと言えば「馬鹿で暗愚で国民を幸福にしない指導者から、その国の国民を守ることがアメリカの使命」ということが、アメリカ人の中に大きく入っており、そのうえ、その正義感を以て「アメリカは強くあらねばならない」そして「アメリカは世界の警察である」ということを行ってきた。このことはアメリカ的な価値観を世界に席巻させることによって、アメリカの文化に従った商品を販売することができ、そのアメリカの文化に従った商品の販売は、アメリカの経済を潤すことになるのである。
 そのようにした「世界の警察」による文化の浸透と、それに伴った「経済活動」は、まさにアメリカ的な価値観とアメリカ的な軍事力の背景に行われるものである。そしてアメリカの戦争標的に従って、このような「独裁国家の独裁者」を揶揄する映画を作りプロパガンダを行うのである。
 しかし、それは、敵国にしてみれば穏やかなものではない。当然に、そのような映画によるプロパガンダを阻止し、また、アメリカのそれらの価値観の押し付けを排除することを宣言する。このことによって対立がより深刻化することになるのである。
 今回、それを行ったのが北朝鮮である。そして、そのことを巡って、様々なことが言われているのである。
米当局、北朝鮮の仕業と断定=映画会社へのサイバー攻撃
 【ワシントン時事】米メディアは17日、映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対する大規模なサイバー攻撃について、米当局が北朝鮮政府のために活動するハッカー集団の仕業だと断定したと一斉に伝えた。CNNテレビはこれに関し、米政府が18日にもこうした見解を公表する見通しだと報じた。
 これに関し、国家安全保障会議(NSC)のミーハン報道官は、連邦捜査局(FBI)が捜査に当たっていると表明。「米政府は犯人を裁くためたゆみない取り組みを続けており、対応策の検討に当たりさまざまな選択肢を検討している」と述べた。
 公表に踏み切れば、米政府は安全保障に影響を与える重大な攻撃を行ったと北朝鮮を非難することになる。このため政府内では、北朝鮮との緊張を高め、同盟国・日本と北朝鮮の間の拉致被害者をめぐる協議を妨害しかねないと懸念し、慎重論を唱える向きもあるという。 
2014年12月18日(木)12時8分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2014121800154/1.htm
テロ支援国再指定も検討=北朝鮮のサイバー攻撃「深刻」-米大統領
 【ワシントン時事】オバマ米大統領は21日放送された米CNNテレビとのインタビューで、北朝鮮による米映画会社へのサイバー攻撃を受け、北朝鮮をテロ支援国に再指定する対応策も検討すると明らかにした。大統領は「非常に深刻に受け止めている。相応の対応を取る」と述べた。
 オバマ大統領はソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃について「破壊行為だ」と非難した。ただ、「戦争行為だとは思わない」と指摘。テロ支援国再指定に関しては、北朝鮮の行為が支援国の定義に当てはまるかどうかを「事実に基づいて」判断する考えを示した。
 ソニー・ピクチャーズは北朝鮮の金正恩第1書記暗殺を描いたコメディー映画を制作し、ハッカーの攻撃を受けた。米連邦捜査局(FBI)は19日、北朝鮮の仕業と断定した。
2014年12月22日(月)0時16分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2014122200004/1.htm
「北朝鮮3000人のハッカー部隊、実力は世界3位」
 北朝鮮のハッカー部隊兵力が最高で3000人に達し、能力は米国とロシアの次という中国メディアの分析が出てきた。環球網は21日、中国インターネット専門家と脱北者の陳述などを根拠に「北朝鮮は対外工作を担当する偵察総局傘下に兵力1700~3000人のハッカー専門『121部隊』を置いている」と伝えた。北朝鮮ハッカーは国防委員会と労働党内組織に分散していて、部隊司令部は平壌(ピョンヤン)市内ある豪華ホテルを偽装しているという。これは「インターネット戦力は核兵器・ミサイルと共に祖国の防御と攻撃能力を保障する宝剣」という金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の方針に従ったものだ。
 中国の情報技術雑誌である「IT時代周刊」も今年8月、米国HPが出した「北朝鮮ハッカー報告書」を根拠に、「北朝鮮のハッカー兵力は少なくとも1700人に達しており、その攻撃能力は米国とロシアの次に評価される」と報じていた。実際に、121部隊は2004年韓米合同軍事演習期間に韓国軍の80個の無線通信網のうち33個のネットワークに対して攻撃をしかけるなど、これまで数十回にかけて韓国を攻撃した。
 この雑誌は、北朝鮮の脆弱なインターネット基盤施設が逆説的に北朝鮮ハッカー部隊のもつ最大の強みであるという分析も出した。北朝鮮はインターネットが発達している韓国や米国を自由に攻撃できるが、インターネット網を通じてほとんど接続されない北朝鮮に対する韓米の報復攻撃は限界があるということだ。
2014年12月22日 8時31分 中央日報
http://news.livedoor.com/article/detail/9601862/
 そもそも、「独裁者」というのは、「矛盾した」ものである。特に共和制の独裁者は、完全に矛盾している。イラクのフセイン大統領も、金正恩第一書記も、これはイスラム教の国家の大統領と共産主義系の社会民主主義の独裁者と双方を揶揄するような話になっているので、なかなか面白い。そもそも、民主主義の独裁者というのは、民主主義というように自らも平等の被支配民である国民(または人民)であるにもかかわらず、自らは「支配者」としての側面を持つようになる。当然に、その違いを「特権」というような形によって形作り、そして階級的な差ができるというようになってしまう。その階級が社会主義の平等と全く異なるというような話になるのである。何から何まで矛盾しているものを軍の力や警察の力という権力で押さえつけることによって成立するようになっているのである。この辺は、「王権神授説」によって王権を神の意思とした封建領主より
 その独裁者は、ある意味んで敵から見ても「非常に大きな敵」に見えるのであるが、実際は、権力と力に守られた人間でしかないということがすぐにわかる。支配しながら支配されている人に守られていなければならないというう矛盾なのである。
 一方、今回の内容は北朝鮮が「ハッキングした」という事実である。実際に、北朝鮮はハッキングされ、非常に多大な損害があったという。しかし、その後北朝鮮は「ハッキング」を自分たちが行えるようになり、そして「サイバー戦」を一つの重大な戦争として考えているのである。本来「サイバー戦」は、非常に重要な「戦争」であるのだが、日本の場合は、これを戦争と認識していないので、憲法9条信者はじめこのサイバー戦に関してどのように日本企業や日本人の個人情報を守るのかということが全く分からないことになる。単純に言えば「何を守るのか」の定義もはっきりさせず、また、具体的な「戦争」も提示できずにアレルギー的に戦争反対だけを言い、そのような発想で、戦争に関する議論も行わないことがどれほど日本人を危険にさらしているのか全く分からない。共産党や民主党の人々は、一回ハッキングされて、様々な情報をすべて全世界にさらされてみればよい。全くその恐ろしさはわからないであろう。
 アメリカは、その恐ろしさを知っているだけに、すぐにテロ支援国家のシテを検討した。これに対して日本は全く何もしていないということになる。もちろん「警戒」はしているが、それ以上の「サイバー戦争」という攻撃の蚊かあら日本国民を守るということを全く考えていない。そのような警戒を促すマスコミ報道もされない。これが日本の実態なのである。ソニーは日本企業であるにもかかわらず、この危機感の欠如は全く分かっていない。単純に言えば、日本企業は、もっと気が付かない間に、すでに様々な情報が北朝鮮に漏れている。そしてその情報が、北朝鮮の軍事に使われ、日本の国民を狙っているという感覚を持つべきではないのか。ソニーがしっかりしていれば、「Tha Interview」は、今日公開の予定であったのだ。
 日本の周辺には、中国・北朝鮮というハッキング大国が控えている。サイバー戦争における日本の防御ということをそろそろ考えてはいかがだろうか。

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マララさんのノーベル賞受賞の陰で「パキスタンタリバン運動」というテロ組織が学校を襲撃する事件が発生している

マララさんのノーベル賞受賞の陰で「パキスタンタリバン運動」というテロ組織が学校を襲撃する事件が発生している
  日本では、「発光青色ダイオード」のノーベル賞受賞が非常に大きく話題をさらっていた。特に天野教授夫人がマスコミ的にはよいキャラクターであったらしく、その注目はなかなか大きなものであった。私などは、正直なところ食傷気味で、すでに授賞式になってしまったら完全に興味を失っていた。もちろん、発光青色ダイオードの発明発見は非常に素晴らしいものであるし、その功労者がノーベル賞を受賞するということに関しては、非常にすばらしいことと思うが、一方で、このマスコミの「バカ騒ぎ」にはあきれてしまう。特に「天野教授夫人」という、今回の受賞とは全く関係がなく、また、その受賞の中も出もなんでもない状況の人を表に出し、そして公共の電波で放映することそのものに「ばかばかしさ」を感じるのは私だけであろうか。このように注目されても、来年の今頃、発光青色ダイオードは誰もが知っていても「天野教授夫人」を知る人などは誰もいないという状況になるのであるが、そのことにマスコミの人々は何とも思わない。なんと「から騒ぎ」で「迷惑」な人々であろうか。
  何度も言うが、発光青色ダイオードの受賞が悪いわけでもないし、また、天野教授夫人が何か悪いことをしたわけでもない。マスコミのから騒ぎがばかばかしいだけである。
  さて、その間に非常に大きな問題が出てきている。
  同じノーベル賞で、ノーベル平和賞を受賞したのがマララさんである。史上最年少でノーベル賞を受賞した彼女は、実際に彼女自身が何かをしたわけではない。彼女自身は「イスラム教の戒律」に従わずに、女性であっても教育を受けるということを望んだだけである。実際に、完全な男尊女卑の宗教であるイスラム教は、当然に男性は女性を庇護するものであり、そして女性は、その男性の庇護を受けながら子供を育てて、社会を維持するということが戒律の中の一つである。その男性に従うときの一つとして、女性に教育を受けさせないというのがある。余計な知恵をつけたり、あるいは、余分な知識を持つことによって、男性の庇護を受けることができなくなったり、あるいは、男性社会を混乱させることを避けるということが狙いである。
  実際に現代社会、特に女性の人権を声高に叫んでいる「人権派」の人々にとっては信じられないような宗教なのかもしれないし、その戒律そのものを守っていること自体がおかしいのかもしれない。しかし、イスラム教の人々からすれば、女性がそのような教育を受け、知識を得ることそのものが、社会の混乱であり、違和感があるということになる。実際に性差別そのものが良いか悪いかという議論でもあるが、同時にイスラム教という宗教を差別するのかという問題であり、個人の価値観だけで簡単に判断できるものではない。
  現在、イスラム教の各国では、「一切の教育を禁ずる」のではなく「男女共学」と「高等教育以上の教育」を禁ずるということで、調整をしている。初等、中等教育、要するに日本の義務教育に当たるところは読み書きも四則演算もできないでは、かえって社会を混乱させることになってしまうのである。
  一方、女性が社会を乱すということは、これを読んでいただいている男性ならば当然によくわかるところであろう。男性の判断力が鈍るというのは、そのような部分が非常に大きい。そのために、女性が成人に近くなってからの教育に関しては、宗教的にさまざまなことを考えなければならないようだ。日本などは「女子大・女子高」が差別だと、とうとう性のボーダレス化が進んでしまっているのであるが、そのような人々は、イスラムの国々のことを理解できないのではないか。
  そのような価値観の国の「反逆者」であるマララさんが、キリスト教の国の「ノーベル平和賞」を受賞した。
  これに反発するイスラム教のテロ組織がパキスタンで、学校を襲撃し、その学校の襲撃において無差別に数百人の子供や教師を射殺したのである。その記事が下記のものである。
至近距離から銃撃=無抵抗の子供「処刑」-パキスタン学校襲撃
 【ニューデリー時事】パキスタン北西部ペシャワルの学校襲撃事件で、カイバル・パクトゥンクワ州のガニ情報相は17日、「犠牲者の大半は頭部に銃弾を受けていた」と明らかにした。至近距離から銃撃されたとみられ、無抵抗の子供たちを次々と「処刑」したイスラム武装勢力の残忍さに国内外から怒りが向けられている。
 州政府などによると、襲撃者7人は学校に隣接する墓地から敷地内に侵入し、二手に分かれて講堂と教室を目指した。多数の生徒が集まっていた講堂では、無差別に銃を乱射した後、床に伏せていた生徒の頭部に至近距離から銃弾を撃ち込み、1人ずつ射殺した。
 パキスタン軍報道官は記者会見で「襲撃者は生徒を人質に立てこもるつもりはなく、できる限り多くの生徒を殺害しようとした」と指摘。その一部がアラビア語を話していたことから、国外のテログループが関与した疑いもあると述べた。
 シャリフ首相は3日間の服喪を宣言し、政府庁舎前には半旗が掲げられた。首都イスラマバードなどでは16日夜から人々がろうそくを手に集まり、犠牲者に哀悼の意をささげるとともに、武装勢力「パキスタン・タリバン運動」(TTP)に強い抗議を示した。 
2014年12月17日(水)17時6分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2014121700687/1.htm
「大切な人が死ぬのを見ろ」、パキスタン学校襲撃 生存者が証言
【AFP=時事】パキスタン北西部ペシャワル(Peshawar)の学校を襲撃したイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(Tehreek-e-Taliban Pakistan、TTP)」の戦闘員らは、数人を解放してもよいと語って生徒から立候補者を募った後、同級生らの前に一列に並ばせて射殺した──生存者らが恐怖の出来事を証言した。
16日、TTPの武装集団は軍の運営するペシャワルの学校を襲撃し、生徒132人を含む148人を殺害した。
 これまでの証言で明らかになったところによると、武装犯らは無差別に生徒たちを銃撃した。生存者は、武装犯が立ち去るのを死んだふりをしてやり過ごしたという。
 だが、肩に2発の銃弾を受け、ペシャワルの病院で治療を受けた14歳のシャナワズ・カーン(Shahnawaz Khan)さんによると、犯人グループは残忍なゲームも行ったという。
■授業中に聞こえてきた銃声と叫び声
 カーンさんのクラスは銃声が聞こえたとき、英語の文法の授業の最中だった。担当の教員は、応急手当の授業で実演した音だろうと生徒たちに説明した。
「けれどしばらくして銃声が大きくなってきて、生徒たちの叫び声が聞こえるようになった」とカーンさんは振り返った。
「先生はドアを開けに行ったけれどすぐに戻って来て、『ベンチの下にもぐれ』と叫んだ。先生はドアの鍵を閉めようとしたけれど、誰かが外からドアを押して、先生は床に倒された」
「軍服のような制服を着てAK-47を持った男2人が教室の中に入って来て、『騒ぐな、言う通りにしろ』と言った」
■一列に並ばされ撃たれる
 カーンさんによると、男は8人解放すると言い、「解放してほしい者は手を挙げろ」と言った。クラスのほぼ全員が手を挙げた。
「男たちは生徒8人を選び、クラスの前の黒板のそばに壁側を向いて立たせて、私たちに8人の方を見るように命令した」とカーンさんは振り返る。
 屈強な男が教師を椅子に座らせ、教師にこう言った。「大切な人が死ぬのを見ろ。われわれの愛する人たちも同じやり方で殺されているんだ」
 武装した男らは並んでいた生徒たちに発砲し、生徒たちは地面に崩れ落ちた。死んだ人もいたが、痛みにうめき声をあげてもだえ苦しんでいる人もいた。
「ドアのそばに立っていた別の男がこう言った。『おれはもう8人欲しい。それで次は誰が死ぬんだ』。誰も手を挙げなかった。それで男は生徒をクラスの前に引っ張って行こうとした。けれど生徒たちはお互いに強くしがみつきあって、引っ張られないようにした」
 生徒たちが必死に抵抗していると、武装犯の1人が仲間のほうを振り返って、軍が近付いてくる音が聞こえたから立ち去るべきだと言った。
「男たちはぼくたちに無差別に発砲してから立ち去った。ぼくは肩に2発当たった。ネクタイで出血を止めようとしたけれど、意識を失った」
 カーンさんは病院のベッドで目を覚ました。何人が生存したかは知らないという。
■「生徒たちを助けたかったが無力だった」教員も証言
 カーンさんの証言は、クラスの教員によって裏付けされた。匿名を希望した46歳の同教員は、肩と胸に銃弾を浴び、カーンさんと同じ病院で治療を受けていた。
「私は生徒たちを助けたかった。けれど私は無力だった」と、同教員は泣きながら語った。
 TTPのスポークスマンは、TTPの拠点に対する軍事攻撃への報復として学校を襲撃したと主張し、愛する者たちを失った自分たちの「苦しみを(軍関係者に)感じさせる」ことが目的だったと語った。
【翻訳編集】AFPBB News
2014年12月18日 20時1分 AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/9591926/
 さて、冒頭の天野教授には大変申し訳ないが、ノーベル賞は、基本的にはダイナマイトを発明したノーベルが、その罪を考え、そして資産から財団を作り、その財団dね平和と科学の発展を行った人に対して、褒賞するというものである。よって、その審査基準なども何も別に「公平」なものではなく、ノーベル賞受賞財団の審査基準に従ったものでしかない。
  もちろん権威ある賞の褒章であるが、その褒章の価値観が全世界共通のものではないということになる。当然に、同じ分野の競合やライバルは、誰かが褒賞すればそれに妬みなどが出てくるであろう。地球上のどこかにある韓国などは、そのような状況が非常に大きなものであり、最近では「ウリジナル」といって、キリストから桜の木まで、なんでも韓国が発祥だそうである。あまりにもばかばかしくて、話にならない。
  そのような「少しおかしな人」や「妬み」という意味ではなく、今回のマララさんのようなケース、要するに宗教的、または民族的な内容など、さまざまな価値観が存在する状況の中で、その片方の価値観を支持し、そして片方の価値観で褒賞することは、今回のように宗教観や民族的価値観を完全に失うということになってしまう。そのことは「自分自身」ではなく「自分自身が、そして自分の先祖や子孫が大切にしている価値観やココロ、魂を怪我される」ということになるのであるから、当然に「争いの火種」になってしまうということになる。
  そもそも、教育に関して、イスラム教原理主義者は「キリスト教的な教育制度」としてその内容を完全に否定している。穏健派が多いのでそのようになっていないが原理主義の間では、とてもとても、現在の教育制度そのものを認められないという勢力は少なくないのである。
  当然に、そのような価値観の中で、マララさんは、教育に行く途中で銃撃し、一命をとりとめ、その後、女性の人権と女性の教育に関して世界に訴えるようになったのであるが、それは、イスラム教の戒律の否定であり、同時に、そのイスラム教の世界や慣習の否定でしかないのである。
  もちろん、私の価値観で「女性に教育を受けさせない」という価値観が完全に理解できるものではないが、しかし、日本も100年ほど前、戦前までは、女性には選挙権がなかったのであるから、日本だけが先進国になるのはおかしな話である。そして、女性に選挙権がないというのは、当然に、それなりの歴史とそれなりの日本の宗教観があったのであるから、女性の選挙権と同時に、もちろんそれだけではないと断言するが、女性の社会進出と同時に失われた「日本らしさ」も多くあるのではないか。同様のことを恐れるイスラム教原理主義者が存在するということは、支持するしないということではなく、なんとなく漠然と理解ができるのである。
  さて、今回の事件、まず犠牲になった子供たちは、本当にかわいそうだ。悲劇としか言いようがないし、このような蛮行を行った「パキスタンのタリバン運動(Tehreek-e-Taliban Pakistan、TTP)」に対しては、非常に強い非難がされて当然であると思う。同時に、この辺在社やテロリストはしっかりと対処し厳罰に処するべきであると考えるのである。しかし、一方で、それが「宗教的な価値観を否定するもの」であってはならない。「TTP」が非難されるのは、その宗教的な主張ではなく、学校を襲撃し殺すという手段であり、その主張に関しては、伝統と文化ということに関連して、しっかりと耳を傾ける3威勢が必要なのではないか。そのうえで、イスラム教という宗教が宗教の組織の中で改革されるべきことを強く望むものである。そうでなければ、当然に、また同様の「悲劇」の火種になると予想するのである。

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奉祝 天長節

 本日は、戦後の言い方でいうと「天皇誕生日」

 戦前の言い方で言いますと「天長節」です。
 そもそも「節」という漢字が使われるということは、当然に一年の節目になり間s。
 もともと、天皇陛下は、日本において、「暦」を司る神であり、その現人神が誕生日を迎えるということは、当然に「暦」が一つ増えるということを意味します。明治以前は数え年の制度でしたから「天長節」と「元旦」要するに「四方拝」が同じになっていましたが、明治以降一世一元になってから、誕生日を「天長節」として祝うようになったのです。
 これは、「暦」が新しくなることによって、日本が一つ生まれ変わるということを意味しているのです。
 さて、古い人は皆知っていますし、最近の人はあまり知らない内容の中に「天長節の歌」というのがあります。
 
今日の吉(よ)き日は大君の
うまれ給いし吉き日なり
今日の吉(よ)き日は御光(みひかり)の
さし出給いし吉き日なり
光遍(あまね)き君が代を
祝え諸人(もろびと)もろともに
恵み遍き君が代を
祝え諸人(もろびと)もろともに
 天長節自体は明治6年太陽暦の採用から行われています
 これに対して、この「天長節の歌」は
 明治26年に作られた歌です。
 
 さて、この季節はクリスマスですが、やはり日本人である以上この天皇誕生日という日も非常に大切にしていただきたいと思います。
 日本の祝日に関して、やはり日本のことをもう少し考える機会にしてはいかがでしょうか。

 今日は短いですが、やはり、御所に記帳に行ってきますので、
 この辺で。


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マスコミ批判に関する一考(226) 日テレキャバ嬢内定取り消し問題や記者がAV嬢から見る日本の性風俗とそれを作り出したマスコミの「女性差別」

