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2015年3月

今話題のアジアインフラ銀行(AIIB)に隠された中国による経済的覇権主義

今話題のアジアインフラ銀行(AIIB)に隠された中国による経済的覇権主義
 中国の覇権主義は、アジア全土どころか中国のもともとの覇権主義、というよりは元の毛沢東の共産主義世界革命を彷彿とさせる覇権主義を行っている。そのように考えれば、中華人民共和国憲法には今でも、「世界共産主義革命」を歌っているのであり、マルクスレーニン、毛沢東、そして、鄧小平を模範としてしっかりとした、協賛覇権主義を歌っている。
  習近平は、その毛沢東を超えようとしている。
 しつこく宣伝するが「習近平の肖像 ―スターリン的独裁者の精神分析」(飛鳥新社)崔虎敏 (著), 宇田川敬介 (監修)が発売されている。
http://www.amazon.co.jp/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AE%E8%82%96%E5%83%8F-%E2%80%95%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E7%9A%84%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85%E3%81%AE%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E5%88%86%E6%9E%90-%E5%B4%94%E8%99%8E%E6%95%8F/dp/486410395X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1427326069&sr=8-1&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B
 この本、ぜひみなさんお読みいただきたいと思う。実際に、中国と遺国家がどうやって2014年の崩壊危機を乗り切ったかがしっかりと書いてあるし、その指導者である習近平が、その父、習仲勲の目指した「共産主義革命」をそのまま推し進めようとしている。
  さて、その「覇権主義」はどのように行われるのであろうか。
  本の宣伝とは別に、真面目に習近平を見れば、その本質は本に書いた通りであるが、実際のところは、その「覇権主義」がどのように行われるのかが最大の問題である。
  実際に考えてみればまずは「軍事力」である。軍事力というのは「武力占領」と「威圧・脅迫」の二つの内容がある。実際に、南シナ海などにおいて環礁を埋め立てて飛行場を作っているのは、単純に言えば「武力占領」であるし、また、ベトナムなどに対しては「威圧・脅迫」が行われている。
  次に行われるのが「同化政策」である。これは大量にいる中国人を派遣し結婚させ、中国人貸してしまうというような感じだ。チベット・ウイグルで行われているのもそうであるし、現在パラオや沖縄などにもその魔の手が迫っている。例えば、翁長沖縄県知事の娘は中国人と結婚し上海に住んでいるがそれが沖縄に戻るたびに中華街の建設を主張している。そのようなことから、いつの間にか、「同化政策」が進むのである。
  そして、「外交政策」特に「外交宣伝による事実上の占領既成事実化」という感じである。まさに尖閣諸島はその方法を行っている。このことは他の機会にも随分書いているので、紙面の都合からここまでにしておく。
  そして、今回紹介するのが「金融支配・経済支配」である。まさに、経済的に中国依存をさせて、その中国依存の中で、経済的に支配しその支配下において、そのまま中国の影響力を大きくするという者である。食糧支援などでいえば、北朝鮮などもそうであるし、また、韓国などもまさにそのものになっている。いちぶ、日本の経団連傘下企業などもおその政策の餌食になっているようなところが少なくない。
  そのような政策をより拡充するために、「アジアインフラ銀行」要するにAIIBを中国が主導するのである。
習主席が巨大経済圏構想…覇権戦略に警戒感も
 【博鰲(ボーアオ)(中国海南省)=竹腰雅彦】中国の習近平(シージンピン)国家主席は28日、「博鰲アジアフォーラム」での基調演説で「アジアと世界にとって更に有益な地域秩序を共同で作りあげる」と述べ、かつての陸と海のシルクロード沿いに巨大経済圏を構築する「一帯一路」構想を通じ、新たな経済秩序を主導する姿勢を鮮明にした。
 だが、「経済覇権」戦略の進展は国際社会の警戒も招いている。
 「『一帯一路』建設とAIIBはともに開放的だ」「アジアは運命共同体に向かい、新たな未来を切り開かねばならない」
 習氏の演説は、中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)の創設メンバー入りの締め切り期限を今月末に控え、欧州やアジア各国から、雪崩のように参加表明が相次ぐ中で行われた。
 
