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2015年2月

「少子化対策」の強い味方???セックス力が測定できるスマートウォッチと女性の社会進出

「少子化対策」の強い味方???セックス力が測定できるスマートウォッチと女性の社会進出
 さて、実はまだ韓国にいる。せっかくの土曜日なのにまだまだ出張なのである。
  そこで、今日の記事も、少し前の物で、相変わらず、日本にいる間にこれらの記事を書いておくのである。
  さて、このようになると、完全に「下ネタ」になってしまう。
  で、今回の内容は、まさに完全に「下ネタ」それも、女性ネタである。
  スペインの企業が「セックス力」なる概念を作り、その「セックス力」をモニタリングする機能が掲載されたスマートフォンを作ったというのである。
  記事によれば、そもそも「セックス力」というのは、エコロジカル・フットプリント(生態学的影響)という物を計測できるようである。この「エコロジカル・フットプリント」とは、日本では、スマホでマラソンなどをする時に時間や消費カロリーなどを計測することができるものがある。要するに、時計などになっていて、血圧や脈拍、そのような数値が計測できる機能らしい。
  その機能によって「夜の営み」の時間の長さや、動きの激しさ、そして、消費カロリーなどが計測できるらしい。そのうえ、うう人とそれをシェアして、競うことができるらしいのである。
  「競う」といわれてもねえ、いやはや困ったものである。私のように心臓が悪く、そのうえ年齢が行ってしまった人間にとっては、このような「スマホ」はかなり問題であるし、また、その「時間の長さ」や「消費カロリー」ですべてを決められても困るものである。特にSM趣味の人などは、自分のスマホについていても、自分は縛ったり、あるいはムチで叩いたりしても、基本的には自分の消費カロリーなどはあまり進まないのである。
  しかし、そのことによる「充実感」や「女性の満足感」はかなり違うのではないか。
  では、これなにに関係があるのであろうか。
  私の、男性としての偏見であり、女性の人権を強く主張する人にとっては、基本的に許せない発言かもしれないが、実際に、このようなことによって「男性側のモティベーション」が上がる。ある意味において「セックス」をすることに対して、自分の快楽だけではなく、他人と比較することによる「競争力」を認識することになり、ある意味において不毛な争いが始まるのである。
  しかし、逆に女性などとの間において祖rrを競うことからレイプなども増えるのではないか。そのような気がしてならない。
  このように考えるのは、実際に「少子化」の国においてこのスマホがはやるのではないかというような気がするからである。
セックス力が測定できるスマートウォッチ登場 友人とシェア、いいね!も可能
スペインの企業が開発したスマートウォッチ「ギークスミー」には思わぬ機能が。
  スペインから発売されるスマートウォッチ「ギークスミー」には、“夜の営み”をモニタリングする機能が掲載される。あなたとパートナーの“行為”を、数値化してログにすることができるのだ。
■スペインのスマホ企業が開発
 この“恐るべき時計”を開発しようとしているのは、スペインの電話メーカー「ギークスフォン」。これまでにFirefox OSを搭載したスマホや、盗聴防止にすぐれた「ブラックフォン」などを発売し、話題になってきた新興企業だ。
 そんな同社は、現在スマートウォッチに舵を切っているのだが、にわかに注目されているのが、「夜の営み」のモニタリングなのだ。
■カロリー、持続時間が測定可能
 この機能が搭載されたスマートウォッチ「ギークスミー」はアルミニウム製で、もちろん時間も測れるし、睡眠のモニタリングもできる。またエコロジカル・フットプリントの測定もできるなど機能満載。
 とはいえ、エコロジカル・フットプリント(生態学的影響)測定よりも、圧倒的に多くの人が“夜の行為”を計る機能を使うことは想像にかたくない。
 しかし計れるものは、どれぐらいのカロリーを消費したか、どれぐらい続いたかといったシンプルなものにとどまる。詳細は発表されていないが、相手がいない“シングル”でも測定は可能だろう。
■友人と成果をシェア
 とはいえ、スマートウォッチが出る時からこういった機能は予測されていたのだが、それよりも仰天なのは「シェア&プレイ機能」だ。友人に対して、自分の今晩の“成果”をシェアしたり、競うことができるのだ。
 この機能に対し、男女の性事情について詳しいカウンセラーは警鐘をならす。
 「ランニングなどと違って、性の営みは数値化するのは危険です。単に時間が長いことや、激しい動きをすることにフォーカスする男性などが増えると考えられます」(恋愛カウンセラー)
 たしかにそれは想像にかたくないところ。男女のロマンスに、このスマートウォッチの機能はどんな変化をもたらすのか。
参照/ギークスミー
文/高野景子
もぐもぐニュース - 読めば腹へる食の情報サイト2015.02.21 土
http://mogumogunews.com/2015/02/topic_9930/
企業は「女性の活躍」数値目標を明記せよ 女性活躍推進法案を閣議決定
   政府は2015年2月20日、大企業や国、地方自治体に女性登用の数値目標設定と公表を義務付ける「女性の活躍推進法案」を閣議決定した。法案は、従業員301人以上の民間企業が、採用者や管理職に占める女性の比率、男女による労働時間や勤続年数の差などの現状を把握して分析。その改善策として、数値目標や取り組み内容を行動計画に明記するよう義務付けた。行動計画は2016年度からで、25年度までの時限立法。
   安倍政権は女性活躍を重要政策と位置付け、14年秋の臨時国会に法案を提出したが、衆院解散で廃案となった。今国会に再提出、成立を目指す。
   有村治子・女性活躍相は、閣議後の記者会見で「女性が能力を十分発揮する社会を実現するのに極めて大事なエンジンになる」と話した。
 
J-CAST ニュース 20150220
http://www.j-cast.com/kaisha/2015/02/20228418.html
 さて、日本の少子化対策というのは、ある意味において『女性の社会進出』ということにおいて、少子化が進むきっかけになっているということができる。ある意味で当たり前で、女性が外に働きに出てしまうのであるから、当然に、子育てをする時間がない。同時に、現在の日本の場合は核家族化が進み、もっと核個人化が進んでしまっており、そのために、なかなか子育てができない状態になっている。子供が欲しくないという人も増えているが同時に子供が欲しくても経済的な都合やあるいは、子育ての環境的な問題でなかなか子供を作れないということになることも少なくないのである。
  子供の内容に関しては、結局は、環境と、経済的な事情とが合わさったうえで、男女がそのような環境にならなければならず、上記の「スマホ」のように、単純に男性だけがやる気になっても、実はあまり意味がないのである。
  そのことを考えれば、「女性の社会進出」と「少子化対策」というのは、基本的に問題がある。そもそも「子供を産めるのは女性だけ」「母乳が出るのも女性だけ」ということであり、なおかつ子供を産める年齢にある程度の制限がある状況において、少子化対策というのは「女性が子供を産まなければならない」ということになる。しかし、その女性が「子供を産まない」または「子供をを作りたい相手がいない」というような状態では、なかなかうまくいかないのである。
  そして以心伝心、女性のそのような心が通じてしまうと、なかなか男性もモティベーションを保てなくなる。そのようなときに、このようなスマホが出てくれば面白いのかもしれない。男女の関係ではなく「男性同士」の「競争関係」というような感覚になるので、別な要因がそこに入ってくるのではないか。もちろん女性同士と負いうこともあるのだが、残念ながら女性の場合は「受動的」なのであまりここでは難しいのかもしれない。
  ということで、今日は、「機械の力をつかって少子化解消」というような、うまくいくようで、たぶんうまくゆかない話である。そしてそのうまくゆかない状態こそ、少子化になってしまった最大の要因なのではないかと思うのである。

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朴槿恵政権2年で見えてきた韓国は何もしないとダメな国という真実

朴槿恵政権2年で見えてきた韓国は何もしないとダメな国という真実
 個人的なことであるが、実は、みなさんがこれを読んでいることは韓国にいます。出張できているので、仕方がないことなのですが、しかし、日韓関係は、二階総務会長が韓国を訪問、また舛添都知事が韓国に訪問するたびに、悪化してゆくということがなかなか興味深い。実際に、朴槿恵大統領になってから、関係は悪化するばかりである。
  まあ、要するに、すっちょう中なので、これは出張前に書いた文章をここにアップしているわけであり、昨日または今日書いたものではない。ちなみに明日のブログもそのような状態になっている。しかし、まあ、韓国にいるし、せっかくだから韓国の内情を見ながら、こんなものと想像しながら書いてみればよい。
  しかし、日本人と韓国人の間の亀裂はなかなか埋まるものではない。やはりそのきっかけは李明博大統領による、「天皇不敬発言」である。
  私の個人的な感覚だけかもしれないが、多分「ムハンマドを冒涜されたイスラム教徒」と同じような、自分たちの民族と歴史と自分たちの誇りを完全に傷つけられてしまったかのような感覚を持ってしまっている。韓国人は、そのような者とは思っていないようである。もちろん、日本人は冷静であるあらそれが事実であればまだ許される部分がある。しかし、残念ながら、そもそも「韓国は戦勝国」という認識自体が完全な間違いであり、そのような間違った歴史感覚の上で、他国の精神や魂を否定し、そのうえ、賠償金を求めるのだから、日本人との間の関係が悪化しても何ら不思議はないのである。
  実際に、それらの内容から、現在の韓国を見てみると、まあ悲惨なものである。実際に、日本人のほとんどは「韓国など助ける必要がない」と思っている。たぶん、フランスの風刺週刊誌シャルルエブドが将来もし倒産の危機になっても、イスラム教の多くの人は「助ける必要などは全くない」と思うどころか、「神の罰が下りた」といって喜ぶことであろうと予想されるが、実際に、日本人の多くは、現在の韓国の悲惨な現状に関して、同様に「韓国は嘘ばかり言うから、当然の帰結」と思い、なおかつ「助ける必要などは全くない」と考えているに違いない。いや、私も「助ける必要はない」と思っているのであるから、まあ、そのような者ものであろう。
  しかし、なぜ韓国がここまで経済的に悪化したのか、そのことは、日本の保守的な思想の人は「神国日本と対立したから」「天皇陛下に不敬を働いたから」と言うように思うのかもしれない。もちろんその一面はあると思うが、実際に、科学的にその分析を行わなければならないのではないか。
  そのように考えると、李明博大統領は不敬発言をしたのにかかわらず、実際に経済が悪化していない。経済の悪化は、その次、朴槿恵になってからである。当然に「不敬発言の後遺症」が残ったということがあるのではないか。しかし、逆に全権を持った大統領ができたのであるから、李明博の不敬発言から路線変更を行うこともできたはずだ。そこで朴槿恵の施政2年間を見てみよう。
朴槿恵政権2年:人事失敗、国民離れる 嫌われた上意下達
 25日に就任2年となる朴槿恵大統領は最近、支持率の急落、対日、対北朝鮮政策の手詰まりなど、内憂外患の状態にある。任期5年の折り返し点に向かう朴政権が、直面している課題を探る。
 「対面報告がもっと必要だと思いますか?」
 1月12日、青瓦台(大統領府)での新年記者会見で、記者からコミュニケーション不足を指摘された朴槿恵大統領が、横に控える閣僚らを見やりながら尋ねた。だが相づちを打つかのような笑いしか返ってこない。記者に反論するかのようなその姿は、国民の支持離れを加速させることになった。
 2013年2月の就任後、朴大統領は安定した高支持率を誇ってきた。高度経済成長を成し遂げた父、朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領への郷愁や「選挙の女王」といわれた政治力などから、一定の期待感を集めていた。
 しかし、時間がたつにつれ、上意下達の政策決定方式や、書類での報告を好む政治スタイルが「(軍事独裁と呼ばれた朴正熙政権の)1970年代に戻ったようだ」などと、問題視されるようになった。
 特に人事は最大のアキレスけんになった。昨年4月の客船セウォル号沈没事故で、鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相は引責辞任を表明。ところが、後任候補者2人に相次いで問題が発覚し、鄭首相が辞めるに辞められなくなってしまったのだ。「まるでコメディーだ」「恥ずかしい」。国民の間からこんな声さえ上がるようになった。
 「背水の陣」で臨む朴大統領は、国会運営を担う院内代表を務め、野党側からも好意的に見られていた李完九(イ・ワング)氏を1月に指名。無難に乗り切れるかと見られていたが、国会での人事聴聞会直前に李氏の兵役免除問題や、記者との会食の際の録音テープが流出し、野党が態度を硬化させた。
 16日の国会採決では、与党セヌリ党から少なくとも7人の造反を出す展開となり、出席議員の過半数をわずか7票超えるだけのぎりぎりの可決だった。さらに、国民生活に直結する問題が、朴大統領を悩ませる。今年に入り、新制度の導入に伴い1月の年末精算(日本の年末調整に該当)では、いつも返ってきた税金が、一部では徴収されることが明らかになった。このため「増税なき福祉」の公約を掲げた朴大統領への信頼が、揺らぐことになった。
 与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表は9日、ソウル駐在の外国人記者との会見で「福祉財源に問題がある」と、増税も検討すべきだとの立場を表明。与党も「脱朴槿恵」を図り始めたとの指摘が出ている。最大野党・新政治民主連合の支持率は30%台に上昇。8日に同党の新代表に就任した文在寅(ムン・ジェイン)氏は、12年大統領選で朴大統領と激しく争い、17年大統領選の野党候補者としても最多の支持を集めている。
 ソウル大の康元澤(カンウォンテク)教授(韓国政治)は「国民が様子を見守っていたのを、朴大統領は自分が支持されていると信じすぎたのではないか」と指摘。「今は大統領も相当、危機感を感じているのではないか」と見る。【ソウル大貫智子】
 
毎日新聞 20150217
http://mainichi.jp/select/news/20150217k0000e030120000c.html
朴槿恵大統領の言論抑圧 ISや北朝鮮テロに免罪符与えかねず
 5年任期の3年目を迎える韓国の朴槿恵大統領が1月12日、年頭の記者会見を行なった。彼女にとってこれは何と就任後2回目の記者会見である。おそらく世界の自由民主主義国家で最も記者会見が嫌いな指導者になるだろう。
 正式会見でなくても、日本で記者たちが「ぶらさがり」といっている首相との立ち話的な、メディアとの接触もまったくやらない。大統領官邸(青瓦台)の記者室にぶらり立ち寄るということも過去、たった1回だけだ。
 あれだけ権力批判が大好きな韓国マスコミがよくガマンしているものだと、驚く。故朴正煕大統領の娘という「貴種」として“公主(姫)”のニックネームがある彼女への相変わらずの遠慮、配慮だろうか。
 朴槿恵政権になって大統領の動静がほとんど国民に伝わらなくなった。女性だから夜、側近と一杯というのもない。昼飯も晩飯も官邸で1人ということが多いらしい。
 ベールに包まれた秘密主義(?)のせいか、産経新聞が名誉毀損で起訴されたような私生活疑惑(?)が街のウワサとして囁かれることになる。
 日本では“首相番日誌”が毎日、新聞に掲載され首相の動静が分刻みで紹介される。また官房長官が毎日、記者会見するが、韓国で官房長官にあたる大統領秘書室長の定例会見などない。韓国が民主国家というなら少し日本を見習ったらどうか。
 今回、1時間半もの長い年頭記者会見で17人の記者が質問したが、外国人記者で指名されたのは「ウォール・ストリート・ジャーナル」のたった1人。ソウルで最大の外国人記者団である日本人記者は昨年に続き今回も質問から外された。
 そこまで大統領が意図的に日本に意地悪をしているとは思えないが、日本無視の姿勢を見る限り「反日政権」というしかない。
 ウォール・ストリート・ジャーナル記者は大統領が期待(?)した経済問題には触れず、韓国における産経新聞事件など言論の自由制限や、親北政党に解散命令が出た「国家保安法」の問題などを質問した。
 ところが大統領は言論の自由には触れず「国によって事情は異なる」と言い、中国まで引き合いに出して「それぞれその国に合う法がありうる」と述べた。
 韓国の国家保安法のことだけを念頭においた発言のようだったが、これでは共産党独裁国家・中国の人権、言論抑圧にまで理解を示したことになる。
 いや、この論理だと北朝鮮にも文句はいえない。世界を騒がせているフランスでのイスラム過激派による言論テロや北朝鮮による米国へのサイバー・テロにも免罪符を与えかねないではないか。
●文/黒田勝弘(産経新聞ソウル駐在客員論説委員)
※SAPIO2015年3月号
2015年2月18日(水)16時0分配信 NEWSポストセブン 
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-20150218-301855/1.htm
 さて、朴槿恵が、李明博の「天皇陛下不敬」路線を「反日路線」に戦線を拡大して継承した。韓国から来れば「韓国がいなくなれば、日本は困る」と思っていたのかもしれない。しかし、そのような思い込みは、基本的に通用しない。何事も、これは日本の政治にも経済にも、また左右に関わらずイデオロギーにも言えることであるが、基本的に、「冷静な分析」をしたうえで「客観的な評価の上で物事を判断しないと道を誤る」ということになる。
  単純に、この朴槿恵に関して言えば、「日本は、韓国が切れても何も困らない」どころか、「韓国がいなくなって、日本はかえって発展する」ということである。そのうえ朴槿恵は、「中国との友好関係」を継続する。残念ながら、日本がうまくいかなくなったのは、日本と中国の関係が悪いからというように思っているかのようである。しかし、実際のところは中国の商習慣が日本人と合わないものであり、そのようなところは韓国人とて同じである。日本も韓国も、自由主義経済、そして資本主義の中で物事の基本的な思考を行うのであるが、一方で、中国はこのブログを見てくれている人ならば、すでに何回も読んだことがあると思うが「社会主義的市場経済」である。最も大きな違いは、「市場経済を政治が管理する」ということである。まさに、政治の道具として市場経済を行うということであり、それは、完全に自由主義経済の原則を無視したものである。
  当然に、中国のトップ、習近平と朴槿恵の間が友好関係があったとしても、地方行政まですべてその恩恵を被っているわけではない。要するに、わいろなどで何とかするには、当然に、地方行政から担当部署すべてとの関係を行わなければならないということになるのである。その違いも判らず、また、その商習慣もわからず、トップダウンで物事を進めるということは、まさに、トップから下の支配層まですべてとの関係を維持することになり、当然に経済的には悪化してしまう。賄賂などでもなく、基本的に、交際費だけでも莫大な金額になる。それは、当然に、経営を悪化させ、富を中国にとられたことになる。
  そのうえ、シェアを獲れるわけでもなく、サムスンに至っては、シェアが20%を切ってしまう状態なのである。
  それらの基本的な指導をすべて朴槿恵が行っている。その施政は、うまくいけばよいが、すべてが悪化するということでは、完全に民心が離れ、なおかつ、日本の援助も、また友好関係であったはずの中国の援助も受けるはずはなく、なおかつ、経済は悪化し、朴槿恵に対する反感だけが募るということになるのだ。
  これでは政治などがうまくゆくはずがない。当然にそのような「バラバラな国」がどうなっても日本も助ける必要はない。日本は、魂と誇りを傷つけられたのである。その日本の国民感情を戻すことはかなり難しいということになるのである。
  これが朴槿恵の2年の結果である。ほかに外交や経済、内政、すべてにおいて何か特筆すべき功績は何もない。セウォル号の沈没事故は事故であったとしても、それ以外の施政もただ漫然と反日を言っているだけで、公約したこと、宣言したことで、何一つ実行できていないし実行を行える兆しもないというのは、まさに今の韓国なのである。
  そのような国に今出張している。その報告はまた今度。

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憲法を改正するということに関する日本人の意識とその意識の形成

憲法を改正するということに関する日本人の意識とその意識の形成
 さて、まず私ごとではあるが、本日から韓国に出張することになった。
  もちろん、用事は一つではないので、何とも言えないのであるが、片方では日韓国交正常回復50周年ということを言いながらも韓国の中において、反日は大きい。しかし、現時点においては、実は韓国の中の反日よりも日本の中の嫌韓の方が非常に大きくなっているということがある。日本人の国民性から考えて、一度嫌いになったものに関して簡単にその信用が回復することはない。実際に、日本人は怒り出すまではかなり肝要であるのに対して、一度怒り出すと、そのものに対する排撃が非常に大きくなるというような感じになる。韓国の「火病」といわれる瞬間的に怒り、瞬間的に元に戻るというような状況とは全く異なる。言葉の中でも「村八分」「冷や飯を食う」など、不遇の時代が長く続くことを前提にした言葉が多いのである。
  一方、もう一つ「お知らせ」兼「私ごと」がある。それは3月20日前後に次の本が発売されることになった。今度の本は「習近平の肖像」という者であり、その本の著者は「崔虎敏」という、私の中国人の友人であるが、そこに解説をつけるという形で、私の文章を入れているのである。
  中国人からの手紙を持ち、その手紙を編集して内容を見ることによって、習近平の肖像そのものに迫るというものである。この内容に関しては、またあらためて本が出るときにご紹介することとする。
  さて、いきなり私ごとから始めたが、韓国に行くにあたって、ぜひ聞いてきたいのが「日本の憲法改正」である。もちろん、日本が憲法を改正しても、そのことを韓国人がとやかく言う事は一切気にする必要はない。はっきり言えば「完全な内政干渉」でしかないのであり、なぜ他国の憲法改正に何かコメントを出す権利があるのか、全く訳が分からない。もちろん、韓国国内の政治状況から何らかの話をしなければならないというのは、なんとなくわからないでもないのであるが、しかし、そのことを斟酌する必要は、日本政府にも日本国民にも全くないのである。
  そのうえで、この内容をぜひ聞いてみて、「本音」特に、親日派・知日派の本音を聞いてみようと思う。しかし、実際に、その前には、「日本国内の改憲の動き」である。
自民、改憲へ「世論対策」本腰 国民投票に向け集会再開
 自民党は21日、昨年末の衆院選で中断していた憲法改正に向けた「対話集会」を盛岡市で再開した。仮に、改憲の国会発議に必要な衆参両院の3分の2の賛成が得られても、国民投票で過半数を得るためのハードルはなお高いとみるからだ。安倍晋三首相や自民は「世論対策」に本腰を入れ始めた。
 党憲法改正推進本部事務局長の礒崎陽輔・首相補佐官はこの日の集会で、党員や支持者ら約200人を前に「来年中に1回目の国民投票まで持っていきたい。遅くとも再来年の春にはやりたい」と述べ、来夏の参院選後に改憲の国会発議を行い、国民投票に道筋をつけたいとの考えを示した。
 礒崎氏はさらに「憲法改正を国民に1回味わってもらう。『憲法改正はそんなに怖いものではない』となったら、2回目以降は難しいことを少しやっていこうと思う」と述べた。1回目は一部の野党も含めて合意が得やすい環境権や緊急事態条項などを対象とし、9条などの難題は2回目以降に提起する考えとみられる。
朝日新聞デジタル 20150222
http://www.asahi.com/articles/ASH2P5JQ2H2PULFA002.html
憲法改正:礒崎首相補佐官「来年中に国民投票まで」
 礒崎陽輔首相補佐官は21日、盛岡市内で開かれた自民党の憲法改正に関する会合で講演し、憲法改正の時期について「来年中に国民投票までもっていきたい。遅くとも再来年の春には行いたい」と述べ、来年夏の参院選後、速やかに衆参各院で改正を発議し、国民投票の実施を目指す考えを示した。
 礒崎氏は自民党憲法改正推進本部の事務局長を兼務している。改正項目については、国家緊急権▽環境権▽財政規律の確保??の明記などを例に挙げ「民主党も入れて(発議に必要な衆参各院の)3分の2を取れる内容にしないといけない」と述べた。
 衆参両院の改憲勢力の現状については「ちょうど3分の2ぐらいで、憲法改正が見えるところに来た」と指摘し、「とにかく1回、改正することが大事だ。『そんなに怖いものではない』ということになれば、2回目以降は難しいこともやっていこうと思う」と語った。【青木純】
 
毎日新聞20150222
http://mainichi.jp/select/news/20150222k0000m010037000c.html
時代にそぐわない条文の典型が9条と思う 安倍首相
 さきの戦略戦争と植民地支配の過ちを決して繰り返すことがないよう明文化された憲法前文と第9条(戦争の放棄)の、国民的な誓い、決意を表した規定が一内閣の「安全保障環境が変わった」という理由づけと集団安全保障という積極的平和主義へ歩むという理由づけによる「憲法解釈の変更」で、なし崩しにされる危険が高まっている。
 そして、安倍晋三総理は月刊誌(論座2004年2月号)で、日本国憲法について「時代にそぐわない条文、その典型的なものが九条だと思いますが、それ以外にも新しい価値観が生まれている中で見直していかなければいけない条文、あるいは改定しなければいけない条文がある」と9条は時代にそぐわない条文の典型との考えを示していた。この指摘は辻元清美衆議院議員が2006年当時、安倍総理の憲法に対する認識を尋ねた質問主意書の中でも紹介されている。
 ただ、こうした視点で9条をとらえる安倍総理が、9条を形骸化させ、総理のいう新しい時代に相応しい条項にかえていく、憲法改正が無理なうちは、最大限、この枠を解釈変更して、自ら考える方向に近づけようとするのは当然だ。
 総理は日本国憲法を「連合国軍総司令部(GHQ)の憲法も国際法も、全く素人の人たちが、たった8日間でつくり上げた代物」と発言したそうだが、平成18年10月当時の安倍内閣としての見解でも「政府としては、現行憲法は、最終的には帝国議会において十分に審議され、有効に議決されたものであるが、連合軍の占領中に占領軍当局の強い影響の下に制定されたものであると考えている」との政府見解を示し、さらに「新しい時代にふさわしい憲法の在り方についての議論が積極的に行われている。与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っている」と答弁していた。
 安倍総理は今国会でも「憲法改正は自民立党以来目指してきた」と安倍総理の視点では『自主憲法』制定への強い意欲を示している。その最大の目標が憲法9条の規定を変更することにあることは、これまでの発言などで誰の目にも明らかだ。
 そして、憲法9条の解釈変更に合わせた「安保法制の見直し」への動きが活発化している。防衛省設置法を改正し、省の外局に「防衛装備庁」をつくり、戦闘機はじめ防衛装備品の研究から調達までを一元化する。調達コストを引き下げるのが狙いとしながらも、防衛装備という武器の国際共同開発の促進や武器輸出の促進につながっていく。すでに輸出については武器輸出3原則が変更され、防衛装備移転3原則に塗り替えられた。
 防衛省設置法の改正により背広組の文官と制服組の自衛官で行っている現在の部隊運用に関する業務を制服中心の統合幕僚監部に一本化する。文官統制が緩むことになる。佐藤正久元防衛大臣政務官はヒゲの隊長で有名な方なので、いうまでもなく現場を知っての思いではあるが「法改正案により、これまでの『文官統制』が是正され、部隊の運用ニーズに沿った装備品の提供、装備品の国際共同開発、調達改革を踏まえた上での技術基盤の維持・育成の体制確立がより効率的に進むと考えられる」とブログに紹介した。
 「文官統制が是正される」という表現だ。また「防衛装備品市場については、国際共同開発に積極的な参加を行うとの回答を防衛省から受けた」としている。
 さらに、19日、NHKが自衛隊による外国軍隊への後方支援について「政府がまとめた法整備の骨格案が明らかになった」と報じた。
 「国際社会の平和と安定のために行う後方支援は恒久法を制定し、支援の対象には国連決議に基づいて活動する多国籍軍だけでなく、自衛権に基づいて、テロの脅威を取り除く活動を行う外国軍隊や領域国の同意を得て治安回復などの活動を行う外国軍隊なども含める」としているという。その支援内容には「弾薬の提供や戦闘準備中の航空機への給油」も可能にとしている。
 弾薬の提供や戦闘準備中の航空機への給油活動が後方支援といえるのか、多国籍軍や外国軍隊と戦闘状態にある対戦国からすれば、弾薬提供や戦闘準備中の戦闘機に給油する日本の自衛隊は、まさに戦闘参加国だろう。後方支援と質が異なるといわなければならない。
 安倍総理のいう積極的平和主義がもたらす「後方支援」の拡大は、与党協議の中で修正すべき。あわせて、国会の場で、米国の顔色をみるのではなく、憲法に照らした熟議が求められている。安保に関して戦後最大の重要国会といえよう。(編集担当:森高龍二)
 
財経新聞 20150221
http://www.zaikei.co.jp/article/20150221/236939.html
 あえて「朝日新聞」「毎日新聞」という二つの「反日新聞」の記事を掲載した。
  朝日新聞の報は「会見のための対話集会」を自民党が行うということを中心に書いていて、毎日新聞は「再来年に国民投票を行う」ということを言っている。実際に、「憲法改正反対」というような言論ではなく、その内容が一応「中立的」になっている。
  一方ネットの「財経新聞」では、冒頭から「憲法解釈の変更」で、なし崩しにされる危険が高まっている。(上記より抜粋)というように、軽快感たっぷりで書いており、なおかつ憲法改正を「9条」しかないものというような書き方になっている。
  実際に「国際貢献」と言いながら「人(軍)を出さない」ということが成立するのか、ということは非常に大きな問題である。社民党の議員アドは「テロリストは警察権の問題」などと言って自衛隊ではなく警察官の派遣をにおわせるようなことを言う人がいるが、テロリストが軍隊並みの装備を行っているにもかかわらず、その軍隊並みの装備の相手に対して、警察官で対処するなどという「自殺行為」を推奨すること自体がどうかしているとしか言いようがないのではないか。このような状況では、日本の「常識が疑われる」ということになるのではないか。
  さて、集団的自衛権に関しては「自衛権」が存在するということから、その「自衛権」の解釈範囲ということであるから、何とかなる。しかし、それ以上の国際貢献ということになれば、基本的には、憲法改正が必要である。その意味において、安倍首相の「時代にそぐわない条文の典型が9条と思う」という内容は、その通りである。実際に「東西冷戦」時代の法律等はどれくらい意味があるのであろうか。例えば、「対共産圏」と書いた法律があり東西冷戦などの問題があるが、実際に現在の「共産主義」を標榜している国は世界で5か国しかない状態である。その共産主義も、「市場開放」などを行っているために、カンボジアもベトナムも、実際に日本が入れない国ではなくなってしまっているのである。
  このような状態で、「対共産圏」と銘打った規制法が何の意味にがあるのか。
  憲法とて同じである。実際に、憲法が敗戦でGHQがいたころに作られているということを考えれば、実際に、そもそも「対日戦争」という内容からアメリカが起草したということは間違いがない。そのうえで、日本国、特に天皇陛下がその内容を承認し、その内容に関して、詔を発したのである。しかし、時代は変わっている。その後東西冷戦に入り、そしてその後、ソ連崩壊になり、そして東西冷戦がなくなったのちに、「テロとの戦い」というような概念になっているのである。しかし、そのテロとの戦いという「国際的な武装犯罪集団」において、その犯罪集団に対抗する手段を行うには、「対日戦争時代」の内容で対処できるものではない。特にサイバー戦争などを考えれば、その時代の変化に対応しきれていない部分が多い。
  人間の生活が変わってしまっている。有料メルマガで「イスラム教」の「原理主義」に関し、原理主義とは昔の戒律のまま時代を変化させない内容であり窮屈で少数派になるということを書いた。この9条に関しても同じ。まさに「9条原理主義」に陥っては、これはすでに「憲法」という法体系ではなく「宗教」という枠組みになってしまう。形式上ではなく、実質的に「9条宗教」という宗教による「政教分離」が行われなければならないのではないか。
  その審判を再来年行うというのである。そのために、国民も勉強しなければならないのではないか。