マスコミ批判に関する一考(226) 日テレキャバ嬢内定取り消し問題や記者がAV嬢から見る日本の性風俗とそれを作り出したマスコミの「女性差別」
 さて、私の予定では、この「マスコミ批判に関する一考」の今年最後の記述である。来年は1月5日はまだ「年初放談」をやっているので、たぶん12日からになるのではないか、と思っている。自分のことなのに、何も考えていないような感じになるのは、基本的に、ご意見をいただいたり、あるいは、ネタのあるなしなどによって決めるからということが一つ挙げられるのであるが、最も重要なのは、私の気分であるということである。基本的に、このブログは、非常に多くの人に呼んでいただいているが、私の「気まぐれ」でネタも決めていれば文章も書いている。何度も書いているが、この文章は、もともと「他人様に呼んでいただく」という前提では書いていない。ピアノの練習と同じで、私が毎日文章を書く練習をするのに、単純にタイピングソフトなどを使っているのではあまり面白くないので、このような文章を書くことによって「文章を書く癖」をつけているのに過ぎないのである。
  ちなみに、皆さんに呼んでいただく文章は、本になったり、あるいは、ネットの記事になったりするが、私が発するものの中では、来年の1月12日発行分から有料でメルマガを行うので、それを見ていただきたい。
  さて、今日はそんな意味でマスコミ批判の最後なのであるが、今年もさまざまなことがあった。今年もよくわかったのは、日本のマスコミは「公平な報道はできない」ということなのである。
  そして、もう一つは「日本のマスコミは全く無責任」であるということである。
  そしてその双方の問題は「マスコミの道徳性」が欠如してしまっているということになる。
  このように考えると、戦後道徳教育に反対していたのも、実は日本のマスコミと日教組である。道徳教育を失ったことで、最も問題が出てきているのが「他人の模範となる職業」要するに「教師」と「マスコミ」である。
  マスコミというのは、基本的に「公共の情報」を扱っており、なおかつ、その内容は不特定多数の人に見られる職業だ。その不特定多数の人々の中には道徳がしっかりしている人がいるのに、マスコミの中には、道徳の無い人が出てきてしまう。まさに、道徳を否定していた職業であるだけに、「道徳観があること」が入社条件にしてはならないということになる。その結果、このような状態になってしまうのである。
  下記の記事、一つは記者が転身してAV女優になるというもの、もう一つは、テレビ局が採用をしたら元キャバ嬢であることがわかり、内定を取り消したら世の中で亜賛否両論が出てきてしまったということである。
日経に続いて東スポまで…Jカップ美人記者がAVデビューしていた
 衝撃のセクシースクープが飛び込んできた。東京スポーツ(以下、東スポ)の元美人記者のX氏(20代)が2014年秋、老舗AVメーカーからAV女優デビューしていたというのだ。すでに、芸能マスコミ界隈でもキャッチされつつあり「バレるのは時間の問題」だという。
 本サイトの独自取材によると、デビューしたX氏は2010年ごろに入社。
「最初は内勤での勤務でしたが、美人記者としての活躍が見込まれて、後にプロ野球記者として活動を開始。主に在京パ・リーグ球団の担当をしました。現場では『小さくて可愛い記者がいる!』と評判だった一方で、露出度の高い服で仕事をすることが多く『球場取材の風紀を乱している!』とご立腹の球団関係者や、完全に性の対象として見る選手が続出しました」(球界関係者)
「元々、自分の体に自信があった」
 気になるAVデビューの経緯だが、Xは突然デビューしたのではないという。
「学生時代には着エロアイドルとしての活動歴があり、キャンギャルの経験もあったとか。元々、自分の体に自信があったそうで、大の格闘家好きらしい。そのため、幾度となく選手との親密な関係が噂されました。記者時代も『○○選手と寝てる』という情報が飛び交っていました。デビュー作では『経験人数は3人』と本人は話していますが、そんなことないはず(笑)。このなかには、タイトルホルダーの選手も含まれており、もし、作品のインタビューなどで暴露したら、球界やマスコミ関係者が震え上がる実名がどんどん出てくる可能性は高いです」(前出・同)
 XのバストはなんとJカップ。その巨乳を惜しみもなく披露しており、パッケージでは素顔も披露している。
 Xを知るスポーツ紙記者に聞くと、
「記者当時と比べると若干、雰囲気は変わった様子が見受けられますが……似てますね」
 とのコメントを得た。
相次ぐ女子記者のセクシーDVD出演
 すでに、X氏は「2年近く前に退社している」というが、最近では元大手出版社から新聞記者に転向した女性、別の新聞社に勤務経験がある女性が相次いで「AV出演」していたことが報じられた。
 さらに、
「女子アナでも東海地方の元民放局契約女子アナが学生時代に飴で男性器への愛撫を連想させるDVDに出演していたのがバレて、契約満了を待たずに閑職に追いやられ、そのまま退社するなど、問題になっています」(芸能関係者)
 すでに、元職場でもこの話題でもちきりだといい、
「X氏と親しかった上司の管理責任が問われるようで、該当者は首が寒い日々のようです」(関係者)
 次はどこの「マスコミ関係者」がデビューに向けて狙われるのか……。
(取材・文/DMMニュース編集部)
2014年12月17日 11時50分 DMMニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9585374/
女子アナ内定取り消しに日テレ局員「元キャバ嬢社員はいる」
 この裁判の判決次第では、今後、テレビ局はアナウンサーの入社試験要項に「水商売のアルバイト歴のあるかたは応募できません」という一文を入れることが義務づけられるかもしれない。
 ホステスとしてのアルバイト歴があったことでアナウンサー職の内定を取り消されたのは不当であるとして、東洋英和女学院大学4年生・笹崎里菜さん(22才)が日本テレビを訴えていることが、『週刊現代』(11月22日号)のスクープによって発覚した。
 同誌によれば、2011年の『ミス東洋英和』にも輝いた笹崎さんは、来年4月1日に日テレに入社予定の「採用内定者」だった。しかし、今年3月、人事担当者に、「母の知人が経営する銀座のクラブで、3か月ほどアルバイトしていたことがある」という事実を申告したところ、日本テレビ側は5月に「内定取り消し通知書」を一方的に出し、彼女の内定を取り消したのだという。
「女子アナの仕事には高度の清廉さが求められるということで、“ホステスのバイトをしていた女性はそぐわない”と、日本テレビ上層部が判断したそうです」(テレビ関係者)
 加えて、日本テレビ側は、彼女が入社試験の過程で昨年9月に提出した『自己紹介シート』に、ホステスのアルバイト歴を記載しなかったことが、「会社への虚偽申告に当たる」と主張、これも内定取り消しの正当性のひとつだと訴えているのだという。
 裁判は笹崎さん側が、「入社する権利がある」という地位保全を日本テレビ側に求めるもので、11月14日に東京地裁で始まる。この訴訟について、日テレ局員の1人がこう語る。
「今、局内でも大騒動になってます。“ホステスの何が悪いんだ!?”って。制作や営業の女性社員の中には、キャバクラでバイトしていた人だっているわけですからね。そんなこと誰も、就職活動時に申告なんてしてないですよ。完全なる職業差別です。
 彼女は『ミス東洋英和』という美貌に加えて、受け答えも非常に真面目で、アドリブもきくし、局にとって“数年に1度”という逸材という声もあがっていたほどです。アナウンス部としては、入社後はエースアナ候補として育てていく予定だったそうで、上層部には裏切られたという思いが強かったみたいです」
“裏切られた”と思うことが、すでに職業差別なわけだが、『週刊現代』によれば、ホステスのアルバイト歴について、人事部長は本人を前にして、「“傷がついた”アナウンサーを使える番組はない」とまで言い放っていたという。
※女性セブン2014年11月27日号
2014年11月14日(金)7時0分配信 NEWSポストセブン
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/postseven-20141114-286857/1.htm
 さて、この記事を読んで、全く二つの違う内容がかかれていることをお分かりであろうか。上の記事に関しては、元新聞記者がAVに出演したということである。一方、下の記事は、これから日本テレビのアナウンサーに内定した女性が、アルバイトでキャバクラに勤めていたということで、内定が取り消されたということで会うr。
  簡単に言えばいかにマスコミが「建前」で動いていながら、その内情は「モラルがなくなっている」かということがよくわかる。しかし、一つ言えるのは、「双方ともに風俗営業などに対して非常に嫌悪感を示す内容を報道する」ということになっている。しかし、その価値観はその報道機関の社員にまで到達していない。
  ではなぜそのようになってしまうのか。単純に、「権利意識」しか言わないマスコミが、自分たちの社員だけに「義務意識」や「道徳意識」を植え付けようとしてもダメなのである。
  一方、片方で「職業の自由」を言い、また「女性の社会進出」を言っている。一方で、マスコミという「不特定多数の目に触れる」職業をさせており、やはり「外見」で物事を判断させるような形になる。当然に、それらの中には、「女性」というよりは「性的対象」としてしか見ない人も出てくるのであるが、それは仕方がないことである。
  しかし、そのような魅力がありながら「そのような仕事」をするかしないか、ということはまさに本人の「モラル」や「意識」の問題であり、片方で権利意識しか報道していないマスコミにおいてそのような道徳心やモラルを求めること自体が不可能なのである。
  職業の貴賤を問うつもりはない。であるから、別に新聞記者がアダルトビデオに出ていようとも、また、もともとものキャバクラ嬢が、テレビのアナウンサーでも構わない。実際にそのようなことよりも、物知り顔をしながら、偏った報道しかできないオッサンの方がどれくらい社会にとって害悪なのかとも思う。そもそも、明治時代以前は、女郎屋の女性の方が、根性があり、また、忍耐もあり、そして客あしらいもうまいし、金銭感覚もしっかりしているということで、「政治家などのお相手」として最高であるということが言われた。実際に、それら客商売は、しっかりとした秘密を守れなければできないのであるから、その世界でトップの女性であれば、何ら問題はないはずである。
  しかし、道徳やモラルがなく、また、その真の姿を知ることもなく、単純に、イメージだけで職業を見ていると、上記のような記事になってしまうし、同時に、その内容は、普段の新聞記者の記事やテレビ局のモラルが崩壊していることから、不特定多数の人々からの声にこたえられないという事態が生まれてきてしまうのである。
  自分たちで「男女平等」とか「職業に貴賤がない」などといいながら、最も「差別的」な仕組みになっているのが、現在のマスコミである。それは「共産主義」といいながらも貧富の差があり、なおかつ、共産党順位などといって階級社会になっている中国の構造と全く同じということができるのではないか。

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第47回総選挙選挙結果による与党勝因と野党の敗因の分析 番外編 国民が期待していない野党再編

第47回総選挙選挙結果による与党勝因と野党の敗因の分析 番外編 国民が期待していない野党再編
 さて、本来ならば前回で終わらしていたので、全会の自民党と公明党の今後政治に関して言及して終わりにするつもりであった。
  しかし、カレンダーを見てふと思ったことがある。
  それは、「もう、今年もしも終わる」ということである。
  本来は、先日「憲法」に関する連載が終わったために、今日から日曜日の連載が始まるのであるが、その連載も、なんとなく「信念から」やった方が良いと急に思い立ったのである。
  いつもの私のきまぐれといって笑っていただいて良いのであるが、実際に、それ以上の理由は一切存在しない。
  しかし、とにかく何か変わろうと思っているのである。
 
  ところで来年から、まず「毎週月曜日に」「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」を行おうと考えている。
  これはメールマガジンで行うつもりだ。
  だ、今回は、これはかなりさまざまなものを調べ、そして、調査をして書こうと思っているので、今回の内容に関しては「有料」で配信することにしたい。
  1か月500円(税別)で、毎週月曜日配信ということにしたい。
  よろしければぜひ、お申込みいただきたい。
  このお申し込みは
  http://www.mag2.com/m/0001647155.html
  でお願いします。
  なおちなみに、今回の内容の第一回目は、「ロシアルーブル暴落とOPEC」という内容で書くことにする。
  今月は実験的な内容になると思うので、来年の1月からかなり面白いことを行おうと思っているのである。
 
  さて、というようなことで実は今日は、本来、「無料メルマガ」を含めて、新たな連載を始める予定であったが、新しいことを始めるということもあり、また、年末でもありということで、本日は、選挙総括の続きで「番外編」とする。
  さて、番外編で何を書くのか。
  これは来年の政局に関して、「与党側」をきのう書いたので「野党側」を、まじめに、しかし、番外編らしく、多少面白く書いてみようと思う。
  なお、番外編なので、かなりさまざまなところを短く書いてみよう。
 
  さて「野党側」ということは、そのテーマは二つになる。
  一つは「民主党の代表選挙」、そしてもう一つが「野党再編」である。
  まず「民主党の代表選挙」について。
  しかし、野党とはいえ、政権を伺い、その前の総選挙まで政権与党であった政党の代表が、重複立候補した比例にも引っかからないで「落選」というのは、予想はされていたが、さすがに前代未聞である。
  中堅政党ならばいざ知らず、また、巌流島の戦いよろしく自ら相手の当主と一騎打ちを演じて壮絶な最期というのならば、それはそれでよいのかもしれない。
  しかし、相手は、東京一区でそもそも都心部の「革新系」の多い場所であり、なおかつ、対立の自民党の候補は、ほぼ新人の女性候補であり、党の重鎮でもなんでもない。
  その状況で、なおかつ民主党に逆風が吹いたわけでもなく、よくよく見てみれば民主党は二ケタの躍進である。
  そのような中で代表が落選するというのが、まさに今の民主党の置かれた状態を象徴しているのではないか。
  要するに、国民は「鳩山政権から発する民主党政権の3年半」に強烈な負の感情を持っており、同時に、その内閣に名前を連ねた人々に、非常に大きな失望と怒りを持っているのである。
  このように考えると、民主党で苦戦といわれた人々、または大物で落選と伝えられた人々は、そのほとんどが「元大臣」である。
  国民は、民主党政権の体たらくを許してはいない。
  しかし、「自民党が暴走するのを防ごう」というようなバランス感覚で、「対立軸」にいる民主党に投票した人が少なくない。
  労働組合、特に日教組や官公労、自治労が動いただけで、それ以上の内容はほとんどないというのが現状なのである。
  そして、その「鳩山政権」からの民主党政権で最も象徴的であり、なおかつ労働組合などの背景組織を持たない生活の党は、まさに、壊滅状態になるのである。
  特に、小沢一郎氏の苦戦や、そのほかの生活の党の役員の民主党移転、そして、さまざまの結果を見れば、かなり非道いものではないのか。
  そのうえで考えれば、「民主党の代表選挙」は、第一次「民主党政権」(第二次があるかどうかはわからないが)の閣僚や中心勢力から最も遠い人物が「望ましい」ということになる。
  しかし、現時点で名前が挙がってくるのが「岡田克也」(元外務大臣)および「細野豪志」(元幹事長)であり、結局その中心人物の名前ばかりが上がってくる。
  民主党は生まれ変われるのか。
  このことを、外部からウオッチしている私などにしてみれば、かなり難しいという漢字になる。
  一つは「人材不足」である。「岡田克也」に「細野豪志」では、話にならない。
  今までの民主党と変わったというようなイメージは全くない。
  そしてもう一つは、「労働組合との関係」である。
  自民党は下野したのちになぜうまくいったのか。
  実は、下野した時には自民党の背景組織である経団連や医師会などの経済団体が、ほとんど民主党支持になった。
  このことによって「しがらみ」がなくなった自民党は、最も効率よく、また最も最速で立て直しができたのである。
  まさに、私が良く例に挙げる、戦後日本の復興と高度経済成長と同じで、完全な焼け野原で何もない上には、さまざまなことがでる。
  日本は。関東大震災と戦後復興の二階、完全にクリアした形で首都を再開発し、そのことによって、高度経済成長を成し遂げた。
  もちろん犠牲は多かったのですが、その時に、過去をすべて捨て去ったということが特徴である。
  我々からすれば「捨て去らなくてもよいもの」まで捨ててしまった形式があるので、日所に困ってしまうのであるが、その辺は今回の主題とは異なるので、別な機会に行うものとする。
  まさに自民党は、この関東大震災と戦後復興の日本の首都東京と同じく、細川内閣の時の下野と、民主党鳩山・菅・野田政権の時、二回、壊され、下野された。
  そして二回目から現在復興中ということが言える。
  これに対して、民主党は「ほぼ焼けてしまっているのに、なんとなく昔の建物を残して復興する」というようなものに近い。
  現在、例えば東京駅の駅前の中央郵便局あと「KITTE」などがそのような形になっているのであるが、これには高度な技術を要する。
  その高度な技術がなければ、実は、かえって古い建物の脆弱性と、新しい建物の従量制で、すぐにバランスを崩してしまう。
  そのうえ、民主党は、そもそも「綱領」がいまだに決まっていない政党である。
  要するに「地盤が緩く、そして崩れかけた建物をそのまま利用して新たなビルを建てようとしている」というような、はなはだ不安定で、なおかつ難しいことをしようとしている。
  そしてその難しいことを、古い指導者がやろうとしているのである。
  これでは無理である。
  民主党が再生するには、今まで名前も出なかったような人物が、出てきて、まずは「地盤強化」から行い、それに従えない人を民主党から追放し、また同じ志の人を集めて、そのうえで、中身を固める以外にはない。
  「小さくなること」「捨てること」を恐れる彼らにそれはできないであろう。
  そのために、民主党は再生できないのではないかと思う。
 
  このようになると、「野党再編」はどうなるか。
  実は、「地盤が緩く、そして崩れかけた建物をそのまま利用して新たなビルを建てようとしている」という現状は、維新の党も何も同じである。
  この状態では、実は「反対のための反対の野党」しか存在しないということになり、当然に「安倍内閣の一強他弱」になるのだ。
  それでは困るとして、「野党再編」を行うことになるのであろう。
  しかし、「何のための野党再編」なのか全く分からない状態になる。
  要するに、「野党再編のための野党再編」になってしまい、結局誰がやっても同じになってしまう。
  これはなぜか。
  単純に「政策」「政治哲学」「イデオロギー」なんでもよいが、個別の政策が存在しても、将来的に国家をどのようにするか、そしてその根本の哲学は何かということが全く明らかにならないからだ。
  明らかにならないというのは、どのようなことかといえば、単純に「彼ら任せた場合、どの方向に日本が進むかわからない」ということになる。
 自民党がしっかりと、もちろん自民党でなくてもよいのであるが、その誰かがやった政策に対して「文句」は言えても、その代りに「どうするか」が、長期的ヴィジョンで語られることが愛ということになるのである。
 これでは「野党はより一層信頼を失う」という結果になってしまう。
  これが現状の野党再編である。
  要するに「カリスマ的な理論家」がいない限り、野党再編は「行った」としても、それは「野党再編のための野党再編」でしかなく、国民のリンライを得られるものではないということになる。
  単なる「反対のための反対」を、国家のヴィジョンもなく、漫然と垂れ流す無責任なマスコミの報道に同調したポピュリズムが出てくるということになるのである。
  要するに「政策実行与党」と「ポピュリズム野党」という枠組みになってしまう。
  実際にネットの発言などを見ていても、民主党支持者や共産党の議員などでも「安倍を追い込む」とか「安倍内閣をつぶす」というだけで、「その後どうする」「自分たちならばこのような日本にする」というような発言はほとんどない。
  野党は、いつの間にか「反安倍」でしかなくなり「消極的、消去法的支持層」の集積場になってしまっている。
  その票を奪い合っている野党は「情けない」としか言いようがない。
  根本の政策や将来の日本のヴィジョンを語れないならば、政治家にならなければいいし、立候補などをしなければよい。
  せいぜい、地元の将来を語る地方議員にしておけばよい。
  逆にそのレベルの政治シカや唐はしてこなかったというのが現在の評価なのである。
  さあ、これが野党の実態である。
  野党は「再生」できるのか。
  これは、野党の皆さんがしかkりとした国家ヴィジョンを作ることができるのか、そこにかかっている。

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第47回総選挙選挙結果による与党勝因と野党の敗因の分析 第5回 野党が弱体化した今後の政策において対立軸は自民党と公明党というその政治

第47回総選挙選挙結果による与党勝因と野党の敗因の分析 第5回 野党が弱体化した今後の政策において対立軸は自民党と公明党というその政治
 それでは、分析を行う。
  その前に、いくつかの前提条件をもとに、場合分けをして見てみたい。
  しかし、あまり紙面があるわけでもないので、今回は最終回になる
  そこで最終回はかなり月並みではあるが「選挙結果と責任」について考えてみる。
 
  第2回では「次世代の党とネット右翼の分析」ということを人気の基軸にして、ネットにおける言論と、そのネット言論の有効性と仮想性について分析してみた。
  おかげさまで反響が非常に大きくいただいている。
  特に「反論」は非常に大きいのであるが、実際に現場での分析はこのようになってしまうのである。
  前々回は第3回として「民主党と維新の会の躍進だが敗北」という複雑な事情を書いてみたい。
  特に、この会では「野党協力と政策なき選挙」ということについて書いてみたい。
  この分野は完全に私の専門の範囲なのであり、野党協力のあり方と有権者からの見え方について見てみたい。
  そして前回、第4回は「自民党の勝てなかった理由」というものについて書いてみたい。
  この会は、特に「選挙協力としては成立したがおいしいところを公明党にとられた自民党の実態」ということ、そしてマスコミの反安倍キャンペーンと予想記事のあり方について書いてみるべきであると考える。
  そして、今回、第5回、最後には、月並みではあるが、今後の政局と、今後の選挙の見通しについて書いてみたい。
  残念ながら、私は安倍政権に関して非常に好意的であり、同時に応援している一人であるにもかかわらず、安倍政権の今後ということに関しては、非常に悲観的に見ている。
  くしくも小泉進次郎代議士が「この勝利(与党で3分の2以上議席保有)によって、安倍内閣はアベノミクスを成功させなければならなくなった」というようなことを語った。
  選挙戦に勝つということは、「勝った」という結果ではなく「勝ったことによって安定した政治運営を行う」ということになるのであるから、その部分は大変なことになると思う。
  そのことに関して、最終回では、「選挙結果と責任」という観点で書いてみよう。
 今回の内容に関しては「予想」ということになる。
  これに関しては「経済」「外交安保」そして「憲法改正」について三つに分けて手短に考えてみよう。
  なぜならば、予想ということになれば、もうじき毎年恒例の「年初放談」の時期であり、その内容と十分に重なる結果になってしまうからである。
  まずは国会の力関係で言えば、今回の選挙結果で、自民党はますます公明党の影響力を受けざるを得なくなったということができる。
  その意味において、自民党は基本的に呼名等と調整の付く政策を行うことを優先するということになるのは目に見えてわかる。
  問題は、公明党と異なる政策に関して、自民党は強行採決はできない。
  そのためにどのような調整を行うのかということが、政治の大きな流れになることは間違いがないのである。
  その意味で言うと、「経済政策」は、自公両党が一致するといえる。
  公明党にとっても自民党にとっても、今回の選挙の争点はアベノミクスであったし、また景気が良くなることに関して、それに反対する理由などは何もないのである。
  門ぢあは「景気が良くなること」が、「現在の路線」なのかという議論であるが、残念ながら、民主党の提唱する「円高誘導」は全く話にならないということが明らかになった。
  よって民主党の行うような内容は、全く功を奏さないことになる。
  実際に、民主党は政権をとる2009年選挙の時において、「民主党が政権をとれば株価は3倍になる」といって選挙を行っていたのである。しかし、株価は戦後最安値に近い数値になり、また円高水準はかなり高いものに変わってしまったのである。
  日本の輸出産業はほぼ壊滅状態になり、そのために日本のメーカーは「保身のため」、大企業だけでなく中小企業も含めて海外に工場を移転するというようなことになってしまった。
  このことによって雇用が減退し、そして日本国内における循環資産が減るということになる。
  何よりも、日本の倒産件数は民主党時代が最も多く、また、設備投資金額は民主党時代が最も低い、そのうえ自殺件数も、もちろん、経営難や経済難ばかりではないとしても、その数は民主党時代が最も多いのである。
  そのような世の中を望んでいる人はいない。
  そのために、その民主党政権が行ってきたものの逆である「円安株高」政策が最も重要な基軸になるということは、今回の選挙で民意として反映されたのではないかということになる。
  その意味では、いわゆる「第一の矢」「第二の矢」に関しては何の問題もなく、与党内で異論のないところであろう。
  では、問題の「第三の矢」についてどのように考えるか。
  実際に「成長戦略」というものが、どのようなことになるのかが最大の問題になるのであるが、規制緩和・女性の登用という以外あまり全貌が良く見えていない。
  特に、麻生財務大臣は、選挙中に多少失言のきらいもあるが「子供を産まないことが問題である」という認識を示しており、実際に、社会構造が「少子化」にあっていないということが問題であるとしている。
  「少子化」の問題と「女性の社会進出」ということは、一見矛盾しているように見える。
  しかし、女性が社会進出することによって、子供を育てるということに関する、別な「雇用が生まれる」としている。
  しかし、逆にそれは「核家族化」を肯定することになり、「老老介護」などの別な問題を発生させることになる。
  実際に、それらの「弱者」は、収入を得るものではなく、そのために、「社会保障政策」をしっかりとしなければならない。
  実際に社会保障に関する費用は、日本政府の歳出の3分の1を超えるものであり、そのために、非常に大きな負担になっている。
  実際は、さすがに子供は教育があるからダメなのであるが、今まで弱者として扱われてきた女性や老人を働かせなければ、財政が休するという状態になっているのである。
  その状況を考えれば、「女性の社会進出」と「少子化対策」は、実は本来「子育ては家庭を中心に行うもの」という前提ではなく「少子化のために、子育てを別に任せて、女性も収入の柱となるように」考えなければならないということになる。
  日本のざいせいてきに「一致したコンテンツ」であるということが言えよう。
  いずれにせよ、そのような成長戦略を行うのではなく、本来は「核家族化」に対応した法整備を行わなければならないし、民法などの基本法を変えてゆかなければならないということになるのである。
  このような「根本からの日本の改革」ということを、少なくとも経済制度や社会保障制度を根本的な部分、もしも具体的に言うならば民法の部分から改正することができるか、ということが焦点である。
  しかし、残念ながら、自民党と公明党は、そこまでのコンセンサスはとれていないと考えるべきであり、結局のところ根本的な対策は取られないということになってしまうのではないかと考えられるのである。
  一方「外交安保」に関しては、全く進む敬拝がないであろう。
  自民党は、実際に来年の統一地方選挙及び再来年の参議院選挙で公明党の協力を得なければならないので、結局のところ、思い切った対策をとることはできない。
  選挙開票時の選挙特番で、安倍首相は「憲法改正」に言及したが、実際に、それができるだけのパワーバランスには存在しない。
  そもそも国会議員の3分の2が必要ということは、参議院においてもその内容が必要であり、同時に、国会において民主党政権時に全く動いていなかった憲法う審議会を動かさなければならない。
  共産党も入るということになれば9条だけでなく、第一章の「天皇」の章も問題になる。
  要するに、憲法という根本原理に関して、イデオロギーがはっきりしていない現在の政党においては、そのことを議論する下地ができていないということになる。
  逆に言えば、「憲法審議会」を稼働させることによって、「与野党の再編」が加速するということになる。
  安倍首相がそこまでの覚悟をもって憲法改正を発議するか、それは甚だ疑問であり、三銀選挙などの選挙戦略に合わせて行われるとみるのが普通であろう。
  憲法改正について話しをしてしまったが、憲法を改正しないということは9条をそのままで安全保障を語るということになる。
  要するに「解釈改憲」の範囲内で安保を最大限に行うということであり、同時に、その状態で自衛隊員の生命も守らなければならないのであるから、当然に、自衛隊法の改正などもしなければならない。
  その部分で、公明党がどのような反応を示すのか。
  ここは非常に調整が必要であるということになる。
  実際に、小笠原沖の赤サンゴの被害などを考えれば、領海侵犯などに関しても、しっかりと対応しなければならないはずである。
  選挙制度やそのようなところばかりではなく「領海侵犯」に関して、なぜ日本は国際標準にならないのか、そのことを良く国民的な議論をすべきということになる。
  実際に、野党がこれだけ力がなくなった今となって、与党内の議論が、国民の意見の二つの対立論拠ということになる。
  もちろん9条護憲などという人もいないわけではないが、今やそのような意見は大多数の日本人が「絵空事」としか思っていない。
  「自分の身は自分で守る」という「甘えの無い国際社会」において、日本はどのようにするのか。
  そのことが今後試される。
  この後の部分は、「年初放談」をお楽しみに。

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第47回総選挙選挙結果による与党勝因と野党の敗因の分析 第4回 比例での伸びしろをすべて公明党に譲った形になった自民党の「消極的支持層の棄権」

