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はっきり言って何の功績もなく大統領の座に固執する朴槿恵の醜いイメージ作戦の実態

はっきり言って何の功績もなく大統領の座に固執する朴槿恵の醜いイメージ作戦の実態
 朴槿恵の年頭記者会見が世界の注目を集めている。実はあまり注目していないのは日本のマスコミだけであり、各国ともしっかり注目しているのである。もちろん、朴槿恵の年頭あいさつがあったからと言って、世界の情勢が変わるわけでもない。もっと言えば、東アジアはおろか、韓国国内の情勢も何も変わらない。何も変わらず影響力もない大統領の年頭記者会見になぜ注目をしているのか、それは「面白いから」に他ならない。
  一昨年、大統領就任直後は、「韓国はどのような国になるのか」ということで注目を浴びた、その内容は「財閥解体・経済民主化」であった。しかし、その財閥解体は6月の中旬に早々に財閥に白旗を上げることで終結する。その後は完全にレームダック化してしまい、結局財閥に取り込まれてしまった。そこで出てきたのが「中国との連携」だ。そして中国と連携するにあたっての「手土産」として「反日バッシング」を始めたのである。
  しかし、中国との経済連携もすぐに破たんする。中国とのビジネスがそう簡単に行くはずもない。ましてや、中国は改革開放以来経済発展を続けているが、その経済発展の中心は海外からの投資と海外技術のパクリによって行われているのである。韓国は、一昨年の6月くらいから中国進出をし、昨年の9月、要するに1年ちょっとで中国との連携の破綻をきたすことになる。政治的には、朴槿恵と習近平の間において緊密な連携が取られれているように見えるが、実際に、朴槿恵の言に乗って中国に進出した企業は軒並み業績が悪化し、韓国は瞬く間に経済危機が訪れているのである。しかし、その現実を全く無視している朴槿恵は、昨年の年頭所感で「南北半島統一、オリエントエクスプレス実現で経済復興」を唱えた。釜山から中央アジアを通って、トルコまたはヨーロッパまで鉄道をつなげつという莫大な構想である。
  正常な頭ならば「できない」と判断する。もちろん理想と思想は好き勝手に行っていただければよいのであるが、そもそも南北統一ですらままならないのに、中国のチベットやウイグルでの反乱、そして、イスラムとヨーロッパの対立、その中においてそれを一直線で結ぶこと名でできるはずがない。もちろん、人間のことだから「不可能」もないが確率は極めて0に近いといわざるを得ない。
  朴槿恵は「口先だけ」そのようなことを言いながら、昨年は外交によってそれらの実現のために各国の首脳と調整を行ったわけでもなく、結局は何らの努力もせずに、理想を語ったに過ぎないのである。しかし、「大統領の発言」に踊らされた韓国企業は少なくない。特に大企業だけでなく、海外との取引によって一攫千金を狙う韓国の中堅財閥が多くその減に乗って中央アジアやウイグルに進出し、苦戦している。
  そのような「理想だけで実行力のない朴槿恵の妄言」は、世界の注目であり、今年は何が飛び出すか、笑う準備をしているのである。
首脳会談には“慰安婦”解決必要~朴大統領
 韓国の朴槿恵大統領が12日、年頭の記者会見を行った。今年、国交正常化50年を迎える日韓関係について、「首脳会談の実現にはいわゆる従軍慰安婦問題の解決が必要だ」という考えを改めて示した。ソウルから玄昶日記者が中継。
 就任から間もなく2年がたつ朴大統領だが、会見を行うのはまだ2度目。今年、節目を迎える日本との関係については改善に意欲を示した。
 朴槿恵大統領「正しい歴史認識に基づき、両国の新しい出発の契機になることを切に願っている」
 ただ、具体的な内容については従来の立場の繰り返しに終始した。
 安倍首相との会談については「できない理由はない」と述べながらも「環境が十分に整っていない」と指摘。いわゆる「従軍慰安婦」問題の解決が必要だという考えを示し、日本側が姿勢を変化させるよう求めた。
 一方、北朝鮮の金正恩第1書記が「南北首脳会談も可能だ」と述べたことについては「条件はないが北朝鮮の誠意は必要だ」として慎重な姿勢を示した。その上でまず、政府間の対話に応じるべきだと指摘した。
2015年1月12日 12時21分 日テレNEWS24
http://news.livedoor.com/article/detail/9664957/
閉鎖イメージ解消に必死=産経裁判の質問、答えず-韓国の朴大統領会見
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は12日の記者会見で、閉鎖的ともいわれるイメージ払拭(ふっしょく)に努めた。ただ、記者会見は1年ぶりで、2013年2月の就任以来2回目にすぎない。会見では、周囲や国民との意思疎通の不足が指摘され、朴大統領は「与野党幹部と頻繁に会うように努力する」と弁明。産経新聞前ソウル支局長が朴大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴されたことに関し、米国の記者が「言論の自由」への見解を質問したが、回答を避けた。
