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2015年1月

最近の酒飲み事情におけるコミュニケーションの存在

最近の酒飲み事情におけるコミュニケーションの存在
 土曜日である。
 毎日のようにISILのニュースが第一報であり、その後国会のことは何もせず、あとは、雪の話題とか、殺人事件とか、ニュースもだんだんと面白くなくなってしまった。困ったことにこの「ニュース解説」も、ニュースそのものが面白くなくなってしまうと、書くことがなくなってしまうのである。
 そのようなときは、文化に関して書くというのが鉄則。ちなみに、それもないと下ネタに行ってしまうのである。
 文化に関してといえば<宣伝>ですが
 「日本文化の歳時記」(振学出版)が発売されている。なかなか好評で、呼んでいただいた方には、好評である。ぜひみなさんもご一読願いたい。
 ちなみにアマゾンのご注文は
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%96%87%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%AD%B3%E6%99%82%E8%A8%98-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D-%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4434201301/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1422574464&sr=8-2&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B
 ということで、宣伝が終わって、今の文化である。
 昔「ノミニケーション」などと酒を飲みながらの上下関係のコミュニケーションが言われていたが、最近の若者はその酒飲みながらのコミュニケーションもなかなか行わなくなったという。
 一つは、コミュニケーションの必要性がなくなったこと、もう一つはの異に行く経済的な余裕がなくなったこと、もう一つは、飲みにゆくよりも楽しい事という価値観がたくさん出てきたこと。そのほかにも理由があるがその内容に関してそのようなことを考えてみる。
男子8割「キャバクラより居酒屋」
 日々忙しく働くビジネスマンにとって、お酒は身近な癒やしの存在。とりわけ、キレイな女性と飲むお酒は格別だ。キャバクラ好きの男性が多いのもうなずける。お酒を飲むと女性が一層かわいく見える男性心理のことを「ビアゴーグル現象」というらしい。
 ただ、男心の微妙なところだが、自分の彼女が「お酒好き」なのはちょっと…と敬遠する声も聞く。また、「キャバクラみたいな店はあまり好きじゃない」という男性も少なくない。そこで20代の独身社会人男性200人に、そのあたりの本音をアンケート調査してみた。(調査協力/アイ・リサーチ)
 1.〈付き合うならどっち?〉
・「お酒が好きな女子」派 49.5%
・「お酒が嫌いな女子」派 50.5%
 かなり意見は分かれるようで、ほぼ半々という結果に。それぞれを選んだ男性陣からは以下のような声が寄せられた。
●「お酒が好きな女子」派の意見
「お酒はコミュニケーションツールとして飲めるにこしたことはない」(29歳)
「お酒は会話の潤滑油なので」(28歳)
「特別な日に一緒に楽しめそう」(25歳)
「ノリが悪いのは苦手だから」(24歳)
「下心で、ヤレそうだから」(26歳)
●「お酒が嫌いな女子」派の意見
「自分が飲めないので」(26歳)
「飲みすぎの子は嫌だから」(28歳)
「お酒飲めない方が可愛い」(27歳)
「酔っての失敗の不安がない」(28歳)
「酒が好きだと家以外で酔った時が怖い」(28歳)
「悪酔いされると困る」(25歳)
「金がかからなそうだから」(27歳)
  「お酒が好きな女子」派には「一緒にお酒を楽しみたい」という意見が多い。一方「お酒が嫌いな女子」派からは「自分が飲めないから」という声に加え、彼女の「酔った時の過ち」を心配する声が目立つ。
 やはりお酒を飲むなら、“彼女以外”のキレイな女性と飲むほうが楽しいのか…? と思いきや、下記の調査の結果は少々意外なものとなった。
2.〈男だけで飲みに行くならどっち?〉
・「女性が接待してくれる店(キャバクラやクラブなど)」 21.0%
・「女性の接待がない店(普通の居酒屋やバーなど)」 79.0%
 なんと約8割が「女性の接待がない店でよい」と考えているよう。金額が高くなる、女性に気をつかう、上司がそういう店に連れて行ってくれない…など理由はいろいろ考えられるが、「男はみんなキャバクラ好き」はだいぶ誤解された印象のようだ。
 男性の皆さん、あなたならどっち派?
(R25編集部)
※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております
2015年1月22日 13時0分 web R25
http://news.livedoor.com/article/detail/9702512/
 さて、私もキャバクラにはいかない方である。正直言って、わけのわからない話題もあわない女性と馬鹿話をするのは疲れる。もちろん、酒が入っていない間は、そのようなことをしても悪くはないし、知らない人などに講座などでお話しすることを嫌っているのではない。お金を払って、酒を飲んでいるときまで、そのような話をしたいとは思っていない。
 昔、「銀座のクラブ」が、日本の商業の中心であった。商談を決めるには「グリーンと銀座」といわれ、政治は「料亭政治」を中心とした。日本人は建前があり、そのために表の社会では本音で語ることができないということがあった。そのために所掌酒を飲みながらお互いに本音で語れる場所を求めたのである。
 しかし、それならば「銀座のクラブ」でなくても「料亭」でなくてもよかったのである。ではなぜ「銀座」や「料亭」であって「居酒屋」ではなかったのか。それは、そこにいる女性の問題である。昔の銀座のホステスは、かなり博学であった。料亭の芸者なども、政治や経済、場合によっては国際社会の話題もほとんどついてくることのできる人々であった。今でいえば、20代(30代もいたかな?)で、今の女性政治家、それ以上に知識を持ち、その人々が穏やかに話し相手になり、または対立する社長の、政治家の間に入って話を盛り上げ、その話庭の中に入り、そして、その話をまとめ上げる力を持っていた。そのような女性がホステスとしていたから、かなりさまざまなことができたし、かなり有名な場所があったのである。それだけに銀座のクラブがあれだけ何件もあっても、ここは酒組合に強い、ここはテレビに強いなど、ホステスの質に合わせて店を使い分けていたものである。
 同時に料亭も銀座も口が堅かった。宇野宗助首相の三本指事件(どこかで調べてください)で神楽坂の料亭が完全になくなったのは、女性の口が堅くないということが明らかになったからである。単純に言えば一人の軽い女がいれば、料亭街そのものがなくなってしまう、それほど厳しい世界であった。逆に言えば、そこに秘密の話ができたということであったのだ。
 では今のキャバクラにそのようなものを求められるか。私も数回しか言ったことがないが「わかんなーい」と女性が言って、結局何の話もできない。そのような場所に行ってももったいない。そのように思う人が少なくない。
 このアンケートに関して「女性が一緒に飲みたい」というが、土曜日なので暴言をすれば、変な意味でなく「一緒に飲みたいと思われるような、話題も豊富な女性になってくれ」という感じである。
 昔の感じの飲みにゆくような話であるが、私のように、旧世代と新世代の両方を見ていると、「飲みにゆく」という行為の中身がかなり変わってしまっているのではないか。そのように思うのである。

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「斜陽」の組み合わせの野党再編になるのか、政局の軸となるのか、そもそも、野党再編は行われるのか

「斜陽」の組み合わせの野党再編になるのか、政局の軸となるのか、そもそも、野党再編は行われるのか
 26日から国会が開会した。通常国会は来年度予算を決める重要な国会であり当然にその来年度予算をどのようにするかというのが最大の問題となる。単純に言えば、予算そのもののは、行映画「来年一年間どのような活動をするのか」ということを知るための手段でありその内容を、各省庁が調整し、その中において、内閣が必要と思われる事業の予算を付ける。要するに、予算のついた事業は「行う」ものであり、予算のつかない事業は「廃止される」事業である。
  当然にその国会における論戦が国会議員の主たる業務である。政治思想や地域の特性などに合わせて、その国民の陳情を受け、その陳情を政府に対して政策に活かすように要求する。あるいはイデオロギー的に異なった主軸を作り、国家将来の理想を謳い、そのうえで現状の「あるべき姿」を要求するといったことが本来の内容である。その「あるべき姿」や「国民の陳情」による来年度の政策を、予算という形で審議するのである。もっといえば、その予算を見て政策を政府に対して問いただすということが本来の仕事である。
  しかし、最近の予算委員会は「スキャンダル」だけで終始している。実際に、政権のイメージを下げてゆくというような形にしかならず、政治が停滞し政治不信を招く最大の問題なのであるが、そのスキャンダルでマスコミに目立つことが次の選挙に勝つ秘訣であるかのようにわけの分からない野党議員が多すぎる。
  あえて「野党議員」といったが、実際に、自民党や公明党が野党であった時代、その時代も「スキャンダル」は存在した。記憶にあるところでは鳩山由紀夫元首相の「故人献金」や「多額お小遣い」などがそれにあたるし、また、菅直人元首相の「外国人献金」などもあった。秘書給与搾取有り、小沢一郎の刑事告発ありと、特に金にまつわるスキャンダルは少なくなかった。しかし、その多くは「マスコミ」が先で、国会審議が後、という順番がほとんどである。そのために、「がせねたスキャンダル」のような事件もなかったし、また、「ブーメラン」になることもなかった。
  ではなぜ、民主党政権はここまで評判が落ちたのか。それは単純に「政策」がだめだったからであり、スキャンダルの問題ではない。「事業仕訳」は「一位じゃなきゃダメですか」などといって、日本の科学の発展を妨げ、沖縄問題では「少なくとも県外」等といって沖縄県民を混乱させたばかりか日米間系まで悪化させた。そのうえ、韓国には国宝をただで上げてしまうし、慰安婦問題では歴史的評価もなく認めてしまう。阿下喜の果てに自身対応の無能無策は、さすがに誰もが「民主党に政権は預けられない」と考えた。それはスキャンダルによってではなく、政策によって破綻したことによるものである。
  さて、昨年から見ていると、残念ながら、民主党や維新の党が、しっかりとした政策に関する質問をしているとは思えない。もちろん、テレビ中継などがないところで歯科k理と行っている部分があることは十分に承知いているが、やはり「政党として一つの政策を持っていない」場合は、政党として政策を追及できないということがある。綱領のない政党の限界が見えてきているのではないか。
  その、野党の皆さんの「再編」が話題になっている。
国会召集、新年度予算案の年度内成立が焦点
 第189通常国会が26日、召集された。
 政府・与党は、2014年度補正予算案と15年度予算案の早期成立を目指しており、15年度予算案が年度内に成立するかが前半国会の焦点となる。
 通常国会の会期は、6月24日までの150日間。26日は午後1時から、天皇陛下をお迎えして開会式が行われた。
 政府は26日午前、総額3兆1180億円の14年度補正予算案を閣議決定し、国会にした。15年度予算案の国会提出は2月12日になる方向だ。安倍首相は自民党両院議員総会で、「緊張感を持って成果を出していく『改革断行国会』にしていきたい」と述べた。
 自民党の佐藤勉国会対策委員長は26日午前、国会内で民主党の高木義明国対委員長と会談し、安倍首相、菅官房長官、岸田外相の国会出席について、「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件への対応を優先させるよう要請した。高木氏は「国家の危機だ。もちろん考えたい」と応じた。
2015年01月26日 16時56分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150126-OYT1T50072.html
江田氏「再編は当面封印」=維新、大阪都構想に全力
 維新の党は22日、衆院議員会館で両院議員総会を開き、野党再編に関し「一大改革勢力を結集し、政権交代を目指す」と明記した2015年度の活動計画を決定した。ただ、党内には温度差があり、江田憲司代表はあいさつで「当面は野党再編は封印」する方針を示した。
 江田代表は、再編に向けた動きは控えて4月の統一地方選や国会論戦に専念するとともに、執行部が入れ替わった民主党の姿勢を見極める考えを強調した。
 橋下徹最高顧問(大阪市長)が推進する大阪都構想について、活動計画は「統治機構改革の突破口」「全党挙げて取り組む」などとした。大阪都構想をめぐっては、5月に賛否を問う住民投票が行われる見通し。党としては、統一選で弾みを付けた上で住民投票に臨みたい考えだ。
 
  時事通信社(2015/01/22-16:52)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012200689&g=pol
岡田氏「宏池会に近い」発言、谷垣氏は苦笑い
 自民党の谷垣幹事長は20日の記者会見で、民主党の岡田代表が自身の政治的な「立ち位置」は自民党の宏池会(岸田派)に近いと説明していることについて、「自分たちの立ち位置をどう整えるか、相当苦労されているのではないか」と苦笑交じりに語った。
 宏池会は「軽武装・経済重視」のハト派路線を伝統とし、谷垣氏もかつて所属していた。岡田氏は9日の報道各社のインタビューで自身の立ち位置を問われ、「一番ぴたっと来るのは昔の(自民党の)宏池会ではないか」と述べたほか、民主党代表選期間中も同様の発言を繰り返していた。
2015年01月21日 11時20分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150120-OYT1T50162.html
 さて、なぜ「野党再編が話題になるのか」ということが、多くの皆さんがわかっていないのではないか。もちろん、単純に「二大政党制」で次の選挙に向け絶対多数の与党にしないためというような話もある。何よりも「自民党の暴走」などといって一生懸命デモ行進したり官邸前で集まったりしているのである。しかし、よく考えていただきたい。それは「各政党の党利党略」でしかない。その主張の中に「政策」が入っていない限りにおいて、または「自民党の暴走」などといっている間は、単純に「自民党の議席を減らす」単純に言えば「自民党の失った議席分を自分たちで分け合う」というようなものでしかないのである。そうなれば、単純に「党利党略」であって、閔湯桶が評判を落としたような政策論争とは全く異なることになる。
  要するに、国民が期待しているのは「政策論争で、現在の与党と対等に対案が出てくる野党」であり、単に選挙対策をお行い、無意味に数の均衡を作り出すための党利党略や、選挙対策互助会のような烏合の衆の集まりで、しえ党内で政策ひとつ決まらないような政党は「いらない」と思っているのだ。
  要するに「野党再編」で「政策集団ができる」ことが重要であり、そのために、現在の枠組みを離れ、烏合の衆を辞め、新たな枠組みを作ってほしいと考えているというのが本音である。しかし、残念ながら野党の人々は、個別の政策で何か言う以上、政策の根本的なものがない。もっと言えば、「国家観」というか「日本の将来の姿」が見え、その初来の姿に賛同したいというのが国民の希望だ。だから、スキャンダルなどではなく、政策に関係のある内容で勝負をしてもらいたい。逆に言えば安倍政権2年で、政策に関連するような質問が何一つできておらず、そのために、野党各党は国民からの信任を得られなかった。それどころか、野党の中において、内紛が起き、みんなの党などはなくなってしまったのである。
  では、それが可能か
  残念ながら絶望的であろう。岡田民主党代表は自民党の「宏池会に近い」などといって秋波を置くているようだし、維新の党の江田代表は「大阪都構想」で「しばらく野党再編はしない」という。少なくともどちらの野党代表からも将来の国家間を垣間見ることもできない。もしも「野党再編」を行っても、結局「選挙協力の延長線上の烏合の衆の拡大版」になってしまう。政策や国家観論争などは全く行われる雰囲気もないのである。
  同時にその観点で見れば、国会の論戦も、ISILの事件ばかりで、結局対案が出るわけでもなければ、その事件の追求も、再発防止等ではなく、個別の案件ばかりで、論争になりはしない。全く困ったものである。
  スキャンダルと、個別の内容だけの予算委員会ならば、はっきり言って国会の本来の趣旨、憲法の7章にある「予算」の重要性もわからずに国会を開催しているだけであり、時間と予算の浪費でしかない。総選挙で6億円かかる、などと批判していたがスキャンダルしかやらず国家間も政策も論争しない国会に1日1億円かけて開く必要があるのか、そのほうがずっと無駄であり、マスコミがなぜ騒がないのか不思議だ。そのような無駄なものは野党の質問の政治に関する勉強も、そして国民の意思を食い取る力もすべて欠けているとしか考えようがないのではないか。このような「不毛な国会」をやっているから、「衆愚政治」になってしまうのである。

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大手流通業におけるイオンの総合スーパーの客離れの深刻化進む

大手流通業におけるイオンの総合スーパーの客離れの深刻化進む
 昨日朝鮮総連本部の話を書いた時に、その主役、要するに、朝鮮総連本部の建物を競売で落札したマルナカが大手小売業マルナカの関係会社であるということを記載した。実際にそのように報道されており、またマルナカ事態何をやっている会社で、この建物の購入によって、何を意図し、この建物をどのように使う計画であったのか、全く分からない。
  単純に朝鮮総連本部に対して、転売または転貸する予定であれば、それは競売条件に違反することになるので、本来は「何らかの計画」があったはずで、その計画が計画通りにいかないということになる。はじめから相対で決まっていたとか、はじめから転貸転売が決まっていて、競売をしたというのであれば、当然に、その内容は「公文書偽造」にあたるものになるはずであるから、さすがにそのような単純なことはするはずがない。
  しかし、「単なる作文」であっても、マルナカの本体の本業、主たる業務に何らかの関係があることがこの中で書かれていなければならないはずであり、そのような内容と、現実、朝鮮総連本部にこの建物が戻るという現実がかけ離れていることは否めない事実であろう。
  さて、そのようなときに通常の株式会社であればどのようになるのであろうか。通常は株主総会などによって取締役が責任を取らされる事になる。株主総会は、当然にその会社に出仕している会社であり、その株主に対して取締役は責任を負っている。株主に対して、営業報告を行い、同時に、その営業報告と同時に事業計画と会計報告を行い、そのうえで、配当などを決めるのである。しかし、あまりにもその事業計画などとかけ離れていれば、商法における「取締役忠実義務」に違反し、または、その程度によって株主代表訴訟の対象となるのである。
  ここまでくればお分かりと思うが、関係会社として一部でも出資しているイオンは、今回の事件に対して、マルナカをどのように処遇するのか。単純に言えば、イオンは、今回の計画変更に関し、どのように考えているのかということが、最大の問題になるのである。そして、それに対して、経営者に対して、「計画と違った」ということに関する責任を負わせるのかどうかであろう。
  さて、このように朝鮮総連のことに関して言及するのは、単純にイオンの業績が悪化しているからに他ならない。イオンそのものも株式会社であり、株主に対して相応の責任を負う。その関係会社が、今回のように大きく計画変更を行った場合は、当然に説明いなければならない。厳格な話ではないが、それでも、業績が好調であるならば、なんとなく雰囲気で終わる話である。しかし、業績が悪化しているときには、今回の経費である40億円という数字は非常に大きくなる。
  イオンなどの小売業について「40億円くらい」という人がいる。何しろ売上が5兆円といっている世界であるあら数十億円くらいは問題がないかのように錯覚しがちだ。しかし、税引き前利益率が約1%しかないということになれば、単純に計算して40億円の損失をカバーするためには、4000億円の売り上げに相当する利益が消えてしまうということになる。この数字は、最近、イオンのPBが出回ったために、客単価4000円として1億人分お買い物客に相当するのだ。
  さて、なぜこれまでに業績が悪化したのか、そのことに関して下記の記事の後にそのあとに記載しようと思う。
イオンに異変、業績悪化で株価急落 総合スーパー、消費者離れ深刻化で迫る終焉
文=山田修/経営コンサルタント、MBA経営代表取締役
 1月13日の東京証券取引市場でイオン株が急落した。約1カ月ぶりの安値となる1126円まで売られ、終値は前日比6%安の1143円50銭となった。この日の東証1部値下がり率ランキング上位である。主因は前週9日に発表した2014年3~11月期の連結決算が市場予想を下回り、警戒感が広がったこと。連結営業利益は、前年同期比48%減の493億円となった。15年2月期の通年見通しは営業利益2000億円から2100億円のまま見直しされなかったが、市場はそれを絶望的と見たわけである。
 イオン全体の業績不調の主因は、本業である総合スーパー(GMS)事業である。GMS中核事業子会社であるイオンリテールの営業損益が、14年3~11月期は182億円の赤字に転落(前期は57億円の黒字)。同年3~8月期は75億円の赤字だったが、直近3カ月で107億円の赤字がさらに上乗せされた格好だ。大型化など改装店舗は一部好調だが、既存店売り上げが前期比2.4%減と不振。特に衣料品が4.1%減と大きく落ち込んだほか、食品も2.3%減と苦戦した。
 イオンの岡崎双一・専務執行役GMS事業最高経営責任者は「改装は順次していくが、(店舗数が多く)分母が大きいのでどれぐらい早くできるか」(今月9日の発表)と述べている。岡崎専務はまた、「価格政策で消費増税後の対応に失敗した。値上げしたのではないかと思われる値付けをしてしまった」と敗因を語った。
●曲がり角迎えたGMS
 しかし、イオンの不調は、大型小売店舗をチェーン展開するGMSの業態がいよいよ曲がり角に来ていることの現れともいえる。ここ最近、消費者が大型GMSを訪れる頻度は少なくなりつつある。日常の買い物は、コンビニエンスストアや、アマゾン、楽天などのインターネット購入へシフトしてきた。リアル店舗で探し回るより、ネットでの大量一括比較、そして検索型のショッピングが効率的となってきた。もしくは、専門店チェーンへ行くこともあり、野菜や総菜などの日々の購買なら中小規模のスーパーで済ませることも多い。逆に贈答品などの一部高級品は、伝統的なブランド力がある百貨店で購入する。
 つまり、GMSはあらゆる業態に消費者を奪われているのだ。日本の小売業態はここ20年ほどの間に大変貌を遂げてきた。それは「大から小へ、さらに無店舗(ネット)へ」という大きな流れだ。
 この流れを象徴する大きな出来事が昨年重なった。まず7月28日にそごう前会長だった水島廣雄氏が亡くなった。一度は「地域一番の巨艦店主義」でそごうを日本最大のデパートに育て上げた経営者だが、そごうは2000年に民事再生法を申請し、事実上の経営破綻に追い込まれる。水島氏は翌年、強制執行妨害容疑で逮捕され、06年には有罪判決が確定した。水島氏の逝去と共に、デパート時代は終息したともいえる。
 昨年12月26日には、ダイエーの上場が廃止された。半世紀以上日本の小売業界を牽引してきたダイエーは、支援を受けてきたイオンの完全子会社となった。18年にはダイエーのブランド、屋号そのものが消滅する予定だ。GMSで最大のプレイヤーだったダイエーが倒産し消滅していくわけだが、実は吸収したイオン自身も同じ業態なので、その将来が万全というわけではない。GMSという業態の未来は暗い。
(文=山田修/経営コンサルタント、MBA経営代表取締役)
●山田修(やまだ・おさむ)
経営コンサルタント、MBA経営代表取締役。20年以上にわたり外資4社及び日系2社で社長を歴任。業態・規模にかかわらず、不調業績をすべて回復させ「企業再生経営者」と評される。実践的な経営戦略の立案指導が専門。「戦略カードとシナリオ・ライティング」で各自が戦略を創る「経営者ブートキャンプ第11期」が5月より開講。1949年生まれ。学習院大学修士。米国サンダーバードMBA、元同校准教授・日本同窓会長。法政大学博士課程(経営学)。国際経営戦略研究学会員。著書に 『本当に使える戦略の立て方 5つのステップ』、『本当に使える経営戦略・使えない経営戦略』(共にぱる出版)、『あなたの会社は部長がつぶす!』(フォレスト出版)、『MBA社長の実践 社会人勉強心得帖』(プレジデント社)、『MBA社長のロジカルマネジメント-私の方法』(講談社)ほか多数。 
ビジネスジャーナル20150126
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8708_2.html
 ビジネスジャーナルに掲載された山田修氏のものである。ちなみに、私は山田修氏と会ったことはない。
  さて、この記事の中で書かれていることは「大型GMSが、消費者の価値観の多様化に合わせた品ぞろえができていない」ということ位他ならない。当然にどんな消費者であっても「欲しいものがある店」に大型店であろうがそうでなかろうが出かけて行って買う。実際に、展示会などで行列ができるのは、「そこでしか手に入らない」というものである。先日も東京駅の開業記念のSUICAの購入で、東京駅が混乱したというニュースがあった。その購買意欲は日本全国から人を集めるほどのものであり、その内容はかなりの主客であったはずだ。
  要するに「限定」や「価値観」が合うもの出れば、どこにでも買いに行くが、逆に、「どこでも手に入るもの」を「大量に並べる」ことは、消費者のニーズに合わない。ではGMSは何が利点なのか。単純に、「その場で選ぶことが出来る」という「選択の自由」が利点であり、ネットなどにはない「衝動買い」を誘発することが大きな利点である。そのためには、「選択肢を増やす」ということが必要なのであるが、残念ながらイオンの場合はトップバリューなどのPB商品ばかりになってしまい選択の自由がなくなってしまっている、GMSの利点である衝動買いが全く行われない状態にしてしまっているのである。
  実際にデフレ経済対応ということがイオンの売り文句であった、しかし、「デフレ経済」「不景気」であるからこそ、限られた資金で吟味して欲しいものを買う。安ければよいというものではない。その点を完全に見誤ってしまったのではないか。
  百貨店、ネット販売、(無店舗販売)との差をどのようにするのか。大型GMSは、その利点を自分で見極めることが出来るかどうかが最大の岐路となるであろう。

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マルナカと朝鮮総連本部事件と民主党の左派と岡田克也代表と

マルナカと朝鮮総連本部事件と民主党の左派と岡田克也代表と
 朝鮮総連本部ビルが結局朝鮮総連の手に戻りそうな状況になっている。
  一昨年以降の問題はいったいなんだったのか。そのような状態になってしまっているのである。日本の場合、北朝鮮との間には国交は存在していない。一つには、日韓基本条約などにおいて「朝鮮半島における唯一の国家」ということを認めてしまっているために、北朝鮮に対して国家と同等の扱いを行うことは「条約上」できないということになる。
  しかし、その条約上の問題は、基本的には条約の問題でしかなく、例えば日本と中国の間に同様の問題があっても、台湾の「経済処」といわれる、大使館に代わる機関が東京に存在している。このように考えれば、北朝鮮の大使館に代わる機関があってもおかしいというものではない。しかし、北朝鮮に関しては、問題がある。台湾との間においては何の問題もない。どちらかといえば、日本と友好的である。しかし、北朝鮮の場合は、日本との間に直接的な問題が存在している。いわゆる「拉致問題」である。
  拉致問題は、基本的には「日本国内にいながら、その平穏な生活を妨げられた」ということであり、それが「拉致」というような違法行為、犯罪行為によって行われた。特に、北朝鮮という国交が存在しない国家(地域)が存在し、その国家(地域)に連れ去られるということになっているのであるから、それはかなり問題である。要するに、過去のこととはいえ、北朝鮮は日本の領土、領海を無視し、また拉致被害者の平穏に日本国内で(自分の望む場所で)暮らすことの自由を、北朝鮮のために遮られ、その後もその権利の復活がなされなかったということになるのである。
  単純に、それら「日本国の主権」「日本国民の権利」を侵害しながら、そのことを解決しまたは認めない間に、そのような国交の正常化がなされないということが前提である。、ましてや、今回の朝鮮総連本部ビルは、朝鮮総連本部そのものが滞納などによって競売にかけられたものであり、そのために、それらの借財などをしっかりと清算しなければならない。しかし、それらの社会的制裁も受けることなく、マルナカが、結局第三者売却を行い、そのために、朝鮮総連がそのまま居座ることができるようになったのである。
  何かおかしくないか
  いつからこうなってしまったのか。
総連本部問題で北朝鮮を増長させた民主党政権の“罪”
【高木桂一の『ここだけ』の話】
 北朝鮮が日本人拉致被害者の安否などの「再調査」に着手し、拉致問題解決に向けて大きく動き出したとのムードが漂う。だが、折しも最高裁が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビル(東京都千代田区)の売却手続きを一時停止し、日本側が「超法規的措置」で北の主張をのんだという疑念も頭をもたげている。真相はともかく、もとはといえば、民主党の野田佳彦政権が拉致問題進展と総連本部競売回避の「裏取引」に動き、結果的に北朝鮮に“悪知恵”を授けてしまったことが尾を引いているのは確かだ。
 振り返れば、民主党政権の「失政」「ダメぶり」は枚挙にいとまがないが、わけても日朝交渉で「禁じ手」を使おうとした“罪”は限りなく大きいと言わざるを得ない。
 5月末にストックホルムで行われた日朝外務省局長級協議での7項目の合意で、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」としてきた従来の強硬な立場から「日本人に関する全ての問題を解決する」との立場に転換し、拉致被害者や拉致された可能性が排除されない特定失踪者の再調査に応じた。日本側は合意文書に明記することで北側から確約をとった。
 しかしその日朝合意には、北朝鮮側が「朝日関係に拭い難い結果を招きかねない」として日本側に強い懸念を示し、早期解決を迫り続けてきた総連本部の競売問題に関しては一切触れられていない。
 総連本部は不動産投資会社「マルナカホールディングス」(高松市)が競売で落札し、司法手続きに入っていた。「三権分立」が徹底されている日本で、政治は司法の領域に手も足も出さない。合意文書に、この問題が書かれなかったのは当然であり、総連本部問題と拉致問題はリンクしていないということだ。
 ところが、北朝鮮側から外務省局長級協議に参加した宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は5月30日、総連本部の競売問題について「今回の日朝合意に必ず含まれている」と語った。
 つまり合意文書に直接書かれてなくても、総連本部の継続使用に向け、日本側が何らかの措置を検討することで握ったということを言わんとするものだった。
 むろん、そんなことがあるわけない。ストックホルムでの日朝協議で北朝鮮は、総連本部ビルの継続使用を要求したが、日本側は司法判断には介入できないと主張し突っぱねた。菅義偉官房長官も5月29日の記者会見で「司法に政治は介入できない」と述べ、この問題が今回の合意には入っていないと説明していた。この安倍晋三政権の姿勢は一貫している。
 対する北朝鮮側からは、再調査の過程で総連本部問題を持ち出して交渉のハードルを上げ、日本に揺さぶりをかける意図が透けて見えてくる。「拉致被害者を返してほしかったら、総連本部問題でちゃんと善処しろ」というシグナルだ。
 「本丸」の総連本部ビルを絶対に手放したくない北朝鮮が引かず、相も変わらず総連本部問題を持ち出してくることは察しがつく。
 北が増長してきた背景には、民主党の野田政権時代に、日本は悲願の拉致問題解決のためなら、無理難題でも政治的にやってくれる国だと錯覚させてしまったことがあるのではないか。
 今一度、民主党政権が画策した“禁じ手”を振り返ってみる。
 複数の民主党関係者によると、同党事務局幹部が平成24年10月30日から11月2日まで、北京経由で平壌を訪れた。そして北朝鮮ナンバー2の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長や金永日(キム・ヨンイル)朝鮮労働党書記(国際部長)、宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使らとそれぞれ会談した。
 この党事務局幹部は当時の野田首相の「特使」として平壌に飛んだ。民主党はこの事務局幹部の訪朝自体、公式に認めてない。しかし、野田政権と朝鮮総連が水面下で進めていた「極秘オペレーション」の一環として、党事務局幹部が平壌入りしたことは、朝鮮総連のトップ、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が昨年3月の総連幹部との会合で説明した発言録で判明している。
 許議長はこう話した。
 「野田総理はわれわれ(総連)に対し、拉致問題を協議するために、民主党の事務責任者を特使として派遣したいと伝えてきた」
 「そこでわれわれは本国(北朝鮮)に知らせた。本国は(昨年)10月30日から11月2日まで、野田総理の特使一行を受け入れることとし、招待所で(北朝鮮)外務省関係者と協議した。最高人民会議幹部とも会った」
 朝鮮総連は一昨年7月以降、民主党政権に対し本部ビルの競売回避に向けた「政界工作」を仕掛けていた。
 総連幹部との会合で許氏は、その事実を披露するとともに、野田首相側に「競売阻止=和解」での決着を求め、引き換えに北朝鮮で拉致問題に関する日朝間の交渉を行ったと発言していた。
 「朝鮮総連との折衝、党事務局幹部の訪朝は、政権内でも野田首相や中塚一宏金融担当相ら数人しか知らされずに徹頭徹尾、超極秘扱いで進められた。外務省も関与させず、玄葉光一郎外相にも伝えられていなかった」(民主党関係者)
 別の民主党関係者によれば、野田政権は総連本部の競売を回避させる条件として、総連・北朝鮮側に拉致問題の進展を迫り「交渉のうえ、日本人拉致被害者を数人帰国させる」というシナリオが北との間で練られていた。それだけ北朝鮮側は総連本部ビルを死守することに躍起だったわけだ。
 一昨年秋、野田首相が年末に電撃訪朝し、複数の拉致被害者を帰国させるとの憶測が永田町で流れたが、実際にそうした「裏取引」が水面下で進んでいたのだ。民主党政権としては、大逆風が吹きすさぶ中、拉致問題で特大の逆転満塁ホームランを放ち、衆院選に向けて狂瀾(きょうらん)に既倒をめぐらす思惑があったことは間違いない。
 ところが12月12日に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した上、衆院・解散総選挙で民主党が下野を余儀なくされ、裏取引のシナリオが吹っ飛んだ。民主党が北朝鮮サイドと煮詰めてきたことがすべて水泡に帰した。
 民主党関係者によれば、総連の許議長が今春、かつて訪朝した同党事務局幹部に朝に星をかずくほど接触し「総連問題を何とかしてほしい」と泣きついたという。民主党は野党であるのに…。
 繰り返しになるが、北朝鮮が総連本部問題を逆に自身の“切り札”にしようとしているのは、民主党政権が「日本という国は拉致被害者を少数でも返してくれるなら、超法規的措置を講じてでも総連本部を継続利用してくれる国だ」と北に思い込ませてしまった結果だろう。民主党関係者はこうささやく。
 「野田政権下の北との交渉経緯は菅官房長官を通じて安倍政権にすべて引き継がれている。総連本部を継続使用させることが拉致問題進展の必要条件であることは官邸も熟知している」
 筆者はしかし、安倍晋三首相が民主党がやったような裏取引に応じるわけないと信じている。司法の判断が政治や外交的配慮に影響されるようなことがあってはならないのは当然だ。
 ところが朝鮮総連本部の競売をめぐり、総連側は6月末、最高裁が売却許可決定の効力を一時的に停止する条件としていた供託金1億円を東京法務局に納付した。これにより22億1千万円で落札したマルナカホールディングスへの売却手続きは停止した。
 純然たる司法判断であるはずだが、折も折、7月1日に日朝協議が行われ、北朝鮮が拉致被害者らの安否再調査着手を受け、日本政府の北朝鮮に対する制裁が一部解除される直前のことだ。あらぬ疑念を抱かれてもやむを得まい。
 昨春に訪朝した飯島勲内閣官房参与は7月10日発売の週刊文春の連載コラム『激辛インテリジェンス』で「総連本部ビル解決なくして総理訪朝なし」と断じている。「オレは蚊帳の外から眺めている」と言う飯島氏だが、同コラムで披瀝した見解を要約するとこうだ。
 「日朝の7項目合意は北朝鮮側も大変な意気込みなんだけど、実は総連本部ビルの解決がこれらの大前提になっていることを見逃しちゃダメだぜ」
 「三権分立だから、政府は司法に触れちゃいけないけど、最高裁が朝鮮総連の不服申し立てを受け、ビルの売却手続きを一時止めたのはもっともな判断だよ」
 「2度目の入札もおかしかったんだから3度目をちゃんとやるべきさ。入札が3回とも不成立なら、その後は債権者の整理回収機構(RCC)が任意で売却できるようになるから、政府も堂々と関与できるようになるしね」
 「あの本部はかつて金日成主席の直々の号令で、今の許宗萬議長が総括責任者として建設したのさ。ただのビルじゃない。北朝鮮にとって建国の父が残した『共和国の神聖な財産』なのよ。これ、バカにしちゃいけないぜ」
 「政府が関与できる段階に来たら、ビルを買い取るでも何でもして総連にどうぞ使ってくれと寄贈する。日朝関係を打開できるなら、景気対策でバラマキやるよりよほど安い買い物だと思うな。この程度のこともできないで、年内の安倍訪朝なんてありえないと断言したいね」
 以上、官邸に身を置く人物にしてみれば、随分踏み込んだ発言である。
 いずれにしても、拉致被害者の奪還は日本国民全体の悲願だが、司法手続きが外交交渉に左右されては、内外の信用を失うことは言うまでもない。
 民主党政権下では司法の判断が政治や外交に影響された、あしき前例はある。中国漁船衝突事件で、船長を処分保留で釈放した際、那覇地検は「今後の日中関係を考慮した」とその理由を明かしたのだ。
 なおも「司法に政治は介入できない」と強調し続けている菅長官の言葉を信じたい。北朝鮮側も「安倍政権は民主党政権と同じだ」と錯覚しているようなら認識が大甘だが、総連本部問題が拉致問題解決への行方に影を落とさないことを祈る限りである。(政治部編集委員)
イザ!産経デジタル 20150123
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140713/plt14071314510008-n1.html
 記事が長かったので、短めにしたい。
  簡単に言って民主党は「社会党左派」「社会民主連合」など、左派、特に極左といわれる人々に近い人々がその中に入っていることは明らかである。私が、そのような主張をしているのは、今に始まったことではない。
  さて、なぜ民主党の左派が問題なのか。
  たとえば、菅直人政権で一定の影響力を持った政治家として江田五月氏がいる。彼は、ホームページ上で、金正日が小泉純一郎との会談において「拉致」を認め、五人の拉致被害者が帰国したのちも、「拉致はなかった」という記事を掲載し続けた人物である。実は民主党政権は、「拉致はなかった」などとして、北朝鮮による日本国の主権侵害行為を「なかった」として、その直接の加害者である北朝鮮が認めた後も、「なかった」として北朝鮮の主権侵害を認めなかった勢力である。
  なぜこのようになるのか。
  単純に、北朝鮮は共産主義革命を行い、その革命は「暴力的な革命」を行っていたのである。その暴力的革命に対して、日本は、極左暴力集団などを中心に、その革命思想を受け継いでいた。その中でも過激なものは、一つは「内ゲバ」と称して左翼勢力内の勢力争いまたは思想洗脳を行い、あさま山荘事件などを引き起こし、一方で、日本国内の活躍の場を持てなくなった集団は「日本赤軍」などと自称してよど号ハイジャック事件などハイジャックを行って、北朝鮮や中東などに行くのである。
  この集団の、片割れまたは、その支援者・理解者などが、日本にいいて参道の石を表し、そのまま北朝鮮を肯定したりあるいは、イスラムのテロを指導するようになるのである。ここの元が「コミンテルン」の問題であり同時に、日本の左翼の系譜の中において、日本に残った勢力が、最終的に民主党などに入り込んでいる。そのことが「拉致はなかった」などという言葉に凝縮されているのである。
  拉致そのものの問題は、まさに、記事の通りに民主党政権の3年間で後退してしまったといえる。その事が、拉致被害者の家族の皆さんや被害者自身において、どれだけのことなのか。普段「人権」を言いながら、拉致被害者である日本人の人権を認めない、国内における日本の主権侵害の責任追及をしないことが、民主党の問題であり、そこに甘えた結果が、今回の朝鮮総連の問題である。
  ちなみに、マルナカは、現在の民主党代表の岡田克也の血縁が社長を行っているイオンの関係会社であるといわれている。何らかの関係や圧力があるのではないかと疑いたくなるところであることは、否めないのではないか。