第47回総選挙選挙結果による与党勝因と野党の敗因の分析 第4回 比例での伸びしろをすべて公明党に譲った形になった自民党の「消極的支持層の棄権」
 それでは、分析を行う。
  その前に、いくつかの前提条件をもとに、場合分けをして見てみたい。
  しかし、あまり紙面があるわけでもないので、今回第4回は「自民党の勝てなかった理由」について考えてみる。
  まずは「次世代の党とネット右翼の分析」ということを人気の基軸にして、ネットにおける言論と、そのネット言論の有効性と仮想性について分析してみた。
  おかげさまで反響が非常に大きくいただいている。
  特に「反論」は非常に大きいのであるが、実際に現場での分析はこのようになってしまうのである。
  前回は第3回として「民主党と維新の会の躍進だが敗北」という複雑な事情を書いてみたい。
  特に、この会では「野党協力と政策なき選挙」ということについて書いてみたい。
  この分野は完全に私の専門の範囲なのであり、野党協力のあり方と有権者からの見え方について見てみたい。
  そして今回、第4回は「自民党の勝てなかった理由」というものについて書いてみたい。
  この会は、特に「選挙協力としては成立したがおいしいところを公明党にとられた自民党の実態」ということ、そしてマスコミの反安倍キャンペーンと予想記事のあり方について書いてみるべきであると考える。
  そして、第5回、最後には、月並みではあるが、今後の政局と、今後の選挙の見通し陰ついて書いてみたい。
  残念ながら、私は安倍政権に関して非常に好意的であり、同時に応援している一人であるにもかかわらず、安倍政権の今後ということに関しては、非常に悲観的に見ている。
  くしくも小泉進次郎代議士が「この勝利(与党で3分の2以上議席保有)によって、安倍内閣はアベノミクスを成功させなければならなくなった」というようなことを語った。
  選挙戦に勝つということは、「勝った」という結果ではなく「勝ったことによって安定した政治運営を行う」ということになるのであるから、その部分は大変なことになると思う。
  そのことに関して、最終回では、「選挙結果と責任」という観点で書いてみよう。
 
 さて、自民党である。
  今回の多くは「自民党大勝」「自公3分の2」というような見出しであった。
  しかし、自民党単独を見れば、291議席であって、残念ながら2議席減らしている状態だ。
  もちろん「0増5減」などを考えれば、ほぼ横ばいということを言えるが、野党第一党である民主党の二ケタ躍進を許してしまっているのだから、完全な勝利とはいいがたい。
  ちょうど、第四次川中島の合戦で、武田信玄の有能な武将を何人も打ち取りながら、結局「善光寺平」といわれる肥沃な穀倉地帯を抑えることができなかった上杉謙信に近いのではないか。
  では、3分の2を超える「与党議席」はどのように評価されるのか。
  実際に、今回の内容は、「野党虚力(協力)」が非常に目立った選挙であったが、選挙協力を行っているのは自民党と公明党も同じだ。
  菅直人首相の時の公明党山口代表が「与党における連立与党は成立するが、連立野党というものは存在しない」ということを発言して話題になった。
  実際に、与党は、同じ与党として政策を一致にしているので「政策の一致」が見える。
  その政策の民主主義的な判断を求めるということになるのであるから、当然に、その内容は大きな内容になってくるのではないか。
  その意味では「連立野党」と「連立与党」とは全く異なる意味がある。
  ということになると、選挙で考えれば、「与党勝利」は間違いがない。
  よって、与党は承認されたということに問題はないのである。
  では、自民党はなぜ「公明党のような躍進」がなかったのか。
  単純に、「自民党の票」ではなく「自民党と公明党の票」で勝ったからということになる。
  考えれば、自民党の比例票はそんなに増えているものではない。
  公明党も実は票が増えているのではない。
  票が増えているのではなく、全体が少なくなったということ。
  その少なくなった部分でシェアした部分が少なくなくなったということになるのである。
  逆に言えば、自民党としては、今までの支持層が「棄権」するわけでもなく、そのまま指示を続けているということにもつながる。
  しかし「外交」「安保」「経済」と政策を続けたにもかかわらず、支持層が増えているわけでもなく、支持層が減るわけでもないというのが今回の結果でしかない。
  政策を実現したきているにもかかわらず、支持率が変わっていないということが、やはり問題なのかもしれない。
  そして、中間のマスコミ報道「自民党300越え」という報道があったことによって、有権者にバランス感覚が生まれることになる。
  あの報道は、実際に統計通りのものでしかないので、何とも言えないのであるが、本来安倍政権支持層が増えているのであれば、300を超えるどころか、もっと増えても歓迎する。
  しかし、そのことによってネット上でも、危惧されたように、「逆バネ」が働くことになって、自民党の得票が減ったのである。
  さて、このことによってもっとも得したのは誰であろうか。
  実際に、民主党や維新の会は、そもそも自民党の得票が減っても、自民党の支持層や自民党の潜在保守層が投票するところではない。
  このことは、考えてみれば、連立与党である公明党が最も得する状態になったのである。
  そのことによって、自民党の得票数が減ったことは、そのまま「棄権票」が増えたことにないr、そのことによって固定票を持つ公明党が上がったという見方になるのであり、マスコミ全体が公明党に味方したような形になったのである。
  このように書くと、保守派の人々から「宇田川も、マスコミに同調して自民とがかったとは言わない」というようなご批判をいただく。
  実際に3分の2を取ったのだから、それでよいのだというような意見もある。
  しかし、実際に「自民党300越え」という報道で「なぜバランス感覚」が動くのか、ということを分析しなければならない。
  要するに、ここで行かなかった人は「消極的自民党支持層」であり、「積極的支持層」とは全く異なるものである。
  その違いは、単純に、「自民党が良い」という人と「他に良い政党がない」という人の差である。
  そして「ほかに良い政党がない」と思っている「消極的支持層」は、基本的には「自民党に投票しなくてもよい」と思っているといって過言ではない。
  そのように考えれば、自民党は、この2年間で「積極的自民党支持層」を増やすことができなかったということになる。
  その意味では自民党は十分に考えなければならない部分なのである。
  そのうえで、その「消極的支持層」の中で「最も消極的」な人々が徐々に棄権することになり、その危険の結果が52%の投票率ということになってしまうのである。
  これではなかなか大きな内容になるものではない。
  もちろん、この結果を以て「日本国民に指示されているわけではない」というものではない。
  当然に、民主主義の根本原理に従って、法律に従った内容で議席が配分されているのだから、国権の最高機関における与党になった。
  自民党は、ほかの政党を圧倒し291議席を保有したのだから、民意は、当然に自民党のものである。
  実際に「消極的支持層」と言えども、その支持層は、「自民党支持」であることは間違いがない。
  「積極的支持政党がない」人々も、実際に「自民党で大きな不満がない」ということになる。
  しかし、同時に、「消極的支持層」が多いということは、「ほかに良い政党が出来れば、自民党が勝てなかった可能性がある」ということも考慮に入れるべきである。
  そして、そのことによって、、要するに消極的支持層の棄権によって、今回は公明党が躍進することになったのである。
  あとは、ネットの言論などに関しては、次世代の党と同じことが言える。
  自民党はさすがにネットの偏重していなかったので、うまくなったが、しかし信頼しすぎることはかえって大きな問題を生じるのである。
 
  今回は少し早いがまとめてみよう。
  要するに
  自民党は、2年間の安倍政権で「自民党積極的支持層」を増やすことが出来なかった。
  その状態で3分の2を保有したということは、それだけ連立与党である公明党への依存度が強くなったということになる
  公明党への依存度が強い中で、今後の政権運営を迫られる結果になった
  小選挙区は自民党が大勝するが比例に関しては美味しいところを公明党にとられる結果になり、そのために、伸びしろのあった公明党が議席を大きく伸ばす結果になる
  そこには、マスコミ報道によって「消極的支持層」が動かなくなったという事情もある
  自民党は、より一層「積極的支持層の獲得」を目指さないと将来は危うい
 
  ということであろうか。
  基本的に「愛ある激励」であると思ってもらいたい。

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第47回総選挙選挙結果による与党勝因と野党の敗因の分析 第3回 内ゲバ体質と無政策で反対しかしない「反自民党」で野党も第三極も存在意義が失われた

第47回総選挙選挙結果による与党勝因と野党の敗因の分析 第3回 内ゲバ体質と無政策で反対しかしない「反自民党」で野党も第三極も存在意義が失われた
 それでは、分析を行う。
  その前に、いくつかの前提条件をもとに、場合分けをして見てみたい。
  しかし、あまり紙面があるわけでもないので、今回第3回は「民主党と維新の会の躍進だが敗北」について考えてみる。
  前回は「次世代の党とネット右翼の分析」ということを人気の基軸にして、ネットにおける言論と、そのネット言論の有効性と仮想性について分析してみた。
  おかげさまで反響が非常に大きくいただいている。
  特に「反論」は非常に大きいのであるが、実際に現場での分析はこのようになってしまうのである。
  さて今回、第3回としては「民主党と維新の会の躍進だが敗北」という複雑な事情を書いてみたい。
  特に、この会では「野党協力と政策なき選挙」ということについて書いてみたい。
  この分野は完全に私の専門の範囲なのであり、野党協力のあり方と有権者からの見え方について見てみたい。
  そして第4回は「自民党の勝てなかった理由」というものについて書いてみたい。
  この会は、特に「選挙協力としては成立したがおいしいところを公明党にとられた自民党の実態」ということ、そしてマスコミの反安倍キャンペーンと予想記事のあり方について書いてみるべきであると考える。
  そして、第5回、最後には、月並みではあるが、今後の政局と、今後の選挙の見通し陰ついて書いてみたい。
  残念ながら、私は安倍政権に関して非常に好意的であり、同時に応援している一人であるにもかかわらず、安倍政権の今後ということに関しては、非常に悲観的に見ている。
  くしくも小泉進次郎代議士が「この勝利(与党で3分の2以上議席保有)によって、安倍内閣はアベノミクスを成功させなければならなくなった」というようなことを語った。
  選挙戦に勝つということは、「勝った」という結果ではなく「勝ったことによって安定した政治運営を行う」ということになるのであるから、その部分は大変なことになると思う。
  そのことに関して、最終回では、「選挙結果と責任」という観点で書いてみよう。
 
  今回のテーマは、「民主党と維新の会の躍進だが敗北」である。
  初回にも書いたが、実際に民主党は二ケタ躍進である。
  もちろん、前回総選挙が負けすぎたのではないかということも考えられるし、同時に、政権与党い成りきれなかったということもある
  しかし、今回「民主党と維新の会の躍進だが敗北」といわれるのは、単純に「自民党と公明党の3分の2を阻止できなかった」ということ、単純に言えば、与党に信任を与えてしまったということがあげられる。
  同時に、今回の問題は、いわゆる「大物議員」の落選や苦戦が続いたことではないか。
  単純に、海江田万里民主党代表の比例にも引っかからない落選というのはなかなか大きな事件であるし、細川律夫氏や城島光力氏など、民主党政権時に大臣であった人々も次々と落選した。
  同時に、今回は前回2012年選挙と異なり、野党は共産党以外「第三極」というようなことがなく、選挙協力を行った上での選挙であった。
  にもかかわらず「選挙序盤」から野党側の苦戦が言われ、選挙中盤では「自民党が単独で3分の2」というような報道も出ていたほどである。
  要するに、「公示日以降の選挙戦」に問題があったのではなく、公示日前から選挙を戦う態勢になっていなかったというような感じになったのではないか。
  しかし、それではおかしい。
  実際に本年9月には枝野幹事長は「私が首相ならばこの秋に(解散を)やる」(産経新聞)と発言し、売り言葉に買い言葉で、安倍首相が解散すると「身勝手な解散としか言いようがない」という発言になる。
  要するに「解散の兆発」をしたのは、実は民主党側であり、自民党の安倍首相ではないのである。
  この発言をしながら「身勝手解散」などといい、そして、選挙準備が間に合わず敗北するということ自体が「自己矛盾」はなはだしく、まさに「自業自得」としか言いようがない。
  何しろ「解散挑発」しながら「過半数立候補」ができないのであるから話にならない。
  実際にこのような人物が執行部にいる以上、民主党の復活はないのではないか。
  現在は、ネット社会になり、なおかつ、マスコミも発言などに関しては、しっかりと保存してある。
  その保存された過去の発言と、行動が矛盾していれば、当然に、その矛盾の中において、有権者は「不信感」を抱くものである。
  では、維新の党に関してはどうか。
  単純に橋下徹大阪市長に関して、その矛盾点を突くようなことは今更しない。
  すでに関西地区などにおいて「橋下的なるもの」に対して、賛否両論は分けられており、「橋下的な改革路線」の支持層ができてきていると考えられる。
 もちろん、その支持層が盤石であるかどうかはわからないし、また、その数も議員排出に充分であるかどうかも微妙だ。
  しかし、そのことを関西地区において強く打ち出したことは「自民党と民主党以外の選択肢」を強く打ち出したのではないかと考えられる。
  しかし、残念なことに、関東では、江田共同代表が、選挙協力を強硬に進めたために、「反自民」というようなことでしか印象が残らなかった。
  このことは完全に、民主党とリンクしてしまい、そのことによって維新の党離れを促進したといって過言ではない。
  まさに、国民は、
  民主党には、自民党および与党に代わる「政権政党」としての政策と論理性を
  そして
  維新の党には、「自民党も民主党もいや」という人々の意見を集約する第三極政党を
  期待していたのであり、両方を合わせた「反自民党」なる政党または政治的集団をだれも期待していなかったのである。
 
  さて、このことは、如実にさまざまなところで姿を現すことになる。
  単純に言えば、選挙区内における「維新の党の掲示板」に「自民党候補」のポスターが張られていたり、あるいは、維新の党の支持者が「前の仲間」である次世代の党に投票するというような行動が散見されるようになったのである。
  まさにこれらは「選挙協力の失敗」でしかない
  これは、民主党の体質そのものがなせる業である。
  選挙戦前に言われた「枝野幸男の革マル派疑惑」ではないが、まさに、一度仲間になってから命令口調になり、それに従えなければ身内から先に始末する「内ゲバ体質」と、それに対抗する反対組織の構図である。
  まさに「内ゲバ体質」の人々は、現在の中国共産党も、また旧ソ連の共産党もそうであるが、共産主義、平等をうたいながらも、階級社会を作る。
  中国においては現在も「平等」でありながら、習近平とそれ以外の人が同格ということはない。
  何よりも、共産党の中に「順位」があること自体本来は矛盾している。
  この思想が根強く入っている日本の「左翼」または「新左翼」政党は、この「順位づけ」を自然自然に行ってしまう。
  相手が強く出てきたときは、完全に引いてしまい、何もなければ自分が大将とばかりに大きなことを言いう。
  冒頭の枝野幸男幹事長の解散に関する発言などは、まさにそのものでしかない。
  そして、自分が「大将」であるために「命令に従わない人間を内ゲバする」ということになる。
  今回も日本の各所で、選挙協力といいながらも、維新の党の「現職候補や有力候補」が「民主党の新人候補の立候補」のために押されてしまった例がある。
  このことに非常に憤慨した維新の党の支持者は、「反自民」ではなく「反民主」に大きく舵を切ったのである。
  このことが、維新の党の掲示板に自民党候補のポスターというような状態につながる。
  そして、この内ゲバ体質があったために、結局のところ「選挙協力」は重大なところで破綻してしまうのである。
  そのことによって、各地において小選挙区制における勝利を逃したといって過言ではない。
  単純に、「左翼特有の階級意識」が「内ゲバ体質」を生み、その内容で「有権者が離れる」ということが起きたのである。
  それでは、なぜ、民主は議席を伸ばすことができたのか、そして維新はほぼ現状維持で終わったのか。
  民主党に関しては、単純に第一回の内容の通りに「労働組合」の組織票ということが言える。
  一方維新の党は、上記のように西日本における「第三極」撃ちだし功を奏したといえる。
  江田氏のように反自民しか言わなければ、維新の党は、民主党の下に紛れてしまい、次世代の党と同じような結果になっていたであろう。
  そしてそれにもかかわらず、民主党が今一つ伸びなかった、与党の3分の2を食い止められなかったのは、あとは「批判しかできない政党」というような有権者のイメージ、もっと言えば「民主党アレルギー」が出たといえる。
  「アレルギー」というと、民主党は選挙戦でしっ仮やっていたかのような誤解を受けることになるが、実際のところ、民主党は全くうまくできていない。
  維新の党でさえ「身を切る改革」とか「公務員給与をカットして5兆円バラマキ」とか、具体的なことを言っていた。
  これに対して「反対」「自民党の独走を許すな」では説得力がない。
  そもそも、鳩山政権が、「自民党はダメだ」といいながら、政権をとったのちに迷走し、その後日本国暗黒の三年半になるのは体験のとおりである。
  今回の選挙でも「変えるべき」ということは言ったが「どう変えるか」ということは全く示していない。
  まさに「変えるから白紙委任をくれ」と訴えたにすぎず、先のことを示すことは全くなかった。
  このことに対する国民の拒否反応はひどいものだ。
  まさに日本人有権者は「反対のための反対」はもういらないという意思表示をしたといえる。
  私にしてみればやっとという思いもあるし、いつまた「反対のための反対」を支持しだすかわからない。
  しかし、今回はそれに「NO」を出したことは間違いがない。
  そしてそのような政党を全く支持していない国民の反応が出た。
  反対をするだけならば「3分の1以下」で十分という回答を出したのである。
  そして、維新の党は、そのようなふがいない「反対のための反対の政党」とわざわざ自分たちで選挙協力をして有権者に同一視されるように仕向け、それで議席を伸ばすことができなかった、ということになるのである。
  要するに、「反自民党」という政党は必要がなく、「しっかりと国民に日本の行き先を指し示す、矛盾のない政策を出す政党」を求めているのであり、そのことが理解できなかった野党側の敗北ということができるのである。
  そして、そのような「政策を出すために」は、しっかりとしたイデオロギーや哲学が必要であり、いうことがコロコロ変わる矛盾した政党や、選挙互助会ではできないということが明らかになった選挙ではないか。
 
  さてそろそろまとめよう。
  「民主党と維新の会の躍進だが敗北」の理由は
  「反対のための反対」に「NO」を出す国民の意向を全く感じることができなかった民主党の「無政策」による選挙で国民に拒否された。
  「反自民」というだけで政策的な一致もない「連立野党」で、維新の党も完全に第三極としての存在感を失った。
  「解散すべき」といいながら「身勝手解散」という論理性の欠如が国民に不信感を与え、結局労働組合などの組織票以外に頼るべきところがなかった。
  選挙協力でありながら「内ゲバ体質」で、ゆうけんしゃの離反を招いた両党執行部の不手際
 
  まさにこれらが、完全な「敗因」でしかないのではないか。

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第47回総選挙選挙結果による与党勝因と野党の敗因の分析 第2回 唯一の敗北政党次世代の党の敗因分析とネット言論に関する分析

第47回総選挙選挙結果による与党勝因と野党の敗因の分析 第2回 唯一の敗北政党次世代の党の敗因分析とネット言論に関する分析
 それでは、分析を行う。
  その前に、いくつかの前提条件をもとに、場合分けをして見てみたい。
  しかし、あまり紙面があるわけでもないので、今回第2回はまず「次世代の党の敗北」について考えてみる。
  特に、今回は「次世代の党とネット右翼の分析」ということを人気の基軸にして、ネットにおける言論と、そのネット言論の有効性と仮想性について分析してみたい。
  第3回としては「民主党と維新の会の躍進だが敗北」という複雑な事情を書いてみたい。
  特に、この会では「野党協力と政策なき選挙」ということについて書いてみたい。
  この分野は完全に私の専門の範囲なのであり、野党協力のあり方と有権者からの見え方について見てみたい。
  そして第4回は「自民党の勝てなかった理由」というものについて書いてみたい。
  この会は、特に「選挙協力としては成立したがおいしいところを公明党にとられた自民党の実態」ということ、そしてマスコミの反安倍キャンペーンと予想記事のあり方について書いてみるべきであると考える。
  そして、第5回、最後には、月並みではあるが、今後の政局と、今後の選挙の見通し陰ついて書いてみたい。
  残念ながら、私は安倍政権に関して非常に好意的であり、同時に応援している一人であるにもかかわらず、安倍政権の今後ということに関しては、非常に悲観的に見ている。
  くしくも小泉進次郎代議士が「この勝利(与党で3分の2以上議席保有)によって、安倍内閣はアベノミクスを成功させなければならなくなった」というようなことを語った。
  選挙戦に勝つということは、「勝った」という結果ではなく「勝ったことによって安定した政治運営を行う」ということになるのであるから、その部分は大変なことになると思う。
  そのことに関して、最終回では、「選挙結果と責任」という観点で書いてみよう。
 
  さて、前置きはともかく、今回の題材に移る。
  今回の題材は、「次世代の党とネット右翼の分析」である。
  さて、近年「ネット右翼」「ネトウヨ」という単語をよく目にするようになった。
  実際に、インターネット内で、威勢の良い保守、場合によっては国粋主義に近いような言論を良く見受けることが少なくなくなった。
  この「ネット」言論は、あるいみで「熱狂的」であり、そして、「国益にかなっている」かのように見える。
  特に、昨今の「左翼的傾向」に対して、「愛国」をいうことは、非常に痛快であり、また私自身も強く同意する部分が少なくない。
  しかし、そもそも「保守」の的とは一体何なのか?という疑問に対して、しっかり答えられるであろうか。
  そもそも論のイデオロギーから考えれば、「保守」に対して対立軸になるものは「革新」である。
  要するに「改革」といっている勢力は、大体の場合は保守派ではないことになる。
  そして、一昔ではなく、二昔か三昔前になると「革新」とは「構造改革派」や「マルクス主義者」というようなことと同意義になっていたのだ。
  それは、天皇主権、もしくは象徴天皇においても、天皇陛下をいただいて立憲君主制のもとに、自由経済、そして資本主義経済をもとに、国家を発展させるという国家経済構造を改革するということになる。
  しかし、そのようなことを一筋縄でできるはずがない。
  そこで、暴力的に行うものは「革命マルクス主義(革マル)」や「日本赤軍」と名乗って共産主義革命を行うということを主張していたのである。
  これに対して、「穏健派」といわれる人々は、この内容に関して「日本共産党」または「社会主義青年同盟(社青同)」などを構成しており、当時の日本車木与や日本共産党の中に入っていきながら、民主主義の中でさまざまな活動をしていたのである。
  しかし、この内容がだいぶ変わってきた。
  本来保守のはずの自民党の中から「改革派」が出てきたのである。
  まずは佐藤内閣における「非核三原則」など「平和外交」がそれであるし、その後も金権政治の田中角栄辞任後、三木武夫内閣などは、全く自民党らしくない内容になってしまったのである。
  しかし、昔の人はそれでも自民党という組織の中に入っていた。
  しかし、徐々に「左傾化する自民党」において、保守派は徐々に捨て置かれるようになり、そして、左傾化が参議院の敗北、土井たか子委員長の参議院での首班指名というような形になるのである。
  その後、多数派を行う自民党は、いつの間にか左傾化に歯止めがかからなくなり、「左傾化急進派」が、自民党を分裂して飛び出すということになってしまうのである。
  これが「小沢一郎の新生党」であり、そして細川内閣の成立になる。
  社会の歯車は、一度下野した自民党がそれを回避するために「自・社・さ」連立政権を行い、減じあの枝野幸男や菅直人を内閣の中にいれた「村山内閣」を行うことになる。
  この小沢分裂事件の時の官房長官談話が、いわゆる「河野談話」であり、また、村山内閣の時の談話が「村山談話」となる。
  いずれも、自民党が政権与党内にいるときの談話だ。
  そして、その左傾化は徐々に進み、「自民党がなっても民主党がなっても政治は同じ」というようなことになる。
  これが国民の意識だ。
  明確な「イデオロギー」の対立軸がない状態において、個別の政策の多少の違いはどうでもよくなってしまい、そして、スキャンダルの少ない方に世論が流れるという雪崩現象が起きた。
  このことによって「民主党政権」が出来上がるのである。
 
  さて、ざっと、民主党政権ができるまでを、かなり駆け足で見てきた。
  この中で気付いてもらいたい単語が「左傾化」である。
  まさに、日本は「民主主義」を行うにあたって、マスコミを含め「左傾化」が行われ、その「左傾化」の中において日本の言論が形成されていったことがわかる。
  そして、その言論の中で日本の民主主義が成立していったことも事実である。
  その内容は、単純に長期の政権与党であった自民党が、徐々に左傾化していった系譜と一緒であり、同時に自民党の中における「改革勢力」といわれる人が、左傾化、左翼グローバリズム化を目指して政策を作ったという系譜と同じになる。
  そして、じょじょに「左傾化する」ということが「当たり前」になってしまって「左翼政権」が誕生したのである。
  この状態に憂慮している国民は少なくなかった。
  しかし、その憂慮している国民たちのことを「右翼」と呼び、その右翼と暴力団をつけて「排外」していったという系譜がある。
  実際に「暴対法」などの中に「右翼政治結社」などを規制するようになっており、左翼は、それ以前に「破壊活動防止法」ですでにくくられているためにその法律の中に含まれないようになった。
  要するに「暴力団対策」と「右翼政治結社」が一致するような「印象付け」になり、それより危険な集団が目立たなくなってしまったのである。
  その結果「保守」「右翼」という人々が「敬遠」される状態になってしまった。
  本来この状態自体が憂慮すべきであるが、その内容は、上記の流れによって醸成された昭和40年代以降の日本の歴史であり、一朝一夕に直せるものではない。
  さて、この状態の中sで「本来あるべき」保守層を求道したのが「次世代の党」といえる。
  しかし、この「次世代の党」も決して「純粋な保守層」として成立しているのかといわれれば、はなはだ疑問である。
  もちろん、石原慎太郎氏や平沼赳夫氏の主張がおかしいというのではない。
  しかし、それならば、なぜ次世代の党が成立する前に「維新の会」と組んでいたのか、その前の「立ち上がれ日本」の時に、与謝野馨氏と一緒になっていたのは何か、その部分に疑問が残る。
  同時に、その時の「負の遺産」があるために、次世代の党に関して純粋な応援をできない人々がいることも確かである。
  そのような状態の中において、次世代の党は、基本的に「保守」でありながら「保守排外」を行うことになったのである。
 上記のように「保守」は、そもそも論としてその反対概念は「革新」である。
  それにもかかわらず、自分たち以外をすべて「排外する」というような状態になった。
  この内容は、田母神俊雄氏や西村慎吾氏の選挙で顕著に表れたが、連立与党政党と戦いながら反左翼を歌い、同時に、連立与党の公明党を排除するようなコールをする。
  もちろん、第三極として安定政権を出せるだけのヴィジョン、そしてそれだけの立候補者をそろえているのであれば、それは問題がない。
  しかし、今回立候補者で言えば、単独で過半数になることのできる立候補者を出したのは、自民党と共産党だけであり、それ以外の政党は、全員が当選したとしてもどこかと連立を組まなければ政権与党足りえない状態になっているのである。
  もちろん、供託金などの問題があるので、一概には言えないものの、政策面でも、具体性が必要であるし、地方政策なども必要である。
  そのうえで、国家全体を考えねばならない。
  もちろん政治家一人でそれを行うのではなく、政党という組織でそれだけの体制を作らなければならないが、そのような準備ができている政党が少ないということは間違いがない事実なのである。
  要するに、「次世代の党」の敗因は、
  「単独過半数を取れるだけの全般的な政策及び候補者数がないにもかかわらず、現有与党・野党双方を攻撃し排外するという戦略的なミス」
  「全体的な左翼化傾向における保守勢力としての存在と、その保守勢力以外の排外による認識の共通化・拡散化不在」
  ということがいえるのではないか。
 