2015年03月29日 12時27分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150329-OYT1T50040.html
2015.3.29 11:00更新
【お金は知っている】
親中派メディアの無知露わ「AIIB報道」 融資どころではない中国事情
 英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加を表明したことから、メディアは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。AIIBの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」(日本経済新聞3月20日付朝刊社説)と言い出す始末だ。日経に限らずテレビ局を含め「親中派」メディアの無知さ、甘さには驚かされる。(夕刊フジ)
 参加すれば、「日本はAIIBに注文を出せる」のだろうか。中国はAIIBに50%を出資し、本部を北京に置き、総裁も元政府高官。マイナーな出資比率で発言するなら、理事会の場しかないはずだが、中国側の説明では理事会はほとんど開かず、総裁の専決で諸事を決めていく。総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。突き詰めると同委員会総書記の習近平国家主席が最終決定権限を持つ。つまり、AIIBとは中国政府の各部局と同じように、党の指令下にある。そのAIIBに日本代表が物申す、と言って通るはずはなく、北京では物笑いの種にされるだろう。
 日経は盛んに、AIIBに参加しないと、アジアのインフラ建設プロジェクトで「日本企業は不利な扱いを受けるのではないか」と論じる。AIIBは世界一の外貨準備を持つ中国の信用力と国際金融センターロンドンの英国の参加で、有利な条件で資金調達できる、従って年間90兆~100兆円のアジアインフラ建設需要が本物になるという、思い込みによる。これも、中国の金融に無知なゆえの誤解である。
 中国の外貨準備は2014年末で3兆8430億ドル(約461兆円)に上るが、同年6月に比べて1500億ドル(約18兆円)も減った。不動産市況や景気減速を背景に資本逃避に加速がかかっているためだ。外準を対外融資に役立てるどころか、中国当局は対外借り入れを増やして外準のこれ以上の縮小に歯止めをかけようと躍起となっている。
 しかも、外準をおいそれと対外融資の財源に使えるはずはない。中国の金融制度は、中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行する。外貨を取り崩そうとすれば人民元資金供給を減らさざるをえなくなる。すると国内経済にデフレ圧力がかかる。外準は見せ金にしか過ぎないのだ。
 中国は14年9月末で1・8兆ドルの対外純債権を持ち、日本に次ぐが、外準を除くと、負債が資産を2・4兆ドルも上回る。実質的な中身からすれば、中国は債務大国であり、債権大国の日独とは大きく違う。
 ロンドンなど国際金融市場にとって、中国は最大の融資先になっている。英国はお得意さんである中国のAIIB参加要請に応えたのだろうが、国際金融界はリスクに応じて高い金利を要求するだろう。巨額のインフラ・プロジェクト融資が北京主導でできるはずはない。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
産経新聞 20150329
http://www.sankei.com/premium/news/150329/prm1503290015-n1.html
 単純に、アジアで開発を行うならばアジア開発銀行(ADB)という、日本が主導している政治的に中立な銀行が存在している。政治的な独立性があるといえども日本が主導であるから、その日本の内容を行っているのである。黒田日銀総裁は、前ADB総裁である。まさにODAを中心にした開発業務の補助的な内容を行っている。日本のODAは、基本的に、政治的に関係なくアジアの開発に使っているために、その内容が出てきているのである。
  本来「アジアの開発を行う」ということであれば、単純に、このアジア開発銀行に出資を増やせばよいことである。にもかかわらず、なぜAIIBを別に作らなければならないのか。そのことを考えれば、その目的は一目瞭然である。
  単純に中国の主張する覇権主義、特に「経済支配」を完遂するために、その資金を作るということになるのである。単純い言えば「自分たちの言うことを気えば出資してやる」というような形になる。しかし、その資金を自前だけで行うことができなくなったために、単純に「銀行」を作り、その銀行に「各国から出資」を求めるということになっているのである。単純に、経済支配や金融支配を行うのであれば、中国の銀行単独で行えばよい。しかし、中国の銀行単独で行うほどの資金力はないということを意味している。その事は上記の記事にあるとおりに、中国の外貨準備高はかなり下がっており、「外準をおいそれと対外融資の財源に使えるはずはない。中国の金融制度は、中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行する。外貨を取り崩そうとすれば人民元資金供給を減らさざるをえなくなる。すると国内経済にデフレ圧力がかかる。外準は見せ金にしか過ぎないのだ。」(上記より抜粋)というような状況にしかならないのである。
  まさに、中国の「覇権主義」と現実の「金融政策」を調整するための内容になる。韓国はこの銀行に6%の出資を行うらしい、しかし、その6%が出資第4位らしい。
  さてこのような銀行に果たして未来はあるのか。中国の経済覇権主義と合わせてよく考えてみてはいかがであろうか。

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マスコミ批判に関する一考(238) コメンテーターの勝手な発言を止めることのできない番組とテレビ局の末期症状