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日本が「イスラム国営利誘拐事件」で騒いでいる間に中国が軍備を進めている

日本が「イスラム国営利誘拐事件」で騒いでいる間に中国が軍備を進めている
 「安全保障の安倍」というようなことが言われていた。
 実際に、安全保障、そして保守派というようなことで、安倍首相は保守派の多くの日本人から期待されていたのである。当然に、そのような状況であるために、保守政権として韓国や中国は警戒し、また、日本の多くの人はそれに期待した。
 安倍首相に関して言えば、民主党政権の後であったためになおさらよかったのかもしれない。もともと「民主党政権」などといっても、イデオロギーや国家間に基づいて作られた政権ではない。民主党政権はそもそも「反自民」という批判票の集まりでしかなく、同時に、民主党そのものが極右から極左まですべてて取り揃えられている、単なる選挙互助会のようなものでしかない。一つの政策を決めるのでも民主党の党内における調整がまともにできないというのが実際のものである。
 このような民主党の体制は、何も政権になった時にできたものではない。民主党は発足当初から「批判票の受け皿」として存在しているものでしかなく、その内容がしっかりとできているものではなかった。そこに、集票に長けた小沢一郎が入ったことによって、より一層「思想の統一性」を欠くことになってしまう。小沢一郎氏は、選挙という面及び選挙ということに関係する部分に老いては素晴らしい政治家であるということが言える。選挙において小沢一郎は確かに長けているし、小選挙区制の提唱者だけあって、相手方を批判するその方法論に関してはすばらしいということができる。しかし、「選挙」だけが政治家の仕事ではない。その事から考えれば「なんでもいいから選挙に勝てばよい」というやり方は、野党の間は何とかなっても、与党になって政権を担うようになれば、おのずと限界が見えてくるものである。
 安倍首相が期待されたのは、そのような「無政府状態政権」であった民主党が、徐々に「ポピュリズム左傾化」していったために、国家に関する危機を感じていた人の不満が爆発した結果といえる。無政府状態の場合は、「ポピュリズム」が「左傾化する」当然に、自分の生活のことという、矮小化された権利関係が重視されてしまうために、国家政府がすべてのそれらの権利の対象となる。要するに「権利の集合体に比肩した義務」を負担せざるを得なくなってしまう。そうなれば故人の権利は拡充する。しかし、そもそも「国家」「政府」は国民の主権の集合体だ。要するに「自分の権利」を先食いしてしまうことによって、今の人々が良い権利を得てしまう。
 その矛盾がばれるまでの期間、中国や韓国と連携し、そのまま「アジア」などきれいごとを並べて国家の状況を悪化させていたのである。
 当然に、国家ということに関しては、中国や韓国も同じだ。自国の安全を守るためには、日本が弱くなった方が良い。また、日本がもたもたしている間に、中国は着々と軍備を進めたのである。
中国が長白山に弾道ミサイル「東風21」を配備か・・日本全土を射程に、韓米日軍事協力に警告?―中国報道
 韓国・朝鮮日報は19日、中国メディアの18日付の報道として、中国軍が最近、日本全土を射程に入れる形で中朝国境地帯にある長白山(韓国語名称:白頭山)一帯に弾道ミサイル「東風21(DF-21)」を配備した可能性があると報じた。中国・参考消息が19日伝えた。
 報道内容は中国中央電視台(CCTV)が放送した第2砲兵部隊の冬季演習の映像を分析したものだ。
 東風21は1991年から実戦配備されており、もともとは射程が1700~2100キロメートルの地対地弾道ミサイルだった。しかし最新型では射程が3000キロメートルに伸び、対艦弾道ミサイルへと改良された。米軍の空母艦隊にとって大きな脅威となり、米国が最も懸念する中国の新型兵器のうちのひとつと指摘される。
 東風21は沖縄を含む日本全土を射程とし、最大速度はマッハ10。旧型に比べて攻撃の精度が上がった。東風21D型の対艦弾道ミサイルを長白山に配備すれば、米国のアジア太平洋戦略の重要拠点のひとつであるグアム周辺の米空母への攻撃が可能になる。
 これまで韓国の東海(日本海)海域は米海軍のコントロールの範囲内だったが、中国はミサイル配備によって米国をけん制することができるようになるという。
 中国軍は山東省に東風21を配備することで釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)をめぐる中国と日本との衝突に対応する方針だったが、一部には山東省は東シナ海に近いものの、自衛隊の奇襲には対応が難しいとの指摘も出ていた。中国のある軍事専門家は、「東風21を長白山に配備することで、有事の際に自衛隊の韓国側の出入り口を封じ、北側では宗谷海峡、また南側では朝鮮海峡(対馬海峡)までをコントロールできる」と指摘した。
 また韓国国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は、中国の長白山への東風21配備について、韓米日の軍事協力に対する警告である可能性があると分析している。
(編集翻訳 恩田有紀)
2015年1月20日 11時17分 FOCUS-ASIA.COM
http://news.livedoor.com/article/detail/9693495/
中国、領有争う南沙諸島で開発着々 航空写真に港や建物
 南シナ海スプラトリー(南沙)諸島の複数の岩礁などで、中国による埋め立てと施設の建設が一段と進んでいる様子が朝日新聞の入手した写真で分かった。
 写真は昨年10月、中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争う海域で航空機から撮影された。
 フィリピン南部パラワン島から211カイリ(約390キロ)北西のガベン岩礁では、7月に撮影された写真に比べて埋め立てが大きく進展。港や複数の建物、ヘリポートが確認された。同島から264カイリ(約489キロ)西のクアテロン岩礁でも港の建設が進み、多数の建物が完成している。
朝日新聞デジタル 20150122
http://www.asahi.com/articles/ASH1Q55T6H1QUHBI028.html
「中国が日本射程の核ミサイル配備」は韓国紙の粗雑すぎる誤報―米メディア
 23日、環球網は記事「“中国が弾道ミサイルを長白山に配置”は韓国メディアの誤報か」を掲載した。韓国紙報道を米メディアがあまりにも雑な誤報だと指摘している。写真は長2015年1月23日、環球網は記事「“中国が弾道ミサイルを長白山に配置”は韓国メディアの誤報か」を掲載した。
 韓国紙・朝鮮日報は19日、中国が中朝国境の長白山(韓国名は白頭山)に新型の中距離弾道ミサイル・東風21号を配備した可能性が高いと報じた。中国メディアが伝えたミサイル部隊の酷寒期演習に関する報道が根拠だ。東風21号が長白山に配置されれば、韓国はもちろん、沖縄を含む日本全土が核ミサイルの射程内に収まる。専門家は「日米韓の軍事協力に対する警告ではないか」とコメントしている。
 このニュースについて、米国の北朝鮮問題専門の情報サイト「38 North」は誤報の可能性が高いと指摘している。中国メディアの報道だが、1960年代から続く吉林省での定期訓練を報じただけの可能性が高い。根拠は2点。第一に弾道ミサイルを配備したならばその存在は極秘にされるのが常だ。第二に中国メディアが公開した写真には樹木が写っているが、長白山のような高い海抜の植生ではない。
 38 Northの記事は朝鮮日報の報道をあまりにも雑だと指摘し、頼れる専門家にメール1本送ればすぐに正しい返事が返ってきたのに、と嘆いている。(翻訳・編集/KT)
2015年1月24日 12時20分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/9710450/
 中国の軍事力増強は、そのまま現在の中国の戦略である「海洋派遣国家」に向けて海軍力および空軍力の増強ということにつながる。現在法づ押されているのが中国がイージス艦を多く保有し、日本の1.5倍になったというもの、南沙諸島の環礁地埋立空港がほぼ出来上がったというもの、アメリカの次世代戦闘機F-35の設計図が盗まれたというもの、そして北朝鮮の白頭山に日本向けのミサイルが配置されたというものである。
 日本の軍事費が多いいというのは、米軍の思いやり予算などが含まれていることから、GDPの1%に満たないというだけではなく、その実質は非常に少ない。その中で中国の脅威から守らなければならないのだから、日本の自衛隊は大変なことなのではないかと考えている。
 冒頭、民主党政権の話をしたのは、実は民主党政権時に日本の自衛隊はかなり『弱体化した」ということである。上記のようにアジアということに重点を置き日本の国益や国防を全く考えなかった民主党は、日本の防衛情報をほとんど中国などに渡してしまっているという状態なのである。そのような状態から新たな防衛体制を構築しなければならない。実際に、朗軍の力が均衡しており、アメリカと日本の合計した内容に中国が勝てると彼ら自身が考えていないことから、軍備を急ぎながらも、武力衝突がない状態名のある。このまま進めば、いつかは軍事衝突になる。そのきっかけを国家観のない政治家が作り出しているのである。
 昨日までブログに書いていた、イスラムテロの人質事件といい、日本の防衛といい、本当に国家観のない政治家こそ、日本を滅ぼすのである。

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マスコミ批判に関する一考(229) あえて暴論、マスコミはなぜ性風俗を放送しないのか

マスコミ批判に関する一考(229) あえて暴論、マスコミはなぜ性風俗を放送しないのか
 数日間、テロ集団でありイスラム国に拉致された湯川氏と後藤氏の件で日本はほとんどの報道がそれになってしまっているかのような状態になっている。実際に、この事件に関しては先日私も言及しているが、その中にもあると降りに、この事件は「営利誘拐」であり、なおかつ「何度も勧告された危険地域に自分の意思で乗り込んだ」ものであり、その場所がたまたま、今話題のイスラム国支配地域であり、日本国内ではないということである。特に、国際社会が「テロとの戦い」を標榜しており、その内容の中においてどのような「交渉」を行うかということが問題であり、その交渉を行うことができる「日本の情報力と国力」が試されているといってよい。
  特に、「湯川さん殺害情報」が流れているが、実際に、残念なことであり許せない行為であるとは思うが、同人、湯川さん自身に何らの過失もなかったのか、湯川さん自身に何の責任もなく政府に過失があったのか、と言われれば、そのようなことはない。よく、イスラム社会に行ったことが問題になっているが、実際に彼ら二人が拉致されたのは、それよりはるか前のことである。たまたま身代金要求が今行われただけで拉致監禁など犯罪行為の一連をしっかりと報道することが重要である。
  さて、この問題は、解決してからたっぷりと行うことにしたい。
  そこで今回は宋ではない内容にしてみたい。
  さて、日本のマスコミは「性的表現」に関して過敏なくらいの自主規制をしている。基本的に性行為そのものを見せないというのは理解できる。刑法上はわいせつ物を出してはいけないことになっているので、「わいせつ物」にあたるものを公衆の面前に出すことは刑法犯罪であるということが言える。では「わいせつ物」は何か。「性行為」につながらない「裸体」(男性も女性も合わせて)が「わいせつ物なのか」ということを考えなければならない。
  一方、そのような状況であれば、「性行為」その者を「タブー視」してしまうことになる。実際に「性行為」そのものをタブー視してしまえば、当然に、少子化が進んでしまうことになる。「子供は増やしなさい」と言いながら一方で「わいせつな行為はいけない」という。この二つは相反する概念であるが、それをしっかりと調整しなければならない。単純に規制するだけでよいのか、そのことをマスコミ各社は考えなけエバなら名のではないか。
「深夜番組の性的表現に強い批判」BPO青少年委員長が各局に要望
 放送倫理・番組向上機構(BPO)の青少年委員会は8日、「最近の深夜番組の性的表現に対して、視聴者からも委員会からも強い批判や懸念がある」として、テレビ各局に深夜番組における性的表現について議論を求める汐見稔幸委員長のコメントを発表した。
 関東圏の独立局などで深夜に放送されている音楽バラエティー番組について、視聴者から「画面上で修正は入っていたが、男同士で性器への直接的な行為を行っていた」「男同士の性的行為を笑いのネタにしている」などの意見が寄せられ、委員会が対応策を議論していた。委員会はこの番組を審議対象にはしないことを決め、番組名や具体的な内容を公表していない。
 汐見委員長はコメントで、この番組について「深夜放送であれば性的に多少過激な表現であっても許されるだろう、という姿勢が見えるという点で意見が一致した」と指摘。そのうえで、「深夜だからある程度の大胆な性的表現も許されるという規定はない」「制作者が慣行で、それ以外の時間帯より基準を緩和してもいいと理解し、放送していると思われる」などと分析した。
 さらに汐見委員長は、深夜番組における性的表現の基準がないことが視聴者から批判を招く背景にあると指摘。しかし、「そうした基準を関係者の議論をへることなく拙速に作成しても、それがわが国のテレビ番組の内容を向上させる方策になるとは考えにくい」として、テレビ各局の自主的な議論をうながす考えを示した。
2015年1月8日 22時28分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/9654940/
東スポ報道きっかけか 韓国売春街根絶へ
 本紙報道が引き金か――。韓国で新年早々風俗の一斉取り締まりが始まる。昨年末に開かれた鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相主宰の「第59回国家政策調整会議」で、売買春の拠点閉鎖を含む「売買春の根絶および性的暴力予防教育の推進方策」を報告。韓国全土にある売買春の拠点(いわゆる、ちょいの間街)25か所を閉鎖する目的で、政府が集中的に行政力を行使するとした。この強行策の裏では、慰安婦問題で日本に謝罪させたい朴槿恵大統領(62)の“姑息な計算”が働いていると専門家は指摘する。しかもキッカケは本紙の記事だった!?
 ちょいの間街閉鎖が実施されるのは、ソウル市内のチャニアンリ(通称オーパルパル)、38度線近くにあるヨンジョッコルなど、具体的な名前が挙げられた。地方自治体と共同で実態調査を行い、当局は売買春業者の家宅捜索を行い証拠を確保して処罰する方針だという。
 発表を受けてオーパルパルなどのちょいの間街は、年末から自主的に店を閉め始めており、ピンクのネオンは消えてしまった。
 韓国では2004年にも性売買(売買春)特別法が施行され、主だったちょいの間街は一斉にネオンを消したことがあったが、その時は半年もたたないうちになし崩し的に営業を再開。法律で禁止されたにもかかわらず、これまで堂々と営業してきた。
 しかし、10年も放置され続けていたのに、なぜ急に徹底取り締まりを行うことにしたのだろうか? そのきっかけは本紙が昨年5月に掲載した、“軍人御用達”風俗街・ヨンジョッコルの実態リポートにありそうだとの見方が出ている。
 朴槿恵大統領は常々、「安倍首相との首脳会談を行うには、日本からの誠意ある従軍慰安婦問題での謝罪が必要」との立場を貫いてきた。
 情報誌「アジアン王国」(ミリオン出版)の編集長で、ヨンジョッコルを潜入取材したブルーレット奥岳氏はこう言う。
「現代の従軍慰安施設とも言えるヨンジョッコルの存在は頭の痛い問題だったと思います。しかも、あのちょいの間街には、米軍向けの従軍慰安所として使用してきたという経緯もあり、そちらの方でも当時働いていた慰安婦122人から韓国政府は訴えを起こされています。そんなヨンジョッコルの存在を日本のマスコミ、東スポに大々的に書かれてしまい、これはマズいと思ったのではないでしょうか」
 しかし、慌ててヨンジョッコルだけを閉鎖すれば「やっぱりそういうことだったんだ」と、さらに突っ込まれてしまうことにもなりかねない。
「そこで、他のちょいの間街を含めて売買春の拠点を一掃する、とすればヨンジョッコルを目立たないように闇に葬ることができる。こう考えるのがもっとも辻つまが合うんではないでしょうか」と奥岳氏。
 本紙報道がきっかけで韓国のちょいの間街が消滅するというのは、ややうがった見方かもしれない。しかし、一因になった可能性はありそうだ。
 また、今度の摘発では「キス部屋(性交類似行為を提供する業者)」や「耳かきサロン」などの新手の変わり種売買春業者の取り締まりも強化するそうだ。
「これらは完全に日本フーゾクのパクリです。で、韓国人男性の皆さんの欲求不満がたまって性犯罪が増えるのではないか、と余計な心配までしてしまいます」(奥岳氏)
 今回の取り締まり案の中には、閉鎖したちょいの間街の再開発計画まで盛り込まれている。しかし、肝心なことが欠けているという。
 奥岳氏は「閉鎖によって行き場を失う女性たちの社会復帰サポートに関する話が一切出てきていないことには、正直ガッカリしましたね。消費者金融の上限金利を日本並みに下げて、彼女たちの社会復帰をサポートするような方策を取らない限り、彼女たちはちょいの間よりもさらに労働条件の悪いアンダーグラウンドな仕事に就くしかない。今回のちょいの間閉鎖を受けて、日本へ売春出稼ぎに来る女のコたちが急増しちゃうんでしょうね」と指摘する。
東スポWeb 20150112
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/353495/
 さて、
  て「深夜放送であれば性的に多少過激な表現であっても許されるだろう、という姿勢が見えるという点で意見が一致した」と指摘。そのうえで、「深夜だからある程度の大胆な性的表現も許されるという規定はない」「制作者が慣行で、それ以外の時間帯より基準を緩和してもいいと理解し、放送していると思われる」などと分析した。(上記より抜粋)
  だそうである。
  さて、そもそもなぜ裸を放送してはいけないかというのは、「青少年に悪影響」であるからであり、そのために、成人映画などは、18歳以上となっている。一方、日本の民法上は、女性は16歳から婚姻を行うことができる。婚姻すれば、当然に子供を作るのであるから、家族や学校などで教えてもらわない限り、16歳の女性は、性行為に関して知らないまま結婚が許されるということになるのである。
  では、そのような性行為に関する教育、いわゆる「性教育」はしっかりされているのであろうか。実際に「性教育」がしっかりされているのであれば、実は、マスコミでどのような状況の映像を流しても「悪影響」にはならないはずだ。青少年に悪影響であるということは、当然に、「性教育が悪影響を及ぼされる程度にしかできていない」ことを示しており、民法の婚姻の規定がおかしいということになる。
  そもそも民法の規定は、明治時代にフランスの法学者であるボアソナードがもたらしたものを日本で、法制化したものである。それまではそのような話は一切なく、一応元服以上、要するに男性であれば14歳以上であれば婚姻することが可能であり、戦国時代などは、3歳や4歳で許嫁を決めてしまうような場合もあったのである。
  当然に、戦後というよりは、私の小さいころは、過激なものは除き、女性のヌードなどをテレビで見ることは少なくなかった。ドラマなどに出ていたり、あるいは、アイドルの水泳大会で「ポロリ」などというのが恒例になっているのはよくある話であった。しかし、それを見たからと言って性犯罪に走るかということはまずなかった。
  さて、一方、韓国などはそのような番組は全くない。韓国の場合は、基本的に「AV」のようなものも発展していないので、気軽に性風俗の画面を見るということは少ない。もちろん、インターネットで見ているということもあるが、しかし、実際に、そのようなものがなくても、世界の中で最も多く売春婦が存在し、海外に売春婦を輸出し、そのうえ、性犯罪も非常に多く存在する国家になっているのだ。
  要するに本来は「性的な映像」と「性犯罪」ということの因果関係はあまり関係がない。いや、逆に韓国の霊を見れば「そのような映像がないことが性犯罪を助長している」ということになる。なぜならばどのようなことになるかわかっていないのであるから、結果的に興味だけで犯罪に走ってしまうのだ。
  そのことを報道した関係で、韓国は売春街の取り締まりをはじめ、逆に日本のテレビでは、どんどんと、性的映像や過激な映像をカットし、面白くないものにしてしまっているのである。
  さて、そろそろ、根本的に、これらのことを考えるべき時ではないのか。マスコミ諸氏よ、裸体が面白いとは言わないが、しかし、根本的に「何がダメでなにが大丈夫なのか」ということをしっかりと考える必要があるのではないかと、あえて、批判、特に女性からの批判を覚悟で提案する。

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宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」 第2回 源頼朝と天皇の権威とその権威に服する日本国民

宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」
第2回 源頼朝と天皇の権威とその権威に服する日本国民
 実質的に先週から始まった連載で、いまだに方向性は定まっていない。
  その内容で、まあ、日曜日だし、毎週月曜日にかなり気合を入れた有料メルマガも書いているから、なんとなく今のまま進めて、そのうち「あっ」というようなひらめきが出ればよいと思っている。
  ちなみに、将来的には、日本の神道の体系と皇室についてまとめてみたいと思うし、そのために今回の歴史の中の主人公についてさまざま見てゆきたいと思う。
  さて、今回の連載は「日本の神々の主人公」と題している。
  当然に、その神々の考え方は、日本の歴史の中においてしっかりとした内容になっているのである。
  そしてその歴史を踏まえて、文化や習慣が形成されるということになる。
  その文化が人を育て、そして新たな神々を考えるようになるのだ。
  そのように考えたら、人を見ることが神を見ることに近い。
  さて、そのように考えて、まず「人」に着目する。
  もちろん、この連載は、私の個人が行っているものだから、その順序などは私が自由に決めるのである。
  さて、その前提で物事を考えると、全会の卑弥呼について、今回は、一気に時代を飛び越えて「源頼朝」という人についてスポットライトを当ててみよう。
  なぜ源頼朝なのか。
  実は…というほどのことではない。
  1192年(建久3年)から1868年(明治元年)までの期間、日本は、途中の建武の新政を除き、日本の政治は「征夷大将軍」が行っていた。
  いわゆる700年継続する「武士の政治」である。
  その武士の政治の初代が「源頼朝」である。
  ここで問題になるのは、当時の日本人において天皇が神であるという意識がなかったのか、そして、その天皇の権威についてどのように考えていたのか、そして、・・・・・・・。
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爪楊枝男の思考回路にあるネット上の「英雄」とは何か、その英雄有名願望に付け入るビジネスまで出てきているネット環境の悪化

爪楊枝男の思考回路にあるネット上の「英雄」とは何か、その英雄有名願望に付け入るビジネスまで出てきているネット環境の悪化
 さて、土曜日であるので、今回は政治とかそういうこととは違う内容にしようと思う。さて今回は、この文章自体ネットを使い、ネットを利用しているのであり、皆さんに呼んでいただいている。
  もちろん、何とも言っているように、このブログと、無料のメルマガに関しては、私の文章の練習である一面もあり、誤字などで読みづらいなどという批判をいただくが、それらの批判は完全に「無視」している。よく「ジャーナリストだから誤字があるのはおかしい」などというが、逆で、ジャーナリストや作家は、誤字があっても編集がそれらを治してくれるので、多少の誤字は何ら問題がなく、それよりも時間と記事の正確性、特ダネ性が重要になる。誤字を治している間に、時間がたってしまいほかのところが出してしまえば記事は死んでしまうのである。読者の皆さんのイメージとは違い、そもそも、誤字は「誤字」とわかる間は「誤字」ではなく、正確な内容が通じているのである。もちろん、新聞など会社が編集したものに関しては誤字があってはいけないが、一執筆者がやっているメモなどは、当て字、誤字、誤植などは全く問題がないのである。
  さて、そのうえで、今回はそのような文章の批判をいただいていながらあえてネットを批判してみようと思う。いや、ネット依存症を批判してみようと思う。もちろん、ここに書く批判はネットユーザー全体の批判ではなく、ごく一部の人にしか当てはまらないのでしょうが、しかし、確実にネット社会の中にある「病巣」として挙げられる現象であり、同時に、そのことを煽るようなものの出てくるということである。
  「有名になる」ということを目的にする人がいる。もちろん、ネットは、一般人がマスメディアなどを通さずに自分の言葉で自分を表現する場であり、同時にその表現によって多くの人に見てもらうことができる。
  しかし、最近では「50万でフェイスブックのいいねを700にする」とし「それでビジネスになる」などとして「有名になること」「自分を表現すること」が「儲け」「ビジネス」と直結している人が多い。
  単純に、私などが文章を書いて生計を立てているのであるが、「駄文」であればどんなに書いても金にはならないし、中身のない文章を出してしまえば、次に良い文章を書いても見てもらうことはできない。単純に「いいね」が何千何万あっても、それはビジネスに直結するものではなく、それは自分を表現したものを「見てくれた人がいた」ということでしかない。問題は中身であり、「有名になること」ではないのだ。
  そのことをはき違えて「有名になる」こと、要するに「英雄になる」ということだけを望むと、今回の爪楊枝男のようになってしまうのである。
19歳「ようじ男」の逃走資金は生活保護費 「働かずに楽ができる」という人物がなぜ受給できるのか
   商品につまようじを混入させたように装ったとみられる動画を投稿し続けた「ようじ男」の逃走資金となったのは、生活保護費の残金7万円あまりだった。
   「今の日本はいいですね」などと福祉制度をあざ笑うような動画を投稿し続けた男に、保護費が受給されることに疑問を持つ人は多い。
受給暮らしを「ある種の勝ち組だと思いませんか」
   男は東京都武蔵野市のコンビニで紅茶飲料を万引きしたかのように装った動画を2015年1月5日に投稿したのを皮切りに、お菓子につまようじを刺したり、1円玉を入れたりする動画を立て続けに投稿。ネットだけでなく、テレビでも騒ぎが取り上げられると、14日には「生活保護費で逃亡する」と7万4000円を元手にした逃走を宣言した。
   それ以前から保護費を受給していると何度か動画で明かしていた。12月には生活扶助9万9620円、住居扶助5万3700円の計15万3320円が支給された通知を見せびらかし、「ある種の勝ち組だと思いませんか」「今の日本はいいですね、働かずに楽ができるんだから」と制度をあざ笑うかのように語っていた。
   「12月だから歳末一時で1万3890円プラス。これはなぜかと言うと、帰省したり、プレゼントしたり、正月はおせちを食べたりするんで多く支給されるんですよ」と解説をぶつ余裕を見せる。働く意欲はないのか、「生活保護を受けて悠々自適に生活してるって感じです」とまで放言している。こうした男の姿勢に、
「生活保護もらってただと?ふざけんなや役所!」
「迷惑をかけるようなヤツ、税金で生かす必要あるか?」
「打ち切れよ。反社会的な犯罪してる奴に税金出すなよ」
「これじゃ社会保障費はいくらあっても足りない訳だ」
とネット上では反発が広がる。
親とは別居?三鷹市アパートで1人暮らし
   男は13年6月に新宿駅で「無差別で人を殺害する」と予告し、威力業務妨害で逮捕され、少年院に入っていた。14年8月に仮退院し、現在は保護観察を受けていた。
   父親からは自首するよう促すメールが来たと話しているが、三鷹市のアパートで1人暮らしをしていたと報じられている。親子が別居する理由は分からない。
   法務省によると、仮退院中の人に対し、保護観察官や保護士が住居や就職の相談、支援を行う場合があるという。「基本的には職業訓練などを通して、退院後に社会復帰しやすいよう支援や指導はしている」というが、障害があって働けない、親類が頼れないなどの事情を考慮して、公的機関の福祉サービスを受けることも選択肢としてはあるという。実際に男は「保護費の通知は毎月届くんですよ」と話しており、仮退院直後から生活保護を受給していたとする報道もある。
   厚生労働省は「基本的には世帯が単位」というが、両親や親類がいても遠隔地に暮らしたり何らかのトラブルがあったりするなど諸事情は考慮され、単身者に支給が認められることはあるという。その際に18、19歳の未成年であっても年齢による制限は設けられていない。
   男は動画の中で働く意思がないかのような発言を繰り返しているが、本来労働の意欲がない場合は受給要件を満たさない。申請した際に何らかの虚偽の申告した可能性がある。
2015年1月19日(月)18時19分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20150119-225592/1.htm
“つまようじ動画”の少年 「英雄になる必要があった」
 建造物侵入の疑いで警視庁に逮捕され、19日朝、送検された東京・三鷹市に住む19歳の少年。少年は今月5日、万引きを装ったイタズラ動画をネットに投稿する目的で、武蔵野市内のコンビニエンスストアに侵入した疑いが持たれています。
 「どっちかというと暗めで、おとなしそうな感じでした。(Q.どういう子でしたか?)ちょっと(考えが)読めないというか、そんな感じです」(少年の小中学校の同級生)
 「超余裕!超余裕!警察が俺を追っているということですよね」(少年、YouTubeより)
 指名手配後、少年は警察を挑発するとともに逃走を宣言。動画を投稿しながら、今月15日には川崎市のインターネットカフェで一夜を過ごしていました。その後、静岡県・浜松駅のホームや愛知県・豊橋市を電車で通過する動画を投稿、名古屋方面へ逃走します。
 「私は訴え続けます。少年法改正を」(少年、YouTubeより)
 逃走中、少年は自らの居場所をほのめかしながら『少年法』の改正を訴えます。そして18日。
 「少年が動画を撮影していた場所は、名古屋駅のこちらの売店になります」(記者)
 少年は、最後の“万引き動画”を投稿。午前7時半過ぎ、滋賀県のJR米原駅付近の電車内で少年の目撃情報をもとに警戒していた警察官が身柄を確保しました。
 「警察か刑事の人に囲まれて、うなだれていました。ちょっと前かがみで」(目撃した男性)
 確保された際、少年は現金およそ8万3000円やスマートフォンなどを持っていたということです。警視庁は、逃走中、スマートフォンを使って万引きなどの動画を投稿していたとみています。取り調べに対し、少年は容疑を認めた上で、このように供述しています。
 「捕まりたくなかったので、去年8月から万引きしていない」(少年)
 警視庁によりますと、少年とみられるIDから投稿された26本の万引き動画は、全て、万引きを装ったものである可能性があるということです。
 「少年法を改正するため、まずは有名になろうと思った。英雄になる必要があった」(少年)
 「物事の判断は中学生でもつくんですよ。なのに少年法は20歳未満のものとしている。それはおかしいと思いませんか」(少年、YouTubeより)
 「逮捕された少年は先週金曜日から日曜日までの3日間、ここ三重県四日市市に潜伏していたと見られています」(記者)
 少年は、「過去の少年事件を追いかけていた」と説明。その四日市市に隣接する朝日町では、おととし、中学3年の女子生徒が殺害され、当時18歳の男子高校生が逮捕される事件が起きていて、少年は、この事件現場を訪れていたとみられています。
 このほかにも、少年は神戸の児童連続殺傷事件の事件現場を訪れたと、おととし、別の事件で逮捕された際に話していたということです。逃走中は家族を含め、誰にも連絡を取らなかったと説明する少年。警視庁は余罪や動機について詳しく調べています。(19日15:42)
2015年1月19日(月)12時23分配信 TBS
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/tbs-20150119-19896/1.htm
 記事が長いので、それは失礼したと思う・
  しかし、「英雄になる」ということは、本来、「ほかの人に注目される」ということであり、なおかつ「英雄であるら多くの人に尊敬される」ということになる。しかし、残念ながら、今回の逮捕された19歳の「少年」には、「英雄となるだけの素質」要するに私の文章でいえば、「中身」がなければ「有名」にはなれても「英雄」にはなれないのである。
  今回の場合、生活保護費で楽して生活し、「ある種の勝ち組だと思いませんか」「今の日本はいいですね、働かずに楽ができるんだから」と制度をあざ笑うかのように語っていた(上記より抜粋)とあるのであり、そもそも「英雄」になる要素はない。なぜならば生活保護そのものが、「他者依存」でしかなく、自力による生活行為ではない。もちろん、生活保護をもらっている人をすべて批判しているわけではない。当然に、様々な理由もある。しかし、生活保護は税金である。税金は、多くの働いている人の苦労の上に成立しているのである。他人の苦労、他人の仕事によって「保護」されている人が「英雄」になれるはずはない。もちろん、それ以外の何らかの特技などがあれば別なのかもしれないが、あくまでも一般論として、その特技や勤労ができていない野である。もっと言えばそれを活かす場所そのものを選ぶ「目」もないということでしかない。
  そのうえで「英雄」といえば、当然に「何かに過激な行動」になる。そのために「犯罪」にしかならないのである。
  要するに「実力」を要請せず、中身もなく、単純に有名になる。「いいね」の数を増やすとかフォロワーの数を増やすというのは、そのような「英雄願望予備軍」もっと批判を覚悟でいえば「犯罪予備軍」を作っていることになる。
  もちろん、そこで実際に犯罪を行ってしまうのと、そうではなく、踏みとどまり中身を磨く人とは全く違う。しかし、自分に対して弱い人は、犯罪に走ってしまう確率が出てきてしまう。そのようなことを助長する「金儲け」をする人も少なくなく、そのようなところに多額な金を払うような人も少なくない。元を取ろうとして無理をすれば、なおさらおかしな話になってしまうのである。
  このネットと「有名願望」は、ネットそのものが特別視されている間継続するであろう。いつになったら、「IT」といわれた時代、要するに単なる「テクノロジー」でしかないことを多くの人がわかるのであろうか。
  最後にもう一度繰り返す。多くの一般の人には、今回の批判は関係のないことなのである。