  ではなぜこのようなミスを犯したのか。
  簡単に言ってそれが「ネット言論」の恐ろしさである。
  ネット言論の恐ろしさは、「自分の好きな単語」「自分の考えにあった人だけを検索する」というような状態になってしまい、そのことによる安心感と多数派誤認が行われてしまう。
  特に、そのネット言論は過激であり、同時に、その内容に支持者が多くつくことから、その内容が非常に大きな問題となりうる。
  しかし、安保騒動時の岸信介首相の言葉ではないが「声なき声」のマジョリティが何を考えているのか、ということが最大の問題であり、そこへのアクセスができなければ、実は選挙において過半数をとることはできないのである。
  「声なき声」が、上記のように「左傾化」している状態において、保守派が保守派以外を排外するということは、そのまま「声なき声のマジョリティ」を捨て去ることになる。
  少なくとも民主主義で多数決である以上、その層を切り捨てて勝つことはあり得ない。
  その状態で勝つのは、基本的に背後組織がしっかりしているところであり、その場合は組織の員数によって当選数が決まってくる。
  まさに「組織票」ということになるのだ。
 
  異常のような状態で、「ネット選挙」特に「ネット言論」によってさまざまなところで誤解を生み、その結果、マジョリティを捨ててしまったということが次世代の党の敗因ということができるのではないか。
  もちろん、これは「ネット言論」の否定ではない。
  そうではなく「ネット利用は反対意見も取り入れて行うべき」という基本を行わなければならない。
  それだけでなく、ネット以外の「リアル」な世界の情勢分析が必要であるということでもある。
  そのことを、していないとは言わないが、ネット言論に頼りすぎたりあるいは現実社会をネット言論において修正を加えすぎた結果ではないかということがあげられるのである。

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第47回総選挙選挙結果による与党勝因と野党の敗因の分析 第1回 「固定票の勝利」でしかないとい事実

第47回総選挙選挙結果による与党勝因と野党の敗因の分析 第1回 「固定票の勝利」でしかないとい事実
 2014年12月14日、第47回総選挙が行われた。
  結果は、自民党と公明党による3分の2、317議席を超える数字となった。
  しかし、そもそも言われていたような「自民党単独300を超える」というような結果にはならず、なんとなく落ち着いた結果になった。
  それでも、いわゆる「0増5減」といわれる中において、本来ならば、応分の負担で与党が議席を減らしてもよいものであるのにかかわらず、その中でも与党トータルで議席を増やした。
  これは、基本的に安倍政権が国民に信任された結果であるといえる。
 
  さて、今回の選挙に関しては、世の中の注目負度は非常に低く、実際に、投票率も戦後最低ということになった。
  このために、かなりさまざまな部分でいわれることがある。
  実際に、今回の内容は、自民党は選挙前よりも減らしている。
  一方、民主党は増やしており、公明党共産党はかなり増加。
  一方維新も微減。
  次世代・無所属がかなり減らし生活の党も減らしている。
  要するに、このように見て行くと、自民党と維新の党は、「0増5減」の割合があったと考えて「横ばい」。
  これに対して、次世代の党・無所属・生活の党の減った分を、公明党と共産党と民主党で分け合ったという感じである。
 
  この結果、
  自民党  290(-3)
  公明党   35(+4)
  民主党   73(+11)
  維新の党  41(-1)
  共産党   21(+13)
  次世代    2(-17)
  生活     2(-3)
  社民     2(0)
  無所属    9(-8)
  という結果だ。
 
  基本的に、自民党が300を超えるとした私の予想は、しっかりとはずれた。
  とりあえずお詫び申し上げる。
  最近、読みが鈍ったのか、なかなか正しい数字が出てこなくなってしまったのである。
 
  さて、今回は、多くの人が言っている「組織票」のについてである。
  当然に、今回の内容でいえば、投票率が低くなれば、当然に「組織票」が物を言うようになる。
  組織票というのは、確実に投票に行く票であり、初めから計算できる。
  一方浮動票は、いわゆる「風」で左右されるばかりではなく、投票率が低ければそこもなかなかゆかなくなってしまうということになる。
  そのために「計算できない」ということになる。
  そのために組織票がある方が良いのであるが、一方で、組織票は、本当にその人の石なのか、あるいは「組織の意思」なのか、なかなか難しいところである。
  そのために、投票率が低くなると、どうしても「組織票」が増える結果になる。
  日本で「組織票」があるのは、「公明党における創価学会」と「共産党の赤旗購読者」そして「民主党における労働組合票」である。
  まさに、この3種類の政党が大幅に議席を伸ばしていることが気付くであろう。
  逆に、大きな組織票のないところは、基本的に票を伸ばしていないか、あるいは議席を減らしているということになる。
  そのような結果になっており、非常に面白いことになっている。
  しかし、本来であれば、それだけではないはずだ。
  実は、共産党も公明党も、増やしているのは「比例」でしかなく、小選挙区では、共産党が1議席、公明党が9議席になっているのに過ぎない。
  要するに「比例」で当選するというのは、「地区における票の結晶」でしかなく、そのために、小選挙区での票の集積が存在しない。
  要するに「公明党でも共産党でもないひとが、自民党と民主党のどちらに票を入れたのか」ということが気になる。
  残念ながら、共産党は、全小選挙区で候補を立ててしまっているので、そのために、共産党の票が、他の政党に回るということはなかなか考えにくい。
  一方、民主党の「労働組合票」と公明党の「創価学会票」がどのように動いたのか、ということは非常に注目すべきところである。
  逆に言えば、その動きが、今回の「小選挙区の結果」になったのではないかと考えられるのである。
  小選挙区においては、基本的に自民党の圧勝である。
  このように考えれば、基本的には「二大政党制」になっていない。
  自民党を支持しない、またはアベノミクスを支持しないといいながらも「選択肢がない」という選挙の実態がよく表れているといえる。
  要するに、現象としては「自民党大勝」ではなく「固定票大勝」でしかない。
  「自公大勝」は言えるが「自民党」は「横ばい」というところでしかない。
  このことどのように分析するのか。
  今後のこともあるので、「最大の注意」を払って、今週は、この選挙結果をしっかりとみてみたいと思う。

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マスコミ批判に関する一考(225) 公平を求める文書に委縮しなければならない現在のテレビ報道の公平でない現実

マスコミ批判に関する一考(225) 公平を求める文書に委縮しなければならない現在のテレビ報道の公平でない現実
 昨日選挙であった。
 この文章は事前に書いているので、実際のところ、議席がどうなっているのかはあまり良くわかっていない。しかし、だいたい自民党が過半数、場合によっては、3分の2以上の議席を保有しているという結果になっているのではないか。最近のマスコミの予想に関しては、予想する人は政治部でもそこそこのベテランが集まっており、その人々はやはり「客観的に」にその予想を行うことができる人々ばかりである。しかし、それが各社に行くといつの間にか、まったく違う数字言なって表れるのである。
 よく、支持率調査などにおいて、よくネット上では「加工されている」ということを言う人がいる。実際に、そのままの数字が出ることはほとんどない。基本的に、選挙の結果の議席数に関しても、実際にアンケートの数字を出せば今回の選挙でいえば自民党が単独で325議席前後であった。結果はわからないが、実際はこれより減っていることが予想される。これは「325」という数字または「単独3分の2」などと書かれることによる心理の変化があり、その心理変化を読み合わせなければ正確な数字が出てこない。要するに、「予想屋」は、自分が予想した報道の影響まで考えて最終の結果を出さなければならないのである。そのことを考えれば、予想や葉「まだ調査していない現象の予想」まで行わなければならないので、そこの「自由度」が存在することになる。本気で当てようと思えば、自分以外の予想の報道による微妙な変化、その読みがのりしろとなるので、その部分が「加工」の余地が出てくるのである。
 逆に、その「加工」がどのように行われるかといえば、それこそ「主観」である。本気で当てるのか、あるいは、ある程度の政治的な意図を含むのかということは非常に大きな問題である。これが「加工」の正体である。もちろん、その「主観」や「政治的な意図」が強すぎれば「偏向報道」になるし、そこが、報道による心理変化の状況で含まれれば「予想の範囲」ということになる。このようなことを選挙投票が終わってから書くのはいかがかと思うが、実際に新聞や雑誌の「当落予想」の本音なのである。
 まあ、この部分の内容を書く場合は、もう少し書いてみようと思う。いずれにせよ、その公平性ということが、単なる予想であったとしてもなかなか完全にできるものではない。逆に言えば、その部分をしっかりと考えなければらないということになるのである。
 しかし、前提として報道は公平でなければならない。そのために、ある意味で「複数の予想屋」が予想を行うようにし、様々な予想を行うことになるのである。当然に予想を行っている人にとっては、当然に「予想」を良心的に、なおかる「公平性を担保しながら」行うことになる。予想を行うものにとって「客観的に情勢を判断する力」があるということは、主観とは別にデータを分析できるということになるからである。
 しかし、その予想に関してその結果をゆがめる人がいる。まさに「編集長」や「デスク」といわれる人々である。
自民が選挙報道の公平求める文書
 自民党が衆院解散の前日、選挙期間中の報道の公平性を確保し、出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡していたことが27日、自民党などへの取材で分かった。
 自民党広報本部は取材に「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している」と回答した。
 文書は20日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と、報道局長の福井照氏となっている。
2014年11月27日(木)21時1分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2014112701001722/1.htm
衆院選、報道現場で萎縮ムード ジャーナリストら危機訴え
 自民党が在京テレビ各局に衆院選報道の公平性を求めた文書を出したことを受けて、ジャーナリストらが11日、「『表現の自由』と報道を考える会合」を東京都千代田区で開き、「テレビの報道現場では、かつてない萎縮ムードがまんえんしている」などと訴えた。
 会合の発起人は砂川浩慶・立教大准教授、岩崎貞明「放送レポート」編集長ら7人。
 会場で発表した緊急メッセージでは「放送局は、政治的な圧力を恐れる自主規制によって、必要な議論や批判を避けてはならない」とし、政治家にも「放送を通じて堂々と政策を議論すべきだ」と注文を付けた。
2014/12/11 17:34 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014121101001556.html
  さてさて、今回のマスコミ批判は、その選挙の議席予想を含めて「選挙報道の公平性」ということを考える。
  当然に、選挙ということに関しては選挙が「勝敗」があるので、その選挙戦期間の有利、不利の差が出てくる。「有利」「不利」をそのままは票することは、客観的な事実に従っていれば何の問題もないが、そこに「どこまでの主観・観測」を混ぜてよいかということは非常に大きな問題である。もちろん、予想であっても本来はこれだけ気を使うものである。
  当然に、政策を作るということになれば、その政策をいかに出すのかということが最大の問題になる。
 政策に関しては必ず賛否両論ある。政策に限らず、前に進むということは後ろに行きたい人にとって遠ざかることであり、同時に、新たなリスクを生むことにつながる。しかし、止まっていることは取り残されるリスクがあり、また、成長しなくなってしまいすべてが陳腐化してしまうというようなリスクが、気付かないうちに増大するということになるのである。
 そのために、「進む」ことが必要出るが「どこに進むか」で、また、賛否両論があり、自分の進みたい方向ではない人はリスクを声高に叫ぶことになる。そしてその反対意見だけを言うことは完全に「偏向報道」であり、すべての可能性にに対してしっかりと報道しなければならない。それが「公平」というものである。
 今回自民党は「公平」な報道をするように要請を出した。
 ある意味で健全な民主主義にとっては当然のことである。しかし、この結果、選挙期間中に多くの人が感じたように、選挙や政策に関する報道はなかった。共同通信によれば、この「公平性」の要請で「報道が自粛」になったということである。要するに、これは自分たちが「公平」な報道ができないということを自分で認識しているということである。逆に言えば、今のマスコミは「認識しながら公平な報道をしなかった」ということを表明しているのに過ぎない。
 そのようなマスコミにあって、健全な民主主義が育つであろうか。公平な情報提供行わないマスコミにおいて、正確な情報が入らない人々に対して「民意」などは形成できないという状態になる。ようするに、マスコミの今回の表明は「健全な民主主義に対する否定」であって、北朝鮮のように「民主主義でありながら情報を統制して国民の意思を一方向だけに扇動する不法行為」と同様な状況になっているのである。
 すべてのテレビ局が、そのような状態になっている。要するに、今の日本は、正常な意思表示を得られるだけの情報が出ていないということになう。そのようなところで「民意」を語ること自体が最大の問題なのです。
 我々国民は「公正な報道のできないマスコミ」しかないという現実を踏まえて行動を起こさなければならない。

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短期連載 「アベノミクス解散」の争点4 「投票に行きましょう」

短期連載 「アベノミクス解散」の争点4 「投票に行きましょう」
 短期の連載で、選挙の争点を行っている。今回はその4回目。最終回。毎週日曜日12月14日まで続ける予定なので、全4回になる。
 この内容は「どっちが良い」とか「どの政党に投票すべき」というような誘引行動を行うものではない。よって、私にも支持政党があるが、支持政党であっても悪いところは指摘するし、支持しない政党でもよいところは評価するという方式になると思う。また、その内容は個別の政策ではなく、その背景のイデオロギーの解説を中心にしたいと考えて言える。
 さて、今回でこの選挙の争点は終わる。実際に今回の選挙の争点に監視えてゃ余り選挙の報道もなかった。選挙報道が少ないということはそれだけ情報が少ないということ。政府が「公平性」を要求したら選挙報道が少なくなるというのが、また困ったものである。それだけ選挙報道というのは公平性が担保されていなかったということに他ならない。
 逆に、選挙報道がなければ、それだけ、
「自分で考える」
 ということで投票を行うことになる。
 自分の信念や哲学に合わせて、今回は選挙にぜひ行っていただきたいと思う。
 選挙での投票は、「政策」「その政策を推し進めたら将来どうなるのか」「その政策の実行力はあるのか」そして「今までその人が何をしてきたか」ということの四点であろう。その辺を考え合わせて、投票に行っていただきたい。
 今日は短いが、この辺で。

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わが母校麻布学園が本になったので、私なりに母校について書いてみよう

わが母校麻布学園が本になったので、私なりに母校について書いてみよう
 今日は土曜日である。
 まず、宣伝で
 今日14時からフクラシア品川(東京都 港区高輪3-25-33 長田ビル6階)で
 「田村秀男先生と2015年世界経済を語る宇田川の会」を行ないます
 アベノミクスや来年の経済のこと、それだけでなく、今回の選挙の裏話など、なかなか週刊誌でも書かないようなことを、今回は大放出です。ぜひいらっしゃってください。まあ、ほかでは話しません。当日受付もありますのでぜひぞうぞ。
 ということで、宣伝が終わったら、今日は土曜日、好きなことを書こうと思う。実際に、いつもならば「下ネタ」に走ってしまうのであるが、今回は違う。
 集英社新書で『「謎」の進学校 麻布の教え』(神田憲行)という本が発行された。ちなみに私の本ではないので、宣伝ではない。しかし、この本、もちろん私の周辺でひそかな話題になっているのである。そこに「麻布」の実態が書かれているということになる。実際に、麻布の中にいた人でなければ語れない部分があるが、外部のジャーナリストが取材で各限界のところまでは書かれているのではないかと思う。
 すくなくとも、私の、この「多少異常性のある」性格というか人格形成は、基本的に麻布時代に形成されたといって過言ではない。しかし、麻布という学校は、これが「個性」であり、その「個性」がない状態に対して最もひどい仕打ちを受けるということになる。
 そもそも、「自分でものを考えない」「誰かのお仕着せに満足している」ということが最も問題なのである。そのもっとも大きな問題が、実は、社会に出ると多くの人がその状況下にいるということに衝撃を受ける。
 「自分のやりたいことを中学・高校6年間行う」ということだ。でも、その「やりたいこと」が6年間もあるのだろうか。今、仕事などで忙しくしているときに「ああ、こんなことあったらいいな」ということはある。しかし、6年間自由の身の中にあって何をするかということを経験すると、自然と自分で何かを考えなければならないような状態になってしまうのである。
「麻布の教え」私立の中高一貫進学校のスゴさとは
 実にうらやましい――。『「謎」の進学校 麻布の教え』(神田憲行/集英社)を読んだ人の多くは、こう思うかもしれない。何しろ、麻布という学校はとにかく自由闊達で校則もなく、髪の毛を染めたってかまわない。ベタな言葉で言えば、生徒の自主性をとことんまで重んじている学校なのだ。行儀よくまじめなんてできやしなかった元高校生の読者にとっては、あまりにもうらやましい環境なのである。
 この本は教員や生徒、OBなどへのインタビューをもとに、日本でも屈指の進学校「麻布中学・高等学校」の教育方針がいかに独特で個性的なものかを述べている。
 少しだけ中身を引いてみよう。例えば、理科の授業では中学1年で化学と生物、中学2年で物理と地学を学ぶという。大学受験の準備のようにも見えるがさにあらず。それぞれ専門性の高い教員が本質から理解できるような授業を展開していくのだ。他の科目でもそれは同じで、社会科ならば高校1年時に各自がテーマを設定してそれに関する論文を書く「修論」がある。まるで大学の卒論のようだが、実際に不真面目な大学生が参考書とネットのコピペで書いた卒論と比べれば遥かにハイレベルなものなのだろう。
 と、こんな具合で見てみると、「やはり進学校、本来中学高校でやるべきカリキュラムなんてあっという間に済ませてしまうのだ」と思うかもしれない。
 だが、麻布の本質はそんなところにはない。そもそもこうした一風変わった授業も、決して大学受験(もっと言うなら東大受験)に直接役に立つようなものではないし、麻布の教員たちも東大に合格させるためにこうした授業をしているわけでもないのだ。
 麻布の真骨頂は自由な校風だ。校則はなく、服装や髪の毛の色はすべて自由。クラブ活動や文化祭などの運営は生徒の裁量にゆだねられており、特に文化祭では600万円を超える予算をすべて生徒たちが分配して管理するという。文化祭もクラス単位で“高校生らしい”出し物を、なんていう発想はなく、自分たちが楽しいと思えるものをやっている。そして、教員たちもクラブ活動や文化祭活動に熱中する生徒たちに「勉強しろ」と言うこともなく、むしろそれを奨励しつつ見守っている。もちろん問題を起こした生徒を「腐ったミカンは放り出せ」などと言って退学させることはなく、中高6年間最後まで丁寧に面倒を見てくれる。こんな高校に通っていれば、尾崎豊も夜の校舎の窓ガラスを壊して回ろうなどと思わなかったに違いない。
 麻布がこうした教育方針を取っているのには、もちろんワケがある。この本では、「“自由に生きよ”ということだ」とまとめているけれど、つまりは世の中の流れになんとなく流されて生きるのではなく、自ら“自由”な生き方ができる人を育てたいということのようだ。そして、そのためにはただ自由奔放なだけではなく、“考える力”を育てる教育が不可欠、ということなのである。
 となると、「結局知識詰め込みの教育は間違いってことじゃんか」と言う人もいるだろう。確かに、麻布をはじめとする歴史ある進学校では、知識詰め込みではなく考える力を養う教育で結果を残し続けている。けれど、それはある意味間違っている。
 考える力がいくらあっても、考えるための材料となる知識がなければそれはムダである。つまり、麻布の生徒たちは知識の詰め込みをしなくても自分から新たな知識を取り入れようとする意欲を持っているということだ。そして、学校側もそんな知識欲に溢れる連中を入学させているのだから、あとは自由な校風の中で考える力を身につけさせればいい、というわけである。
 麻布の教育方針は、はたから見ればとても魅力的である。もちろん、本書の中では最近の生徒たちに対する教員のジレンマや悩みも出てくるけれど、生徒の非行に頭を悩ませる高校の教員と比べればある意味贅沢な悩み。いかに教師の目を盗んで悪事を働くか、校則やぶりをするかを考えていた元高校生にとってもうらやましい限りだ。
 けれど、ただうらやましいからと言って、他の高校や家庭でもマネができる話でもない。何しろ、麻布に通う生徒たちは凡人ならざるほどの知識欲を持っているのだから。
 つまり、麻布をはじめとする多くの歴史ある私立の進学校は、自由な校風で知識の詰め込みをせず、さらにクラブ活動なども存分にしつつ、それでも難関大学に合格するだけの力を持つ生徒が通っているということ。やっぱり彼らは普通ではないのだ。我々の様な凡人には、とてもマネできない。
文=鼠入昌史/Offce Ti+
2014年12月7日 11時30分 ダ・ヴィンチニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9549416/
 もちろん、いいことばかりではない。
 ちなみに言うと、私は中学高校時代からほとんど理数系の授業の内容は頭の中に入っていない。基本的には聞いていないし、同時に興味もない。そのために、学校でなにをしていたかは全く分からないのである。しかし、「自由」の中には、そのような数学や理科を大好きな人間もいる。天文学が好きな人は、そのままその道に進んでいるが、当時から宇宙と星の話をしていれば、二日間くらい徹夜で話していても飽きないというような人物がいた。
 極端な言い方で「24時間話ても尽きない」というが、実際に「24時間」話ができるであろうか。例えばファッションが好きな人がファッションのことを、他人に「24時間分」話をすることができるという人はいない。「24時間」話をするためには、当然に「ファッション」でも「天文学」でも、その単体の話では話が続かないのである。例えば本一冊。大体10万字である。原稿用紙で250枚。原稿用紙1枚が2分(かなりゆっくりであるが)話をするとしても、500分にしかならない。要するに10時間に満たないのである。本二冊そのまま朗読したとしても、実は24時間にならないのだ。
 その話をするには、一つのことを掘り下げるだけではなく、その掘り下げた内容を拡張し、ほかのことと関連付けて話をしなければ到底持たないのである。要するに「天文学」から「宇宙工学」にゆき、その後アニメの話になるとか、あるいはファッションの話からファッションの歴史の話に行き、そこから各国の文化、そして比較文化人類学の話に行くなど、そのような広がりがなければ、その話は続かないし、その話は魅力がなくなる。
 要するに、この話ができる「自由」ようするに「ボーダレス」な知識欲が自由の中ではぐくまれる。
 これはリスクである。要するに「そのようなことのできない人は馬鹿にされる」ということを意味する。要するに「自由」の中に、「心理的強制」が存在する社会なのである。これこそ、「社会の縮図」である。このほかにもさまざまなエピソードがあるが、そのエピソードはかなりたいへんなのである。何か講演か何かの時にお話しすることになるのではないかと思う。

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大韓航空副社長がサービスが悪いといって乗務員を降ろすため発進を遅らせるという、韓国権力者意識の際限のない無礼