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中国が南西諸島を狙っている中で最前線の与那国島では致中国を警戒して自衛隊基地さんせいなのに沖縄本島では辺野古基地反対で逮捕者が出る沖縄の分裂

中国が南西諸島を狙っている中で最前線の与那国島では致中国を警戒して自衛隊基地さんせいなのに沖縄本島では辺野古基地反対で逮捕者が出る沖縄の分裂
 中国が太平洋を狙っているということは、すでに何年も前から明らかである。実際に尖閣諸島に関して「核心的利益」という表現を使っていたのは、何も習近平体制になってからのことではない。胡錦濤・温家宝政権の時に、尖閣諸島は「核心的利益」という表現をされ、その内容に対して「尖閣などは譲ってしまえばよい」などというようなことを言うものも出てきたのである。
  そもそもこの問題は、近年においては菅直人首相の時、要するに平成22年9月に発生した「尖閣諸島沖中国漁船体当たり事件」とその事件における「漁船船長逮捕及び漁船船長超法規的釈放事件」である。
  この事件において、菅直人首相(当時)及び仙谷由人官房長官(当時)が、この時にしっかりとした対応を行い、船長に対して「日本法における法律的な処分」を行っていれば、尖閣諸島およびその領海内は日本の法律の及ぶ範囲、要するに中国の主権の及ばない範囲であるという事を世界に示すことができたのである。にもかかわらず、菅首相と仙谷官房長官は、政治的な圧力に負け、そのうえ、自らの「世界市民」の思想と謎の理想を勝手に「中国に媚びる形で」発揮してしまったがために、温家宝首相などに「尖閣は中国固有の領土」「尖閣は中国の革新的利益」などといわれてしまう。
  ちなみに、菅首相と仙谷官房長官が「いかに独りよがりでしかなかったか」ということは、単純に、中国が「中国の革新的利益」と言っている時点で、中国共産党は、日本に対して「世界市民」のような共通の民族であるというような感覚がないことを示しており、中国に配慮する「配慮の外交」がいかに何の意味もないか、そして、いかに日本御左翼政権の自己満足でしかなかったのかが、一瞬でわかる一言であった。
  これほど明らかな状況であるにもかかわらず、いまだに「世界市民」と言っているのが、日本の左翼の特徴であり、なおかつ、日本の左翼の「自己満足でしかない、世界で全く通用しない状況」なのである。
  このことを、まず記事で見てみよう。
習近平氏 尖閣問題で中国軍出動の布石を打っているとの指摘
 「2015年、中国人が最も旅行したい国は日本」。これは米大手旅行情報サイト「トラベルズー(Travelzoo)」のアジア太平洋支社(香港)のアンケート調査の結果だ。尖閣諸島の問題に端を発した2012年以来の両国間の政治的な緊張が緩んできていることに加え、円安効果もあり、日本が人気なのだそうだ。
 すでに昨年1年間では250万人前後と前年比4割増の見込みとなっている。
 とはいえ、このような傾向が今年の日中関係に当てはまるかといえば、残念ながら「ノー」と言わざるを得ない。安倍晋三首相と習近平・国家主席は昨年11月、北京で初の首脳会談を行い、異口同音に関係改善に期待を示したが、依然として、尖閣問題がネックとなって、本格的な雪解けにはほど遠いというのが現実である。
 習近平主席は昨年11月末、2015年の重要な外交政策を決める中央外事工作会議で、「断固として領土主権と海洋権益、国家統一を守り、島の問題を適切に処理する」と強調した。北京の中国軍事筋は「明らかに尖閣諸島をめぐる日本との対立を念頭に置いた発言だ。すでに、習主席は尖閣問題で軍事力を行使する布石を打っている」と明かす。
 習主席の決意を端的に表しているのが、今年初めに発表された軍最高幹部人事だ。最も注目されるのが海軍トップである海軍政治委員人事で、何と陸軍出身の苗華・蘭州軍区政治委員(中将)が起用された。
 これまで陸軍出身者が落下傘よろしく一気に海軍トップに就任した例はない。しかも、苗中将は昨年6月に蘭州軍区政治委員に就任したばかりで、「その半年後の異動だけに、極めて異例な人事で、海軍内部で反発が強まっている」と華字ニュースサイト「多維新聞網」は伝えている。
 これには裏がある。同筋によると、苗中将は南京軍区の出身で、習主席と極めて近い。習主席は福建省や浙江省、上海市のトップを歴て、党最高指導部入りしたが、南京軍区は福建、浙江、上海を管轄しており、習主席は子飼いとも言える苗氏を抜擢したというわけだ。
 今回の軍人事では苗中将同様、南京軍区出身者が多数登用されている。武装警察部隊司令官に就任した王寧・前副総参謀長(中将)や、北京軍区司令官の宋普選・前国防大学校長、副総参謀長の乙暁光・前総参謀長補佐らだ。
 いずれにしても、軍内には「習近平閥」と言ってよい南京軍区閥が形成されつつある。しかも、南京軍区に尖閣諸島が含まれていることは見逃せない。つまり、南京軍区出身の幹部にとって、「尖閣奪還」は悲願ともいえる。
 そのなかでも最も尖閣を念頭に置いているのは習主席であり、これまでの例から考えても、習主席が今後、軍権掌握の手段として、尖閣問題を持ち出してくるのはほとんど間違いない理論的な帰結である。
●文/ウィリー・ラム 翻訳・構成/相馬勝
※SAPIO2015年3月号
2015年2月23日(月)7時0分配信 NEWSポストセブン 
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-20150223-301877/1.htm
辺野古移設反対派を米軍拘束 刑特法違反容疑で県警逮捕
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とされる同県名護市辺野古で22日午前9時ごろ、移設反対派の2人が米軍キャンプ・シュワブの警備員に拘束された。移設作業が始まった昨年夏以降、反対派が米軍関係者に拘束されたのは初めて。2人は基地内に約3時間留め置かれた後、県警が憲兵隊から身柄の引き渡しを受け、日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕した。ともに黙秘しているという。
 逮捕されたのは、ゲート前での抗議行動を指揮する沖縄平和運動センター(那覇市)の山城博治議長と抗議活動に参加する男性。県警の発表によると、逮捕容疑は同日午前9時3分ごろ、正当な理由がないのにシュワブの敷地内に侵入したというもの。
 複数の目撃者によると、反対派数十人が抗議していた際、何人かが基地との境界を示す道路上のオレンジ色の線を越えて基地内に入った。山城議長が「引け」と止めようとしたが、待機していた米軍の警備員らが山城議長に近づき、両足を抱えて基地内に引きずっていったという。もう1人は山城議長を助けようとして拘束された。弁護士は「基地に入ったかどうか微妙な位置。この程度で拘束するのは不当だ」と批判した。
朝日新聞デジタル 20150223
http://www.asahi.com/articles/ASH2Q64MXH2QTPOB009.html
陸自受け入れ是非、「賛成」過半数…与那国島
 日本最西端の沖縄県・与那国島(与那国町)で22日、陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備受け入れの是非を問う住民投票が行われた。
 開票の結果、受け入れに「賛成」が過半数を占めた。政府は計画通り、来年度末までに部隊配備を完了する。今回の住民投票では、中学生以上の未成年者や永住外国人も有権者となった。
 開票結果は、賛成が632票、反対が445票だった。結果に法的拘束力はない。当日有権者数は1276人、投票者数は1094人、投票率は85・74%だった。
 推進派の外間守吉(ほかましゅきち)町長は22日夜、町役場で記者団に対し、「今後は防衛省を含めて行政運営がスムーズに進むと安堵(あんど)している」と述べた。
 沖縄防衛局の井上一徳局長は「地元の理解と協力が重要で、引き続き丁寧に対応し、計画通り進めてまいりたい」との談話を出した。
2015年02月22日 21時58分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150222-OYT1T50086.html
 さて、この記事を見てわかるとおりに、与那国島では、中国の脅威を感じている。ひょとすると、中国ではないかもしれない。しかし、現在東シナ海及び南西諸島で覇権を主張し、自分の領海を主張しているのは中国共産党以外にはないのである。台湾とは日台漁業協定がすでに行われており、その協定に従って双方の領海や漁業領域が決められているのであるから、当然に、それらの問題が出てくることはない。
  中国は、そもそも共産主義であった。共産主義というのは、本来すべての者が「共有財産」であるということから物事が始まるはずなのであるが、残念ながら、中華人民共和国の共有財産は「すべて自分たちの所有」という概念から始まり、それらを不法に占拠する論理を構築する。
  当然に、与那国島のように、広範囲において漁を行っている人々にとっては、大海の中において作業をしているときに中国漁船に、または中国の軍艦または海上警備船に「不法に」拿捕されてはたまらないのである。要するに中国の影響力を排除することしか、自分たちが漁業を成立させることはできず、なおかつ、その漁業の成立を行うためには、中国の軍事力に対抗した軍事力を持って、自分たちを守る以外には方法はないのである。そのために自衛隊の与那国島誘致に賛成する人が81.4%の投票率のうち60%を超える関心と賛成を得ることができるのである。
  逆に言えば、現場ではそれだけの危機感を持っているにもかかわらず、沖縄本島にはそれが伝わっていない。自分たちを守ってもらえる米軍基地の移設に反対し、法律を侵して、逮捕者を出しているのである。社会民主党の福島瑞穂などは法律違反者を出しているにもかかわらず、ツイッターで「抗議の妨害である」などと書いている。
  そもそも、その「抗議」自体が、「与那国島の現場の意見」とは全く反したものであるということが、このようにニュース御並べてみればよくわかる。では、この基地反対派「誰のために行っているのか」ということを考えてみればよい。ニュースを並べてみればわかるとおりに、南西諸島を狙っているのは、アメリカではなく中国である。それも中国共産党であり、小笠原のサンゴを取尖閣諸島近くの漁業資源を枯渇させて、完全に東シナ海を死の海にしてしまう中国人たちなのである。
  そのような「環境破壊」を、そして「共産主義でもない中国の覇権主義・領土主義」を後追いする日本の左翼たちは、実は「日本および地球の破壊者」でしかなく、沖縄の地元の意見でもなんでもないということをしっかりとみるべきではないのか。

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「竹島の日」という日本国家が自分の領土を守れないことを記念する「恥の記念日」と、韓国という恥のない半島国家の実態

「竹島の日」という日本国家が自分の領土を守れないことを記念する「恥の記念日」と、韓国という恥のない半島国家の実態
 一昨日になるが、2月22日は「竹島の日」である。1905年、竹島が島根県に編入されたことを祈念し、その100年後の2005年に条例を制定。その後毎年この日を竹島の日として、式典が行われるようになったのである。
  さて、私は「竹島の日」に反対である。とこのように書くと、韓国に味方しているのかというようなお叱りをいただく。しかし、実際に「竹島の日」などとするのではなく、さっさと取り返せばよい。不法占拠を日本人の手で早く取り返せる「日本」になるべきであり、「竹島の日」などと言って採点を行っていること自体「日本は自分の領土を自分の手で守れない国」というようなことを宣言しているような気がしてならない。
  要するに、竹島の日の式典を行う前に、憲法9条を改正し、韓国軍を蹴散らし、主権と領土を取り戻すことが最も重要ではないかというような気がするのである。
  もちろん、その意味において「竹島の日」を、それを十分承知したうえで、この式典を行うのは非常によくわかる。まさに、憲法を変え開ければそのようなことはできないのであるし、また日本は、その竹島周辺で例年通り漁をしていた漁民が韓国軍に殺されたり、拿捕されてしまうということが何回もあったのである。その数は4000人に近い数がそのようになってしまっており、そのような状況をどのようにするのか。その様に日本という政府が日本人を、日本の領土を、日本の主権を守ることがd系ない、そのような「恥」の記念日というのが、まさにこの竹島の日である。この「竹島の日」を迎えるたびに「日本はいまだに一人前の国ではないのだ」ということを思ってしまう。
  一応、簡単に書くが、1905年、明治政府は竹島を島根県に編入し国際法的にも日本の領土になった。しかし日本の敗戦後、GHQは竹島を沖縄や小笠原諸島と同様に、日本の行政権から外した。これを口実に1952年1月18日、李承晩韓国初代大統領は海洋主権の宣言ライン、いわゆる「李承晩ライン」を設け、韓国は竹島周辺海域の水産資源を得る事になる。これが日韓の竹島問題の始まりである。
  この状況に対して、日本はどのように考えるのか。日本国民一人一人の認識の問題である。
  その式典に関する記事が下記である。
竹島の日10年 「領土」解決に重要な啓発活動
 領土問題の解決には、外交交渉に加え、国民の関心を高め、問題を正しく理解してもらう国内啓発活動が欠かせない。
 島根県などが22日、松江市で第10回「竹島の日」記念式典を開催する。
 島根県は2005年に条例を制定し、翌年以降、1905年に竹島が県に編入された2月22日に式典を開いてきた。竹島に関する調査研究活動を続け、解説書や記念誌も製作した。その地道な努力に敬意を払いたい。
 政府は、領土問題担当の松本洋平内閣府政務官を式典に参加させる。12年まで政府代表は出席していなかったが、安倍政権の発足後、政務官の派遣は3年連続だ。
 自民党は12年衆院選で政府式典の開催を公約したものの、韓国への配慮から見送っている。
 13年2月には内閣官房に領土・主権対策企画調整室を設置し、昨年6月から竹島関係の資料収集を続けている。領土教育や対外発信にも力を入れたい。より多くの人々が竹島問題の歴史的経緯や現状を知ることが大切である。
 竹島は、江戸時代から日本が漁労地として利用してきた。戦後のサンフランシスコ講和条約でも日本が放棄する領土に含まれなかった。だが、条約発効直前の52年1月、韓国は李承晩ラインを一方的に設定し、不法占拠している。
 昨年6月と11月にも、日本の中止要求に応じず、周辺海域で軍事訓練を強行した。
 日韓関係は停滞の度を深めている。朴槿恵大統領が、慰安婦問題の解決が前提条件とし、首脳会談を頑(かたく)なに拒否しているためだ。
 今月中旬、自民党の二階総務会長が韓国を訪問し、関係改善を呼びかける安倍首相の親書を手渡した。朴氏は「元慰安婦が生きている間に問題を解決したい」と繰り返すのみだった。その主張は依然として、具体性に欠けている。
 アジア通貨危機を踏まえて01年に締結された日韓通貨交換(スワップ)協定も、23日に期限切れのために終了する。
 韓国の外貨準備高が増え、協定の必要性は低下したとはいえ、李明博前大統領の竹島訪問強行などに伴う日韓関係の悪化が背景にあるのは間違いあるまい。
 日中韓当局は、3月下旬に3か国外相会談を韓国で開く方向で調整している。6月22日に日韓基本条約署名50周年を控え、関係修復への契機となる可能性もある。
 領土問題で対立しても、対話や実務的協力を重ね、双方が歩み寄って良好な関係を構築したい。
2015年02月22日 01時14分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150221-OYT1T50129.html
【竹島の日】街宣車110台過去最高、元ソウル市議ら韓国人“保護”も
 「竹島の日」の10回目の記念式典が開かれた松江市の県民会館周辺では、政治団体の街宣車が大音量でアピール活動を展開。
 騒然とした雰囲気に包まれた。
 島根県警によると、この日午前8時から計740人態勢で警戒。会場に通じる道路には臨時の柵が設けられた。訪れたのは約100団体、街宣車約110台に上り、いずれも過去最高だった。
 午前10時半ごろ、毎年訪れている元ソウル市議ら韓国のグループ4人がタクシーで会場近くの交差点に現れると、日本の団体が取り囲む形になった。
 しかし、県警が4人をマイクロバスに乗せて“保護”。大きな混乱にはならなかった。
 会場近くを通りかかった大学院生の男性(24)は街宣車が訴え合う姿に「市民生活に迷惑」と困惑顔。
 一方、会場では10年の歩みに感慨の声も上がった。出雲市の桑原寿之さん(77)は「10年で(竹島問題を)政府が真面目に取り上げるようになった。しかし、県レベルで(解決は)難しく、国が取り組まねばならない」と話した。
 
2015年2月22日 20時17分 産経新聞
  http://news.livedoor.com/article/detail/9812721/
 
 
  現在の日韓関係ははっきり言って冷え切っている。
  実際に、日韓関係が冷え切っている以上、これらの問題を交渉によって平和裏に解決することはできないのではないか。もちろん、平和裏に解決することが理想であるが、残念ながら、歴史が分断し、そして事実を認めないこの国において、いくら交渉をしても、何とかなるものではない。
  そもそも「李承晩ライン」なるものが一方的に、韓国の欲望のままに行われた内容でしかなく、その李承晩ラインに従って、現在の竹島をそのまま韓国領ということを主張している。そのほか、韓国の領土ではないこと、日本の領土であったことなど、法律上または歴史上の話をしても、そのような話には全くならない。単純にメンツと欲望の話しかしない現在の韓国政府において、そして、国際的な信用や、歴史や事実に基づいて現在の政治を行うというような歴史的な継続性を主張する人々と違って、そのような欲望とメンツだけを考えている国民による民主主義であるから、基本的に、その国とまともに公娼を行うことは出来ないのである。
  単純に、韓国の国民性は「半島気質」であり、半島気質の国とそのままいるだけで、その組んだ国というのは「国力が低下する」というような歴史の結果がある。過去に、ドイツ人の友達が、言うことをそのまま引用する。
  「日本とドイツは、イタリアと朝鮮という半島国家と組んでしまったために、第二次世界大戦で負けてしまった。半島と組むということは、それだけ国内に不安定要素を取り込むということであり、国内の結束を完全に怖し、半島気質の人間たちの自己実現だけを考え、そして、国家全体のことや世界全体のことを全く考えないというような状況になり、結局、国内の奥底に信用できない裏切り者を入れてしまう。そのために国力が低下し、最終的には戦争に負け、そして、おかしくなる。よく考えてみてもらいたい。戦後、ドイツなどは二つに分割され、イタリアとも別れた。しかし、いや、イタリアと関係を断ったからドイツは戦後発展を遂げた。日本も、朝鮮半島の領有を分かれた。その事によって日本は経済的に発展した。しかし、イタリアも、半島の南北の国家も、まったく経済的に発展しない。朝鮮に至っては、戦後いまだに自分たちの国を統一もできない。そのような状態であるのに、メンツだけ一人前で、ほかの国をねたむ。そのような国は、組んではいけない国。歴史的に半島の国と組んで成功したり発展した国はない。」
  まさに、「半島国家理論」こそ、韓国の問題の根本ではないか。最近あまり見なくなったが、一時期かなり出てきた「ウリジナル」なども、まさに韓国の「何もできないくせに、一人前のメンツを主張する」態度でしかないのである。
  まさに、そのような国が隣にある。これが日本の問題なのである。

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マスコミ批判に関する一考(233) 過剰演出によって未成年を半身不随にしてしまいその責任を公表しないテレビ朝日の撮影現場と制作会社への責任の「たらいまわし」

マスコミ批判に関する一考(233) 過剰演出によって未成年を半身不随にしてしまいその責任を公表しないテレビ朝日の撮影現場と制作会社への責任の「たらいまわし」
 テレビという媒体は、基本的に画像がなければうまくゆかない。どんなに価値のあるものであっても動画がなければ、放送を行うのはかなり難しい媒体であるということが言える。そのために、「ヤラセ」「仕込み」などが横行し、かなり大きな問題になることが多い。同時に、それらの問題に関して、ある程度「必要悪」として受け取ってしまっている部分があることも否めない事実である。
  その意味において、偏向報道などが話題になれば、当然に、それらの「ヤラセ」や「仕込み」が大きな問題になり、「ヤラセ」という事実でもないことを行い、そのうえ恣意的に編集するということが問題になるのである。
  しかし、そのような問題になるのは、基本的に報道番組のことが多い。報道番組や情報番組などにおいてはテレビ媒体は一つの広報誌的な感覚を持っているのであり、その影響力を重視しして恣意的に使う人間が少なくないのである。これに対して、ドラマなどが「ヤラセ」で問題になることは基本的には存在しない。そもそもドラマそのものが「フィクション」であり、その世界観を含めすべてが「創作の世界」であることは誰でもが承知しているのである。そのために、その創作の世界を初めから否定などはしない。当然に情報番組や報道番組は「ノンフィクション」であることを求められているのに、そこに編集側の恣意的な行為が目撃されることによって、かなり大きな批判になるのである。
  では、情報番組でもなく、またドラマなどの「フィクション」でもない、そのような番組の場合はどのようになるのであろうか。要するに「バラエティ」という番組である。
  さて、このカテゴリーの番組の内容に関して言えば、「フィクション」ではないにせよ「ヤラセ」が横行する。要するに「面白い」など「視聴率が取れれば、何をやってもよい」というような感覚になってしまう。そのようなカテゴリーであるといえる。
  しかし、よく考えてみれば、その「何をやってもよい」というのは、当然に法律の範囲であり、なおかつ出演者や周辺者の安全があってのものである。過去にもバラエティ番組で、氷穴の中にごみを残して来たり、あるいは、入ってはいけないこと、写してはいけないものを映してみたり、とにかく「やりすぎ」または「常識はずれ」の事件が非常に多く存在していた。
  もちろん、この中には出演者の怪我等も多く存在する。
  特に女性アイドルなどは非常に多く、過去にも演出で何かの薬品と一緒に滑って肌が荒れてしまったなどの事件もあった。お笑い芸人などは、骨折などはかなり多くあるようで、かすり傷程度は日常という世界である。
  しかし、それが年若い未成年アイドルで、なおかつ後遺症が残るとなればどのようなものであろうか。
  いくら芸能人であるからと言って、半身不随の後遺症が残り、なおかつ、その後遺症に関して、テレビ局が全く責任をとる気配がなく、またその事件に関する続報も、その後の気佐会見も行わないというような話では、実際にテレビ局そのものの「モラル」の問題としていかがかという気がしないでもない。
  いずれにせよ、記事の内容を見てみよう。
12歳アイドル ヘリウム吸引ゲーム収録中に倒れ意識不明
 テレビ朝日は4日、女性アイドルグループ「3B junior(スリー・ビー・ジュニア)」のメンバー(12)が番組収録中に倒れて意識を失い、病院に搬送されたと発表した。
 番組は同局が制作し、BS朝日で放送しているバラエティー「3B juniorの星くず商事」(土曜深夜3・00)。1月28日夕、東京・六本木の同局で収録を行い、吸うと声が変わるヘリウムガスを使ったゲームでガスを一気に吸い込み、直後に倒れた。専門医からは、脳の血管に空気が入り血流が妨げられる「脳空気塞栓(そくせん)症」と診断された。
 現在も都内の病院に入院中。目を開けて声を出そうとし、4日には食事を取るなど回復の兆しはあるものの、意識は十分に戻っていないという。同局は会見で「こうした結果を招き、心より深くおわび申し上げます」と謝罪した。
(「体張る」風潮/) ゲームは、メンバーが5組に分かれて行っていた。人数分が用意された5000CC缶に1本だけヘリウムガスが入っており、それを吸って声が変わったメンバーが「当たり」という内容。ヘリウムガスはパーティーグッズとして市販されている商品を使用した。缶には「大人用」と記載されており、同局は「安全管理に問題があった可能性もある」と述べた。当日、警視庁麻布署が実況見分を実施。同署は業務上過失傷害の疑いもあるとみて関係者から事情を聴いている。
 グループは「ももいろクローバーZ」の妹分で、メンバーは現在、10~16歳の27人。番組は1月24日に始まり収録していたのは今月14日放送分だった。事故後の1月31日は放送されたが今月7日の放送は中止。その後については「検討中」とした。
 最近のアイドルは、芸人と同様に体を張って笑いを取るなど、親しみやすさを武器に人気を築いている。自粛路線が広がれば、アイドルブームに影響を与えかねない。
 ▽3B junior 芸能事務所「スターダストプロモーション」に所属する高校生以下の女性アイドル集団で、ダンス、ボーカルレッスンを通じてユニットデビューを目指す。旧メンバーにはももいろクローバーZや、私立恵比寿中学などがいる。
2015年2月5日(木)6時0分配信 スポニチ
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/sponichi-kfuln20150205006001/1.htm
ももクロ妹分「12歳アイドル事故」を続報しない業界の隠蔽体質
 人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」の妹分グループ「3B junior(スリー・ビー・ジュニア)」のメンバーである12歳の少女が、テレビ番組の収録中にヘリウムガスを吸ったことで意識を失い救急搬送された騒動。もはや世間に忘れられかけているが、そこには大手メディアの隠蔽体質が如実にあらわれており、無視できない深刻さをうかがわせている。
 事故が起こったのは1月28日。テレビ朝日が制作するBS朝日の番組『3B Juniorの星くず商事』の番組収録中だった。パーティー用グッズとして市販されている声を変える効果があるヘリウムガスを一気に吸引したことによって脳の血流が妨げられ、少女は「脳空気塞栓症」を引き起こして意識をなくし病院に担ぎ込まれた。
 入院から約1週間がたった2月3日、少女はようやく目が開くようになり、手を上げるなど回復の兆しが見られたが完全に意識は回復しておらず、いまだ予断を許さない状況となっている。
現在も意識が安定せず「半身マヒ」状態
 この事実が公表されたのは2月4日のテレビ朝日の会見。出席した武田徹常務は「これまではっきりした原因の特定に至っていなかった」「当初は早い回復が見込まれ、容体の推移を見守っていた」などと公表を遅らせていた理由を説明したが、事故から1週間も経ってからの発表、しかも少女が命の危険を脱してからようやく動き出すという流れに「隠蔽だ」との批判が巻き起こった。
 この事実に関して、各メディアで第一報はあったものの、続報はほどんどなし。取材についても局や事務所関係者は一様に口をつぐみ、詳細を探ることは難しくなっている。
 だが、女性週刊誌『女性自身』(光文社)が唯一核心に切りんでおり、同誌が取材した関係者によると、少女はいまだ意識が安定しておらず「半身マヒ」の状態で専門医師によると後遺症が残る恐れがあるという。
 少女は番組収録という立派な“仕事中”に制作サイドの指示でヘリウムガスを吸った。市販のヘリウムガスには「大人用」と書かれていたが、不注意で見落としたのか承知の上で使ったのか、それを大人のスタッフの指示で吸わされたのだ。
 明らかに局側に落ち度があると思われる事故であり、本来ならもっと大問題となってもいいはずだ。だが、なぜか他局のワイドショーやニュース番組では黙殺され、世間の関心は薄れていく一方となっている。
「もし症状が改善すれば、社会的責任を問われること恐れている局サイドが即座に発表するでしょう。その動きが事故から1カ月近く経ってもないということは、かなり厳しい状況であるのは間違いありません。テレ朝に限らず、近年は他局でもバラエティー収録中の事故が多発しており、同じスネに傷持つテレビ局は事件に触れたがらない。事務所側も局との関係を悪化させることを恐れて、あまり強気には出ようとしません。業界全体で情報を出さないようにすることで世間の関心をなくさせ、あとは内々で処理するという計算がミエミエですね」(芸能関係者)
制作会社に責任押し付け“トカゲの尻尾切り”
 これだけ重大な事件ならば責任の所在をはっきりさせておかなければいけないが、それも信じがたい状況になっている有様だという。
「BSの番組などは、局が制作会社に番組作りを一任しているケースが大半。となれば、テレ朝ではなく『制作会社の責任』ということになりそうです。今までもバラエティーの過激演出による事故は各局で多発していますが、いずれも局側は“業界のパワーバランス”を利用して責任逃れをしてきた。今回の事故でテレ朝は検証委員会を設置していますが、これも事故の原因を検証するというより『自社に責任がないことを明確にさせる』ことが最大の狙いといわれています。もし少女に後遺症が残るなどの深刻な事態になった場合、制作会社に責任を押し付ける準備を進めているという見方が強い。そうなると、大手ならまだしも中小規模の制作会社なら少女への補償能力があるかどうか怪しくなってきます。しかし、そうなれば家族が黙っていませんから、局側は口止めのための慰謝料のようなものを用意しているでしょう。制作会社は『トカゲの尻尾切り』され、テレ朝は社会的責任を認めずにカネだけ払って終わりということになってしまう」(前同)
 事件の隠蔽、業界のかばい合い、責任の押し付け……どうやら回復しようと必死に闘っている少女をよそに、無責任な大人たちが保身ために動いているだけの悲しい状況のようだ。一刻も早い少女の回復を願いたいが、それだけで終わらせてはいけない大きな問題をはらんでいる事故といえるだろう。
(取材・文/夢野京太郎)
2015年2月18日 11時50分 DMMニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9797573/
 二つの記事を挙げた。
  一つは、12歳のアイドルがヘリウムガスを吸って意識不明の重体になったという者である。これは事件直後の報道である。
  そしてもう一つは、2月18日、要するに事件から2週間たったもので、その後「テレビ朝日に限らず一切の続報がない」という者だ。
  要するに意識不明になった12歳アイドルが、その後、どうなったのか全くマスコミは報道しないという現状なのである。そのようなことが実際にあるのか。その事情を「業界のパワーバランス」と「制作会社のトカゲのしっぽ切り」という表現で報じたものである。
  実際に、過失であったにせよ、半身不随ということが伝えられており、後遺症が気になるところである。なおかつ12才、要するに小学生か中学生で、完全に義務教育の範囲内でしかない。そのような子どもの、それも撮影中の事故に関して、テレビ局が全く責任を負わないというのもおかしな話であるし、そもそも情報を出さないということ自体がおかしな話なのである。
  そのような「情報の隠ぺい体質」というよりは「情報の意図的な編集」がそのまま残されており、そして、その編集によって「抹殺された事件」が存在するということになるのである。
  さて、このようなことが許されるのであろうか。
  実際に「業務上過失傷害」であり、刑法犯罪が行われたといって過言ではない。それがテレビのバラエティであるから許されるというようなものではないし、その責任は、本来であればその番組によって利益を得るものすべて、要するに、テレビ局、制作会社、そして所属プロダクションが連帯して負うものが普通の法律の構成である。しかし、その法律構成を金銭で何とかしようというのもおかしな話であるし、そのようなことを許していては責任の明確化ができず、結局のところ、テレビ局の悪癖が治らないということになる。
  同時に、「様々な規制」はいったい何のためにあるのか、ということもある。
  テレビ局の自主規制という、例えば「エロ」あるいは「差別」、または「暴力」に関する規制は、いったいこのような事件をどうやって防ぐことができたのであろうか。本来は、テレビ局がテレビ局であることから、報道番組などにおいては「公平性」「中立性」「真実性」の担保という事が規制の対象になるはずであるし、また、フィクションのドラマやアニメなどに関しては、その影響力に関する規制を行うということになる。しかし、それ以上に、「出演者の保護」や「テレビにおける安全の確保」などがしっかりと行われるべきである。
  そして、今回の事件は、社会的な影響が大きいかどうかということは別にして、一つの社会事件であり、ノンフィクションの部類に入る。当然に「公平性」「中立性」「真実性」の担保が求められるものであり、その義務をテレビ局などの報道機関はしっかりと行わなければならないのではないか。
  しかし、上記の記事でわかるように、無責任体質であり、そして、責任をたらいまわしにし、そして「臭いものは蓋」というように金で解決する、そのような体質をテレビ朝日は持っており、そしてその内容にほかのテレビ局も同調しているということになるのである。このようなことで、マスコミは良いのか。これを単なるアイドルの事件ではなく、その事件がそのまま隠蔽される隠蔽体質、そしてそのような意図的なニュースの「報道しない自由」という観点で見てみれば、いかに、政治の面以外でもマスコミが腐っているか、よくわかる事例なのである。