マスコミ批判に関する一考(238) コメンテーターの勝手な発言を止めることのできない番組とテレビ局の末期症状
 「報道ステーション」といえば、この連載でも何回も取り上げたことのある、ある意味ではネタを提供し続けてくれるありがたい番組である。実際に、その前の久米宏のニュースステーションの時代から、どのようなニュースであってもなんとか政権批判につなげたく、報道やニュースというものを完全に愚弄している番組であるといえる。
 そもそも、自民党が大敗したきっかけとなった「情報操作事件」である「椿事件」といわれる情報印象操作事件は、このニュースステーションを舞台に繰り広げられた。椿事件を知らない人はウィキペディアなどで調べていただければよいが、簡単に言えば、当時佐藤孝行総務会長、梶山清六幹事長二人を「悪人ずら」とし、その二人に対して「悪人づらを並べて、長くそれを写し、自民党の印象を悪くする」という支持を、報道局長の椿氏が支持したという事件である。政策やそのほか政治に関することではなく、選挙期間中に人相の印象でその選挙結果を左右しようとした、「民主主義」という崇高な理念を完全に、愚弄し、その政治システムを衆愚に一変させた、民主主義に対抗する事件である。
 事件の名前の通りに、椿報道局長ひとりが責任を取らされた形になった。しかし、実際は、テレビ朝日、そしてその親会社の朝日新聞、そして、ニュースステーションという番組そのものが、完全に「民主主義」という公平公正な手続きを無視し、報道を「印象操作」の場と位置づけ、「アンチ自民党」を伝える基地になってしまっているということを意味している。
 そのほかにも、捏造事件には、事欠かない。この時間帯の番組は、朝日新聞とテレビ朝日の不祥事は一切報道しない。サンゴにカメラマンが傷をつけた事件でも、そもそも椿事件そのものも謝罪などはしていないのである。
 それでも、久米宏のニュースステーションの時は、朝日新聞のもとの論説委員の小林氏や、夜桜中継の若狭氏など、理性的な報道をする人も少なくなかった。しかし、そのようなこともなく、単純に「政権批判」「保守批判」だけをしていれば、報道が成り立っているというような、あまり頭のよろしくない報道ステーションに変わり、理性的な内容をいう人がいなくなってしまった状況で、コメンテーターも常軌を逸した人が増えてきたのである。
『報道ステーション』が放送事故!「古賀ジャック」がネット上で話題 「神回すぎるw」
  この春でキャストの刷新や番組内容の大幅な変更を予定している番組では、いずれも先週あたりから「卒業」の発表や、新キャストに関する発表などを繰り返しているが、そうした中、思わぬ「卒業式」を迎えてしまったキャストが存在する。テレビ朝日系の人気報道番組『報道ステーション』におけるコメンテーター・古賀茂明氏だ。
 去る3月27日夜、この日は同番組に以前からコメンテーターとして出演し、しばしばその言動から巷で物議を醸してきた元・経済産業省官僚の古賀茂明氏(59)が出演 していたが、番組中、緊迫する中東情勢に関する話題の中でコメントを求められた同氏は、「ちょっとその話をする前に」と前置きをすると、「テレビ朝日の早河会長と、古舘プロダクション(※正確には古舘プロジェクト)の佐藤会長の意向で今日が最後ということに」と、自らのラスト登板が、自身の意思によるものではなく、事実上の降板であることをいきなり暴露。
 この爆弾発言に動揺の色を見せつつも、必死に同氏の発言にかぶせつつ、「ちょっと待ってください。今の話は承伏できません」などと、流れを変えようと試み、一進一退を繰り返した古舘であったが、その後も古賀氏が「古舘さんもその時におっしゃりました。『この件に関してはお役に立てなかった。本当に申し訳ない』と。全部録音させて いただきましたので、そこまで言われるなら全て出させていただきますけども...」と発言すると「こちらも全部出させて頂くということになっちゃいます、古賀さん」と差し挟んだものの、その後沈黙。
 こうした前代未聞の展開に、ネット上からは「まさかの超絶展開wwwww」「古賀氏GJ!w」「いきなりこんな神回になるとはw」「古舘の表情とスタジオの空気に草不可避wwwww」「ある意味名番組」「古賀氏ちょっと好きになったわw」「古賀ジャック成功やなw」といった声が相次いだ。
 これから、報道ステーションのスタジオに入ります。
- 古賀茂明 (@kogashigeaki) 2015, 3月 27
 その後も古賀氏は「第二ラウンド」として、自ら用意した「I am not ABE」と書いたフリップを掲げ、持論を展開するなど、終始、「事故ムード」が漂ったこの日の報道ステーション。古舘が直面した「事故」としては、『ヒットスタジオR&N』司会時の89年、ロックバンド・タイマーズがリハーサルと内容を変え、生放送中に当時、遺恨のあった東京FMに対する批判と、放送禁止用語を連発する楽曲を演奏した騒動が有名であるが、今回もまた、その時と同様、突然降って沸いた流れに抗うことは難しかったようだ。
文・今岡憲広
2015年3月28日 10時15分 AOLニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9941964/
 この番組のコメンテーターの特徴として「ところで」という単語の使いどころがある。私のような日本語を生業としている人間にとっては、その内容が非常に面白い。
 例えばチュニジアの博物館観光客襲撃事件を報道していて、コメンテーターの惠村という人物に話がいどうする。しばらくはISILやテロリストの話をしていたのであるが「ところで」という単語以降、いつの間にか「安倍首相の集団的自衛権が」というような解説に替わる。古館というキャスターが「そうですねー」といって、安倍批判をさらに上塗りするといった感じだ。
 「テロリスト」それも、日本人以外の観光客も含めて無差別に銃撃を加えたテロリストに対して、なぜ安倍首相、そして日本政府の集団的自衛権が関係するのか、全く分からないし、その論理的な整合性も全く存在しない。しかし、彼らはそれが報道だと思っているということが最大の問題なのである。
 そして、このような内容は、どうしても「より過激な内容」を言う人間が珍重されてしまうことになる。これは「より先鋭的なことを言って注目を浴びる」というような形になってしまい、全く本来の報道の姿からかけ離れてしまったり、目的を逸脱してしまうことがある。
 さて、今回のこの事件、古賀氏は、まさに「先鋭的なことを言って注目を浴びる」人でしかない。実際に「元経済産業相」といえども、そのことが、現在の政治や経済に何ら関係があるとも思えない。そのような肩書に頼っているだけのコメンテーターなどは何の意味もなく、番組の暴走などを止められるような状況でなければ意味がないのである。一方、そのような「先鋭的なコメンテーター」を使うということ自体が番組やテレビ局のモラルとしていかがなものかというものもあるし、また、そのような人のいい太陽に、またやりたいようにさせておくということ自体が、テレビ局として「管理されていない」状況というものを作り出しているのである。
 単純に、今回の事件は「報道ステーション」という番組が、「報道番組として、事前に何を報道する、どのようなことを国民に訴える番組なのか」ということがテレビ局地震で認知されていないことを示す最悪のん番組であるということを意味している。このような番組が存在すること自体が、日本のマスコミ界の恥であり、なおかつ、テレビ朝日や朝日新聞グループの最悪の状況を示している。
 「何を報道すべきかわからない」番組、「番組の中の発言を仕切ることのできない」MC、「自分の個人的な主張を垂れ流す」コメンテーター、そしてそれらを「まったく管理できていない」テレビ局、よくもまあこのようなテレビ局、このような番組が存在するものである。そして、「そのような低俗な番組の内容を信じる」視聴者。
 これが、実態なのかもしれない。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」第2話 ISILという壮大なる組織とテロ集団の真実~9~ 変容するISテロの実態と世界秩序の第二の崩壊