大韓航空副社長がサービスが悪いといって乗務員を降ろすため発進を遅らせるという、韓国権力者意識の際限のない無礼
 韓国というのは、たまに国際的な常識が通じないような事件を起こすことがある。基本的に、それが韓国人の国民性であり、その国民性のために、韓国は、中にはまともな日血がいるにもかかわらず、その異常性のところがクローズアップされてしまい、国際的なイメージを下げてしまう時がある。もちろん、この書き方は、皆さんが、筆者である私が韓国を擁護しているのではないかという疑いを持つ書き方をしている。これはわざとそのような書き方をしているのであるが、その理由は、二つである。一つは、当然に、韓国人の中にはまともな人もいるということがある。しかし、それだけではなく、韓国の場合は、そのような「非常識」な人物が、なぜか国際的な場面のトップや代表、または、それなりの権力構造の頂点に立ってしまうという「社会的環境がある」ということに他ならない。
  当然に、日本にもそのような「異常性」を持った人物は少なくない。基本的に、理性を失ったり、あるいは、品格の無い行動をとるような人物は存在するし、また、在日ではなく日本人の中に、猟奇的な犯罪をする人も少なくないのである。これは、当然に日本だけ卑下していると取られると困る。猟奇殺人や以上犯罪は、全世界的にどの国でも発生しうる状態にあるのだ。しかし、日本の場合は、そのような人が大会社の役員になったり、あるいは団体の代表になったりということは非常に少ない。もちろん、「ない」とは言い切れない。製紙会社の役員がカジノにはまってしまったり、あるいはインターネットの企業が問題になったり、場合によっては、地方議員が記者会見で号泣してみたり、さまざまなことがあった。企業の社長や学校の教員が盗撮や地何をするというのもある。しかし、今回紹介するように、例えば国際便の飛行機のダイヤを遅らせるなど、国際的に迷惑をかけるようなことはあまりない。もちろん、「例外」はある。しかし、本来は「ダイヤを守る責任者」であるはずの航空会社の副社長が、自分のわがままでそれを遅らせ、国際的に迷惑をかけるというようなことはあまりないのではないか。
  とりあえず、その記事を見てもらうことにしよう。
「サービス悪い」と乗務員降ろす=大韓機遅れ、副社長に批判-韓国
じじつうしん 2014年12月9日(火)20時9分配信 時事通信
 【ソウル時事】大韓航空の趙顕娥副社長(40)が乗務員のサービスを問題視し、動き始めた航空機を搭乗口に戻して乗務員を降ろしていたことが分かった。趙副社長は、同社を擁する財閥・韓進グループ会長の長女で、「オーナー家族の横暴」との批判が韓国で噴出。聯合ニュースによると、趙副社長は9日、機内サービス部門などの担当を外された。
 趙副社長は5日、ニューヨークの空港で仁川行き大韓機のファーストクラスに搭乗。同機が滑走路に向かう途中、乗務員からナッツを袋のまま出され、「サービスがなってない」ととがめた。同社の規定では乗客の意向を聞いた後、皿に盛って出すことになっているという。
 サービス責任者を呼び、マニュアルを確認するよう求めたが、責任者は関連規定をすぐに探せなかった。趙副社長は責任者を怒鳴りつけた上、航空機を引き返させて降ろしたとされる。乗客へのアナウンスはなく、同機の仁川到着は11分遅れた。
 大韓航空はコメントを出し、「行き過ぎた行動だった」として乗客に謝罪した。一方で、「役員は搭乗時にサービスと安全を点検する義務がある」と主張し、責任者を叱責したのは「当然」と副社長を擁護した。
 9日付の韓国各紙は「大韓航空は自家用なのか。降りるべきは乗客の趙顕娥だ」(ハンギョレ新聞)などと一斉に批判。聯合ニュースは「自分が『姫』と勘違いしているのか」との操縦士の反発を伝えた。
 通常、航空機が搭乗口に戻るのは機体異常時や乗客の安全に問題が生じた場合で、今回のケースは極めて異例。航空保安法は、乗客の暴言や大声を禁じており、韓国国土交通省は法律違反がなかったか調査を始めた。 
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2014120900615/1.htm
「さすが、韓国の風格」  大韓航空副社長の振る舞いに、中国ネット上には揶揄する声まで=中国版ツイッター
さーちな 2014年12月10日(水)14時3分配信 サーチナ
 中国メディア・中国新聞網は9日、韓国の大韓航空副社長が自社の航空便に乗ったさい、サービス規則を守らなかったとして客室乗務員を機内から降ろさせたことで出発が遅れるトラブルが発生したとするシンガポールメディア・聯合早報の報道を伝えた。
 記事は、この副社長が先週、米ニューヨークから同社航空便でソウルに戻ろうとしたさい、離陸前に客室乗務員から要求していないマカダミアナッツが包装されたまま提供されたことに激怒して、離陸数分前にこの乗務員をただちに飛行機から降ろすよう命じたとした。このため滑走路に向かっていた飛行機は一度搭乗口へ戻ることを余儀なくされ、目的地到着が11分遅れたと紹介した。
 そのうえで、このトラブルがメディアに注目され、世論も副社長を攻撃したほか、韓国政府・国土交通部も8日に「調査で航空安全規定に違反する行為が見つかれば、大韓航空に対して必要な行動をとる」とコメントしたことを伝えた。
 同社の広報担当者によると、副社長は「この乗務員はソウルまでの13時間のフライトにおいて、乗客250人の安全を図れない」と判断し、機長もこれに同意したのだという。
 記事は、同社側の言い分に対して国土交通部の関係者が「たとえ乗務員のサービスレベル向上のためだとしても、そのやり方は不適切だ」との見解を示すとともに、「副社長であるが、乗客としての権限を越える行動を取るべきではない。帰国後に乗務員の教育を強化するのが理にかなったやり方だ」としたことを伝えた。
 このニュースを知った中国版ツイッター・微博(ウェイボー)のユーザーからは、「封建制度の残骸」、「さすが、韓国の風格」、「不満があるなら、自分が降りろ」といったコメントが出た一方、11分の遅延なら騒ぐ必要はないという意見も見られた。
 なお同副社長は9日、辞任することを表明した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/sech-20141210-20141210_00031/1.htm
大韓航空副社長、辞任へ=世論の反発収まらず
 
 【ソウル時事】乗務員のサービスに腹を立てて飛行機を引き返させた大韓航空の趙顕娥副社長(40)が10日、辞表を提出した。同社が明らかにした。受理されるとみられる。同社は辞任の理由について「本人が責任を取る姿を示すとともに、組織に迷惑を掛けないため」と説明した。
 趙氏は9日に「私のために傷ついた人がいたなら許しを請いたい」として機内サービスなどの担当を外れると表明したが、副社長職は維持。「一時的に非難を避けるための形だけの措置」とかえって批判が強まった。さらに市民団体が10日、趙氏の機内での行動に関する大韓航空側の弁明に虚偽があると指摘し、趙氏を航空法違反などで検察に告発していた。趙氏は今後、理事職も退く見通し。
 趙氏は5日、ニューヨークの空港で韓国・仁川行きの大韓航空機のファーストクラスに搭乗。乗務員がナッツを袋のまま出したことに「マニュアルと違う」と激高し、サービス責任者に降りるよう命じ、離陸のために滑走路に向かっていた同機を引き返させた。 
じじつうしん 2014年12月10日(水)19時53分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2014121000850/1.htm
 さて、今回この記事を取り上げたのは、なにも、この大韓航空機のオーナー一族のバカ娘について、誹謗中傷するために上げたのではない。今回の事件が「非常に典型的に韓国国民の国民性を端的にあらわした事件」であるということを言いたのである。実際陰どういうことかといえば、基本的に、韓国人は「権力を持つと横暴になる」という性質を持っている。日本やヨーロッパは、金しか持っていない人間に関しては「成金」といって非常に軽蔑する風習を持っている。実際に「紳士(ジェントルマン)」というものと「成金」というものに関しては、そのくらいが違う。実際に「金銭的に裕福なものが権力を持っている」という定義であれば、「ユダヤの商人」のような小説は存在しないのである。アメリカは、その分歴史が浅いので、もう少し緩やかであるがやはり「紳士」ということに関して非常に強い関心があるということと、移民の国であるために法律を守る、規則を守るということにかなり神経質になっている部分がある。
  これに対して、そもそも「歴史が浅い」というよりは「独立国家になった歴史が皆無」な韓国であり、なおかつ、「規則を守る」というような感覚が全くない韓国人にとっては、金を持っていることは、イコールで権力を持っていることになり、同時に、そのイコールで権力を持った人々は「紳士である」というようなモラルの向上ではなく「権力を誇示する」といううことしか考えない人間たちになっているということになるのである。
  この感覚は、まさに、「紳士」というような感覚がない、精神文化の低い国の問題であり、その問題が、そのまま国家全体の国民性になってしまっているということになる。そして、そのような性質の人間がそのまま企業のトップについているということに、今回の溶暗事件が発生するまで放置されているということが、いっそうモラルハザードを起こすというような社会システムが構築されてしまうのである。
  まさに、今回の事件は、韓国における権力者が韓国の中において、どのような感覚なのか、そして、それがそのまま放置されることによって韓国がどれほど「世界的に恥をさらしているのか」ということの問題であり、その問題こそ、まさに、今の韓国人の国民性を形作っているのである。

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中国共産党の権力争いで周永康前中央政法委員会書記の党籍はく奪の意味するもの

中国共産党の権力争いで周永康前中央政法委員会書記の党籍はく奪の意味するもの
 薄熙来・徐才厚に続き元政治局員の周永康が党籍剥奪になった。しかし、今回の内容に関してはその二つの事件よりも大きなものということが言える。
 周永康の父性に関しては習近平になってからすでに様々に割れており、公職はすべて外されていた。実際に、近親者などが逮捕され、今回のような結論になることはだいたいがわかっていたといえる。実際に注目は「元政治局員を本当にやるのか」ということである。
 「元政治局員を本当にやるのか」というのは、「政治局員を刑法で裁くことはできない」というような話に近い。しかし、実際のところ、中国の場合は中国共産党とという一党独裁で、その政党が「立法権」「行政権」「司法権」がすべて存在しているというものでしかないのである。
 要するに、中国共産党が三権を独占している状態で、そのトップにあった人間が自分たちの作った法律で処罰されるということはかなり異例である。実際に、現職の共産党が最も強い権力を持っているが、彼らもいつかは引退する。しかし、その引退後に同じように党籍をはく奪されないために、自分よりも上の人間には敬意を払うのが普通であった。しかし、習近平はそれを行ったのである。
 このことは「目に余る」のか、あるいは、習近平も「自分が処罰されることを覚悟」しているのか、あるいは、「引退しない」ということの表明なのか、そのことを考えなければならないのではないか。
 それと同時に、そのリスクを冒しても、行わなければならない「派閥争い」があったということになる。
 そのリスクの分散のために、今回は人民最高法院の決定に従うということになった。ぎゃくにいえば、習近平はそれだけ独占的な権力を手中に収めていないということを意味しており、その独占的な権力を収めていないということは、まだ、共産党の中に反対勢力が多く存在し、独占的に権力を執行することができない状態にあるということを意味している。まさに、習近平は、毛沢東主席のような絶対的な統制がとれていない。7人の常務委員の中の4人以上を説得するのがやっとだということになるのである。
 そのような権力争いの一環で、習近平が動いているということが明らかになったのである。
習総書記、反党行為を断罪=周氏厳罰で「党の団結」-中国
 【北京時事】中国の習近平共産党総書記(国家主席)は5日、周永康前党中央政法委員会書記に対する党籍剥奪を決め、最高人民検察院(最高検)は逮捕する決定を下した。習指導部は「周永康のあらゆる行為が党の性質・趣旨から完全に外れており、党の規律への重大な違反だ」と断罪、汚職容疑にとどまらず「反党」行為と認定しており、司法手続きを経て厳しい判決が予想される。
 6日付の党機関紙・人民日報は、1面の論評で、「仲間でぐるになることに断固反対し、党内でいかなる形式であれ小集団の活動を行うことを許さない」と指摘。今回の周氏に対する厳罰は「習総書記の党中央が、党の団結・統一を守る強い意志と鮮明な態度を十分に表したものだ」と強調した。
 周氏をめぐっては「盟友関係にあった薄熙来元重慶市党委書記(無期懲役判決が確定)らと結託し、薄元書記が周氏の後任に就き、習総書記らに圧力をかける画策をしていた」(党関係者)との疑いも浮上。党指導者の汚職が広くまん延する中、周氏がターゲットになったのは、容疑として挙げられた巨額収賄、職権乱用、機密漏えい、愛人問題などの深刻な腐敗・不正とともに、「党中央に対抗する反党行為」を放置できないとの背景があったからだとの見方が強い。
 習氏としては、先の党第18期中央委員会総会第4回総会(4中総会)で「法治」を掲げてから2カ月弱で、周氏を逮捕決定にまで追い込んだ。6日付の人民日報は、周氏らの腐敗は「党の健康な体に侵入したがん」と表現し、「劇薬で病を治す決意と骨を削ってでも毒を除く勇気」を堅持すると強調。周氏への厳罰を党内と国民に誇示して指導部の「法治」徹底を訴える政治的狙いが強い。
(2014/12/06-10:57)時事通信社
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014120600159&g=int
中国で建国以来、初の事態・・・周永康前常務委員の党籍剥奪、共産党中央が決定
 中国共産党中央政治局は5日、周永康・同局前常務委員の党籍剥奪を決めた。6日未明になり発表した。周前常務委員は正式に逮捕され、職権を乱用して巨額の財物を取得し、共産党と国家の機密を漏らし、損害を与えたなどで司法により裁かれることになる。中国共産党中央政治局常務委員会は同党最高首脳部で、腐敗を理由とする常務委員の党籍剥奪は、中華人民共和国成立以来、初の事態だ。
 周永康常務委員は2013年12月から消息が分からなくなり、腐敗の疑いで党による「調査」を受けているとみられるようになった。14年7月29日になり、共産党が「重大な規律違反」で調査中と正式に発表した。
 同時点では、10月下旬の第18期中央委員会第4回全体会議(18期四中全会)で、周常務委員の党籍剥奪が決められるとみられていた。中国共産党の中全会は、党の方針を最終決定する重要会議であり、「党籍剥奪」は対象者を「もはや同志ではない」、つまり「裏切り者」とみなして徹底的に糾弾する共産党としての意志表明だ。しかし、18期四中全会では腐敗を理由に6人の党籍剥奪が発表されたものの、周前常務委員の名は挙げられなかった。共産党内部でも意見の対立が長引いていたと想像できる。
 7月29日に周前常務委員が腐敗行為で調査の対象になっているとの正式発表があった際にも、全国に31ある省レベル行政区画(省・中央直轄市・民族自治区)のうち、早い段階で共産党による同決定を明確に支持したのは18カ所だけと、周前常務委員の扱いに対する「温度差」が見られた。
 6日の発表によると、習近平総書記を筆頭とする同党中央政治局常務委員会(計7人)が2013年12月1日、同党中央紀律検査委員会の報告にもとづき事実解明の作業を行う決定をし、14年7月29日に事件としての調査を決めた。
 現在からみて1年以上前から、周前常務委員が「有罪」との前提で調査を進めていたことを改めて認めると同時に、1年以上をかけてやっと「党籍剥奪」を決定できたことを認めたことになる。周前常務委員の扱いについて、共産党上層部内部および引退した“長老”らに存在した意見対立の調整に手間取ったと想像できる。
 同発表は周前常務委員の「罪状」を多数ならべた。「政治・組織・秘密保持の規律に違反して、職権を乱用し、多くの人のために非合法な利益獲得に便宜を図り、直接または家族を通じて巨額の賄賂を得た」、「職権を乱用して親族、情婦、友人が従事する経営活動に巨額の利益をもたらし、国有資産に重大な損失を与えた」、「党と国家の機密を漏らした」、「多くの女性と姦通し、権力と色、色と金銭を取り引きした」だ。その上で「周永康の行為は党の性質と信条に完全に背き、党規律に厳重に違反し、党のイメージに重大な損害を与え、党と人民の営みに重大な損害を与えた。影響は極めて悪辣だ」と、最大級の言い回しで周前常務委員を糾弾した。  これまで周前常務委員に対しては「共産党としての調査」が続けられてきた。今後は司法による扱いとなる。裁判で有罪判決が言い渡されるのは確実だ。
********** ◆解説◆
 共産党が発表した周前常務委員の「罪状」では「党と国家の機密漏洩」が挙げられた。習近平政権が発足して以来続けられてきた「腐敗撲滅」運動でも、「罪状」として機密漏洩が挙げられるのは異例だ。
 マルクス・レーニン主義を標榜する政党は多くの場合、敵対勢力を強く意識し、自らが常に有形無形の攻撃を受けていると主張する。そのため、党内の「裏切り行為」には、極めて厳しく処断する。機密の漏洩は、「最大級の裏切り行為」のひとつだ。
 周前常務委員は今後、裁判にかけられることになる。罪状に「機密漏洩」が加えられたことにより、死刑判決が言い渡される可能性も否定できなくなった。(編集担当:如月隼人)
サーチナ2014-12-06 12:39
http://news.searchina.net/id/1552594?page=1
 贈収賄が問題というのは中国も同じ。実際に、「共産党の規律」で処罰するのか、あるいは「国務院の法律の執行」で処罰するのかは非常に大きな問題になる。同時にその順序だ。有罪が確定したから規律をやるのか、あるいは「共産党」の決定に従って「司法」が動くのか、一体であるかのようで一体ではない、共産党と政府の関係を知るにも非常に大きな内容になる。
 さて、このように、今回の事件は、しょせんは中華人民共和国のことでしかない。日本人は「政局」が好きなので、どうしても「権力争い」ということに注目してしまうのであるが、一方で、権力争いそのものよりも、そのことによって得られる国家の体制を機にすべきである。どうしても「人間ドラマ」を追い求めてしまう日本人とは違い、この事件をどれだけ冷静に、そして普通に考えるのか、ということをしっかりと考えなければならないのではないか。
 上記の記事にもあるが「共産党上層部内部および引退した“長老”らに存在した意見対立の調整に手間取った」(上記より抜粋)という現状があり、そのことによって、「周前常務委員の「罪状」を多数ならべ」(上記より抜粋)なければならなかったという事情がある。要するに「余ほどの悪人に仕立て上げなければ長老の説得ができなかった」という背景を物語っているということがある。
 まさに、習近平の内容をいかに考えるのか。今回の事件は非常に大きなものになる。日本人はどうしても選挙中でもあることから、日本の権力争いのような感覚でこれを見てしまうのであるが、残念ながら、そのようなものではないようである。中国の文化や政治体制をよくわかってから、その内容を見直してみてはいかがであろうか。

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韓国・平昌冬季五輪が日韓共催の是非と日本の宣伝力

韓国・平昌冬季五輪が日韓共催の是非と日本の宣伝力
 最近話題になっていることの中で、韓国の経済状況とそれに基づく平昌五輪の開催に関することが問題になっている。
 そもそもは、オリンピック委員会が、4年後の韓国のオリンピックに関して、会場建設の遅れなど様々な点を考慮して、韓国以外の会場を含む分散開催を進めるような発言が出てきたのである。
 まず、この点に関して論点を含めて考える。
 一つめは「なぜ、韓国のように経済的に問題がある場所でオリンピック開催を決めたのか」
 二つ目は「韓国経済の問題とオリンピックの問題」
 三つ目として「その分散開催の対象がなぜ日本なのか」
 という三点である。
 そもそもなぜ韓国のような国でオリンピック開催を考えたのか。陰謀説的に言えば、韓国の買収がうまくいったということになるであろう。しかし、そのほかにも政治的な事情が存在するものと考えられる。実は、昨今のオリンピックは、政治的な部分を以て考えられる兆候がある。ロシアのソチ、北京など、政治的な内容によって決められているのではないかと考えられる。実際に、北京は、オリンピック開催後ウイグルとチベットの問題が顕著化し、また、ソチは、オリンピック閉幕直後ウクライナ、クリミア半島問題が発生しているのである。そしてその後はリオデジャネイロなど、発展途上国的な部分があげられる。要するに経済効果による国家の発展など、様々なメッセージが言われる。
 韓国の場合は、当然に「北朝鮮との統一化問題」というのがあり、同時に、「経済発展途上」ということがあげられる。逆に、このオリンピックで独立できれば、経済的に自立できるというような政治的な判断が働いたとしても、何の問題もないのであるが、その目論見が失敗した場合には、かなり大きな問題委なるのである。
 よって、今回は、そのもおきなしっぱになる可能性が少ないという発想が、まさに、平昌五輪開催決定で力が働いたのではないか。
韓国・平昌冬季五輪が日韓共催に?!IOC会長の提言が波紋招く―中国メディア
 2014年11月30日、騰訊網は記事「平昌冬季五輪が日韓共催に?!“絶対反対”と日本ネットユーザー」を掲載した。
 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は18日、五輪の中長期改革案「五輪アジェンダ2020」を発表した。全40項目の提案には夏季五輪の実施競技枠の撤廃、開催都市に実施種目追加の権利を付与などのプランが盛り込まれている。注目は分散開催だ。費用負担の軽減を狙いとして、他国の都市とも共催を認めている。
 あるいは4年後に迫った韓国の平昌冬季五輪で分散開催が導入される可能性もあるとの観測が浮上している。韓国では早くも会場建設の遅れが深刻化しているほか、五輪後に利用のめどがたたない施設をどう扱うかも課題だ。そこで一部種目を五輪実施経験のある日本の長野で実施するプランも考えられる。
 このニュースが伝えられると日本ネットユーザーは反対の大合唱。「失敗したら日本に責任を押し付けるんだろ?」「もう時間がない」「東京五輪に集中すべき」「2026年冬季五輪に札幌が立候補したのだから今やる必要はない」などの反対意見が寄せられた。(翻訳・編集/KT)
2014年12月1日 16時17分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/9527767/
韓国・冬季五輪「日本で分散開催」はアリか 「検討」報道受け、ネット早くも大荒れ
 「(韓国・平昌冬季五輪の)そり競技の日本での開催を協議」――財政難による準備の遅れで、「一部競技の日本開催」の可能性も指摘されていた平昌冬季五輪(2018年)をめぐり、こんな具体的な報道が出てきた。
 同様の報道が複数続いたことを受け、ツイッターなどでは「(韓国に)協力しても、しなくても、文句を言われます」といった反応が相次いで寄せられた。これまでのところ、否定的な声が目立つ。その後、日本との分散開催について、「検討もしていない」とする同五輪組織委員会による否定コメントも報じられたが、準備の大幅遅れから「五輪返上」論もささやかれる中、「日本との分散開催」については、今後も論議を呼びそうだ。
 「検討していない」報道も
 2014年12月7日未明、共同通信は「そり競技の日本での開催を協議 18年平昌冬季五輪組織委員会」との見出しで、現地の大会組織委員会が、ボブスレーなどのそり競技について、「1998年長野冬季五輪で実績のある日本で開催することを視野に国際競技団体と非公式に協議している」ことが分かった、と報じた。
 その後ほどなくして、「平昌五輪のそり競技、日本開催検討=ボブスレーなど長野か」(時事通信)、「平昌五輪、一部国外開催か IOC助言、長野の可能性も」(朝日新聞)などのニュースのネット配信が続いた。関連する海外報道もあった。
 一方、7日朝には、時事通信が「日本分散開催『検討していない』=平昌冬季五輪組織委」として、聯合ニュースの報道内容を紹介した。現地組織委の広報局長が、ボブスレーなどの施設の工事を始めていると指摘し、「日本との分散解散は検討もしていない」と述べたとする内容だ。
 ツイッターでは、上記の「協議」「検討」ニュースの方に注目が集まり、
「協力しても、しなくても、文句を言われます」
「どこまでお人よし? 反日国家だぞ!!」
「絶対に韓国とは関わるな。必ず文句を言われる」
などと、「お断り」の声が続々と寄せられた。
 中には2002年に行われた日韓で共催した、サッカーのワールドカップに言及する人もおり、
「JOCは大失敗だった日韓ワールドカップの『悪夢』を最低100回復習してください」
と指摘する声もあった。
 共同開催は本当に可能なのか
 一方で、こうした否定的な反応に対し、
「情けないですね」
 と嘆く声も一部で見られた。同じ「つぶやき」では、日韓共同開催は、本来なら観光資源をアピールできるよい機会としつつも、現状では「混乱が大きく実施しない方が賢明」だと指摘している。
 実現する、しないは別にして、「共同開催」は本当に可能なのか。IOCは12月8日から始まる臨時総会で、改革案「五輪アジェンダ2020」を審議する。同案には、一部競技の国外開催を認める項目も含まれている。
 ところで、案が承認された場合、「2020」年より以前の「2018」年開催の平昌冬季五輪にも適用できるのか。7日未明の時事通信記事では、承認されれば「平昌五輪のそり競技を日本で開催することに支障はなくなる」と指摘。一方、先の共同記事によると、現地組織委の広報局長は「2020年の東京五輪から適用されると理解している」との見解を示している。
 日本との分散開催はあるのかないのか、まだ予断を許さない状況のようだ。
2014年12月7日 16時35分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9550019/
 では、オリンピック委員会は、韓国経済を見誤ったのか、ということが最大の問題になる。しかし、これは見合余ったともいえるし、同時に、韓国に騙されたということも考えらえるのである。
 韓国に騙されたというのは、まさに、韓国は1993ねん、金泳三大統領の時代に、同様の状態で、韓国発の通貨危機とIMF管理があったにもかかわらず、その国民性もしっかりした反省もないまま、20年後に全く同じ状態で騙されてしまうというオリンピック委員会も、困りものである。
  逆に言うと韓国経済において、国際的な機関は韓国経済が93年のIMF以降立ち直った、またはその体質が変わったと思っていたのかもしれない。もちろん、この平昌オリンピックが決まった時代は李明博大統領でありサムスンが絶好調であった。その外形を見れば、韓国経済はITを中心に変わったのではないかというような感覚であったかもしれない。しかし、その時代は、李大統領はまだ少なくとも「知日大統領」と考えられており。同時に、日本企業と韓国企業の提携、例えばサムスンと東芝などの提携によって、日本の最新技術が多く韓国に入っていた。開発費を度外視した、韓国製品の廉価戦略は、功を奏し、日本企業を軒並み経営危機にさせた。おりしも日本の円高によって、韓国企業が校長になっていったのである。
  しかし、そもそも「技術力」は日本のものであり、なおかつ市場は「日本企業の市場に食い込んだ」だけであって、単純に言えば、日本が復活すれば韓国の経済はおかしくなるということになる。なおかつ、オリジナルが日本である以上は、韓国は対抗する措置はなく、なおかつ、円安に誘導されてしまえば、為替でも競争力がなくなってしまうのである。根本的なことを言えば、韓国企業においては日本企業のように「ブランド」と「信用」がなく、そのために、復活した日本のブランド力と信用力の前には、全く対抗しえない状態になったということになるのである。
  そのような本質を、オリンピック委員会は見抜くことができなかった。もちろん、オリンピック委員会は、経済の専門家ではないので、見抜くことができなくても非難されるべきことではないが、しかし、平昌に決まった時点で、誰からも「経済不安」が言われなかったということが最も問題なのではないか。それだけ、日本の技術力や日本のブランド力の下支えが韓国経済において大きな役割を担っており、現政権の反日政策委によってその下支えがなくなった韓国経済が。最も大きな痛手を食っていて、その影響が平昌オリンピックの設備工事に来ているということになる。
  さて、では「分散開催の会場はなぜ日本なのか」というとである。当然に、日本人は、すでに2000年のワールドカップの共同開催並びに、その後の日韓関係から考えて共同開催に前向きなものではない。その意味では同じであるが、一方で、中国で冬のオリンピックなどはできないというのも確かな話しだ。夏のオリンピックと違って怪我の確立、場合によっては死亡してしまうようなものも少なくない状態の中で、「人権の無い国」の開催というのが適当かどうかということはかなり大きな問題になる。一方で、韓国に本拠地を置きながら、共同開催をできる国といえば、基本的には移動距離や時間を考えて「日本」以外には存在しないということになる。特に日本の場合は札幌と長野という、二回の開催実績があり、なおかつ、その開催が成功していることから、会場も整備できているということになる。要するに「国民感情」や「経済的な問題」以外、合理的に最も選択をしやすい場所であることは間違いがない。
  しかし、その中において、最も重要な「国民感情」が最大の問題である。韓国の人々のわけのわからない「反日行動」によって、オリンピックがうまくゆくとは限らないし、また中国の人々の状況も不明だ。また聖火リレーに関しても非常に微妙な問題になる。要するに「政治的に」または「経済的に」そのことをうまく解決する方法はないということが言える。
  オリンピック委員会は、「提言」はするものの「仲裁」をするものではないので、日韓の国民感情がうまくいくような方策もないということになる。また、オリンピック委員会が、積極的に日本への開催以来をするというものでもなく、結局は「韓国」の自主性に任されるということになる。
  さて、これを受けなければなどうなるのか、逆に受けた場合どうなるのか。そのシミュレーションが必要になろう。ある意味で、国内的と国際的なものが全く異なるのであるが、スポーツの世界の人々が「韓国がいかに反日的で敵対的であるのか」ということを、日本は世界に知ってもらう良いチャンスである。今からそれを世界に宣伝し、そのうえで「だから受けることはできない」とすべきである。まさに「韓国の自業自得」ということをしっかりと宣伝すべきであり、そのことができないならば、仕方なく受けなければならないという状態になろう。では、それをJPCに期待すること自体が無理で、それは、日本のネットユーザーがネットで一人一人が「反対」の意思表示をして、しっかりと世界の人に訴えるべきである。「行動する保守」がどれくらいの影響力を世界に及ぼせるか、ということになろう。その行動力によって、全く異なる影響が出てくることになる。
  今回は、平昌オリンピックというだけではなく、日本人がどれだけ世界に影響力があるのか、ということが最大の問題になるような気がする。