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有料メルマガご案内 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」第2話 ISILという壮大なる組織とテロ集団の真実

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第2話 ISILという壮大なる組織とテロ集団の真実
 みなさんこんにちは、宇田川敬介です。
  さて、今回から毎週月曜日に、「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」と評して、さまざまな話題を皆さんにお届けしようと思っております。
 
  第三の話題として選んだのは、イスラム社会です。
  実は、日本にはイスラムに関して詳しい人があまりいません。
  そのために、アメリカの持ってくる「イスラム過激派」というイメージがあり、イスラム教というだけで怖がってしまう人も少なくありません。
  しかし、そのような内容で多くの人がイスラム教に帰依するはずがありません。
  また、そのような単に怖いだけで、または過激なだけで、自分の命を失ってまで、自爆テロ行動を行うはずがないのです。
  では、そこにあるものはいったい何なのでしょうか。
  イスラム社会というものを少し覗いてみましょう。
 
  前回までは、イスラム教のこと、そしてISILが他と異なる点を見てきました。
  そして前回は、その続き、イスラム原理主義、そしてISILがなぜテロを行うのか、ということを解説いたしました。
  今回は、
  それでは前回の続きからです。
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宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」 第6回 人間の軍神化という存在は、明治以降しか存在せず、なおかつ戦後も存在し続ける

宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」
第6回 人間の軍神化という存在は、明治以降しか存在せず、なおかつ戦後も存在し続ける
 日本で神様といえば誰であろうか。
 一般には通常の神様ということで、天照大御神をはじめとする神話の神々が出てくるということになる。
 しかし、日本には人が神様になることがある。
 では、人が神様というのは、あまり存在しない。
 もともと、ヨーロッパなどでは「王権神授説」等、特殊な人が神様から委託を受けてこの国を支配する権能をもらっているということになっている。
 逆に言うと、「王」であっても「神」そのものではなく「神から委託を受けた人」でしかないということになる。
 キリスト教などの、一神教は、全知全能の神が一人しかないない。
 そのために「神」が神として存在するのは一つだけであり、当然に崇拝の対象は、その神一人になる。
 あとは、「神の啓示者」として存在する「キリスト」ということになり、その弟子たちですら崇拝の対象になってはいない。
 もちろん、その「キリスト」を宿したマリアは、崇拝の対象になっているが、しかし、ヨーロッパ全体でいえば少数派である。
 このように考えれば、・・・・・・・・・・・・
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NHK籾井会長に八つ当たりする民主党は、なぜ捏造報道の朝日新聞を糾弾しないのか

NHK籾井会長に八つ当たりする民主党は、なぜ捏造報道の朝日新聞を糾弾しないのか
 本日は土曜日である。よって、また異論反論関係なく私の個人的な内容を吐露させていただこうと思っている。このように書くと、大概の場合「下半身」「下ネタ」という漢字になってしまうのであるが、今日は少々真面目に「慰安婦問題」に関して書いてみよう。というのも、現在2月19日から、実は東アジア、東南アジアの多くの国では旧正月(中國では春節といいます)であり、東アジアと東南アジア、旧暦を使っている習慣のある国において「民族大移動」が行われているのである。そのために、多くの観光客が日本に来ており、また、多くの人が、ネットさえつながれば、私のこのブログを読む可能性がある。そのために、このブログにおいて、本音の部分を書いてみれば、それはそれでかなり面白いのではないかと思う。
 ということで、私自身は、今回は「慰安婦問題」について書いてみようと思う。ある意味「下ネタ」であるし、ある意味「政治外交問題」である。しかし、私の感触で「人権問題」ととらえるのは、無理がある、というよりは、当時の歴史や習慣の否定になるのではないか。
 当時の女性の人権は、現在のような高い地位ではなかった。間違いなく、戦後女性の権利が強くなってきたものであり、それはアメリカ個人主義やキリスト教的人権主義によって決めらていたのである。単純に言えば、アジア各国において、当時女性の人権がそんなに高かったわけではない。ちなみに言えば、韓国などにおいてはいまだに女性の権利がそんなに高くない国であり、そのような状態の中において、「慰安婦」を言うこと自体が問題なのである。
 実際に「売春婦」という商売が「成立している」国である。これには二つの意味がある。一つには、「売春の経済的効果」ということである。これは一つには、「売春をしなければ暮らしてゆけない」という階層の人がいるかいないのか、ということであろう。もちろん、本人ばかりではなく「女性にやらせる」というような形もある。その「やらせる」という階層が存在することが、そもそも女性の人権という問題になるのであるが、それが「現代社会」デモ存在しない韓国において、今から70年以上前の話をすること自体に何の意味があるのかということになる。
 もう一つは、「売春の社会的な意義」である。もっと言えば「売春をしないというだけの貞操観念があるのか」ということである。
 私は「日本文化の歳時記」(振学出版)を書いているが、実際に、その国の持つ歴史や文化、生活習慣などから、その国の国民性が出てくる。もちろん、「国家」だけではなく「地域性」なども存在し、一定の状況に対して一定の行為傾向が出る。その内容に関して、「貞操観念」などが存在するのか、などを考えなければならない。本来、その国民性(戦前ならば地域性)を考え、その中において、「慰安婦」や「歴史」を考えるべきである。そして、そのうえで、日本の人々は、ある意味で「政府」方針を考え、その政府方針を基準に自分の意見を構築すべきである。
 この当たり前のことを言うと、「野党第一党」から「日本放送協会」という公共性の高い放送局の会長が非難されるそうだ。
NHK籾井会長「政府方針がポイント」 慰安婦番組扱い
 NHKの籾井勝人会長は5日、定例の記者会見で、戦後70年の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性はあるかと問われ、「(慰安婦問題について)正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない」などと述べた。
 安倍政権は「戦後70年談話」を検討中で、籾井会長は「夏にかけてどういう政府のきちんとした方針が分かるのか、この辺がポイント」と発言。従軍慰安婦について「政府の見解が変わりうるという認識か」と問われると、「お答えは控える。しゃべったら、書いて大騒動になるじゃないですか」などと答えた。
■「ジャーナリズム機能損なう発言」
 碓井広義・上智大教授(メディア論)の話 籾井会長は、就任会見での「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」という発言から何も変わっていない印象だ。そもそもジャーナリズムというのは、自分たちで課題やテーマを探して報じるもの。なかでも公共放送は国民の放送局で、国営放送ではない。権力者から見解を聞かされて、一定の方向に伝えるものではない。NHK内部に慰安婦問題に取り組みたい人がいても、企画書が書けなくなる。NHKのジャーナリズム機能を損なう発言だ。
朝日新聞デジタル20150218
http://www.asahi.com/articles/ASH255SQ7H25UCVL016.html
NHK籾井会長「河野談話や村山談話、今のところいい」
 NHKの籾井勝人会長は18日、民主党の総務・内閣部門会議に出席し、従軍慰安婦問題を巡る政府見解と番組作りについて、「河野談話」や「村山談話」を日本政府の公式見解と認めた一方で、「今のところはいいと思います。将来のことはわかりません。(当時と)政権が変わってですね、その人が『村山談話はいらない』と言うかもしれない」などと述べた。
 籾井会長は「この夏にかけて様々な発言やニュースが出てくる中で、(番組作りは)慎重でなければならない」とする一方、「こういう環境の中で、政府の方針に従って放送しますとか言うわけもない」と発言した。またお笑い番組での政治風刺を巡り、「個人名を挙げてネタにするのは品がない」との考えも改めて表明。出席した国会議員からは「NHK内で、会長の考えを忖度(そんたく)する動きが広がる」と指摘する声が上がった。
 会議では籾井会長のこれまでの発言から、適格性を疑問視する発言が相次ぎ、議員と籾井会長が激しく言い合う場面もあった。
朝日新聞デジタル20150218
http://www.asahi.com/articles/ASH2L3GSZH2LUCVL004.html
NHK会長が民主と応酬=籾井氏、追及に激高
 民主党が18日に衆院議員会館で開いた会合で、中期経営計画の説明のため出席したNHKの籾井勝人会長の過去の言動に出席者から批判が集中。籾井氏が「こんなことで呼ばれるのはごめんだ」などとけんか腰でやり返す場面があった。
 出席議員との応酬は1時間余り続いた。籾井氏が就任後にNHKの理事から辞表を集めたことを出席者が非難すると、籾井氏は「なぜ蒸し返して1年前に戻るのか」「あなたが言っているのはへ理屈だ」などと反論した。
 従軍慰安婦問題に関しても民主党側は、籾井氏が5日の記者会見で「政府のスタンスが見えないので、放送は慎重に考える」と発言したとして追及。籾井氏は「これだけワーワー言われているから、慰安婦問題をああだこうだ言うわけがない」などと声を荒らげた。
 籾井氏のこうした対応について、NHK出身の安住淳国対委員長代理は記者会見で「この方がいる限りNHKが培ってきた国民の信頼は揺らぐ」と批判。これに対し、加藤勝信官房副長官は会見で「公共放送として良い番組を視聴者に提供することで、期待をしっかり担っていただけると考えている」と述べるにとどめた。 
時事通信社(2015/02/18-17:53)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015021800439&g=pol
 政府の方針が出ていないことを、勝手に公共放送において放送することを批判す。これは言論の自由でもなんでもない。「ある政治状況」において「その政治状況の内容に関して、片方の意見だけ情報を流す」ということは、まさに「偏向報道を行っている」ということにしかならない。
 「慰安婦問題」に関して籾井氏が5日の記者会見で「政府のスタンスが見えないので、放送は慎重に考える」と発言したということは、ある意味で当たり前である。そして、その当たり前のことを言って 籾井会長は「この夏にかけて様々な発言やニュースが出てくる中で、(番組作りは)慎重でなければならない」とする一方、「こういう環境の中で、政府の方針に従って放送しますとか言うわけもない」と発言した。またお笑い番組での政治風刺を巡り、「個人名を挙げてネタにするのは品がない」との考えも改めて表明。(上記記事より抜粋)は、至極当然のことを言っている。逆になぜ「政府方針」もなく、勝手な放送を続けることができるのか、あまりにも不思議なものである。
 要するに「韓国がこう言っているから」「中国がこう言っているから」というような話をすることがナンセンスであり、それは「NHKの放送が韓国や中国の意見に従うということを肯定する」ものでしかなく「日本の独自性」を否定するものでしかない。そのこと自体が「NHK」に対して政治家(民主党)が、影響力を行使していて「自分たちの主張に近い様に意見を誘導している」行為でしかない。
 はっきり言うが、総選挙という、過半数の議席も取れない人々が、多数決の社会の中にお家、なぜ多数派の意見を無視し、少数派の意見を押し付け、それに従わないNHKの会長(要するに多数派の指示を受けている)に対して、辞任を迫ったり、あるいは、会長の資格がないなどといえるのであろうか。民主党の人々は、要するに、「助け角原理を否定し、自分たちの意見が通れば、民主主義も何も関係がない」人々であり、なおかつ、その放送内容は「日本の独自性」を完全に無いものとしてしまい「日本の主権を否定し、韓国や中国の主権のみに媚びている」というような、国家という枠を完全に無視した土下座外交や従属外交を肯定し、歴史的事実や、国民性、地域性を完全に否定する、人間としての本質や生活習慣・歴史を否定するような「ボーダレス的アナーキスト」の集団ということである。
 そのような政党に投票している人は、恥ずかしくないのか。もう少し、彼らの言っていることの意味をしっかりと考えるべきではないのか。このようにしている間も、韓国の女性たちは、売春を生業としているのである。そして、それが数十年後「慰安婦だった」などと言って、今の売春の金額の上で、将来賠償金という名前で二重取りをしようとしているのである。そしてそれを肯定する勢力が、今回の件では民主党である。
 日本人は、誰のために働き、誰のために税金を納めているのか。よく考えよう。

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国会論戦論戦批判・トホホの野党は質問が税金無駄使いレベル

国会論戦論戦批判・トホホの野党は質問が税金無駄使いレベル
  国会も代表質問が終わり、昨日から予算委員会が始まっている。今回は、開会直後、ISIL事件の影響などから、すぐに施政方針演説を行ったのではなく、今週から施政方針演説、代表質問、そして予算委員会という順序で推移しているのである。要するに1月下旬に召集されたのであるが、そこからはしばらく特別委員会などが行われただけで、本会議は行われていない。よって、今回の通常国会の本番である予算委員会などは、昨日からやっと始まったということになる。
 さて、国会といえば「論戦」である。過去にさまざまな論戦があった。しかし、なぜか国会の予算委員会というのはどうしても「スキャンダル発表黒海」になってしまう。
 ずいぶん昔のことであるが、共産党のある議員が、「それでは、予算案の○○○ページを開いてください」といって、事前に国会の事務局から配布されている予算案資料を提示したところ、予算委員会出席委員(もちろん国会議員)または、そこにいる傍聴者(これは国会議員及びマスコミ)及び内閣(残念なことに自民党政権時代である)、そして陪席官僚、それどころか、当時の予算委員長ですら、予算案資料を持っていなかったという笑い話があった。共産党議員が「ここは、予算委員会ではありませんか。なぜ予算案の資料をだれも持っていないのですか」という質問をする、という場面があった。私が、共産党議員をほめることはあまりないのであるが、この場合は、共産党議員の方がはるかに「真面目」であり、なおかつ「正論」である。予算委員会である以上、少なくとも予算案書くらいは、持ってきてもらいたいものだ。残念ながら、国会のごみの収集所には、すでにこの予算案書が山のように捨てられている。まさに、ページに折り目もない状態になっており、これこそペーパーレス化して、経費を節減すべきではないかと提案したい。パッドか何かを配布または委員会に設置し、席に座れば見ることができるようにしておくことくらいは必要ではないのか。まさに、無駄なのである。
 さて、黒海の無駄、といえばまさに「予算委員会で予算の話をしない議員」ほど、無駄なものはない。巷のうわさレベルであるから、その経費をしっかりと調べたものではないが、国会は一日開催するのに2億円かかるといわれている。もちろん、食堂なども設備や仕入れが必要だし、何よりも警備も職員も多く必要、書記官などもすべての委員会に必要だし、そのほかの事務職も必要だ。それらの人件費がもっとも大きくなれば、当然に、一日2億円といってもそんなにおかしなものではない。そもそも、国会議員が衆参でざっと750人、秘書が第一と第二と政策で3人ずつ、議員と合わせて3000人である。それに対応する職員や法制局があるのだから、当然に、それくらいの人件費に跳ね上がるのは納得できる。では、その一日2億円の価値がある国会の質疑が行われているのか。国民の税金を払って、大臣のスキャンダルを予算委員会で予算も審議せずにいうことが、そんなに価値のあることなのか。
 今回の国会で、昨日までに出た、国会内の「トホホ」な事件簿を見て、皆さんはどのように感じるでしょうか。
イヤホンめぐり首相、野党議員を一喝 「取材拒否か」との追及に「事実ねじ曲げだ」
 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、一方的に首相の報道対応を批判する野党議員を一喝する場面があった。
 質問したのは維新の党の井出庸生氏。元NHK記者の井出氏は、衆院選の投開票が行われた昨年12月14日夜に日本テレビに自民党本部からの中継で生出演した首相が「キャスターが問いかける音声が流れるイヤホンを外し、話をした」と問題視した。
 これに対し首相は、イヤホンを外した理由について「私の発言中にキャスターがかぶせて発言すると、音が大きくなって非常に発言がしにくかった」と説明。その上で「この予算委で議論することかということで、ちょっと私も驚いている」と苦笑した。
 しかし、井出氏は「首相は質問をさえぎる形でイヤホンを外したと聞いている」と伝聞情報で追及。首相は「質問しているときには当然イヤホンを付けている。私がしゃべっているときに質問されたのでちょっと途中で外した。その程度の話なんですよ、これは」とあきれ気味だった。
 井出氏は、なおも「首相は取材の手法を拒否しているのではないか」との質問を連発。繰り返しの説明にも納得しない井出氏に対し、首相は「まったく一方的な質問だ。事実をねじ曲げている」と最後は怒気を含めて反論した。
2015年2月4日 18時53分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/9750815/
山本太郎氏「提案反映されなかった」採決退席の理由をブログで説明
 邦人人質事件のテロ非難決議を「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表(40)が退席した問題で、同代表は6日、ブログを更新し、退席理由を説明した。
 山本氏は、非難決議に3つの修正を提案したが、反映されなかったことが退席理由だったと説明。その上で、政府対応について「人質の存在を知りながら総選挙まで行った」と批判した。安倍晋三首相(60)の中東訪問を「人質の生命が危険な状態に置かれる事を鑑みることなく行われた」と断定し、検証が必要とした。
 また、2003年のイラク戦争についても「『(イラクに)大量破壊兵器がある』と決めつけ、『大量破壊兵器が見つからなかった』国を破壊し、放置した」とし、「生み出されたイスラム国や地域の混乱に関してイラク戦争から総括する必要があるのではないか」などと持論を展開した。
 修正内容については、〈1〉事件の検証(イラク戦争の総括を含む)〈2〉特定の国名の明記を避けた関係各国への謝辞〈3〉英訳文を同時に用意する―としている。
 生活の谷亮子議員、主濱了議員が賛成したため、党の内部分裂を問う声も挙がっているが「小沢一郎代表はじめ会派の方々とは十分協議して決めたこと」と問題なしを強調した。
2015年2月6日22時1分  スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/topics/20150206-OHT1T50182.html?from=rss
「さすがテロ政党」共産・志位氏へのやじで、事実関係の究明要求
 共産党の志位和夫委員長が17日の衆院本会議で代表質問した際、議場から「テロ政党」とのやじが飛んだ。共産党は問題視し、林幹雄衆院議院運営委員長に事実関係の究明を申し入れた。
 問題のやじは、志位氏が過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関する認識や、テロ組織をどう解体に追い込むかを安倍晋三首相にただした際に飛んだ。「さすがテロ政党」との内容だった。
 共産党によると、どの位置から声がしたか、はっきりしなかったという。やじが聞こえなかった共産党議員もいるといい、議場は一瞬ざわついたが、混乱は起きなかった。
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150217/plt1502170034-n1.html
 一つずつ見てみよう。
 「イヤホンめぐり首相、野党議員を一喝 「取材拒否か」との追及に「事実ねじ曲げだ」」という記事に関して、質問をした議員は、「言論の自由」や「国民の知る権利」を題材に、首相の態度を批判した「つもり」である。そのことはわかる。実際に、言論の弾圧などに関していえば、それは独裁国家につながり、安倍内閣が独裁的で言論の封殺を行っているとなれば、それは大問題であるし、国民へのアピールが非常に大きなものになるということになる。
 しかし、考えてみれば、そもそもこの場合村尾というキャスターが、自分の質問に答えている安倍首相に対して、その言葉にかぶせて、会話が終わる前に話に割って入ったということが明らかである。実際に、ほかの事例などを挙げて、首相自身の行為としてこれを一例として挙げるならば、まだしも、この事例だけで、完全に「言論の自由を奪う」などと主張しても、観ている人は、全く反応しない。はっきり言って「こじつけ」としか思えないし、そのような話しをしても何の意味もないのである。
 というよりは「質問しているときには当然イヤホンを付けている。私がしゃべっているときに質問されたのでちょっと途中で外した。その程度の話なんですよ、これは」というような反論に対して、全く反論ができないあたり、質問そのものができていない。単純に、村尾というキャスターの方が「会話のマナーができていない」というものでしかなく、逆に、村尾というキャスターや、テレビ局側が「首相の話を途中で遮り、その主張を十分にさせない」というものであり、同時に、この維新の党の議員は「そのような誤った首相の印象や偏向報道を否定する」ということを肯定しているとしか言いようがない。
 首相の批判はよろしいが、しっかりと批判し、反論に対して再反論をするようにしなければならないし、同時に、偏向報道や会話のマナーを守らないマスコミの論理をそのまま押し付けても、国民は納得しない。そして、そのような質問しかできないのであれば、質問などはしないことだ。もう少し練ってから質問すべきではないのか。あまりにも稚拙すぎるのである。
 「良くないことを支持し、首相を批判する」といえば、まさに山本太郎である。
 「山本太郎氏「提案反映されなかった」採決退席の理由をブログで説明」
 という記事。テロ対策特別委員会から先に行われたが、その結論という形でテロの批判声明を本会議で行った。しかし、テロの批判声明に対して、山本太郎議員が一人退席したのである。退席するというのは、まさに「棄権」である。
 もちろん、棄権するということそのものは否定することではない。自分の立場や有権者の立場から、採決に同意できないという場合、しかし、道義的に反対もできない場合などは棄権する、採決の時に退席するというのは普通に行われることである。
 しかし、「テロリズムに対する非難声明」である。これを退席するというのは、「テロリストを非難しない」ということに近く、当然に「テロリストを肯定する(支援する)」ということにつながりかねない状況である。
 本人のブログによれば、イラク戦争からの総括や、首相の中東訪問の是非を問うというような話をしているようであるが、残念ながら、当該事件との因果関係をしっかりと説明できるものではない。テロリストの行動を、イラク戦争や首相の中東訪問に起因するものとし、「免責する」ということを主張しているのではないかということでしかなく、はっきり言って、「テロの味方」である。
 テロリスト、は、一応書いておくが、テロリストの主張など、思想や宗教、またはその内容を否定するものではない。よって、イスラム教や原理主義の主張などを否定も非難もするものではない。実際に非難されるのは「テロリズムという暴力手段によって自分の主張を通そうとする手段論」であり、そのような暴力的手段論に対する非難は、当然に行われるべきである。
 一応山本太郎に同情的に言えば、「思想信条の自由」と「テロという手段論」を完全に混同し、テロリズムという手段を肯定した、思慮分別の無い行動の主、ということにしかならない。はっきり言ってあまり良い行動には思えないし、テロリズムという手段論の否定をボイコットするというのは、テロリスト以外、全世界において到底受け入れられるものではないのである。そして、そのような議員を輩出した東京都民、日本国民、そして、そのような議員と政党を組んだ、小沢一郎など生活の党の人々に関しては、その世界的な非難やテロの犠牲者遺族の悲痛な声が全く耳に入らないのであろう。それらの怨嗟の声をこれから聴くべきではないのか。
 同じことが、本会議で「弥次」として出てきたのが三番目の内容である。
 実際に代表質問のヤジとして適当かということは甚だ疑問であるが、今回のテロ対策において、安倍首相を批判するというのは、上記にある通りに、国際社会的に受け入れられるものではない。国連主義などといっていながら、国連が撲滅を主張しているテロリストに利することを主張し、そこに対抗している安倍首相に対して、非難するということ自体が、彼らの主張自体が矛盾している。まさにその「ご都合主義的な解釈」と「日本国内の黒海の中の勢力図しか考えていない、あまりにも視野の狭い分別の無い今までの行動」が、全て「テロ政党」というヤジに含まれている。
 もちろん、適当ではない、という評価であるし、そのような下品なヤジはするべきではない。しかし、ぎゃくに「そのような下品なヤジをされるような行動を日本共産党も慎むべき」ではなかったか。特に、テロリストに利する行為をしツイッターなどで国際的にそれを発信し、そして、国際的にテロに利することを行った議員に対して、何らの処分も処罰もおこなうことなく、そのまま国会に出席させ、テロの味方をしていると誤解をされる議員の仲間でいる以上、そのような言われ方をしても仕方がない。志位委員長自身の問題ではなく「政党」の構成員が、どのような行動をとるのか、そのようなことにもしっかりと目を向けるべきであるし、そのような「通常の政治活動も国民は見て、国会を判断している」ということに他ならないのではないか。
 まさに、現在の日本の国会は、このようなくだらない質問からテロリストの味方といわれても仕方がないような行動をとる議員が多数いる「人間の標本」になってしまい、そのような人々が国会にいること自体、そして、それが国会において論戦するということを国際社会に報道(国会の取材には海外のメディアも来ている)されることの「リスク」を国民は考えるべきである。

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ISIL人質事件によって検討されている日本版CIAは海外の情報機関波に情報を操ることができるのか

ISIL人質事件によって検討されている日本版CIAは海外の情報機関波に情報を操ることができるのか
 ISILによる日本人人質事件は、さまざまな方面に波及しているといってよい。私自身、ISIL事件に関する直接的な内容に関しては、有料メルマガに書くことにするので、基本的にはこのブログではあまり触れていない。しかし、その事件によって、スピンオフした問題があまりにも多すぎるので、やはりどうしても触れなければならないという部分が少なくないのである。
 特に、その事件の直後に国会論戦が佳境に入ってきており、各政党が、さまざまなことを言ってきている。そもそも、各政党が人質事件に関して、「テロリストに利する」発言をした者もいれば、完全に敵対的な行動を行うようなもの、なぜk阿安倍政権の批判を繰り返すものなど、さまざまにピント外れなことを話してしまった政党などがある。例えば一昨日に、日本共産党の志位委員長が代表質問に立った時に、「テロ政党」というようなヤジが飛んだという。私自身、所要があったために、その場面をテレビを含め見ていないので、報道の限りでしかないが、あまりにもテロリストに利する行為ばかりをしていては、完全に「テロ政党」といわれても仕方がないのかもしれない。
 結局、政権与党は別にして、野党は、「対テロ対策」「在外邦人保護」「事件再発防止」を掲げなければならない。これが国家間の戦争であれば、そもそも戦争ということで憲法9条を含めた様々な論説が出てくるのであろう。しかし、残念ながら、相手は「テロリスト」であり「国際的な犯罪集団」であり、なおかつ「暴力集団」である。当然に対抗しなければならない状態である。そのように考えた場合に、どのような考えをもとにその対策が取られたのかということを考えなければならない。そのために、当然に、情報が必要である。
 そうでなくても、日本は情報戦に非常に弱い。なんといっても、国家を背景にした情報機関がないのである。今回の事件に関しても、そもそもISILに関するまともな情報を政府が持っていなかったということが指摘されている。実際に、しっかりとした情報を持っていれば、ISIL支配地域に行く人に対する止める方法も、より一層説得力があるということになる。ただ単に「危ないから」というだけでは、そのようなことは承知であるが、「このような理由で、このような具体的なリスクが存在する」ということを言われれば、考え直すこともできるし、そもそも、それを伝えられることによって、リスクを回避する行動をとるようになる。政府は、今回の人質になった二人を含め、具体的な情報を示して止めることも、またその危機が現実になった時も、それを救出するための情報がなかったということになる。
 このことの反省を受けて「独立系情報機関」の設置、いわゆる「日本版CIA」の設置が検討されているというのである。
「日本版CIA」設置に向け始動 “非効率で危険”な諜報活動変えられるかと海外紙
 
 イスラム過激派組織「イスラム国」(ISIL)による日本人人質殺害事件を受け、政府・自民党内で日本の諜報能力強化に向けた議論が本格化し始めた。自民党の『インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム』(PT=座長・岩屋毅衆院議員)は近く、米国の中央情報局(CIA)や英国の秘密情報部(MI6)のような独立した情報機関の設立も視野に入れ、議論を重ねていく方針だ。一部の海外メディアも、この日本の新たな動きに関心を寄せている。
◆今が“日本版CIA”設立のチャンス
 PTは、内閣の国家安全保障会議など既存の情報収集部門の強化も探りながら、独立した情報機関の新規設立も視野に入れ、秋までに提言をまとめる方針。それまでに米英の専門家の意見を聞くほか、夏には英国の情報機関を視察する予定だという。
 外交誌『ザ・ディプロマット』は、「日本の情報力の欠如を表す特に深刻な失態」として、1999年から2003年まで、当局が全くのノーマークで国内にアルカイダ系組織幹部の潜伏を許していた件を挙げている。併せて、「日本には外国の情報に頼る以外の選択肢はない。もし日本でテロ計画が立てられれば、現在の体制では実行を防ぐことはできないだろう」という警察庁幹部の言葉を紹介している。
 安倍首相は先週、国会で「国が戦略的な判断をするためには、政府の諜報機能を強化し、より正確に素早く情報を集めることが不可欠だ」と発言。これを取り上げた『ザ・ディプロマット』は、従来からの首相の主張に沿った考えだとしながら、「これまでは市民の反対が情報機関の設立を妨げてきた」と記す。ただし、人質事件を境に「そうした反対論は弱まってきているようだ」と、今が“日本版CIA”設立に向けた「次のステップ」に踏み出すチャンスだとしている。
◆各国との連携のためにも独自の情報機関が必要
 一方、ストレイツ・タイムズは、日本はこれまで、しばしば諸外国の情報機関との“分業”を提案してきたと記す。日本がアメリカやイギリスにアジアの情報を提供する代わりに、中東をはじめとする他地域の情報をもらうという考えだ。しかし、日本の情報収集は下手に身分を偽った外交官が行う効率が悪いばかりでなく危険なもので、「中国の情報ですら、日本の情報は米英よりも質が劣る」ため、情報交換のメリットを見い出せない各国情報機関はそれを断ってきたと同紙は報じている。
 これについて、安倍首相は5日の参院予算委員会で「各国の情報機関から情報の提供を受けるためには、我々自身の情報収集能力を高めていかなければならない」と述べた。各国から“見返り”を得るには、それに値する質の高い情報が必要で、そのためにも独立した情報機関の新規設立や既存機関の強化が必要だという考えだ。
 こうした安倍政権の方針を受け、『ストレイツ・タイムズ』は、「日本が対外諜報能力を得るまでにはある程度時間がかかるだろう」としながら、そこに向かう動きは「もう止められない」と見ている。そして、今は安倍首相がイスラム過激派のテロをその口実に利用しているとしても、「将来的な諜報活動のメインターゲットは中国になるだろう」としている。
◆日本の対テロ第一人者は“内閣情報宣伝局”の設立を提案
 2013年12月に内閣に置かれた国家安全保障会議をはじめ、それ以前からも警視庁公安部外事3課など、日本にも既に対外情報収集を主任務とする部署は存在している。しかし、『ストレイツ・タイムズ』は、「それぞれがお互いに協力することよりも、自らの特権や権力を守ることに力を入れている」と、各部署が「機能不全に陥っている」と指摘する。また、各部署が集めた情報を一つにまとめる機関がないことも問題視している。
 こうした既存部署の一つである「内閣安全保障室」(中央省庁再編に伴い2001年に廃止)の初代室長、佐々淳行氏は、産経新聞に寄せた論説で、首相直属の独立機関の創設を提案している。同氏は、「日本には、首相直属の積極的情報機関がない。高度な情報能力を有する米CIAや英MI6(中略)などの情報機関に全面的にいつまでも頼っていてはいけない」と、今回の人質事件で“首相直属の内閣情報宣伝局(仮称)”の創設の必要性を思い知らされたという。
 佐々氏は警察庁時代に、日本赤軍による1970年代の一連のテロ事件(よど号、ドバイ、シンガポール、スキポール、クアラルンプールなど)を担当。「身代金を支払ったことは一度たりともなかったし、獄中の赤軍派などのテロリストらをひとりも釈放していない」と胸を張る。そのうえで、ISISの要求に対する安倍首相の「毅然とした陣頭指揮」を評価し、そうした態度を貫きながら人命を優先するためにも、対外情報機関の設立は不可欠だとしている
にゅーすふぃあ 2015年2月16日(月)11時30分配信 NewSphere
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/newsphere-20150216-23512/1.htm
独立情報機関の是非を検討へ…自民、秋にも提言
読売新聞
邦人人質
 自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(PT、座長・岩屋毅衆院議員)は近く、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、政府の対外情報収集機能の強化に向けた議論を始める。
 米国の中央情報局(CIA)や英国の秘密情報部(MI6)などのような独立した対外情報機関の設置の是非も議題とする方向だ。
 PTでは、情報機関の設置だけでなく、現在の体制強化策などを網羅的に議論する構え。当面は、米英の事例について有識者からヒアリングを行うほか、夏に英国を視察することを検討している。秋にも提言をとりまとめたい考えだ。
 日本は、世論の反発もあり、独立した対外情報機関を持っていない。2013年末に発足した国家安全保障会議(NSC)も当初から、外務、防衛、警察など関係省庁が収集した情報を分析し、政策に生かすのが役割だ。
2015年02月12日 10時14分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150212-OYT1T50007.html
 日本国は、「何か事件があった時に情報を得る」のであって、「事件が起きないように予防的に情報を収集する」ということがさまざまな縛り、特に人権などの問題などによって、破壊活動防止法などの私邸がなければできないことになっている。これをクリアにするために、当然に情報機関の情報が必要になる。
 しかし、では情報をどのようにして得るのか。情報は「収集」しなければならないが、日本の場合は情報の収集が「肩書がある人」からしか情報を得ようとしない。まさに、このようなところで、肩書主義、権威主義が出てくるとは思わなかった。日本の官僚は「組織のトップは嘘をつかない」などといって、肩書を信用する。そのことで、中国などのビジネスに行って、「副市長」などという肩書を持った人に、簡単に騙されて、中国は恐いところだなどといっている人が少なくない。しかし、よくよく考えてみれば、「肩書のある人の嘘」を見抜くことができなかった日本人の悪癖が問題なのである。残念なことであるが、日本以外の国では、組織のトップでも平気でうそをつく。いや「嘘」や「はったり」でその地位に上り詰めたという人も少なくないのだ。逆に「肩書のない人の真実」も見なければならない。要するに「情報」は「収集」だけではなくその「分析」が必要である。しかし、日本の場合ははじめから肩書によるフィルターをかけてしまうので、分析などもしない。これでは情報などが入ってくるはずがない。
 たとえば、私がこの情報の話をする時に引き合いに出す日露戦争時の明石元次郎大佐。ヨーロッパにおいてロシア国内のかく乱作戦を実施し、そのかく乱作戦においてロシア革命へと導いた人物であるが、その人は、例えばレーニンであるとかスターリンなどを自由に使いこなしていたし、また、それを支援するマフィアなどもたっぷりと知り合っていた。当時のレーニンなどは、単に反政府の無職の人物でしなく、ロシア国内でも優良者でもなんでもない。どちらかといえば、反政府の犯罪者に近い状態だ。その人物と手を結び、最終的には革命を起こさせてしまう、その人物を見る力と、肩書に左右されない情報の収集力は、今の官僚たちには全くないものである。
 日本における情報機関の設置は、このように、そのような「機関」を作ることではなく、その「機関に所属する人物」の「価値観を変える」作業になる。はっきり言って、簡単に「日本版CIA」などといっているが、一方で、「日本版NSC」のようにできたが結局今回の事件でも役に立たないなど、さまざまな批判にさらされてしまう可能性があるのだ。そこまで考えて、日本が「情報」というものに真摯に向き合うことができるのか。そのことをしっかりと考えるべきではないか。
 情報があれば助かる命がある。そのうえで、その「情報」をどのように政府は把握し、「情報力」に変換するのか。そのプロセスまで考えておかなければならないのではないか。