9 変容するISテロの実態と世界秩序の第二の崩壊
 
  さて、「結び」として、今後のISILテロがどうなるのか、ということを考えなければならないのではないでしょうか。
  その時の問題点は「ISILの領土化」と「異教徒傭兵の実態」そして「ISILに新たに参加する諸外国の異教徒の若者たち」という三種類のことを考えなければならないのではないでしょうか。
  その辺のところを見て、将来の予想につなげてゆきたいと思います。
  この文章「第2話」もかなり長くなってきましたので、今回でこれは終了しますから、うまくまとめないとなりませんね。
  さて、問題点の中で「ISILの領土化」に関しては前回を含め前に行っているので問題はないかと思います。
  そこで、今回は「傭兵」と「新たに参加する異教徒の人々」ということに注目してみましょう。
  その注目の内容を、もっとよく突き詰めて考えてみれば、・・・・・・・・・・。
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「自撮り棒」とその禁止からわかる「自撮り」ということのマナー

「自撮り棒」とその禁止からわかる「自撮り」ということのマナー
 フェイスブックなどに写真を載せて楽しむ、または自分自身を発信するという人がたくさんいる。もちろん個人の趣味であり私が様々言うつもりはない。このほかにも、食事の内容を写真を撮る人もいれば、風景を様々に写真を撮って、それをアップする人がいる。もちろん、どれもこれも個人の趣味であり、その個人の趣味で楽しんでいるということに関しては、そんなに悪いこととは思えない。
  しかし、徐々にその行為そのものがエスカレートするようになってしまう。また、それら寺は情報なので、どうしても「悪用」されるようになってしまうのである。しかし、そのようなことが全く関係なく、その情報を流し続けていたり、あるいは自分で顔をとって流すことを「ブランディング」などと称して指導するようなものまでいる。
  私の用の情報を扱っている人間からすれば、「情報」とは、「顔」ではない。政治家など「顔を売らなければならない」人は「顔」を売ればよいが、実際は「顔」ではなく「政策」を売る(売るという表現は良くない。本来は支持を集めるだが)べきであるが、実際に政策をしっかりと呼んで投票する人が少数派であることから、どうしても顔を売ることがしごとのようになってしまうのである。
 さて、それらを売らなくてもよい人が、Facebookなどを中心に自分の写真を出しているのである。
 さて、この自分の写真を撮ったり、あるいは自分の食べるものの写真を撮ることに対してさまざまな意見が出てきている。そもそも、最も大きなものはマナーの問題、そして、もう一つは、「犯罪の問題」である。
 そもそも料理などは「おいしいうちに食べる」というのが普通なのであるが、それ尾w写真を撮ることによって、おいしいタイミングを外してしまうということがある。そのようなことが話題になって、記事になったこともあった。勿論、写真を撮るくらいの時間、どうでもよいし、また、それで劣化したとしても、それは自己責任の範疇であろう。
 一方で、その写真を待たされている人々にとってみれば、あまり面白いものではない。また、店側は、「宣伝」になるが、一方で「レシピや盛り付けを盗まれる」ということにもつながるのである。これではあまり良いことはない。本来作品である料理を写真を撮るということ、そしてそれを自由勝手にネット上に載せるということに関してどうかということが、問題視されたことがあったのである。
 そして、その「自撮り」に関して、外国では「自撮り棒禁止」というような措置がさまざまに取られてきたのである。
「自撮り棒」観光地で続々と禁止…なぜ? “欧米ドン引き”便乗商品も登場
 最近は円安に加え、観光ビザの免除や緩和の影響もあって、記者が住む京都市をはじめ、産経新聞大阪本社がある大阪・難波(なんば)や、その近くの心斎橋では、中国や韓国といったアジア系を中心に多くの外国人観光客が買い物などを楽しんでいますが、彼らが時折、長い棒の先に「iPhone(アイフォーン)」といったスマートフォン(高機能携帯電話)を付けて楽しそうにポーズをとって自撮りしている光景を見かけます。
 「何かいな?」と思われた方も多いと思います。これ、今、世界中で大人気の商品「自撮り棒」です。欧米では「Selfie Stick(セルフィー・スティック)」といいます。商品名の通り、円滑かつ便利に「自撮り」を行うため、先っちょにスマホなどを取り付けて使う長さ1メートルほどの伸縮可能な棒ですが、棒のグリップ部分にシャッターボタンが付いているものと、リモコンで操作するものとに大別されるようです。
 もともとスマホやデジカメで自分自身を撮影することを海外ではSelfie(セルフィー=自撮り)と言うのですが、この言葉、2013年11月には英オックスフォード辞典が13年を代表する言葉(つまり英国版流行語大賞ですね)に選出(2013年11月19日付英BBC放送)して以来、誰もが知る言葉となりました。
 この「自撮り」を、人混みで混雑する場所などで容易に行うための道具が「自撮り棒」なのですが、今回、本コラムがご紹介するエンターテインメントは、この「自撮り棒」をめぐる世界の騒動のあれこれをご紹介いたします。
 