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歴史が古くてもその国の国民が歴史や伝統を重視しないと外交関係を破壊しその国のカナが荒んでしまうという法則がギリシアと韓国で行われている

歴史が古くてもその国の国民が歴史や伝統を重視しないと外交関係を破壊しその国のカナが荒んでしまうという法則がギリシアと韓国で行われている
 韓国の窃盗団が対馬から仏像を盗んでいる。実際に、その仏像を「金になるから」という理由で行っている。もちろん「金になるから」という利己的な理由で窃盗を行うのであろうが、それだけではなく、日本の仏像を盗んだ場合は、韓国国内の「保守派」といわれる反日の人々の保護を受けられるというような甘えた感情があるのではないか。実際に、一昨年に盗まれた対馬の仏像はいまだに韓国から返還されていない。「もともと韓国の物だ」というのがその理由だそうだ。
 しかし、韓国で作られたものが日本に移動するということに関して、様々な理由があるはずである。当然に、「金銭的対価としての移動」要するに「売買」もあれば、韓国側からの「寄付」「寄贈」というものもある。彼らが主張しているように「接収」ということもあれば、韓国国内の、例えば朝鮮の政変による信教の変更などによって、半島の仏教界が、廃仏毀釈などに苦慮して日本に持ってきたということもある。私は、この仏教界の資料を実際に「漢文で」書かれた内容を見させていただいているので、その時代は少なくとも「対馬は日本国」であるということと、「仏像は半島の人々が頼んで日本でお経をあげてもらった」という事情があるのだ。
 これらの内容は、韓国側の「歴史」がしっかりと読めれば何の問題もなく、「どれが接収」で「どれが売買」で「どれが半島の依頼」なのか、すぐにわかるはずだ。しかし、歴史を全く無視してしまう国家は、そのようなことが全く分かっていない。特に金銭の売買に至っては、実際に、単に現在のような売買だけではなく、例えば村に何らかの恩恵を被って、翌年恩返しの意味で仏像を渡したなどの場合もあるので、非常に歴史的、そしてその内容的な吟味が必要であり、それができないような歴史感覚しかないような政府は、まさに「歴史のない国家」ということになる。
 同じことがギリシアでも起きている。
 ギリシアは、ヨーロッパでもっとも古い民主主義の国家を作った。しかし、その民主主義が「衆愚」になり、様々な遺跡を残しながらも、その後の没落で、様々な美術品が海外に流出している。
 今日は、そのギリシアと韓国を合わせて、話を進めてみよう。
彫刻貸し出し巡り、ギリシャが大英博物館に激怒
 【ロンドン=柳沢亨之】大英博物館が、所蔵する古代ギリシャの彫刻作品を初めて海外に貸し出し、ギリシャ政府が「国民への挑発」(サマラス首相)と猛反発している。
 同国は英国に略奪されたと主張し、返還を求めてきたためだ。
 この作品は紀元前5世紀築とされるアテネ・パルテノン神殿の大理石彫刻「イリッソス像」。ロシア・サンクトペテルブルクのエルミタージュ美術館からの要請で貸し出され、同館で6日に一般公開が始まった。
 だが同像を含む彫刻群は元々、19世紀初めにオスマン帝国支配下のギリシャから当時の英大使が運んだものだ。ギリシャ政府は長年、返還を要求してきた。
 サマラス首相は5日の声明で、大英博物館側が移動による損傷の恐れを理由に返還を拒んできたとした上で、「その説は(今回のロシアへの移動で)通用しなくなった」と批判した。英政府は論争に関与しない意向だが、英議会には返還すべきだとの声もある。
2014年12月7日 21時44分 読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/9550544/
韓国官僚「先に文化財を盗んだのは日本」=韓国ネット「日本のせいにするな」「突き詰めれば…」
 
 2014年12月5日、韓国・聯合ニュースによると、韓国文化体育観光部の金鍾徳(キム・ジョンドク)長官が「日本にある韓国の文化財を調べるべきだ」と発言した。
 金長官は4日に行われた記者懇談会で、「海外にある韓国の文化財のうち、43%が日本にある。日本にある文化財が正常に取得されたものであるかを調べるための機関が必要だ」と述べた。
 また、先月行われた会談で下村博文文部科学相が長崎県対馬市の寺から韓国人が仏像を盗んだことに言及したことに対し、「韓国の国民全体に道徳的な問題があると言っているようで不快だった。突き詰めれば、先に文化財を盗んだのは日本だ」などと語った。
 これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「日本のせいにするな。突き詰めれば、国を奪われた先祖のせいだ」
「また心にもないことを言って…日本に笑われているよ」
「文化財の調査に日本が応じるわけない。調査したって日本にいいことは1つもない」
「主張できただけでも褒めてあげよう。日本の目を気にして何も言えない韓国外交部よりははるかにましだ」
「韓国は本当に隣国に恵まれない国だ。中国には土地を奪われ、日本には文化財を奪われる」
「文化財を取り返す一番の近道は、韓国が強くなること。韓国が日本の100倍くらいの力をつけるまで、日本は聞く耳を持たない」
「毎日一つずつ、韓国政府が日本に行って仏像を盗んでくればいい」(翻訳・編集/篠田)
れこーどちゃいな 2014年12月5日(金)20時24分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20141205049/1.htm
韓国文化相、司法当局の判断待つ 仏像返還で
 韓国の金鍾徳文化体育観光相は30日、長崎県対馬市から盗まれた仏像の返還について、韓国司法当局の判断を待つ考えを示した。横浜市で開かれた日中韓文化相会合後の記者会見で述べた。下村博文文部科学相が29日に金氏と会談し、返還を要請していた。
 また金氏は、植民地時代に朝鮮半島から日本に持ち出された文化財の返還を協議する機関の設置を下村氏に提案したことも明らかにした。ただ対馬の仏像返還とは「直接のつながりはない」と強調した。
 下村氏は記者会見で「仏像は一刻も早く返還されるべきだ」と述べた。協議機関設置には言及しなかった。
2014年11月30日 12時39分 共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/9523437/
 「半島国家気質」ということを、昨年から研究している。これは、私の友人のドイツ人グライナー氏が、「日本とドイツが戦争に負けたのは、半島国家と一緒に戦ったから、最も重要な部分を裏切られた。その証拠に、日独伊三国同盟であったのに、なぜか、国連の敵国条項からイタリアが抜けている」という指摘である。
 そういえばそうだ。
 ところでギリシアも半島国家である。オスマントルコと東ローマ帝国に挟まれ、なおかつ戦後は、ムスリム国家とキリスト教国家、および旧ソ連のスターリン主義などに挟まれ、半島国家特有の気質を持っている。
 これらの国々は「長期間のビジョンを持って何かを成し遂げる」ということができない歴史を持っている。半島国家は、基本的に拡張性が大陸側にしかなく、同時にその大陸側葉常に大国になっている。ギリシアの場合は、半島の反対側にも拡張性はあるが、残念ながらそちらは宗教も民俗も違う敵国であった。そのために、半島国家は、「逃げる場所」を失いながら、強国の狭間で調整弁的に生きるしかない。
 当然に、その内容は「自分の過去」を否定するということになるので、長期間の価値観を持ち続けることなどはできはしないし、同時に、自分の信念などを持ち続けることができない。当然に「生き残るため」に平気で「自己否定」もすれば「友人も裏切る」のである。それが生き残るためであっても、それは「重大な裏切り」になるのだ。そして、半島人は、その「裏切り」を「肯定」し、なおかつ「責任転嫁」するのである。これこそ最大の問題なのである。
 ギリシアも大英博物館に英国に略奪されたと主張し、返還を求めてきたという。まさに韓国と日本の状態と同じである、。同時に、その内容は、ギリシアがロシアに与してイギリスと疎遠になっただけでなく、イギリスが弱くなったということでもある。そして、過去に様々な事情があったにもかかわらず「歴史や過去を否定して責任転嫁する」反党気質の表れではないのか。
 そして、そのような国は、結局「信頼を失う」ために、発展はしないのである。そうでなければ、ギリシアは、とっくに経済も政治的地位も古代から今までの間に復活しているはずなのである。

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マスコミ批判に関する一考(224) 外国人の目に異様に映る日本のテレビ放映と番組の作り方は、視聴者を「馬鹿としか思っていない」テレビ局の思い上がりか

マスコミ批判に関する一考(224) 外国人の目に異様に映る日本のテレビ放映と番組の作り方は、視聴者を「馬鹿としか思っていない」テレビ局の思い上がりか
 選挙中に、様々な選挙報道がなされている。面白いほどに、日本の報道は与党に批判的である。どの番組のどれと言うまでもない。これは読者の皆さんが見ても感じているところではないか。一応客観的なことを担保するために、「街の声」などとして流しているが、実際にそれを編集してしまっているので、結局は「偏向報道」がバリバリに行われているのである。
 そもそも、「一般の人の声」を、皆さんは聞きたいのだろうか?
 日本の文化的には「横並び意識」ということが、テレビなどを起用しているものであり、わけのわからない他人であっても「誰かと同じ意見ならばあたりさわりがない」ということを考えるものである。まさに「出る杭は打たれる」の逆作用である。これは、テレビ視聴者が「自分の意思で政治を行わない」もっと言えば「投票をだれにするかは、政策などを見ないで決める」ということを前提にした報道である。
 要するに「有権者は何も考えていない」ということを前提にしている。しっかりとそのことを認識しているのであれば、「専門家」の「しっかりと公平な見地から見た」または「専門的な見地から見た」内容が解説されるはずであり、その内容も、一つの争点に関して賛成は反対派の双方の意見をしっかりと出すはずである。
 アメリカの番組の作り方は、基本的に「このテレビ番組は●●党の政策の解説をします」等、初めから番組の公平ではないということを宣言し、その内容に関してその立場をはっきりさせたうえでその解説を行う。このために、その意見を見ても「これは「●●党の立場の番組だから」というような自制心を聞かせながら、その意見を見る。要するに「赤旗新聞」や「自由民主」が「共産党」や「自民党」の立場でしかものを書かないというのと全く同じものである。
 そのために、場合によっては一つのテレビ局で、別な時間で反対政党の番組を行うこともあるのだ。本来ニュースキャスターやプロデューサーなども個人の意見があるのだから、そのようにすればよいのであるが、日本の番組は「公平中立」をうたいながら、「一般人の意見」として「偏向報道」を行うのだから、まさに有権者をだましているという評価にしかならないのである。
 そして、当然に「民主主義先進国」の各国から、そのような「有権者をばかにした日本のテレビ放送」に「違和感を感じるという声」が上がっているのである。その記事を読んでいただこう。
ニュース番組へのタレントの起用 外国人の目には異様に映る
 マンガ、アニメなどのいわゆる“クールジャパン”が世界を席巻しているが、日本のテレビ制作現場の感じているニュース価値は、世界の常識とはかなりズレている。日本在住17年で『日本人、ここがステキで、ここがちょっとヘン』(大和出版刊。12月8日発売予定)などの著書があるドイツ人タレントのサンドラ・ヘフェリン氏は、日本とヨーロッパのニュース番組の違いをこう話す。
 「ヨーロッパではまず国際ニュースがトップに来て、その後に国内ニュースが来るのが普通。ニュース番組で芸能人の結婚の話題をやるなんてありえません」
 日本在住5年で『使える伝わるにほんご』(NHK)に出演するフィンランド出身の学生兼タレント、アカキ・クーメリ氏も「芸能ニュースはテレビじゃなくて、タブロイド紙でやることでしょ?」と首を傾げる。
 ニュースで扱われるのも芸能人なら、ニュースを扱うのも芸能人。ニュースや情報番組のMC・コメンテーターにタレントが起用され、したり顔で意見を述べるのも外国人には異様に映るという。
 「アメリカでは、政治やニュースに芸能人がコメントすることはありません。私は日本のニュース番組を見ながら、“どうしてこの人のコメントを聞かなきゃならないの?”と思うことがしょっちゅうあります。例えば政治のニュースなら、当然政治に詳しい人に解説してほしい。
 自分が知らないことを知りたいからテレビを見るんですから。芸能人は一般の視聴者と同レベルの感想を述べているだけ。もしアメリカでそういう番組を作ったら、誰も見なくなりますよ」
(『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長のマーティン・ファクラー氏)
※週刊ポスト2014年12月5日号
NEWS ポストセブン 11月25日(火)11時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141125-00000012-pseven-ent&pos=3
TVの「朝刊チェック」にNYタイムス東京支局長「ありえない」
 マンガ、アニメなど、世界に誇れる日本の強みは「エンターテインメントのコンテンツ産業」だといわれてきた。しかしテレビ番組にその評価は当てはまらない。日本に住む外国人たちに聞くと、この国のテレビの異様さ、幼稚さに一様に呆れていた。
 マンガ、アニメなど、世界に誇れる日本の強みは「エンターテインメントのコンテンツ産業」だといわれてきた。しかしテレビ番組にその評価は当てはまらない。日本に住む外国人たちに聞くと、この国のテレビの異様さ、幼稚さに一様に呆れていた。
『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、来日後、朝のニュース番組を見て驚いたという。
「“朝刊チェック”というんですか? テレビなのに新聞や雑誌の紙面をそのまま読んで紹介しているのに目を疑いました。アメリカでは絶対にありえません。というより、ジャーナリズムとしてありえない。自分で取材してもいないものを堂々と報じて恥ずかしくないのかと思いました」
 これもテレビの人間に言わせれば“発明”なのだろう。新聞や雑誌を紹介するだけなら、金もかからず、これほど楽なことはない。訴訟リスクだってゼロ。しかし、世界のメディアの常識からすればとんでもなく「恥ずかしい」ことなのだ。
※週刊ポスト2014年12月5日号
NEWSポストセブン20141126
http://www.news-postseven.com/archives/20141126_288576.html
 一つ目の記事は、まさに、 「アメリカでは、政治やニュースに芸能人がコメントすることはありません。私は日本のニュース番組を見ながら、“どうしてこの人のコメントを聞かなきゃならないの?”と思うことがしょっちゅうあります。例えば政治のニュースなら、当然政治に詳しい人に解説してほしい。
 自分が知らないことを知りたいからテレビを見るんですから。芸能人は一般の視聴者と同レベルの感想を述べているだけ。もしアメリカでそういう番組を作ったら、誰も見なくなりますよ」(上記記事から抜粋)ということである。一般人の代表として芸能人の専門的でもなんでもない意見を様々に伝えているのであるが、その人がどのような育ちで、その人がどのような政治背景で、どのような立場でものを話しているのかわからない。もっと言えば、その芸能人が誰かから金品をもらって話をしている可能性だって否定できない。その状態でありながら、その話を「ありがたがって放送する」という内容はあまりにもおかしなものでしかないし、その内容を聞いて「芸能人の××さんも言っていたからこうなんだ」などと、専門家でもない人の意見を「テレビで言っていたから」という理由で信用する人が多い。もっと言えば、そのような芸能人の「主観」を垂れ流していること自体がおかしいのである。
 ちなみに、ここに挙げているのは、その芸能人の意見が革新系・左翼系であろうと、あるいは保守系右翼系であろうと関係はない。あえて個人なので名前を上げさせていただくが、菅原文太氏がなくなったという報道で、反原発や沖縄の選挙での主張を流す必要があるのか。選挙の応援演説を行ったということ、およびその中で政治的に関係のない部分などを流すのはよくわかるが、その心情などを個人だからと言って、選挙期間中に流すこと自体が「ナンセンス」の極みでしかない。
 後半の記事は「“朝刊チェック”というんですか? テレビなのに新聞や雑誌の紙面をそのまま読んで紹介しているのに目を疑いました。アメリカでは絶対にありえません。というより、ジャーナリズムとしてありえない。自分で取材してもいないものを堂々と報じて恥ずかしくないのかと思いました」(上記より抜粋)ということである。
 自分で取材したものではない者を報道するという、これこそ最大の問題だ。一つの考え方で一つの報道をするということ、まさに「系列局」という考え方がない外国の報道機関には全く分からないであろう。
 このことは完全にどうかしているということにしかならない。要するに、自分が公共の電波を使って報道していることに責任を負えない内容を報道しているということでしかない。そのようなことに公共の電波を使ってよいのか。要するに「内容に責任を持たないテレビ局」ということである。そしてこれが成立するのは、「有権者はしあ禁新聞などは読んでいない」「新聞を取っていても、細かいところまで読まない」というようなもの、あるいは「新聞を取らなくてもよい」というようなところまで思い上がっているのであろうか。いずれにせよ「日本語(活字)をまともに読まない視聴者ばかりで、代わりに新聞を読んで差し上げている」というような、不遜な考え方がこの番組企画の根底にある内容であるといえるし、そのことに気付かないで、その新聞を読んでいること自体が最大の問題なのである。
 普段からこのマスコミ批判を見ている方はよくわかっていると思うが、実際に、「無責任体質」が最大の問題なのである。その最大の問題点を、全く分かっていないということ、それを助長するようなこのような番組構成はいかがなものであろうか。
 そのような内容は、まさに、テレビの劣化と無責任、そして、公平中立ではないテレビ放映の「編集権」を利用した偏向報道の隠れ蓑になっている。そしてそれを誰も指摘しない。海外の人が指摘するまで、紙媒体が書かないということに、日本のマスメディアの「腐った」じっちあが表れているのかもしれない。

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短期連載 「アベノミクス解散」の争点3 「外交・安全保障の是非」

短期連載 「アベノミクス解散」の争点3 「外交・安全保障の是非」
 短期の連載で、選挙の争点を行っている。今回はその3回目。毎週日曜日12月14日まで続ける予定なので、全4回になる。次回第4回は、投票日当日であることから「投票に行こう」ということを訴えることで終わる予定である。
  この内容は「どっちが良い」とか「どの政党に投票すべき」というような誘引行動を行うものではない。よって、私にも支持政党があるが、支持政党であっても悪いところは指摘するし、支持しない政党でもよいところは評価するという方式になると思う。また、その内容は個別の政策ではなく、その背景のイデオロギーの解説を中心にしたいと考えて言える。
 さて、今回の内容は外交・安全保障である。
 外交に関しては、基本的に二つの考え方がある。一つは「グローバリスト」もう一つは「ナショナリスト」である。まず、この二つの極端なものを説明する。そのうえdえ、その中間にさまざまな折り合いで話が出るのであるが、その大前提として、両極端の話を書いておいて、その間の概念に、どの部分がどっちらの考え方になっているのかということを分かるようにする、ということで、物事を考えるべきではないのか。
  ではその考え方で見てみることにしよう。
  「ナショナリズム」とは「国家主義」と訳される。実際に、日本ならば日本という国家を中心にものを考える考え方で、その中において「国家の利益」要するに「国益」を最大にするように考えるということになる。なお、ウィキペディアによれば、「ナショナリズムは日本では、文脈や立場によって国家主義、国粋主義、民族主義、国民主義とも訳されており、その一義的な定義は困難である」とあり、なおかつ「ナショナリズムには二つの大きな作用があり、文化が共有されると考えられる範囲まで政治的共同体の版図を拡大しようとする作用と、政治的共同体の掌握する領域内に存在する複数の文化を支配的な文化に同化しようとする作用がそれである。前者は19世紀の国民主義運動にその例を見て取ることができ、後者の例は「公定ナショナリズム」としていくつかの「国家」において見出すことができる。」というような細分化で説明されている。
  単純に言えば、自国の文化・民族といったものを重視し、その中における政治体制として出来上がってくることになる。日本の場合は、他生争いはあるものの、民族的には単一民族国家であり文化や生活習慣に関しては、地域制に基づく際はあるものの、一つの文化性を持っているということがいえるために、民族主義などの内容にはあまりならない。しかし、ヨーロッパなどでは、民族が複数に存在し、またその民族の中において、民族の中において文化や場合によっては宗教が異なる。そのために、ナショナリズムを民族主義というように考えれば、民族独立ということが一つに挙げられることになる。日本の場合は、そのような話しにはならないが、しかし、例えば外交上の問題として、ウクライナ問題やウイグル・チベット自治区の問題などに関して、考えるときの指針となる考え方の一つである。
  一方、「グローバリズム」は、基本的に「世界は一つ」というような標語である。よって、極端な話になれば、国家や民族の固有の宗教や文化を否定するということになる。ウィキペディアによれば「グローバリズム(英: globalism)とは、地球上を一つの共同体とみなし、世界の一体化(グローバリゼーション)を進める思想である。現代では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。地球主義、全球主義とも言われる。」というような話になる。まさに、ナショナリズムの全く対極にある考え方であるといって過言ではない。
  その考え方の中においては、一つには一つの国家や一つの優位性民族を中心にしたグローバリズムということになれば、当然に帝国主義や植民地主義、ということになる。古代のローマ帝国がローマとして各地を占領し、ローマ市民の優位性を維持しながら植民地化を行い、ローマの文化を広げていったのは、まさに、グローバリズムの一つの体系といって過言ではない。「全ての道はローマに通ず」というような言葉があるが、その道と同時に、文化や物資、習慣、政治がローマ市民と同じものに「画一化」するということは、ある意味でローマを中心にしたグローバリズムということができる。
  同様のことはスターリンにおけるスターリニズムにも、また、中国共産党の毛沢東主義にも通じるということになる。「PAX ROMANA」(パックス・ロマーナ)ということばがある。日本語的には「ローマの平和」といい、ローマに従属していればローマから責められることがないで「従属的平和」が整理する。戦争や紛争は起きないが、ローマへの従属だけは確実に強制される。そこには民族や宗教などによる個性が認められないというものである。
  同じ内容が共産主義革命という形になり、ローマ帝国の時の植民地の犯行者、要するに個性を認めさせたいとする人々は「粛清」されることになるのであるスターリニズムや毛沢東主義というのは、まさに民衆からの搾取を正当化するものであり、その搾取を行うために、個性化をマックしないということになる。共産主義における唯物主義と中国の行った文化ぢあ革命は、まさに、「グローバリズム」言おける「文化画一化」が最大の課題であり、そこに歴史胃や伝統、文化を捨てさせることによって「個人主義」と「共産主義というイデオロギー」が中心の価値観になるようになっているのである。この考え方からいえば、中国的共産主義は、その中心が「皇帝」や「総統」にならず共産主義ということになっただけで「ファシスト」と何ら変わりがなく、国家社会主義的な拡大主義、覇権主義がいまだに継続しているとみるべきである。
  この二つは両極でありながらかなり似通っているといってよい。ちょうどイデオロギーがドーナツ型になっていて、その一か所の切れ目の両方にグローバリズムとナショナリズムが存在しているといって過言ではないのではないか。
  国内が「画一主義」で海外的に「ナショナリズム」というようになれば「ブロック経済」というようになるし、この観点からだけ見れば、共産主義と帝国主義はほぼ同一の考え方ということになる。
  さて、あえて選挙に強引に話を戻そう。この概念の話をすれば、完全にそれだけで、新たな連載が出来上がってしまうからである。
  さて、強引に選挙に戻せば、「海外と仲良くなやりながら、日本にとって最大の利益を得られる方法」を考えるのが政治である。しかし、その手段として、経済活動があり、その経済活動を守るために「パックス」的な「従属の平和」なのか、あるいは「ナショナリズム的な独立」を選ぶのか、ということが問題になるのである。
  考え方としては、基本的に、どちらの側にくみしているのか。そのうえで、例外的に反対側の考え方を採用している分野はどのようなものか、ということを見てゆかなければならない。単純に言えば、各分野でどちらの考え方を持っているのか、あるいはうまく調整しているのか、その考え方が、ほかの分野からどのように見えるのか、そこをしっかりと見なければならない。
  一つだけ、どの政党もあまり大きな差がないのは経済分野なので、それを例に取ってあげよう。極端なナショナリズムの考え方をとれば、「鎖国」ということになる。しかし、それは現実的な考え方ではない。あまり頭の良くない経済評論家などが、アレルギー的に鎖国に近いことを主張しているが、それは、単純に「物事を全く分かってない」ということの証明でしかなく、そのような人のいうことを信じてはいけないというような単純な指標にしかならない。そのうえで、貿易を中心に考えるときに「シーレーン」「資源確保」「食品の自給率」など、様々な観点を考えながら「貿易と通商の安全」を考えてゆかなければならない。通貨や市場経済が「グローバリズム」でありながら「食文化」や「世活用式」は、日本人は日本の風習になうrのだからナショナリズムになる。その調整をどのように整理するのか、ということで、さまざまな考え方になるのである。
  この観点から「近隣外交」「靖国問題」「集団的自衛権」などのことを考えてみる。
  なお、この場合、中国や韓国の立場に立って考えて、その時に彼らが日本に関してどのように思っているのかも考える。そのことによって近未来、場合によっては中長期の未来が見通せる場合があるのだ。
  そのうえで「日本」、もっと単純に今の生活を守るために、何をしなければならないのか。国際的な経済政策や外交、安全保障、場合によっては国内の在日政策なども含めて、考えなければならない。そのうえで、投票先を決めても遅くはないのではないか。