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社会保障と財政と少子化の関連性に関して国会で行うべきではないのか

社会保障と財政と少子化の関連性に関して国会で行うべきではないのか
 片山さつき議員が、外国人の生活保護について、日本人よりも高い支給率であることなどの問題提起をしている。一昨日行われた野党の代表質問においては、野党第一党で、先日新代表に就任したばかりの岡田克也氏が、民主党の代表として代表質問に立った。30分の質問時間の中において、その半分に当た15分以上を「経済格差」について言及している。しかし、その質問に関しては代替案がなく単純に格差是正というだけである。景気の良しあしを考えず「単純な格差是正」ならば、経済発展などをせず、与えられた資源を人頭割りで分配すればよく、単純に原子共産主義の国家になるだけである。そのような原子共産主義を標榜するような岡田氏の質問を聴いてぞっとしたのは私だけなのであろうか。まさに、特に岡田氏が元自民党議員で、なおかつ、経済産業省の役人であったことを考えれば、いくら政治戦略、または政党における党利党略であったとしても、「原始共産主義を標榜する格差是正を質問時間の半分以上使って行う」ということに異常を感じないはずがないのである。
 まさに、その異常さに気が付かないほど「格差」という単語、要するに、資本主義における労働または投資対価の報酬の「調整」ということが、正しいことであるかのような、そしてその報酬に差があることがいけないことであるかのような話しになっている。また、日本のマスコミは、その異常さを全く報じることなく、格差があることがいけないことであるかのように、報道を行う。まさに、マスコミと民主党による「原始共産主義への誘い」が当然のように行われ、ネットを見ていてもその異常さに関して指摘する声が少ないということになります。
 さて、問題はその経済の範囲である。実際に「ばらまき」をやろうと何しようと、それだけの余裕があるならばよい。家計で言えば、可処分所得の範囲内で無駄遣いをしているならば一切問題がないのと一緒だ。しかし、ざいせいがあっかし、消費税を上げなければならないにもかかわらず、相変わらず外国人に壮大にばらまいているのである。片山さつき議員がそのことを指摘して話題になっている。
 実際に「格差是正」などよりもはるかに大きな問題であるが、なぜか民主党はそのようなことに関しては一切発言しない。そして財政、そして少子化問題。それらの関連性に関して記事の後ろでははなしをしてみたいとおもう。
外国人への生活保護、日本人より高い支給率…片山さつき氏が問題提起
 今年は戦後70年だが、生活保護については「戦後」がいまだに続いている。局長通達で、一時的に認められたはずの「外国人の生活保護受給」が、何と60年以上も続き、日本人の支給率より高くなっているのだ。日本の財政も厳しいなか、生活保護制度を見直すべきではないのか。自民党の片山さつき参院議員が問題提起する。
 「高齢者はともかく、新しい世代の外国人にまで生活保護を適用すべきなのか。もう一度、考えるべきです」
 片山氏はこう語る。
 昨年10月時点で、生活保護を受給している世帯は161万5240世帯と、過去最多となった(厚労省1月発表)。2010年の調査による、国籍別の世帯数と生活保護受給世帯数、受給率は別表の通り。日本人の世帯に比べて、韓国・朝鮮籍、フィリピン籍世帯の受給率が高いことが分かる。
 1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としている。最高裁第二小法廷も昨年7月、「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断した。
 ところが、4万を超える外国籍世帯が生活保護を受給している。
 片山氏は「厚生省社会局長名で54年5月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達が理由です。51年のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護したのです」という。
 65年に日韓基本条約が締結され、両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された。韓国籍の生活保護は韓国政府が支払うのが当然との考え方もあった。片山氏はいう。
 「同時に締結された日韓法的地位協定で、『日本に永住する韓国人には教育、生活保護、国民健康保険について考慮しなければならない』とされ、協定議事録で生活保護は“当分の間、従前通り”とされました」
 「当分」の措置が50年間も続いていることは異常だ。加えて、韓国・朝鮮籍以外の外国人を保護する必然性はまったく感じられない。
 片山氏は「すでに戦後70年、日韓国交正常化50年を迎えました。韓国では『韓国国民と結婚し、かつ韓国国籍の未成年を養育している』場合だけ、外国人に基礎生活保障を認めています。国際化という観点では相互主義を考えてもいい。制度の抜本的見直しが必要です」と語っている。 (ジャーナリスト・安積明子)
ZAKZAK 20150215
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150215/plt1502150830001-n1.htm
福井県、第3子以降は保育料無償 少子化対策で
 福井県は人口減少や少子化の進行を止めるため、小学校入学前の第3子以降に掛かる幼稚園や保育所の保育料を無償化すると決めた。国の制度と違い、第1、2子の年齢に事実上かかわらない仕組みで、4月から導入する。県によると、富山県、京都府も所得制限を設けた同様の制度を4月から始めるが、所得を条件としていない福井県の取り組みは全国の都道府県で初めて。
 福井県は16日発表した2014年度補正予算案に関連経費約3億5千万円を盛り込んだ。06年度から3歳未満の第3子以降を対象に無償化してきたが、子育て世帯支援のため制度を拡大した。病児保育や短時間の預かりサービスも対象。
共同通信ニュース20150216
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021601001383.html
 やはり国会が始まると、どうしても属性上、国会答弁に目が行ってしまうのである。野党などは全く駄目だ、批判しかできはしない、などと思っていても、どうしても見てしまうのである。
  しかし、実際には、「本来はこのことを政府は行うべき」「本来、野党はこのことを指摘すべき」ということがあるはず。私に限らず政治報道をかかわっているものであれば、当然にその「志」があるはずである。もちろん、記者の個人的な感情で、それが左右されているようなところもあれば、デスクや編集長の偏向によって、それらがゆがめられている媒体も少なくない。しかし、本来、政治報道は、事実以外のことを報道するのであれば、本来「こうあるべき」ということを持って、そのうえで、書かなければならない。その中の「こうあるべき」とは、個別の政策ではなく、将来の日本像であり、同時に、その内容はその政治家に関する「信念」でなければならない。「信念」というようなものではなければ「政治哲学」とかでなければならないはずである。
  昨日、産経新聞の中国総局特派委員である矢板明夫さんとゆっくり話す機会があった。彼の言葉をそのままここに記載する。「私は、価値観は別にして、靖国を参拝するという政治家は素晴らしいと思う。同時に、靖国を絶対に参拝しないという政治家も尊敬する。最も蔑まれる政治家は、『中国が反対するから』というように、日本人として、または自分の信念が存在しない政治家である」という。ある意味において、この矢板さんの話はすごく正しい。私が、中国の薄熙来元重慶共産党書記と分かり合えた「主義主張や目指しているところは違っても、お互い愛国者であるということは共通だから、分かり合えるし友達になれる」という言葉に通じるものがある。信念があれば、その信念から見える現状を図ることができるし、その現状に関して、どうすべきかがわかる。しかし、中国や韓国など、ほかの国にによって、左右されるアイデンティティのない政治家は、他人に振り回されるだけで国益を損ねてしまう。そのような信念がなければ意味がな。政治を行う意味がないのである。
  さて、今回の問題は、まさに、「財政再建」と「少子化」の問題である。日本が安定して発展するためには、少子化を打破しなければならない。しかし、片方で、女性の活躍ということがある。女性が社会で活躍するということは、それだけ子供をしっかりと育てるだけの余裕がなくなる。子供を育てられ、安心できる場所がなければ。それだけのことはできないのであるが、そのようなことができないならば、少子化と女性の進出は両立しない。そして少子化が解決しなければ、社会保障の原資が少なくなってしまう。しかし、片方で社会保障の原資が少ないにも関わらず、一方で日本国民でないものにまでも生活保護を与えているということになる。そんなことでは、結局、財政再建も、社会保障も、そして少子化も何も解決いなくなってしまう。
  さて、その意味において、新年のある政治家はどうするか。片方は、「愛国者」ということになり、社会保障の原資を少なくし、財政を再建することを考える。一方では「少子化を解決」し、国債を発行して少子化対策によって、生まれた子供の世代に解決を任せるという者がある。もう一つは、少子化を解決しながら、女性の社会進出そして、子供を育てられる施設を多く設置し、そこに女性を多く雇い、その中で、社会循環よくする。要するに「財政再建」を重視するか、「少子化」を重視するか、あるいは、「社会内の循環」を重視するか、そこは、意見が分かれるところであろう。しかし、その内容に関して、その政治家の他の主張する政策と一致する「原則」の中において来れが選ばれているかどうかを考えなければならない。
  逆に言えば、政治を見るときには、これ位の分類ができ、そのうえで、これらを見分けなければ、政治家や、マスコミにすぐに騙されてしまう。信念のある政治家に託す、ということは、ある意味において。「信念のある政治家をわかる」ということであり、それがわかりもせず、ただ「政府批判をする」とか、ただ「他国排撃をする」などということで、政治を選ぶことこそ、滑稽であり恥ずかしいことではないのか。
  要するに、それだけ有権者が学ばなければならないということであり、それが、今回の国会では様々な形で出ている。片山さつき議員などは国会の質疑ではないのに、それを出しているということになるのである。

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農協改革という大仕事は亡国の魁か、あるいは、救国の一矢か

農協改革という大仕事は亡国の魁か、あるいは、救国の一矢か
 いつかはこの日が来ると、誰もが思っていた。しかし、多くの人が今とは思っていなかった。まさにそのような改革が非常に多い。改革をするということは、そのまま「利害が出てくる」ということになる。一般論として、変化は、一つには新たな状態における新たな環境の利害関係を作る。それは必ずしも既得権者にとって素晴らしい決定とはならないのが世の常である。
 そのために、日本の改革というのは常に「総論賛成各論反対」ということになる。「改革すること」には皆賛成、しかし、具体的に改革の中身や具体論になると、多くの人が自分の利害を言い続けてしまい、結局、骨抜きになったり、あるいは改革そのものが消えてしまったりする。そして、そのようになっても「結局骨抜きである」とか「改革などできはしない」などと批判的なことだけを言う。あれだけ「総論賛成」であったのにかかわらず、各論になると渋り、そして結局わけがからなくなり、最終的には言い始めた人を批判する。それならば、いっそのこと何もしない方が良い。そのようになってしまうのが、日本の改革論なのである。
 もっとも良い例が「憲法改革」であろう。多くの人が「憲法改革は必要」といっている。特に、民主党であっても、「憲法の見直し」ということは言っており、国会の中に憲法審議会を作り憲法に関して審議を行うことで合意していた。実際に、国会承認人事やねじれ国会において、政治が停滞したということは自民党も民主党も経験しているものであり、憲法の規定に不備(不備といわないまでも、想定外の事項)が存在するということは間違いがない事実なのである。そうでなければ政治が停滞するなどということは存在しないはずなのである。
 しかし、実際に憲法を改正するというと「9条」など、話題になっていない話が浮上する。そればかりか、全く話にも話題にも出ていないし、政権が否定する「徴兵制」などが反対派の口から出てきて、その想像力の豊かで、なおかつ、自分たちの主張のためには想像力のファンタジーの中で相手を否定し批判するという、よほど頭の中が複雑で、なおかつその複雑な頭がねじれていなければできないような芸当を行うのである。
 単純に「各論反対」だけではなく、「改正妨害」を行うのであるから、このようなことなどはできるはずがない。これが日本の改革の死が隆と思うと、日本は結局「現状維持で満足しているジリ貧な国」というような感じになてしまわないか、非常に心配である。
 さて、憲法改正は、あくまでも今日の段階では「例」でしかなく、今日の話は「農協改革」である。その内容について安倍首相の施政方針演説と少し前に報道で流れた農協改革案について並べてみた。
「農政の大改革は、待ったなし」、安倍首相が施政方針演説
 安倍晋三首相は12日、衆院本会議において施政方針演説を行った。農政やTPPなど「改革」に向けた強い姿勢を打ち出した。
○農政の大改革は、「待ったなし」
 安倍首相は、農業人口の減少と平均年齢の高齢化が進む農政について、「大改革は、待ったなし」であるとし、「強い農業を創るための改革。農家の所得を増やすための改革を進める」ために、60年ぶりの農協改革を断行すると述べた。
 具体的には、農協法に基づく現行の中央会制度を廃止し、全国中央会は一般社団法人に移行するとともに、農協にも会計士による監査を義務付ける。また、地域農協と協力して、ブランド化や海外展開などを進めていくほか、農業委員会制度の抜本改革にも取り組み、耕作放棄地の解消、農地の集積を加速させる。さらに、農業生産法人の要件緩和や「減反」の廃止に向けた取り組みを推進していく。
○TPP交渉は「出口が見えた」
 TPP交渉については、「いよいよ出口が見えてまいりました」とし、早期の交渉妥結を目指す。欧州とのEPAについても、2015年中の大筋合意に向けて交渉を進めていく。
 また、経済のグローバル化が進む中、全ての上場企業が、世界標準に則った新たな「コーポレートガバナンス・コード」に従うか、従わない場合はその理由を説明する義務を負うことになると指摘。その上で、法人実効税率を2.5%引き下げて20%台にすることで、国際的に遜色のない水準へと法人税改革を進めていくと話した。
○「景気回復の風を全国に届ける」
 「3本の矢」の経済政策については、有効求人倍率の上昇などを挙げ、「確実に成果を上げています」と強調。賃上げについては、「賃上げの流れを来年の春、再来年の春と続け、景気回復の温かい風を全国津々浦々にまで届けていく」とし、これにより、経済再生と財政再建、社会保障改革の3つを、同時に達成していくと訴えた。
 2020年度の財政健全化目標についても堅持し、夏までに具体的な計画を策定する。
○地方創生、「地方にこそチャンスがある」
 重点政策に掲げる「地方創生」については、「地方にこそチャンスがある」とし、若者や地域企業への支援策を打ち出した。具体的には、地方で就職する学生に対し、奨学金の返済を免除する新たな仕組みを策定するほか、創業から10年未満の企業を優先するための枠組みなどを設ける。
 また、訪日外国人観光客の地方誘致に向けて、ビザ緩和などに取り組み、国内の税関や検疫、出入国管理の体制を拡充する。併せて、羽田・成田空港の発着枠を拡大し、アジアとのハブである沖縄では那覇空港第2滑走路の建設を進めていく。
(御木本千春)
2015年2月13日(金)11時20分配信 マイナビニュース 
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/mycom-20150213-20150213092/1.htm
農協改革:JA全中の廃止案示す 農水省
 農林水産省は1日、農協改革を巡り、自民党農林族幹部らに全国農業協同組合中央会(JA全中)の廃止などを盛り込んだ案を示したことが分かった。
 農水省幹部と自民党の林芳正前農相や吉川貴盛前副農相、JA全中の万歳章会長らが1日、東京都内のホテルで会談。農水省が検討状況としてJA全中の廃止案を示した。
 これまでJA全中は、一般社団法人に転換する案が有力になっていたが、関係者によると1日示された農水省案は、JA全中が行ってきた地域農協への監査を公認会計士に委ねることが示されるなど、JAグループにとってより厳しいものになったという。
 農協改革を巡っては、政府は地域農協の経営の自由度を高め、競争力を向上させるためには、JA全中が農協法に基づき地域農協に対して持つ指導・監査権の廃止が不可欠だと判断。これに対し、JA全中は強く反発している。
 農水省は、自民党農林族幹部らの意見も踏まえて政府案を調整し、週内の決着を目指して近く与党に農協法の改正案の骨格を示す方針だ。【田口雅士】
毎日新聞 2015年02月02日 01時05分(最終更新 02月02日 02時49分)
http://mainichi.jp/select/news/20150202k0000m020142000c.html
 農業改革ということになると、さまざまなことが必要になってくる。実際に、農業従事者の平均年齢が高くなってきていること、日本の農作物の自給率、日本の農産品のブランド力、減反政策、そして、何よりも、日本の農業の未来である。
 これらの中において、「農協・全中」という組織の弊害が、非常に大きくなってきているのではないかということは、さまざまに聞かれるところである。実際に、のうきゅで仕事をしている私の友人たち、または農協の職員であったとしても「改革は必要」であるということ、そして「農協の改革がなければ、日本の農業の復活はあり得ない」ということを言う人も少なくないのである。
 しかし、上記に書いたように、その「改革案」となると、やはり憲法改正と同様に「総論賛成各論反対」の状態が続くのが大きな問題である。実際に、農協の行っている業務が多岐にわたるということも大きな問題だ。農業に関する指導や、農業に必要な機器の貸し出しなどは、協同組合敏江「共有財産化」したことによって高い投資の道具を使うことが可能になる。しかし、実際に農協において行われているのはそれだけではない。飼料や肥料の独占販売や種苗の販売、農産品の一括買付と卸売、という農業産品に関する生産と販売の双方に関与しているということ、そして、その時の「農業金融」や「簡易保険」などの金融機関も同様に行ってるということになる。
 ちょうど、この規模のこの大きさの全国組織の改革として思い出すのが「郵政民営化」である。しかし、郵政民営化は、民営化することに意義を持ってしまったために、残念ながら混乱だけを招き、結局のところあまり実態が変わらないというような状態になってしまっている。この結果を踏まえて、農協はあくまでも国有ではなかったにせよ、農協の各部門に関してそれらと同様の混乱が行われ、その混乱だけで終わってしまうという可能性を秘めているということになる。
 同時に、TPPとの絡みでの「国際ブランド化」ということがあげられる。マスコミでは希少的な成功例を一生懸命報道しているが、実際に農業従事者の高年齢化の中において、どのように国際化を進めるのか、という具体策が存在しないので会うr。
 要するに、この農業改革においても「少子化」「高年齢化」ということが非常に大きくのしかかっている問題であり、その根本のところや、具体的な改革論、まさに「各論」において、何らかの道筋をつけなければ、外形上の改革をしても「郵政民営化の二の舞」になてしまうのである。
 もちろん、何段階かに分けて改革を行う、という場合の一つの指針であるならば、それは致し方ない。日本人は、急進的な改革を行うと、どうしても反発してしまう。そうする語逆行してしまうの可能性もあるから、徐々に行うという慎重な進行度合いも必要なのかと思う。しかし、農業人口の減少と平均年齢の高齢化が進む農政について、「大改革は、待ったなし」であるとし、「強い農業を創るための改革。農家の所得を増やすための改革を進める」ために、60年ぶりの農協改革を断行する(上記より抜粋)となってしまえば、やはりそのような後退的な発言が許されなくなってしまう。
 では、具体的にどうしたらよいのか。
 政治である以上「現在の黒海の開催期間だけですべてを行う」ことは不可能である。そのために「しっかりと具体的な将来像」を指し示すことが必要である。日本の農業政策、そして、日本における農業のあり方、これをしっかりと示し、その中において、農業の現状を分析し、そしてその中において、工程表を立てて、その内容に従って長期的に行うということが必要ではないか。もちろん途中で骨抜きにされないように、何らかの施策が必要であるが、少なくとも「将来の見えない改革」などはすべて「総論賛成各論反対」になってしまう。それよりは、まず将来像に関してしっかりとしたコンセンサスをとるべきであると考える。
 残念ながら、現在のところ、農協の改革案は、農協の改革案でしかなく、全体の農業政策は日本の農業全般のことを言っているわけではない。そのために、その判断は、残念ながらできない、としか言いようがない。まず、個別の議論をする前に、日本の農業がどうあるべきか、そのために必要なものは何か。それこそ「女性の活躍する農業」などでも構わないが、そのような話しをすべきではないのか。
 珍しく政府に提言的なブログになってしまったが、政治にとって将来を示すことがそれほど大事であるということを感じていただければよいのではないかと思う。

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マスコミ批判に関する一考(232) また捏造!朝日グループの懲りない捏造体質の根源は何か

マスコミ批判に関する一考(232) また捏造!朝日グループの懲りない捏造体質の根源は何か
 朝日新聞ばかり書いているという気がしてならない。
  実際にそれだけ朝日新聞は病巣が多い。なぜそんなに彼らは「反日」なのか、そんなに嫌いならば日本に無理している必要はない。さっさと好きな国に出て行けばよい。しかし、彼らはそれは行わない。実は、朝日新聞の人々に話を聞くと、「反日」であることが「海外でも通用しない」ということをだいたいの場合自覚している。
  誤解があるとよくないのでしっかりと書こう。上層部に関しては、「反日」を「宗教的」に行っている。はっきり言って「反日である事が日本国のため」というように思っている節がある。実際に、朝日新聞のデスククラスなどは「政権を批判」すること以外には自分の役目はないかのような話になっているのである。
  そして「では民主党でよいのか」ときけば、世の中の左翼の皆さんと同じように「徴兵制でよいのか」「戦争になってよいのか」ということになる。自民党政権、保守政権のままで戦争になるという発想の飛躍があまりにもおかしく、そこを指摘すれば、かえっておかしな話になってしまう。
  しかし、そのような上層部をおいておいて、記者などになると、必ずしもそうではない。「私はそうは思わないが」ということを言い、会社の立場と自分の立場を使い分けている人が少なくないということになる。特に、政治部以外、社会部や文化部などになると、保守的な人が非常に多くなっていたりする。このことが少しは救いである。
  彼らに言わせれば「我々も生活がありますから。わかっているけど上には逆らえない」ということになる。もちろん、中には、下っ端の癖に心底から腐っている人がいる。何様のつもりかという人も何人もいるのであるが、そのようなものに何を言っても無駄である。
  朝日の問題は、上層部のそのような人々が、そのままそこに居続けることができる、ということと、そのような上層部が何の責任も感じずに、反日を繰り返し、その反日報道における損失を全く考えないということである。
  もっと言えば、日本の左翼の特徴で「人権」というのは無制限で、全く責任を負わなくてよいと思っている。その最たるものが朝日新聞である。実際に、朝日新聞の場合「言論の自由」「表現の自由」に「知る権利」で、そのうえ捏造表現しようが誤報を出そうが全く関係がないというようになってしまう。
  しかし、これら朝日新聞は「確信犯的反日」であるといえる。しかし、同じ「朝日」でもテレビ朝日は、少し異なる。
  後半はそのことに関して書いてみたい。
報ステ「イスラム国」報道 YouTubeのアカウント一時凍結 外務省はテレ朝に抗議
 「イスラム国」の事件に関するテレビ朝日の報道に、外務省が怒りの声をあげた。「報道ステーション」の内容に「事実と違う」と訂正を申し入れる猛抗議をしているのだ。一方、4日には、同局のニュース映像を配信するユーチューブのアカウント(使用権利)が一時停止されるという事態も起きた。
 外務省は5日までに「報道ステーション」の内容が「事実と異なる」として文書で訂正を申し入れた。問題とされたのは2日の放送分。安倍晋三首相の1月の中東歴訪について「外務省は首相官邸に訪問自体を見直すよう進言していた」と報道。イスラム国に対峙する周辺国への人道支援を表明した同月17日の首相演説についても、「首相官邸が主導して作成された」などと報じた。
 申し入れでは、首相の歴訪が同省の意向に反して行われたような印象を与えたとして、「テロリストを利することにもつながりかねず、極めて遺憾」としている。
 産経新聞の取材に、テレビ朝日広報部は「『報道ステーション』の放送内容は取材に基づくものだ。今後も正確な取材と丁寧な報道にあたっていく」とコメントした。
 一方、ユーチューブでテレ朝のニュースを配信する「ANNnewsCH」が4日、一時アカウント停止状態になり、アクセスすると「暴力に関するYouTubeのポリシーに複数回のまたは重大な違反をしたため、このアカウントを停止しました」と表示された。
 テレビ朝日は「暴力的と認識される動画は掲載しておりません」としており、同日夜には再開したが、「イスラム国」関連の処刑シーン(の一部)が「ポリシー違反」として問題視された可能性がある。「イスラム国」に関するニュースの一部は削除されている。
 こうした報道をめぐっては、ネットの一部で、「報道ステーション」が「イスラム国」の主張などを取り上げた特集をめぐり、「視聴者には、イスラム国の主張に正当性があるかのようにうつり、まるでプロパガンダ放送だ」などと批判が上がっている。
 今、どこに怒りを向けるべきなのかは、はっきりしているはずだが。
ZAKZAK 20150205
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150205/dms1502051700014-n1.htm
外務省、テレビ朝日に抗議 「報道ステーション」での首相の中東訪問報道内容は「事実と異なる」
 外務省は4日までに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件をめぐり、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」の報道内容が「事実と異なる」として文書で訂正を申し入れた。
 同省によると、安倍晋三首相の1月の中東歴訪について、2日放送の番組で「外務省は首相官邸に訪問自体を見直すよう進言していた」と報道。イスラム国に対峙(たいじ)する周辺国への人道支援を表明した同月17日の首相演説についても、「首相官邸が主導して作成された」などと報じた。
 申し入れでは、首相の歴訪が同省の意向に反して行われたような印象を与えたとして、「テロリストを利することにもつながりかねず、極めて遺憾」とした。
 テレビ朝日広報部は「『報道ステーション』の放送内容は取材に基づくものだ。今後も正確な取材と丁寧な報道にあたっていく」とコメントした。
産経新聞 20150205
http://www.sankei.com/politics/news/150205/plt1502050004-n1.html
 テレビ朝日は、はっきり言って「無邪気な反日」とでもいおうか。そこまで難しいことを考えての反日ではない。
  まずテレビと新聞の違いは、基本的にテレビというのは画像、それも動画がないとはじまらない。まさか、静止画でずっと話しているわけにはいかない。そのためにニュースは、しっかりと動画が必要になる。その動画を作るために無邪気に捏造をしてしまう。しかし、なぜかテレビの場合は「ヤラセ」という表現をし「捏造」というような話をしない。
  そして、もう一つはテレビの場合は皆が映像で争ってしまう。そのために報道の角度を変えたり、あるいは報道に特徴をつけるために、基本的に、「より過激に」話をしなければならない。しかし、過激にしながら的を得る話をするというのは、非常に知識や考えが必要になる。そしてより一層の情報が必要になる。しかし、情報のほとんどを新聞記者やロイターなどの通信社などに頼り切り、ろくに勉強もしないで情報もまた食えようとしない馬鹿なテレビ局は、結局「的を得た話などすることもなく、またテロリスト等に利するような話をしながら、狭い視野で反政府(政府批判)をする」しかないのである。それでないと、過激で特徴的な報道ができない。いや、そのような「無邪気で情報も考えもない反日・反政府」は「すでに報道ではない」ということになる。
  このような話は、取材に基づくものでもなければ、情報をしっかりと持っているものでもない。そのようなことを考えれば、実際に、テレビ朝\日特に報道ステーションがこのような話をされてしまうところがわかるのではないか。
  そして、このような内容を「報道番組」として見ていると馬鹿になってしまう、まさにそのようなことが言われる存在になってしまうのだ。
  そのことが、今回「また捏造」というような感じで、外務省から言われるし、アーカイブが停止するということになる。逆に言えば事実に基づかなかったりテロリストに利益誘導するような報道を垂れ流していたのである。そのような報道番組を残してよいのか。皆さんもよく考えたらいかがであろうか。

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宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」 第5回 庶民の講談が作り出した「水戸黄門」こそ庶民の望む神の姿

宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」
第5回 庶民の講談が作り出した「水戸黄門」こそ庶民の望む神の姿
 この連載も第5回目くらいになってくると、なんとなく形が決まってくるものである。
  初めに卑弥呼を行って「日本のシャーマン」の在り方について、
  二回目に源頼朝で「武士政治」の根本は天皇の権威を利用したものであったということ。
  第3回で織田信長を通して「日本の抜本的改革者」の庶民の目
  、そして、4回目で菅原道真で、「怨霊となった場合の対処法」を考えてみた。
  さて、第5回目は。
  5回目を取り上げるのは、「水戸光圀」である。
  水戸光圀といってもあまりピンとこない歴史をあまり知らない人に関しては、あえて「水戸黄門」といえば、少し前の時代劇ファンならだれでも知っているヒーローである。
  さて、今回取り上げたいのは、「実像」としての「徳川光圀」ではなく、庶民のヒーローの「水戸黄門諸国漫遊記」の「水戸黄門」を取り上げたい。
  要するに、今回は「実在の人物が架空の人物として庶民のヒーローになる・・・・・・・・・。
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インドにおける日本人観光客のレイプ被害とリスクを報じないマスコミとリスクを調べない自己責任

インドにおける日本人観光客のレイプ被害とリスクを報じないマスコミとリスクを調べない自己責任
 自己責任、という言葉がISIL人質事件の時に出てきた。実際に「人質」等海外における事件の遭遇というのは、業務命令で「行かされる」以外は、基本的には自己責任だ。先日も言ったが、自己責任だからと言って、日本政府が一切助けないというのではない。例えば、海外で自然災害にあった場合、その自然災害の救助において、もちろん、国家的な調整もあり、日本の警察や救助隊が入国できるかどうかなどの外交上の調整の後、それが可能であれば、日本政府は救助隊を派遣するし、国境なき医師団のような人々も救助に駆けつけるのが通常である。自己責任である以上、しかし、その結果に対しての「補償」ということになれば、そこは責任の太陽によって異なる。会社の業務命令でいったのであれば、補償は会社によって行われるべきであるし、海外における「自己責任」の範疇であるならば、当然に自分の責任においてその保証を充足させる以外にはない。
  さて、もう一つの「自己責任事例」として、挙げられているのが「インド」や「韓国」等外国における女性旅行者へのレイプ事件である。
  日本国内においてもレイプ事件が発生しないということはない。日本でも十分に存在する犯罪であるが、日本国内にいるよりも、女性が犯罪に巻き込まれやすい「インド」や「韓国」等には共通のところがある。実際に「女性蔑視」というような感覚がある国は「女性」であるということで、犯罪に巻き込まれやすい。そのうえで、日本人女性がそれらの中で騙されてしまい、いつの間にかレイプ事件になってしまう。海外の場合た、単純にレイプというだけではなく、そのまま銀行口座などからお金を引き出されたり、あるいは長期間監禁されたりしてしまう。
  実際に、これらの国に限らず、日本国外に出た場合には日本の警察権は全く存在しない。その国の警察権があり、またその犯罪に関してはその国の裁判権によって司法手続きになる。要するに「レイプ事件」と言えども、その国の警察や裁判官も、その国の人が行うのである。世数るに、「女性蔑視」が完全にその国の文化や生活習慣として根付いている場合は、「女性蔑視」の文化の上で、警察が動き、司法の手続きがされ、判決が出ることになる。
  さて、だからレイプ犯罪の被害にあったりそのほかの被害にあったことは「被害者が悪い」ということではない。犯罪はあくまでも犯罪者が悪いのであるが、しかし、被害者が「日本と同じつもり」でいたことに過失があるということになるのである。
インドでまた邦人女性レイプ被害…だましやすい日本人はカモ
 インド西部ジャイプール近郊ドゥドゥの警察署当局者は9日、旅行中の日本人女性(20)が8日夜にレイプ被害に遭ったと明らかにした。容疑者は単独犯で逃走中。警察が行方を追っている。在インド日本大使館は「事実関係を調査中」としている。
 警察当局者によると、女性は8日、ジャイプールで旅行ガイドを装った容疑者の男と知り合い、複数の観光地を訪れた。その後、男にホテルに送ると言われ、バイクで約60キロ離れたドゥドゥ付近の村に連れて行かれ、被害に遭ったという。
 インドでは1月、20代前半の日本人女性を約1か月にわたり監禁して集団で性的暴行を加えたとして、東部コルカタの警察にインド人の男6人が逮捕された。
 インドでは性犯罪が社会問題化しており、外国人旅行者が被害に遭うケースも相次いでいる。
 インドなどアジア各国で風俗取材をしている男性ライターは「インドは私たち男がチームを組んでガイドを雇って取材しても怖いと感じます。ましてや女性の一人旅はやめた方がいい。特に日本語で話し掛けてくる人を信用してはいけないということです。無視するに限ります。日本人がだましやすくて、カモになるから、必死に日本語を学んでいるわけです。そうして、カモに話し掛けているわけですから、だますことしか考えていません」と指摘する。
 インドには女性蔑視が強く残り、ヒンズー教とつながりの深い身分制度・カースト制度もある。婚前交渉が不道徳とされ、レイプ魔の欲望のはけ口は、下位カーストの女性や異教徒の外国人女性となる。
 同ライターは「女性蔑視がひどいため、レイプ犯の罪が軽いことも問題です。だから、レイプが減らない。さらに、インドはレイプされた女性さえ、家族から『レイプされるなんて一族の恥だ』として、家を追い出されるような面が残っています。日本人が考える男女意識とはまったく異なるのです」と語った。
2015年2月10日 16時0分 東スポWeb
http://news.livedoor.com/article/detail/9770999/
「レイプ大国」インド 恐怖の実態
「一度行くと人生観が変わる」。そんな不思議な魅力の国インドで、20代の日本人女性が1か月もの間監禁された揚げ句、複数の男たちにレイプされるという極悪非道な事件が起きた。世界中のバックパッカーから人気を得ているインドだが、専門家によると意外にも「レイプ大国」という側面があるという。いったいなぜなのか? 恐怖の実態と、その背景を探ってみた。
 インド東部コルカタの警察は3日までに、20代前半の日本人女性を約1か月にわたり監禁して性的暴行を加えたとして、インド人の男5人を強姦容疑などで逮捕した。
 PTI通信やAP通信によると、容疑者のうちの1人が日本語を話し、昨年11月下旬にコルカタで旅行ガイドを装って女性と接触。女性をだまして仏教聖地のブッダガヤなどに連れて行き、近くの村の民家で共犯者と12月下旬ごろまで監禁し、集団で暴行した疑い。
 容疑者らは女性にATMから7万6000ルビー(約14万円)も引き出させていた。女性は友人や在コルカタ日本総領事館に連絡を取って逃げ、12月下旬にコルカタの警察に被害届を出した。総領事館は「事件の性質上、詳細は明らかにできない」としている。
 インドではようやく性犯罪を厳罰化しているが、レイプ事件が後を絶たず、外国人旅行者が被害に遭うことも多い。日本の外務省はホームページで「女性への性的暴行」について、以下のように注意喚起している。
「インドにおいては犯罪の中でも性的暴行事件は高い水準で発生しており、最近では外国人女性をねらった事件も増加しています。デリー、アグラ、ジャイプール、ブッダガヤ等では、邦人女性旅行者が複数のインド人に性的暴行を受けた上に金品等を奪われる事例が発生しています。女性の単独行動や夜間の外出、夜間のオートリキシャ等の利用は危険であり、避けるようにしてください」
 インド留学を経験した男性は「留学前に教授からきつく注意されました。都会以外を歩く場合、女性が1人いたら、男性は4人付き添わないとダメ。旅行者を襲うのは5、6人のグループだからというのです」と語る。
 インドには女性蔑視が強く残り、ヒンズー教とつながりの深い身分制度・カースト制度もある。
 同男性は「インド男性はやたら『日本人の女を紹介してくれ』と言ってきます。インドでは『婚前交渉は禁止、同カースト同士の見合い結婚が基本。同じ宗教のうえ、もし異なるカーストの女性に手を出したら後々、大変なことになる。異教徒の日本人なら安心してセックスできる』ということでした」と語る。
 逆に言うと、異教徒の外国女性はインドの男にとって“どうでもいい存在”と言えるのかも。
 2013年3月、インドを自転車で野宿旅行していたスイス人夫婦の妻がインド人に集団レイプされ、何と20人もの逮捕者が出た。この事件は、ヨーロッパで大々的に報道され、海外メディアがインド内のレイプの実情を取材すると、むごい内容が続々出てきている。
 東南アジアの性事情に詳しい、情報誌「アジアン王国」(ミリオン出版)のブルーレット奥岳編集長はこう指摘する。
「昔からレイプ事件はよくあったようですが、女性蔑視がひどくて報じられなかった。最近は少しマシになったようで、徐々に報じられるようになった。インドでレイプが“事件”として報道される機会が増えたのは、12年にバスに乗ったカップルが集団レイプされた事件からでした」
 12年12月にバス内で女子大生と婚約者が6人組の男たちに襲われ、女性がレイプされ、走行中のバスから放り投げられ、死亡した事件がきっかけだった。インド全土で強姦罪の厳罰化を求める声が上がり、女性らによる差別抗議デモなどが行われるようになった。
 奥岳氏は「女性蔑視のためレイプの罪が軽かった」と語る。ただ、厳罰化されても性犯罪は直ちにはなくならない。
 3日にはPTI通信などが、北部ウッタルプラデシュ州バダウン地区でこの大みそか、警官2人が14歳の少女を拉致し、地元の警察署内でレイプした疑いがあるとして、州警察が捜査を始めたと報じた。警官2人は逃走中。州警察は事件後に、警官2人を免職処分にしたというが、どれほどの罪に問われるのか。
2015年1月5日 7時30分 東スポWeb
http://news.livedoor.com/article/detail/9639911/
 新聞の記事ではインドの記事だけにした。ここに韓国を混ぜ込むと、話が複雑になるし、皆さんの印象も「嫌韓」などの中において、行われてしまうことになってしまうのである。そのために、歪んだ印象や感想を持ってもらいたくないのであえて、日本人があまり印象が変わっていないインドに関して話をしようということになる。
  インドの内容に関しては、カーストということがあり、その身分制度から女性の身分が低い国である。そのために「女性」であることが「犯罪被害者」になることは少なくない。また日本人は「インドは私たち男がチームを組んでガイドを雇って取材しても怖いと感じます。ましてや女性の一人旅はやめた方がいい。特に日本語で話し掛けてくる人を信用してはいけないということです。無視するに限ります。日本人がだましやすくて、カモになるから、必死に日本語を学んでいるわけです。そうして、カモに話し掛けているわけですから、だますことしか考えていません」(上記より抜粋)「女性蔑視のためレイプの罪が軽かった」(上記より抜粋)というような環境なのである。
  しかし、日本のマスコミはインドの名所などをだし、沐浴の姿などを写し、それらのリスクを全く報じることなく「一度行くと人生観が変わる」。そんな不思議な魅力の国インド(上記より抜粋)のようなことを言い始めるのである。そして、そのようなマスコミを信じてインドに行って犯罪に巻き込まれても、マスコミは一切その責任を取ろうとしない。まさに「魅力」だけで「リスク」を全く報じない「偏向報道」で、旅行会社をスポンサーとし、金儲けをしているというのがマスコミの実態なのである。
  実体としてはインドなどは、「昔からレイプ事件はよくあったようですが、女性蔑視がひどくて報じられなかった。最近は少しマシになったようで、徐々に報じられるようになった。インドでレイプが“事件”として報道される機会が増えたのは、12年にバスに乗ったカップルが集団レイプされた事件からでした」(上記より抜粋)というような、女性蔑視がきつくレイプ事件が日常的に起きている場所であり、そのような場所に女性一人で行くものではないというのが現状なのである。
  これらの国に行くときは、その国のリスクをしっかりと考えるということが必要である。それらのリスクをいかに調べるのか、それは過去の報道や犯罪報道だけでなく、外務省のホームページやその国の民族や宗教や習慣などを調べて、最低限のことを考えてから行くべきではないのか。日本は、あまりにも「偏向歩道」が常識になりすぎて、そのような「自分で危険度を図ってから行く」というような自己責任もできない国になってしまったということなのかもしれない
 

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トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」の都合の良い解釈と資本主義否定に対する問題点

トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」の都合の良い解釈と資本主義否定に対する問題点
 最近、トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」という本がにわかに取り上げられるようになった。
  ピケティ氏はフランスの経済学者である。1971年生まれで、パリの高等師範学校の出身で、経済的不平等の専門家であり、特に歴史比較の観点からの研究を行っている。ピケティは社会党に近い立場をとっており、1995年から1997年まで社会党の経済委員会に参加していた。2007年の大統領選挙の際には、セゴレーヌ・ロワイヤルを支持して運動に関わり、経済顧問を務めた。マリー・セゴレーヌ・ロワイヤルは、ピケティが応援した2007年選挙では、史上初の女性大統領を目指したが、ニコラ・サルコジに敗れた。同性カップルの結婚合法化を公約し、高福祉に象徴される「北欧型」社会を目標とし、最低賃金の増額を大統領選の公約にするなど、ソシアルな面が見られる。主な支持者は女性や学生、低所得世帯である。要するに、フランスプロレタリアートを主な支持者とした政治家である。
  日本は男女格差社会であるとする批判を行ったことがある。
  ここからロワイヤル女史の日本とのエピソードをウィキペディアから転載する。
 日本の漫画やアニメの性表現や暴力表現を1989年に出版された著書「Le ras-le-bol des bebes zappeurs」で批判していることでも知られている。著書では日本のアニメを「最低で凡庸で醜悪きわまりない」と批判している。ちなみに、この発言に対しては、当時の麻生太郎外務大臣が2007年4月20日の記者会見で「(発言の時期から)時代も変わっているし最近のコミックも幅広くなっているので、(ロワイヤル氏は)もう少し読む量を増やされたほうがいい」と批判した。
 2006年12月22日、福島瑞穂社会民主党党首と会談した際に「日本の女性は大変でしょう」と発言し、「日本の女性が置かれている立場は難しいと思うが、どうか」「マンガの女性表現の問題をどう思うか?」などと福島に質問した。
 ちなみに、北野武の映画についてもこのような趣旨の(否定的な)発言をしていた。「ただやたらむやみに血や女性の乳房しか出てこない」「蛮族映画」「彼の映画を受け入れられるようになったらフランスもおしまいだ」
  <以上ウィキペディアから抜粋>
  基本的にピケティ氏はこのような思想の持ち主である。その思想の持ち主が書いた「資本論」は、やはり非常に大きな問題なのではないか。
【日本の解き方】ピケティ氏の理論を都合よく“編集”した言説にはご注意を
 フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が大ヒットし、本人も来日するなど話題になっている。一方で、氏の理論を“錦の御旗”のように利用しようとしたり、その主張を曲解しているような論調も目につく。
 ある経済誌のピケティ氏へのインタビューでは、「日本は金融政策に頼りがちで、アベノミクスは資産バブルを誘発している」という趣旨の質問に対し、ピケティ氏は「そのやり方は間違いだ。われわれは税務政策に比べ、金融政策に対してあまりに高い期待を持っている」などと答えたとしている。これを読むとピケティ氏はアベノミクスや金融政策に否定的だという印象を受ける。国会でも、同種の質問が出ている。
 しかし、ピケティ氏の著書を読むと、2%のインフレ目標に関連した記述はあるが、そこではインフレ目標を評価こそすれ、決して否定的ではない。
 なぜ、このような不思議なことが起こるのだろうか。もしかしたら、格差の是正策として「資産に対する課税」と「インフレ」のどちらが優れているかを尋ね、その答えをアベノミクスの金融政策批判として「編集」しているのではないだろうか。
 ピケティ氏が、格差是正策として、インフレも効果があるとしながら、資産課税の方が精緻で優れていると考えているのは事実だ。だから、格差是正策について聞かれれば、金融政策によるインフレを否定し、資産課税を推奨するだろう。そこで、この否定部分だけを取り出せば、アベノミクスや金融政策を批判しているような文面にはなる。
 ピケティ氏はマクロ経済政策としての金融政策を批判しているのではないはずだ。実際に、別の経済紙のインタビューでは、ピケティ氏はアベノミクスを評価している。
 アベノミクスの金融政策は、インフレ目標2%を目指す量的緩和だ。これは米国、英国、カナダ、ユーロ圏で採用されている国際標準の政策だ。これが間違いなら、先進国すべてが間違いになる。ピケティ氏のようなまともな経済学者が、そうしたとんでもないことをいうはずない。
 ピケティ氏の理論の本質とは何か。それは資本主義では格差が広がる傾向があること、特にアングロ・サクソン国で顕著であることを歴史データで示したことである。
 ただ、現在の日本経済の格差はそれほど大きくなく、資本主義の弊害というより、高齢化などで説明できる程度だ。しかも、ピケティ氏が着目する相続税は、日本は他の先進国より高負担だ。
 日本の実情を見る限り、格差は他の先進国ほどひどくないし、格差是正のための税制も完全とはいえないものの、他の先進国よりまともという事実が浮かび上がってくる。
 というわけで、「ピケティ本」は各国事情やデータが満載であるが、素直にみると、先進国間の比較という観点からは、日本の金融政策や格差問題への批判にはちょっと使いにくい本なのだ。
 まともに読まずに我田引水して、金融政策や格差で日本はダメだとか言うと、かなりピント外れになってしまうからご注意を。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
ZAKZAK 20150204
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150204/dms1502040830006-n1.htm
  ピケティはまた、ミシェル・ロカールとドミニク・ストロス=カーンが設立した組織であるヨーロッパを左に (A gauche, en Europe) の科学政策委員会のメンバーを2003年11月11日から務めている。
  さて、ここまでくればお分かりと思うが、このピケティという経済学者はマルキストに近い思想の持ち主であるということがわかる。このことから、この「21世紀の資本」という本に関しては、社民党や共産党が絶賛しており、それを受けてマスコミが大騒ぎしている。そもそも共産党と社民党が絶賛していてマスコミが大騒ぎするということ自体、日本の言論界の「左傾化」の問題を露呈しているということになるのである。
  では、何が問題なのか。
  単純に言えば、「格差」の否定である。
  そもそも「格差」という単語は、どのような意味であろうか。単純に言って人間には能力差があり、そしてその能力差に心因的な問題いわゆる「やる気」が欠け合わさって、そこに外的要因、運などが加味されて仕事の成果が出る。もちろん、そんな単純なものではないという批判をいただく可能性はあるが、その辺は、今回の主題ではないので、この程度で簡略化させていただく。
  さて、能力差は、当然に、その人の生まれてからの先天的なものと、一方で努力によってできたものがある。いずれにせよ、「能力のあるもの」は「結果を多く残す」ことができる。その結果は、当然に多く結果を残した方が社会への貢献度が大きく、そのために多くの人が利益を得ることができる。
  さて、社会への貢献度が高ければ、ひとつ前の段階にすれば、結果を多く残すことができれば、当然に、その分多くの報酬を得ることができる。これが資本主義である。
  これは同じ仕事を行った場合に言えることであり、社会が複雑化すれば、当然に、その役割において、その貢献度が変わる。お金を投資する人、ということもあれば、肉体を使って働く人もいる。一方で、サービスを行う者もいれば、経理や総務など、管理業務を行う者もいる。そのどれが欠けても現代の社会はうまくゆかない。要するに、その貢献度、責任、そしてリスク、それに応じて報酬は変わってくる。投資家、総務や経理、危険な作業を行うもの、管理職、それらの貢献度は当然にその責任に応じて異なるものであり、その責任に応じて異なる内容こそ、その報酬(配当など別な言い方をする場合もあるが)の差になる。
  しかし、現在日本でいわれている「格差」とは、その法主の差があるということを言っている。社会への貢献度や、その社会への、責任、または義務などから来れば、全員が同一の責任の重さを持っているのではない。しかし、権利からアプローチすれば、当然に「みな誰もが欠ければ結果が出ないのであるから、当然に、報酬は同一でなければ成らない」ということになり、その思想によって「格差」は否定されることになる。
  単純に言えば「能力や努力に関係なく報酬を同一にすべき」ということを主張することになり、その主張は「格差否定」ということになるのであるが、同時に、その内容は「原子共産主義」または「集団主義的社会主義」を生むことになる。
  しかし、これらの共産主義経済が破たんしたのは、歴史の真実である。なぜか、権利意識だけになってその分配原資である義務、責任があいまいになることに掘って国力全体が低下するということになるのである。ましてや、能力や結果に関係なく、分配がされるのであれば、上記に簡易で示した「やる気」などの心因的な要因が欠けてしまう。その心因的な要因が欠けてしまえば、結局「低い方に合わせる」ことになる。いわゆる「護送船団方式」と同じ状態になってしまい、そのことによって、結局低い方に合わせてしまう。当然に全体の発展は見込めなくなってしまう。その事によって、国全体が資本主義格差を認める法式のところに比べて、国家の発展度合いが下がってしまうということになる。
  現在の中国が大国でありながらも、景気が良いといいながらパクリ文化でしかないということに通じるのは、まさに、間断なき開発ややる気のある人の否定、そしてそれによる共産主義を行ったことによるものでしかないのである。
  さて、このように「格差」という単語は「共産主義」を示す言葉である。資本主義である以上「格差」は存在して当然である。格差を肯定し、生存ができない程度の人に対してのみ補助を行うという「格差肯定・極端な場合の修正」というような形以外には、全体の発展を心因的な経済発展を伴うものはないのである。
  しかし、このピケティは、この著書の中で長期的にみると、資本収益率(r)は経済成長率(g)よりも大きい。その結果、富の集中が起こるため、資本から得られる収益率が経済成長率を上回れば上回るほど、それだけ富は資本家へ蓄積される。そして、富が公平に分配されないことによって、社会や経済が不安定となるということを主題としている。この格差を是正するために、累進課税の富裕税を、それも世界的に導入することを提案している。
  格差是正のために累進課税と富裕税を入れるということである。しかし、これは働いても「裕福になることができない」ということを言っているのである。それならば遊んで暮らして、国から補助をもらったほうが良い。まさに、人間としてのモラルもなくなってしまうのである現在の中国人のモラルの欠如などが非常に大きな問題になっている事を見れば、共産主義、唯物主義、そして格差是正がどれほど人間のモラルを無くし、なおかつ、国家として恥ずべき行為になるのかということがわかるのではないか。
  もちろん、ピケティは、そのような「国家としてモラル」まで何かを言っているものではない。あくまでも「社会主義・共産主義系の経済学者」でしかないのである。そして、これを支持している人々、社民党や共産党も、これらの内容もこれら中国を例にした『国家の恥』『国民のモラル』ということに関して、何も言わない。ネットなどの評価では、「社民党や共産党」の主張自体が、恥ずかしいところもあるし、私もそれらを指摘している部分もある。
  さて、この話題の経済学者、その背景の政治思想なども見て、皆さんは、支持しますでしょうか?

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このタイミングでISIL支配地域に渡航しようとして止められたら「言論の自由に違反する」という主張の問題点

このタイミングでISIL支配地域に渡航しようとして止められたら「言論の自由に違反する」という主張の問題点
 この時期にISIL支配地域に取材に行くと主張する人がいる。
 有料のメルマガではより詳しく解説しているが、実際に、ISILに限らず、イスラム教の支配地域に行くにあたって、日本人の生易しい「人道」などという概念は通用しない。特にイスラム原理主義者たちと話を行い、なおかつ取材でも行おうと思うならば、当然に、イスラム教がどのような宗教なのか、その宗教の戒律はどのようなものなのかをしっかりと考えなければならないし、また、コーランの一節くらいは、話せるようになってからゆくべきである。
 さて、今回なんだかわからないが、「フリーカメラマン」と称する杉本なる人物が、ISIL支配地域への渡航を計画し、その計画に対して外務省や警察から3お香中止要請をしたにもかかわらず渡航を行うことをやめようとしなかったために、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じられた。
 これに対して、本人は「言論の自由を奪う行為」といって強く反発している。
 日本の言論界も、「この時期に行くこと自体非常識」というような外務省の対応が正しいとする言論と、この杉本某のいいように合わせて、「言論の自由を奪う」ということを言うものもいる
 さて、私からすれば、そもそもこの議論自体が稚拙であるとしか言いようがない。
 行くならば行けばいい。そのためには返納せずに、逮捕でもなんでもされればよいし、「助けなくてもよい」というようなことを表明し、家族などとも今生の別れをし、そのうえdえ、後藤さんや湯川さんのように捕まったら潔く自殺すればよい。他人に迷惑をかけるということは避けるということになろう。もっといえば、そもそも「渡航計画」などというものを考えていること自体、素人でしかない。取材に行くならば黙ってゆけばよいし、トルコかヨルダンあたりに行ってそのまま黙ってISIL支配地域に入ればよいのだ。
 後藤さん、湯川さんの事件の時もそうだが「政府の要請があれば交渉を行ってもよい」などと記者会見している人がいたが、そんな記者会見をしている暇があるならば、とっとと交渉して助ければよい。助けた後「政府は何もしてくれ無かった」と記者会見をすればよい。人が人を助けるのに、「政府の依頼」とか「何らかの条件」などというものがいるはずがない。何かなければ動けない人は「本当の実力がない人」なのである。
 同様のことは今回の杉本某でも同じで、渡航計画を出すということは、誰かに見てもらいたいというものであり、同時に、何かあったら助けてもらう気が満々なのである。そのような「覚悟のない人物」を生かせるわけにはいかないという外務省の判断は、個別の案件として、今回の杉本某のことに関しては間違えていないのではないかと思う。
 さて、この事件、一般論としてどうなのか。
 そのことに関して記事の後ろで見てみようと思う。
パスポート返納の男性「言論の自由を奪う」
 イスラム過激派組織「イスラム国」などを取材するためシリアに渡航しようとしたフリーカメラマンの杉本祐一さん(58)に対し、外務省は7日夜、旅券法に基づきパスポートを返納させたと発表した。杉本さんは8日朝、取材に応じ、外務省の対応について「言論の自由を奪うものだ」などと批判した。
 杉本さん「『シリアに渡航するという情報を得ましたのでパスポートを返納していただきたく、外務省から来ました』と。トルコ国境周辺でいろんな支援活動をしているNGOの活動とか一切、取材できないということですよね。それで日本のメディアはいいんですかと。日本政府それでいいんですかと」-杉本さんはこのように述べた上で、今回の外務省の対応を「言論の自由や渡航の自由を奪うものだ」などと批判した
2015年2月8日 11時52分 日テレNEWS24
http://news.livedoor.com/article/detail/9763330/
旅券返納「苦渋の決断」
 取材のためシリアへの渡航を計画し、外務省に旅券返納を命ぜられ従った新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん(58)が8日、自宅で取材に応じ、返納は知人らへの迷惑を考えた「苦渋の決断」だったと説明した。事前の外務省からの自粛要請は警察を含め2度だけで警告もなかったと明らかにし、報道の自由を規制する政府の対応を批判した。
 杉本さんは2月下旬からトルコ経由でシリアに入る予定で、クルド人難民キャンプの様子や支援するNGOなどを取材する目的だった。
 外務省からの自粛要請は2月初旬で、数日後、新潟県警から「行かないでもらいたい」と言われ、家族の連絡先などを聞かれた。
2015年2月8日(日)19時6分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015020801001592/1.htm
危険地域のテロ被害「責任は本人にある」83%
 読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が83%に上り、「そうは思わない」の11%を大きく上回った。
 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の90%に達し、適切だとは思わない人でも73%を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の88%、民主支持層の81%、無党派層の79%が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。
2015年2月7日(土)22時9分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20150207-50100/1.htm
 さて、私がいつもこのブログで左翼を語る時に話題になることがある。まさに「権利と義務のバランス」ということである。基本的に「権利」と「義務」をバランスをとって主張しなければならないし、また「自由」と「責任」も同様のバランスの関係にある。
 日本の場合は、というか、共産主義者は、基本的に「バランス」が欠け権利に編住している状態になっているので、大変な違和感を感じる。例えば、米軍の基地にしても、国家の「国防」ということ、もっと言えば国民は「国家の国防に対してそれに協力する義務がある」という義務が存在している。一方で、国民は「平穏な生活を送る権利」があるということになる。当然に、基地の近所にいれば、戦時では狙われ、平時では訓練騒音などが激しくなる。そこで、一方で「居住の自由」ということで静かなところに引っ越す権利を有し、同時に、それでも先祖伝来の土地などで引っ越せない人、あるいは基地で働いているなどの事情で離れられない人などに対して、「平穏な生活を送る権利を制限する」ということで金銭的に補助を出すということになる。しかし、その保証をもらっている以上は、それ以上の反対をしてはならない。まsない、「権利の制限」の部分を金銭で賠償されているのであるから、当然に、権利は充足された、ということになるのである。
 さて、今回の件、それも一般化して見てみよう。
 まずは、日本人には「職業の自由」と「移動の自由」が保障されている。当然に、フリージャーナリストという職業を選ぼうがそれは自由であるし、同時に、ISILの支配地域に移動してもそれは自由である。一方、その「自由」には責任が付帯する。要するに「他人の権利を侵害しない」ということである。当たり前のことであるが、危険であることを承知して危険地域に行くということは、その危険をはじめから甘受しているということが必要である。ようするに「危機に遭遇して拉致監禁、場合によっては命を失う結果になってもそこは自己責任」であるということであり、その自己責任をどこまで追求するかということになる。もちろん、日本国政府には日本国民を守る義務が存在する。そのために、そのような自己責任の場合においても、その人を見捨てるような行為はしないであろう。しかし、逆に「止めなかったから政府が悪い」とか「救出できなかったから政府の責任」ということは間違えているし、そのような言論が発生しないような手段を講じ、政府に迷惑をかけないような方策をしっかりと行わなければならないというのが当然のことである。
 同時に、その責任は、海外に関しても言える。当然に、後藤氏・湯川氏の事件ではヨルダンやトルコだけでなく、さまざまな国が動いたのである。そのことは鵜h多利の殺害が明らかになったのちに、アメリカやヨルダンだけではなくUAEなどが空爆を再開したことでも明らかである。
 要するに、杉本某は、そのようなことを外国に対しても「手当」をしなければならない。それが「自由」に対比した「責任」だ。もちろんそれでも、何かあれば、それは助けるし、諸外国も救助に動くであろう。しかし、その動きも「自然災害」にあった場合と同様に、諸外国にも日本国政府にも、面積で通常の救助程度の義務以外には発生しないということになる。
 日本人の場合は「自己責任」というが、実際に、雪山で遭難しても、また、テロにあっても、当然に政府も諸外国も協力して人命救助をするのは当然のことである。逆に政府が完全に責任がある場合は、当然に、何かあった場合の事故の補償も、救助に関する内容もすべてが政府が行うことになるし、遺族の保証も何もすべて国が面倒を見るということになるのだ。
 さて、なぜここまで「自由」と「責任」について私が言うのか。簡単である。ここでいう「政府」というのは、我々の税金で動いているのである。要するに「政府の責任」といった瞬間に、我々の税金が杉本という「無謀な取材を助けてもらう気満々で身勝手な行動をした人物」にわたることになるし、また、政府批判をした時点で、「民主主義で選ばれた政府が、自己責任の範疇の行動で批判された」ということになるのである。そして、彼らの言う「自由」今回は「言論の自由」は、我々のそれらの権利、自由を侵害できるものではないはずである。
 そのように考えれば、おのずと何が悪いのかわかってくるはずだ。「自由」には責任がつきものであり、その「責任」を少なくとも全うする覚悟と、その覚悟を態度で示すことができなければ、「自由」を謳歌することはできない。当たり前のことだが、なぜかこのような人々にはできないようである。もう少し、小学校のころから道徳教育が必要なのではないか。そのように思ってしまうのである。