 外国人観光客がよく使っているので「さすがはIT(情報技術)先進国の欧米人。オモロいもんを発明するなあ」と勝手に感心していたのですが、何とこの「自撮り棒」、日本生まれだったのです。
 今から約30年前の1983(昭和58)年に、ミノルタカメラ(現コニカミノルタ)が、当時発売したカメラ「ミノルタ・ディスク7」の別売り商品「エクステンダー」として販売を始め、85年に米国で特許を取得したのですが、全く普及せずに忘れ去られていきました。ちなみに米国で取った特許も93(平成5)年には権利消失してしまったのだそうです…。
 ところがその後、スマホ人気を背景に2011(平成23)年以降、韓国で関連特許の出願が相次ぎ、「セルカ棒」(韓国では自撮りのことをセルフカメラと呼ぶそうです)として大ブームに。その後、欧米にも人気が拡大し、世界的なブームになったようです。そんなこんなで14年には米誌タイム選出の「2014年最高の発明品ベスト25」に選ばれています。
 ところがここにきて、米などでは風向きが変わってきています。
 
 3月3日付米紙ワシントン・ポストや翌4日付の英BBC放送、英紙ガーディアン(いずれも電子版)などが報じていますが、米を代表する博物館で知られる「スミソニアン博物館」など、有名な博物館や美術館が、入館者の「自撮り棒」の使用を続々と禁止し始めているのです。
 スミソニアン博物館は1846年設立のスミソニアン学術協会が運営しており、ワシントンDCやニューヨークで計19の美術館やギャラリー、国立動物園、国立航空宇宙博物館などで構成。1848年のオープン以来、観光名所としても親しまれ、昨年は計約2800万人の入館者を記録しています。
 しかし「自撮り棒」を持ち込む入館者の増加に伴い、自撮りの際、他の入館者や展示物に危害が及ぶ可能性(何といっても長い棒なので)などが指摘されるようになったため、使用禁止に踏み切ったと言います。
 スミソニアン側では「自撮り棒」の使用禁止措置について「とりわけ館内が混雑している状況に際し、入館者と展示物を保護するための予防策である」と説明「入館者のみなさんには、自撮り棒はかばんの中に入れたままで、これを使わないで自撮りをし、その模様を(ネット上に)シェアしていただきたいと思います」との声明を発表しました。ちなみにスミソニアンでは自撮り棒の使用禁止以前に、カメラの三脚や大きなバックパックなどの館内持ち込みも禁止しています。
 米国ではここ数カ月の間に、ニューヨークのメトロポリタン美術館やニューヨーク近代美術館(MOMA)、ロサンゼルスのゲッティ美術館、オハイオ州のクリーヴランド美術館などが一斉に「自撮り棒」の使用禁止に踏み切っていましたが、世界最大の研究・博物館グループで知られるスミソニアンが禁止したことで、この流れは一気に加速するとみられます。
 また、2月17日付米経済ニュースサイト、ビジネス・インサイダーなどによると、オーストラリアでもヴィクトリア国立美術館やオーストラリア国立博物館、オーストラリア国立肖像美術館といった主要な美術館が使用禁止に踏み切ったそうです。
 こちらも理由はスミソニアンなどと同じで「(「自撮り棒」の館内使用によって)作品を損傷の危機にさらすことはできない」(オーストラリア国立肖像美術館)というわけです。
 ヴィクトリア国立美術館の責任者、トニー・エルウッド氏はビジネス・インサイダーに「個人使用の目的で、館内の撮影可能区域での(スマホといった)手持ち撮影機器での撮影は歓迎します」と説明しました。
 