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性道徳の乱れから社会倫理規範の乱れとそこから導き出される半島気質による歴史的検証を当てはめて韓国とそれにくみする勢力を見てみる

性道徳の乱れから社会倫理規範の乱れとそこから導き出される半島気質による歴史的検証を当てはめて韓国とそれにくみする勢力を見てみる
  今日は土曜日である。実際に選挙の議席予想などで、かなり忙しいような、それでも忙中閑ありというようななかなか面白い状況が生まれている。この内容に関して、ぜひ今のうち書いてみたいのであるが、一応最近では「ネット選挙」なるものがあり、そこに抵触する可能性があるので、選挙が終わってから様々な内容を暴露することにしよう。
  それにしても、報道において自民党300議席という内容はかなりすごい報道であった。あれでさまざまんことが変わったといっても過言ではないかもしれない。しかし、まあ、あれで気を緩めるのか、あるいは気を引き締めるのか。まあ、「勝」と予想された「自民党」に関して一言言えることは「ウサギとカメ」の童話になるのか、あるいは「勝って兜の緒を締めよ」となるのか、それによって結果がさまざまに変わるということは間違いがないのではないか。
  さて、そんな難しい話はやめて、土曜日なので、ちょっとそこに関連するものの、かなり「遠い」話しをしてみよう。
  14日までは、選挙があるので、基本的には海外のことしか書かないつもりである。そこで、特に土曜日なので、愚にもつかない話でなんとかしてみたい。
  さて、韓国である。
  韓国は基本的に性風俗が相変わらずひどく、同時に性犯罪も多く、また世界有数の(個人的には韓国に数少ない世界第一位と思っているが)売春婦輸出国である。統計によれば、20万人といわれる韓国人女性、それも20代の若い女の子ばかりではなく、40代50代、場合によっては70代の売春婦まで取り揃えて輸出しているのである。
  同時に、韓国の場合、男性もその性風俗があまりにもひどい状態になっている。よって性暴力事件やレイプ事件がかなり多く行われている。そして面倒になってしまうと殺してしまうのであるから始末に負えない。韓国への旅行客のレイプ事件は非常に多いだけでなく、日本における在日韓国人のレイプ強姦事件は非常に件数が多い。
  さてなぜそれほど「性道徳」が乱れているのか。
  せっかく土曜日なので、考えてみよう。まずは、それに関連する記事を読んでいただいて、後半、もう少し面白い話をしてみたい。
韓国で性暴力事件が相次いでいるのはなぜ? 韓国人が考える原因の第1位は…―韓国メディア
 2014年11月25日、韓国紙・中央日報のウェブサイトによると、韓国社会で性暴力事件が相次いでいることについて、韓国人は刑が軽すぎることが原因だと考えていることがわかった。26日付で中国網が伝えた。
 ソウル青少年性文化センターが11日から511人の市民を対象に1週間調査を行った結果、27.3%の被調査者が、性暴力が相次ぐ理由について「刑が軽すぎること」を挙げた。そのほかには、「性の倫理意識の欠如」が18.2%、「男尊女卑の文化」が11.3%、「性教育システムの不備」が8.8%だった。
 また、韓国社会の性暴力に関する安全度の質問では、56.2%が「安全ではない」と回答し、24.3%が「非常に安全ではない」と回答した。性暴力被害状況については「言葉によるセクハラ」が最多で51%、「卑猥な物品を受け取った」が43.4%、「身体的な接触」が29.6%、「露出した局部を目撃」が25.4%などとなっている。
 「韓国社会の性暴力に対する認識における最大の問題は」との問いには、「被害者に対する偏見と烙印」との回答が26.4%、「性差別」が22.9%、「セクハラに敏感すぎる文化」が22.7%となった。性暴力を減らすための対策については、27.8%が「年齢層に応じた具体的な性教育」、23%が「加害者の罰を重くする」、16.3%が「社会の認識を改善する」と回答した。(翻訳・編集/TK)
2014年11月27日 11時54分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/9512932/
【中国BBS】韓国人牧師による性的暴行に「韓国ではごく正常」
 台湾メディアによると、台湾で児童養護施設を運営する韓国人牧師(55)がこのほど、入所する未成年の少女にわいせつ行為をしたとして逮捕された。韓国人牧師は少女に「韓国のパパはみんなこうして娘への愛を表現するんだよ」と言いくるめていたという。
 中国大手検索サイト百度の掲示板にこのほど、韓国人牧師の逮捕に関するスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーからは「アジアでもっとも強姦が多いのはインドではなくて韓国だから、特に驚く事件ではない」、「まぁ、韓国ではごく正常」など、韓国人牧師による犯罪は“別に驚くには当たらない”とのコメントが寄せられた。
 中国人ネットユーザーたちの意見を見る限り、中国でも“韓国は性犯罪の多い国”という認識が広まっていることを示していることが分かる。また、“牧師”による性犯罪であったことについても「カトリックの伝統だからな」、「牧師はなんでみんなこうなんだ」など、聖職者による性犯罪が多いことを揶揄(やゆ)するコメントもあった。
 報道によれば、韓国人牧師は家庭環境が複雑な18歳未満の子どもたちを児童養護施設で預かっており、少女たちは追い出されることが心配で耐えるしかなかったと話しているという。
 弱みに付け込んだ卑劣な犯行に、ほかのネットユーザーからは「なんて偉大な父性愛だ」、「こんなにも偉大な父性愛があるなんて、感動して涙が出る」などのコメントが寄せられたが、いずれも強烈な皮肉を込めたコメントだ。
 国連麻薬犯罪事務所(UNODC)が2010年に発表した「OECD国家別性暴力発生件数」よると、韓国(09年資料)の性犯罪発生数は人口10万人あたり33.7件だった。6.6件だった日本(10年資料)の5倍に達したことからも分かるとおり、韓国は性犯罪の多い国だと言えよう。また、性犯罪ばかりではなく、韓国は売春も多い国であり、韓国の国家行政機関・女性家族部によれば、海外で売春に従事する韓国人女性の数は日本に5万人、米国には3万人いると推算されるという。性にまつわる犯罪の多さは韓国を語るうえで切り離せない要素の1つと言えそうだ。(編集担当:畠山栄)(イメージ写真提供:123RF)
サーチナ ブログTOP|blog.searchina.net 20141128
http://blog.searchina.net/node/3503
韓国、「性産業」の勢い衰えず=取り締まり強化から10年、新たな場所が売春の温床に―米紙
 2014年11月30日、中国メディア・澎湃新聞によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、韓国で2004年9月から「性売買特別法」が施行され、関連する店や女性に対する取り締まりが強化されたが、実際にはそうした店舗や女性は「地下」で営業を続け、性産業の勢いが復活していると報じた。
 関係者によると、売春行為は、警察の摘発を逃れるため、マッサージ店や飲み屋など「地下」に移行している。女性はインターネットのSNSサイトなどを通じて客と知り合い、代金のやり取りもネット上で行われるため、警察も追跡が難しいという。
 韓国女性家族部が2007年に実施した売春実態調査によると、売春業に従事する女性は約27万人、性産業の規模は14兆ウォン(現在のレートで約1兆5000億円)に上る。同部は2010年にも同様の調査を実施したが、インターネット経由の売春数などは把握できないとして、正確な数字の公表を控えている。
 韓国メディアは、ルームサロン(ホステス付きの個室クラブ)や飲み屋など売春行為の新たな温床が、ソウルや釜山、光州などで放射状に増えていると報じている。(翻訳・編集/NY)
2014年12月1日 12時33分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/9526950/
 「刑が軽すぎること」を挙げた。そのほかには、「性の倫理意識の欠如」が18.2%、「男尊女卑の文化」が11.3%、「性教育システムの不備」が8.8%だった。
  国連麻薬犯罪事務所(UNODC)が2010年に発表した「OECD国家別性暴力発生件数」よると、韓国(09年資料)の性犯罪発生数は人口10万人あたり33.7件だった。6.6件だった日本(10年資料)の5倍に達したことからも分かるとおり、韓国は性犯罪の多い国だと言えよう。
  売春業に従事する女性は約27万人、性産業の規模は14兆ウォン(現在のレートで約1兆5000億円)に上る。同部は2010年にも同様の調査を実施したが、インターネット経由の売春数などは把握できないとして、正確な数字の公表を控えている。
  (以上三文、上記各記事から抜粋)
  いずれも現在の韓国を示している文章である。非常に面白いことに、いずれも韓国のせいに関する道徳が乱れているということを示している記事になる。なおかつ、その内容を統計の数字を使ってい示しているところが最も面白いといえよう。要するに根拠のある数字では、韓国は「性道徳の欠落した国」ということがよくわかるのである。
  さて、性道徳の欠落は、そのまま社会の乱れにつながる。韓国は、片方でこれだけ性風俗が乱れていながら、片方で慰安婦問題を取り上げているのである。性風俗や性道徳の無い国がその権利意識で、自分が稼げなくなると、ステータスのある国家に対して賠償を求めそれで悠々自適の生活を送る。そのような社会がデイ率してしまっている以上、「慰安婦という名の売春婦」が、保証金で同情されながら悠々自適の左団扇の生活をしていれば、それだけ、「売春婦」という商売が有利に思えてしまい、そのような商売に身を投じる女性が増える。それなのに、日本でいう売春防止法、韓国では「性売買防止法」という法律をやっているのだから、本音と建前が全く異なる、わけのわからない論理性のない国になってしまう。
  まさにこの「論理性のないご都合主義」が、「半島気質」というものである。
  さて、このご都合主義「半島気質」ヨーロッパではあえてどの国とは言わないが「半島気質」の国と組むと「必ず戦争に負ける」そうである。まじめに相手にすることができない民族であり、そのような相手をしていること自体が国力の消耗になるそうである。大東亜戦争およびドイツの第二次欧州戦争において、この論理を合わせて分析した歴史研究もあるそうだから、かなり本格的な内容なのであろう。
  さて、今回の選挙。半島気質と組んでいるのはどこか、そしてそれが明らかになって以来のその勲だ清両区はどうなっているのか。そんな観点で、ヨーロッパの歴史論文を読みながら楽しんでみるのも面白いかもしれない。
  土曜日なので、あくまでも「選挙」ではなく「国際的な歴史の観点」から考えたぶろぐにしてみたのである。

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【日本のシーレーンは大丈夫か】中国東シナ海・南シナ海に防空識別圏設定1年で環礁が不沈空母になる

【日本のシーレーンは大丈夫か】中国東シナ海・南シナ海に防空識別圏設定1年で環礁が不沈空母になる
 「不沈空母」という単語を、日本で使ったのは中曽根康弘首相である。「ロン・ヤス」といわれたアメリカのレーガン大統領保日の時に「日米同盟」という対等同盟のことに言及しその中で日本の国土を「不沈空母」と表現した。当時はまだ東西冷戦の中、まだまだ旧ソ連が現在のように崩壊するかどうかはわからない時代。極東のアメリカの橋頭保として名乗りを上げたのは中曽根首相であった。
 当然にこの発言に当時の日本社会党や共産党、具体的には土井たか子委員長や不破哲三委員長は「同盟」という言葉と「空母」という言葉に過剰に反応し、マスコミも騒然としていた。軍を想起させるということを言うことであった。当時はまだ「自衛隊は違憲だ」と左翼系政党が言っていたころ。軍隊に関連する用語を言うだけで大騒ぎになり、マスコミも大騒ぎをしていたのである。
 左翼の性質はいまだに同じである。今では「集団的自衛権」という言葉が一つの争点になっているが、その不沈空母を現在「作っている」国がある。それが中国だ。
 中国は違法に防空識別圏を設定し1年たつ。識別圏設定当初は日本で大騒ぎした。しかし、当時から日本の左翼系、または親中系の政党は中国に対して抗議をするというものは何もない。そのような状態の中において、中国は「軍事力を背景にした実効支配」を行っている。
 APECの後、オバマ大統領と直接会談を行った習近平は、その会談の中で、「太平洋は中国とアメリカが双方を満足させるだけの十分な権益を持っている」ということで合意してしまう。太平洋に面している日本・フィリピン・マレーシア・パラオ・インドネシア・ミクロネシア・パプアニューギニアなどの太平洋に連なる国のことなどは全く無視している「新しい二大大国」という関係は、その概念をアメリカのオバマ大統領が合意したことによって中国が太平洋に進出する口実を与えてしまったのである。
 その中国の態度が、実際に現れたのが、まさに、南沙諸島環礁の埋め立てである。埋め立てることによって、中国は南沙諸島に空港を作り空軍を置く計画なのである。
中国の「不沈空母」構築に警戒強める米 南シナ海の環礁埋め立て 
 【ワシントン=青木伸行】中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるファイアリークロス(同・永暑)礁の埋め立てを進め、軍用滑走路とみられる施設の建設など、「不沈空母」ともいえるような軍事拠点を急ピッチで構築している。米国防総省は米軍の行動を阻む「接近阻止・領域拒否戦略」の一環で、防空識別圏の設定をにらんだ動きでもあるとみて警戒を強めている。
 国防総省筋は21日、ファイアリークロス礁で中国が大規模な埋め立て工事を行い、人工島を建設していることを確認し、「軍事用滑走路を建設するとみられる」と指摘した。
 一方、国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは同日、同礁の人工島を撮影した衛星画像を公開した。人工島は全長3千メートル、幅200~300メートル。人工島とは別に、同礁の東側には大規模な軍港施設も建設されており、国防総省筋は、中国海軍艦船やタンカーが接岸できる規模だとしている。
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 ファイアリークロス礁から約150キロのジョンソン南(赤瓜)礁でも、大規模な埋め立て工事が進んでおり、滑走路が建設されるとみられるほか、ガベン(南薫)礁とクアテロン(華陽)礁でも工事に着手した。4カ所の中でも、ファイアリークロス礁の埋め立てが最大規模だという。
 これに加え、中国船が居座り続けるスカボロー礁(黄岩島)でも、中国が軍施設の建設に踏み切るのは時間の問題だとみられている。既存の施設としては、ミスチーフ環礁(美済礁)とスービ(渚碧)礁にレーダー施設、パラセル(西沙)諸島ではウッディー(永興)島に滑走路と港湾施設、レーダーサイトを擁している。
 中国が軍事拠点の構築と拡張を急ぐのは、中国本土から遠い南シナ海で遠征作戦能力を確保しようとしているためだ。空母の運用などに加え、一連の拠点を使って米軍の行動を阻止する航空機と艦船、対空ミサイルなどによる軍事作戦の実施や、南シナ海に防空圏を拡大した場合の戦闘機の緊急発進が可能となる。
産経ニュース20141122
http://www.sankei.com/world/news/141122/wor1411220038-n1.html
中国、挑発で「実績」誇示…防空圏設定1年
 【広州=比嘉清太】中国が東シナ海に「防空識別圏(ADIZ)」を設定したと発表してから23日で1年となった。
 中国軍は自衛隊機に対する異常接近など挑発行動を繰り返して運用の「実績」を強調し、空軍力の増強を背景に、南シナ海での防空識別圏設定に向けた布石も打ち始めている。
 北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が閉幕した11日、香港に近い広東省珠海で「中国国際航空宇宙博覧会」が開幕した。張洪賀・空軍副司令官は式典で、「習近平(シージンピン)国家主席は『強大な空軍の建設を加速せよ』という号令を発した」と語った。
 最新鋭ステルス戦闘機「J(殲)31」や高性能レーダーを搭載した早期警戒管制機「空警(KJ)2000」が次々と外国メディアの前に登場し、創設65年を迎えた中国空軍の「実力」を内外に示す舞台となった。
 「中国軍が東シナ海の防空識別圏に投入している」(軍事筋)とされるKJ2000の公開は異例だ。異常接近などの挑発行動と同様に、日本や米国に空軍力を誇示する狙いとみられる。
 KJ2000の後継機で、防空識別圏の警戒監視の主力を担うKJ3000の開発も伝えられる。中国軍の動向に詳しい関係筋は「気球や海洋監視衛星も組み合わせて監視態勢を強め、無人機も将来的には投入することになる」と分析する。
 「効果はなかなかだ」
 中国共産党中枢に近い関係者によると、10月中旬、安全保障政策の司令塔である「中央国家安全委員会」の会合に出席した習氏はこう語って1年の防空識別圏の運用を総括した。自衛隊機への異常接近や監視などの「実績」を評価したとみられる。「まずは東シナ海。その後、南シナ海を検討しよう」とも語ったという。
2014年11月24日 12時14分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141124-OYT1T50017.html
中国が南沙諸島に人工島、「争う余地のない主権」主張
  香港(CNN) 軍事専門誌IHSジェーンズのディフェンス・ウィークリーは25日までに、衛星写真をもとに、中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海西端の南沙(スプラトリー)諸島に人工島を建設していると伝えた。
 これについて中国外務省の華春瑩報道官は24日の記者会見で、南沙諸島に対して中国は「争う余地のない主権」を有していると主張。人工島建設の目的は捜索救助活動を支援することにあると強調した。
 IHSジェーンズによると、南沙諸島の永暑礁が埋め立てられて、全長約3000メートル、幅200~300メートルの人工島が建設されている。これだけの大きさがあれば、滑走路などの施設が建設できるという。
 問題の海域ではマレーシア、フィリピン、台湾も環礁や島に飛行場を建設していたという。しかしIHSジェーンズは、「領有権を主張する他の国に比べて圧倒的に勝る軍事力を考えると、この施設は他国の主張を力ずくで抑え込む目的で意図的に建設されたと思われる。または少なくとも、領有権を巡る交渉が行われた場合に中国の立場が大幅に強まる」と解説する。
 人工島にはタンカーや軍艦が寄港できる大きさの港が建設されているという。
南シナ海では中国、ブルネイ、マレーシア、フィリピンなどが領有権を争っているほか、台湾とベトナムも複数の諸島や領海を巡って争っている。
 フィリピンの裁判所は24日、中国の漁師9人が南シナ海で絶滅危惧種のウミガメを密漁したとして、1人当たり約1万3000ドル(約1200万円)の罰金を言い渡した。
CNN.co.jp 20141126
http://www.cnn.co.jp/world/35056973.html
中国の防空圏は「違法」…米次期太平洋軍司令官
 【ワシントン=今井隆】米太平洋軍司令官に指名されているハリー・ハリス海軍大将は2日、米上院軍事委員会の指名公聴会で、中国の急速な海軍力増強について「劇的だ」と指摘し、米国防予算の削減が続けばアジア太平洋地域を重視する戦略に影響が出るとの懸念を示した。
 また、「中国は東シナ海や南シナ海で挑発行為を増加させている」と語り、中国が尖閣諸島(沖縄県)を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏について「違法と確信している」と批判した。ハリス氏は日系米国人で、太平洋軍司令官に就任すれば日系人としては初めて。
2014年12月03日 12時40分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141203-OYT1T50054.html
 残念ながら日本が中国の南沙諸島の埋め立てに苦情や講義をするような人はいない。それどころか、そのような状態のいても中国の主張を正しいとするような勢力があることには驚きだ。中曽根首相が不沈空母といえば大騒ぎし、中国が実行行為で不沈空母を言うどころか実行で作っていることに関しては、何も言わないというのは根本的に政治的な主張が一貫性が存在しないということを表しているものでしかない。
 さて、この問題は、日本のシーレーンが、この中国の防空識別圏の中に入ってしまうということである。要するに、日本の貿易船がすべて南シナ海のところで、止められ沈められるということ、または日本の物資が略奪されるということを意味しているのである。はっきり言って、日本は物資や資源を輸入に頼っており、その物資がシーレーンを通ってくるのであるが、そのシーレーンの安全が守られ中れば、日本の発展はないばかりか、日本は物資の安定的な供給も貿易も成立しない。要するに、中国との間において、日本はシーレーンで従属的にならざるを得ない状態になるのである。
 アメリカは、今になって「違法性」を言っているが、そのようなものは遅すぎる。しかし、日本の領海でもEEZでもない場所を日本はどのように守ることができるのか。特に、日本に物資を運ぶ船が日本の船籍、または日本の乗組員とは限らない。そのために、その内容がいかに危険な者なのか、ということになるのである。
 まさに、日本は、日本の物資と通商の安定をどのように守るのかということが最大の問題になる。中国と日本の関係をどのよう考えるのか。その考えの中において「不沈空母」を作りながら日本の自衛隊に反対する中国を、どのように解釈するのか。そのことを考えれば中国の覇権主義などはすぐにわかるのではないか。
 将来の日本について、もう少し考えるべきである。

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中国共産党的な覇権主義を完全に拒絶した台湾国民の「台湾独立への道」