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「イスラム国」に拉致され、脅迫の道具に使われた日本人二人

「イスラム国」に拉致され、脅迫の道具に使われた日本人二人
 日本人武器商の湯川遥菜さんと紛争地域を取材しているジャーナリストの後藤健二さんとみられる日本人2人が映ったビデオが流れた。そのうえで、彼らの内容を基に「安倍は十字軍だ」「2億72に時間以内に払え」という、金額まで提示した恐喝が行われている。
 さて、過去にイラクで「人道支援」と主張していたイスラム教も何も知らない三人が拉致されたことがあった。ボランティアと称するイラクでのストリートチルドレン支援活動家女性高遠菜穂子(34) 、フリーカメラマンの郡山総一郎(32) 、ジャーナリスト志望「NO!!小型核兵器(DU)サッポロ・プロジェクト」のメンバーの今井紀明(18)である。(年齢はいずれも当時)。
 この中の高遠菜穂子が半袖のTシャツ姿で子供の頭をなぜている映像が流れたが、それに激高したイスラム教徒が拉致をしたものである。実際に、イスラム教に触れる以上は少なくともイスラム教之タブーくらいは知っていなければならない。まず女性が肌を見せていること、太陽と頭の間に手を入れること、いずれも「最もひどいタブー」であり、それくらいも知らないで「人道」も何もないものだ。にもかかわらず「政府な何をしてくれるんだ」と迫った、その家族たちの映像が流れ、被害者気取りの、イスラム教のタブーを犯した非常識人の家族たちの映像は、記憶している人もいるのではないか。
 このことがあってから「非常識な人たちに政府が税金を使い人材を使い危険な目に合うのはいかがなものか」というような議論が出てしまっている。その意味では、この三人とその家族の罪はどれほど大きなものであろうか。
 当然に、「保守系」といわれる人々の間では、彼らの「負の記憶」があることから、当然に、政府が主体的に彼らに対して救出に動くことを否定する動きがある。その後イラクで拉致された学生に関して、自衛隊のイラクからの撤退を相手方は要求したが、当時の小泉純一郎首相は即座に「テロに屈することはできない。自衛隊は撤退しない」と表明、結局首を切断された遺体で発見されることになった。遺族は「息子は自己責任でイラクに入国しました。危険は覚悟の上での行動です」「彼の死を政治的に利用しないで欲しい」と言う声明を発表し、その後表に出なくなった。しかし、そのような例があっても、結局三人の人権主義者たちの問題があり、日本人の「危険地域へ渡航した時の自己責任」について様々に議論されることになる。
 今回もその中の一つである。
日本人2人殺害を警告 72時間以内に2億ドル要求
 【カイロ=大内清】AP通信によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が20日、身代金2億ドル(約236億円)を72時間以内に支払わなければ、拘束している湯川遙菜さん(42)ら日本人2人を殺害すると警告するビデオ声明を発表した。
 ビデオでは、英国人とみられる男性戦闘員が、「(日本は)イスラム教徒の女性や子供を殺害し家を破壊するために1億ドルを寄付した」などと述べ、日本が米国主導の有志連合による対イスラム国軍事作戦を支援していると非難した。
 湯川さんはシリア反体制派「自由シリア軍」やイスラム戦線などの混成部隊に同行していた昨年8月、内戦中のシリア北部アレッポ郊外でイスラム国に拘束されたとみられる。
 ビデオ声明では、もう1人の男性の名前をケンジ・ゴトウ・ジョゴとしており、シリアなどで取材活動を続けていたフリージャーナリストの後藤健二さんの可能性がある。
産経新聞20150120
http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200027-n1.html
中東、紛争地のプロフェッショナルがなぜ? あの後藤健二さん、イスラム国に拘束情報に衝撃広がる
 2015年1月20日、イスラム国とみられる集団によって、湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる日本人2人が人質となった動画がネット上に公開され、日本中に衝撃が走った。日本政府は2人と断定しているわけではないが、公開された映像などからマスコミ各社は両氏と特定している。
 中でも、中東や紛争地の情勢に詳しいフリージャーナリストとしてテレビなどにも出演していた後藤さんが拘束されたことに驚きは大きい。
 かつて湯川さんに「経験が足りない」と忠告していたことも
後藤さんは1996年に映像通信会社「インデペンデント・プレス」を設立。同社ホームーページによると、紛争や難民、貧困問題などに焦点を当て、世界各地を取材していたという。こうした経験から中東情勢に詳しく、テレビや新聞など、メディアにたびたび登場してイスラム国について解説をしていた。
 湯川さんはすでに14年8月ごろ、シリアでイスラム国に拘束されたことがわかっているが、当時、後藤さんは日本のマスコミの取材を受けて、4月に現地で湯川さんに会っていたことを明かし、
 「会った瞬間に、これは(紛争地の)プロフェッショナルではないなと分かりました。経験が足りないし、もっとやるべきこと、覚えることがあるんじゃないかと言ったんです」
と忠告を行ったとコメントしていた。
 また、10月には自身のツイッターでシリア入りを報告。イスラム国に取り囲まれている国境付近の町をレポートする動画を何度も投稿していた。
 いわば、中東のプロフェッショナルとしてメディアで活躍していただけに、今回の拘束にショックは大きい。「湯川さんを助けに行ったんだろうか」「捕まってISの手駒になることは見通せなかったのか」とツイッターには驚きが広がる。
安倍首相も緊急記者会見
 現段階で2人が拘束された経緯は分からない。イスラム国側は身代金2億ドルを72時間以内に支払わなければ殺害すると警告する動画をインターネット上に投稿しており、菅義偉官房長官は20日午後会見。「真偽について現在確認中です」とし、総理官邸に官邸対策室、外務省に緊急対策本部を設置し、情報収集を進めると発表した。また、安倍晋三首相は外遊中のイスラエルで会見し、「人命を盾に取って脅迫することは許しがたいテロ行為で、強い憤りを覚える。2人の日本人に危害を加えないよう、そして直ちに解放するよう強く要求します」と訴えた。同行する中山泰秀外務副大臣をヨルダンに派遣し、同政府との連携、情報収集に当てると発表した。
 ネットの一部では、動画に映る3人の影の様子などから不自然な点があると指摘する人もいる。
2015年1月20日 19時3分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9695866/
 今回は、中東各地区に「テロとの戦い」を支援するためとして、そしてイスラムの難民保護のために資金を拠出した。このことが「テロとの戦い」という内容から、イスラム国の人々には、日本がキリスト教的、彼らの言葉でいえば「十字軍」に入ったと思わせる結果になった。日本の主張する「人道的」というのは、イラクの三人の例でわかるように、日本の価値観で「人道」ということがイスラムで通用しないのはすでに常識である。一神教的宗教観理解していない日本人いおいて人道などというを宗教よりも「劣る」原理を持ってきてそれを振りかざすところが最大の問題です。彼らにとっては「人」よりも「神」が大事である。その価値観をそもそも理解しないとイスラムとは付き合えないのである。
 さて今回の後藤氏に関しては、その辺はプロである。逆にジャーナリストとしてのプロであるから、今回のようなことも覚悟していると思う。一方、湯川氏は、どうもまだ素人のようだ。後藤氏に関しては私はどうも一回あっているらしい。一方、湯川氏はあっていない。もちろん覚悟ができているからと言って、清でよいというものではないが、イラクで拉致された三人のような「タブー」を侵すようなことはしないだろう。それにもかかわらず拉致されるというのは、よほどのことがあったのか、だまされたのか、あるいは狙われていたのか、ということになる。
 さて、それだけ覚悟している人が、「自分の不始末で政治が変わること」を望むであろうか。もちろん死にたくはない。しかし、逆に政治や国際関係を変えてまで自分の行動の不始末(失敗)を変えてほしいと思うものではないのではないか。
 一方、政府は、しっかりとした情報をとってこれらの救助をしなければならない。本人がそのような覚悟があったとしても見殺しにしてよいものではない。情報を得るために様々な努力が必要である。本来であれば、常に情報を必要としていなければならないが、民主党政権時にイラクの自衛隊は引き上げてしまい、またインド洋における給油もやめてしまったために、情報が全くない。そのうえ、日本は憲法9条のために自力で自衛隊を派遣して彼らの救出をすることができないのである。解放された彼らを日本人が護衛もできないということになっている。本当にバカなことを決めたものだ。
 今回のような時に「人命を守る」のは、当然に、「情報」と「軍事力」でしかない。しかし、人権派はなぜか逆にとっている。憲法9条があっても、何の役にも立たないのに、そのことで政権批判を行うのである。このような現実を見ない人々は決して情報を獲ったり、イスラムと之アクセスを試みたり、あるいは、救出しようとしたりはしない。全く行動もせず、日本国内の「人権」の狭い議論で、そのようなことを行うのである。これでは話にならないのである。
 今回の事件は、まさに人命がかかっている。しかし、その人命とイスラム国の宗教と、そして日本の国家としての判断。どれが重要なのか。政権が試されている。

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韓国の若者の生活のレベルと韓国の現在の売春婦の相関関係における慰安婦問題につながる国民性

韓国の若者の生活のレベルと韓国の現在の売春婦の相関関係における慰安婦問題につながる国民性
 昨日のブログは、韓国の上流階級のマナーがないことをお知らせした。実際に、韓国上流階級は、最近は時また第韓国空気の元副社長の、いわゆる「ナッツリターン」の裁判を見ても、かなり腐っているであろう。テレビなどでそれらの内容を見ていただいてわかるように、韓国にはパワーハラスメントなどの概念は全く存在せず、上流階級であれば何をやっても許されるということもある。また、その裁判の裁判所の中で、大韓航空の会社が30年の付き合いだから大目に見てほしいと、韓国の運輸省と大韓航空社が癒着しており、過去にも何度も「大目に見てもらったことがある」かのようなことを連想させる内容が書かれているのだ。これでは話にならない。まさに上流階級だけではなく、癒着する運輸省の役人、要するに政府や官僚組織もすべて「腐っている」ということになる。
 もちろん、上層部が腐敗しているのは、何も韓国ばかりのものではない。しかし、その腐敗そのものを糺す機関や法に公平な機関、あるいは民衆の声を以て、これらの風潮や構造を治すというような話が全く起きてこないのが韓国社会の特徴である。昨日のブログに書いたが、韓国の若者、特に何のコネも何もない若者たちが「将来まじめに働いていてもよい生活ができるとは限らない」というような状況を考えてしまう。小裸子に対して悲観的になってしまうということが言える。
 カーストではないが、韓国社会は、完全な「身分社会」であり、その「身分の垣根」を超えることは基本的に、というかほとんどできないということが言えている。例えて言うならば、植民地の被支配民が、本国の上流階級に行けないかのようなことになってしまうのである。
 さて、そのようになれば何が発生するであろうか。
 上がモラルハザードを犯し、なおかつ、その上下関係が固定されてしまっているということになれば、結局、「その時に最も良い」ということを考える。このように書くと「当たり前」と思うかもしれないので解説を加えよう。日本人や欧米人ならば「将来のことを考えて」となる。そのために日本人などはその傾向が強いのであるが「損して得獲れ」というような感覚が出る。しかし、韓国の場合は、日本の言うところの「刹那的」というような感じになり「嘘をついても、犯罪を犯してもその時に良ければよい」となる。金銭的に言えば「詐欺でも強盗でも、今儲かれば何をやってもよい」というようになる。要するに、下層階級も「モラルがなくなってゆく」のである。なおかつ、上流階級がモラルハザードが起きているので、自分たちだけ処罰されることに不公平感が募り、自分が悪かったというような反省の感情がなくなってゆくのである。
 そのうえで、行われることはなんであろうか。
日本と韓国の若者の生活を比べたら…=韓国ネット「レベルが違いすぎる」「日本が本気でうらやましい」
  2015年1月15日、韓国のインターネット掲示板に「日本人と韓国人の10~20代の生活を比べたら」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーに衝撃を与えている。
 スレッド主は、韓国と日本の若者の生活について説明している。それによると、韓国の若者は幼い頃から勉強ばかり。やっとのことでソウル市内の大学に入っても、男性は軍隊で時間を浪費し、就職もかなり厳しいという。一方、日本の若者は、学校での部活動が盛んで生活の質が高い。大学に入るのは大変であるものの韓国とは異なり、地方大学に競争力があるため、家から近い大学に通うことも多い。就職に関しても、中小企業に競争力があるため韓国より容易だという。スレッド主は、この比較について「日本の若者は韓国の若者より生活の質において余裕がある」とまとめている。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「10代を韓国で過ごしたことが悔やまれる…」
「日本も就職難でフリーターが多いのに、その話はどこへ?」
「比較するにはレベルが違いすぎるんじゃない?」
「韓国の教育制度は本当になってない。でも、怖くて根本的な改革は誰もできない」
「一般入試でソウル大や延世大、高麗大に入る韓国人がもし米国や英国に生まれていたら、学力的にはSS級(※世界の大学ランキング。ソウル大はS、延世大・高麗大はA-)の大学に入れる実力が十分にあるだろう」
「韓国の方が大学進学率は高いけど、人口を考えたら日本の方が一流大学に入るのがもっと難しいと思う」
「日本の大学生は勉強を全然しない。韓国の大学生の半分にも満たない努力で、学科のトップになれる。余裕があって本当にうらやましい」
「日本がうらやましいのは、学生自治・部活動・文化祭の3つだけ。でも、その3つが本気でうらやましいんだけどね」
「不平ばかりでなんだけど、確かに韓国の生活はせわしない。学生時代を楽しむというよりは、何かに追われて過ごした人が多いんじゃない?」
「学校という監獄に閉じ込められた韓国の学生たち…」(翻訳・編集/まつ・むら)
2015年1月19日 7時30分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/9688513/
マカオで売春あっせん、韓国人ブローカーら13人検挙
 ソウル市江南地区の風俗店の女性従業員たちをマカオに連れていき、中国人男性から一晩に数百万ウォン(数十万円)の報酬を受け取って売春をするようあっせんしたブローカーらが警察に検挙された。
 ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊は18日、ブローカーのY容疑者(30)を逮捕するとともに、共犯のL容疑者(32)ら2人と、売春をしていた事実が判明した韓国人の女(28)ら10人を書類送検した。
 警察の調べによると、Y容疑者は昨年4月から11月にかけ、韓国人女性数十人を連れてマカオに行き、中国人男性への売春をあっせんして、その報酬の一部を受け取った疑いが持たれている。このような「遠征売春」に関与した女性らの大部分は、江南地区の遊興酒店(日本のキャバクラのような風俗店)で働いたことのある20?30代の女性たちだった。
 女性らは観光客としてマカオに渡航し、Y容疑者が借りた高級マンションに1カ月ずつ滞在して売春を行っていた。
 Y容疑者らに雇われた客引きは、ホテルの宿泊客やカジノの利用客に近付き、携帯電話に保存した女性らの写真を見せて売春を持ち掛けていた。
2015年1月19日 9時51分 朝鮮日報
http://news.livedoor.com/article/detail/9689028/
 一度犯罪を犯した人間が考えることは、基本的に「別な場所で」ということになる。
 日本人の場合は帰巣本能が強いために、故郷というものに関してしっかりとした感覚を持つのであるが、韓国人の場合は「故郷を思う気持ち」や「帰巣本能」というものは存在しない。どうもこれは、中国人や韓国人といった、東アジアの大陸人の特徴なのか、基本的に外に出て、そこが住み心地が良ければ、そのままそこに住んでしまうということになる。中国における華僑、あるいは、韓国における在日、というのは、まさにそのように「本土の故郷を捨てた人間」であり、基本的には韓国や中国からは受け入れられない人間である。差別的という批判をいただくが、実際に、韓国や中国の人がそのように言うものである。在日韓国人が、なぜ朝鮮戦争のような「国家の一大事」「ふるさとが破壊されるかもしれないとき」に、韓国に変えることなく、日本にいて平和を謳歌した人々であるし、在日中国人であっても、共産党本部からスパイとしてきた人は別にして、こっきょ戦争も、その後の文化大革命も、また、その後の中国の不景気も、天安門事件も、すべて見捨てて、日本にいた人々である。彼らに「故郷」「母国」を思う気持ちなどは残念ながら感じられない。
 ではなぜそのようになってしまうのか。単純に、「国に帰るよりも外国いる方が儲かるし、良い生活ができるから」である。そのもっとも最たるものが韓国の「外国出張売春婦」である。マカオでまた売春婦が多数検挙された。
 要するに、
 身分が固定して上流階級が能力がないのに世襲し、モラルハザードが発生する
→身分が固定し、政治権力と癒着し、下層階級の将来の希望が無くなる
→下層階級の人々もモラルハザードが発生し下層階級は刹那的になってくる
→下層階級は、その時の快楽のため位犯罪を犯すようになる
→下層階級は特権がないので検挙され母国や故郷にいることができなくなる
→国外に逃亡し安易な手段で金を稼ぐことを考えるようになる。
 これが韓国人の考え方になる。まさに、その内容が戦争中に行われたのが慰安婦といわれている韓国人売春集団の問題であり、それを反日的に加工したのが朝日新聞と韓国政府による捏造問題であるといえる。実際に韓国の国民性を考えれば、そのようなことになるのは明らかである。そして、日本は、このような国民性を全く研究せず感情的な反論しかしないので、いつまでたっても慰安婦に対して論理的な反論ができなくなってしまうのである。単純に李氏朝鮮時代の「両班」のような状態、もっと言えば、新羅の官制から、現在に至るまで、そのような身分制度がしっかりとあり、その国民性を完全に無視して日本に責任転嫁をしているのに過ぎないのである。
 日本はしっかりと情報を取り、客観的に国民性を判断し、現在の彼らの行動から慰安婦などもすべて『反論』すべき時ではないかと考えるのである。

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韓国国内のモラルハザードは、財閥の特権意識から生まれているが、それを拒否できない韓国の民主主義の未熟

韓国国内のモラルハザードは、財閥の特権意識から生まれているが、それを拒否できない韓国の民主主義の未熟
 韓国人のモラルハザードが話題になっている。そのきっかけとなったのは、いわゆる「ナッツリターン」であるが、それ以前より、日本における韓国人の横暴に関してはかなり大きな話題いなっているし、それは二本だけではなく、東南アジアなどにおいてもかなり大きな話題になっているのである。
  さて、マナーがないのは中国も同じである。しかし、中国の場合はすでにそれを自覚している。北京オリンピックの時に、当時の温家宝首相は中国人にマナーがないことを嘆き、マナーを向上させるように呼びかけ、その啓蒙活動を行ったのである。実際に、その効果のほどは少なく、中国人観光客のマナーの悪さがさまざまな国で話題になっているものの、実際に、そのような問題に関して、中国政府が自覚しているということ、そしてそれに対して行動を起こそうとしていることは明らかである。
  もう一つ、中国と韓国の違いがある。それはまさに、「韓国の場合は、韓国の上流階級のマナーがより一層悪い」ということである。対日マナーに関しては、少々政治的な門ぢあなどもあるので、あえてそのことを伏せて言うが、例えば、今回の「ナッツリターン」に関しても、実際にそのようなマナーの悪さを露呈したのはだいか、大韓航空のオーナーの娘で副社長である。実際のところを考えれば、大韓航空は、当然に、国際社会において結びついている財閥であり、その国際的なところの窓口になるということになる。よく「空港は外国からの玄関」というような言葉があるが、実際に、外国まで行っているのは航空機そのものであり航空会社の方が「国家の顔」となりうる場合が少なくない。そのために、そのような大企業がしっかりとマナーなどの部分もけん引してゆかなければならないはずである。
  しかし、韓国の場合は全く違う。「ナッツリターン」で分かるように、韓国の上流階級といわれる人々の方が、はるかにマナーができていないし、そのマナーができていないことに関してネットで一般の人々のバッシングが激しいということになる。そして、そのネットの書き込みを見て、海外のほかの国の人々が嘲笑しゅるというような状況となっている。
  イギリスなどで「ジェントルマン」といえば金銭上や身分の問題だけではなく「マナーや生き様」なども問題になる。日本人でも「所作」が大事になるし、また日本の場合は江戸時代までは三井文社会であったために、庶民の間でもそのような「上品」ということを追求する風潮があった。まさに「粋」という単語で表現されるものである。
  しかし、韓国にはそのようなものがない。中国は文化大革命によって自らそのような文化の「目に見えないものの価値」を壊したのだが、韓国はなぜそれがなくなったのか。まさに半島気質そのもののノアセル技なのではないか。
韓国の若者、半数以上が「まじめに働けば豊かになれる」信用せず―韓国メディア
 韓国・LG経済研究院の世界価値観調査協会が先日発表した調査結果で、韓国の若者の半数以上がもはや「まじめに働けばよりよい生活が送れる」という話を信じていないことが明らかになった。韓国・聯合ニュースの14日付報道を、環球網が報じた。
 この結果は、1995年から2014年における調査データに基づくもの。韓国、中国、日本、ドイツ、米国5カ国の20-30歳の若者が持つ価値観について、自律、一致、レジャー、富、信頼、グローバル的視野、男女平等、科学的精神という7つの角度から比較分析を行った。
 調査では、「まじめに働けばよりよい生活が創造できる」との観点に同意した韓国人の若者が43%にとどまり、中国(54.3%)、米国(46.3%)を下回った。また、人と人との信用についても「信じられる」と回答した韓国人はわずか32.2%だった。
 同研究院の研究員は、若者が古い視点による「みんなで一緒に良い生活を送れる」、「まじめに働けばよりよい生活を創造できる」といった見方に懐疑的であると指摘。この結果も現代社会で人びとが苦悩している問題を示すものであると分析した。
(編集翻訳 城山俊樹)
2015年1月15日 6時59分 FOCUS-ASIA.COM
http://news.livedoor.com/article/detail/9675064/
韓国に世界がア然! 財閥経済犯に「釈放」待望論 先進国では考えられない…
 韓国の財閥をめぐる異常な実態がまた一つ明るみに出た。実刑が確定し収監中の財閥トップを仮釈放せよという論調が政財界やメディアで急浮上しているのだ。先進国の常識ではにわかに信じがたいが、歴代政権ではサムスン電子や現代(ヒュンダイ)自動車などのトップも有罪となりながら大統領特赦を受けてきた経緯がある。朴槿恵(パク・クネ)政権も財界依存の深みにはまりつつある。
 財閥トップの仮釈放論が出てきたのは、為替のウォン高や内需不振などで景気低迷が鮮明となっていた昨年秋ごろ。経済活性化の方策として「法律違反のトップらを今こそ寛容に許したらどうか」という大学教授のコラムを掲載した中央日報など主要メディアで相次いで報じられた。
 昨年末には与党や政権幹部からも仮釈放に前向きな発言が出た。そして朴大統領は12日の記者会見で、「企業人が特恵を受けるべきではないが、逆差別をしてもいけない」と含みを持たせた。
 その背景をジャーナリストの室谷克実氏は解説する。
 「韓国の歴代大統領は、犯罪そのものが消える特赦(恩赦)を行ってきたが、朴大統領は財閥を優遇しない『経済民主化』を選挙公約に掲げたので特赦はしたくない。法務部長官(日本の法務大臣に相当)の権限による仮釈放なら公約を破らなくて済む」
 仮釈放の対象として注目されている財閥が、韓国3位のSKグループだ。傘下のSKハイニックスは、東芝の半導体技術を不正に取得したとして訴えられ、約330億円を支払うことで和解したことでも知られる。
 グループ総帥の崔泰源(チェ・テオン)会長は、個人的な投資失敗を穴埋めするために会社の資金を流用したとして横領などの罪で実刑4年、弟の崔再源(チェ・ジェウォン)副会長も2審で3年6月の実刑判決を受けて収監されている。
 中堅財閥のLIGグループでは、手形発行詐欺で具滋元(ク・ジャウォン)会長が執行猶予判決となったが、長男の具本尚(ク・ボンサン)LIGネクスワン元副会長が服役中だ。
 経済活性化を大義名分に財閥トップを仮釈放するというのも法治国家の常識では考えにくいが、室谷氏は「大韓航空の“ナッツ姫”の一件をみてもわかるように、韓国の財閥はオーナー一族が絶対的に偉い。トップを特赦すれば、政府に借りを作った企業側も大規模投資せざるをえない」と独特の事情を説明する。
 東亜日報は、SKの崔会長ら財閥トップは2月にも決定される仮釈放の対象に含まれないと報じたが、今後も火種はくすぶりそうだ。
 有罪判決を受けている韓国財閥トップは最近も枚挙にいとまがない。財閥10位のハンファグループの金升淵(キム・スンヨン)会長が背任や横領で執行猶予判決、財閥14位でCJグループの李在賢(イ・ジェヒョン)会長は背任や横領で懲役3年の実刑判決を受けて上告中。ちなみに李会長は、サムスン創業者、李秉●(=吉を2つヨコに並べる)(イ・ビョンチョル)氏の孫にあたる。暁星グループの趙錫来(チョ・ソクレ)会長は脱税で立件され、裁判中だ。
 韓国では財閥トップが立件されては特赦される歴史を繰り返してきた。財閥ドットコムによると、1990年から2012年初頭にかけて、10大財閥で横領と背任、裏金作りや不当な内部取引、外国為替管理法違反、暴力行為などで懲役刑の判決を受けたトップのうちすべてに執行猶予がつき、その執行猶予さえも例外なく特赦を受けたという。
 サムスンの李健煕(イ・ゴンヒ)会長は、脱税や背任で懲役3年、執行猶予5年の判決を受けたが、IOC(国際オリンピック委員会)委員だったこともあって、平昌(ピョンチャン)五輪招致活動に必要とされて特赦を受けた。現代自動車グループの鄭夢九(チョン・モング)会長も08年6月に政界工作のための不正資金問題で懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けたが特赦された。
 摘発される財閥トップが多い理由について前出の室谷氏は「悪いことをしたというより、運悪くつかまったという感覚ではないか」とみる。
 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は指摘する。
 「財界首脳の犯罪とは、先進国ではあまり聞かない話で、順法精神が欠如しているとしか思えない。すでに限界を迎えている財閥制度に依存する韓国経済は構造的な問題を抱えている」
2015年1月17日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/9685295/
 前半が少し長くなってしまった。
  では、なぜ韓国の上流階級は「マナー」がないのか。あえて「日本に対する」ということを今日は無視する。実際に政治的なバイアスがかかった韓国人の態度を見ても、あまり建設的ではない。そのようなことを考えるよりは、バイアスのかかっていない韓国人の生の姿を見てい、韓国人の「国民性」を知ることによって、その国民性に合わせた対応を行うことが良い。そもそも喧嘩などという小野は、「一般論として」、感情的になった方が負けるのである。そのことを考えれば、政治的なバイアスなしの者、特に、ナッツリターンのような話で韓国とアメリカの間の話を考えた方が良いのではないか。
  そのように考えて中国と韓国に関しては、なるべく感情的になることなく、物事を見るようにしている。その感情的にならないということになれば、客観的に物事を見ることができるようになるのである。
  さて、その前提で物事を見れば、上記の記事に見てわかるように「財閥の上流階級」が最も悪質なマナー違反を行ているということになる。これは何か。そして、そのよう亜上流階級を見て、韓国の若者の半数以上がもはや「まじめに働けばよりよい生活が送れる」という話を信じていない(上記より抜粋)と言うような感じになったのである。ではなぜまじめに働いてもよい生活を送れないのであろうか。それは、まさに、「上流階級が特権階級化してしまっている」ということに他ならない。その事は三番目の記事で明らかなとおり、「実刑が確定し収監中の財閥トップを仮釈放せよという論調が政財界やメディアで急浮上しているのだ。先進国の常識ではにわかに信じがたいが、歴代政権ではサムスン電子や現代(ヒュンダイ)自動車などのトップも有罪となりながら大統領特赦を受けてきた経緯がある。」(上記より抜粋)というのである。
  まさに刑事罰であっても、法律違反で会っても「特権階級の特権を守る」ということになる。ましてや法律に違反しているわけでもないような「出世争い」に関して、一般の人に何らかのやん酢が訪れるはずがない。そのような状況では、モラルもマナーもない人が、上の方に入り、そして、あとはコネでしか上がれない。実際に実力主義ではないので、マナー良くしていれば、ほかの人に席を奪われてしまうのである。
  そのような社会で、「マナーの良い」国民ができるはずがない。もっと言えば、「マナーが良い人」が「上流階級になる」はずがないのである。韓国は「マナーも人間の情もない人が上流階級になる」という、日本でいうところの「成金社会」でしかなく、イギリス的なジェントルな雰囲気はないということになる。そのことがこれらの別な角度で見たニュースに出てくるのである。
  単純に言えば、これらのニュースそのものが、韓国そのものを客観的に示しているということになる。そしてその内容が「韓国の限界」と「国際社会で嫌われる韓国」の実態を示しているのである。

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民主党代表選挙で岡田克也代表選出も、船出から維新の会など野党から疑問符が付く