 一方、欧州では多くのコンサート会場やスポーツ競技場が使用を禁止していますが、米国などと違って、美術館などではまだ使用禁止の動きは広がっていません。3月4日付英紙デリー・テレグラフ(電子版)によると、大英博物館やスコットランド国立美術館、ビッグ・ピット国立石炭博物館(英ウェールズ)では使用を許可しており、フランスのルーブル美術館もまだ使用OKといいます。
 しかし、3月8日付フランス通信(AFP)によると、ルーブル側でも「自撮り棒」の利用者急増を懸念しており、ルーブル美術館の広報はAFPに対し「使用に際し、(入館者に迷惑をかけないといった)ルールを遵守せねばなりません」と説明。公式に禁止と定めてはいないものの、使用の自粛を求めました。また、パリの総合文化施設、ポンピドーセンターもAFPに「正式決定はまだですが、禁止する方向で話が進んでいます」と明かしました。
 というわけで、大勢の人で混雑する施設などでは使用禁止の動きが広がっている「自撮り棒」なのですが、ここに来て、この「自撮り棒」の大ブームに便乗した、とんでもない商品が登場し、欧米をドン引きさせているのをご存じでしょうか?
 3月4日付英紙デーリー・メール(電子版)など、欧米メディアが驚きをもって一斉に報じていますが、何と、女性が自分のアソコを観察・撮影するための「自撮り棒」が登場したのです。
 この「自撮り棒」、「Sex Selfie Stick(セックス自撮り棒)」と呼ばれており、英のラブハニーというネット業者が1本120ポンド(約2万1800円)で販売しており、そこそこ人気だそうです。
 ちなみに、3月2日付英高級紙インディペンデント(電子版)までこのように詳しい機能などをしっかり報道しております。http://www.independent.co.uk/news/weird-news/the-sex-selfie-stick-lets-you-facetime-the-inside-of-a-vagina-10080436.html
 販売業者は「これを使えば、恋人などと一緒にアソコの映像を楽しんだり、ネット上で共有できるのです!」とPRしています(アホなのか??)。
 とはいえ、これを報じたデーリー・メールの記事には読者から「俺たちは何ちゅう情けない世界に住んでるんだ」「何でもかんでも共有し過ぎ。プライベートという概念は消えたのか?」「どこのアホが考えついたか知らんが、世界はまだまだダメになっていくな」「もうエイプリル・フールだっけ?」「人間とはバカな生き物である」「うちの旦那は絶対見たくないと思うわ」などなど、否定的というより呆れた感満載のコメントがたくさん寄せられています。
 それにしても、ミノルタカメラが発明した「自撮り棒」、文字通り早過ぎた大発明だったわけですねえ…。(岡田敏一)
【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部などを経て現在、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。
SankeiBiz2015.3.22 07:04更新
http://www.sankeibiz.jp/smp/gallery/news/150322/gll1503220704002-s.htm
 さて、ここらへんで、私の立場をはっきりしておこう。
 まず、「自撮り」や「ネットのアップ」は、はっきり言って「自由」と思う。ただし「勝手」ではない。要するに何らかの制限や何らかのルールのもとに行ってよいものであると思うし、ネット上に流したことの責任は、流した人が負うべきことであると思う。
 では、その「何らかの制限」の中に「マナー」という「不文律」が入ることは言うまでもないのではないか。アップするからといって、他人に迷惑をかけてはならない。周辺の人や、その場にいる人、店、勿論、文化財などの場合はより慎重に、そのマナーは守られなければならないのではないか。
 もっと単純に言えば「ネットにアップする」ということは、「個人の目的」であって「公共の目的」ではないのだから、「公共」に対して気を使いながら行うべきである。ある意味で当たり前のことなのであるが、その当たり前が「いつのまにかエスカレート」してできなくなってしまう、ということが大きいことではないか。そして、「エスカレート」の可能性があるから、スミソニアンなどでは「あらかじめ禁止」ということになる。
 一方、この記事にある「Sex Selfie Stick(セックス自撮り棒)」というものに関しては、確かに「公共性」とは全く関係のないものであるが、しかし、今度は「ネット上にアップしたのち」の「わいせつ物」としての問題が出てくる。
 要するにネットにアップする、ということは「その素材をとること」と同時に「それを表現すること」の「インプット」「アウトプット」双方に「良識」と「公共性」と「マナー」が求められるということになる。
 その「良識」「公共性」「マナー」ができたうえで、その枠の範囲内で「自由」な遊びである。しかし、残念ながら、そのようなことをしっかりと教えられた人は少ないのではないか。
 それが少ないということ自体、最大の問題である。最近「ブランディングセミナー」のようなものがあるが、これらをしっかりと教える場所はほとんどない。自分だけ目立てばよい、というような「マナー」も「公共性」もないようなブランディングは「自分の恥」を出しているのに過ぎない。そのうえ、所在や自分の近況を出しているのであるから、犯罪者が狙えば非常に狙いやすいところに出てきてしまうということになるのである。
 「ネット」は気軽であるだけに「落とし穴」が多い。そのもっとも大きな落とし穴が「マナー」であり、そのマナーがない姿を知らず知らずのうちにアップしていることの内容にしなければならない。それでなければ、「禁止」されるところが徐々に増えてゆくのではないかと考えられるのである。

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全人代閉幕後の中国からわかる習近平政権の「限界」とナポレオン三世の類似性