中国共産党的な覇権主義を完全に拒絶した台湾国民の「台湾独立への道」
 11月29日の話であるが、台湾の統一地歩選挙で馬英九率いる与党国民党が大敗し、馬英九総統は国民党の代表を辞任するという状態になった。
 台湾に関しては今年の春、いわゆる「ひまわり革命」といわれる学生運動が発生し、台湾の国会である立法院が学生に占拠されるということが発生した。これは馬英九総統が進めようとした「中国共産党政策との同一化政策」単純に言えば「中台統一」に関して、台湾の将来を担うが育成が総じて「NO」を突きつけたということに他ならない。学生のデモの力は非常に大きなものになったということが言える。
 このことによって、台湾と中国の条約は棚上げになり、今年10月にあったAPECにおいてオブザーバーとして馬英九を招くということも中止になった。
 台湾はしばらくの間中国企業が台湾の企業をほとんど買収し、また、台湾の企業が中国に進出してその工場で作ったものを台湾に逆輸入するようになり、台湾そのものの空洞化によって若者の雇用がなくなるということが発生している。
 しかし、それを調べて報道するはずのマスコミはほとんど中国に買収されてしまっており、中国共産党賛美の報道しかしないということになってしまっているのだ。台湾は党z年位ネットが非常に大きく力を持ち、「マスコミを信用するな」ということで、日に日に中国共産党にすり寄り、共産党に国を売る行為をする馬英九総統の政策に対して反対デモが起きるようになる。もう2年くらい前になるが、昨年の1月に台湾に行った時に、台湾のデモを見た(ある意味参加したのであるが)時、そのデモは10万人、という規模のデモが立法院と総統府を取り囲むというすごいものになったのだ。
 台湾では「台湾独立」ということを言う人がいる。ある意味で大陸の身勝手な「一つの中国」という概念に反抗している人々である。馬英九総統は、そのような国民の意思を全く無視して、いつの間にか勝手に中国との連携を進めるようになった。経済団体は、それを歓迎し、経済団体や大企業の指示を受けていたが、「ひまわり革命」によって、その雰囲気が一転したといえる。
 その後、馬英九はレームダック化し、政治が迷走しているのである。
台湾・国民党が大敗北・・・統一地方選で予想以上の「無惨」、大陸メディアは小さな扱い
 台湾で29日に行われた統一地方選挙で、与党・国民党は事前予想以上の「大敗北」を喫した。主要6地域の首長選(市長/県長選)で選挙前には「現状の4首長維持は困難で、2首長に減る可能性あり」とされていたが、国民党候補の当選は新北市の1カ所だけだった。中国大陸のニュースサイトは、選挙結果をあまり取り上げていない。中国政府は29日夜、「このたびの選挙結果に注目している」などして、選挙結果には直接言及しない短いコメントを発表した。
 台湾で今回の統一選挙は、9種の選挙を同時に実施するため「九合一」と呼ばれた。最も注目されたのは、中華民国直轄の5市1県の首長選だった(前記の1県である桃園県は12月に直轄市に昇格することが決まっているため、市長選とされる場合がある)。
 国民党は選挙前、6市/県のうち4市/県の首長を押さえていた。事前予想では「国民党候補が当選するのは新北市と桃園県の2地域だけになる可能性あり」とされたが、桃園県でも国民党候補は落選し、民進党県長(県知事)が誕生した。新北市は「現職の朱立倫市長が大差で当選」とされたが、結果は民進党候補の2万4000票差にまで追い上げられての辛勝だった。
 最大の注目を集めた台北市長選では、国民党の連戦名誉主席の息子である連勝文候補と、無所属の柯文哲候補が対決した。柯文哲候補は民進党との協議で、民進党が独自候補を出さないことで合意しており、事実上の民進党系候補と考えてよい。柯候補は有効投票のうち57.16%を獲得し、連候補の40.82%を大きく上回って当選した。
 連候補陣営は選挙期間中、柯候補の祖父が日本統治時代に官僚だったとして、「旧日本人と新台北人の戦い」、「日本人官僚は男尊女卑だ。女性を重視せねばならない台北市には似合わない」などと露骨な個人攻撃もしたが、及ばなかった。
 台湾省下の行政区分とされる14の市/県では、国民党候補の当選者は4人にとどまった。民進党候補は9人が当選と、圧勝した。無所属候補は1人が当選した。金門県では無所属、連江県では国民党候補が当選した。
 国民党は選挙前、15の市/県首長を押さえていたが、今回の選挙で台北、基隆、台中、彰化、桃園、嘉市、金門、澎湖、竹県が次々に「陥落」。中華民国の計22の市/県の首長のうち、民進党党員は13人、国民党党員は6人、無所属は3人になった。台湾メディアの聨合新聞は「惨状のひどさは、国民党史上、全くなかったこと」と評した。
 市/県首長選で、得票率では民進党が47.56%、国民党が40.70%だった。民進党が相当に差をつけたが、「圧倒的」とまでは言い切れない状況だ。また、議会選挙では国民党が第1党の座を民進党に明け渡したが、民進党議員の議席数も過半数には達していないケースが多い。
 今回の統一地方選は2016年の総統選挙の前哨戦とも見られていた。国民党では馬英九主席の求心力が弱まり、今後の政権運営がさらに困難になるとともに、すでに総統2期目の馬英九主席は再選制限により2016年の総統選には立候補できないことから、候補者選びを巡って党内が混乱する可能性がある。
 一方の民進党は、単独過半数を占める地方議会が少ないとの問題がある。議会運営を順調に進められない場合、政権担当経験が浅いとして、有権者の間で不信感が発生する可能性も否定できない。
 民進党では、今年(2014年)5月に就任したばかりの蔡英文主席が16年の総統選候補になるのが順当だが、蔡主席には「選挙にあまり強くない」との批判もある。そのため、「選挙に強い」との定評があり、今回も得票率が72.90%と、国民党候補の27.10%を圧倒して当選した台南市の頼清徳市長を民進党主席、さらに総統選候補者に推す動きが活発になる可能性があるとの見方もある。
**********
 30日正午現在(日本時間)、大陸メディアは台湾統一地方選の結果を積極的に取り上げていない。投票開始まで、状況を克明に紹介していたのとは、対照的だ。
新華社、人民日報、中国新聞社は一般向けのニュースサイトを開設し、さらにサイト内に台湾関連情報を扱うページを設けている。新華社系の新華網は29日午後9時15分に台湾における地方選の実施と、「計22の市/県の首長の当選者は民進党党員13人、国民党党員6人、無所属3人になった」ことだけを短く伝えた。
 人民日報系の人民網は30日午後0時半になっても、台湾関連の最新記事が29日付の「地方選挙、本日実施」で止まっている。華僑向け通信社の色彩が強い中国新聞社は29日深夜にニュースサイト中新網に、国民党の惨敗を伝える記事を複数掲載したが、ページを開きにくい状態が続いている。アクセスが集中している可能性もある。大手ポータルサイトの新浪網は中国新聞社の記事を転載したが、やはり開きにくい状態だ。
 中国政府・国務院台湾事務弁公室は29日、「このたびの選挙結果に注目している。(台湾)海峡両岸の同胞が、(これまでに達成した)容易でない成果を大切にするよう希望する」する短い声明を発表した。(編集担当:如月隼人)
2014-11-30 13:13サーチナ
http://news.searchina.net/id/1551663?page=1
馬英九総統、国民党主席を引責辞任へ…台湾報道
 【台北=向井ゆう子】台湾の中央通信など主要メディアは30日、11月29日に行われた統一地方選での与党・国民党の大敗を受けて、馬英九マーインジウ総統が国民党主席を引責辞任する方向になったと報じた。
 江宜樺ジアンイーフア行政院長(首相)も先に辞任を表明している。2016年の次期総統選をにらみ、早期に改革に取り組む姿勢を見せることで党勢回復を図る狙いとみられる。
 馬氏の党主席辞任は12月3日に発表される見通し。後任には呉敦義ウードゥンイー副総統(66)のほか、朱立倫・新北市長(53)の名前が上がっている。次期主席は総統選の国民党候補となる可能性がある。朱氏は6大都市の市長選で国民党として唯一勝利したが、辛勝だった点が障害になるとみられる。
 一方、中央選管によると、6市長選の得票率は国民党が約41%、最大野党・民進党は約48%だった。台北市長に当選した無所属の柯文哲クォーウェンジョオー氏ら2大政党以外への投票は約11%に上った。
2014年11月30日 20時38分 読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/9524354/
 そもそも、中国の身勝手な海洋進出戦略および札束で頬を叩くような金権主義に関しては、非常に強く多くの人が反発している。しかし、経済的な内容があるので、正面から反発できないという事情もあるのだ。
 その事情の中において、学生などは、その矛盾を正確についている。実際に中国大陸に買収されてしまえば、「台湾企業」に就職できなくなってしまう。しかし、中国には「自由」がないので、結局のところ、台湾にいながら中国共産党の指示にしたがい、自分の子供たちに自由な台湾を残すことができなくなってしまう。
 今の「利益」よりも、「将来の自由」という選択を行った学生が集まったのが、ひまわり革命である。そのひまわり革命を模範にしたのが、香港の雨傘革命であり、その民主化が中国全土に広がることを期待したが、アメリカ。特にオバマ大統領の腰抜け外交で、完全に、消えてしまったということになる。もちろん、日本は「力になる」どころか、軍隊も何もなく中国共産党に適当に取り込まれている経済界の人々ばかりである。
 大きく考えれば中国を中心としたグローバリズムと、台湾や日本のナショナリズムの問題である。しかし、中国中心のグローバリズムというのは、まさに共産主義革命であり、同時に「パックス・チャイニーズ」(中国による平和)という奴隷の平和である。台湾の学生は、中国共産党の奴隷になることを拒絶し、その学生のデモに呼応して、統一地方選挙が、その奴隷の平和を選択した馬英九相当の国民党を拒絶したのである。
 もちろんマスコミが中国共産党の手に落ちているので、いつまでそれが続くかは微妙であろう。日本はその時にどうするのか。台湾と日本の関係をどのようにするか、そのことをしっかりと考えなければならないのではないか。

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アメリカのホワイトハウスと国防省でなにが起きているのか?ヘーゲル国防長官辞任と後任の相次ぐ辞退

アメリカのホワイトハウスと国防省でなにが起きているのか?ヘーゲル国防長官辞任と後任の相次ぐ辞退
 さて、日本では選挙である。
 選挙期間中は、今度は日本の選挙に関することは書かないようにしようと思う。日曜日に小連載のもの以外は、政治に関してはやめておこう。まあ、いつもの選挙の時は選挙の争点をまとめてお伝えしている。大概は連載でそれらを行っているのであるが、今回はあえて、その選挙の争点を書くのもやめておこうと思う。なぜか?と聞く人に対しての答えは「気分」である。あまり争点などを聞く気分ではない。争点がないわけではなく、争点に関してあまりにも国民の興味も理解もない。また、あれだけ「縦割り行政」を批判していたマスコミが政策が完全に「縦割り報道」になってしまっていて、政策が細切れに成ってしまい、互いの政策の関連性などを考えないような内容になってしまっている。
 よって、本来各政策個別と、総合した状態とで、全く話が変わるはずなのであるが、総合トータルした内容の政策ということには全くなっていないのである。よって、選挙の争点を解説しても、あまり良いものではない。
 まあ、選挙で少なくともブログなどでは、特定候補や特定政党の応援をあまり書かないつもりだ。と言ってもだいたい皆さんはわかっていただいていると思うのであるが、しかし、私も様々な政党の人々に、要するに与党も野党も友人がいて、彼らに関しては政党などを無視して応援している状態である。もちろん、「陰ながら」であるが。
 さて、そんな感じで14日の投票日までは日本の政治に関しては書かないつもりである。マスコミ批判と、社会面に関する内容はそのまま書き続けようと思うので、その感じでブログを進める。
 要するに、ここからしばらくは国際面ばかりを書くつもりである。12日間もあるので、かなりさまざまなことが欠けるであろうと考えている。その内容は、ちゅうごくかんこうばかりではないが、いずれも日本と何らかの関係があることを書こうとおもう。
 今回はアメリカである。
米国防長官が辞任、事実上の更迭 政策巡り政権と対立か
 ワシントン(CNN) オバマ米大統領は24日、ヘーゲル国防長官が辞任すると発表した。CNNが複数の情報筋に確認したところによれば、大統領による事実上の更迭とみられる。
 ヘーゲル氏は2013年2月から国防長官を務め、現在オバマ政権の主要閣僚中、唯一の野党・共和党出身者となっている。後任が上院で承認され次第、ポストから退くという。
オバマ大統領はホワイトハウスでの会見で、ヘーゲル氏は「模範的な」国防長官だったとして功績をたたえた。そのうえで辞任を同氏自身の選択と位置付け、「このような決断を軽い気持ちで下す人物ではない」と強調した。
 しかし共和党の重鎮、マケイン上院議員は地元アリゾナ州のラジオ番組で、先週ヘーゲル氏と話した際、同氏は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国」(ISIS)やウクライナ情勢を巡るオバマ政権の国防政策に対して不満を口にしていたと話す。
 マケイン氏は、「ホワイトハウスの人々はヘーゲル氏がこの仕事に向いていなかったと言うが、そんなことはない」と語り、問題はホワイトハウス自体にあると主張。ホワイトハウスの内部にはすべての決定権を握る閉鎖的なグループがあり、ヘーゲル氏がその一員として認められたことはなかったと述べた。
 一方、政権当局者らがCNNに語ったところによれば、大統領とヘーゲル氏は数週間前から安全保障問題について幅広い話し合いを重ねていた。
 ある国防当局者によると、両氏は今後2年間の安保政策を検討した結果、ともに「変化が必要」との認識に至ったという。
 米紙ニューヨーク・タイムズは24日朝、オバマ大統領が21日にヘーゲル長官に辞任を求めたと報道。ホワイトハウス当局者の話として、この動きの背景には、ISISの台頭をはじめとする新たな脅威に対応するため、国防総省の指導者を変えることが必要との認識があると伝えた。
 ヘーゲル氏の後任にはフロノイ元国防次官やカーター前国防副長官の名前が挙がっているが、24日の時点では発表されていない。後任が年内に承認される可能性は非常に低いとの見方が強い。
CNN.co.jp 20141125
http://www.cnn.co.jp/usa/35056969.html
ヘーゲル氏後任、最有力女性ら辞退続く…なぜ?
 【ワシントン=今井隆】米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)は25日、辞任するヘーゲル国防長官の後任人事を巡り、最有力とみられた女性のミシェル・フロノイ元国防次官がオバマ大統領に指名しないよう申し入れたと報じた。
 同じく名前が挙がったジャック・リード上院議員(民主党)も就任しない考えを明らかにした。重要ポストが敬遠される異例の事態は、ホワイトハウスのスタッフが主要政策を決めるオバマ政権の「側近政治」への反発とも指摘される。
 米メディアによると、フロノイ氏は「家庭の事情」を理由に挙げている。フロノイ氏は民主党の次期大統領選最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官に近いため、意中のポストは「クリントン政権の国防長官」との見方もある。オバマ政権では、ホワイトハウスのオバマ氏側近が細かな政策まで口を挟み、ヘーゲル氏も悩まされたという。
2014年11月27日 09時01分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141127-OYT1T50009.html
 アメリカの国防長官はオバマ大統領になってレオン・パネッタそして チャック・ヘーゲルと二人の国防長官が辞任している。特にパネッタ長官に関してはその回顧録の中で、かなり痛烈にオバマ大統領を批判。
 「(国際安全保障で)もし米国がリーダーシップを示さなければ、他にどの国も代役はできない」としたうえで、「政府も大統領も、世界のどの場所であろうと空白を放置できないことを認識した。放置すれば、そこは間もなく制御不能となり、わが国の安全保障を脅かす」と述べているのだ。
 そのうえで「軍を使う気のない大統領に仕える国防長官などは必要ない」ということを書いている。
 そして今回のヘーゲル国防長官も安全保障上の政策の違いで辞任している。実際のところは、更迭ということになっているようだが、その内容は、太平洋防衛と対中国政策における決定的な意見の違いであり、習近平・オバマの9時間会談の後に決定的に悪化しているのである。これでは話にならない。
 この国防長官の辞任劇は、そのままアメリカに日本の安全保障を頼んでいてよいのか、ということになる。そのことは、日本の大きな課題になるのである。とはいえ、一朝一夕で、日本の防衛を独自に行えるものではない。一方中国はオバマ会談後、南シナ海の海洋権益の確保を武力と威圧で行うことを平気でやるようになった。このことによって、完全に様々な国と摩擦が出るようになる。
 中国とアメリカとの関係に日本がどのようにするのか。基本的には短期と、中長期の安全保障・国防体制を考えるべきではないのか。いつまでもアメリカに頼るわけにはいかないのである。

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2014年総選挙きょう公示12日間の選挙戦始まる

2014年総選挙きょう公示12日間の選挙戦始まる
 今日、正確に言えば、このブログが出るのは7時の筈だから一時間後の8時、選挙が始まります。
 選挙管理委員会に各候補が出向き、そのうえで、ポスター掲示板の番号などをもらい、そのうえで、俗に言う「三種の神器」、街宣車の許可書やポスターのシールなどをもらえるのである。
 そして、各政党が、各候補が、政策を戦わせることになるのである。
 問題は「争点」は一つではなく、政治全般であるということである。契機に興味がある人も、景気だけで政治が回っているわけではないことを然りと考えるべきである。
 景気が良くなるということは、現在日本は鎖国しているわけではないのであから、外交や安全保障などがしっかりとできていなければならない。その外交や安全保障の中において、しっかりと日本のアイデンティティが確立しなければならない。日本という国が外交の中で独立し、同時に日本の船が平和に、何の問題もなく往来できることが貿易を成立させる大きな門ぢあになる。日本の場合は資源輸入国であり産業の輸出国であり、同時い日本は海に囲まれているために、海上の安全が確保されなければ日本の経済的な発展はありえない。尖閣問題などもすべてそのような状態で見なければならない。
 単純に外交、安全保障、そして日本の経済政策は、もちろん為替やそのほかの市場の問題もあるが、現実の問題としてこのような所に関係がある。
 マスコミは、これをわざと分離させ、その分離した内容で是非を問うような内容をしてるのであるが、政治というのは「トータル」で判断すべきである。そして、そのトータルで判断する政策が「矛盾」があれば、その矛盾の調整という政党の中の無意味な内容で、政治が停滞してしまう。
 政治に関して言えば、「停滞する」ということは、すぐに「国益に反する」ということだ。なぜならば日本以外の国はすべて前に進んでいる。止まっているということは「遅れる」ことに他ならないのである。
 その意味で「前に進める」と思う候補者、政党に投票を行うことが必要だ。
衆院選、1150人超が立候補へ
 第47回衆院選は12月2日に公示される。与野党9党は14日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入り、安倍晋三首相(自民党総裁)の経済政策「アベノミクス」継続の是非のほか、安全保障政策や原発再稼働などをめぐり論戦を繰り広げる。小選挙区295、比例代表180の計475議席に対し、1150人超が立候補を予定している。2012年12月の前回選挙以来、2年ぶりの審判となる。
 「1票の格差」是正のため、定数が5減る小選挙区の出馬予定者は約960人。
 比例代表の候補予定者は810人超。
2014年11月30日(日)19時54分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014113001001538/1.htm
投票で重視する政策「景気・雇用」47% 朝日連続調査
 朝日新聞社は29、30日、衆院選に向けた連続世論調査(電話)の2回目を実施した。与野党が公約に掲げている政策から、投票先を決める際に重視する政策を二つまで選んでもらったところ、「景気・雇用対策」が47%で最も多く、「国会議員の定数削減」33%、「子育て支援・女性の活躍」30%、「消費税の引き上げ延期」29%、「地方の活性化」19%が続いた。「原発再稼働」は15%、「集団的自衛権の行使容認」は12%だった。
 比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が34%(22、23日実施の連続調査1回目は37%)で、民主13%(同11%)、維新8%(同6%)、共産8%(同5%)、公明7%(同5%)などを依然として引き離している。
 さらに、「原発再稼働」をのぞく六つの選択肢を選んだ人の比例区の投票先では、自民が最も多かった。「景気・雇用対策」と答えた人の比例区投票先は自民が43%で、12%の民主などを引き離した。「原発再稼働」と答えた人で最も多かったのは共産の22%で、自民の21%が続いた。
 安倍内閣の支持率は40%(連続調査1回目は39%)、不支持率は39%(同40%)だった。
 安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認したことを「評価しない」は50%で、「評価する」の32%を上回った。原発再稼働も「反対」が「賛成」を上回っている。しかし、行使容認を「評価しない」とした人や再稼働に「反対」の人でも、比例区投票先は「自民」が最も多かった。
 集団的自衛権の行使容認は、安倍内閣支持層や自民支持層の5割超が「評価する」と答えたが、無党派層は5割超が「評価しない」と答えた。原発再稼働については、内閣支持層でも「賛成」「反対」がほぼ並んでいる。
 しかし、野党がこうした批判票の受け皿になっているわけではない。集団的自衛権の行使容認を「評価しない」人や再稼働に「反対」の人でも、比例区の投票先は「自民」がともに2割を超え、最も多かった。
 批判票が与野党に分散している背景には、集団的自衛権の行使容認や原発再稼働に批判的な人でも、投票先を決める際に「景気・雇用対策」を重視する人が多いことがある。集団的自衛権の行使容認を「評価しない」人や原発再稼働に「反対」の人でも、ともに4割が投票先を決める際に重視する政策では「景気・雇用対策」を挙げた。
 安倍首相の経済政策(アベノミクス)については「成功だ」が37%で、「失敗だ」の30%より多かった。11月19、20日の緊急世論調査では「成功だ」30%、「失敗だ」39%で、「成功だ」が増えた。
朝日新聞デジタル 20141201
http://www.asahi.com/articles/ASGCZ4QDYGCZUZPS001.html
 さて、何度も言うがあえてどこの政党が良くてどこの政党が良くないとは言わない。しかし、この朝日新聞の記事のように何か一つ争点であるということ自体がナンセンスである。
 社会保障であっても、それが税金で賄われており、その内容の財政負担が大きくなる。そうなれば当然に税制に跳ね返り、税制が、景気をマイナス方向で刺激することになる。
 このようにすべての内容が関連している。よって「トータル」で判断する目が必要である。その観点でぜひ候補者を選んでいただきたい。
 今日は短いが、「投票に行きましょう」ということで

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マスコミ批判に関する一考(223) とうとう完全に狂った報道ステーションは泥棒を奨励擁護する番組になったがこのような放送をしてよいのか

マスコミ批判に関する一考(223) とうとう完全に狂った報道ステーションは泥棒を奨励擁護する番組になったがこのような放送をしてよいのか
 「他人の物を盗んではいけない」
  これは日本人の間では常識である。実際に窃盗事件などがあれば、報道機関は「極悪犯人」かのように報道を行う。基本的に「大泥棒」がヒーローになるのは、私の小さいころは「ルパン三世」くらいであり、それ以外は探偵ものにしても刑事ものにしても泥棒や窃盗はかなり大きなものである。それでなくても「万引きGメン」などといって、ワイドショーでは大好物な看板企画ではないか。
 当然に、泥棒、窃盗、万引きは度尿な事情があってもよくない。
 海外において震災などがあると同時に暴動が起き、そして略奪が起きる。それらがないことが震災の時の日本の誇りでもあったはずだ。
 しかし、ではその日本のテレビ放送が「泥棒は良いことだ」「泥棒を大目に見てあげたらどうか」
 そのようなことを言い始めたらどのようになるであろうか。
 テレビに影響されやすい、いわゆる「B層」という人がいるが、その人々が泥棒は「大目に見てもらえる行為」と思うようになったと仮定しよう。もっとも失われるのは「秩序」である。要するにそのような放送を行ったテレビは、「日本から秩序を無くしてしまう」というようなひどいことを行い、日本の中の素晴らしさや日本の道徳を失わせることになる。そのようなことはどのような事情があってもダメなことである。
 しかし、そのダメなことを行うテレビがあるのだ。
 それが報道ステーションである
 はっきり言って朝日のグループは新聞もテレビもくるっているとしか言いようがない。このような報道を信じる人は、日本にはいない方がよい。美しい国日本において、秩序ある日本において、その反対方向に報道を行うろくでもない報道宣伝機関などは日本に必要はないのである。
 とりあえず、その報道ステーションの古館キャスターのことを書いた記事を読んでいただくことにする。
仏像窃盗に「物質世界に執着はダメ」 古舘キャスターの「説教」に視聴者大反発
   長崎県対馬市でまたしても起きた韓国人による仏像窃盗事件に日本中が激怒する中、ニュースキャスターの古舘伊知郎さんは、なぜかカメラに向かって仏の教えを説いた。
「仏教ってのはそもそも生きる上で物質世界にとらわれている、その執着をダメだよっていう教えでもあるんですけどね」
   仏像が盗まれたと大騒ぎする日本人をたしなめるような発言に、違和感を覚えた視聴者は少なくないようだ。
「こだわることを忘れなさい」
   2014年11月24日、梅林寺から市の有形文化財指定の仏像を盗んだとして建造物侵入および窃盗の疑いで韓国人の男が対馬南署に逮捕された。また、同寺が保管している大般若経350点を持っていたことから、同署は余罪を追及している。「日本の仏像を売れば金になる」という趣旨の供述をしたと報じられた。しかも、対馬市では12年にも仏像の窃盗事件があったばかりで、「許しがたい」という声は強まっている。
   事件は25日の「報道ステーション」(テレビ朝日系)でも取り上げられた。しかし古舘さんはニュースの冒頭、「これも腹が立つ訳ですけれども、別の面から考えますと、仏教ってのは、そもそも生きる上で物質世界にとらわれている、その執着をダメだよっていう教えでもあるんですけどね」と切り出したのだ。
   事件を伝えるVTRでは寺の住職の「身がはがされる気持ち。奪われたことには腹立たしさがある」というコメントが紹介された。これを受け、スタジオの古館さんは「そりゃ対馬の方々、お寺さんも本当に(怒っている)...というのは分かるんです」と語る。そして、
「その大般若経のことは分かりませんけど、般若心経の有名なお経で言うと、『とらわれることから離れなさい』と『こだわることを忘れなさい』と。こだわらない心、とらわれない心、そういうことを教えてくれるんですよね」
と淡々と述べた。その語り口や表情は、社会問題に鋭く切り込む普段の様子とは違って、どこか穏やかなものだった。
「お釈迦様にでもなったつもり」と批判
   また、古舘さんは事件について、「仏像が盗まれたというニュースばかり」と指摘。「経典が盗まれたということは、あまり執着が薄いんですよ。一番肝心なことはそっちに書いているんですよね」という。続けて「物に執着する我々みたいなのが浮き彫りになるんです。皮肉にも」と語った。
   満足げに持論を述べた古舘さんだったが、視聴者からの賛同はあまり得られなかったようだ。ツイッターなどには納得できないという声がすぐに広がった。
   「仏像をくれてやれってこと?」「取ったもん勝ちの無罪か?」と、容疑者をかばっていると受け止めた人から批判を浴びた。「そもそも仏教では盗みを禁じてます」「仏教には不偸盗(ふちゅうとう)という戒律がありましてね」など、仏教の理解が浅いという指摘もあった。
   実は古舘さんは、恒例のトークイベント「トーキングブルース」を1999年に京都・永観堂で開催したことがある。その時には「お経」にも挑戦するほどで、仏教には独自の見解があるのかもしれない。しかし、仏像窃盗に怒る視聴者からは「お釈迦様にでもなったつもりで視聴者に説教」と反発を招いてしまったようだ。
2014年11月26日(水)14時43分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/item/detail/jcast-20141126-221759/1.htm
 「これも腹が立つ訳ですけれども、別の面から考えますと、仏教ってのは、そもそも生きる上で物質世界にとらわれている、その執着をダメだよっていう教えでもあるんですけどね」「そりゃ対馬の方々、お寺さんも本当に(怒っている)...というのは分かるんです」と語る。そして、「その大般若経のことは分かりませんけど、般若心経の有名なお経で言うと、『とらわれることから離れなさい』と『こだわることを忘れなさい』と。こだわらない心、とらわれない心、そういうことを教えてくれるんですよね」
と淡々と述べた。(上記より抜粋)
 要するに、「とらわれることを忘れなさい」ということで、韓国人に泥棒で盗ませてそのままにしておけということ。韓国人窃盗団の用語を始めたのである。
 まあ、韓国系の企業に金をもらっているのかなんだかわからないが、本来、多くの人が、それは日本人だけではなく、世界中の人々が、その仏像のありがたさをまた、文化的な価値を披露する「機会」を失うのである。そのようなものは一人が独占してよいものではないし、当然に金のために売ってよいものではない。
 しかし、そのような卑劣な韓国人の行為を「こだわることを忘れなさい」といって肯定し、それを怒っている被害者側をいさめるというのは、一体どういうことであろうか。このような不道徳な放送が許されてよいはずがない。
 逆にこれだけのことを言うのである。要するに古館キャスターやテレビ朝日の備品は、盗まれてもとらわれないのであろうか。そのような話なのであるか。それともこのようなことを言うものに限って、最も大騒ぎするのではないだろうか。
 要するに、報道ステーションは、自分のことを棚に上げて日本の秩序を破壊し、日本の伝統や歴史的なよさや民族性を破壊し、個人の金のために韓国人が仏像を盗むことを肯定する卑劣で、非道徳的な番組であるということになる。
 そのような番組の存在が許されるのか。皆さんよく感がてえもらいたい。そして、そのような偏った、非道徳的な報道機関の報道を信じて政治や選挙ができるのか、自分の意思表示を決めてよいのか、よく考えてみるべきではないだろうか。

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