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ISILの日本人人質事件が中国によって政治利用されウイグル人が迫害されるという現実

ISILの日本人人質事件が中国によって政治利用されウイグル人が迫害されるという現実
 ISILについてはこれ以上書くことはないと思っていた。そもそも、あの問題が国境を越えた営利誘拐事件であり、同時にその敵がテロリストであること、また、その被害者が自ら国境線を超えて、自らの意志でテロリストの支配地域に向かい、その支配地域の中において、自らの利益のために何らかの活動を行い、その活動の中において、何らかのミスまたhあ計画と異なる場面があり、そのために拘束された。
 この意味において、日本国内に平穏に暮らしているにも関わらず誘拐された場合、もしくは、ヨーロッパなどで日本語を話す人に誘われて騙されて連れて行かれてしまったとする意味で、要するに、自分の意志で危険であることを知りつつ国境線を超えたという意味で、北朝鮮の拉致事件とは全く本質的に異なる事件であり、その分、保護の対象にならないものである。当然に「自己責任論」が出てきて当然である。
 一方、自己責任論があっても、政府において免罪符であるかといえは、必ずしもそうではない。基本的に、行動の自由において、当該自由に対して「責任が伴うということ」を認識させなかったことなど、さまざまな部分において、政府側も問題があるし、また、後藤さんの場合はシリアのISIL支配地域に行くことがわかっていたのであるから、事後であっても何らかの情報を得る手段がなければ、政府としての責任も片手落ちであるとしか言いようがない。
 いずれにせよ、最も悪いのはテロリストたちであり、そして、被害者も政府もそのテロリストが日本の常識で測れないものであることを知りながら、そのような事件が発生するであろうことに関して準備をし寝ていなかったのである。
 逆に言えば、それだけの事件だ。犯人に関する情報もなくやみくもに協力を要請し、人命救助を行うということに関していえば、基本的には、被害者も政府も双方に「採択権」または「自由」に比例した「責任」が存在し、その責任を全うしたかどうかということだけが問題でしかない。特に政府に関しては「自由と責任」の関係を無視し感情論に走らなかったか、ということをしっかりと考えなければならないのではないか。
 ということで、地元の分析や、イスラム社会の解説などを行わないこのブログでは、今回のISIL事件に関してはこれ以上の話はないものと思っていた。
 しかし、ドラマなどでよく「スピンオフ」というものがあるが、まさに、この事件も中国にスピンオフしてしまい、この事件に触れなければならなくなった。しかし、事件そのものに触れるのは最低限にして、記事の後ろは、記事の内容、要するに「中国のイスラム教」ということに関して考えてみたい。
後藤さん殺害事件を中国政府が政治利用…ウイグル族への弾圧懸念高まる
 中国の習近平政権が、イスラム教スンニ派過激組織「ISIL」(イスラム国)の日本人人質殺害事件を政治利用する懸念が高まっている。
 少数民族「ウイグル族」の一部の若者にISILに参加する動きがあることに目を付け、「新疆ウイグル自治区や宗教への弾圧を強化しようとする恐れがある」(専門家)というのだ。
複数のウイグル族がISILに参加
 中国共産党の機関紙「人民日報」国際版、「環球時報」は2月6日までにISILがここ半年間で処刑した外国人戦闘員ら120人の中に、ウイグル族の中国人3人が含まれていたと報じた。
 情報筋によると、1人はトルコからシリアに入国し、ISILに合流。だが、その実態に失望し、トルコの大学に進もうとしたところを拘束され、昨年9月に処刑されたのだという。
 遠く離れた異国の地で命を落としたウイグル族の若者。イスラム教を信奉するウイグル族が多く住む新疆ウイグル自治区には、彼のような足跡を辿る者が少なくない。
「中国西南部にある雲南省の国境地域には、東南アジア経由でISILが支配するシリア、トルコに渡るルートができている。すでに複数のウイグル族が現地に渡り、戦闘に参加しており中国当局が警戒を強めている」(全国紙外信部記者)
「ホームグロウン・テロ」の危険を指摘も…
 昨年9月、フリージャーナリスト、常岡浩介氏(45)がISILの支配地域に潜入取材した際にも、ウイグル族の20代の若者と接触しており、その模様はテレビニュースでも報じられていた。
 中国当局は、こうした動きを受け、国外のテロ活動に共鳴・参加した者が自国に戻ってテロを引き起こす「ホームグロウン・テロ」の危険を指摘。国内での治安態勢の強化を目指す構えを示している。
 一見、“反ISIL”で結束する国際社会と足並みを揃えるかのような中国当局の動きだが、その背景には習政権のある思惑も透けて見える。
「どうも、習政権はこの機会を利用してウイグル族への“負のイメージ”を広め、弾圧を一層強化しようとしているようだ。さらに弾圧の対象をウイグル族だけでなく、宗教にまで向けようとしている」(同前)
ウイグル族という脅威を取り除く口実に
 腐敗官僚の取り締まり強化など、大規模な「反腐敗運動」を展開し、国民の人気取りに躍起となっている習近平国家主席。だが、真に狙うのはより強固な独裁体制の確立だ。
 そのためには政権にダメージを与えかねない不穏分子を一掃する必要がある。習氏は、先のウイグル族と宗教を、自身の野望を達成するための障壁として捉えている可能性が高い。
「習政権は、ウイグル族の蜂起を恐れて、民族浄化を急速に進めている。伝統文化の継承を禁じ、若いウイグル族女性と漢族との交配を進めてウイグル民族そのものを根絶やしにしようとしている。今回の日本人殺害事件をその追い風にしようとする危険がある」(中国専門家)
 宗教への弾圧も苛烈を極めている。
「これまで黙認していたキリスト教信者に対しても厳しい抑圧政策をとりはじめた。教会はもちろん、信者同士の小さなコミュニティーにまで公安が目を光らせるようになった。毛沢東時代をほうふつとさせる純化路線に走り、一党独裁をより強固なものにしようとしている」(同前)
 自身の権益を守るためには、残虐なテロ集団までも利用する──。その狡猾さには驚きを禁じ得ない。
(取材・文/浅間三蔵)
2015年2月8日 8時50分 DMMニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9762895/
 中国において、今でも中国共産党が共産主義を憲法の前文から掲げている。では、中国共産党の掲げる共産主義とは何か。まさにそれこそ、「文化大革命」に象徴される唯物主義なのである。では、唯物主義とは何か。単純に信仰・伝統・歴史・心・魂などを否定し、全てを「物質的なもの」で評価できるというものである。実際に、原子共産主義における「平等」とは、単純に人が生活できるための「平等」であり、そのために物質的なものになどを評価するということは全くできないのである。
 平たく言えば「頑張った」とか「努力した」などというのは、全て評価の対象外となる。そのために、その評価の対象外になったところが、全て「ゼロ」の価値にしかならず、結局のところ、成果物を「人頭割り」で分配するということになる。平等というものを、「努力」や「頑張り」「心」などをすべて評価しながら行うということは、それだけ、そこに感情が入るということであるから、その内容が変わってくるということを意味する。働いた時間が同じでも、成果が違うということは能力やその能力を身に着けるための努力が全く異なるのであるが、その努力を評価しなければ、成果物そのものがすべて平等に搾取され平等に分配されることになる。それこそが「唯物主義」である。
 さて、そのような「唯物主義」に対して、「目に見えないアラーの神」を最も重要視し、自分の命などよりも、神の偉大さをたたえることを是とする、イスラムの人々に関して、完全に相いれない概念である。ましてや「偶像崇拝」が禁止されている(イスラムでは偶像を持つことによって偶像そのものが意味を持ってしまい、そのために神を軽視するというような思考になる)状態において、天安門に毛沢東の肖像画が掲げられ、共産党のマークがあり、なおかつ、さまざまなところに、習近平の写真を飾らせている中国共産党は、その意味においても完全に否定されるべき存在だ。一昨年、ウイグルの家族が自動車で天安門に突入し焼死した。その内容はまさに、天安門にある毛沢東という偶像を破壊するということにつながるのではないかと考えられる。
 さて、それだけ相容れない中国とウイグルは、当然に、その中において対立が激しくなっている。その対立において、毛沢東などは「自治区」という扱いで、それら唯物主義的共産主義とうまく調和をさせていた。しかし、鄧小平による改革開放経済以降、資源、特にウイグルやチベットの人々が住む地域における資源が最も重要ということになり、そのために、その場所、自治区として自治を認めた場所からのウイグル人やチベット人の排斥が激しくなっている。排斥が激しくなれば、当然に、その抵抗も激しくなるのである。
 その状態で、今回の事件である。上記から抜粋する。
 「どうも、習政権はこの機会を利用してウイグル族への“負のイメージ”を広め、弾圧を一層強化しようとしているようだ。さらに弾圧の対象をウイグル族だけでなく、宗教にまで向けようとしている」
 「習政権は、ウイグル族の蜂起を恐れて、民族浄化を急速に進めている。伝統文化の継承を禁じ、若いウイグル族女性と漢族との交配を進めてウイグル民族そのものを根絶やしにしようとしている。今回の日本人殺害事件をその追い風にしようとする危険がある」
 (上記より抜粋)
 さて、中国共産党というのはおかしなもので、つい最近まで日本人はダメだ、日本人は皆殺しにせよ、琉球独立などと騒いでいたが、自分の利益になると思うと、突然に手のひらを返したように日本人の擁護を行い、いかにも日本人の味方であるかのような文章を作り、その代り日本人を利用してウイグル人たたきを行う。中国人のこのご都合主義的な信頼感も外交の継続性もない「唯物的功利主義」にはさすがに閉口する。しかし、そのような状況が彼らのやり方なのである。逆に言えば、主体的にウイグルを併合するだけの理論的整合性もなく、また中国共産党の行っているイスラム世界の否定も中国人民から支持御受けていないので、宣伝戦を行わなければならない。その宣伝戦に、今回の事件が使われているということである。
 よく考えれば、これほど良い題材はない。まさに「平和憲法」といっている国の無抵抗なジャーナリストを殺すのである。「イスラム教は平和が嫌い」という題材をつかえる。しかし、なぜフランスやアメリカの人の殺害やヨルダンのパイロットの話は使わないのか。そこは中国の巧みな外交で、「最終的に問題になっても、日本とISILが対立するだけでしかない」というような仕組みになっているのである。まさに「宣伝戦」が「諜報戦」になっている良い例ではないか。
 日本の平和主義者の人々は、今回の事件について日本国内で大騒ぎしているが、実際に、国際社会の中ではこのような「陰謀」が繰り広げられているのである。日本の首相官邸前あたりで大騒ぎしている人が、いかに低レベルか、少し考えてもらいたいものである。

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「パクリ」のためにすぐに東京大学と軍事研究を含む全面提携をした中国の北京大学の関係は日本攻撃のための情報提供になり日本の国際社会での信用が低下するおそれ

「パクリ」のためにすぐに東京大学と軍事研究を含む全面提携をした中国の北京大学の関係は日本攻撃のための情報提供になり日本の国際社会での信用が低下するおそれ
 2月7日に、はっきり言って「悲報」といえるニュースが出たことをご存じであろうか。
  東京大学と中国の北京大学が、学部や研究家の垣根を越えた全額規模の講習を促進する「戦略的パートナーシップ」で合意したという。
  さて、国際交流であるならば歓迎するものである。もちろん保守派の人々や、その世な政治的なところは全く関係なく、中国を嫌い、または中国などは全く信用できない、あるいは中国で何らかの危害を加えられたり被害にあったりあるいは騙されたりという人にとっては、「中国」などは排外する対象でしかない事も十分に承知している。国際交流とか熱烈歓迎などというのは、表面だけであり、そのために中国などは全く信用してはならないし、それで騙されたという人は少なくないのである。
  残念ながっら、中国に対して「良くない感情」を持っている人の方が、日本国内において多いというのが現実である。実際に、馬鹿な中国人観光客などは、単純に不景気の日本において、マナーも何もなく買い物をしてお金を落としてゆくからよいが、同時に、中国人の犯罪も少なくないというのも間違いない事実だ。しかし、そのようなマイナス面は中国よりも韓国の方が感情的に日本人に敏感にさせている部分があるために、中国は、あまり表面にならずに、というか、韓国を前面に出しながら、うまく中国の印象をコントロールしている問うような感じになっている。
  しかし、実際に、重要な情報をスパイとして持って行っているのは、中国の方が非常に大きい。中国はそれらを軍事機密にして軍として保存してしまうので「無邪気な反日国」である「あまり頭のよくない韓国」に比べて、それらを商売に使ったり、あるいは金に換えたりは全くしていない。しかし、そのために、日本の秘密の多くが中国にとられているのである。
東大、北京大が全面提携
 【北京共同】東京大と中国の北京大が学部や研究科の垣根を越えた全学規模の交流を促進する「戦略的パートナーシップ」の締結で合意したことが7日、分かった。先端分野における研究の緊密化を図るほか、双方の大学生が夏の1カ月間「同じ釜の飯」を食べながら学ぶ研修なども検討している。
 提携は国際化を進める東大が昨年末、北京大に打診。昨年11月の日中首脳会談を受けて徐々に関係改善が進む中、1月中旬に合意に達した。詳細を詰め、双方の学長が3月上旬、東京で覚書に調印する予定で、日中のトップ大学同士の全面提携は、教育分野での協力拡大を後押ししそうだ。
2015年2月8日(日)5時30分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015020701001741/1.htm
東大院研究科、軍事研究禁止定めた指針見直し
 東京大大学院情報理工学系研究科が昨年12月、軍事研究の禁止を定めた指針を見直し、「研究には軍事利用と平和利用の両義性があり、両義性を深く意識しながら研究を進める」と改めていたことがわかった。
 「成果が非公開となる機密性の高い軍事を目的とする研究は行わない」と定めているが、この研究科では、一定の制限の中で、軍事研究が行われる可能性も出てきた。
 東大では1959年の評議会などで、学長らが軍事研究を行わないことを明言し、指針にも軍事研究禁止を定めていた。東大広報課は「研究不正など研究を進める上で注意しなければならない点をわかりやすくするために指針を改定した。大学が軍事研究を解禁したわけではない」と説明している。
2015年1月16日 15時58分 読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/9681720/
「中国の軍事技術開発の鍵になっているのはパクリ能力」・・・国外からの批判に軍関係者「学習である」
 中国メディアはこのほど、「外国メディア:中国が現代軍事技術を開発研究する際に鍵となるのはパクリ能力」と題する記事を掲載した。米国など西側諸国で絶えることなく「中国が軍事技術を盗んだ」と報じられていることに強く反発した。記事は、テストパイロットとして活躍し、現在は空軍指揮学院で教職に就く徐勇凌氏に取材した。徐氏は、自国が進めているのは「学習だ」などと述べた。
 記事はまず、中国がサイバースパイで米国が開発中の戦闘機、F-35の関連技術を盗んだとする西側各国の報道に触れ「これが初めてではない」と評した。早い時期から「中国が軍事技術を盗んだ」との報道が続いているとして、人によるスパイ活動を強調してたものが、サイバースパイとの言い方に変わっただけと皮肉り「米国の媒体ははなはだしく誇張する場合があり、もはや滑稽というレベルだ」と批判した。  
  記事はさらに、米国で最近発表された「中国は一切をほしがる」との見出しの文章を取り上げた。同文章は「中国は優秀な留学生を米国に留学させる。一部の留学生は米国のビジネス関連(の知識)、そして技術を持ち帰る。中国は『ちりも積もれば山となる』方式でスパイ活動を進めている」、「中国人は出国させるべきでない」と主張。記事は、同文章を中国にまつわる現実を根本的に無視していると批判した。  
  記事は最後の部分で、徐勇凌氏の発言を紹介。徐氏は、「技術開発チームは武術の達人と同じ。相手の動作や姿勢から啓発される。そして学習を進める」、「技術開発はひとつの学習課過程だ。あらたな技術がひとつ出現すれば、それが外観に関するものだろうが内部に関する技術だろうが、専門家チームは見破る」と主張。  
  徐氏はさらに、「1950年代から60年代に、中国はソ連から直接、技術を導入した」と述べた上で「現在の(中国の)技術開発チームは、公開された資料だけにもとづき、研究を加えている。学習し、参考にしているということだ」と説明した。
  ********** ◆解説◆  
  「中国が軍事技術を盗んだ」との報道や当局主張が続いている。特にサイバースパイともなれば、「下手人」を特定することは相当に困難だ。したがって、国防関連機関や関連会社への情報システムに侵入した事例があっても、すべてが「中国絡み」とまでは断定できない。  
  ただし、中国による「スパイ」が断続的に続いているのは事実だ。例えば、ハワイの太平洋艦隊司令部に勤務していた元米陸軍将校は、交際していた中国人女性に核兵器の配備計画などの軍事機密を漏らしていたとして逮捕され、容疑を認めた。  
  軍事、政治などさまざまな分野で、各国が情報収集でしのぎを削っている。違法あるいは道義上問題がある活動をしているのが「中国だけ」とは言えないが、「中国は悪いことを何もしていない」というニュアンスの上記記事の論法には、明らかに無理がある。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)
サーチナ2015-01-24 22:21
http://news.searchina.net/id/1558637?page=1
 これを読んでいる人は、基本的に中国や韓国にあまり良い感情を持っていない人が少なくないと思うのと同時に、東京大学という大学に関しても、というよりは日本の教育システム全体にあまり良い感情を持っていない人が少なくないと思うので、今回のニュースにおいて「またか」というような感情の人が少なくないのではないか。
  その「あまり良い感情を持たない」ということの一つが、ここに挙げた記事である。タイトルだけ見ればわかるとおり、「中国の軍事技術開発の鍵になっているのはパクリ能力」・・・国外からの批判に軍関係者「学習である」、(上記よりタイトルのみ抜粋)というのがまさにこのものである。実際に「軍事技術」というのは、どの国も当然に最も重要な「国家機密」である。しかし、日本の場合は、建前上、というか制度上憲法9条があり、そのおかげで日本は軍隊を持たない国ということになっている。そして、軍隊がないので、当然に「軍事機密」も「国家機密」も存在しないし、「軍事技術」というものは存在しないということになっている。
  その様に言い始めたのは、まさに、東大学派の日教組と、中国人や日本籍に帰化した中国人の「大学教授」たちであり、その組織の総帥がまさに東京大学である。その東京大学が、軍事技術研究を行い、「学習である」と公言して他国の軍事技術を盗むという中国の最高学府である北京大学と提携するといっているのである。まさに日本の最先端の研究内容も、またノーベル賞を獲れるような内容も、すべて技術を差し上げるということだ。はっきり言って「馬鹿」だけでなく、学生同志の「切磋琢磨」というような内容を亡くしてしまい、まさに、日本の最先端の技術が、公に、北京大学を通じて中国共産党や中国人民解放軍に漏れてしまうということを意味しているのである。
  同時に、「日本の場合は最高学府が、中国にすべての軍事技術を含めた先端技術をさせ位挙げる国」と思われること、それはアメリカや、東南アジアなど、中国に対してあまり良くない感情を持っている様々な国の信用を裏切る行為であり、日本そのものが、東京大学の決定に従って、すべての信用を失うということになるのである。
  このようなことが許されるのか。そして、なおかつ、マスコミは、これら三つのニュースを並べることなく日にちをずらしてわからないように報道するばかりか、それらの内容に関してその危険性を予期することなども何もなく、非常に恐ろしい状態、日本を「一位じゃなくてもよい」国にしてしまうことを是認するかのごとき報道姿勢である。
  建前の「世界平和」とか「国際交流」とかではなく、そろそろ、「本音」の部分を日本人も読み取る訓練をしなければならないのではないか。このニュースは普通にインターネットで拾えるニュースである。しかし、このような危険性を指摘する声はあまり聞かれない。
  老婆心ながら、私が日本の科学技術の中国絵の漏えい流出と、国際社会からの日本の信用の墜落、そして、将来日本に対して技術を教えたり提携する国が少なくなり、日本が技術の面でもダメになってゆく、そのような危険性をあえて指摘しその問題点をこのようにブログで残しておくことにする。

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マスコミ批判に関する一考(231) ISIL事件でISILを責めずに安倍首相を攻める日本のマスコミたちの「テロ支援」

マスコミ批判に関する一考(231) ISIL事件でISILを責めずに安倍首相を攻める日本のマスコミたちの「テロ支援」
 実は、腱鞘炎である。
  通常、文筆家といえば、右(利き腕)の手首のあたりの腱鞘炎になるのだが、やはり時代だなと思うのは、コンピューターによるタイピングが主流になっているということから右手の人差し指の付け根と第一関節あたりの腱鞘炎なのである。そのために、本日のブログから少しは「手抜き」をさせていただきたい。
  「手抜き」といっても、ブログを辞めるというものではなく、ブログの文章に陰陽を多くしようと思っている。もちろん、少しの期間なのですぐに戻すつもりであるが、やはり痛さにはよわいのである。
  さて、そこで今日はISILの一連の報道に関してである。実際によく考えてみれば、後藤健二さんが殺害されたことが明らかになり、その後ヨルダン人のパイロットの処刑の動画が流された後、日本のマスコミはISILに関して全くと言っていいほど報道をしていない。今話題になっているのは、サッカーの日本代表監督のアギーレ監督の後任ということになってしまい、「人命」とか「イスラム」とかの内容と全く異なる内容である。しかし、実際にはISILの脅威がなくなったわけではないし、ISILが「日本を狙う」と言っているテロが防御できたわけでもない。本来、「日本人に危険が迫っている」ということを報道するならば、そして、多くの日本人に影響を与えるという意味においては、本来は、テロがどこを狙っているか、テロに合わないためにはどうするか、テロにあってしまった場合にどうするか、そもそもイスラム教に関してどう考えるかなど、そのような情報を報道すべきである。
  しかし、日本のマスコミは「営利事業」であるために、日本の国民が危険にさらされようが、近い将来大事件になる危険性があろうが、そのようなことは全く関係がない。実際に関係があるのは、「自分たちの報道が読まれるかどうか」ということでしかなく、実際にISILの事件などは全く興味がない。
  そのことはISILの事件の間も、実は、そのようなことは全くその根本やそのような事件を起こさないためにどうしたらよいかなどということ、世界平和に寄与することは全く報道していないのである。よく考えてみよう。テロリストに多額な金を渡したら、その金で兵を雇い、武器を買い、そしてより多くの犠牲者が出てくるのである。要するに、マスコミの一部が報道したりコメンテーターや有識者といわれる人々が主張していることは、すくなくとも「湯川さん後藤さん二人の命」を助ける代わりに、「世界各国でより多くのテロ犠牲者を出してもかまわない」ということを主張しているのにすぎず、世界各国から認められるものではないのである。
  さて、マスコミ批判とすれば、このような論調を公共の電波で流してしまう。当然に、日本を狙えば金を出してくる人間もいる、テロ資金を稼ぐことができるというような状況を考えるであろうし、また、自分たちが批判されないというような話になってしまう。それどころか、「より大きなテロを奨励している」というような感覚を持ってしまう。当然に「日本人を今後も狙う」という宣言につながってしまうのである。
「安倍首相のせいで日本人がテロの標的に」 ジャーナリストの指摘に疑問、反論が噴出
 「日本の悪夢が始まる」とイスラム国がビデオ声明を出したことを受けて、中東支援を表明した安倍晋三首相の責任論が、再び持ち上がっている。責任を問う声には疑問も相次いでおり、論議になっている。
 ジャーナリスト後藤健二さんの殺害を示した2015年2月1日のビデオで、イスラム国は、後藤さんを殺すだけでなく、「場所を問わずに日本人を殺りくする」と宣言した。
 「NYに住む友人たちがみんな怒りまくっている」
これに対し、日本政府も、あらゆるテロの可能性に備えて警戒を強化するなどの考えを示した。しかし、イスラム国の声明に戸惑う向きもあるようで、ツイッターなどでは、安倍首相の対応が不適切だったとして不満をぶつける声も一部で出ている。
 米ニューヨーク在住のジャーナリストの北丸雄二さんは、ツイッターで「NYに住む友人たちがみんな怒りまくっている」と明かした。電話をした友人らから、次のような声を聞いたというのだ。
「海外で働いている私たちをどうして危険にさらすような演説をしたんだ」
「私たちは平和を貫く日本人だったのに、安倍のせいで狙われる対象になった」
 フォトジャーナリストの豊田直巳さんも、ツイッターで、NHKの取材に答えたと報告したうえで、安倍首相の対応を批判した。「交渉を失敗した安倍政権による敵愾心の煽動が怖い」といい、取材に対し、「彼を殺すことを真剣に止めようとしなかった日本政府に対しても、何をしてきたんだという失望と絶望と憤りを感じます」と話したとした。ただ、NHKサイトのニュースでは、この部分はすべて反映されておらず、代わりに「日本政府はどう交渉していたのかという気持ちです」という表現になっていた。
 報道によると、元外務官僚や野党政治家からも、安倍首相の責任を問う同様な声が出ている。安倍首相が後藤さん殺害声明を受けて、「テロリストたちを絶対に許さない」「その罪を償わさせる」と強気なコメントをしたことも、疑問視されていた。
 「政権批判を繰り広げることはイスラム国の思うつぼ」
首相官邸前でも、イスラム国のビデオ声明後にデモがあり、安倍首相への批判が行われた。
 ツイッターなどの情報によると、デモでは、「湯川さん、後藤さんを殺したのはテロリスト。しかし、それに手を貸したのは安倍だ」「安倍首相の愚かな行為が国民を危険にさらしている!」といったプラカードが掲げられた。中には、「湯川さん 後藤さんのいのちを返せ」といったものまであり、安倍首相は日本人を危険にさらした責任を取って辞任すべきだなどとする主張が相次いだ。
 ロイター通信の報道などによると、安倍首相の対応については、一部の中東専門家らの間で、いくつか疑問点が出ているという。米英と距離を取るトルコではなく、なぜ米英寄りでイスラム国と敵対的なヨルダンに現地対策本部を作ったのか、ということなどだ。また、これまでに挙げられていることとしては、イスラム国から身代金要求があることを知りながら、安倍首相が中東支援をイスラエルで表明したことへの疑問がある。
 とはいえ、ネット上では、安倍首相批判については疑問を呈する向きが多い。「テロリストに同調しやがって」「日本人だったら無条件で命の危機から免除されるとでも?」「辞任なんてしたら、もろテロリストの勝利になるじゃん」といった声だ。
 ニューヨーク在住のライターの安田佐和子さんも、自らの情報サイト「My Big Apple NY」で、「テロ組織の意図は、その存在を広く知らしめ恐怖を煽り、己の目的を果たすこと」だとして、政権批判を繰り広げることはまさにイスラム国の思うつぼ、と指摘していた。また、日本の中東問題専門家にも、こうした見方が多数を占めるようだ。
 ちなみに、報道によると、在京アラブ外交団代表のシアム在京パレスチナ常駐総代表は、安倍首相の支援表明について「まったく挑発したとは思わない」と擁護し、イスラム国のテロは安倍首相のせいではないと強調していた。
2015年2月2日 19時55分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9742785/
 マスコミの言論に責任がない。
  上記の記事にあるように、「なぜヨルダンだったかの」とか、「湯川さんや後藤さんの拉致を知っていたのになぜ中東を訪問し、その救出に関して何もしなかったのか」ということである。事件が起きてから現地対策本部を作ったということ自体が問題であることは間違いがなく、自分が中東訪問した当時にその発想がなかったということもその通りであろう。
  実際に、マスコミがそのような理性的でありなおかつ、建設的、そして不幸にもテロの標的が日本になった場合に、今度はより良い対応ができるような内容であるならば、その批判はまともであるし、また、そもそもISIL全体の事件に関して、またはテロリズムという行為に対して一石を投じるような内容であるならば、マスコミを批判したりはするまい。実際にそのような言論まで貯めるべきとはまた句言っていない。
  問題は、上記記事を抜粋すれば、「テロリストに同調しやがって」「日本人だったら無条件で命の危機から免除されるとでも?」「辞任なんてしたら、もろテロリストの勝利になるじゃん」といった声、または、「テロ組織の意図は、その存在を広く知らしめ恐怖を煽り、己の目的を果たすこと」だとして、政権批判を繰り広げることはまさにイスラム国の思うつぼ、と指摘(上記記事より抜粋)の内容の通りである。
  はっきり言って日本の人質対応は「犯人の要求を呑むことによって人命を助ける」ということであり、それはテロリストに関して言えば、「テロリストの要求にこたえる」ということになる。当然に、その「テロリストの要求にこたえる」ということは、「テロリスト」を撲滅するどころか、より一層「テロを助長」し「テロの資金を提供」し、そして「テロ注機の主張を世界に報道してあげ」なおかつ、「次のテロの準備をさせる」ということになる。人の耳目がその事件にだけ向いてしまえば、当然にほかの部分の警備などが空くことになる。
  実際に、今回の人質事件が発生していて、その人質事件が解決するまでの期間、ISILはリビアにおいて爆破テロを成功させている。当然に、日本に批判が来るものではないが、ある意味において、日本の報道があまりにも大きく、常軌を逸していたことから、世界の自未来が日本の二人に集中し、その間隙を縫われたというようなことを言われても仕方がないところであろう。また、ISILはイラク北部の油田地帯を攻撃して占領している。結局そのような状況になっているのである・
  そもそも「テロリスト」と交渉しその要求を呑むことは、「日本人だけが、金で助かってほかの国の人が犠牲になる」ということ、もっと言えば、「日本人は、自分の国民の命と、ほかの国の犠牲者の命を金で買う」ということを何の疑問も持たないで、平和主義とうそぶいているということになる。ほかの国の人の犠牲を何とも思わない「日本だけのエゴ平和主義」を相変わらず公共電波や紙媒体で報道し、まったく疑問を自分たちで持たない、そして、それを国内政局に結びつけるあまりにも低レベルな報道に、多くに外国人、多くの日本の有識者が批判しているのである。
  日本のマスコミは、もう少し、世界の言論やテロリズムとは何かということを学んで、しっかりとした世界に認められる報道を行うべきではないか。できないならば報道などは世界猪野は時だからやめてしまったほうが良い。

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宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」  第4回 菅原道真と日本の怨霊とその怨霊が神になるまで

宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」
第4回 菅原道真と日本の怨霊とその怨霊が神になるまで
 歴史上の人物を違った見方で見て、それが日本の神々の意識にどのような影響を与えたかということを見る。
  そんな連載になってきた感じがするのでであるが、まあ、自分のペースで続けてみよう。
  ところで、日本で「神になった人」というのは誰であろうか。
  まずは、靖国神社の英霊(御霊)ということが言える。
  そして、東京で有名なのは乃木神社の乃木希典と東郷神社の東郷平八郎。
  その前になると東照宮といわれているが徳川家康が、また各地には上杉神社や武田神社などもある。
  この流れの初めはいったい何であろうか。
  日本では、いくつかのパターンで「神」になることができる。
  私自身の宗教観では、日本人はすべての魂に神というか精霊というか、要するに人間ではない神の世界の力が付着するとされている。
  神の世界の力が付着することによって、その人が社会の中における様々な力を有するとされているのである。
  そのために、まずはもともと王権などを持った精霊がある人は、そこで祀られる。
  天皇だけではなく、東照宮として徳川家康が、地域の守護ということでは武田神社や上杉神社も存在する。
  一方、一般人であっても数奇な運命を持った人が、その事件を二度と起こさないようにということで祀られる。
  靖国神社がまさにそうで、外国人が理解できないのは「戦争で戦った人を祀って平和を祈る」という感覚が、たぶん理解できないのであろう。
  そして、特殊な能力を持った人。
  東郷神社や乃木神社などは、軍ということでまさに特殊能力組といえる。
  そして最後に「怨霊」を「怨霊としないために」祀るということがある。
  日本三怨霊といわれる「崇徳天皇」「菅原道真」「平将門」がまさにその中になる。
  婚種は受験の季節でもあり、この中で菅原道真を考えてみたい。
 
  まずは一応伝わっているところで、、、、、、、、、、、
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物事の起源を調べてみると、実は…ということがある~節分編

物事の起源を調べてみると、実は…ということがある~節分編
 今日は土曜日なので、とりあえず宣伝から。
  1月17日に、私にしては珍しく、政治でも国際関係でも経済でもない本を出版した。もちろん出版社の皆さんのご厚意とご厚情と努力によるものであるが、私にしては珍しく「日本文化」に関して書かせていただいたものである。
  とりあえずアマゾンのホームページから抜粋。
 
  日本文化の歳時記(振学出版)
  1月17日発売
  http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%96%87%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%AD%B3%E6%99%82%E8%A8%98-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D-%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4434201301/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1423104403&sr=8-1&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B
  日本の文化や風習は、どうしてこのようになったのか。日常の何気ない11の事柄について、時には日本神話にまでさかのぼり、季節に応じてひも解いてゆく。日本人が桜に特別な感情を抱く理由とは?日本の幽霊のはじめはイザナミノミコトだった?紅葉は神々が作り出した色?12月はなぜ師走という?知っているようで知らなかった、古くて新しい日本との出会い。
 
  さて、ありがたいことに
  日本人として知っておくべき知識が詰まった1冊
投稿者 マクチャン☆ 投稿日 2015/1/21
普段何気なく使用している言葉の語源、当たり前のようにお祝いしている行事など・・ 普段は疑問に思わなかったことの語源、起源について書かれている1冊。改めて日本は、神様と関係のある国なのだと感じました。
というような「カスタマーレビュー」もいただいた。ぜひぜひ、お読みいただきたい。
 
 さて、この本は、全国日本語学校連合会の連載をまとめたもので、日本語学校の先生が、日本語を教えるときに、日本のくだらないマスコミの報道などを教材にするのではなく、日本文化に関する事を教材にしていただきたいという思いで書いたものである。実際に、私自身、このような内容を外国に行って聞かれて困ったことが少なくない。もちろん、何かを応え中ればならないし、日本のことを外国人の方が詳しいなどという恥ずかしいことにしたくはないのである。その意味で、この本を書いたというか、連載を始めたのであるが、実際のところ、かなり評判が良い。
  本当にありがとうございます。
 さて、今日の記事はその歳時記にもあるとおりの物事の起源に関してである。先日節分で「恵方巻き」なるものが大量に売り出されていたが、そもそもその起源を皆さんはご存じだろうか???
 