民主党代表選挙で岡田克也代表選出も、船出から維新の会など野党から疑問符が付く
 民主党の代表選挙が行われた。日曜日の昼のテレビは、基本的に放送の枠が空いていて、再放送などが多い時間帯であるために、そのような再放送をせず、この中継を流しているところが多かった。しかし、そのような中継を流しているとしても、あまり興味がないのであろう。ネット上は「そんなに関心がない」というような声が流れた。
 実際に、党員・サポーターの投票率は46・2%で、過去2番目の低さ。自民党の総裁選と重なった時に次いで投票率が低いということになる。実際に政権与党の時、そして政権与党を攻撃する野党になって、党員またはサポーターという「一般の有権者」が半数以下しか投票しないということを考えてみればよい。そもそも、民主党の党員、サポーターとは民主党を支持している人である。しかし、その支持者の半数以上が、その代表選挙に参加しないということが最大の問題なのである。
 まさに『見放された政党』であるということがこの数字だけでわかるのである。
 では、なぜ民主党は国民に見放された政党になってしまったのであろうか。その事を民主党自身が「避けている」のである。実はその「なぜ民主党政権がダメだったか」ということを全く話題にしないということが問題なのである。何がダメだったか、反省がない集団に「政権交代」で再度政権を任せるような人はいない。そのような人に対して、「白々しい」と考えて投票そのものを行わなかった党員・サポーターが過半数いるのである。
 では、なぜ「政権の反省」を行わなかったのか。
 単純に考えて、二つの理由がある。
 一つは「他人に責任転嫁している」からである。うまくゆかないことは、二つの原因がある。もちろん、二つとは、当然に他人と自分である。何かがうまくゆかないときに、自分の責任と他人の対応の二つが存在するのだが、民主党の人々は、全く自分たちの責任を感じない人ばかりである。そのために、結局無責任なままで、何もできないような状況になってしまっているのである。しかし、民主党の支持者を含め全国民は、「民主党」という政党とその幹部たちの政治そのものに問題があるとされており、その自己責任の追及を必要とするということが言われているのである。
 もう一つは、「根本の部分に触れると党が分裂する」からである。今回の選挙でもわかるが、民主党は、その考え方が根本の部分から違う。そして、下記の記事にあるとおり「その場で態度を勝手に変えてしまう」のである。「朝令暮改」どころか、言った端から内容が変わってゆくその世な政治に、誰もがついてゆけなくなってきているのである。そのために、根本の部分に触れることができない。これは政権のことだけではなく、政党として綱領もその根本のこともできない。結局「対象」としての「自民党」があり、その「反対を言う」ということしかできない政党であるために、その根本のイデオロギーのような内容は全くできないということになってくるのである。
 そのような代表に、まったく新鮮味のない岡田克也氏が鳴ったのである。
岡田新体制、結束固め焦点=リベラル傾斜を保守系警戒-民主党
 民主党は新たなかじ取り役に岡田克也氏を選んだ。代表選では、集団的自衛権行使などの重要政策で候補者の主張の開きが目立ち、岡田氏は細野豪志元幹事長と批判合戦も繰り広げた。まずは執行部人事で党の結束を固めることができるかが焦点となる。
 「安倍晋三首相の下で憲法改正議論をすることに慎重でなければならない」。決選投票直前の演説で岡田氏は「リベラル色」を鮮明にした。決選に残れなかった長妻昭元厚生労働相の支持者を意識した発言で、細野陣営の保守系議員が昨年作った集団的自衛権行使を容認する安全保障基本法案にも言及。「自民党の考え方とあまり大きな差がない」と強調した。
 決選投票の結果は、岡田氏133ポイントに対し細野氏120ポイント。差はわずか13ポイントで、岡田氏にとっては薄氷の勝利だった。細野陣営は「あの演説が効いた」と悔やんだ。
 勝負を左右したのは、長妻氏を支持した旧社会党系の赤松広隆前衆院副議長のグループだ。岡田氏は17日夜、赤松氏と会談。集団的自衛権行使について「限定的であれ認めることはできない」と主張した赤松氏に、岡田氏は「わかりました」と語ったという。
 安倍政権が春以降提出する安全保障関連法案への対応で、党が一枚岩になれるかが試される。保守系議員は、岡田新体制について「一握りのリベラル系に党の政策が左右されないか」と懸念する。
 代表選では、衆院選前に細野氏が維新の党との合流を執行部に持ち掛けたことを岡田氏が暴露。細野氏も、衆院選で党が候補者を絞り込んだことを「国民に選択肢を示せなかった」と批判し、選挙責任者だった岡田氏を攻め立てた。
 岡田氏の周辺には、細野氏との間にしこりが残ることを懸念し、「細野氏の処遇をしっかり考えるべきだ」(選対幹部)との意見がある。岡田氏は代表就任の記者会見で「オール民主党を考えて、しっかりした人事をやる」と挙党態勢を築く姿勢を示したが、具体的な説明は避けた。
 人事をめぐる水面下の駆け引きは始まっている。赤松氏は17日の岡田氏との会談で、長妻氏と、長妻陣営の選対本部長を務めた近藤昭一衆院議員を要職で起用するよう要請し、岡田氏は「事前に相談します」と答えたとされる。細野陣営の議員は「好きなように人事をやられたら、こちらも考えないといけない」とけん制している。
時事通信(2015/01/18-21:03)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015011800205&g=pol
党員・サポーター投票率46・2%…民主代表選
 民主党代表選の党員・サポーターの投票率は46・2%で、過去2番目の低さだった。
 過去、代表選で党員・サポータ投票が行われたのは3回で、投票率は2002年9月は51・3%、10年9月は66・9%、12年9月は33・7%だった。
 党員・サポーター票(354ポイント)と地方議員票(141ポイント)はドント方式を採用し、党員・サポーター票は都道府県単位で、地方議員票は全国単位で、得票に応じて配分された。
2015年1月18日(日)17時36分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20150118-50032/1.htm
【民主代表選】「残念だ」維新・松野氏、岡田新代表の合流否定的発言に
 維新の党の松野頼久幹事長は18日、民主党の岡田克也新代表が維新との合流に否定的な考えを示したことについて「残念だ。いまの『一強多弱』の状況で国会を乗り切れるのか疑問だ」と述べた。
 その上で、26日召集の通常国会で民主党と共闘するかどうかに関しては「ゼロからのスタートだろう。秋の(臨時国会からの)状態がそのまま継続していることはない」と強調。国政選挙の対応についても「別の党である限りは候補者を出していく」と語った。
 国会内で記者団に答えた。
2015年1月18日 18時58分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/9687716/
 民主党というのはその支持者も「大丈夫か」と思うことがある。実際に、選挙に勝とうと思えば岡田克也氏にはならないはずだ。小泉郵政選挙の時も、民主党は「結党以来」と当時言われたほどの惨敗を喫する。その歴史的惨敗の時の民主党の代表は岡田克也である。また、第23回参議院議員通常選挙において三重県選挙区選出の現職高橋千秋の選対本部長を務めるが落選、自身の地盤でありながらも参議院選挙で落選するというような状況である。そして今回2014年12月の総選挙では「選挙担当の副代表」であったが、結果はご存じのとおりである。
 要するに、岡田克也氏は、自分の選挙はとにかく、ほかの人の選挙は完全に弱いということになる。その弱い人が再度代表に主任するのであるから、今度の選挙などに関して民主党はすでに暗雲が込めている。
 そのうえ、多くの人が望んでいる「野党再編」を完全に否定し、すでに維新の党の松野幹事長から岡田氏を見限るような発言が出ているということになる。当然に、その内容に関しては、野党再編としての「協調性」がないということになる。まさに左翼的内ゲバ体質と、左翼的原理主義に従った政党に特化してゆくことになる。そしてその手法は「抵抗主義」でしかなく、その内容の矛盾が完全に大きくなるということになってゆくのである。
 さて、今後の民主党はどのようになるのであろうか。
 単純に、「原理主義」が強化されれば、民主党の中の「保守派」が完全に離れて行ってしまうことになる。岡田代表が代表就任の記者会見で「オール民主党を考えて、しっかりした人事をやる」と言っている通りに、すでに、民主党は内部の分裂が激しい。すでに、何を決めるのも完全に別な政党であるかのような状況になってしまっており、その中の左翼勢力(マスコミはリベラルといったいる)が中心になる菅直、仙谷由人、枝野幸男の「ニューウエイブの会」の残党による政権と同じになる。まさに、「脱小沢」のように「脱細野」が行われる可能性が強くなってきたというような感じになり、保守系のパージが始まることになる。細野氏一人を処遇しても、細野氏を推し散る勢力が複数に分かれている。しかし、それらを処遇するだけのものがないということになるのである。
 この状況をつなぎとめているのが「労働組合」でしかない。選挙の協力と金がここにあるだけで、それ以上のものではないのである。その神通力がいつまで続くのか。そこが岡田民主党の寿命なのかもしれない。いずれにせよ「民主党が分裂する形の野党再編」ということが一つの選択肢となったということになるのではないか。

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【宣伝】有料メルマガのご案内、今回はロシアと原油です

【宣伝】有料メルマガのご案内、今回はロシアと原油です
 3 発展途上国の石油需要と石油相場下落の因果関係
 
 
  原油価格の下落は、実は5月に1バレル100ドルを超えたあたりから始まっています。
  実際に1バレル100ドルを超える相場は、さすがに行き過ぎではないかといわれており、そのために世界全体の経済が停滞しているというような酷評をされました。
  実際に、2006年に原油の生産量はピークアウトしています。
  要するに2006年以降、原油の生産量は減っているのです。
  そのうえ、「地球温暖化」などによって、化石燃料に代わる温暖化対策での代替燃料が非常の大きく着目されるようになってきました。
  マレーシアなどは、植物油由来の代替燃料(バイオディーゼル)に代わってきているし、また、メルセデスベンツは、そのバイオディーゼルに対応した自動車を生産しています。
  日本は、バイオディーゼル専用の自動車の生産はしていないものの、電気自動車やハイブリッド車などの生産が盛んであり、バイオディーゼルが20度以下で凝固するような場所における、温暖化対策自動車として存在しているのです。
  ご存じの方もいらっしゃるかといますが、バイオディーゼルは植物油の精製油でできています。
  よく「てんぷら油」の再利用などを行うということで、話題になったり、自治体が積極的に行ったりということが話題になっていたのをご記憶の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
  しかし、東北や北海道でそのような動きがなかったり、あまり大きな動きにならなかったりというのは、植物油の中の不飽和脂肪酸が一定の温度以下になると凝固してしまい、・・・・・・・。
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マスコミ批判に関する一考(228) 表現の自由が他社の心情を侵害する場合は何が正義となるのか

マスコミ批判に関する一考(228) 表現の自由が他社の心情を侵害する場合は何が正義となるのか
 よく「表現の自由」という。
 先週のこの連載でも元朝日新聞の植村某について記載したが「表現の自由」を完遂すればほかの人の権利を侵害してよいのか、ということは完全な問題なのだ。
 今回そのことが大きな問題になったのがフランスの週刊紙シャルリ・エブドのイスラム教批判(皮肉)イラストである。
 基本的に、表現の自由であるから、何を書いてもよい。しかし、一般のマスコミである以上「公平性」と「中立性」が要求される。もちろん、マスコミ関係者が自分の意見を言ってはいけないというものではない。そのために、社説など、会社そのものの施政を示す部分が存在するのは何ら問題がない状態になっている。しかし、その内容「社説」であったとしても、その内容が他社の権利を侵害していた場合は「表現の自由」という考え方はどのようになるのであろうか。
 実際に、この問題に関して、日本の場合は「知る権利」などといって、取材される側のことは何も考えない。それもマスコミというのは「営利目的」であることから、基本的には「過激に書くこと」「面白おかしく書くこと」が順番であり、書かれる側のことなどは何も考えないのである。
 もっと単純に言ってしまえば、最も隠さなければならない部分や知られたくない部分、他人の家の中やココロの中に、ずけずけと入りこみその中で、揶揄したりする。何もこれはフランスの今回の問題の週刊誌だけではなく、マスコミというのは、全世界的にそのような内容なのである。いかに、「他人の隠したい部分を出すか」「いかに他人のタブーに触れるか」が問題であり、それを期待し一幅の清涼にする人々と、同時に、そのタブーをふれられて不快な思いをする人の二種類が存在するのである。
 その事こそ、最大の問題になる。
 今回の事件は「表現の自由」の限界が問題になっているのではないか。
「表現の自由」の美名に隠れた憎悪も糾弾せよ
 犠牲になった週刊紙シャルリ・エブドの編集者や風刺画家は、今や「表現の自由」という大義の殉職者と化した。殺害の脅迫にも屈せず風刺画を掲載してイスラム過激派を皮肉ってみせ、銃弾に倒れた。私たちが尊ぶ表現の自由という理想のために、勇敢なる死を遂げたとたたえられている。
 だが、そう単純な話でもない。預言者ムハンマドを題材にした彼らの風刺画は、無分別で人種差別的だったとも言えるだろう。
 すべての風刺画がそうだったとは思わない。スンニ派テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)戦闘員がムハンマドの首を切り落とそうとしている絵は、過激派がいかにイスラムの信仰から乖離しているかという矛盾を鋭く突いていた。
それでも大方の風刺画はムハンマドをかぎ鼻の悪党として描いていた。ムハンマドの絵を描くこと自体を冒涜と考えるイスラム教徒の怒りをあおることだけが目的のようにも見えた。
 ただでさえフランスのイスラム教徒たちは貧困と差別に苦しんでいる。この国ではナショナリズムの高まりとともに、世俗主義や言論の自由といったリベラルな価値観を隠れみのにした外国人排斥がまかり通っている。
 シャルリ・エブドは、誰をも平等に風刺の対象としていると主張するかもしれない。だが「白人至上主義」との批判があるのもうなずける。あるオンライン雑誌の投稿にあったように、「白人男性による攻撃は優れた風刺にはなりにくい」。
 シャルリ・エブドの作品は勇敢であると同時に下劣でもあったが、この現実は受け入れ難いようだ。テロ事件後に巻き起こった議論は大抵、欧米人がイスラム教徒の感情を害することは許されるか許されないか、という二者択一だった。ムハンマドを描くことは言論の自由の下に擁護されるべきなのか、一切慎むべきなのか。
 ニューヨーク誌のジョナサン・チェートに言わせると、答えは明白だ。「宗教を冒涜する権利は自由社会の最も基本的な権利の1つだ」と、彼は書いた。
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト20140115
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/01/post-3517.php
仏週刊紙発売に反対表明 ジャーナリスト団体
 【ジュネーブ共同】ジュネーブに本部を置き、ジャーナリストからなる非政府組織(NGO)「プレス・エンブレム・キャンペーン」(PEC)は13日までに、フランスの週刊紙シャルリエブドの14日の最新号発売について「火に油を注ぐ行為だ」と反対を表明した。
 14日発売号は涙を流すイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載。PECは「全ての関係者が緊張緩和に努めなければならない時に配慮に欠ける」と批判。「プロのジャーナリストは中傷や侮辱をしてはいけない」と付け加えた。
 同組織は、紛争地でのジャーナリストの法的保護や安全確保などに取り組んでいる。
20150114共同通信ニュース
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011401000992.html
 先週のこの文章の中では「植村某」が名誉棄損裁判によって言論の自由を奪おうとしているということを書いた。実際に、植村某に関しては、その前に「国家そのものを侮辱した」ということである。
 誤解の内容に言えば、今回の問題になぞらえていえば、フランスの週刊紙シャルリエブドの関係者が、イスラム教の団体に名誉棄損で逆切れしたような話だ。要するに、それ以前の「原因となる行為」は、植村某が作り出したのである。そのことに関する批判に関して、さらに名誉棄損裁判によって言論の自由を封じる行為をするということで、あまりにも日本のマスコミの醜態を世界にさらした内容であり、とてもとても、植村なるような人物を雇っていた朝日新聞ともども問題があるとしか言いようがない状況になると判断される。
 今回の襲撃事件を植村の事件に例えれば、銃の襲撃の代わりに、植村なる人物を雇った北海道の大学に抗議が殺到したということであり、「イスラム相手ではなく、銃撃で殺されなかっただけ良かった」ということになるのではないか。
 まさに、先週言及した内容と今週書いている内容は、事件におけるその段階が違うのである。
 さて、植村某のつまらない内容は別にして、外国のマスコミであっても、ほかの思想信条や神を冒涜することは許されない。今回の襲撃事件に関して言えば、その銃撃、殺人ということそのものの「手段」が非難されるべきであるが、一方で、「宗教を冒涜した」という意味であれば、テロという手段を肯定するべきではないが、フランスの週刊紙は、「神の罰が当たる」という状況で会ったと解釈されても仕方がない状態ではないのか。その状態を人が襲撃する、命をとるということが問題であり、神の冒涜が「表現の自由」と思っていては大間違いなのである。
  同じことは「思想信条」も同じ。思想信条の自由に関して同じレベル要するに思想信条レベルにおいて批判をするというのであれば、まだ理解できるがその報復が縦断というのも困りものだ。それがイスラム教だろ言われても理解できるものではない。さすがにそれは無理なのであるが、それが宗教なのかもしれない。
  いずれにせよ、「信条の自由」など他の自由を「言論の自由」「表現の自由」が脅かすことはできない。それをわからん図に一線を越えてしまうと、今回のような事件になってしまう。
  さて、日本のマスコミ諸君は、そのことを若手いるのであろうか。実際に、そのようなこともわからず、なんでもタブーなしにやってしまうのが日本のマスコミである。本来、このような事件を引き起こしてしまっても、何らおかしくない。実は日本のマスコミはそれくらいのことがなければ、まったくわからないのかもしれない。なぜならば、今回の事件に関する深層もまたその背景も、そしてその重要性も何もわかっていない。単純に「テロが怖い」しか言わず、言論の自由が宗教に及ぼした影響や禁忌を侵すことの恐ろしさを全く報じないのである。日本のマスコミのダメさ加減にはあきれてしまう部分がある。

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宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」  第1回 第一回にふさわしい人物はやはり古い方から考えて

宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」
第1回 第一回にふさわしい人物はやはり古い方から考えて
<メルマガ予告>
 ということで新連載の実質的第一回目である。
  「神々」と「第一回」ということで、候補に挙げたのは、まずこの連載を思い立った「吉田茂」「重光葵」という二人。
  しかし、いきなり吉田茂と重光葵では、前回の憲法に関する連載と全く変わらないということになってしまって面白くない。
  やはり、歴史は古い方から見なければならない。
  そうなると「神武天皇」ではないか?ということになる。
  しかし、これもよく考えてみよう。
  「神武天皇」を、いきなり語るというのはどうなのか、そもそもこの連載の題名は「歴史と日本の神々の主人公」である。
  要するに「主人公」と「神々」の関係を考えて、日本の文化を語ろうというのが趣旨である。
  これに対して「神武天皇」は、そもそも古事記では「神倭伊波礼琵古命(かむやまといわれひこのみこと)」日本書紀では「神日本磐余彦尊(かみやもといわれひこのみこと)」という神そのものなのである。
  このように考えると、「神武天皇」を第一回として日本人と神の関係を書く、という趣旨が、いつの間にか神武天皇は神の子孫であるという話にすり替わってしまい、何かわからなくなってしまうのである。
  そのように考えると、第一回であるからといって神武天皇が適当であるとは思えないということになる。
  よって、神武天皇には、もう少し後にお出ましいただくことにして、日本人の感覚をしっかりと植えつけられるような人物を第一回に出してみたい。
  できれば、「古代」の人にしてみたい。
  そのように考えると、やはり「卑弥呼」という人物が出てくる。
  まず何よりも「卑弥呼」は、当時の日本においてかなりの実力を持った人物であり、なおかつ女王であった、ということがわかる。
  そのうえで「卑弥呼」は、中国と何らかの貿易、または交易を行う力を持ち、それを行うだけの余裕の持った国内の勢力にあったということが言える。
  この考え方からすると、中国の記述・・・・・・・・
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ネトウヨ若者急増中、というが実際に「なぜそうなったのか」を肯定的に検証してみると、日教組教師の不勉強が目につく、これは教師の横暴ではないのか

ネトウヨ若者急増中、というが実際に「なぜそうなったのか」を肯定的に検証してみると、日教組教師の不勉強が目につく、これは教師の横暴ではないのか
 今日は土曜日なので、毎回のようにかなり望遠を吐いてみようと思う。
 法務省が「ヘイトスピーチ」を禁止しようという動きを出しているが、一方で辺野古では暴力的なヘイトスピーチが横行している。NHKは、なぜか在日韓国人に関するヘイトスピーチばかりを批判するが、実際に、左翼系の人間たちの方がよほどヘイトスピーチをしているのである。騙されたふりをしてヘイトスピーチの防止法を作り、真っ先に辺野古周辺で「アメリカ人出て行け」といった人々を一網打尽にするのは、かなり痛快なのではないか。ヘイトスピーチといった左翼主義者たちの「大型ブーメラン」が再度炸裂する姿はなかなか見ものである。
 さて、そのヘイトスピーチの取り締まりの話ではなく、今回は「なぜヘイトスピーチが生まれたのか」ということを考えてみよう。
  さて、あえてここで取り上げる内容を、いちいち双方に気を遣うのが嫌なので、「在日韓国人に対するヘイトスピーチ」のみに限って使うものにする。実際のところ、私の定義は「ヘイトスピーチ」は在日韓国人に対するものだけでなく、上記のように左翼主義者によるアメリカ人出てゆけとかオスプレイ反対というものも含まれるという解釈であり、在日韓国人に対するものだけを取り上げることには反対の立場である。しかし、ここで、あえて、このように断るのは、いちいち「在日韓国人に対する場合」「左翼の場合」と二種類書くのは、文字を書く手間がかかるので、あえて、そのようにしてみようと思う。またなぜ在日韓国人に対するものだけというと、それは歴史的に在日韓国人に対するものの方が最近であり、そして、その背景をこの読者が多く共有しているものと考えられるからであり、そのために、言葉を少なく説明できるからである。左翼の事情を書く場合、場合によってはマルクスやレーニンを書かなければならないし、また、そうでなくてもコミンテルンなどの外国人組織や共産主義共同戦線を書き、そのうえ、日本国内における内ゲバなどの事件に触れなければならず、それだけでかなりの文字数を必よとするから、私の個人的な「面倒くさい」という理由で、在日韓国人に対するものを題材として取り上げる。折に触れ左翼側にも触れようと思う。
  さて、今日は、記事が短いのでもう少し記事の前に話しをしてみよう。
  日本人は非常にバランス感覚の優れた民族である。明日のブログの中にも委細するのであるが、日本人ほど優秀な「被支配民族」は存在しない。あえて「被支配民族」と書いたが、実質的には「自主的にトップに立たない共同体の主役」でしかないのであり、古代や中世の西欧や現代までつながる中国のウイグルやチベットに対する支配と違い、「支配と隷従」の関係に存在しない。日本の場合は、「豪族連合の組合長」的な感じのヒエラルヒであり、その上下間の差がかなり近しいものであると考えられるのである。
  このことはあしたのブログ、そしてメルマガ(無料の方)を登録ください。
  さて、そのような「国民性」であるために、実際に「盲目的に従う」ということが非常に少なく、自分の判断によりバランス感覚的に調整をとるということができている。朱熹ではないが、日本人は極端を嫌い「中庸」を珍重する。これは日本人特有の「バランス感覚」に基づくものであり、そのバランス感覚をどのように扱うかということが最大の問題なのである。
  そのような中において、日本は大きな事件が発生した時に、価値観を大きくシャッフルする。その価値観のシャッフルのうち、天皇が主催したものが「新」ということがつく。「大化の改新」「建武の新政」「明治維新」である。これに対して、それ以外の者はほとんど「戦争」によって変わってゆくのである。源平合戦、戦国時代、関ケ原の合戦、そして大東亜戦争である。
  このシャッフルした価値観は、当然に強制的に一つの方向性を向き、しばらくその方向性、要するにシャッフルをした時は以前とは反対方向に急伸して、その後、徐々に調整してゆくという形式をとるのが通常である。
  少しそのことを意識して、次の記事を読んでいただきたい。中学生が「正論」を言うと、「ネトウヨ」扱いされるという記事である。
地理テストで「支那」「南朝鮮」と回答、「君が代」唱和を要求……教員を悩ます“ネトウヨ中学生”が増加中!?
 昨年12月、県立高校に通う男子生徒が、地理の試験で「中国」を「支那」と書いたら不正解になったとTwitterで公表。ネット上で物議を醸した。
 この生徒は、支那ソバや支那竹、東シナ海といった表記が一般に使用されており、中国は英語表記でも「China」であることなどから、採点者の教員に抗議。しかし教員は、「『支那』は差別用語に当たる」として、採点を訂正しなかったようだ。
  しかし、さらに若い世代にも同様の主張を展開する者たちがいる。神奈川県の公立中学校で、社会科を教える男子教員(44歳)は話す。
「中学校2年生のクラスで行った社会科地理のテストで、『中国』と答えるべき設問にやはり『支那』と回答していた生徒がいたのは昨年末のこと。採点済みの答案用紙を返すと、彼は『中国とは中華民国のこと』と教室で持論を展開し始めた。といっても、確信犯のようで、採点を訂正するようには求めてこず、『公立校は日教組支配だから仕方ないですよね』と、皮肉を言うだけだった。彼は以前にも、『韓国』と答えるべきところを『南朝鮮』と回答し、同じような行動をとっていたので、私も驚きませんでした」
 保守というべきか、ネトウヨ的というべきか、こうした主張を繰り広げる生徒は、彼だけではないという。
「彼にはほかのクラスに、同じような思想を持つ仲の良い友人が2人ほどいるのですが、連名で『保守研究会』なる放課後クラブの設立を申請してきたことがあった。それは却下されたんですが、その後も、『毎朝の朝礼時に、なぜ『君が代』を歌わないのですか?』などといった質問をたびたび投げかけてきて、困惑している教員もいる」(同)
 この教員によると、保守的な思想を押し出す生徒は以前から存在したという。しかし、違いが見られるのは思想の背景だ。
「これまでも、保守的なスタンスを持つ保護者の影響で、偏った政治的言動をするという生徒がまれにいた。しかし、彼らを見ていると、自らネット上で情報収集したり、生徒同士で互いに感化し合って思想を形成しているよう。彼らのうちのひとりを受け持つクラス担任の教員は、保護者から『親としても困っているので、どうにかしてほしい』などといった相談を受けたそうです。ただ、彼らはみんな、どちらかといえば地味な生徒で、普段の素行には問題なく、教員とはいえ思想に口を出すわけにもいかないので、どうしようもない」(同) 
 自民党より右寄りに立つ次世代の党は、昨年の衆院選で惨敗を喫したが、現在の中学生が選挙権を得る5~6年後には大躍進するかもしれない!?
2015年1月14日 19時0分 日刊サイゾー
http://news.livedoor.com/article/detail/9673952/
 私の中学高校時代は、左翼日教組の教諭が何人かいたと記憶している。その人々に対し、私たちは「正論」として、「なぜ君が代を歌わないのか」ということを言った。その教諭は「君が代は戦争の象徴である」といったので「誰がそのように決めたのか」と聞いたところ、「みんながそう思っている」という。では「みんなとは誰か」と聞くと「日本人や中国人や韓国人」と答えた。「私たちは日本人だが不快ではない」といったところ「思想信条の自由」といった。ではなぜ、「校歌を歌わせるのか」といった「学校にも良い思いなどがない場合校歌を歌わせるのは思想信条の自由に反する」としたのである。教諭はそこで詰まった。
  「歌え」というコールが教室に響き、ほぼ強引にうたわせた。次は、黒板一面に日の丸を書いて、「消すのか」と迫った。最後は、全員で軍歌を歌った。翌年、その教諭は私の学校からいなくなった。徐々にそのようにして日教組教諭がいなくなったのである。
  さて、お分かりであろうか「みんな」などというきれいごとを並べるが、結局は「自分たちの主観の押し付け」でしかないのである。その問題を彼ら自身が気づかずに、「みんな」と思っている。そのような教諭に教えられることこそ不幸でしかない。中学生・高校生において、偏った個人的な主観を押し付けられ、その主観に従わなければ成績に反映させるなど党ことをされること自体が間違いなのである。
  さて、記事に戻ろう。
  さて「中国」を「支那」、「韓国」を「南朝鮮」と書くことはなぜ悪いのか。この記事によると「支那」という言葉は「差別用語」だそうだ。然しウィキペディアによると「支那という言葉の語源は諸説あるが、明朝時代末期にこの地域にいたイタリア人イエズス会宣教師衛匡国(Martino Martini)による著作”Nuvus Atlas Sinensis”では、中原初の統一王朝秦に由来するとされる。」とあり、なおかつ「酒井信彦は「シナ蔑称説は、意図的に作り上げられた神話・妄説に過ぎ」ずむしろ「中国あるいは中華と言う表現こそ、シナ人の他民族に対する侵略行為を正当化する用語である」と主張している」とある。要するに、この記事に出てくる日教組教師は、これらの単語の歴史も調べることなく、またなぜ英語で「China」というかも、その語源などを調べることも何もなく、勝手な思い込みと自分たちの主観、故人の思想信条によって「支那」は「差別用語」とのたまわっておられるのである。そのうえでその勝手な思い込みによって「採点をしない」と権力を使い、そのうえ、その説明も行っていない(説明できないからいまだに差別用語などと言っている)のである。はっきり言って、「不勉強な教師が不完全な知識で生徒に対して不利益な扱いをしている」例であり、これが日教組の教師の最悪な「差別」なのである。誰だかはわからぬが、このような思い込みと自分の主観を押し付ける教師は、教師としていかがなものかと思う。
  同様に「韓国」を「南朝鮮」といっても何ら問題はない。そもそも「大韓民国」という国は存在するのか、ということを考えてみればよい。いまだに統一国家は存在せず「朝鮮民主主義人民共和国」と名乗る「北半分の朝鮮半島国家」と「大韓民国」を名乗る「南半分の朝鮮半島国家」である」。おのずと、それらは地域でしかありえない。
  では、そもそも「なぜ朝鮮半島」と呼称しながら「韓国」と呼称させるのか。それも全く理解不能だ。韓国であり韓国を主張するのであれば、あの半島は「韓半島」であるはずだ。ちなみに韓国の地図は「韓半島」となっているし、「韓国」と「北韓」という地図言なっている。一方北朝鮮の地図は、中国の東北部で入手が可能であるが「朝鮮半島」となり「朝鮮民主主義人民共和国」と「南朝鮮」となっている。地域と主義主張によって呼称が異なるのは「戦争中」の国家の特徴であり内戦状態であるためにその立場が変われば、名称も変わる。その事を認識させずに、単純に「採点しない」などとすること自体、教師そのものが「不勉強」なのである。
  歴史的背景などそれらを学ぶことなく、また真実を知ることもなく、単純に「ネトウヨ」扱いする、この風潮自体が「おかしい」のでありこのような記事の主張自体が「くっるっている」といわざるを得ないのである。その事に気づいていないこと自体がおかしい。
  さて、これらをもし不正解とするならば、その不正解とする「正当な根拠」を出さなければならない。誰か、不正解の根拠をしっかりと示していただきたい。なお、「指導要領」などということではなく、当然に歴史的な内容からしっかりと説明してほしいものだ。指導要領自体が「間違えている」可能性もあるのだから。
  その様に「説明しなければ」うまくゆかない。それは、日本人が日本人でありバランス感覚を持っているということであり、この記事の「論調」でわかるとおりに、「これがネトウヨ」というような逆差別を行っていること自体に社会的問題があり、その風潮に対して若い世代が「バランス感覚を持っている」ということに過ぎないのである。
  教諭もマスコミも、もう少し、「歴史」や「語源」を勉強し、しっかりとした反論をしていただきたいものである。

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はっきり言って何の功績もなく大統領の座に固執する朴槿恵の醜いイメージ作戦の実態