 朴大統領は、少数の側近らと政策決定を行い、業務報告の多くを書面で受けているとされる。12日の会見で、コミュニケーション不足を指摘されると、朴大統領は「対面して議論した方がいい時は、いつでも会って話を聞いている」と反論。「(記者たちは)大統領府に出入りしているのに、全然知らないのですね」とにこやかに語ると、場内からは笑いも漏れた。
2015年1月12日(月)15時39分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015011200152/1.htm
朴大統領、目立った成果ないことへの焦りにじむ
 【ソウル=豊浦潤一】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は12日の新年記者会見で、対日、南北関係の改善や経済振興など重要施策をめぐる抱負を語った。
 今年2月に政権発足3年目に入るが、昨年の旅客船セウォル号沈没事件の余波による国政停滞に続いて大統領府の文書流出事件などスキャンダルが噴出。重視する「経済」と「南北関係」で目立った成果がないことへの焦りがにじんだ。
 「経済活性化の服」と自ら名付けた赤いスーツを身に着けた大統領は、約25分間の冒頭演説の7割以上を経済に費やし、「国政選挙がない年。国家革新のため国力を結集することができる絶好の機会だ」と強調した。韓国では経済成長の鈍化とデフレへの懸念が高まっている。大統領は、「最も重要なのは経済を活性化させ民生を安定させること。時機を逸すれば30年間成長できなくなる」と訴えるとともに、規制緩和や成長動力の育成にまい進すべき時だと力説した。
2015年01月13日 08時54分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150113-OYT1T50013.html
 今年は日韓国交正常回復50年である。実際に日韓基本条約を行ったのは、朴槿恵の父である朴正煕大統領と、田中角栄首相だ。この二人においては、後に凶弾に倒れた大統領とスキャンダルで失脚した首相であるが、それだけ「影響力」があったということではないかと考えられる。実際に、この二人がしっかりと行っていなければ、日韓の正常化はできていない。そもそも現在の日韓関係が「正常化」しているのかということさえ疑問だが、しかし、内戦中の国家の片方の地域と国交を結ぶということ自体が、「平和憲法」と持っている日本の理念に著しく違反しているのであり、よほどの指導力がなければできるものではない。
  そのような年の年頭会見で注目されるのは、やはり、今年の対日関係ともう一つは、今年の目玉政策ということが言える。
  その中で目玉政策は、「経済活性化」だそうだ。世界のマスコミはこれに対して非常に違和感を感じている。そもそも「経済活性化といいながら日本との関係修復も、中国におけるプレミアもない」という「戦略なき、掛け声だけの経済活性化」に、吹き出すしかないのである。経済は、そもそも「貿易」を行うのか、あるいは「内需」を強くするのか、その方針も全くないし、また財閥解体とか経済民主化の旗を降ろしたわけでもない。結局「すべてが中途半端」な経済政策を行っているのにすぎず、これではだれもついてこれないのである。
  そのカギとなる「日本との関係」も、「首脳会談に前提条件を付ける」というようなことしかできない。そもそも「前提条件を付けなければ首脳会談を行えない」ということは、「直接交渉で得られるだけの交渉力が存在しない」ということであり、同時に「そのような前提条件がなければ、直接の首脳会談を行っても、何のメリットもない」ということになる。単純に言えば、朴槿恵本人に交渉能力がないこと、そして事前に功績が約束されていなければ、交渉をする意味がないほど、話が前に進まないということに他ならないのである。
  要するに、簡単に言えば「朴槿恵大統領には、国内をまとめる力も、安倍首相と交渉する外交力も何もない」ということに他ならない。単純に言えば、「現実を知らないお姫様がひな壇の上で現実離れをした妄言を吐いている」のに過ぎないのである。そしてそのことを指摘されると困るので、産経新聞の質問などはすべて無視するしかないという状態になったのである。
  さて、以前から韓国との国交に関して日本の保守派は「断行せよ」と言っている。実際に、国交を考える必要性があるのかということも考えられる。私は「半島気質理論」ということをもっており、主体性のない半島気質理論に関して、問題視しているのであるが,これはもう少しまとまってから有料メルマガでお話ししたいと思う。
  しかし、隣国である以上「断行」するには「戦争の覚悟」が必要であり、それは、国際社会の世論形成などをもっとしっかり行分ければならない。単純に「嫌いだから断行」というようなSNSのブロック機能のようなことにはゆかない。特にアメリカとの関係などを考えれば広く世界を戦略入れて考えるべきであろう。しかし、d赤らといって屈辱的な妄言に従う必要はない。その事を安倍首相がしっかりと実現するか、そこが今年の注目である。・

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