男性のアレがモチーフ? 節分の「恵方巻」驚きの起源とマーケティング戦略とは
 2月3日は、節分の日。かつては、鬼を払うために豆まきをし、歳の数だけ煎り豆を食べる「大豆を中心にしたイベント」だったが、最近は妙に「恵方巻」を推しているのを目にするようになった。
 恵方巻は、そもそもは関西の風習。その年の幸福をつかさどる歳徳神のいる方角=恵方を向いて、心に願いごとを思い浮かべながら、ひたすら無言で太巻き1本を丸かじりするというもの。今年は「西南西」の方角を向くと良いのだそうだ。
 とはいえ、なぜ節分に太巻きを丸かじりしなくてはならないのだろうか。とくに女性ならば、「食べにくいから切り分けたい」と思う人もいるのでは?
 そこで、恵方巻が「太巻き丸かじり」になった、驚きの起源をご紹介しよう。
■ルーツは大阪にあった遊郭での「セクハラ」
 恵方巻の誕生は、江戸時代末期。元々、大阪・船場の商人が、商売繁盛、無病息災、家内安全を願った行事が始まりなのだとか。
 船場の花街、当時の「風俗街」では、節分になると遊女たちに巻寿司を丸かじりさせることが流行。商人たちは、太巻き寿司を男性のアソコに見立て、女たちがそれにかぶりつくさまを楽しんだ。
 恵方巻のルーツは、そんなセクハライベント。「巻き寿司を切らず一本丸ごと食べるのは『縁を切らない』という意味が込められている」などともっともらしいことが言われるが、その頃は、遊女がぶっとい太巻きを頬張る姿を男たちがいやらしい顔で眺めていた行事に過ぎなかった。
 しかし、不思議なことに「節分に遊女が太巻を丸かじりすると縁起が良い」と言われるようになり、願いごとが叶うというウワサが流布したのは事実。次第に、大阪から関西圏へと広がっていった。
■全国的なブームのきっかけはセブンイレブン
 とはいえ、男性のアレが発祥のイベントがすぐに一般家庭で行われるわけもなく、流行は関西の花街のみに限られていた。状況が変わり始めたのは、1932年のこと。
 大阪鮓商組合が、2月という比較的ヒマな時期に寿司を販売しようという思惑から「巻寿司と福の神 節分の日に丸かぶり」と題したチラシを配って恵方巻を宣伝。平賀源内が、鰻が売れない夏の時期に「土用丑の日」をつかってPRに成功したのに似ている。
 こうして、徐々に恵方巻は大衆化。そして、1998年にセブンイレブンが「丸かぶり寿司 恵方巻」という商品を発売すると、全国のスーパーやコンビニ、デパートも追随。関西の花街で生まれたエロ行事が、子供たちまで巻き込んだ世間一般のものとなっていった。
■豆だと100円→寿司だと…
 もはや全国区になりつつある恵方巻きだが、関西にゆかりのない人の中には「企業によるゴリ押し」と感じる人もいるかもしれない。
 あるコンビニでは、歳の数だけ食べる用の「福豆」は1袋100円(税込)、恵方巻きは420円(税込)で売られている。節分という比較的地味な年中行事に、売るものの値段が4倍以上になるとしたら、企業がマーケティングに力を入れるのも仕方のないことかもしれない。
 とはいえ、どんなイベントでも楽しんでしまう日本人は、そんなルーツも背景も気にせず、今年も恵方巻にかぶりつくことだろう。なんとも不思議なものである。
(文/しらべぇ編集部・アサトー)
2015年2月2日 17時0分 しらべぇ
http://news.livedoor.com/article/detail/9741954/
 今や節分は「豆まき」ではなく「恵方巻き」になりつつある。この中に書いてあるように、豆よりも巻物の方が値段が高い。当然に私も元小売業にいたからわかるが、売り上げが高くなる方が良い。当然に、売り上げを伸ばすためには「豆」ではなく「恵方巻き」を売るようにする。巻物を売るパターンもあるし、また、その中身などを自分で蒔けるように売ることもできる。そうなれば、「豆」に比べてはるかに多き売り上げを挙げることができるのである。
  豆に関しては、大事に魔よけの作法があり、なおかつ「鬼は外・福は内」というような掛け声で、皇居の節分の魔よけの行事に倣って行っているのである。この件に関しては、「日本文化の歳時記」の続編が出れば、その中に詳しく書いていることになる。少しそのさわりりを書くと
  <節分の行事は、そもそもは宮中での年中行事であり、もともとは、新たな季節に対して、季節の変わり目に、「邪気」が入らないようにするための「魔よけの儀式」を行ったことが期限となっているといわれています。
  『延喜式』では、彩色した土で作成した牛と童子の人形を大内裏の各門に飾っていたという記録があります。この人形は「土牛童子」ともいわれ、大寒の日の前夜の夜半に立てられ、立春の日の前夜の夜半に撤去されたのです。
  人間が鬼と戦うということは、当然に鬼の概念が出来上がった時から同時に出てくることになります。「桃太郎」「一寸法師」などの童話やおとぎ話の世界は、鬼と戦い村に平和をもたらす英雄が書かれています。当然に、家の中の人々も鬼と戦うということができるのです。絶対的な悪でもなく、また、特殊な能力がなければ戦えないのではなく、豆を投げることによって鬼と戦え、追い払うことができるのですから、強く異端の存在のはずの鬼は、意外と弱いのかもしれませんね。
  さて、この家の中の人が能動的に動き魔物と戦うというのは、平安時代の「追儺(ついな)」に由来するとされています。「追儺」とは、日本における宮廷の年中行事で魔払いの儀式です。
  方相氏(ほうそうし)と呼ばれる鬼を払う役目を負った役人を中心に20人で、大内裏の中を掛け声をかけつつ回ります。方相氏は袍を着、金色の目四つもった面をつけて、右手に矛、左手に大きな楯をちます。金色の四つの目は、その四つの目で見ることによって鬼の姿がわかるとされています。そして、矛と盾で魔物を威嚇し、追い払うのです。方相氏が大内裏を回るとき、公卿は清涼殿の階から弓矢をもって方相氏に対して援護としての弓をひき、殿上人らは振り鼓(でんでん太鼓)をふって厄を払ったのです。これは、源三位頼光など、平安時代に鵺や妖怪と戦った貴族や武将を模して、魔物を退治する儀式を行ったのです。
  この「追儺」が、徐々に民間に下りてきて、また敵も「魔物」から「鬼」になるということもあります。豆まきは、追儺の儀式に基づいたもので「魔の目を打つ」、「魔を滅する」に通じるからという説があります。また、穀物には邪気を払う力があると考えられており、豆の霊力で邪気を払うという意味もあるといわれています。豆まきには、炒った大豆を使い。その年のえと生まれの年男や一家の主人がまくのが一般的です。また、自分の年の数だけ豆を食べると1年間健康でいられるといいます。なぜ炒った豆を使うのか、については、生の豆だと、拾い忘れた場合に芽が出ると縁起が悪い、また「炒る」が「射る」に通じるなどの説があるようです。また、宇多天皇の時代に、鞍馬山の鬼が出て来て都を荒らすのを、祈祷をし鬼の穴を封じて、三石三升の炒り豆(大豆)で鬼の目を打ちつぶし、災厄を逃れたという故事伝説に由来しているというような由来も一節でいわれています。そして最後は、豆を人間が食べてしまうことにより、鬼を退治した、ということになるわけです。>
  これに対して、「恵方巻き」は、上記のとおりである。
  今でもアダルトな雰囲気の番組で女性が、ソフトクリームなどをなめる画像を映す場面がある。性的な趣向に関して言えば、昔も今も変わらない。まさに、その内容こそ、この記事のとおりである。あまり良いか書き方ではないが「黒くて太くて長いものを切らずに頬張らせる」というような趣向が遊郭で行われていた。そのことがなかなか面白いということになる。そのような話を好んで「伝統」としてしまうのがいかにも関西、それも、京都ではなく大阪らしいといえばそのような感じがする。そして、それを「売上金」目当てのセブンイレブンなどの小売業が全国に広めた。それを、なぜか日本全国が小売業の手先に様になって、マスコミが煽り立てて報道するということになる。
  まさに、伝統や由縁を調べずに「こうなんだって」と言って、そのような話をすぐに広めてしまう。そのうえ、世の中の女性にとっては、「恵方巻き」としてしまうことによって、その日のご飯のメニューを考えないでよい。それこそ歴史も伝統も関係なく現世の便利さによって広まった。その便利さで広まったものがコンビニエンスストアのセブンイレブンが広めるというのも、なんとなく面白い。
  もともとバレンタインデーも同様にお菓子メーカーが仕掛けたということがあきらかである。そろそろ、日本人は伝統や歴史を考えたらよいのではないか。

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韓国の「真似をしていながらオリジナルを否定する」ビジネスモデルが崩壊して朴槿恵が与党から見放されるという韓国の政治経済

韓国の「真似をしていながらオリジナルを否定する」ビジネスモデルが崩壊して朴槿恵が与党から見放されるという韓国の政治経済
 昨日まではISILのテロ事件に関して3日連続で書いていた。なおISILに関しては、日本国内の、世界標準からすれば異常な反応など、さまざまに書きたいことがある。このことに関しては、有料のメルマガにすべて書こうと思っている。有料メルマガでは、イスラム教と日本の宗教観の違いから、なぜイスラム原理主義者がテロリストに「なりやすい」のかなどの分析からしっかりと書いてみようと思ているので、その内容を見ていただけるとありがたい。なお、今から申し込んでいただいてもバックナンバーも読めるようになっているので、ぜひ読んでいただきたい。よろしくお願いします。
  このように書いているので、有料メルマガの申し込みを書いておく。
  「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」
  http://www.mag2.com/m/0001647155.html
  まぐまぐから、月額400円です。もちろん、このブログでは書けないことをたくさん書いていますし、メルマガは文章が長くても大丈夫なのでイスラム教の根本の部分から、日本との違いなども含めて書いています。また、お申込みいただくとバックナンバーも読めますので、1月のロシアのルーブルの話もすべて読むことができます。
 
  さて、ISILのことばかり書いているが、実際のところ、それ以外の国際情勢も様々に動いている。ギリシアでは国債債権に関して様々な動きがあるし、原油安ということに関しても様々に言われている。もちろん中国の動きも気になるし、また韓国も徐々に崩壊の方向に向かっているのである。
  マスコミは、基本的にすべてのテレビ局が一つの放送しかしない。同じようなことばかり繰り返しており、それで、日本の国民に直接的な内容があるものは全く話をしない。
  日本のマスコミは「本当のことを言うとテレビで放送できなくなる」といわれていますが、まさに、そのような状態ではないかと考える。ネットを含め、多様化、多方面化に対応していないテレビの最大の問題点があり、そのために、テレビの視聴率が落ちている。テレビそのものの必要性が薄れているのである。
  さて、そのような中において韓国の政治と経済の混乱が伝わってきているのである。
 
 
孤立深まる朴槿恵氏…与党トップが異例の批判 支持率ダウン、距離置く議員たち
増税なき福祉「国民だますのは良くない」
 【ソウル=藤本欣也】韓国の与党、セヌリ党内で朴槿恵(パク・クネ)大統領の求心力が急速に低下している。
 国会議員たちが総選挙を来年4月に控え、支持率20%台に落ち込む朴大統領と距離を置き始めた。3年余りの任期を残し、朴大統領の政権運営は行き詰まりつつある。
 セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表は3日、国会で「“増税なき福祉”は不可能であり、政治家がこのような言葉で国民をだますのは良くない」などと演説し、「増税なき福祉」を大統領選の公約に掲げた朴大統領を痛烈に批判した。金代表は非主流派(非朴大統領派)の議員とはいえ、大統領を支える与党トップとしては極めて異例の発言だ。
 前日2日には、党議員総会で院内代表(幹事長に相当)選挙が実施され、非朴派の劉承●(=日へんに文)(ユ・スンミン)氏が親朴派候補を破ったばかり。党の最高幹部が非朴派で占められたことから、聯合ニュースは「与党と大統領府の関係に生じる変化は小さくない」との見方を伝えていた。
「これほど急激に主流派が没落…前例がない」
 左派系紙、ハンギョレは3日付社説で、「政権発足後2年しかたっていないのに、与党主流派がこれほど急激に没落するのは前例がない」と強調。「党が声を上げなければ来年の総選挙で生き残ることができない」という議員たちの「切迫感」こそが非朴派勝利の最大の理由だと指摘した。
 背景には朴大統領の支持率低迷がある。最新の世論調査で2013年2月の就任後最低の29%を記録。過去の大統領の就任後同時期の支持率と比べても低い。不支持率は63%に上る。特に、庶民レベルで税制改正の不手際への不満が高まっている。金代表の3日の朴大統領批判も、こうした世論を意識したものだ。
 保守系紙、朝鮮日報は3日付社説で、「与党が大統領と距離を置き、国会で政府を助けようとしない状況、これこそが“レームダック”(死に体)だ」と断じている。
 追い込まれた朴大統領は人事刷新を印象づけるため、大統領府の内部文書流出問題などで責任を問う声が上がっている金淇春(ギチュン)秘書室長を更迭せざるをえないとの観測も流れている。
2015年2月3日 20時30分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/9747026/
サムスン惨敗…アップルと何が違うのか 新型ギャラクシーに中国人は並ばない
 韓国のサムスン電子と米アップルの業績が明暗を分けている。昨年から中国の新興スマートフォンメーカーが台頭し、サムスンがシェアを奪われている一方、アップルは新型「iPhone(アイフォーン)」の販売が好調だ。アップルにあって、サムスンにないものとは一体何なのか…。
 1月29日発表されたサムスンの2014年連結売上高は前年比約10%減の206兆2100億ウォン(約22兆3千億円)と9年ぶりの減収となり、営業利益も約32%減の25兆300億ウォンと3年ぶりの減益となった。業績の低迷はスマホ事業の不振が要因だ。
 一方、アップルが同27日発表した14年10~12月期の連結業績は昨年9月に発売した新型アイフォーンの販売が好調で売上高、最終利益ともに過去最高だった。
 両社の明暗を分けたのは中国市場におけるスマホ販売だ。サムスンは中低価格帯のスマホを販売し、中国でシェアトップを獲得していたが、昨年以降、小米科技(シャオミ)や華為技術(ファーウェイ)など地場メーカーの勢いが強くシェアを落としている。
 その反面、アップルは中国移動(チャイナ・モバイル)と販売契約を結び、アイフォーンの販売を拡大。10~12月期の香港と台湾を含む中国地域の売上高が前年同期比70%増となった。
 大手2強の差が鮮明となってきた理由について、電機系アナリストは「ブランド力の違いが大きい」と指摘する。
 昨年の新型アイフォーンの販売で、先行発売する日本のアップルストアに、転売目的の中国人が大挙して並んでいた。それだけ中国人にとってもアイフォーンは価値が高いことを示している。サムスンの「ギャラクシー」の新モデルが発売されても大勢の中国人が並ぶことはない。
 アイフォーンには、創業者の故スティーブ・ジョブズ氏の狂気といえるまでの端末への思いやこだわりが込められており、そうしたものがブランドを形成している。サムスンのギャラクシーも精錬されたデザインでクオリティーは高いが、「端末にスピリッツがないのがアイフォーンとの大きな違い」(同)と話す。
 アップルの強さは、端末だけではない。基本ソフト(OS)やアプリストアも垂直統合で展開しているのが、サムスンと大きな違いだ。「アイフォーンで音楽や動画を楽しんでいる利用者がサムスンに乗り換えるメリットはない」(携帯電話会社の幹部)。
 サムスンはアップルと端末で勝負するしかなく、苦手とされるイノベーションを自ら起こさなければ、勝ち目がないのが実情だ。そうした中、ギャラクシーと同じ機能で半額で作るシャオミなども現れ、かなり追い詰められている。
 さらに、これまで成長を牽引(けんいん)してきたカリスマ会長の李健煕(イ・ゴンヒ)氏が病に倒れ、指揮を執れなくなっており、これもサムスンの経営に追い打ちをかけている。
 下降線をたどるスマホ事業で、アップルにはあってサムスンにないものを追い求めるのか。
 それともスマホとは別のステージで勝負するのか。韓国のGDP(国内総生産)の約2割を占めるサムスンが大きな岐路に立たされているのは間違いなさそうだ。
SankeiBiz2015.2.1 17:03更新
http://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/150201/bsk1502010702001-s.htm
 さて、韓国では、徐々に内部崩壊が出てきている。
  最近、韓国では「朴槿恵には家族がないので、捨てるものがないから他人の不幸や他人の気持ちがわからない」といわれている、と聞く。まあ、「反日・親中」は一つの政策ではあるが、そのことの影響や客観的な評価、そして、そのことによって国民生活がどのように変わるのかなどのシミュレーションが全く出来ていない。そもそも、中国は支援してくれないが、日本は日韓併合以来、また、朴正煕大統領時代以降、有形無形に支援をしている国である。要するに、政策の独自性と、自らの支持率のみを考え、国民のことを全く考えない見通しの甘さと「思いやり」の欠如によって、政治の世界において完全におかしな状況になってしまっているのである。
  政治においては与党が朴槿恵大統領を見放すということになる。実際に、今年日韓国交正常化50周年である。様々意見があること、反日に対して日本でも嫌韓ムードが大きくなっている中において、それでも、基本的に「二か国間」ではなく「国際社会の中において節目の年」を何らかの形で考える必要がある。変に、戦後70年といわれるよりは国交正常化50年で表面上だけでも友好ムードの式典をした方が、国際社会に対するメッセージとしては良いに決まっている。しかし、朴槿恵の政治的選択によって、これらの式典の多くがキャンセルになっているのである。そもそも日韓の首脳が直接会談をしていないのであるから、それも当然ということか。
  一方、経済状況においては、韓国のGDPの2割を占めるサムスンにおいて、2014年連結売上高は前年比約10%減の206兆2100億ウォン(約22兆3千億円)と9年ぶりの減収となり、営業利益も約32%減の25兆300億ウォンと3年ぶりの減益となった。実際にアップルのまねをし、なおかつ、日本の技術をもらえなくなり、そして市場も薄くなったサムスンにおいて、中国人は全く見向きもしないし、東南アジアにおいては日本以上の嫌韓でサムスン商品が買われることはない。スマホならばアップルを購入する。中国の内容で見れば、iPhoneを密輸するニュースは山ほど聞かれるがサムスンの商品を密輸するというニュースは全く見ない。そのような社会面のニュースでも、韓国の凋落は明らかだ。これが、日本でというならば、日韓関係の悪化、と一言言えるが、朴槿恵が肝いりで関係を良化させた中国においてその状況である。日本という市場を失い、日本と親しい東南アジアを敵に回し、中国に相手にされなければ、韓国の経済は悪化する。
  要するに、朴槿恵の政治において、そして経済政策においては、「客観的な評価」が出来ていない結果、国民を困窮させる。しかし、家族のない朴槿恵にはその家族の苦しみがわからないということになるのだ。
  そのような不満が今、韓国国内に渦巻いている。本当に今のままでよいのか、韓国は、まさにその状態なのである。ちなみに、韓国と縁を切っても全く困らない日本を見て、いや、困らないどころかよくなっている日本を見て彼らは何を思うのか。単純に「うらやましい」だけではなく、また、妬みから何かを始める気もするのである。

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ISIL人質殺害事件から何か教訓を学ぶ姿勢を示すべきではないのか

ISIL人質殺害事件から何か教訓を学ぶ姿勢を示すべきではないのか
 昨日、一昨日とこの事件に関して書いている。本日を最後に、あとこのISILに関する内容は、通常ブログでは書くのを辞めようと思う。あとは来週の月曜日にこの報道に関することを書いて、あとは新たな事実が出てこない限りにおいて、後藤さん湯川さんのお二人の事件は、有料メルマガの文章にゆだねることとする。
  さて、このように書いているので、有料メルマガの申し込みを書いておく。
  「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」
  http://www.mag2.com/m/0001647155.html
  まぐまぐから、月額400円です。もちろん、このブログでは書けないことをたくさん書いていますし、メルマガは文章が長くても大丈夫なのでイスラム教の根本の部分から、日本との違いなども含めて書いています。また、お申込みいただくとバックナンバーも読めますので、1月のロシアのルーブルの話もすべて読むことができます。
  さて、今日のブログに戻ろう。
  後藤さんが殺害された映像が流れてから、ネット上では二つの流れが出てきている。一つは、人質報道が出てきてからずっと、テロリストの理論に乗って安倍政権を攻撃している人々である。この人々に関しては、今日は語らないことにする。話題にするのもばかばかしい。はっきり言って、二人の犠牲者の命を使って自分の政治的な主張をしているだけで、助けるとか人権とか、安全とか、全く関係がないということになる。この件に関しては、別途書くことにする。
  一方、もう一つの話題が上がっている。これは、後藤さんに関してなぜ危険地域に行ったのかということである。政府の使者説やテレビ局取材依頼、または湯川さんの救出に関しての問題というようなことが上げられている。
  挙げ機の果てに、瞬きでモールス信号を送っていたなど、さまざまな内容がネット上でささやかれているのである。
後藤さんイスラム国入りの「なぜ」 「日本政府の密使」「テレビ局が取材依頼」などデマ拡散
   イスラム国に殺害されたジャーナリスト後藤健二さんが危険を知りながらなぜ「入国」したのか、は依然として謎だ。その意図を巡って、政府機関による特使だった、テレビ局の取材依頼を受けてイスラム国に向かったなど、にわかに信じがたいデマがインターネット上に出回っている。
   いずれも事実無根、根拠不明ではあるものの、ネット上で盛んに喧伝され、少なくない人が信じてしまっているようだ。
菅官房長官が会見で否定するまでに
   こうしたデマはブログやツイッター、フェイスブックなど、さまざまな方法によってネット上で拡散されている。特に広まっているのは後藤さんが政府、特に外務省による密使やエージェントだったというものだ。
   各種のブログなどをまとめると、根拠はこうなる。週刊文春の報道などで、後藤さんの妻は外務省所管の独立行政法人・国際協力機構(JICA)職員であるとされている。そのため後藤さん自身も外務省と関係があり、撮影したビデオに映ったパスポートが緑色の公用パスポートに見えるということを裏付けの材料として挙げている。
   また、2014年10月末の拘束後、イスラム国から妻宛てに何度かメールが届いている。あるブログではこれを「夫からのメールは外務省への報告と要請のメールだ」などとし、「後藤健二は、日本国の特務機関の有能な工作員なのである」と結論づけているものもある。
   この工作員説は、500近いリツイート、600以上の「いいね!」をされ、ネット上に拡散した。「興味深い分析かもしれない」「これ、本当かね?」などと話題を集めている。
   さらに発展したものでは、後藤さんが外務省、湯川遥菜さんが防衛省それぞれ委託を受け、現地でエージェントとして活動していたという話がある。あるブロガーは「政府系工作員であったとして、後藤健二はスマートな諜報活動の要員であり、湯川遥菜は暴力と兵站の武張った軍人である」と推測。ツイッターにも同様の書き込みが行われ、盛んにリツイートされている。
   これらはもちろん根拠のないデマだ。菅義偉官房長官は15年2月1日の会見で後藤さんについて「公用旅券という事実はない」とし、政府の意向を受けて現地入りしたという情報を否定。一般旅行者と同様、出国時には外務省の渡航情報にもとづき渡航延期や退避勧告の説明を行ったとした。
「瞬きがモールス信号」「殺害ビデオのフェイク」
   また、後藤さんが現地入りしたのはテレビ局が行かせたからだ、という話も出回っている。週刊文春で紹介されたフリージャーリストの「映像が番組で流されれば、10分間で200万円から300万円ほどのギャラがもらえます」という証言や、根拠のないネット記事に尾ひれが付いて拡散されているようだ。
   うわさを信じた人たちは「キチンと会見を開いて釈明すべきだ」「湯川救出に後藤を送り込んでスクープしようと思ったのかね」などと具体的に局名を挙げて非難する書き込みを行っている。
   さらに、後藤さんがビデオの中で瞬きを繰り返しているのは「見捨てろ」「助けるな」というモールス信号だったという憶測や、公開された動画はフェイクで実は後藤さんは死んでいない、など根拠のないさまざまなデマが新たにまき散らされている。
2015年2月2日(月)19時8分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20150202-226861/1.htm
後藤さんに渡航中止要請=昨年9月から3回-政府
 政府が過激組織「イスラム国」によって殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、昨年9~10月に3回にわたってシリアへの渡航を見合わせるよう直接要請していたことが2日分かった。関係者によると、外務省職員が昨年9月下旬と同10月上旬に電話で、同月中旬には面会して渡航中止を求めたが、翻意させるには至らなかったという。
 外務省は2011年4月にシリア全土に「退避勧告」を発出している。後藤さんの渡航計画を把握した同省は昨年9月26日に渡航中止を要請。10月3日に後藤さんの入国を知って即時退避を求めた。帰国後の同月14日には職員が面会して再び渡航しないよう注意喚起した。だが、11月1日に後藤さんの家族から、連絡が取れなくなったと通報があった。
 後藤さんは昨年10月末にシリア北部で行方不明になり、先月20日に殺害予告の動画がインターネット上に公開されたのに続き、1日には殺害されたとみられる映像が公開された。先に殺害されたとみられる湯川遥菜さんの入国については、外務省は事前に把握していなかった。
 事件を受けて安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、「内外の日本人の安全確保に万全を期したい」と改めて強調。自民党が2日開いた対策本部では、退避勧告に強制力を持たせるべきだとの意見が出た。しかし、憲法22条が保障する「居住、移転の自由」との兼ね合いで、渡航を禁止するのは困難なのが実情だ。 
2015年2月2日(月)18時27分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2015020200563/1.htm
 今回の事件においてまずはなぜ二人が危険地帯に行ったかということである。
  湯川さんに関しては武器商でその商売として言っているということになる。一方後藤さんに関しては戦場ジャーナリストであるから、取材でいったということになっている。ところで、二人の映像で木になったことがあるのだが、なぜ、二人はイスラム社会に行くのに、「髭」を生やしていないのであろうか。
  イスラムにおいて、男性は髭を生やしているというのが普通の状況である。イスラムでは髭を生やしていない男性は「おかま」か「同性愛者」というように見られてしまい、それだけで男性の仕事場に入ることができない場合がある。少なくとも、髭を生やしていなければ、いくら現地の言葉を話せたとしても、すぐに、外国人であるということが明らかになってしまい、そのために、拉致される可能性が高くなるはずである。
  湯川さんに関しては、まだ仕事をはじめたばかりで、それらの知識がなかったといっても仕方がないかもしれないが、ある程度のベテランである後藤さんに関して、なぜ1週間くらいかけて髭を生やしてから行かなかったのか、それだけ、時間が切迫した事情があったのではないかということが想像される。
  さて、この「髭の話」を含め、今回の中で「ベテランであるはずの後藤さんの失敗」という部分も少なくない。一方ネットの中では、瞬きでモールス信号を送っていたとか、テレビ局の取材依頼であった、または政府の密使であったなどの話がある。せいふのみっしならば、髭の問題などあまりにもミスが多すぎるので、それはありえないし政府側もそのような話にはならないのであるが、そのほかの、モールス信号とテレビ局の取材に関しては、現時点、このブログを書いている時点においては、まったく不明である。特にモールス信号に関しては、本人がなくなってしまった今の時点では、真相を知ることはできない。このほかにも実は後藤さんが生きているなど、ネットの中には様々な「噂」が書かれており、その中には「願望」と「妄想」が交錯しているとしか言いようがない。
  本件の問題において、我々日本人が行わなければならないことは、今回の事件を冷静に分析し、このような事件の再発をさせないこと、そして、テロが日本に入ってこないようにどのように防ぐかということを考えることであり、また、イスラムに関して学ぶことではないのか。もしもマスコミの取材であったならば、フリージャーナリストの自己責任のようなマスコミの取材訂正にメスを入れるなど、さまざまな対策を行う必要があるのではないか。
  事件単純な陰謀論やあるいは単なるうわさ話で風化させてはならない。わたしはそうおもう。

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軍隊を持たない、情報を持たない、そのうえ監視強化や国家機密の保護に反対運動がおこる日本においてテロを未然に防ぐことはできるのか