はっきり言って何の功績もなく大統領の座に固執する朴槿恵の醜いイメージ作戦の実態
 朴槿恵の年頭記者会見が世界の注目を集めている。実はあまり注目していないのは日本のマスコミだけであり、各国ともしっかり注目しているのである。もちろん、朴槿恵の年頭あいさつがあったからと言って、世界の情勢が変わるわけでもない。もっと言えば、東アジアはおろか、韓国国内の情勢も何も変わらない。何も変わらず影響力もない大統領の年頭記者会見になぜ注目をしているのか、それは「面白いから」に他ならない。
  一昨年、大統領就任直後は、「韓国はどのような国になるのか」ということで注目を浴びた、その内容は「財閥解体・経済民主化」であった。しかし、その財閥解体は6月の中旬に早々に財閥に白旗を上げることで終結する。その後は完全にレームダック化してしまい、結局財閥に取り込まれてしまった。そこで出てきたのが「中国との連携」だ。そして中国と連携するにあたっての「手土産」として「反日バッシング」を始めたのである。
  しかし、中国との経済連携もすぐに破たんする。中国とのビジネスがそう簡単に行くはずもない。ましてや、中国は改革開放以来経済発展を続けているが、その経済発展の中心は海外からの投資と海外技術のパクリによって行われているのである。韓国は、一昨年の6月くらいから中国進出をし、昨年の9月、要するに1年ちょっとで中国との連携の破綻をきたすことになる。政治的には、朴槿恵と習近平の間において緊密な連携が取られれているように見えるが、実際に、朴槿恵の言に乗って中国に進出した企業は軒並み業績が悪化し、韓国は瞬く間に経済危機が訪れているのである。しかし、その現実を全く無視している朴槿恵は、昨年の年頭所感で「南北半島統一、オリエントエクスプレス実現で経済復興」を唱えた。釜山から中央アジアを通って、トルコまたはヨーロッパまで鉄道をつなげつという莫大な構想である。
  正常な頭ならば「できない」と判断する。もちろん理想と思想は好き勝手に行っていただければよいのであるが、そもそも南北統一ですらままならないのに、中国のチベットやウイグルでの反乱、そして、イスラムとヨーロッパの対立、その中においてそれを一直線で結ぶこと名でできるはずがない。もちろん、人間のことだから「不可能」もないが確率は極めて0に近いといわざるを得ない。
  朴槿恵は「口先だけ」そのようなことを言いながら、昨年は外交によってそれらの実現のために各国の首脳と調整を行ったわけでもなく、結局は何らの努力もせずに、理想を語ったに過ぎないのである。しかし、「大統領の発言」に踊らされた韓国企業は少なくない。特に大企業だけでなく、海外との取引によって一攫千金を狙う韓国の中堅財閥が多くその減に乗って中央アジアやウイグルに進出し、苦戦している。
  そのような「理想だけで実行力のない朴槿恵の妄言」は、世界の注目であり、今年は何が飛び出すか、笑う準備をしているのである。
首脳会談には“慰安婦”解決必要~朴大統領
 韓国の朴槿恵大統領が12日、年頭の記者会見を行った。今年、国交正常化50年を迎える日韓関係について、「首脳会談の実現にはいわゆる従軍慰安婦問題の解決が必要だ」という考えを改めて示した。ソウルから玄昶日記者が中継。
 就任から間もなく2年がたつ朴大統領だが、会見を行うのはまだ2度目。今年、節目を迎える日本との関係については改善に意欲を示した。
 朴槿恵大統領「正しい歴史認識に基づき、両国の新しい出発の契機になることを切に願っている」
 ただ、具体的な内容については従来の立場の繰り返しに終始した。
 安倍首相との会談については「できない理由はない」と述べながらも「環境が十分に整っていない」と指摘。いわゆる「従軍慰安婦」問題の解決が必要だという考えを示し、日本側が姿勢を変化させるよう求めた。
 一方、北朝鮮の金正恩第1書記が「南北首脳会談も可能だ」と述べたことについては「条件はないが北朝鮮の誠意は必要だ」として慎重な姿勢を示した。その上でまず、政府間の対話に応じるべきだと指摘した。
2015年1月12日 12時21分 日テレNEWS24
http://news.livedoor.com/article/detail/9664957/
閉鎖イメージ解消に必死=産経裁判の質問、答えず-韓国の朴大統領会見
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は12日の記者会見で、閉鎖的ともいわれるイメージ払拭(ふっしょく)に努めた。ただ、記者会見は1年ぶりで、2013年2月の就任以来2回目にすぎない。会見では、周囲や国民との意思疎通の不足が指摘され、朴大統領は「与野党幹部と頻繁に会うように努力する」と弁明。産経新聞前ソウル支局長が朴大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴されたことに関し、米国の記者が「言論の自由」への見解を質問したが、回答を避けた。
 朴大統領は、少数の側近らと政策決定を行い、業務報告の多くを書面で受けているとされる。12日の会見で、コミュニケーション不足を指摘されると、朴大統領は「対面して議論した方がいい時は、いつでも会って話を聞いている」と反論。「(記者たちは)大統領府に出入りしているのに、全然知らないのですね」とにこやかに語ると、場内からは笑いも漏れた。
2015年1月12日(月)15時39分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015011200152/1.htm
朴大統領、目立った成果ないことへの焦りにじむ
 【ソウル=豊浦潤一】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は12日の新年記者会見で、対日、南北関係の改善や経済振興など重要施策をめぐる抱負を語った。
 今年2月に政権発足3年目に入るが、昨年の旅客船セウォル号沈没事件の余波による国政停滞に続いて大統領府の文書流出事件などスキャンダルが噴出。重視する「経済」と「南北関係」で目立った成果がないことへの焦りがにじんだ。
 「経済活性化の服」と自ら名付けた赤いスーツを身に着けた大統領は、約25分間の冒頭演説の7割以上を経済に費やし、「国政選挙がない年。国家革新のため国力を結集することができる絶好の機会だ」と強調した。韓国では経済成長の鈍化とデフレへの懸念が高まっている。大統領は、「最も重要なのは経済を活性化させ民生を安定させること。時機を逸すれば30年間成長できなくなる」と訴えるとともに、規制緩和や成長動力の育成にまい進すべき時だと力説した。
2015年01月13日 08時54分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150113-OYT1T50013.html
 今年は日韓国交正常回復50年である。実際に日韓基本条約を行ったのは、朴槿恵の父である朴正煕大統領と、田中角栄首相だ。この二人においては、後に凶弾に倒れた大統領とスキャンダルで失脚した首相であるが、それだけ「影響力」があったということではないかと考えられる。実際に、この二人がしっかりと行っていなければ、日韓の正常化はできていない。そもそも現在の日韓関係が「正常化」しているのかということさえ疑問だが、しかし、内戦中の国家の片方の地域と国交を結ぶということ自体が、「平和憲法」と持っている日本の理念に著しく違反しているのであり、よほどの指導力がなければできるものではない。
  そのような年の年頭会見で注目されるのは、やはり、今年の対日関係ともう一つは、今年の目玉政策ということが言える。
  その中で目玉政策は、「経済活性化」だそうだ。世界のマスコミはこれに対して非常に違和感を感じている。そもそも「経済活性化といいながら日本との関係修復も、中国におけるプレミアもない」という「戦略なき、掛け声だけの経済活性化」に、吹き出すしかないのである。経済は、そもそも「貿易」を行うのか、あるいは「内需」を強くするのか、その方針も全くないし、また財閥解体とか経済民主化の旗を降ろしたわけでもない。結局「すべてが中途半端」な経済政策を行っているのにすぎず、これではだれもついてこれないのである。
  そのカギとなる「日本との関係」も、「首脳会談に前提条件を付ける」というようなことしかできない。そもそも「前提条件を付けなければ首脳会談を行えない」ということは、「直接交渉で得られるだけの交渉力が存在しない」ということであり、同時に「そのような前提条件がなければ、直接の首脳会談を行っても、何のメリットもない」ということになる。単純に言えば、朴槿恵本人に交渉能力がないこと、そして事前に功績が約束されていなければ、交渉をする意味がないほど、話が前に進まないということに他ならないのである。
  要するに、簡単に言えば「朴槿恵大統領には、国内をまとめる力も、安倍首相と交渉する外交力も何もない」ということに他ならない。単純に言えば、「現実を知らないお姫様がひな壇の上で現実離れをした妄言を吐いている」のに過ぎないのである。そしてそのことを指摘されると困るので、産経新聞の質問などはすべて無視するしかないという状態になったのである。
  さて、以前から韓国との国交に関して日本の保守派は「断行せよ」と言っている。実際に、国交を考える必要性があるのかということも考えられる。私は「半島気質理論」ということをもっており、主体性のない半島気質理論に関して、問題視しているのであるが,これはもう少しまとまってから有料メルマガでお話ししたいと思う。
  しかし、隣国である以上「断行」するには「戦争の覚悟」が必要であり、それは、国際社会の世論形成などをもっとしっかり行分ければならない。単純に「嫌いだから断行」というようなSNSのブロック機能のようなことにはゆかない。特にアメリカとの関係などを考えれば広く世界を戦略入れて考えるべきであろう。しかし、d赤らといって屈辱的な妄言に従う必要はない。その事を安倍首相がしっかりと実現するか、そこが今年の注目である。・

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成人式に見る「バーチャルの情報過多」で「夢を亡くしてしまう」新成人の実像

成人式に見る「バーチャルの情報過多」で「夢を亡くしてしまう」新成人の実像
 以前、俗に言う「ハッピーマンデー法」ができる前は、1月15日が「成人の日」であった。成人の日は、1月15日が小正月であり、正月が一つの区切りをつけるということ、そして、昔は数え年で、1月1日に全員が年を取るというシステムであったために、その正月を過ぎたこのあたりで「元服式」を行ったことから1月15日が成人の日になるような形い言なっている。
 そもそも、小正月とは、1月1日は、万人の正月であるが、実質的には儀礼などにおいて過程の中では家長や男性がその中心となるのが通常である。客人が来ても実際は女性たちがその正月のお祝いやおせち料理の準備をするなど、結局正月は女性は休めないということになる。そのために、松の内がゆっくりと取られ、松が明けた後に、女性が正月の疲れをいやす日として、小正月があるといわれている。男性のというか、オフィシャルな正月に対して女性のための書言う月であることから、「小正月」と「小」という漢字がつけられているのである。
 そのような状態であることから、子供なども基本的には小正月が中心になる。その子供の正月を終わらせ、小正月に元服の指揮を行うというのが習わしであった。その後1年大人としての危険を積んで、新年を迎えるのである。その意味で正月を過ぎた1月15日に小正月と同時に元服式があった。その元服式が成人の日に変わったのである。
 そのような意味から、本来は1月15日の元服式が成人の日であるが、近年になって、連休にしないと出稼ぎに行った人が返ってこないとか、あるいは、成人式に出席できないなどの事情によって、月曜日になり連休になるようになってしまう。
 さて、、成人の日の本来の目的は、国民の祝日に関する法律(祝日法、昭和23年7月20日法律第178号)第2条によれば「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」ことを趣旨としている。さて、今年の新成人はそのような趣旨の大人になっているのであろうか。
8割「政治に期待できない」=年金、少子化に不安-新成人
 今年の新成人の8割が「日本の政治に期待できない」と考えていることが、インターネット調査会社「マクロミル」(東京都)の調べで分かった。「日本の未来は暗い」と考える人も全体の6割以上を占め、昨年より1割増加。主な理由として、少子高齢化や景気の低迷などを不安視する意見が上がった。
 調査は昨年12月、今年成人式を迎える人を対象に実施。インターネットを通じ、男女各250人から有効回答を得た。
 その結果、日本の政治に「期待できない」「どちらかと言えば期待できない」と答えた人は合計81.4%で、昨年より5.6ポイント増加。日本の未来については、65.6%が「暗い」「どちらかと言えば暗い」と回答した。また、将来国民年金をもらえるか不安に感じている人は91%に上った。 
2015年1月12日(月)14時22分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-2015011200119/1.htm
新成人の「LINE」利用率は93%、期待する新成人には「佳子様」の名前が-2015年 新成人に関する調査
 マクロミルは、今年成人式を迎える人達を対象に、「2015年 新成人に関する調査」を実施。SNS 利用者のほとんどが「LINE」を利用していることを明らかにした。また、スマートフォン所有率が増加した一方、パソコンやスマートフォン以外の携帯電話の所有率は低下したことや、新成人が今後の活躍を期待している新成人は「羽生結弦」さんらであることを発表している。
■ SNS 利用率上昇 「LINE」利用率は93%
今年の新成人500名に対し SNS を利用しているか聞いたところ、昨年比5ポイント増の96%が「はい」と回答した。中でも「LINE」の利用者は昨年の82%から11ポイント伸びて93%に達している。一方、「FaceBook」利用者は昨年の49%から44%に減少。「mixi」利用者も、昨年の18%の半分近い9.4%に落ち込んだ。
■スマートフォン利用者増加 一方、パソコンやガラケー・PHS は減少
自身で所有するデジタル機器について尋ねたところ、「Android スマートフォン」という回答は昨年比3ポイント増の48%、「iPhone」は9ポイント増の43%で、スマートフォン所有率が大幅に増加した。「iPad」などの「タブレット端末」も13%で昨年比2ポイント増加。その影響か、「ノートパソコン」や「デスクトップパソコン」、「携帯電話・PHS(スマートフォン除く)」などの所有率はいずれも減少した。
■今後の活躍を期待する新成人は、「羽生結弦」さん、「大谷翔平」さん、そして「佳子様」
今後の活躍を期待・応援している新成人を尋ねたところ、1位はフィギュアスケート選手の「羽生結弦」さんで42%の回答を得た。2位はプロ野球選手の「大谷翔平」さん27.0%、3位は内親王の「佳子様」24.8%だった。
上位10名にはその他、5位にフィギュアスケート選手の「村上佳菜子」さん、6位にプロ野球選手の「藤浪晋太郎」さん、9位に水泳選手の「萩野公介」さんなどアスリートの名前が多く挙げられた。
 新成人が今後の活躍を期待する新成人上位10名(複数回答可)
1位 羽生結弦 42.4%
2位 大谷翔平 27.0%
3位 佳子様 24.8%
4位 川口春奈 21.2%
5位 村上佳菜子 18.6%
6位 藤浪晋太郎 17.6%
7位 家入レオ 17.4%
8位 二階堂ふみ 17.2%
9位 荻野公介 13.6%
10位 川栄李奈 12.6%
 調査は、2015年に成人を迎える500名(男女各250名)を対象にネットリサーチ形式で実施された。調査期間は2014年12月9日~10日。
2015年1月12日(月)10時30分配信 インターネットコム
http://news.nifty.com/cs/technology/internetdetail/jic-20150112-20150112001/1.htm
 まず政治に期待できない。少子化、そして年金の話がアンケートで出てくる。実際に私が成人を迎えたときに「年金」などという老後のことを考えていたであろうか。マスコミが、老人票の欲しい民主党と一緒になって年金キャンペーンが、実は将来の若者の未来の芽を摘んでいるということの表れである。実際にこのような状況であれば、将来の政治に不安が残るのは当たり前である。
 しかし、現在の新成人は、そのような状態であるにもかかわらず「それでは私が政治を仕切ってやろう」というような気が居のある人がいない。少子化に関しても同じだ。少子化を問題視しながら、自分で何とかするというような状況をあまり作り出さないのである。
 実際にインターネット世代といえる今回の新成人、もちろん今の新成人だけではないが、ある意味で「バーチャル」が「現実」とリンクしている中において、実際の「現実」を客観的にとらえることは出来る。それはある意味で非常に大きなメリットであるが、その問題を「現実の自分の者」とする当事者能力に非常に欠けるという問題点がある。
 以前に情報に関する文章で「情報は知ることではなく使うことが重要」と話をしたことがあるが、実際に、それでも<使えない情報を集めて喜んでいる若者」が多かったのを覚えている。それがバーチャルの恐ろしさであり、まさに、その内容の最大の問題なのではないか。
 ある意味で「便利」な世の中は、ある意味で「夢を亡くしてしまう」というような感じである。誤字と思った人、わざと「無くす」ではなく「亡くす」にしたのをおわかりだろうか。最近の若者は、「自分で自分の夢を殺してしまう」というようなことになる。その夢を殺した内容が日常化してしまった現在の若者たちが、今後どのような日本にしてゆくのであろうか。

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フランス週刊誌のイスラム原理主義者襲撃と欧州におけるイスラム教排斥

フランス週刊誌のイスラム原理主義者襲撃と欧州におけるイスラム教排斥
 フランスの風刺週刊誌「シャルリー・エブド」が、イスラム原理主義者の襲撃を受け、その犯人が射殺されるまで、日本ではニュース番組のトップに近いところで報道された。
 さて、このような事件があるとかあらずイスラム教をあるい意味で「擁護」(私自身は、宗教を基に差別すべきではないということを主張したつもりだが、一部の人には擁護と見えたようである)してきたが、さすがに今回の事件を擁護する気にはなれない。やはりこのような事件が発生すると、イスラム教という宗教の「過激性」が際立ってしまう。
 今回の事件は「シャルリー・エブド」が、イスラム教を揶揄する風刺漫画を掲載し、それに対して怒った原理主義者三名、二人は兄弟で残り一人が18歳のイスラム教徒が、新聞社に対して、事前に口頭などで抗議するでもなく、新聞社を襲撃して銃を乱射。警察官を含む12人を射殺したという事件である。
 しかし、この背景にはいくつかの問題が存在する。一つには、フランスにおける「アフリカ」の地位、ということではないか。
 フランスは長きにわたってアフリカからベトナム(日本では南部仏印といっていたが)にかけて点在した植民地があり、その植民地の住民の問題がある。そこに根があることから、現在に至るまで、フランス人の差別意識は継続している。これは、当然にアメリカやイギリスにおいても同じなのであるが、フランスの場合は、そのプライドが高く、なおかつ「皮肉屋」な部分が多いので、その分辛辣なところが出てくる。その事がイスラムにおいては問題になっているのではないか。要するに「植民地」という上下関係には対応できても並列で対等な関係には対応できないフランスというか白人の至上主義者の門ぢあが最大の問題になっているのである。
 しかし、今回の問題は、そのようなことだけで判断できるものではない。単純に、アフリカやイスラム世界からの移住者で、数か月から数年の間の者が、自分の思い通りにならないからといって、イスラムの神の冒涜を題材に、社会の問題にしてしまうテロ、というのが今までの内容である。しかし、今回のテロはそのようなものではなく、フランス生まれフランス育ちの犯人によるテロなのである。
 要するに、生まれながらにフランスの文化やその気質を知りながら、その気質に対して、反旗を翻したのである。これは、フランス国内の中で何かが変わったのか、あるいはイスラム社会で何かが変わったのか、あるいはその両方なのであろうか。
仏紙襲撃、表現の自由か身の安全か 風刺画の転載見送った報道各社の判断
 ニューヨーク(CNNMoney) フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」が襲撃された事件。同紙はイスラム教の預言者ムハンマドを題材にした風刺漫画で過去に何度も物議をかもしてきた。事件を伝えた大手マスコミのほとんどは、同紙の漫画の転載を見送った。
 そうした中でワシントンポスト紙は8日の紙面で風刺画の転載に踏み切った。「表紙を見せることで読者が事件の全容を理解する手助けになる」。同紙デスクのフレッド・ハイアット氏はそう解説する。
 主要ニュースサイトも軒並みシャルリー・エブドの風刺画をスライドショーで紹介している。
 しかし多くのテレビ局や新聞社では、風刺画を掲載して殺害されたジャーナリストへの支持を表明したいという衝動が、安全に対する不安やデリケートな問題の扱いに関する不安に阻まれた。イスラム教徒の間ではムハンマドを描くことはタブーとされる。
転載を見送った判断についてはジャーナリストの間でも意見が分かれる。検閲に当たると いう見方や、テロを黙認することになるとの指摘もある。
 CNNはシャルリー・エブドの風刺漫画を言葉で説明するにとどめ、漫画そのものは放映しなかった。過去のムハンマドの風刺漫画についても同じ対応をしている。
 8日午前の定例編集会議でこの判断について説明したCNNワールドワイドのジェフ・ザッカー社長は、風刺漫画について「ジャーナリストとしては是非とも使いたいし、使うべきだと思う」としながらも、「経営者としては、世界の従業員の安全を守ることの方が現時点では大切だ」と語った。
 世界最大の報道機関であるAP通信の広報は7日、「故意に挑発的な画像を流さない」ことが同社の長年の方針だと説明した。これにはムハンマドの肖像も含まれるという。
 ニューヨークタイムズ紙も「慎重に検討した結果」、漫画についての描写だけで十分と判断したと説明。NBCやABCは、無神経とみなされたり不快感を与えたりするような漫画などは見せない立場だとした。
 CBSでは禁止通達は出さず、プロデューサーに判断を委ねる形を取った。フォックスニュースはテレビでムハンマドの漫画を放送する予定はないとする一方、インターネットにはスライドショーを掲載している。
 一方、デイリー・ビースト、ゴーカー、ハフィントン・ポストといった大手ニュースサイトは7日の事件を受けて、2011年のムハンマドの漫画を含むシャルリー・エブドの漫画を転載した。
 デイリー・ビーストは2011年に公開していたスライドショーを7日に更新し、シャルリー・エブドの表紙を飾った「ショッキングな」漫画16枚を紹介している。
 同サイトの発行人ノア・サッチマン氏は、スライドショーの掲載にためらいは一切なかったと強調。「我々は表現の自由を支持している。何よりもあの恐ろしい襲撃を目の当たりにして、勇気ある編集者や記者、漫画家への支持を表明したいと思った」と語る。
 ゴーカーのマックス・リード編集長は、「漫画を掲載したのはニュース価値があるからだ」と述べ、「シャルリーが掲載して物議をかもした画像のことを話題にする以上、その画像そのものを読者に見せる義務がある」と強調した。
CNN.co.jp 20150119
http://www.cnn.co.jp/showbiz/35058824.html
「反イスラム」拡大に懸念=仏銃撃事件で中東メディア
 【ドバイAFP=時事】フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブドの本社銃撃事件では、実行犯とみられる兄弟とイスラム過激派とのつながりが指摘されている。中東や北アフリカなどイスラム諸国のメディアは8日、事件を大きく取り上げ、「反イスラム」の風潮が広がりかねないことに懸念を示した。
 仏捜査当局によれば、仏国内2市で銃撃事件後、イスラム教徒が祈りをささげる場所が放火された。チュニジア紙ワタンは、2011年の米同時テロ後と同様、フランスなど欧米でイスラム教徒が憎悪犯罪の標的になりかねないと報じた。
 事件に対しては、各紙とも強い衝撃と憤りを表明している。モロッコ紙アフダト・マグリビヤは1面で、今回の銃撃が「われわれ全員を殺す正当化できない犯罪行為だ」と非難。レバノンの仏語紙ロリアン・ルジュールは「私はシャルリーだ」と題した社説で、事件を「(イスラム)穏健派の過激化をもくろむ邪悪な行為だ」と断罪した。
 一方、イラン改革派系紙シャルグは、シャルリー・エブドが06年に発行し、イスラム諸国で抗議行動を引き起こした預言者ムハンマドの風刺画が「テロリストがイスラムの名の下、身の毛もよだつ行為を実行する口実にされた可能性がある」と分析。カタール紙アッシャルクは過激主義に立ち向かうため、イスラム諸国と西側諸国は「真剣な対話」を進めるべきだと訴えた。
時事通信社(2015/01/09-16:46)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015010900673&g=int
風刺画転載の新聞社放火=けが人なし、男2人拘束-独
 【ベルリン時事】ドイツのメディアによると、銃撃事件のあったフランス週刊紙シャルリー・エブドの風刺画を転載した独北部ハンブルクの新聞社「ハンブルガー・モルゲンポスト」が11日未明、放火された。けが人はいなかった。捜査当局は近くで不審な行動を取っていた男2人を拘束し、調べを進めている。
 警察や消防によれば、新聞社の建物内に石と火の付いた物が投げ込まれ、2部屋が損傷し、室内の書類が燃えたが、火は間もなく消し止められた。事件当時、編集スタッフは建物内にいなかった。 
2015年1月11日(日)16時26分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015011100084/1.htm
 さて、結論から申し上げれば、イスラム社会がかなり変わったということが言える。これは、一つには原油のピークアウトと、アメリカのシェールガスやロシアの黒海産原油などの影響で、埋蔵量の減少に関わらず、価格を上げることができないという状況で、イスラム社会がひへいしつつあるということが一つ。もう一つは数年前の、いわゆる「アラブの春」からのイスラム社会の民主化と、その政治制度と相いれない、というよりは双方に違和感のあるイスラム教組織徒の問題があるのではないかと考えられる。
 要するにイスラム教社会が石油という基軸を失ったことによって、経済家計で欧米と近づかなければならず、これに対して、欧米が政治的にも民主化と言うことを迫ってきたということになるのである。そしてそれがインターネットなどの情報から、イスラムの世界の中でも蔓延し、革命という形で出てきているということがあげられる。
 欧米側はある意味で、自分たちが仕掛けた民主化に対して、フランスが被害を受けた形になる。
 さて、この問題は掲載したドイツが放火されるということで、問題になり、一方で、ヨーロッパ各地で、イスラム教排斥の運動が活発化することになる。実際に経済を「支配」しようとすれば、どうしても政治的な内容も同一性を必要とする。その場合に支配民や国民性までの同一性を求めることによって、どうしても無理が来る。一部の狂信的な例外に合わせる必要はないが、しかし、「相手が違う存在である」という「違いの尊重」がなければ国際社会ではうまくゆくものもうまくゆかなくなってしまうということになるのではないか。
 今まで「イスラム国」などでその問題を扱ってきたが今回の事件でおそれが欧州に波及したということが言える。このままでは中国や日本にいつ波及するか、それは時間の問題である。

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「モラル無き拝金主義者」の群れ中華人民共和国の仁義なきパクリの背景

「モラル無き拝金主義者」の群れ中華人民共和国の仁義なきパクリの背景
 祝祭日明けというのは、何とも困ったものである。実際にネタが存在しない。その意味で毎週休み明けの月曜日には「マスコミ批判に関する一考」をお届けしているが、しかし、それも二日連続となるとなかなかくどくなってしまう。もちろん、マスコミ批判は様々あるのだが、しかし、やはり連休だからと言って継続するわけにもいかない。連休は祭日であることから、基本的には日本の政治は動かないし経済に関してもあまり大きな内容はない。社会面の事件を書くのもいかがかと思う。
 そのようになると結局は、、祝祭日明けは国際情勢を書く以外にはないというようなことになってしまうのである。国際情勢に関しては、日本の祝祭日が海外の祝祭日と同一ではないので、当然に世の中が動いていることになる。また、普段日本の政治や経済を書いているときに、書きたくても、書けない内容などもあるので、そのようなことを中心に書いてみようと思う。もちろん日本との関連が強いところを選んでということになる。
 さて、そのような事情から今回は中国の「パクリ」について書こうと思う。
 中国のパクリのひどさは、世界が注目している状態である。何しろ国際的な経済会議等において「中国の無体財産権」ということが話題になるくらいである。中国が日本に対抗してTTPに参加しようとしたときもアメリカやそのほかの国から「中国は無体財産権に関する問題が解決しなければ交渉ができない」とされたくらいである。何しろ、そのアメリカは、アメリカのキャラクターであるディズニーの偽物が、中国の遊園地を闊歩しているのである。ミッキーマウスとドラえもんが並んで歩き、それも縫製がうまく言っていない、みすぼらしい着ぐるみを出されては、アメリカの国民も黙っているわけにはいかない。政府は政治的な駆け引きでTPPなどを使うつもりでも「ミッキーの偽物の国」という国民の声が大きければ、やはり、アメリカと中国は相いれない状態になってしまうのである。
 そのような内容において、今回は「なぜ中国にパクリが多いのか」ということを考えてみよう。
こんなにヒドイ! 中国「最新パクリ実態」
「儲けるためには手段選ばず」経済開放へ舵を切り四半世紀"赤い帝国"に隈なく蔓延した拝金主義の結晶どもを見よ!
★「黒い猫でも白い猫でもネズミを捕るのが良い猫だ」
 経済開放政策を打ち出した、かつての国家主席・トウ小平の言葉。それから四半世紀、その"弊害"が表れているのが現在の中国だ。
 世界遺産に登録された小笠原周辺の日本領海に中国漁船が大挙して現れ、環境の見地からも生物学的にも貴重な「赤サンゴ」を密漁しまくり、追い払えどもキリがないのも、その一つ。
「この暴挙の底には、現在の中国に蔓延(まんえん)する拝金主義が深く根差しています。トウ小平の言葉を"結果がすべて。儲かればいい。そのためには何をしてもいい"と"曲解"し、わがまま放題を正当化しているんです」(北京在住の日本人記者)
"パクリ"もその一つ。てっとり早く儲けられるものにすぐに飛びつく"勉強熱心さ"による、数々の"呆れた成果"を見ていこう。
 9月に発売された最新スマートフォン、iPhone6も犠牲になった一つ。
「香港の対岸に位置する深センで偽物ビルとも称される"羅湖商業城"では、なんと、発売の1週間前には売られていたんです」(前同)
 その出来はというと、形だけマネしたものもある一方、本物そっくりで見分けがつかないほどのものも。
「実は、中国は"スパイ"も暗躍しています。製造しているアップル社から試作機を流出させているとも言われているんです」(同)
 その影響は、同じ反日でタッグを組んでいる韓国を窮地に陥れているという。
「韓国経済のかなりの部分はスマホの売り上げに依存していますが、最近、急速にシェアを落としています。要因として、中国の格安スマホの躍進があるんですが、結局それは、産業スパイが盗んだ情報や最新機器を分解して得た技術で作った、性能はやや劣るものの安さを武器にした機器で伸ばした売り上げです」(全国紙経済部記者)
これで韓国経済は壊滅的打撃を受けたというのだが、"仲間"である韓国を踏み台にしてでも儲けるのが、今の中国の状況だという。
 そして、パクリはスマホだけではない。
 中国事情に精通する評論家の古是三春氏はこう言う。
「コピー製品や技術のパクリは家電や工業製品だけでなく、生活全般に及んでいます。上海の高級スーパーの食品売り場に行くと、ほぼすべてが日本製ではないかと錯覚を起こすほど。ところがよく見ると、半分はパクリ商品なんです」
 上海に住む商社マンも、苦笑交じりに、こう述べる。
「ヤクルトのパクリ飲料は、パッケージもそっくり。乾燥ワカメに不二家のペコちゃんが貼られていたりも」
 その他にも、コカ・コーラにそっくりな「Hellow」、お菓子のコアラのマーチ風「くまビスケット」、缶コーヒーのBoss似のパイプをくわえたイラストが紛らわしい「Mr.Bond」など、挙げればきりがない。
「日本産のお菓子と同列に並べ、錯覚を起こさせる商法なんです。製品名は中国語ですが、その間に日本語の平仮名の「の」という字を入れ、いかにも日本産と思わせるお菓子もあるくらい手が込んでいるものもあります」(前出・古是氏)
 前出の商社マンも言う。
「日本の無印良品をマネした"優の良品"という店なんかは、香港国際空港にもありますね。北海道土産で有名な白い恋人に似た"雪の恋人"というクッキーなどを売っています」
 笑ってばかりはいられない!
 そっくり店舗も枚挙に暇(いとま)がない。ケンタッキー・フライドチキン(KFC)風の「KLG」、カフェのスターバックスに似せた「SUNBUCKS」……。
ブランドを拝借しているものには、スポーツ用品のアディダスならぬ「adios」や「adidoss」、ナイキではなく「LIKE」などなど。Googleのトイレットペーパーには苦笑だが、ただ、
「海外メーカーの下請け企業が違法に商品を横流しした物も売られています。これは限りなく本物に近く、見分けるのは困難です」(前出・上海在住の商社マン)
 テーマパークのトホホな偽物が一時話題になったが、新たなものも登場している。
 6月には富士急ハイランドの名物お化け屋敷「慈急総合病院」のパクリ「慈急病院」が浙江省杭州市で、厚顔にも正式ライセンスを得ているかのように大々的に宣伝。本家の抗議の結果、中国当局に約450万円の罰金を支払うことに。
「ただ、やっている側はこれも織り込み済み。バレなきゃそれでよし、バレたらバレたで、それも宣伝と考えていたようです」(前出・北京在住日本人記者)
 ほかに、江蘇省には漫画『ワンピース』を題材にしたテーマパークもあるようで、これも無許可。
 中国のエンタテイメントはパクリまみれなのだ。
「ちびまる子ちゃんやクレヨンしんちゃん、アンパンマンの"どこか違う"着ぐるみが歩いているかと思えば、おぞましいピカチュウの像が立っていたり。ウルトラマンにそっくりの"ゴールデンヒーロー"なるテレビ番組もありましたね」
 ただ、笑っているだけでは済まないものもある。
「中国側は否定も肯定もしませんが、最新戦闘機J10はアメリカのF16のパクリですよ。また、98式、99式の戦車はロシア製の戦車の躯体(くたい)にドイツ製のエンジン、フランス製のコンピュータを積んでいます。それを"わが国の技術を結集して完成した"と喧伝しています」(前出・古是氏)
 現段階では、性能はまだまだのようだが、安心はできない。12月10日にはアメリカで、同国が開発中の最新鋭ステルス戦闘機F35の情報を盗み、自国へ持ち出そうとした中国人エンジニアが逮捕、起訴されている。
「中国はこうした方法で急速に技術を蓄積しているんです」(軍事ライター)
 "結果がすべて"の中国は"カンニング"で覇権を狙っている――。
2015年1月6日(火)8時0分配信 日刊大衆
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/taishu-20150106-12994/1.htm
 中国にオリジナルを開発するだけの実力がないのか。
 まずはそのことを考えてみよう。実際に中国は「オリジナルを開発する力」が存在しないとは思えない。何しろ13億人の人間がいるのであるから、例えば人口の1割優秀な人間がいたとすれば、当然に日本の人口と同じくらい優秀な人間がいることになる。これは韓国についても同じことであり、実際に、日本の半分の人口ならば日本の半分の数のノーベル賞などをとっていてもおかしくないし、中国ならば日本の10倍の科学力があってしかるべきである。しかし、それだけの結果が出ていない。これは一つには経済的な問題など、環境に関する内容があることは言える。例えばナイジェリアなどは、2050年には9億人になるといわれているが最貧国の一つであり発展途上国であることから、科学の研究開発などよりは生活に関する技術が優先される。
 しかし、中国や韓国において、そのような内容はない。特に中国においてはGDPは日本を超えて世界2位になっているのである。ではなぜ「パクリ」をするのか。
 単純に、中国の政治制度から考えられる。次の本にも書くが、中国は唯物主義で文化大革命を行い、資本主義的な内容を批判した。同時に、中国でお一般的であった論語などの「道徳」を完全に否定した批林批孔運動等は文化大革命の時にかなり多く行われたのは、知ってのとおりである。日本人は、そのような文化大革命の歴史を知りながら、中国は「論語のふるさと」とか「三国志のあった場所」などといって、中国を訪れる人が少なくないが、実際のところ、中国は毛沢東の共産党になって以来、これらの道徳律や歴史はすべて否定してしまっているのであるから話にならない。日本人の、勝手に相手の国をイメージを作って、そのイメージに相手を合わせさせるような話は、いい加減にしなければならない。日本人の最も国際的ではない部分なのである。
 そのうえで、その道徳がない状態で市場経済を行い、政治的に権力を持つものが資本家になってきたのであるから、そこのはすでに歯止めは聞かなくなってしまっている。その事は、完全に「モラル無き拝金主義者」が成立することになる。
 その「モラル無き拝金主義者」は、まさに、「他人のものは自分のモノ」という、共産主義特有の共有主義を持ち出し、資本主義や自由主義、または個人主義を完全に否定する「ご都合主義経済」になってしまうのである。
 そのような「経済文化」において、「自分が努力をして新たなものを開発する、などとしても、その「開発の努力」は唯物主義的な価値観に適合せず、努力をいくらしても巨有財産になってしまうと威示う状態なのである。これでは「オリジナルを開発すること」は「損」でしかないのだ。
 そのような文化の国を相手に「経済を語」などといっても意味はない。習近平は「政治と経済の分離」を主張するが、一方で三中全会では「健全なる共産党による市場経済の官吏」ということを言い、完全に矛盾した主張をしているのである。そのような矛盾した主張が存在しながら、そのことを指摘する人が誰もいない、そしてそのことに道徳的な批判もないということが最大の問題なのである。
 中国が、国際経済において道徳的に正しくなるのは唯物主義を捨てるときでしかない。しかし、それは中国共産党の終焉を意味する。共産党の独裁政治のままで、成立する国際化は中国には望めないのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(227) 朝日新聞慰安婦捏造事件で新展開、捏造といわれて週刊誌を訴える植村記者は言論の自由を訴訟で封じるのか