全人代閉幕後の中国からわかる習近平政権の「限界」とナポレオン三世の類似性
 さて、まずは宣伝である。
  昨日3月26日「習近平の肖像 ―スターリン的独裁者の精神分析」(飛鳥新社)崔虎敏 (著), 宇田川敬介 (監修)が発売され全国の書店に並べられた。
  中国人・現役国務院官僚が告発!
検閲をかいくぐって届いた13通の「習近平研究」レポート。
政権内部でつぶさに見た、党と軍に吹き荒れる激しい粛清の嵐。いったいなぜこんなことになってしまったのか?
習近平の生い立ちと性格、野望家への「豹変」、覇権主義思考を反映した諸政策、権力者としての危険性を総合的に検討。
敵を作らず、仲間を増やし、ひたすら雌伏する作戦は見事に成功した。
国家主席に就任するや、本性を現し、スターリン型の粛清を開始。
死を賭けた権力闘争を続ける国家主席は、本気で日本に「戦争か、それとも屈服するか」迫っている。
独裁者の末路はどうなるか。行き過ぎた粛清が共産党の一党支配に与える影響は。
大手メディアが絶対に伝えない、中国人共産党員による習近平批判。
世界が注目する指導者の、今までで最も生々しいプロファイリング。
という本である。1200円
http://www.amazon.co.jp/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AE%E8%82%96%E5%83%8F-%E2%80%95%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E7%9A%84%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85%E3%81%AE%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E5%88%86%E6%9E%90-%E5%B4%94%E8%99%8E%E6%95%8F/dp/486410395X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1427326069&sr=8-1&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B
でアマゾンから購入することができますので、お近くの本屋でない場井伊はここからもよろしくお願いします。
ということで、本日は習近平について、3月にニュースになった内容からピックアップしてお届けしようと思う。
習主席を背後で操る黒幕の正体とは…中国「仁義なき抗争」に突入
 習近平国家主席率いる中国が「仁義なき戦い」に突入した。最高指導部メンバーだった周永康・前政治局常務委員の失脚にまで発展した権力闘争を背後で操っているのは、胡錦濤前国家主席だというのだ。専門家は胡氏の狙いについて、「周氏の後見人である江沢民元国家主席一派の追い落とし」と指摘。その先には「習氏の失脚」も見据えているという。ベールに包まれた中国権力の奥の院で、何が起きているのか。
 香港フェニックステレビは30日、中国当局が、周氏本人と家族から900億元(約1兆5000億円)相当の財産を押収したと報道した。「石油閥のドン」として腐敗にまみれた実態をうかがわせるエピソードだ。
 だが、今回の失脚劇が単なる汚職事件だと見る向きはほとんどない。
 
イザ!産経デジタル 20150320
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140801/wor14080120100027-n1.html
中国汚職の「大型化」鮮明…「大物」の摘発増加
 【北京=比嘉清太】中国の曹建明・最高人民検察院(最高検)検察長は12日、北京で開会中の全国人民代表大会(国会)で活動報告を行った。
 2014年に汚職事件で摘発した公務員は前年比7・4%増の5万5101人に上り、過去10年で最多となった。特に、100万元(約1960万円)を超える汚職の摘発件数は前年比42%増の3664件となり、汚職事件の「大型化」が鮮明になっている。
 省長や閣僚級以上の摘発人数は、最高指導部前メンバーの周永康(ジョウヨンカン)前共産党政治局常務委員を含め28人。前年の8人から一気に増え、過去5年で最多となった。習近平(シージンピン)政権が進める「反腐敗(腐敗摘発)」運動の「成果」を強調するもので、今後も「大物」の摘発を続ける構えだ。
 