軍隊を持たない、情報を持たない、そのうえ監視強化や国家機密の保護に反対運動がおこる日本においてテロを未然に防ぐことはできるのか
 「人道支援」ということがどれくらい通用するのであろうか、ということを考えたことがあるだろうか。
  日本人は「人道」といえば、なんでも通ると考えいる。特に左翼、このブログで私の批判の的になっている「人権派」といわれる人々は、人道援助といえば、なんでも通ると思っているのである。しかし、世の中はそのようなものではない。「人道」という言葉で反応するのは日本やアメリカなどの価値観を持っている人々であり、なおかつそれは「平時」でしかないということがわかっていなければならないのである。しかし、日本人の一部には別な考え方があるようで、「人道支援」といえば何をやっても許されるとか、戦場のど真ん中に行っても殺されないなどと思っている人々がいる。同時に、憲法9条などという、日本国内でしか効力のない憲法の条文でs年僧が終わると信じているような人々がいる。ある意味「狂信的信者」である。まさに「人権信者」「9条信者」というように「信者」というような揶揄のされ方をするのは、そのような非現実的な妄想にとらわれているからに過ぎない。
  イラクに3名が拉致された事件の話は過去に何回もしたが、高遠某なる女性は、イスラムの戒律に反し、女性であるにもかかわらず半袖のシャツで肌をさらし、なおかつ子供の頭に手をかざすという、太陽神アラーと子供の間をさえぎる行為をし、そのために、イスラム教徒に拉致された。今回の事件と違って、宗教的な戒律に違反しなおかつ高遠某が宗教において全く無知であること、そして、交渉が運よくうまく行ったことで解放されるに至ったが、はっきり言って、「人道」などという価値観が、イスラム教の戒律の前では何の意味もなかったということを示すものである。
  宗教において、神は絶対である。神を冒涜することは、そのまま宗教全体、そしてその信者全体を敵に回すことに等しい。そして、そのような内容は、実際に現世で生きている人だけの問題ではなく、過去も未来も、イスラム教徒にしてみれば、神を冒涜することは、その神がいる間すべての自分の一族を冒涜されたことに等しい。現在の一人の人間よりも、神の冒涜の方が最も重いのである。そのことも解からずに「人道支援」などといっても何の意味もない。「人道」は現世でしかなく、宗教や神は時間軸を超えた価値観である。
  さて、今日のブログの題名は「テロを防ぐことができるか」ということである。もちろん、今回はイスラム教のテロを主眼において話をするようにするが、それ以外のテロに関しても、ほぼ同じで「イデオロギー」や「宗教」などに関するテロリズムは、まさに現世の問題ではなく時間軸を超えた問題ということになる。
  テロを防ぐという観点からいえば、そのことをまず考えるべきではないか。そのうえ絵、関連の人文の記事の後、また文章を続けてみたい。
与党、邦人保護とテロ対策徹底を 対策本部会合で方針確認
 自民、公明両党は1日、邦人人質事件に関する与党対策本部会合を自民党本部で開き、在外邦人の保護と国内のテロ対策を徹底するよう政府に求める方針を確認した。
 会合後、自民党の谷垣禎一幹事長は、中東の過激派「イスラム国」を名乗るグループの人質になっていた後藤健二さんが殺害されたとみられる動画が配信されたことについて「誠に残念だ。卑劣なテロ行為は断固として許せない」と記者団に強調した。
 公明党の井上義久幹事長は「痛恨の極みだ。テロ対策をしっかり取らなければいけない」と述べた。
 政府から加藤勝信、世耕弘成両官房副長官が出席し、状況を報告した。
 
共同通信ニュース20150201
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020101001403.html
原発テロを未然に防げ、陸自参加 青森・東通で合同訓練
 武装したテロリストが東北電力東通原発(青森県東通村)への攻撃を計画していると想定し、青森県警と陸上自衛隊が1日、東通村で合同訓練を実施した。県警の機動隊員ら約50人と陸自第5普通科連隊(青森市)の約100人が参加した。
 小銃や生物兵器を持つテロリストが原発を攻撃する計画を練っていることが分かり、自衛隊法に基づき陸自が治安出動したと場面を設定。パトカーが自衛隊の装甲車を原発へ誘導したり、互いに現地で連絡を取り合う調整所を設けたりした。検問やテロリスト制圧の手順も確認した。
共同通信ニュース20150201
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020101001664.html
テロリストの入国阻止、水際作戦をしっかり行う=官房長官
[東京 1日 ロイター] - 菅義偉官房長官は1日午前11時半過ぎからの会見で、日本人ジャーナリスト、後藤健二さん(47)が過激派組織「イスラム国」とみられる犯行グループから殺害された動画が同日午前5時ごろに投稿されたことに関連し、在留邦人の安全に万全期すようあらためて指示を出した、と語った。
また、テロリストの入国阻止に関し、水際作戦をしっかり行うとの見解を示した。
(田巻一彦)
ロイター.co.jp 20150201
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L511T20150201
 この件に関しても、詳しくは有料メルマガでお話しをする。そのために、ここでは「さわり」だけである。ちなみに、昨日のブログも「さわりだけ」のつもりであったが、それでも非常に反響を多くいただいた。「知らなかった」とか「そうだったのか」というようなもの、もちろん中には「誤字が多くて読みにくい」などという苦情もあったが、逆に、そのような苦情も「呼んでいただいている」ということと「誤字とわかるほど、中身が伝わっている」ということであるので、ありがたい話である。
 まず、何よりも、これも数年前のブログで書いたが「テロとの戦い」ということ自体が実は成立しないのである。もちろん、観念的な状況におて「テロとの戦い」ということは成立する。テロリストが一つの勢力であり、それが非合法組織であるのだから、その勢力と戦うということは十分にありうる話なのである。
  しかし、一方で、テロリストは、そもそもの段階で、「一般市民」の中に入り「一般市民に偽装」することによって大量殺戮を行う。今回のISILのように領土を持ち、なおかつ根拠地をもっている場合ならば戦争はd系るが、あのナポレオンでもロシアのテロおよび冬将軍には敗れたし、また、アメリカもテロリスト集団と化したベトナムで痛い敗戦を喫している。要するに、正規軍対正規軍の戦いで、なおかつ、その戦いにおいて首都または指導者の拘束または陥落ということが目的で明確化して入れば、もっと言えば、その内容が形式的にかしかし、なおかつ目的として存在するのであれば、その内容は、軍として戦うことは可能であるが、逆に、その目標が一般市民陰紛れてしまっている場合にはうまくゆくものではないのである。
  その「テロとの戦い」を日本もおこなうという。
  テロが今回のようになっている以上、その根拠地または、その内容を特定できない場合においては、その首謀者や計画の事前の情報入手が必要であり、それを阻止するということが主たる目的となるのである。それができないのであれば、実際にテロとは戦えない。戦う人々の後方支援を言うままに行う以外にはないということになるのである。
  それでも、「テロとの戦い」を標榜しなければ、国際社会の中において、日本の立場がない。その中においてテロリストを特定し、それを水際で防ぐためには、疑わしい個人を監視し、また、その個人における内容を把握しなければならない。
  しかし、残念ながら日本のように「行き過ぎた人権意識」がある場合には、それらが自由に行えない。実際に、テロを未然に防ぐ場合の情報収集に「捜査令状」が必要ということになり、その情報を収集することもできないということになる。単純に言えば、「国際指名手配になっている人を入国させない」という限りにとどまってしまうということになるのである。
  同時に、その警備もうまくゆかない。そもそもISILなどは、イラク北部を制圧し、都市を攻撃できるほどの「軍事力」を持っているのである。これに対して、日本の警察力で、これらの対処ができるのか、ということは非常に疑問だ。一方、それならば武装を行った自衛隊が有効であるが、しかし自衛隊の治安出動に関しては、まさに「9条信者」などとの間で問題があり、出動して日本国民を守りながら、政治的に非難を浴びるという、本末転倒な状況が生まれてしまうのである。そしてそのような宣伝と、戦場的な報道によって、日本国民を守った自衛隊とその出動を指揮した政権が、非難され、次の選挙で政権を失うという「衆愚政治」が繰り広げられてしまうのである。
  何しろ今回の「ISILによる営利誘拐事件」ですら、安倍内閣を非難するような物言いが日本国内で生まれてくる。テロリストと同調して安倍内閣を非難するという、テロリストの広報係のような左翼人権主義者たちの、わけのわからない物言いにはさすがに問題であると思うし、また,そのようなことを肯定し、わけわからずテロリストの論調を肯定する報道を行う「報道ステーション」なる番組があり、その番組にスポンサーがついていること自体、はっきり言っておかしいとしか言いようがない。
  まさに、「人権・人道」「平和主義」そして「国民主権・衆愚政治」という、日本国憲法の基本理念が、テロリストから日本国民をもマ折ることを妨げているということになってしまう。もちろん解釈改憲でも良いが、非常事態になった場合は、基本的にこれらの憲法とは違う「緊急事態憲法」を作るべきであるという動きが出てもおかしくはない。そもそも言論や情報漏えいそのものが、日本国民の命を失う状態になってしまうということを自覚すべきではないのか。
  特定秘密保護法も、今回は特定秘密が表に出ることはなかったが、しかし、ネット上の言論によって、二人の命の起源を縮めたことは間違いがない。この二人の問題だけではなく、そのような無責任な言論を行う人々がいることで、日本のテロ対策ができなくなってしまう。そのうえ特定秘密保護の反対で、テロ対策がすべて表に晒されてしまえば、いったいどのようになるのか。
  記事にあるようにテロが、営利誘拐ばかりとは限らない。実際に原子力発電所における何らかの工作で爆破されるようなこともあるであろうし、また、都市部における爆弾テロなども十分に考えられる。それらすべてに対してどのように対処するのか、いつまでも平和ボケな日本の皆さんにはなかなか難しい課題である。
  いずれにせよ、日本における「自由」と「反日運動」を制限しない限り、そして、日本国が日本国として全体がテロリズムと戦うということを、そのために、幾分かの不便を共有し、なおかつ、その犠牲を払う覚悟がなければ、テロに対抗することはできない。
  上記のように「テロとの戦い」はナンセンスといったが、実際には「テロと戦うのは国民一人ひとり」である、ということをしっかりと考えておかなければならない。何か事件があっても、自己責任であり、なおかつ、その時に日本人を助けてくれるのは日本人しかありえないのである。

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ISIL日本人誘拐事件で人質後藤健二氏殺害とISILに対抗するために何が必要かを考える

ISIL日本人誘拐事件で人質後藤健二氏殺害とISILに対抗するために何が必要かを考える
 しばらくこの事件に関する内容を自粛してきた。
  実際に、マスコミやジャーナリストが、営利誘拐事件に関して、その人質の生命や安全を考慮し、報道を自粛したりあるいは関係者が報道規制をするというのは、至極当たり前のことである。マスコミは「マス・コミュニケーション」であり、その「マス」は一般大衆全てが含まれる不特定多数がその対象である。当然に「不特定多数」の中には、誘拐犯やその誘拐犯の関係者も含まれると解釈するのが当然である。当事者であることを理由にマスコミの情報を得られないということは、基本的にはあり得ない話なのである。
  その意味において、これら人質事件の時は、マスコミだけでなく、相手に情報が与えられる状況にある内容は、極力その内容を避けるべきではないかと考えられる。実際に、まずこちらの手の内を明かすことそのものがおかしいわけであるし、同時に、その内容に関して批判したり、あるいは、さまざまな意見をいうこと自体がおかしい。ましてや首相官邸前でデモを起こすなど、正気の沙汰ではないとしか言いようがない。
  はっきりここで言っておくが、湯川氏、後藤氏を殺したのはテロリストであるが、それを助長したのは、ネットで政府批判などを繰り返した社民党をはじめとするわけのわからない人々である。これは、間違いなく断言できる話である。
  さて、すでにご存じの容認人質が殺害された。
  自己責任論など様々あるが、やはり、まずは湯川さんも、後藤さんも、いずれも自分の仕事においてその仕事の最中に拉致されたのであり、そのまま犠牲になられたということである。日本流に言えば殉職です。お二人のご冥福をお祈りいたします。
  そのうえで、この件に関しては、有料のメルマガでさまざまにお話ししようと思うので、その内容に関して、かぶらないように、現在の政治やマスコミにかかわる部分だけ、この内容をお話ししようと思う。
映像公開、各国首脳らが一斉に非難
 イスラム過激派組織「イスラム国」が後藤健二さん(47)を殺害したとするビデオ映像が公開されたことに対し、各国首脳らは強い言葉で一斉に非難した。
 キャメロン英首相は1月31日、「残忍な恐るべき手口で殺害されたとみられることを断固非難する」との声明を出した。さらに「日本政府がテロに屈しなかったことは正しい。イスラム国とその有害な思想に立ち向かってこそ、イスラム国を打倒できる」と強調した。
 オランド仏大統領も同日、「強く非難する。フランスと日本は、中東の平和とテロ組織排除の活動を続ける」との声明を発表した。
 アボット豪首相は1日、記者団に「日本国民にとって恐ろしいショックであり、(後藤さんの)家族には言語に絶する恐怖だ。中東で新たな暗い時代を先導している『死のカルト集団』を崩壊させるため、すべての国ができる範囲で取り組むことがいかに重要かを証明した」と述べた。
 ケリー米国務長官は1月31日、声明を発表し、後藤さんと湯川遥菜(はるな)さんとみられる男性の殺害は「イスラム国の残虐性や過激思想を示した」と指摘し、「同盟国・日本とともに引き続き肩を並べてテロに立ち向かう」と宣言した。国連の潘基文(パンギムン)事務総長の報道官も同日、「事務総長は野蛮な殺害を最も強い言葉で非難する」との声明を出した。
2015年02月01日 21時11分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150201-OYT1T50106.html
首相声明「罪を償わせる」 国際社会と連携、内外に示す
 安倍晋三首相は1日、後藤健二さんを殺害したとする映像が公開された直後、過激派組織「イスラム国」を「テロリスト」と名指しし、「罪を償わせる」と厳しい言葉で非難した。「イスラム国」に自国民を殺害された米英などと歩調を合わせたが、「イスラム国」対策への支援は当面、非軍事の分野に限る方針だ。
 首相は1日、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるため国際社会と連携していく」と首相官邸で記者団に語った。首相は「日本がテロに屈することは決してない。中東への食糧、医療などの人道支援をさらに拡充する」とも語った。
 首相が「罪を償わせる」などの強い言葉で非難したのは、これまで「イスラム国」に自国民を殺害された米英の首脳と同じような言い回しを使い、国際社会との連携を強めることを内外に示す狙いがある。
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASH2152PCH21UTFK00M.html
アングル:自衛隊の邦人救出、人質事件で今国会の論点に急浮上
[東京 1日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件が最悪の結末を迎え、今後の論点の1つに自衛隊による在外邦人の救出が浮上してきた。実際に人質の救出作戦を実行するにはハードルが高いとの指摘があるものの、法整備を行うことが邦人に対するテロの抑止力を高めるなどとして議論が進んでいきそうだ。
1月下旬に始まった今年の通常国会では、集団的自衛権の行使を可能にする法案審議が焦点になるはずだった。しかし、今回の人質事件を受け、海外で日本人が拘束された場合に自衛隊が救出に行けるのか、という点がにわかに注目され出した。
海外で邦人がトラブルに巻き込まれた際、現行法で自衛隊に許されている活動は、輸送に限定されている。
しかし、安倍首相は1月29日の衆院予算委員会で「領域国の受け入れ同意があれば、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対して対応できるようにすることは国の責任だ」と語り、任務の拡大に意欲を示した。
<国会論戦に備えていた政府>
自衛隊による邦人救出は、安倍政権が昨年7月の閣議決定で法整備を進めることを決めており、今回の事件を機に降って湧いた話ではない。
ただ、元防衛相の小池百合子衆院議員は1月30日のロイターとのインタビューで「検討しなければならないケースが増えた」と語り、今回の事案が新たに政府内の議論や国会審議、実際の法整備に影響を与えうるとの見方を示している。
後藤健二さんと湯川遥菜さんの拘束が明らかになった直後、政府は自衛隊の邦人救助が国会などで議論になることを見越し、統一見解をあらためてまとめ、論戦に備えていた。国家安全保障局が作成した想定問答集には「領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な活動ができるよう法整備を進める」との文言が盛り込まれていた。 
ロイター  20150202
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L51HY20150201
 まず今回の事件において、この内容を政府やヨルダンなどの交渉に責任を転嫁しようとする動きがあるようであるが、実際に、最も悪いのは「テロリスト」であることをまず確認したい。
  同時に、この二人が拉致された時期は、昨年の6月ごろと10月ごろであって、今年の1月ではない。その時期の政治状況がどのようになっていたのか、日本の国会論戦と何か化kン系があるのか、そのようなことは全くないということが明らかなはずである。
  そのように考えたうえで、まずは日本だけでなく、諸外国が「テロリスト」を非難する声明が出ている。なぜか日本の野党各党、例えば、共産党や社民党などからはテロリスト非難の声明が出ていない(2月2日10時現在)ということは、いったいどのようなことなのであろうか。そのことをしっかりと考えるべきであると思う。今回そのような声明を出していない政党の支持者は、単純にテロリスト支持者またはテロリストを少なくとも非難するに当たらないと思っている人々ということになる。
  次に、今回の交渉において、日本国政府は、トルコ、ヨルダン、そのほか各国に情報収取を依頼しなおかつ、そのほか各国に交渉を依頼していた。その交渉においてヨルダンが最も相手の高い位置にいる人物と接触したことから、ヨルダンにおける死刑囚の釈放が話題になったのである。逆に言えば、にほんは、外務省がありながら、今回のような事件において、情報収集を外国に依頼しなければならないということになるのである。さて実はISIL支配地域はとにかく、トルコにもヨルダンにも、日本の政府はその出先機関が存在している。各大使館においては駐在武官もいて、これらに関して情報を常に収集しているはずである。なぜ、今回それらの情報が出てこなかったのか。実際に大使館は何をしているのか、外務省は存在意義があるのか、ということも十分に検討が必要であろう。実際に、このようになってから「外国に情報収集を依頼する」ということ自体がおかしな話なのである。
  そして、日本は、このような状況の時に自国で助けに行くことができない。今回、安倍首相が自衛隊を使って救出ということを提唱した。実際に、アメリカも、イギリスもフランスも、そしてヨルダンやサウジアラビアも、ISILの空爆に参加している。要するに、これらの国旗または軍旗を掲げた航空機は、ISILに敵国と判断されてしまっていつ撃墜されてもおかしくはないということになります。そこまでの危険を承知で、日本人ジャーナリストの救出に向かうことができるでしょうか。そんなことはできない。どの国であっても、自国の国民が最も重要であり、日本人のために高確率な死地に赴くことを命令はしないのだ。
  やはり「日本国民は日本国民が守る」以外には方法がない。これを「戦争のできる国にする」などといっていること自体がおかしいわけで、すでにISILなどは戦争状態にある場所に、行っているのだから、その戦争が終わらない限りにおいて、そのようなことができるとは思っていないのである。
  原因において、その結果がある意味において必然的である。戦場に赴くというのは兵員でなくてもそれだけの危険があるということであり、その内容をいかに考えるかが最大の問題になるはずだ。
  日本政府は、このような問題が起きないようにしなければならない。しかし、同時に、日本国民もそのような状態を引き起こすようなことをしてはならないのではないか。そして「日本人は日本人が守る」という原則を改めて思い知らされたのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(230) とうとう集団訴訟された朝日新聞は、身内からも暴露本が出て、組織崩壊

マスコミ批判に関する一考(230) とうとう集団訴訟された朝日新聞は、身内からも暴露本が出て、組織崩壊
 朝日新聞が提訴された。
  朝日新聞は、いわゆる「二つの吉田証言」に関して、その報道が事実ではないということを認めている。この内容は、単純に「捏造」であるのかどうか。「故意に捏造」したのか、あるいは何らかの過失があったのか、あるいは、その間をとって「かなり重大な過失があった」とされるのか、そのことに関しては、よくわからない。いずれにせよ、掲載した新聞の内容が「事実に反する」ということは間違いがないということになるのである。
  そして、朝日新聞は、その「間違った内容の記事」を掲載し、数十年間訂正をすることもなく、現在に至っている。基本的に「間違った内容の記事」を認めたものの、その内容に関して責任を取ることも、また、謝罪も行っていない。
  さて、ではその責任とはいったい何であろうか。
  単純に、報道というのは、その報道によって情報が流れるようになる。
  当然に、その報道が「事実である」という前提で、すべてが行われるのである。一方で、事実であることの証明を求められれば、ある意味で「ネタ元」といわれる人々への守秘義務を守りながらも、なるべく真実であることを明かす必要がある。もちろん、明かせない場合があるが、その場合はその事情を説明すべきであろう。
  今回の問題は、朝日新聞が慰安婦問題を、または、福島原発における放射能漏洩事故に関しても、その内容に関して、ほかのマスコミ各社と全く異なるないいようであり、同時に、その内容に関して「事実を適時しておかしいということを主張」しているにもかかわらず、その内容に関して真実の証明も、また、そのほかの反論もなく、一方的に捏造の「後追い記事」を流し続けたのである。
  そのことによって、傷つく人がいる。人格権を侵害されたとして、当然に、訴訟対象となりうるのである。
朝日「記者有志」が「敵役」文春から「暴露本」 情報が社外へダダ漏れ、「組織としてもはや崩壊」
   いわゆる従軍慰安婦に関連する「吉田証言」や、東京電力福島第1原発をめぐる「吉田調書」の誤報で、朝日新聞を批判していた週刊誌の有力な「ネタ元」が朝日新聞社内からの情報提供だ。過去にも朝日新聞ではトラブルが起きると内情が外部に漏れるという事態を繰り返してきたが、今回の事件では「記者有志」が内情を書籍にまとめて出版するに至った。版元は、朝日新聞批判の急先鋒、週刊文春を発行している文芸春秋だ。
   著書では皮肉にも「情報漏洩は、通常、崩壊しつつある組織で起こる」と指摘しており、朝日新聞が「崩壊しつつある組織」だということをここでも裏付けている。
朝日の病巣は「イデオロギーではなく、官僚的な企業構造にこそ隠されている」
   書籍のタイトルは、「朝日新聞 日本型組織の崩壊」(文春新書)。2015年1月中旬に発売され、著者は「朝日新聞記者有志」だとされている。現役の朝日新聞社員複数名を中心に構成されているといい、著者プロフィールの欄には、
「社内での経歴、所属部署、『カースト』、政治的スタンスなどのバックグラウンドは全く異なるが、『朝日新聞社の病巣はイデオロギーではなく、官僚的な企業構造にこそ隠されている』という点では一致した意見をもつ」
とある。
   書籍では、朝日新聞の官僚的体質や権力闘争の解説に加え、吉田調書や吉田証言の誤報が生まれた経緯にも焦点を当てている。その内容は、大筋では14年11月に報道と人権委員会(PRC)が出した見解や14年12月に第三者委員会がまとめた報告とほぼ同じだが、書籍に盛り込まれた現場の声が生々しい。
   一連の問題では、14年5月20日に「吉田調書」の初報が掲載され、直後に批判が噴出。
   この問題が片付かないままに8月上旬に「吉田証言」が「虚偽」だったとする検証記事が掲載されたが、謝罪がなかったことで「火に油」となった。この検証記事は、「吉田調書」のチームにも相当な衝撃を与えたようだ。
「この記事が出ることは、社員のほとんどは事前に知らされておらず、驚愕した。吉田調書記事の取材班は、もっと驚いた。彼らの同僚によると、『なんでこんなタイミングでやるんだ!』と憤慨していたという」
特報部部長「おわび」方針にデスクと担当記者猛反発
   9月初旬には、検証記事に謝罪がなかったことを批判した池上彰氏のコラムの掲載を見合わせていたことが発覚。状況は厳しさを増した。「吉田調書」原稿を出稿した特別報道部(特報部)は続報で反論を試みたが、追加取材しても「命令違反」を裏付ける現場の声を盛り込むことができなかったことが響き、9月2日に行われた筆頭デスクの会議でも掲載は認められなかった。
   この「現場の声」抜きに記事が書かれたことについては、書籍でも「新聞記者がもっともやってはならないことだった」と厳しく批判している。
   これを受け、特報部の市川誠一部長(当時)は担当デスクと担当記者2人を呼び、「『吉田調書記事の誤報を認めておわびする』と伝えた」という。この判断は、3人にとっては到底受け入れられないものだった。PRCは3人にも聞き取りをしているが、「見解」にはこの言い分は反映されていなかった。
「だが3人は猛反発した、3人にとって担当の部長が自ら白旗をあげるのは『裏切り』以外の何ものでもなかった。3人は『誤報など認める必要はない』と繰り返し訴えた」
   9月に入ると社内のさまざまな部から人を集めた「検証班」が結成され、記事の内容を改めて点検したところ、「まるで足元の床が抜けるような事実」も明らかになった。9月11日に記者会見して取り消すことになった5月20日の第1報のほかに「特ダネ」として出稿した吉田調書関連の2本の記事は、すでに他紙が報じていたというのだ。
   この本の通りなら、吉田調書報道は「誤報」と「既報」の組み合わせだったことになり、その価値に改めて疑問符が付くことになりそうだ。
「20、30の会議の中身が全部漏れている。相当な屈辱感」
   著書では、社内の情報が他社に漏れることについてもかなりのスペースを割いて論じている。例えばこんな具合だ。
「市川速水GMは14年10月、大阪本社で行われた『社員集会』で、集まった社員たちを前にして、こんな衝撃的な事実を吐露した。
『今回は私の身の回りでも、20、30の会議の中身が全部漏れている。相当な屈辱感を感じている』
なぜこのような情報漏洩が絶えないのか?それは敵対的なメディアを使ってでも社内のライバルを叩き、自分の立場を有利にしたい幹部がいつも現れるからである」
   一連の事件で特に問題視されているのが、池上コラム問題が朝日新聞側から週刊誌にリークされたことだ。
   作家の佐藤優氏は14年9月16日に産経新聞のウェブサイトで、01年に一部の外務官僚が田中真紀子外相(当時)攻撃のために秘密情報をリークしたことを引き合いに、
「秘密を守ることができない組織に、リスクを冒して機微に触れる情報を伝える人はいない」
「池上事件で露呈したように編集サイドから、書き手との間で信頼関係に基づいて秘密裏に打ち合わせている事柄が外部に流出する状態では、朝日新聞と本気で仕事をする書き手がいなくなる」
と指摘している。
   書籍ではこれを受ける形で、朝日新聞についても「組織としてもはや崩壊していると認めざるを得ない」と結論付けた。
「こうした形の情報漏洩は、通常、崩壊しつつある組織で起こる。組織内の秩序と統治が失われ、モラルハザードが蔓延しているからだ。それはわれわれ朝日新聞記者たちが、スキャンダルに揺れる政党や企業などを取材する現場で嫌というほど見てきた真実だ。佐藤氏が指摘する01年頃の外務省も、いわゆる田中真紀子問題と機密費問題で崩壊しつつあった。ということは、朝日新聞も組織としてもはや崩壊していると認めざるを得ない」
2015年1月19日(月)19時50分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20150119-225608/1.htm
「朝日新聞」を8700人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…1人「1万円」の慰謝料と謝罪広告求める
 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約8700人が26日、同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。
 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。
 原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後2次提訴も検討中で、最終的に原告数は1万2千~3千人になるという。
 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。
 朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。
産経新聞 20150126
http://www.sankei.com/affairs/news/150126/afr1501260037-n1.html
 ある意味で当然の訴訟となった。
  朝日新聞などの新聞社が、自分の言論に関して「言論の自由」を言うが、しかし、その主張は「責任のない単なる言論の身勝手」でしかなかったということであり、言論は「自由」要するに、「責任を伴った自由」を主張していないことが明らかになった。自分たちだけ責任を負わなくてよいというのは、単純に、権力志向であり、旧東側諸国の支配階級における自分たちが怪我許されるという「特権階級意識」であり、それ以外の何物でもない。要するに、言論の中において、朝日新聞だけは、「自分たちだけは誤った情報を流そうが責任を負わなくてよい」という特権階級意識を持っているものであり、そのようなことが法の下の平等の日本で許されるはずがない。
  では、その責任範囲は、「日本の国益を失った」ということであり、「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」(上記より抜粋)のものであり、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけた(上記より抜粋)ということになるのである。
  まさに、この問題は、国益を失ったということを朝日新聞が認めたかどうかということになる。このことは、昨今韓国が慰安婦などを言いながらもその歴史的根拠を言わなくなったことからも明らかなとおり、「慰安婦を強制連行した不名誉な虚偽の歴史」を作り、「その虚偽で日本国民を辱めた」ということからも明らかな通りなのである。当然にこの訴訟にあるような小さい金額野茂のではない。今まで戦後賠償として払った金額だけでなく、世界に広まったそのイメージを払しょくするために必要な費用総てを朝日新聞が支払うべきものである。それが、「事実でない記事を出したものの責任」であり、その記事による影響を払しょくすることが必要なのである。当然に長期間にわたってそのイメージを出した、逆に言えば、それだけの期間事実でない記事を広め続けたということであり、またその証明を求める声を無視し続けた朝日新聞の、「時間による被害の拡大」を自ら招いたと考えるべきではないかと考える。
  さて、あえて言う。現在もまだ朝日新聞を読んでいる人々、このような「事実でない記事を長年放置」し、なおかつ「その責任を全く負う姿勢を訴訟をされても、なお認めない」という、そのような「無責任な新聞」をまだ読み続けるのであろうか?

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宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」 第3回 「改革者」としての織田信長は伝統を破壊するものであるのか

宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」 
第3回 「改革者」としての織田信長は伝統を破壊するものであるのか
 はっきり言って、いまだにどのような連載にするか、方向が定まっていないのであるが、そのようなことは何も決めずに頑張ってみようと思う。
  さて、今週はざまざま時間がないので、しかたがなく「織田信長」について考えてみたい。
  なぜ「しかたがなく織田信長」なのか?
  単純に言って「織田信長」は天才であって、ある意味で全く理解不能な人種であるということが言える。
  要するに常識が全く通じない相手。
  そのような相手に対して、日本の神々がどのように接したのか、そのことを考えなければならない。
  そもそもの「常識が通じない」というのは、まず、彼は「武将」なのか、ということである。
  そもそも彼の功績を考えてみよう。
  彼は、まずは兵農分離を行い、そのことによって「職業軍人」を作り始めた「政治家」である。
  そしてその職業軍人に「給与制」で話を始めるということを行った。
  まさに、「サラリーマン軍隊」もう少しわかりやすい言い方をすれば、「傭兵」である。
  その傭兵制度というのは、非常に金がかかる。
  その資金を、今までの内容は農本主義で石高制による俸給制度を行ってきたのである。
  元寇などでその後武士制度がうまくいかなくなった理由のうちの一つは、その後の俸給が払えなかったことによる武士集団の離反である。
  俸給を払えなくなったことによって、その主従関係、要するに「一所懸命」や「いざ鎌倉」が崩壊したのである。
  足利尊氏にしても、新田義貞にしても、そのように不満を持った武士階級を糾合し、旧勢力である鎌倉幕府を倒したのである。
  さて、織田信長が改革したのは、この武士の俸給制度といえる。
  武士そのものは、戦うことによってその生計を立てている。
  その「戦うこと」は金がかかるのである。
  その金は普段の生活の中から捻出し、、、、、、、、、、、、、、
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