マスコミ批判に関する一考(227) 朝日新聞慰安婦捏造事件で新展開、捏造といわれて週刊誌を訴える植村記者は言論の自由を訴訟で封じるのか
 今年初めのマスコミ批判に関して、どのようにするのかというのが一つの課題であった。せっかく今年最初だから、何か面白いものにしたいと思っている。しかし、あくまでもニュース解説であるから、ネタが無ければかける者でもないのは事実の中の一つである。もちろん、年末年始のテレビの視聴率の動向などがあるが、そのような動向調査などを批判いしてもあまり喜ばれしない。そのよう偉思っているときに、マスコミ側からネタを提供してくれるので、大変ありがたいことである。
 朝日新聞の植村という記者が、週刊文春などを名誉棄損で訴えるというのである。下記の記事に見てみれば「朝日新聞が設置した第三者委員会でも捏造はないと認められた」と強調。そのうえで、週刊文春で「捏造(ねつぞう)記事」などと書かれて名誉を毀損(きそん)されたとして、発行元の文芸春秋と誌上で発言した西岡力・東京基督教大教授に計1650万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたのである。(下記記事より抜粋箇所有)
 さて、朝日新聞では、この記事に問題に関して第三者委員会が行われ、その報告書が、継続的に発表されている。この中において、慰安婦の問題に関して言えば、、だまされて慰安婦になった女性らにも「広義の強制性」があったとしたが、第三者委は「論理のすり替え」と批判。この時点で訂正や取り消しをしなかったことを「致命的な誤り」と断じた。(下記記事より抜粋)としており、たしかに「捏造」という単語は使っていないが、「訂正や取り消し」をしなかったことが「致命的な誤り」ということを書いており、同時にその内容を否定しているということは文面から明らかだ。その内容が国際的な影響を得たかどうかに関して「限定的」と言っていることに関して、反対意見が出ているが、実際に、この調査に関して、ほかの影響力、特にネットウヨクなどの直接的な影響があるものではなく、社内を調査しての報告において「訂正しないことが致命的な誤り」としたことそのものが最大の問題であり、「捏造」であるかどうかという日本語の定義の問題は別にして、いずれにせよ第三者委員会は「記事に訂正の必要がある」という事を認めているのであり、訂正しなければならないことを掲載したということは明らかである。
 そのうえで「掲載」の問題に関して「捏造」という表現が適当であったかどうかを争うつもりだろうが、実際には、その「捏造または誤報」で被った日本国の国益の損失が実質的な争点となることは明らかだ。この件に関して「マスコミ批判的」な観点で、記事の後半を見てみたい。
消極的対応「読者裏切る」=謝罪見送りは前社長判断-朝日新聞の第三者委
 朝日新聞社の従軍慰安婦報道を検証してきた同社の第三者委員会(委員長・中込秀樹弁護士)は22日、慰安婦の強制連行があったとした証言について、真偽不明との心証を共有しながら取り扱いを減らす消極的な対応に終始したとし、「読者の信頼を裏切るもので、ジャーナリズムの在り方として非難されるべきだ」との報告書をまとめた。今年8月に記事を取り消した際、木村伊量前社長の判断で謝罪が見送られたことも指摘した。
 渡辺雅隆社長は報告書を受け、26日に記者会見を開き、社の見解と対応策を説明する。
 同社は1980~90年代、「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」とする故・吉田清治氏の証言を16回報じた。97年の特集記事で「真偽は確認できない」としたが、今年8月の検証記事で「証言を虚偽と判断し、記事を取り消す」と誤報を認めるまで訂正しなかった。
 第三者委は、吉田証言を取り上げた記事について、「インタビュー以外に十分な裏付け調査が行われた事実はうかがえない」と指摘。さらに、研究者から疑問視された92年以降、証言の疑わしさを社内で共有していたが、済州島で裏付け取材もせず、吉田証言の記事を減らす消極的な対応に終始したと批判した。
 同社は97年の特集記事で、だまされて慰安婦になった女性らにも「広義の強制性」があったとしたが、第三者委は「論理のすり替え」と批判。この時点で訂正や取り消しをしなかったことを「致命的な誤り」と断じた。
 記事を取り消した今年8月の検証記事も「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されなかった」と厳しく評価。この際、謝罪を見送り、同社を批判した池上彰氏の連載コラムの掲載を拒否したのは、いずれも木村前社長の判断だったことも明らかにした。
 第三者委は「『社を守る』という大義によって、さまざまな編集現場の決定が覆された。記者による自由闊達(かったつ)な言論の重要さをいま一度確認すべきだ」とした。
 誤報が国際社会に与えた影響については、4委員の報告を併記。「影響は限定的だった」「韓国における過激な批判に弾みをつけ、過激化させた」などの意見を掲載した。 
2014年12月22日(月)22時23分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-2014122200633/1.htm
元朝日記者が文春など提訴=「慰安婦捏造」は名誉毀損-東京地裁
 元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)非常勤講師の植村隆氏(56)が9日、週刊文春で「捏造(ねつぞう)記事」などと書かれて名誉を毀損(きそん)されたとして、発行元の文芸春秋と誌上で発言した西岡力・東京基督教大教授に計1650万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
「編集と経営の分離」徹底=記事の点検継続、訂正方法見直し-慰安婦報道・朝日新聞
 訴状によると、問題となったのは週刊文春の昨年2月6日号の記事など。1991年に植村氏が慰安婦について書いた朝日新聞の記事をめぐり、西岡氏は「捏造記事と言っても過言ではない」などと誌上で批判した。
 提訴後に記者会見した植村氏は「朝日新聞が設置した第三者委員会でも捏造はないと認められた」と強調。家族への誹謗(ひぼう)中傷や大学に対する脅迫があったことについて「記者である以上、批判はしょうがないが、家族が巻き込まれたら言論のレベルではない」と話した。
時事通信(2015/01/09-16:14)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015010900432&g=soc
 さて、この植村という記者に関して誹謗中傷をするということと、国益に関する内容を書くというのも、別な機会にする。今回はあくまでも「マスコミ批判」である。
 さて、朝日新聞が、このような記者を使っていたということ、また、少なくとも「訂正の必要がある記事」を掲載しているにもかかわらず、要するに、朝日新聞社として新聞の名誉と新聞社の名誉を大きく傷つけたことに関して、何らの懲戒を受けることもなくいるということ自体が大きな問題である。まず、朝日新聞として、ここで、何度もいている用意「言論の自由」に対応した「言論に対する責任」が存在しないということになり、今回の名誉棄損裁判は、「その責任を全く感じない記者の象徴」ということになるのではないか。
 第二に「訂正しなかったことが致命的な誤り」とした報告書は、そもそも「朝日新聞」に対して充てられたものであり、植村という記者に対して充てられた内容ではない。要するに、朝日新聞の新聞紙面としては「訂正」であって、少なくとも「捏造」であるのか「誤報」であるのかということではなく「事実ではなかった」ということで十分な者なのである。この報告書を以て「自分の報道内容がねつ造でないとされた」という植村氏の主張(上記記事を前提とする)は、完全に論理が飛躍しており、現在のマスコミにおける「主語をうまくごまかして印象を変える」というものを実践しているということが言える。実際に、現在のマスコミは、主語を書かずに印象を誘導することを行っている。その方法に多くの人が騙されているのであるが、その主語の違いを、今回自分の個人のことでも使っているという「ご都合主義」が裁判で通用するのかは非常に興味のあるところだ。いずれにせよ、「朝日新聞宛の報告書を見て、自分あてのものと勘違いし、自分がねつ造がなかったという免罪符を手に入れたかのごとき主張を行う」程度の記者しかいなかったというのが、現在の朝日新聞の現状なのである。
 そして、最終的になぜ「朝日新聞と第三者委員会を提訴しないのか」ということである。単純に、このような事態になったのは、朝日新聞が自浄作用がなく、社内において調査を行うこともなく、その中において、「捏造」であるかのごとき木村前社長の記者会見を行ったことによる。その記者会見に瑕疵があったという訴訟を、なぜ植村氏は提訴しないのか、ということが最大の問題である。要するに「自分に批判的な者に対する名誉棄損裁判による抑止力」を行うことを考えているのにすぎず、実質的な法律構成を行ったり、あるいは、その文章などにおける実態構成を粉わなかったことが明らかである。もっと単純に言えば、権利意識だけがしっかりしており、裁判を行う権利があるといいながら、その内容における「自らの責任」を追求することができないでいるということが明らかであり、そのことを全く気付かない記者を朝日新聞が使っていたということになる。
 さて、この裁判に関して、朝日新聞は、特にコメントをしていない。本来であればこのような名誉棄損そのものは「言論の自由」への挑戦である。朝日新聞は、訴訟を利用した言論の自由に対し、どのようなスタンスなのか、あるいは「身内贔屓」をするのかはかなり注目である。そのうえで、言論の自由を脅かす人物をどのように評するのか、そして朝日新聞がどのような態度で報道するのかはかなりの注目である。
 言論機関の記者が言論機関を訴訟し言論の自由を脅かす。同時に、その大本の朝日新聞がそれに対して「枠外」になっている、この異様さを見て、多くの人が、マスコミの信用そのものをなくすのではないか。
 一人の無責任な記者の行動がマスコミ全体を怖し、言論の自由を失わせる結果を、国民は同考えるのか。

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宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」 第序回 今回の連載を始めるにあたって

宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」
第序回 今回の連載を始めるにあたって
 今回からこの連載を行う。
  今回は第一回目というよりは「0回」なので、今回このような連載を始めるその「ココロ」を皆さんにお伝えしようと思う。
 
 平成27年の初め、といっても正月三賀日に日曜日があったので、厳密には、最初の日曜日ではないのであるが、憲法が終わった時にこのことを行おうと思った。
  実は、平成26年にさまざまなことがあった。
  これは私だけではない。
  憲法の連載も終わったが、その憲法の連載の中において、憲法の連載によって書かれている内容の中に、やはり日本人特有のものが少なくなく存在するということが、書いている間に思うようになったのである。
  日本人だから「この記述で大丈夫」、日本人だから「これで通じるはず」という憲法の記述は、同じ日本人でありながら、例えば戦後70年の時間の変化と文化の変化によって、「通じなくなった」状態になってしまっているのだ。
  現在の憲法を書いた偉人たち、具体的には、吉田茂や重光葵、そしてその通訳を行った白洲次郎など、それら英傑は、その発想の中において「時代の変化」や「左傾化した日本」ということを想定していなかったのではないか。
  または、「慣習としての日本がそのまま継続する」という前提を思っていたに違いない。
  当時の日本人の多くは、日本人としての矜持を持ち続け、そして、進駐軍に対して「いつかは、今回の雪辱(国辱)を晴らして、再度八紘一宇を実現するために立ち上がる」と思っていたに違いない。
  また、当時の日本人はそのような気質を多く持っていたと考えられる。
  そのために、却って抑止力を多く作ったということも考えられるのではないか。
  その部分で抑止力を大きく作ったことによって、日本人は、ほかの分野で正解を凌駕するということを目指すようになる。
  それが日本の場合は経済の分野であった。
  その経済の分野を成長させることによって、世界を凌駕し、日本はその経済力を持ってある程度の影響力を持つようになるのだ。
  要するに、当時日本人の感覚から考慮して、その感覚が「雪辱を晴らす」「アメリカを見返す」というような感覚になることによって、軍事力を増強すれば、また戦争になるというような感覚が強かったに違いない。
  それは「戦争をしない」とか「自分の国を自分で守らない」というような話ではなく、その時の日本人の感覚から考えて、「すぐに戦争をしてはならない」と考えていたのであろう。
  当時の人々にインタビューをしてみればよくわかるが、実際に、「自分が生きている間に国辱を晴らす」という気概があったと聴く。
  実際に、完全に焦土と化し、なおかつ、資源の輸入をするための船もない状態の日本において、多少武器がそろっても、戦争ができるだけの国力は存在しない。
  そのために自制心を持たせなければならなかった。
  特に、日本人の多くは、というよりは、戦争に生き残った日本軍兵士の多くは精神力の鍛錬ができていた。
  「一億層特攻」というようなことを考えていたということも考えれば、それを思いとどまらせることそのものが最も重要であったということを、この憲法の中に考慮に入れ無ければ、当時の正確な状況と評価は生まれないはずなのである。
  現在の、経済力や現在の国際関係、そして現在殻の視点で、過去を評価しても意味はない。
  そのような「現在の都合」で歴史を考えてしまえば、それだけで、韓国や中国の「ご都合主義歴史観」と同じになってしまう。
  日本人はそのようにならないために、当時の日本人の考え方をしっかりと学ぶべきではないのか。
 さて、では当時の人々の「心」を知るためには何をしたらよいのであろうか。
  それは、その当時の道徳やその当時の価値観を知ることである。
  では、道徳と価値観を知るためには何をしたらよいのか。
  それは「当時の日本人が考えていた神々を知ること」ではないかと考える。
  死後の世界があるとかないとかではなく、日本人の多くは、自分たちの人知の及ばない範囲は神々の領域と思っていた。
  科学、とは言わないまでも経験則などで、物事がわかるようになって、そのために様々なことが人間の範囲になってきた。
  卑弥呼の時代と江戸時代ではわかっていることも違えば考えることも違う。
  その中心において考えられるのが、神々である。
  そしてその神々の力を借りて、場合によっては神々の対抗し、または神々を無視し、または神々を動かして、政(まつりごと)を行ったのが人である。
  その人々の考えと、当時の一般の人の考えと、そして、その時の神々をということで、考えて行くのが歴史なのではないかと考える。
 
  今回の連載は、そのようにして「人物」に焦点を当てながら、その人物の背景とその背景にあるその当時の風習や習慣、そして、その習慣に関する当時の神々に関して、それらを扱ってみたい。
 
  なお、今回は「人物」に焦点を当てることから、何も「古い順」とかではなく、私の思いついた順番にその話をしてゆこうと思う。
  来週からよろしくお願いいたします。

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教育の中における「生徒の自由」とは何かという問いに対する「麻布学園」の答え

教育の中における「生徒の自由」とは何かという問いに対する「麻布学園」の答え
 『「謎」の進学校 麻布の教え』(神田憲行/集英社)という本が、さまざまな本屋で売り切れになっている。結構探しているが、「売り切れ」という札が出ていたり店員に冷たくそのように言われることはあっても、平積みになってしっかりと売っている姿を見たことがない。
 この本は私が書いたわけでも取材に協力したわけでもない。しかし、「麻布」というだけで、やはり興味を持ってしまう。
 はっきり言っておく。
 私の性格や人格を形作ったのは、この麻布という学校である。
 この中学高校の6年間に形作られた人格は、一般の人が「思春期の思い出は消せない」のと同じで、良くも悪くも自分の身体の中の根底部分のところにしっかりと根付いてしまっているのである。その「麻布」という学校に関して最近「東京大学への進学率」ということで、あまり人気がなくなっている。日本人御見方が、「高校」というところに「人格形成」ではなく「大学の進学率」という短期的な内容しか求めなくなってしまったということを悲しく思うのである。
 はっきり言って、麻布時代の思い出は、当時は「なんでこんなくだらないこと」と思うが、実際に今になって役立っていることが様々にある。そもそも、このブログを呼んでいただいている中において、この視点は当時培った者であって、その後の勉強などではない。では、その麻布とはなんなのか。
 私たちのいた時代は「麻布の自由」ということをよく言われた。まさに生徒の自主性と生徒の自由という二つのことが最大の課題であり、私などは別に勉強を教えてもらったという感覚はないのである。いつもここに書いていることだが「自由」ということには「責任」が付加するというのは、言葉ではなく態度や行動で、高校時代に友人たちが教えてくれたことだ。また「常識」「らしさ」などという「まやかしの言葉」に対する対抗策などもしっかりと学んだ。その事によって、「自分自身で考えて自分自身で判断する」ということが最大の課題であることを知る。しかし、このことは、共通一次(私の年が最後であった)のような「記憶による受験」には、完全に不利で不向きである。しかし、社会に出てからこれほど役に立つことはない。
 そんな麻布の本に関して「リテラ」という、普段はどうも私の主張とは全く違う媒体が書いているので少し読んでいただこう。
勉強時間30分なのに東大合格者多数! 自由で変な進学校「麻布」の秘密
 年明けからいよいよ、お受験シーズンが本格化する。少子化といいながら、東大合格者上位を占める中高一貫校は相変わらず狭き門だ。2015年度の首都圏の男子中学偏差値ランキングは以下の通り(データは四谷大塚)。
 筑波大附属駒場74 開成72 渋谷教育学園幕張69 聖光学院69 筑波大附属68 麻布67 栄光学園67 駒場東邦67 海城64 渋谷教育学園渋谷62
 こうした中学に合格したら後はひたすらガリ勉で東大を目指す、というのが世間一般のイメージだろうが、実はこのランキングの中に、そんなイメージと真逆の学校がある。それは、「御三家」のひとつでもある中高一貫の男子校・麻布学園(麻布中学・麻布高校)だ。
 福田康夫、橋本龍太郎から山口昌男、安部譲二、宮台真司、そしてドクター中松など数多くの人材を輩出してきた同校だが、巷では「変人ばかり輩出」「自由奔放」「勉強をしない」と名門とは思えない評判が付きまとう。一体麻布とはどんな学校で、生徒たちはどんなタイプなのか。
 そんな麻布を2年間に渡り取材し、分析した著書が刊行され注目を浴びている。それが『「謎」の進学校 麻布の教え』(神田憲行/集英社)だ。本書は麻布の現役教師や生徒、そしてOBなどへの取材を通し、麻布の"謎"に迫ったものだが、麻布をひとことで言うと「変」なのだという。
 まず麻布の象徴とされるのが学園祭と運動会だ。麻布では生徒の自主性がなにより重んじられることから、これらも生徒が委員会を立ち上げ、すべて生徒だけで貫徹する。300万円といわれる予算も生徒が管理する。運動会では、教師はグランドに入らず保護者と一緒に見学だ。この日生徒は赤・青・黄色に髪を染める。理由は運動会ではこれら3つの「色別対抗」だから、といわれても多くの人は「はあ?」という感じだろう。
 しかも教室では、教師が入ってきても漫画を読んだり音楽を聞いたり、立ち話をする生徒までいる。そしてかなり汚いらしい。制服も自由。クラブ活動も推奨され活発だ。コツコツと努力もしない。まあ自由闊達なのはわかる。
  しかしもっと驚くのは、50年以上、東大合格者ベスト10入りを続けている同校の生徒が「勉強をしない」ということだ。本書では、麻布の高校1年生へ「1日の勉強時間はどのくらいですか」(授業以外で、試験前を除く)というアンケートを行っている。
 結果は『三〇分くらい』が8人、『ゼロ時間』『1時間』が各7人。あとは2時間や10分などばらついたというが、「勉強? なにそれ美味しいの?」なんて回答もあったらしい。ようするに麻布生は「家庭では勉強をしていない」のだ。しかも「根気もない」らしい。
 最大の謎はそれでもなお、東大合格率が高いことだ。その理由として興味深い証言が記されている。それが30年以上麻布で教師を務める山岡幹郎教諭の麻布論だ。
「こんなに勉強しない受験校はないですよね(笑)。コイツはなんにも勉強していないだろうなという生徒が、一浪くらいで東大に受かってしまう(略)それで得た僕の一応の結論は『麻布生には野蛮な集中力がある』ということです。だいたい彼らはクラブ活動を引退する高二の夏・秋か、なかには高三から勉強を始める者もいます。勉強を始めるとすごい集中力を発揮するんですね。どこでそんな『野蛮な集中力』を得たかというと、小学校時代の塾なんです」
 コツコツ勉強する原体験があるからこそ、いざという時に集中できるというわけだ。しかしそれは他の難関校も同じではないのか。いやそれが違うらしい。
「中一の生徒に会うと知的好奇心でキラキラしていますよ。でもそこから好奇心が下降して中三・高一くらいで最悪になり、高二ぐらいから『さすがにヤバイ』 となって高三で再びあがる。でも人生においてはこれが大事なんです。ヨーイドンのあとに何もしないマイナスの時期があって、いったんうしろに下がるのが麻布なんです」
 中学受験が終わり、高二までの5年間ほど青春を謳歌し、友達とつるみ、自由に過ごすことで、ラストスパートへの集中力が高まるというのだ。そしてその間、学校では何を教えているかと言うと「批判精神」「自己表現」だという。
「生徒には僕と反対の立場でも構わないから、批判精神をもってほしいと思います。教育論風に言うと、自己形成のなかでは自己を対象化していく作業が求められていくはずで、生徒はどこまでそれをできるのか自分自身に対する批判も含めて、相手を対象化して論ずる姿勢がないといけないでしょう」(山岡教諭)
 また国語の中島克治教諭も書く力と自己表現についてこう語っている。
「麻布は徹底して書く力を磨く。もともと入試問題で『書ける』子が入ってきて、そこからさらに磨く。社会に出てから麻布の卒業生の個性が際だって見えるのは、書くことを通じて徹底した自己表現の訓練をうけているからかもしれない」
 当然、議論も活発だ。国語の授業中、開高健の『輝ける闇』(新潮社)から政治の話になり、消費税を上げるべきか否かといった議論にまで発展することもあるという。生徒たちの個性を尊重する、自由闊達な校風。教師たちもそれを理解し、押し付けることなく生徒たちの個性をさらに伸ばしていく。
 しかし、一方では、自由ゆえの問題も起きている。本書では触れていないが、一昨年、麻布では新聞等にも報じられたある事件が起きた。それは13年10月5日に予定されていた運動会が「生徒の不祥事」によって中止になったことだ。「麻布論報公式ブログ」によると体育祭の準備をする実行委員会で不祥事が起き、委員会に開催させることができなくなったこと、また6年前にも委員長ら幹部の飲酒が発覚し、やはり運動会が中止されたことも記されている。
 この一件を記事にしたネットニュースによると、実行委員の一部が無断でプールに侵入したり、地下柔道場で「吐瀉物の鍋」を作って生徒に食べさせたり、外の店で大声を出し、それを撮影するといった迷惑行為もあったという。また過去には運動会の予算をごまかして、居酒屋宴会をしたなどということも報じられている。
 筆者などはこうした話を聞くと、エリートらしからぬ奔放ぶりに頼もしい感じさえするが、しかし、世間の反応はそうでもないらしい。最近は、麻布の校風を不安視する声も大きくなっているという。
同書もこう指摘する。
「麻布では(学校)説明会で進学の実績について説明しない。私はユニークで飾らないスタイルに感銘を受けたが、大学進学率に関心が高い親の中には不満をもつ人がいても無理はない」
 麻布の先生は教育に熱心なのかわからない、自由すぎて歯止めがかからなそう、などの声もあり、また浪人率の高さも麻布が避けられる理由と指摘する学習塾関係者もいるという。保守化し、管理を求める最近の親にとって「麻布の自由さはマイナス」とさえ見られているのだ。
 実際、麻布の人気は確実に落ちている。2012年には入試の出願者が前年より161人も減り、大きな衝撃が走った。偏差値も徐々に低下し、今や同じ御三家の開成に大きく引き離されている。
 同書は麻布の精神を「自由に生きよ」だと結論づけたが、その麻布の校風は今の時代、どこまで守ることができるのだろうか。画一的な詰め込み教育で東大合格率だけをあげようとする新興進学校が台頭している中で、ひとつくらい「変」で「馬鹿」で「自由」な学校があってもいいような気がするのだが......。
(林グンマ)
2015年1月7日 8時0分 LITERA(リテラ)
http://news.livedoor.com/article/detail/9647468/
 さて、麻布で習ったことはなんだろうか。
 まずは書くこと、表現することだ。麻布の場合、理数系でもしっかりと文章を書ける。漫画とかではない。すべて文章で書き、すべて文章で表現をすると言うことができる。もちろん、授業でもそのようになる。6年間の中で中学から高校に切り替わるが、中学3年の2学期と3学期の国語の授業はなく、その間、「卒論」を書く時間になる。卒論とは、文学者の作品を呼んでそれの解説とそれ以上の何かを書くのである。「卒論集」はすべて製本され、今でも残っている(はずだ)。グループごとなので、そのグループ全体で一人の作家の作品の多くを網羅し、その内容を書く。私のグループは太宰治だ。太宰の作家人生の書記から自殺で突然終わるまでの内容をしっかりと書き、議論し、文書を書く。これが授業だ。現在の大学の文学部の生徒が行う卒論とあまり変わらない。
 次に、自由だ。自由とははじめのうちは「勝手」と間違う。しかし、その自由が重要であるということが出てくるし、「自由ができない人は支配される」ということをわかる。もちろん、先生や学校に支配されるのではなく、「生徒の中のしっかりした人間」に支配されるのである。そして「支配」とは「生殺与奪の権利を持たれる」ということである。私が現在、中国の侵略にあえいで抵抗しているチベットやウイグルに強い関心を持っているのは、まさに、以前の自治区になった時の指導者が「自由」をわからなかったということの代償ではないかと考えている。これはそのうちゆっくり話すが、「勝手」は「縛られる」結果になるが、自由は最大の力を発する。それと同時に責任が伴うから自制が効くのである。
 そして、あと覚えたのは酒、たばこ、麻雀、競馬・・・世の中のありとあらゆる悪いことを覚えた。しかし、悪いことは「大人になれば許される」ことである。それをこの時代にやっていた。そして、この時代にやることが、大学に入って、ほかの学校から来た人のレベルの低さに驚き、そして、勉強をする結果になる。麻布出身者の多くは、自分なりの何かを持っており、そして、自分なりのテーマを持っている。そのために一般のさらーりマンや組織人とは全く異なる状態に置かれることになる。それが「一目置かれる」存在なのか「異端視」されるのかは、その人の性格と組織の性格の「そり」の問題になる。
 さて、今日は今年初の土曜日で自由に物事を書くと決めた日である。
 そのために、今日は自分の思う「麻布」と私の高校時代を書いてみた。共感する人反発する人様々いると思うが、まあ、否定してもこうなんだから仕方がないと考える以外にはないのだ。

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「弱り目に祟り目」を引き込んだ日本マクドナルドの「事なかれ主義」と「責任転嫁体質」は菅直人・枝野幸男の福島原発対応と同じ「想定外症候群」である

「弱り目に祟り目」を引き込んだ日本マクドナルドの「事なかれ主義」と「責任転嫁体質」は菅直人・枝野幸男の福島原発対応と同じ「想定外症候群」である
 日本マクドナルドといえば、どのようなイメージをお持ちであろうか。もちろん、最近の事故とその処理のことがあるので、良いイメージがあまりないのではないかという感じがしないでもない。しかし、昨年夏の「中国産青く腐ったチキンナゲット」事件が発生するまでの期間は、ここまで印象が悪くなかったと思う。
 それでも「早い」「安い」というような内容から「まずい」とか「味がない」というようなマイナスのイメージのものもある。しかし、これらのイメージは、マクドナルドの商品に関するものである。もちろん、顧客としてマクドナルドに行くときに関しては、商品が一つの経営の「結果」になるから、これらの評価は全く間違えたものではない。しかし、私たちが就職活動をしていた時のイメージでは、マクドナルドは、「マニュアルに忠実な企業」というイメージであった。
 マクドナルドの笑い話でこのようなものがある。
 ラグビー部の部員が二人ほど、部員全員のハンバーガーを買いに来た。
店員:「いらっしゃいませ」
部員:「えーと、ハンバーガーを100個ください」
店員:「ハンバーガーを100個ですね」
部員:「はい」
店員:「お持ち帰りですか?それともお召し上がりですか?」
部員:「二人で100個お召し上がり?(笑)」
 まさに、マクドナルドのマニュアル主義を笑い話にしたものである。二人で100個のハンバーガーを食べるなどというのは、基本的に、あり得ない。それが目に前に存在する屈強なラグビー部員でも、飲み物も何もなく、同じ単調な味のハンバーガーを100個を平らげることはなかなか難しいであろう。もちろん、大食い選手権のようなものもあるので、「絶対にない」とは言えないが、しかし、なかなか、存在しない。しかし、マクドナルドの店員は、マニュアルに「お持ち帰りですか?それともお召し上がりですか?」と聞くことになっているから、そのマニュアル通りにやる。マニュアルは、本来はある程度の柔軟性が必要であるが、その「ある程度」が、個人差が出てしまう。要するに、個人差が出てしまうということは「全国で画一的なサービスを提供することができない」ということを意味し、マクドナルドの標準のサービスができないということになる。地域性や個性を消すことがマニュアル主義である。
 このマニュアル主義は、今回の事件においては、別な側面を持つようになったのではないか。それが、現在のマクドナルドの凋落の一つの要因ではないかと考えている。
マクドナルドで相次ぐ異物なぜ?公表せず工場・店員にも注意不徹底...
チキンナゲットに相次いで異物の混入が見つかったマクドナルドで、今度は大阪と福島の店舗でフライドポテトやデザートに人の歯や異物が入っていたことが分かった。
  キャスターの赤江珠緒「衝撃ですね~」
フライドポテトから「人の歯が出てきた!」
フライドポテトに人の歯と思われる異物が見つかったのは大阪・河内長野市の「マクドナルド外環河内長野店」。昨年(2014年)8月にビックマックセットを購入した女性客から「フライドポテトに人の歯のようなものが入っていた」と指摘を受けた。
日本マクドナルドが第三者機関に調べてもらったところ、やはり人の歯らしいことが分かった。店内スタッフに歯の欠けた人がいなかったことや製造した米国工場で混入した可能性が極めて低いことから公表せず、営業を続けたという。
福島・郡山市の「マクドナルド4号線郡山安積店でも昨年暮れ、デザートを購入した客から異物が混入しているとのクレームがあった。混入した商品や異物については調査中と詳しいことは明らかにされていない。
司会の羽鳥慎一「ちょっと影響が大きいですね」
赤江「後手、後手に回っていますよ」
欠けた人の歯が不注意で混入するとは考えられない。故意による混入すれば何か構造的な欠陥があるのではないか。
2015年1月7日 13時26分 J-CASTテレビウォッチ
http://news.livedoor.com/article/detail/9648844/
異物混入でマクドナルド執行役員謝罪会見「深くおわび申し上げます」
 日本マクドナルドは7日、東京都内で会見を開き、商品への一連の異物混入問題について謝罪した。取締役上席執行役員の青木岳彦氏と同・菱沼秀仁氏の2人が出席し「お客様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と頭を下げた。代表取締役社長のサラ・カサノバ氏は海外出張中のため、欠席した。
 同社は個々の問題について経緯を説明。3日に、青森県の三沢店で男性客が購入したチキンナゲットから出てきた青いビニール片は、ヒモ状のものだったと公表。製造工程で混入した可能性があるとみて、タイの工場で同日作られたチキンナゲットは販売を中止した。現在はビニール片を第三者機関に提出して、成分を調査している。15ピース入りを3箱購入した客には謝罪して返金したという。
 先月31日に東京・東陽町店で販売したチキンナゲットに5ミリ程度の乳白色のビニール片が出てきたことについては、異物をアルバイト店員が紛失。製造工程からの混入の可能性は低いとみて、原因を調査している。
 また同19日に福島県の郡山安積店で、5歳女児が食べたサンデーチョコレートから、プラスチック片が出てきたことも判明。組み立て不具合により破損した機械の一部だったという。女児は口の中に軽いけがを負った。現在、同店で同じ機械を使った「サンデー」「ソフトツイスト」は販売を中止している。
 昨年8月26日には、大阪の河内長野店のドライブスルーで、ビックマックセットを購入した客が食べたフライドポテトから人間の歯が出てきた問題もあった。誰の歯かは判明していない。調査の結果、歯は揚げられた形跡はないという。
 青木氏は「こうした混入はけっしてあってはならない。できる限りの努力をしているが、現実には申し出がある。一件一件具体的な対応をしていきたい」と話した。
2015年1月7日 16時10分 スポーツ報知
http://news.livedoor.com/article/detail/9649487/
マクドナルド異物混入で開き直り会見 テレ東・大江アナも立腹
 日本マクドナルドは7日、商品に人間の歯など異物が混入していたと相次いで報告があった件で記者会見を開いた。サラ・カサノバ社長(49)は出席せず、青木岳彦取締役と菱沼秀仁取締役が説明。公表が遅いことへの批判もあったが、「私どもの対応は正しいと思っています」(青木氏)と開き直りを連発した。
 ポテトにヒトの歯の混入が分かったのが昨年8月。マックが調査したところ、製造工場や店舗での混入はなく、また、歯はフライされた形跡がなかったという。今回、チキンマックナゲットにビニールが混入していた事案が大きく報道されたことで、明るみに出てきた。マックは一連の異物混入について自ら広報することをしていない。
 当然、記者らは「なぜ公表しないのか」と追及するも、マック側はのらりくらり。
 青木氏は「お客様に申し訳ないと思っているが、公表する必要なかった」と断言。マックの基準によると、具体的な健康被害が出るなど社会的影響が大きくないのであれば、公表しない方針だと繰り返した。
 最前列に陣取ったテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の大江麻理子キャスター(36)も「対応がワンテンポ遅れているのではないか」とご立腹。これにも、明快な回答はなかった。
「この会見では一消費者として不安だ」とのある記者の質問には、青木氏は「結果で示す」。その結果を公表しないではないかと聞かれると、シドロモドロになってしまった。
 この騒動、長期化しそうだ。
2015年1月7日 19時46分 東スポWeb
http://news.livedoor.com/article/detail/9650443/
 前回の「中国産青く腐ったチキンナゲット」事件の時に、マクドナルドの外国人女性社長は「私たちも被害者だ」と言って、日本人の多くの反感を買った。そのために、今回の事件に関しては、青木岳彦取締役と菱沼秀仁取締役が説明するという事態になった。実際に、マクドナルドはその肉を売って利益を上げているのだから、その利益に関して、「被害者」というのはなかなか難しい。
 さて、そのような事情で社長が欠席となった異物混入の謝罪記者会見、これに対してはどのような感覚になるのか。単純に言えば、マニュアル主義が、このようなイレギュラーな事件の対応までカバーしていない場合、その対応が会社組織としてできなくなってしまっているということになる。
 私は、あえて、この状態を「想定外症候群」と呼ぶ。最も夢稲野は3・11または福島原発放射能漏洩事件における菅直人・枝野幸男の民主党官邸コンビだ。この官邸コンビ、は、何かというと「想定外」といい、その想定外の内容であれば「出来なくて当然」というような感覚になり、そして、「自分たちも被害者である」というような感覚にさいなまれることになる。しかし、実際に、それらの現象をコントロールし、なおかつ事件を修めなければならない「義務者」と、そうではない、その影響を受ける「一般者」との違いは明白であり、その内容はまさに、「被害者とは認めない」というような状況を生み出す。当事者には、「想定外だから自分たちは被害者」であるということから責任転嫁が始まり、その部分で事件の解決や対応が一歩も二歩も遅れるということになるのである。
 今回はマクドナルドがそのような状況だ。非常に面白い状態である。その事を見れば、マクドナルドという企業が3・11における菅直人・枝野幸男の官邸コンビそして、民主党のダメな体質からまったく何も学んでいなかったどころか、完全に「他山の石」というような感覚でしか見ていなかった、そのために日本人というその国民性を見誤った対応をしているのではないかとしか思えないのである。
 その様になってしまえば、単純に「事件」は「長期化」する。それは復興が、もうじき4年になる現在でも全く進んでいない、この状態を見ても明らかなとおりである。
 マクドナルドの事件を解決する、という立場になった場合に、「いつ事なかれ主義と責任転嫁を止めるか」ということがあげられる。民主党政権の場合は、総選挙によって強制的に政権の座から退去させられた。ではマクドナルドは?
 マクドナルドが消費者から強制的に退去させられないうちに「想定外症候群」を克服できるのかどうか、そのことが注目である。

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民主党代表選挙本日告示、その争点は何か、そして民主党は再生できるのか

民主党代表選挙本日告示、その争点は何か、そして民主党は再生できるのか
 政治らしいことを書くとすれば、今年は正月早々から野党第一党の代表選挙である。政治記者の人々は、もっと盛り上がったかと思えば、そうではない。なかなか静かなものである。雑誌記者などとも話すが、はっきり言って「だれがなっても同じ」というような空気が流れている。
 これが今の民主党の注目度であるということが言える。
 昨年12月の衆議院総選挙で、民主党は議席を伸ばしたものの、民主党の代表であった海江田万里氏は重複立候補した比例でも落選が決定し、民主党の代表を継続することができないという状況になった。もちろん、政党の代表が衆議院でなければならないというようなことはない。そもそも社民党などは長きにわたって参議院議員の福島瑞穂が代表を務めていたのであるし、また維新の党は大阪市長であって国会議員の経験のない橋下徹が代表を務めている。しかし、さすがに野党第一党となるとそのような「建前論」ではうまくゆかない。実質的に代表が国会の現場で代表質問にも、また党首討論にも出席できるという必要がある。直接対決を期待している人は少なくない。
 そのようなときに、海江田万里氏が落選したのである。野党第一党の党首が選挙で落選というのはなかなか考えにくい事態であるが、それが現実である。実際に、国民から民主党がそれだけ「信任を得ることができなかった」ということになる。
 その海江田万里の後継を決める代表選挙が、今日告示され18日に党員、党所属議員、サポーターによる投票で決められる。
 さて、今回の争点が「民主党再生」だそうだ。これでは盛り上がるはずがない。実際に、これが前回、野田首相から安倍首相に代わった時の総選挙の後の代表選挙であれば、まだわからないではない。政権与党であった政党が、選挙で下野してしまったのだから「立て直し」とか「党再生」ということが言われるようになる。しかし、すでにそれから2年経過し、野党としてもなお、何の実績も残すことができず、そして、党首が落選するくらいの指示しか得ることなく「党の再生」といわれても、それはそれはシラケてしまう。現在のマスコミの大方の見方は、既に民主党ではなく、民主党以外の野党の求心力が必要であるが、その求心力を持た人がいないということで、安倍政権が継続しているというような見方が主流である(私がそのような見方をしているというものではない)。そのような状態で「党再生」を話題に代表選挙をされても、あまり注目できないのが現状だ。
 まあ、それでも、今回も維新の党は、民主党を超えることはできなかったわけで、民主党が野党第一党であることに変わりはない。その代表選挙を占ってみよう。
党再生の道筋問う=7日告示、3氏の争い―民主代表選
 
 民主党代表選は7日告示され、長妻昭元厚生労働相(54)、細野豪志元幹事長(43)、岡田克也代表代行(61)の3氏が立候補を届け出る。野党再編に対する考え方を含め党をどう再生するかが焦点で、世代交代の是非も問われそうだ。新代表は18日の臨時党大会で選出される。
 代表選は、海江田万里代表が衆院選で落選し、任期途中で辞任することに伴う。
 民主党を中心とする野党勢力の立て直しを目指す点で3氏は共通するが、その道筋に関する考え方では違いがある。長妻氏が自主再建に軸足を置く一方、細野氏は「新しい民主党」を掲げ、党名変更や維新の党との新党結成を念頭に置く議員の支持も受ける。岡田氏は他党議員の受け入れには柔軟だが、維新との合流には慎重だ。
 4月に統一地方選、来年夏に参院選を控えており、党運営のかじを、引き続きベテランに委ねるか中堅に引き渡すかも論点になるとみられる。
時事通信 1月6日(火)18時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150106-00000117-jij-pol
野党再編を左右=候補の姿勢に温度差-民主代表選
 巨大1与党への対抗勢力を結集する野党再編の行方は、7日に告示される民主党代表選の結果に左右されそうだ。出馬を表明した3候補の姿勢には温度差があり、誰が次期代表に就くかによって、党の進む方向性が変わるためだ。維新の党は今後、民主党の一部保守系議員を引きはがしにかかる構えで、両党の間で複雑な駆け引きに発展する可能性もある。
  民主代表選、三つどもえに=7日告示
 民主党代表選に出馬するのは、岡田克也代表代行、細野豪志元幹事長、長妻昭元厚生労働相。他に推薦人確保のめどが立っている所属議員はおらず、立候補するのはこの3人となる見通しだ。
 岡田、長妻両氏は、維新との再編よりも党の自主再建を重視し、他党議員の受け入れは容認する立場。岡田氏は、昨年12月の記者会見で維新との再編について「互いに信頼関係がないと難しい。『民主党の一部と一緒になる』と言っているが、到底のめない」と語り、維新への警戒感を隠さなかった。
 長妻氏は昨年末の記者会見で「民主党の勢力を拡大し、政権交代を再び実現できる政党にしていく」と明言。再建のスタンスこそ岡田氏と似通うが、保守的な岡田氏とリベラル系勢力が推す長妻氏では、安全保障政策をめぐる見解に隔たりがある。
 再編志向の細野氏も、「まずは党の再建」を唱え、岡田氏らとの違いはないと強調する。もっとも、細野氏を支持するメンバーには、民主党の党名変更を含む野党糾合を目指す向きもある。細野氏について党内では「持論を封印しているにすぎない」(労組系議員)との見方が根強く、細野氏が次期代表に就任すれば維新との再編に大きく踏み出すこともあり得る。 
 一方、橋下徹大阪市長が「大阪都構想」実現のため4月の統一地方選に専念したいとして、党の一線から退いた維新。江田憲司代表は昨年末の記者会見で、「4月までは再編うんぬんではない。統一選が終わるまでは足場を固めていく」と述べた。
 ただ、「1年半後に参院選があるので、これまでの反省や教訓を踏まえて考えていく」とも指摘。統一選後に橋下氏が党中枢に復帰するのを待ち、野党再編に向け民主党サイドへの働き掛けを活発化させる意向をにじませた。(2015/01/04-17:51)
時事通信 1月6日(火)18時35分配信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015010400139&g=pol
 今回の代表選挙で立候補するのは長妻昭元厚生労働相(54)、細野豪志元幹事長(43)、岡田克也代表代行(61)の3氏である。このうち「党の独自再生」を主張しているのが、長妻昭と、岡田克也である。これに対して細野豪志は「野党再編」を掲げている。
 岡田は、蓮舫や野田佳彦・枝野幸男・玄葉光一郎・安住淳といった党内保守派が支持基盤になる。、細野は羽田雄一郎や松本剛明・長嶋昭久・馬淵澄夫などが支持している。そして長妻には小川敏夫や近藤昭一、赤松広隆・大畠章宏・篠原孝といった、旧社会党のリベラル派が支持している。
 さて、単純に勉強会などの数合わせでいえば岡田克也が有力ということになるが、実際にサポーター票などを入れるとどのようになるかわからない。そのために、本来であれば政策が最も重要ということになるのであるが、しかし、彼らが主張しているのは、「民主党の再建」である。
 まさに現在の大学生と同じで、「大学に入ること」が目的で「大学に入ってからないを勉強するか」が目的になっていないのと同じ、代表になることが目的で「代表になってからどのような政策を行って広く国民から支持を得て、どのような政策で与党と差別化をし、指示を仰ぐのか」ということが全く語られない。このような抽象的な内容であれば、結局誰がなっても同じなのである。
 そもそも、「民主党の立て直し」を言うのであれば、今まで、安倍首相の期間にすでに行っているはずである。国民のことを思うのであれば、「反対のための反対」などをするはずがない。「党の存在感」よりも本来やらなければならないことは、「国家安康」である。その機軸を外して「政党の存在感」のために「反対のための反対」を行うのは「党利党略」でしかなく「国民不在の永田町政治」でしかないということになるのである。
 そして、そのような政治しかできていないから、今頃になって「党の再生」であり、野田首相の後に「党の再生ができない」という結果しか残せなかった海江田万里が代表になっていたのだ。
 海江田万里が悪いわけではない。実際に、彼を選んだ民主党議員やサポーター全体が「国政から浮世離れした党利党略の世界」にいるとしか言いようがない。これでよいのか、という自問自答も今まで全くなかった。だから、3・11の時にいい加減な対応しかせず福島原発の対応でもデータを示すことなく「大丈夫」しか言わなかった枝野幸男が幹事長に収まっていたのである。
 さて、ではだれがなればよいのか。例えば、政党の外で動いている人もいる。例えば小沢一郎が介入しているとか、あるいは江田憲司が様々な形で動いているというような話がある。その世な話を聞きたい人は、このブログでは書けないので、有料ブログかどこかほかの講演会などで話をすることにする。しかし、政治というのはなかなか面白いものである。このように「斜陽」になると人間の本性が出てくるのである。
 ということで、民主党の代表選挙、結局誰がなっても民主党の分裂ということが最も大きな話題になるであろう。今年の前半戦は、民主党分裂と、野党再編が一つのテーマになる。それを後押しするのが昨日の話題であった憲法改正論議であろう。
 本当に国家のことを考える人しか、政治家になれない。そのような仕組みがいくつか出てきているのではないか。そのように感じるのである「。
 

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今年からしばらくの大きな政治課題は「憲法改正」その議論が政界再編の切り札になる

今年からしばらくの大きな政治課題は「憲法改正」その議論が政界再編の切り札になる
 昨日今年初めの「新聞解説」であったが、なんと日本の政治ではなくイギリスから入ってしまった。さすがに数名の諸先輩からおしかりを受けるということになってしまったのである。そのために、さすがに反省して、今日は政治の話題にしたい。もちろん、海外の政治の流れが重要であること事は誰でもが当たり前の話なのであるが、実際のところ、やはり国内事情をしっかり固めておかなければならない。
 日本という国は、私の個人的な感想(まだまだ、正月の年初放談の気分が抜けていないのでお許しいただきたいのであるが)でいえば、政治的な指導者そのものの良し悪しではなく、被支配民である国民民衆の一般人のレベルが非常に高い民族である。よって少し優秀な指導者がいて、その指導者に文字通り一枚岩になって集団がついていけば、それはかなりの力になる。実際に、ドイツと日本という二つの国の、結束力と、その結束力における成果物は非常に大きなものばかりでないか。
 戦争のこというとあまり例が良くないかもしれない。しかし、実際に日本とドイツという二つの国だけで、そのほかの国を相手に4年半1365日戦い続けたのである。実際に世界のほかの国々にとっては脅威であろう。そのために、日本とドイツは徹底的に国を破壊された。もちろんそのことに関して「国際法違反」などの声を上げる人は少なくないが、実際に敵国にしてみれば「そこまで毀さなければ怖い国」と認識されていたのであろうとも思う。この「怖い国」という感覚は、現在のアメリカ人においても、また中国や韓国においても共通の認識であろうと考えられる。
 そして、そのことは、「徹底的に壊した」にもかかわらず、日本もドイツも、経済大国としてまた先進国に入り、そして、戦後70年たった今、世界をけん引する国に入っているのである。ドイツは、とちゅまで東西ドイツに分裂させられていて、その後東西統一し政治的にも経済的にも、国内でも混乱をしていたにもかかわらず、すでに十数年でユーロ全体をけん引する立場になってしまっている。それよりもすごいのが日本だ。中国の石炭と南方の石油地帯をすべて取り上げてしまい、そして、軍隊まで取り上げて、なおかつ原爆まで二つ落としにも関わらず、朝鮮特需、伊邪那美景気、そして高度経済成長と経済成長を遂げ、バブル崩壊するまでの期間、驚異的な経済成長を50年間続ける。もちろん、バブルが崩壊した後も、国家全体が貧困にあえぐというのではなく、なんとなく景気が悪い状態であるが、しかし、アフリカや東南アジアの最貧国に比べればはるかに「経済大国」のまま存在し続けているのである。
 それは、もちろん政治的な指導が素晴らしかったということもある。しかし、それ以上に支配される一般の民衆が大きく、そして「経済発展」ということを国民全体が同じ目標を以て動いていたということ。その力が最大の力であったといえる。まさに、その時におおじてしっかりと国民が統一した標語を持っていた。戦争の時は「欲しがりません・勝つまでは」という標語があり、高度経済成長では「三種の神器」というものがあった。そして「もはや戦後ではない」といい、そしてバブル景気の時は「財テク」という単語で多くの人が投資を行っていたのである。この標語に「政治的なメッセージ」は存在しない。経済人でもなく、国民が主役の内容になっている。もちろん標語を作ったり、そのような環境にするのに日本の政治家や官僚や経済界が様々な手を下して、そして国民を乗せたということもある。しかし、その乗せられた国民が、しっかりと政治家や官僚や会社が作った舞台の上で「演じ切る」ということができる。それを、日本人は日本人の特有の秩序の中で行える。それが強さである。
 数年前であるがNHKで「プロジェクトX]という番組があった。その中にはやはり政治が存在していない。その主役たちは一般のサラリーマンであり一般の庶民であった。その一般のサラリーマンであり一般の庶民たちが自分の力を「国のため」「会社のため」「家族のため」と使ったことによって、その結果が大きな内容を生む。実は昨年のノーベル賞「発行青色ダイオード」だって、国家のためとかそのような「公の目的」であったのかははなはだ疑問だ。しかし、それが社会の役に立ち、そして現代の文化文明の向上に寄与しているということは間違いがないことなのである。
 その基本が「憲法」であることは言うまでもない。
 政治は、この憲法を時代に合わせた内容にしなければならないのではないか。
 急に憲法に持ってきたが、ある意味において、日本人は宗教観も道徳観も特殊だ。もちろんその特殊性が日本人の特有の性質をもち、そのうえで、その特性を加味しながら、そして、その日本人の特性が最大限に生かされる内容でしっかりとした力をつけなければならないのではないか。
 そのようにすることが、すべての基本になる。その基本をどのように作るのか。終戦後70年の今年、そして安倍首相の悲願でもある憲法改正について、語られるようになったのである。
自民、改憲に本腰=与野党試案へ3月にも協議-慎重派取り込み実績狙う
 自民党は今年、安倍晋三首相(党総裁)の悲願である憲法改正に向けた取り組みを本格化させる。手始めとして与野党共通の改憲試案策定を目指しており、3月にも協議をスタートさせたい考え。改憲に一定の理解を示しながらも自民党の「本丸」である9条改正には慎重な公明党や、民主党、維新の党など野党勢力を取り込み、改憲の実績を作るのが狙いだ。
 首相は先月24日、第3次内閣発足を受けた記者会見で、憲法改正について「歴史的なチャレンジだ」と強い意欲を表明。「まず3分の2の多数を衆参両院でそれぞれ構成する必要がある。その努力を進める」と述べた。
 先の衆院選で自民党は291議席を得たが、憲法改正発議に必要な定数の3分の2(317議席)に届かなかった。しかも、9条改正に同調する次世代の党は2議席に激減。参院では、両党は議長を含め122議席と定数の半数程度にすぎない。2016年の次期参院選で改憲発議ラインの162議席を得るには、次世代が改選2議席を維持したとしても、自民党は改選議席を50から90まで増やさなければならず、ハードルは極めて高い。
 ◇「できるところから」実現
 自民党が公明党や野党との合意形成を重視するのはこのためだ。協議の相手となりそうなのは、「護憲」を掲げる共産、社民両党を除く全党・会派。自民党幹部は「まずはできるところから」改憲を実現させたい考えで、「環境権」や緊急事態への対応、財政規律に関する規定の新設などを想定。16年の参院選前に第1弾の共通試案を取りまとめ、同年中にも国民投票に付す日程を描く。
 自民党は12年、9条に「国防軍を保持する」と明記することを柱とする憲法改正草案を発表。最終的に、草案に沿った改憲を目指す方針は変えていない。ただ、与野党協議で共通試案で合意し、改憲を実現させたとしても、9条改正につなげる道筋が描けているわけではない。
 政権復帰に当たり、自民党は改憲手続きを定める96条を改正し、発議要件を衆参両院の過半数に緩和するよう主張していた。だが、国民の理解は深まらず、最近は事実上封印している。
 一方、各党の事情はさまざまだ。民主党は党内に改憲派と護憲派が混在し、明確な方向性は打ち出せていない。維新は道州制導入など統治機構分野の改正には積極的だが、9条改正への態度は曖昧だ。公明党は平和憲法の基本理念をはじめ現行の条文は維持し、時代の変化に合わせ新たな条項を加える「加憲」の立場を取っている。
 ◇世論醸成にも腐心
 首相は国会での改憲勢力拡大だけでなく、国民的な理解を得る作業も重視する。憲法改正を発議できても、国民投票で否決されれば「改憲の機運は一気にしぼむ」(周辺)とみているためで、先月の会見でも「大切なことは国民投票で過半数の支持を得ることだ。ここがまさに正念場だ」と強調した。
 このため、自民党は衆参両院の憲法審査会で地方公聴会を積極的に行っていくほか、改憲に向け世論を醸成するための対話集会を各地で開くことを検討している。
◇憲法改正をめぐる各党の立場
自民党   改憲草案に「国防軍」保持を明記
民主党   護憲派と改憲派が混在
公明党   平和憲法の理念堅持する「加憲」
維新の党  道州制導入を主張、9条は不明確
共産党   反対
次世代の党 自主憲法の制定主張
社民党   反対
生活の党  平和主義の理念重視
新党改革  改憲へ国民的議論喚起
時事通信社(2015/01/03-14:20)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015010300102&g=pol
 憲法改正というと9条ばかりが目立つ。しかし、そもそも、憲法に規定のない事項は様々だ。現在の憲法が完全ではないし、また、そもそも人の作ったものに、憲法だけでなく、完全などというものは何一つない。この70年、まったく憲法を変えずにいるというのはなかなか稀有な例である。
 一方、日本は憲法などを変えずに、解釈などを変えることによって十分に現実に対応する力を持っている。現在の「日本国憲法」の前には、「大日本国憲法」があったが、その前は、千年以上前の「大宝律令」を使っていたのである。703年から使い続けているこの大宝律令で明治維新後しばらくの間は国家が運営されていたのだ。「大蔵卿」や「兵部少輔」が存在していたのであるから、実際に制度ではなく日本人はその中身の実質を見ながら物事を考えることのできる力を有している。前に言ったことがあるかもしれないが、実際に、日本人は「征夷大将軍」という臨時の武家の軍事指揮官兼地方軍政家に、国家全体の政治を任せており、そのことを朝廷が大宝律令の制度下で認めていたのである。
 今回の国防軍設置も、そのほかの道州制も、そのような解釈改憲で物事を済ませようと思えば簡単な内容なのであろう。しかし、安倍首相はそのことをせず、大上段に「基本法から改正する」ということを言っているのである。
 さて、これで困るのは野党である。実際に民主党などは改憲派と護憲派が入り混じっており、また維新の会も憲法に関しては今一つよくわからない。その中において、憲法議論を行えば、その政治家の信念も哲学も見えるし、似非保守や反日政治家なども見えてくる。また野党内にも愛国者がいるかもしれないし、その辺のところを「憲法の基本に戻って」しっかりと見極めることができるのではないか。
 実は、この憲法改正論議が、与野党の政界再編の切り札ではないかと思っている。その事によって、金銭や影響団体に左右されない、個人と支持者の信念による政治に戻ってもらいたいものだ。なぜならば、日本の国民は上記のように優秀なのだから、政治が「邪魔」しなければ、しっかりと発展していたに違いないからである。

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新年最初の話題は5月に行われるイギリスの総選挙で「第三極」が台頭

新年最初の話題は5月に行われるイギリスの総選挙で「第三極」が台頭
 まずは宣伝。
 今日の12時から有料メルマガを配信します。
 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」
 日本の陰謀論や日本の文化や伝統や国民性から今のニュースを読み解く。
 今回は有料なので「関連した事象」もすべて書いてゆこうと思います。
 今日の内容は、有料メルマガでしか読めない「年初放談今年のマスコミ」を送付いたします。
 そもそも日本のマスコミはなぜ「反日」なのか?
 そのことに切り込もうと思います。
 今回はタブーに切り込むので有料で月額400円です。
 お申し込みはこちらから
 http://www.mag2.com/m/0001647155.html
 さて、宣伝はこの辺にして、今日からブログも通常のブログで頑張ります。今年もよろしくお願いいたします。
 さて、本来ならばやはり今年一番のニュースは政治に関する内容を書きたいと思うのだが、日本の正月で政治が全く機能しない状態になった。昔は、正月に派閥の領袖のところで行われる新年会などがあり、その新年会で、様々な本音が語られたり、あるいは、今年が占われたりしたものである。新年会で起きた事件によって、それからのちに対立が決定的になったり、あるいは、新年会の二次会などで話されたことが、次の内閣の顔ぶれになるなど、様々なことが起きたのである。
 近年であっても、民主党政権の一年目に小沢一郎私邸で行われた新年会に、誰が来なかったかなどの話が話題になった。確か当時出席しなくて話題になったのが海江田万里氏であったと記憶しているが、その後脱小沢、そして生活の党というような変遷で、海江田氏が民主党代表になり、その代表として落選するというような波乱が、この時の小沢氏の新年会に出席しなかったことからつながるのかもしれない。
 しかし、近年の正月は、どうも。
 自民党は、完全にお休みモードであり、もちろんそのお休みの中においても、様々な駆け引きが行われていると思うのは安倍首相が経団連の幹部などとゴルフに行っているという記事を見た時くらいであり、あとは正月の政治といってもあまり動いていないように見える。これでは政治の記事はなかなか書けないのだ。
 そこで、今回はイギリスの記事に目を向けることにする。
 イギリスは5月に下院の総選挙が行われる。実際に上院下院の二院制をとっているが、現在も貴族制が残っているイギリスにおいては、上院は貴族が行うことになっている。そのために選挙で選出される国会議員は実質一つ。その総選挙が5月に行われるのである。
 イギリスといえば「保守党」と「労働党」の二大政党制であった。しかし、昨今、イギリスの二大政党制が崩れ、第三極政党が出てきたということで話題になっている。今回はそのことについて考えてみたい。
総選挙で労働党敗北?=ブレア氏「予言」が波紋-英
 【ロンドン時事】「第三の道」を唱えて英労働党史上初の3期連続政権を担ったブレア元首相が、5月の同国総選挙で最大野党の労働党が敗北すると「予言」し、政界に波紋を呼んでいる。
 英誌エコノミスト最新号は、「元首相が労働党勝利のチャンスに疑問を呈した」との見出しでブレア氏とのインタビュー内容を掲載。それによると、ブレア氏は「次期総選挙では、伝統的な左派政党が伝統的な右派政党と競い、伝統的な結果がもたらされる」と予測。「伝統的な結果」とは現与党・保守党の勝利を意味するかと問われ、「そうなるだろう」と答えた。
 ブレア氏はさらに、「私はいまだにニューレーバー(労働党旧来の社会民主主義路線から政策理念上で一線を画した新労働党)の立場だが、エド(・ミリバンド現労働党首)はそのように表明していない。そこに明らかな違いがある」とし、「労働党は中道路線を取ったときに最善の結果が出せる」と言い切った。ただインタビュー掲載後は、「発言が誤って解釈された」と反論している。 
2015年1月2日(金)14時45分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015010200071/1.htm
英二大政党制に陰り=小党台頭で不安定化も-5月に総選挙
 【ロンドン時事】英国で5年ぶりとなる下院(定数650)選挙が5月7日に実施されるが、第1党の与党・保守党と最大野党・労働党の二大政党いずれもが単独過半数を取れないとの見方が強まっている。地域政党のスコットランド民族党(SNP)や、反欧州連合(EU)を掲げる英独立党(UKIP)など小党の台頭で、連立政権の構成が複雑化するなど政治が不安定化する恐れがあり、英国の伝統的な二大政党制に基づく政治システムのほころびが加速しそうだ。
 英国では保守、労働両党のいずれかが単独過半数を獲得して政権を担当する二大政党制が長く続き、1990年代の日本の政治改革のモデルにもなった。しかし、2010年の前回選挙で保守、労働両党どちらも過半数を取れない「ハングパーラメント(宙づり議会)」に陥り、保守、自民両党による戦後初の連立政権が成立した。
 今回も保守、労働両党とも決め手を欠き、各種世論調査での支持率は共に3割台。再びハングパーラメントとなるとの観測が有力だが、万年第3党の自民党が連立のカギを握った前回とは状況が一変している。
 北部スコットランドでは、昨年9月の独立の是非を問う住民投票後、勢力を急拡大したSNPが域内の59議席中30~40議席以上を占める可能性がある。その場合、支持率が低迷する自民党を抜いて第3党となり、議会でキャスチングボートを握ることもあり得る。一方、英国のEUからの離脱を主張するUKIPは、支持層が重なる保守党票を侵食しそうで、最大10議席を得るとの予想もある。
 オックスフォード大学のスティーブン・フィッシャー准教授(政治社会学)はこうした小党の台頭を、長期的傾向として「個人主義や地域主義の高まりが大政党を弱めた」ほか、短期的には「二大政党がいずれもカリスマ的指導者を欠いている」と説明する。
時事通信社(2015/01/02-14:28)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015010200063&g=int
 昨年、イギリスでは大きな政治問題があった。まさにスコットランドの独立問題である。住民投票にまでなったスコットランドの独立問題は、そもそもアイルランドの独立問題、北アイルランドなどの問題がすべて出てきている。日露戦争当時に「大英帝国」といわれたイギリスは、国力の衰退と世界の盟主としての地位をアメリカにとられてしまったことによって、徐々に政治の求心力が失われつつある。
 同時に、イギリス王室の尊敬に対する問題、要するに「王室権威の失墜」は、そのまま、「ユナイテッド」として存在するイギリスの精神的な求心力を失う大きな問題になってきているのである。
 現在の日本を盛れば明らかなとおり、皇室の権威の失墜と、開かれた皇室としての皇室の庶民化は、精神的な統一性に対して「なぜ庶民と同じ人に支配されなければならないのか」というような感覚を植え付けてしまう。皇室や王室に関しては、絶対の権威付けが必要であり垣間見られる庶民性に、国民の多くが安心するということ渦を作らなければならないはずであって、イギリス王室のそのような統一戦略に非常に大きな影を落としたといえよう。
 その中においてスコットランド民族党(SNP)などの地域政党や英独立党(UKIP)など小党の台頭が目覚ましく、その分の内容が大きくなってきているのである。日本が理想とした「二大政党制」は、実は、その本家のイギリスであっても、崩壊寸前なのである。
 新聞記事によれば、長期的傾向として「個人主義や地域主義の高まりが大政党を弱めた」ほか、短期的には「二大政党がいずれもカリスマ的指導者を欠いている」(上記より抜粋」)とあるが、それ以前にインターネットなどの情報の氾濫と、イギリスにも存在する反体制タブロイド紙、日本で有名なところでは「サン」などがあげられるが、それらの徹底した、そして解決策のない無責任な政治批判とスキャンダルを報道することによる人間的価値の下落が、そのまま政治に影響してきているのである。
 そもそもマグナカルタ以来、近代法治政治の中心的な存在であったイギリスが、実は価値観の多様化、そして民族の多様化、そしてその多様化を包含するカリスマ的な指導者の不在によって、政治が多党化し、なおかつ「ハングパーラメント(宙づり議会)」になってしまったといえるのである。
 さて、これを他山の石とすることなく、日本の政治に当てはめてみよう。選挙制度は二大政党制になるように小選挙区制にしながら、国内の内容は結局中道を捨てきれない。イデオロギーがしっかりしていなければ、そしてイデオロギーや政治の基本となるところ殻らのロードマップがしっかりしていなければ、その政策の「いいとこどり」を主張するわけのわからない勢力が出てきて、それが扇動者となって一つの流れを生み出す。「右もイヤ、左も嫌い」などという勢力が多くなって、その内容を大きくしてしまうのである。
 第三極が生まれる背景は、いくつかあるが、政治がそれだけ乱れているということに他ならない。ある意味でイギリス政治もポピュリズム化してしまっているのではないか。それはしっかりとした権威がなくなったということになるのだ。
 イギリスの政治、そして「大英帝国」が復活するのと、日本の「素晴らしさ」が戻るのは同じ過程で行われるのではないか。今年の政治において注目される部分であると考えられる。

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年初放談 平成27年の日本国のマスコミ動向について(有料メルマガ特別版)

年初放談 平成27年の日本国のマスコミ動向について(有料メルマガ特別版)
 昨年は、通常ブログで、このマスコミ関係の今年の予想を行った。
 今年からは有料のメルマガを行ったので、少しはプレミアム感を出さなければならない。そのために、今回は、有料メルマガ専用で、このマスコミ同行の年初放談をする。
 実際に年初放談に関しては、「普段はあまり言わないこと」を言うようにするのである。
 今回も、様々なマスコミの関係を書いてみようと思う。
 そのうえで、今年のマスコミに関して占ってみよう。
 当然に、マスコミそのものがどのような報道するのかということに関して、すでに様々な情報が入っている。
 今回、その取材内容を皆さんにお知らせしながら、同時にマスコミが何を狙っているのかをしっかりと書いてみようと思う。
1 安倍内閣の「転覆」を狙ったマスコミの「勧善懲悪」と「単純化」
 さて、あえて言うが、マスコミは「安倍内閣の転覆」を狙っている。
 「そんなことは知っている」ということを皆さんは思うかもしれない。
 しかし、それだけではなく、マスコミの中で現在の政治や国際関係がどのように見えているのか、そのことによって報道がどのように変わってくるのかを考えてみよう。
 当然に、マスコミは、その待っている情報をすべて報道するわけではない。
 「報道をしない自由」ではなく、ある意味で物理的内容もあれば、それをいつ出すのか・・・・・・・・・。
<続きは>
 有料メルマガ

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話

http://www.mag2.com/m/0001647155.html
でお申込みの上お読みください。
1月6日午前8時配信です。
メルマガは毎週月曜日配信で月額400円(税別)です。
是非ともよろしくお願いいたします。

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年初放談 平成27年の日本国の外交関係について

年初放談 平成27年の日本国の外交関係について
 今年の年初放談も最後になった。
 皆さんの多くは今日から仕事始めと、電車の中でこれを読んでいただいている人も多いのかもしれない。
 昨年はこのほかに「今年のマスコミ」ということでもう一日していたと思う。それは、有料メルマガの号外に入れることにしよう。
 まだお申込みでない方に関しては、
http://www.mag2.com/m/0001647155.html
から、お申込みいただきたい。
 実際に、1月12日以降正式稼働するつもりであるが、第一回は、ロシアのルーブル暴落に潜む様々な政治問題に関して書いている。
 近くなったら、一度予告編をしてみようと思う。
 多少そのことに関して今日は年初放談でも「外交関係」なので、宣伝してみる。
 しかし、外交関係において様々なことが言われている。
 特に中国と韓国、それも少々エキセントリックな対応しかできない韓国は、はっきり言って目障りである。
 しかし、韓国も独立した「地域」である。
 私はあくまでも一つの国家と認めていない。
 基本的に、そのことは韓国という国家の憲法にも書いているが、あの国は半島全部が一つの国であり、その国がいまだに全体を管理できていない内戦状態にあるということである。
 よって、韓国の主張するような内容は一国のものではなく「一地域」として存在するだけである。
 日本のマスコミの「そのような一地域」に対してしっぽを振っている状況がいかに賤しいことであろうか。
 はっきり言って、頭が悪いとしか言いようがない。
 さて、そのようなことは別にして、日本の外交関係に関して少々今年の内容を見てみよう。
 そのまえに、昨年の反省である。
・ 「資源を中心にした世界外交における日本のナショナリズムを追及することができるか、あるいはそれができないで埋没する経済大国となるのかの分岐点の一年」
・ 「資源を中心にした海洋権益をどのように守るのか、そしてそれを事業化国益につなげるための海洋開発元年としての一年」   
・ 「膨張拡大する中国に対抗して、日本が独自性とナショナリズムを実現する第一歩を踏み出す一年」    
<昨年のブログより>
 さて、「資源を中心にした世界外交」では、日本は「埋没する経済大国」となってしまった。
 残念ながら、日本は海洋資源を守ることができない。
 実際に、昨年11月の小笠原諸島沖の赤サンゴの密猟など、しっかり対応ができない。
 安全保障ができない国家に、歌謡の権益を守ることができないのである。
 日本石炭などの資源がありなおかつ、メタンハイドレードなどが存在するのであるが、しかし、その海洋権益を守ることができないのは残念なものである。
 その意味では「海洋権益をどのように守るのか、そしてそれを事業化国益につなげるための海洋開発元年としての一年」にはならなかった、ということが言える。
 その前段階の「集団的自衛権」でしかなく、その集団的自衛権を何とかしたのにとどまる。
 しかし、その集団的自衛権も、マスコミがずべて反対し、日本国内を二分するような内容になっているのはご存じのとおりである。
 日本の国を二本国民が守るのは当たり前のことなのであるが、どうも、日本人にはその当たり前のことがわからないらしい。
 そのために、通常の議論ができず「徴兵制」な度というあり得ない話が存在し、その言論がマスコミを覆う状態になり、集団的自衛権の通常のことを考え足り伝えたりする場所が存在しなくなってしまうのである。
 正常な言論空間のない国内において、残念ながらまともな外交などはできるはずがない。
 当然に「海洋開発元年」などは、夢のまた夢であり、まだまだ先の段階である。
 というよりは、そのような技術力があったとしても、そのような技術力を使って日本が発展することに反対するバカな言論がある限り、残念ながら、日本の内容はあまりにもおかしな方向に向かってしまいまともな発展はありえないのである。
 さて、もう一つは、「膨張拡大する中国」に対抗する内容である。
 「日本が独自性とナショナリズムを実現する第一歩を踏み出す一年」になりえたのか。
 実際に昨年御10月のAPECにおいて、習近平国家主席と安倍首相の会談における習近平の表情は世界で話題になった。
 あの時点で、外交的には中国は敗北し、日本は日本のそれまでの「右傾化」といわれた安倍外交と、その内容で第一歩を踏み出した」
 しかし、実際に安倍外交の発展は「中国と韓国以外」といううことになる。
 昨年のブログを読めばわかっていただけるが、韓国に関しては「小さすぎてあえて抜かした」と書いてある。
 まさに、韓国などはすでに無視しているのだ。
 そもそも、国家ではないような一地域、自分の国家を主張する、主たる部分を統一できていないような国家、単なる地域を一つの国家として扱い、その主張をまともに取り合うほど、私は暇ではないのだ。
 さて、では日本は「中国の膨張拡大主義」に対して、しっかりとした対応ができているかというとそうでもない。
 集団的自衛権を閣議けってしい、解釈改憲によって何とか対応できるようにしただけであり、「一歩」ならぬ「歩き出す雰囲気」を出したに過ぎない。
 このようなことは、一気に法律などを変え、すぐに対応しなければならないのに、そのような対応ができないでいるのがあまりにも残念でならない。
 その意味において、「日本が独自性とナショナリズムを実現する第一歩を踏み出す一年」などというのは理想論でしかない。
 要するに、昨年の話は「理想論」を書いて「年初放談」というような書き方にしてしまったが、実際に、これらは外れである。
 昨年の私が考えたものに比べて、現実は遅すぎる。
 それが現在の外交なのである。
 ではなぜ日本の外交はこんなに遅いのか。
 それは外交を行うような常識もなければ、安全保障と外交がリンクしていない。
 情報も武器もないで外交などが進むはずがない。
 そのうえ縦割り行政である。
 情報だけでなく、防衛省の安保と外務省の外交がリンクしていないのである。
 これでは話にならない。
 日本の外交は、内閣、防衛相、外交、そして政党が別々にアクセスし、国家として統一された戦略がないのが最大の問題である。
 会社でいうところの企画部が存在しない。
 これでは、統一した外交や安全保障などができるはずがない。
 結局、この問題が日本の外交を狂わせている。
 さて、今年もこのような状態で「八方美人」で、なおかつ「独自性を出す」外交になっているのであるから、その外交はなかなかおかしない話だ。
 安倍外交葉、その辺をいかにクリアにして、内閣の意向をうまく使うのかが最大の問題になる。 
 しかし、実際に外務省の「チャイナスクール」といわれる連中が、すでに元気を取り戻しつつある。
 これはチャイナスクールと親しい谷垣氏が自民党の幹事長になったことによって、自民党がチャイナスクール派に近しい正悪になるというような状況を作り出してしまっているのである。
 そのために、「日本の外交」ではなく「中国の国益の実現」というような、あるいは「日本は中国に従うことによって国益ができるような外交」を実現するような話になってしまっているのである。
 日本の多くの国民は、それではうまくゆかないと思っている。
 菅内閣の時に指名された丹羽宇一郎大使に対して、日本国民の多くが「どこの国の大使だ」というような疑問を持ったのと同じように、まったくの外交にならないのだ。
 同時に、そのような外務省を解体できないことが、日本の外交の最大の問題である。
 このように考えれば、日本の問題は、そのままうまくゆくような観点は全くない。
 情報がないのだから、ヨーロッパの情報やアフリカの情報などは見通しが甘くなってしまう。
 それでも日本がうまくいっていたのでは、アメリカが強かったから、その陰に隠れているという前提である。
 もっと言えば、日本の外交は、今までアメリカの「虎の威を狩るキツネ」でしかなかった。
 しかし、昨年の「中間選挙」でオバマが敗北し、レームダック化してしまった状況では、アメリカはすでに「虎」ではない。
 要するに、戦後70年にわたって続けてきた日本の外交の基本が根底から崩れた状態の中において、日本は、独自に外交をしなければならない。
 その中において「安保」「情報」「外交」をしっかりと構築できるのか、そして連携できるのか。
 その基礎を作ることが最大の問題になるのではないか。
 もちろん、このような外交の中心はなかなかうまくゆくものではない。
 そのために、このような内容を馬構築するということが安倍内閣でできるのかが、最大の問題になるのである。
 それではそろそろ。
・ 「情報、安保、外交を組み合わせた外交に向けた微動が始まる一年になる」
・ 「中国の拡大主義を抑えながら、日本のアイデンティティを発揮するが、その対立の根は深くなる」
・ 「ロシアとアメリカと中国の三大国家の中心においてリーダーシップを発揮する日本への発展を目指すが、今の段階では遠い夢となってしまう」
 なんだか、自分で書いていても悲しくなるが、それでもこのようなものであろう。
 「微動」とか「遠い夢」とか、これではうまくゆかない。
 この状況を脱することが、実は日本の外交の最大の課題なのである。
 国際状況などを話したり予想したりというのは、この先のことになる。

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年初放談 平成27年の日本国内の経済について

年初放談 平成27年の日本国内の経済について
 年初放談も経済の一年を考える順番になった。まだまだ、正月気分が抜けないし、基本的には5日に仕事始めの人が多いと思う。このために、このブログもそんなに読まれるということは考えていない。でもちゃんとやる。
 さて、経済とはもともと「経世済民」で中国の古典に登場する語で、文字通りには、「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」の意である。世の中を上手におさめ、人々を苦しみからすくう、経済だけでなく、政治的・社会的にも広い意味で使われた。ある意味で「世のため人のため」ということが、もともとの意味となっている。実際に「世のため人のため」というようなことは、余裕があるからできるということになる。自分のことができない人が、他人のためにできるなどということはない。そのことは現在の中国人や韓国人の世界でのマナーの違反やそのほか、自分勝手のことを見ていればすぐにわかる。特に唯物主義でその場限りの人では何の話にもならないのである。
 単純に言えば、「成金」ではなく「しっかりと全体のことを考えて物事のできる人」がたくさんいなければならない。そしてそれは「助け合い」ではなく、「民を濟(すく)う」というような形になっていなければならないというような感じである。
 しかし、どうも最近では、日本も個人主義が進んでしまい「傾城罪民」というような感じが多くなってしまっているのではないか。私は決して「社会主義者」でも「全体主義者」でもないが、やはり、「全体が良くなるから自分もよくなる」というような感覚が存在しない。まさに「城(国)が傾き、民が罪に落とされる」というような「ケイザイ」が行われているのである。
 さて、経済の能書きと文字合わせはこのくらいにして、まず昨年の予想とその反省から。経済派私の専門ではないのでどうなることやら。
・ 「賛否両論を超え、日本独自のアイデンティティを備えた日本流成長戦略を示すことができるか」
・ 「自由競争、消費税増税による消費マインドの低下を乗り越えることのできる日本経済の力があるか」
・ 「日本流を貫くための精神的な教育、マインドの形成ができるか。今までの誤ったグローバル化という外国かぶれからの脱却の兆しが出る一年となる」
<昨年のブログより>
 「日本流の成長戦略」は残念ながら今のところまだ示せていない。そのために「日本独自のアイデンティティ」も示せていないのが残念なところである。しかし、実は一昨年の和食文化のユネスコ文化遺産や、富岡製糸工場の世界遺産など、様々なところで日本の独自性と日本の素晴らしさは示すことができている。問題はそれが経済政策、特に成長戦略に結びついていないということに他ならない。
 「消費税増税による諸費マインドの低下」は乗り越えることができなかった。実際にそのことが再度の消費税増税を止め、そのために、総選挙を行ったのである。そのことを考えれば、当然に、「乗り越えることができなかった」ということになる。逆な言い方をすれば、「そのような経済力をつけることができなかった」という評価になり、その経済力がなかったことによって、政治が混乱(選挙)した、ということになるのだ。この内容をいかに考えるかが、最大の問題になる。これを以て「アベノミクス」が「予定通りに行かなかった」ということまでは間違いなく言える。問題は「失敗」なのか「遅れ」なのか、そのことを考える。そしてそれに対する対策を考える。消費税増税の延期はまさにその対策の一つなのであるが、それは「これ以上悪化させない」ということに過ぎない。景気を好循化させるには、まさに、ほかの対策を考えなければならない。それができるのか、これは反省と同時に、すでに今年の課題になってしまう。
もう一つの課題が「日本流を貫くための精神的な教育」と「今までの誤ったグローバル化という外国かぶれからの脱却」という内容になる。この部分がやはりできていない。実際に、経済に関しては日本が日本の主体性を持って何かを行ったというような話にはなっていない。そのために、日本の主体性や誤ったグローバリズムの訂正というところまで話が進まず、基本的には、この項目も、昨年の中には行われなかったということになる。単純に言えば、日本は、そのようなことを行うための準備段階にあったということである。しかし、実際に「日本の独自性」というような内容を期待できるのか、それも今年の課題になるであろう。
 さて、このような感じで考えれば、今年の経済に関してはだいたい、昨年の経済の延長線上にあるといって過言ではない。実際に、一昨年の野田首相の解散決定以降、要するに民主党政権が終わるとなってからの株価の上がり方を延長して、アベノミクスが決まる。そのまま黒田総裁の金融緩和や量的緩和政策が的中し、株価は15000円を常時超えるような状況になってきている。その中において、消費税を8%にしたところ、基本的に消費税による買い控えができてしまった。円安、および消費不況、そして、11月くらいまでの資源高(実際に9月くらいまで原油が高くなっているのであるが、日本には9月に買った石油が3か月遅れで入ってくるので、ガソリン価格が下がり始めるのは、12月くらいである)などの影響により「値段が上がった」ということになる。問題は、この上がった値段で仕入れたもの、または10%に上がると見越して買いためた在庫をどのように考えるのか、ということに他ならない。
 3月の決算期に、その在庫などがうまくゆかなければ、それこそアベノミクス倒産が非常に多くなるということを意味しているのである。実際にそのような状況下を予想して経済政策をとるのか、それ以外のことにばかり目が向いて結局何もできないのか、そのことがまずは注目の場所であろう。
 現在、東京の市場取引における海外資本の割合は約6割といわれている。これを拡大解釈してすべてが外国資本であって日本人に恩恵がないなどという誤解をしている人も入りが、実際に有価証券といえども、その部分で資本が日本に入ってきているのであるから、日本への投資は存在しているのである。その内容を全く理解しない人が、変なことを言う。しかし、まずはそれに惑わされることなく、しっかりとした内容を考えるべきである。実際に市場経済派「海外からの投資」を目的とし、その資本投資を得るため、会社資本を株式化しているのである。そこの四條敬亜印と株式の理論をしっかりと学んでから反論すべきであろう。
 では懸念材料は何か。これはバブル経済の時もあったが、実際には「株価」が「投機」の道具になってしまい、「投資」にならないことであろう。そのことによって安定した財政ではなく単純に株価とその上下による投資家の道具になってしまうことによって、多くの日本企業がその日本企業として活動する資本政策が予想できなくなってしまうという不利益をこうむってしまうことになるのである。このことに対抗して、企業が内部留保を繰り返してしまうことによって、なかなか、雇用者に対する賃金に反映されないということになってしまい、株価と日本国内の置ける消費がリンクしなくなってしまう。これは、単純にインフレが起きながら、国民の所得が増えないという最悪の結果を招きかねないことになってしまう。
 しかし、それ以上にきをつけなければならないのが、今盛んに言われている「景気不安報道」である。何度も言うが「景気」というのは「気」である。安倍自民党・公明党政権は、いかに安心した「先行きの安心感」と「経済の期待感」を持たせることができるのか、そのことが最大の観点になるのである。報道機関では「アベノミクス倒産」とか「円安倒産」などと盛んに言っているが、そのことによって、景気感がそがれることが最も問題なのである。
 さて、経済に関しては、基本的には消費税増税が延期された。よって、消費税は8%のまま延期される。その間は財政再建よりも景気回復が優先されるということになる。その景気回復がどのようになるのか、やはり、成長戦略そのものが最大の問題になることは間違いがない。
 実際にその最大の成長戦略は、「女性の活用」「オリンピックと復興の巨大投資」「規制緩和」とされているが、実際には「女性の活用」は、「少子化」「巨大公共投資」に関しては「労働力」、そして「規制緩和」は「そもそも規制緩和はデフレ対策なのか」ということが最大のネックになる。その問題を解決しながら「景気対策」を行うことができるのか、そして、その景気対策がそのまま日本の風習や文化、そして商慣習や伝統に合致したものであるのか、そのことが問題になるであろう。労働者が足りないからと言って、安易に移民を増やして理ビザを緩和させれば「安全な国日本」ということがなくなってしまうのである。そのような政治を取れば、そもそも「日本を取り戻す」といった自民党は、その標語から間違えたことになってしまうのである。
 さて、このような懸念材料があるものの、景気は少なくとも民主党政権の時代に比べればはるかに良くなっている。実際はこのような懸念材料を並べていても、そのことは忘れてはならない。
 さて、そろそろ今年の予想。
 予想の中の二つの項目は昨年と同じにしたい。
・ 消費税増税延期によって、本来得られるべき「日本の成長戦略」をいかに実現し、消費者に浸透させるのか、その浸透がなければアベノミクスは崩壊の危機に瀕する
・ 「自由競争、消費税増税による消費マインドの低下を乗り越えることのできる日本経済の力があるか」
・ 「日本流を貫くための精神的な教育、マインドの形成ができるか。今までの誤ったグローバル化という外国かぶれからの脱却の兆しが出る一年となる」
 実際に、経済に関して様々な考え方がある。それをもって「新自由主義」だの「左翼的」だの言う人も少なくない。しかし、実際に最も問題なのは、日本国が国民まで含めて意見の対立があり一枚岩になっていないことではないのか。そのことをしっかりと考えてもらいたいものである。意見の対立をするよりも、すべての経済政策の一長一短あり、その一長一短を包含して、一つの方策において経済政策を実現する。それを何らかの結果が出るまで黙って見守る。そのようなことができない保守系の経済評論家を僭称するバカが多すぎることにも、注意したい。

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年初放談 平成27年の日本国内の「野党」政治について

年初放談 平成27年の日本国内の「野党」政治について
 毎年行っている年初放談である。昨日も申し上げたと思うが基本的に、将来のことを言うことはなかなか難しい。その意味で、通常は毎年政治に関する内容を書いていたのであるが、今回は「政治」を「与党政治」と「野党政治」に分けて予想をしようと思う。
 実際に、予想はいつになっても「予想」でしかない。しかし、実際に予想がすべて当たるようなことはない。予想の方法は昨日お話ししたとおり、今までの流れと、人の心理、そして、世の中の流れとその中心人物の行動特性や正室、それに環境や影響を与える内容のすべての事象を冷静に、そしてなるべく客観的に考えれば、未来は「なんとなく」見えてくる。当然にその内容の判断が間違えていたり、あるいは、その人が心変わりをしたり、というようなことで、予想が変わることがある。人の心ほど変わりやすいものはない。「花の色 うつりにけりな 」とは小野小町の有名な和歌であるが、まさに平安時代から人の心は花の色と同じようにかなり簡単に変わってしまうものなのである。もちろん、小野小町が歌った歌は、政治に関することや将来の予想をうたったものではないのことは間違いがない。これは恋の歌である。しかし、人の心のことをうたった歌であることもまた変わりはないのである。
 さて、そのような前提で、当たらないことを期待しながら、またも予想をしてみよう。昨日も話した通り、予想をしないとページを維持できないのである。ついでに言うと、さすがに三賀日くらいは、余り文章を書きたくないというか、文章に追われたくないので、実際は、これは昨年の暮れに書き溜めたものをアップしているのである。今頃は私は正月の酒に酔ているか、または寝ているということである。
 さて、今回「与党」と「野党」を分けた心は、「野党」がすでに「抵抗勢力」でしかなく、「野党が政権交代可能な野党」として存在するかということが焦点になってきたからである。
 本来「二大政党制」というのは、国の進むべき方向性があり、その方向性が一致しているときにおいて、その方法論が「二つ」存在する場合、またはその国の採用すべき論理が二つ存在し、そのどちらのイデオロギーによって政策を構築するかという選択を行う場合において、その政策構築の選択を行う。その二つの政策を並べて成立することによって「二択」が存在するのである。
 基本的にはイデオロギー的に「右翼」と「左翼」または「保守」「革新」あるいは「資本主義」「共産主義」・「民主主義」「社会主義」というように、二つの対立概念がある場合、または、アメリカのように同じ方向性であっても「外国関係を重視する強いアメリカ」なのか「内国的権利関係を重視する平和外交」なのか、というような同じ方向性の中でもその、政策が「外」「内」というように変わった場合、曾野に拓というのを行う時のの国民的コンセンサスをとる手段として、二大政党制が出るのである。
 しかし、日本の場合は、特に公明党や民社党が55年体制下の中でできたことから「中道」という路線が出たことによって、「野党」がすでに「一枚岩としての政策」を取れなくなっている。日本の政策の場合は、「三党鼎立」というような感じが最も日本人の国民性にあっているのであるが、残念ながら、日本の場合は、「多数決」でモノを決めるために、三党鼎立がうまく機能しない。それは「政策」や「イデオロギー」ではなく、「与党という野党」という対立構造を作りたがるからである。
 本来ならば「保守・革新・中道」でありながら、多数決によって「与党・野党」という二つに分類される状態になる。本来は三つの塊が独自にそれを判断すればよいが、いつの間にか、政策が出る前から「与党・野党」を分類し対立構造になるようにマスコミが構図を作ってしまう。
 これは、私が以前から言っているように「マスコミによる」いわゆる「水戸黄門現象」である。
 マスコミというのは、本来は事実をしっかり伝えるものであるが、日本の場合は自分たちで様々な脚色をして、その脚色した内容に現実を合わせ陽とするものである。これは、完全に本末転倒なのであるが、マスコミの多くは、それを「自分たちが世の中を動かしている」という「自負」と勘違いしているのである。尊壮大な間違いの中の一つが「水戸黄門現象」である。
 水戸黄門現象とは、総ての内容を勧善懲悪で片づけてしまい、すべての現象を100%悪と100%善とに分けようとする。当然に100%であるから、それまでの良かったことも何もなし、人格からそもそも人類として存在すること自体まですべてを悪人としてヒールに仕立て上げてしまう。そのことによって、物事は単純化する。そしてその単純化する中で報道を行うのである。このことによって、例えば「政治権力は悪だからすべて反対してかまわない」というような論理構造が存在するようになるのである。
 しかし、本来の物事はそのような単純なものではない。本来の内容は、良いところもあれば悪いところもある。そしてイメージとは違って中身がしっかり詰まっているものなのである。しかし、中身の報道をすることの出来ないマスコミは、すべてをイメージにはめ込もうとするのであり、そのイメージにはめてしまうことによって物事の解決を図る。しかし、それが真実の世界ではないから、どうしても、違う現象が出る。そうすると「報道しない自由」や「捏造報道」が出てきてしまう。
 さて、野党の予想の中にこの「水戸黄門現象」を入れたのは、まさに、野党の皆さんが「政策」や「中身」ではなく、このマスコミの作り出したイメージの上に作り出された幻想で「野党」を構成している殻である。
 このことを考えればすぐにわかるであろう。自民党・公明党を悪人とした「勧善懲悪」をマスコミとともに行っているが、しかし、それをイメージで片づけてしまうために、基本的には、中身のない、要するに政治哲学もイデオロギーも政策も、政策の一貫性も、何もない状態で、ただ自民党や公明党を誹謗中傷するだけで選挙ができると勘違いしている。そのことが最大の問題であるし、そのような内容の選挙を「発信力」などといって、重宝がり、そして、マスコミの論理に乗っかった選挙を行って、与党の絶対安定多数をそのままにしてしまった。要するに、固定票以外の指示票を集めることができなかったのである。
 単純に言えば、「マスコミに頼った」あるいは「イメージに頼った」選挙や政治の限界が来たということができる。そして「本当の選挙」「本当の政治」が求められているのに野党はそれに対応できていないということになるのだ。
 さて、「本当の政治」要するに「水戸黄門現象に頼らない中身のある政治」をする人がいなくなってしまった。
 先日、昨年末の忘年会の時に「日本には思想家という職業が存在しない」ということを私が話をした。実際に、思想家という人を許容し、そして、企業家や資産家がそのような者のスポンサーとなって、国を良い方向に導く。国が良い方向に向かうことによって国が発展し、そして企業や個人がより発展を遂げるというような循環を考える企業家がいなくなった。心が貧しくなったというか、はっきり言って、余裕のある人がいなくなった。もっと言えば「成金ばかりになった」ということになる。そのような世の中で国家を語れる人が多くなるはずがない。当然に、それだけ政治や政治哲学論争を行うことができなくなってしまうということになる。
 そのような中で野党は「反対のための反対」を繰り返すのであるが、それに国民は見放しているのである。
 さて、そのような中、もうじき民主党は代表選挙を行う。しかし、その論点は「野党再編」だそうだ。政策やイデオロギー論争をするのではなく、結局「数合わせ」の離合集散をやっているのだから、政策や哲学を議論する野党は今年も現れないということになる。彼らはいい加減「自公政権の反対者は野党の支持者ではない」ということに気付かなければならないのであるが、残念ながら、そのような「健全な野党」の存在はいまだに訪れないようである。
 さて、そろそろ今年の野党を見なければならない。
 単純に言えば、「反対のための反対者が集団を作る烏合の衆から抜け出せない」ということにしかならない。民主党または野党として統一の「イデオロギー」を作り出す、具体的には野党統一の憲法改正草案ができるならば、この発言を取り消すが、その議論もはじめられない人々しかいない烏合の衆に、政治などできるはずがないのである。単純に言えば「野党が不甲斐ないから自公政権が続いている」にもかかわらず、「野党はその不甲斐ないと思われていることすらわかっていない」ということなのである。
 そのような野党は「今年も野党のまま」でしかない。よって「安倍政権の失策」でしか特典ができないというような状況になる。その中で参議院選挙を戦うということになるのだ。
 
 そろそろ今年の予想にしよう。
・ 結局「反対のための反対」で存在感をアピールし、マスコミと一緒になって批判しかしない野党ができる。
・ マスコミの発信力ということによってリーダーを決める烏合の衆の集合体が出来上がるが、その政策は一致しない。このことによって、安倍政権に対抗しうる野党勢力は出来上がらない
・ そのうえで、天政権の失策によって参議院では少し野党側がのばすが、その勢いによって再度再編成が行われる。
 かなり具体的に予想したが、実際にその予想が当たるのか。それは今後の問題である。

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年初放談 平成27年の日本国内の与党政治について

年初放談 平成27年の日本国内の与党政治について
 毎年行っている年初放談である。基本的にジャーナリストというのは、事実を伝えるので、自分のことはあまり書かない。ましてや勝手の予測はあまり書かないのが通常である。基本的に根拠がしっかりしていて、なおかつ当然の帰結であれば、そのことの近未来について書くことはあるが、それ以外には基本的に未来の予想はしない者である。ジャーナリストは、残念ながら、「占い師」ではない。見えないことを書くこと、そのことを適当に言うことなどは基本的に仕事ではないのである。
 しかし、正月はそれを許していただこうということでこれを行っている。しかしそれ以上に、さすがにこの時期は世界各国「Happy New Year」ということで、なかなかニュースがない。そのために、このようなことを書くか、または、休みにしてしまうかということしかないのである。
 非常に困ったことに、そのようなことしかできない。私に能力がないのか、あるいは、世の中みんなそうなのか。
 ということで、毎年のことながら、このことを行っているのである。要するに、本日から数日間の内容は、ニュース解説でもなんでもなく、完全に私の勝手な意見を行っているということである。まあ、経験的に予想が当たる場合もあれば当たらない場合もある。未来などを完全に予測できる人はいないのであるから、そこは仕方がない。しかし、今までの流れと、人の心理、そして、世の中の流れとその中心人物の行動特性や正室、それに環境や影響を与える内容のすべての事象を冷静に、そしてなるべく客観的に考えれば、未来は「なんとなく」見えてくる。それでも、不測の事態やそのほかの突発性の事故などは全く見えない。例えば昨年の今の時期に、韓国人で韓国のセウォル号の事故を予想した人がいて事前に備えた人がいるであろうか。いや、日本人として、12月の総選挙を予想した人がいるか。それは、ほとんどの人が「NO」である。そのように考えれば、当然に、今回の内容も「当たるも八卦・当たらぬも八卦」なのである。
 さて、能書きは良いので、そろそろ今年の内容をやりましょう。
 今年は「与党」「野党」「経済」「外交」の三本に絞って予想をしてみたい。今回は初回で「政治:与党」である。
 
 まず昨年の予想とその反省から。
・ 野党分裂、野党迷走の間に憲法改正の入り口を考えながら、積極的平和主義遂行の基盤を作る
・ マスコミ主導の反政権に踊らされる野党各議員の「存在感競争」の激化
・ 国民を黙らせるだけの経済政策と社会保障政策ができるか、その時に保守的なイデオロギーを崩さずに入れるかということがポイントとなる一年
 (昨年のブログより)
 
 これが昨年の予想であった。
 さて、「野党分裂、野党迷走」というのは実際には当たっていたような気がする。維新の会は次世代の党と分裂し、みんなの党も完全に分裂している。このように考えれば、実はこの様相は当たっているのである。しかし、「憲法改正の入り口」ということは考えられていない。結局「解釈改憲」で終わってしまっているし、また、「憲法審議会」は全く行われていない。その中でも「積極的平和主義」要するに集団的自衛権がなんとなくできたのである。
 一方野党各議員の「存在感競争」は完全に激化した。いや「劇化」したような感もある。まさにその存在感競争を行うために、「政党」の離合集散を行った。はっきり言って、今や「政党」は政策集団ではなく、公的な政党助成金を入れるための「器」でしかなく、同時に、イデオロギーや政策の中身を入れる者でもなんでもなくなってしまっているのである。これで、今や国民は、「党首」や「イメージ」による「イメージ総選挙」でしかものを選ばない状態になってしまっているのではないか。これでは話にならなのである。
 そして、「経済政策」と「社会保障」に関しては、完全に外した。これは、完全に今年に延期になったというものではないのか。というか、この経済政策と財政政策の問題で、「総選挙」になったのである。
 よって、昨年の予想は「2勝1敗」というところであろうか。
 さて、では今年はどうなるであろうか。
 マスコミ各社は「安倍長期政権」ということを言っている。じっさいに、解散総選挙をしても、少なくとも連立与党で3分の2の議席を保有しているのであるから、その安定政権としての力はなかなかなものであるといって過言ではない。問題は「安定政権」になっての「マンネリ化」と「倦怠感」そして、「慢心」がどのように出てくるのかということになる。
 安定政権になったということは、すべての行政の責任が安倍政権に入ってくるということを意味している。その安倍政権に責任が出るということに関しては、すでに小泉進次郎が指摘している通りであるが、その内容は、実は国民の「期待」と同時に政策全般、要するに「国民の不満」を一身に浴びることになる。しかし、国民は身勝手に自分の言いたいことを言うので、今までのようなものではない。その価値観全般に合わせるのか、あるいは、価値観のうち、どれを切り捨てるのか、その選択が大変になる。要するに、「国民の過半数の意見」をどのように選択してゆくのか、ということであり、また、その「結果」を出さなければ、期待感だけで不満になってしまう。当然に「結果が出ない」ことに対して「マスコミ」は非常に攻撃をするであろう。すでに、マスコミ各社が、様々な形でスキャンダルを探しているし、安倍首相の周辺のことから過去のこと、ついでに言えば性格や人間性まで様々に掘り下げているという話を聞く。それらに耐えられるのか、あるいはストレスでつぶれてしまうのか、その部分は非常に大きな問題なのである。
 しかし、「政治」は「安定」している。
 与党においては「公明党」と「自民党」の調整が非常に大きなファクターとなるのではないか。そしてその間に様々に入ってくる「自民党内野党」である。安倍長期政権が見えてくれば、当然に「期待感」も膨らむものであるが、同時に「絶望」も覆う。次の首相を狙っている人は、その長期間の間に芽が摘まれてしまう可能性もあるし、安倍首相と反目している勢力は、長期間党内野党になってしまう。誰とは言わないが、安倍第一次内閣の時に反抗した人々などは、まさに今後が非常に大きな問題になるのではないか。
 そして最も大きな「与党内野党」は「公明党」ということになる。
 安倍首相が目指している「憲法改正」「教育改革」「外国人参政権反対」「皇室尊重」いずれも、公明党の党是、またはその母体である創価学会とは全く異なるコンセプトのものである。憲法改正は、そのまま靖国参拝ということにつながる。安全保障と、その安全保障において、戦後慰霊の宗教施設を別に作るべきというようなことを主張する公明党とはなかなかうまく調整ができない。特に、「自衛隊」が「国軍」でない状態において「殉職者」は「国」に準じたのか「自衛隊」に準じたのか、あるいは「内閣」に準じたのか、その部分は判然としないまま、今まで来ているのであろう。今まで「曖昧模糊」であったものを「きっちりと定義づける」ということは、日本人にとって最も不得意な部分である。日本人は「大同団結」は非常に得意であるが、「少異を突き詰める」ことは、長きにわたる村社会の共同体としての内容から、まったく不得意なものになってしまっているのである。そのようなものを「はっきりさせないこと」によって、共同体の内部の安全を保ってきた。逆に、日本人の中で「安全」であることは、海外との間で「危険」というよりは「突っ込みどころ満載」になるということを意味している。まさに韓国の慰安婦問題も中国の言う南京虐殺も、尖閣諸島も、竹島も、北方領土も、単純に言えば、その部分の矛盾で国内事情を優先した付けが出てきているのである。
 そして安倍政権に対して、その「曖昧模糊の解消」を期待したのが「保守派」である。その保守派の一部急進派は「安倍のやり方では生ぬるい」という人もいる。それらを抑えることは、すでにできなくなっているであろう。特に「ネット右翼」といわれる人々に関して言えば、他との調整ではなくなってしまい、急進的国粋主義に近い状況になっている。しかし、日本は日本国民の国益を優先するが、その国益は常に短期的な者であってはならず長期的なヴィジョンによる内容も考えなければならいのは言うまでもない。その内容と急進的な保守の考えている路線は当然に違うということになる。その調整が、すでに出来なくなっている状態をどのように解消するのかということになる。
 逆に言えば、安倍政権は「左側」から攻撃されることは当然のことながら、「急進的な右側」からも攻撃されることになるのである。そしてその攻撃の的が「公明党」になっている。しかし、公明党と組まなければならない「政局的事情」があり、それを説得できるだけの土壌が存在しない。それをそのまま推進できるのかは非常に大きな問題になる。
 逆に、政権を交代する相手がいないということも間違いがない事実である。ほかに人がいない。石破茂、麻生太郎、谷垣禎一など名前は出ているものの、現在より状態が好転化するという期待はないのではないか。
 一方で、国民はどうか。基本的に「アベノミクス」という経済政策を期待し、景気の好転を考えている。しかし、選挙後に、経団連に対して賃上げ要請を行わなければならないほどの問題になっているのである。もちろん、政府に「雇用契約」という私契約の中に介入する件っ元はない。だから要請ということになるのであるが、しかし、そのようなことをしなければならないということ自体が、アベノミクスが「政権だけで行うものではない」ということであることを示しているものでしかないのである。
 この状態において経済を見て行けば、思い込みで、様々な景気判断を行っていることになり、そのもっとも膨張的な会社に関しては、決算を迎えられないようなところも出てくる。要するに3月決算、および9月決算において、「アベノミクス」の「期待外れ倒産」が出てくる危険がある。これらは、当然に、「マスコミ」の恰好なネタになる。逆にそのような「膨張主義的な企業」はある程度と撃たされた方が良いのであるが、残念ながらマスコミはそのようなことを言うことはなく「アベノミクスの犠牲」「アベノミクスの失敗」ということを連日報道することになろう。
 要するに与党とすれば「安定多数」となれば「期待感」が高まる。しかし、「期待」は、それに応えなければ「失望」になり、そして「失望」は「不満」にすぐに転化する。それに乗じて、与党内及び野党の安倍政権に反対している人々がすぐに攻撃に回る。その攻撃に安倍政権が耐えられることができるのかということが中心になろう。
 そしてもう一つの大きな問題は「安倍首相の健康問題」である。私が2011年7月24日放送のBS11のいFaceという番組において、安倍首相(当時はまだ首相でもなかったが)潰瘍性大腸炎の話や薬の話を聞いているのであるが、その病気とストレスのことを考えれば、この「攻撃」に耐えられるかというのは、安倍政権だけでなく安倍首相の健康も耐えられるかということが焦点になる。実際に、安倍首相を「守る」勢力がどれくらいの力を以て他を抑えるか、ということになろう。
以上から今年の予想である。
・ 安定政権になってからの「期待感」と「期待外れ」との転化とバランスによる保守派の説得ができるか、またその説得ができなかった場合の求心力の維持ができなくなる可能性をどう乗り切るのか、その方策が最大のポイント。できなければ再度解散もありうる。
・ 公明党と自民党内野党の抵抗と「やるべきこと」の調整ができるか、そしてその時の妥協点をどのように探るのかで苦労する一年になる
・ マスコミと与党内野党の左右からの攻撃が大きくなる中、安倍首相を守る勢力がどれほどの力を以てそれを排除するか、同時に、それを排除できない場合の安倍首相の健康問題次第では首相の交代もありうる
と、少々過激ではあるが、このように予想してみた。
あえて言うが、外れていて、政権が安定して、総てはずれ、なおかつ今年やるべきことはすべてやって次の一歩になった、というようなことになってほしいと考えている。

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明けましておめでとうございます

読者のみなさん

明けましておめでとうございます
旧年中は大変お世話になりました
本年もよろしくお願いいたします
平成27年 元旦
元旦は、皇居内では四方拝ということが行われます
みなさんは「初詣」を行いますが
現人神である天皇陛下は、東西南北、要するに
青竜・玄武・白虎・朱雀
四方の守り神に対して
国家安泰を祈る儀式が行われています
四方拝が終わった
その翌日に一般参賀を受けるのです
皆さんの参賀を受けるのは
やはり宮中儀式が終わった後のことになります
まずは国内の安泰
平和、安定をお祈りし、
そして国民の顔をご覧になるのです
神に祈り、そして国民の参賀を受ける
これが天皇なのです
国民のため、国家のため
祈りをささげてくださる
天皇陛下をいただく日本国民は
やはりよい国なのです
そのことを考えながら
今年も頑張りましょう

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