2015年03月13日 07時56分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150312-OYT1T50082.html
中韓経済“底割れ”寸前 見る影もないリコノ&クネノミクス…デフレ阻止失敗
 日本がデフレ脱却へ歩みを進める一方、中韓両国がデフレの崖っぷちに立たされている。ともに輸出も内需も不振で、経済指標が悪化しているが、両国政府は効果的な対策を取れず、金融緩和も日米欧の後手に回った。中国では李克強首相の「リコノミクス」、韓国では朴槿恵(パク・クネ)大統領の「クネノミクス」と称する経済政策が華々しく掲げられたが、いまや見る影もない。中韓共倒れの構図が浮き彫りになってきた。
 中国の全国人民代表大会(全人代)で李首相は妙な形で話題になった。初日の5日、政府活動報告で今年の経済成長率の目標を前年の7・4%から7%に引き下げると発表したが、その後は一貫して存在感が乏しかったためだ。
 全人代は本来なら李首相が主役となる舞台だが、各代表の発言や中国メディアの関心は習近平国家主席に集中。「過去最も影が薄い首相」(中国人記者)との声も上がった。
 李首相が13年の就任当初に進めた市場重視の構造改革路線は氏名にちなんで「リコノミクス」と呼ばれたが、現在は一切語られることがない。経済成長の目標についても習主席が掲げた「新常態(ニューノーマル)」という言葉が半ば“公約”と化している。
 「新常態」では、ゆるやかな経済成長への軟着陸を目指すが、実態は墜落しかねない状況だ。
 2月の消費者物価指数は前年同月比1・4%上昇と、政府の通年目標の3・0%を大きく下回り、デフレへの警戒感も強まっている。
 中国人民銀行(中央銀行)は全人代直前の2月末に利下げを実施したが、「事実上の固定相場制である中国では効果は限定的」(嘉悦大教授の高橋洋一氏)というのが現実。「むしろ景気の下支え効果があるのは高速道路や空港の建設などの公共投資」(同)だという。
 このためか、中国当局は政府主導のインフラなど公共投資を再び加速させる方針で、不動産関連の不良債権処理や影の銀行(シャドー・バンキング)問題の改革は先送りに。預金金利の自由化方針を打ち出したが、効果のほどは不透明だ。
 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「不動産バブル崩壊はすでに進行しているが、債務を負った企業や地方政府が負債を確定して具体的な返済方法を検討する段階には至っていない。いま投資を拡大すれば、中国経済は一段と傷を深くするはずだ」と指摘する。
 一方、韓国のデフレ懸念は一段と深刻だ。2月の消費者物価は前年同月比0・5%上昇にとどまった。3カ月連続の0%台で、事実上経済破綻し、国際通貨基金(IMF)の管理下にあった1999年7月以来の低い水準だ。韓国メディアは「韓国の物価下落は1990年代の日本のバブル崩壊後よりも速いペース」という専門家の分析を紹介している。
 鉱工業生産、小売販売、設備投資もそろって減少。朴政権発足後の2年間で適切な手が打たれたのだろうか。
 就任当初、「クネノミクス」と呼ばれた朴大統領の経済政策では、「創造経済」なるキーワードが打ち出された。しかし、新しい産業や経済の仕組みが創造された様子はなく、実現したことは外交、経済ともに中国への依存度を高めたことだった。
 アベノミクスの第1の矢である日銀の金融緩和政策の結果、為替の円安ウォン高が進んだ。韓国経済は内需低迷に加え、稼ぎ頭の電機や自動車など輸出企業の業績も悪化。欧州中央銀行も量的緩和実施を決めてユーロ安も進み、輸出の前年割れが続いている。
 こうしたなか、韓国銀行(中央銀行)は12日、政策金利を5カ月ぶりに0・25%引き下げ、過去最低の年1・75%とすることを決めた。ただ、インドやタイ、カナダなど多くの国がすでに利下げを実施しており、中国よりも遅れた。効果についても、聯合ニュースは「家計負債の急激な増加に拍車が掛かる恐れがある」「お金が消費や投資ではなく不動産市場に集まり、住宅価格や家賃の上昇につながりかねない」と悲観的だ。為替も円安ウォン高基調に大きな変化は出ていない。
 前出の勝又氏は「韓国内では当初、アベノミクスよりもクネノミクスが上という報道もあったが、アベノミクスを認めざるを得ないところまで追い込まれた。中国に気兼ねしてTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加の意思表示が遅れたという外交の失敗も響いている」と語る。
 中韓両国は経済低迷も運命を共にするのか。
2015年3月14日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/9888732/
 さて、習近平である。
  今回の記事は「習近平を操る」として胡錦濤の名前が挙がっている。もう一つは中国の汚職の大型化。そして、中国経済である。要するに「政治」「権力争い」「経済」の三つを題材に取り上げた。
  まず。私の見るところ「習近平を操る」というよりは、「習近平は胡錦濤と江沢民の対立をうまく利用している」とみるべきであり、なんとなく「漁夫の利」を得ているような感覚にある。ちょうどナポレオン三世による政治と同じような感じである。もともと政治的の基盤の小さなナポレオン三世(ルイ=アポレオン)は、ナポレオンの知を引いているということから獄中生活からスタートする。しかし、脱獄して共和制の大統領になるのである。社会主義におびえ、経済不況にもてあそばれた農民、債権のに苦しむ小商店主、小工場主などが彼を支持した。また、銀行家・産業家もルイ=ナポレオンが財産・宗教・家族の尊重など社会秩序を約束したので彼を支持した。
  当然に「プロレタリアート」の「貧農や小店主」と「銀行資本家・産業家」とは利害が対立する。この利害の調整を大統領として行い、その調整をしながら、双方の対立を生み出し、まさに「マッチポンプ」で、そのまま「皇帝」に就任する。このような「利害調整」しながら、有力者の力を対立させながら削減し、自分が最高権力を入れるというやり方だ。このような内容を「ボナる」などということがあるが、造語なので、辞書などには出ていない。
  その一場面を見て「習近平を操っている」などというのはおかしい。ある意味で利用されているのは胡錦濤の方である。
  権力争いに関してはすでに何回も述べた。しかし、その習近平が、本当に政治的な力があれば、「経済政策」はしっかりしているに違いない。しかし、残念ながら、誅金平は「権力争い的な陰謀」はうまいものの、経済政策などは全くうまくゆかないのである。その内容は、まさにナポレオン三世と同じような結末を予想される。ナポレオン三世が、どのような結末に成ったかはみなさんに調べていただきたい。そして、その独裁者の肖像に関しては、皆さんに本を読んでいただきたいのである。

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日本国全体の国防を決める条約批准よりも沖縄県の県民感情を優先しろという「一部の民意」とそれに同調するマスコミと一部政党のいう「衆愚制」と「違憲状態」

日本国全体の国防を決める条約批准よりも沖縄県の県民感情を優先しろという「一部の民意」とそれに同調するマスコミと一部政党のいう「衆愚制」と「違憲状態」
 沖縄の米軍基地に関して、さまざまな議論が取りざたされる。実際に、基地などという存在は無い方が良いに決まっている。今年4月に天皇陛下がパラオ共和国を訪問し「忘れられた戦い」といわれたペリリュー島の日本軍玉砕地に慰霊に訪れる。私も先日勉強会に行ってペリリュー島について勉強してきたばかりの耳学問にすぎないが、パラオは日本人の忘れた「誇り」をが残っているところという。いまだに日本軍が倒した当時のアメリカ軍主力戦車M3の残骸や撃墜されたゼロ戦の残骸がそのままになっており、パラオ政府は、それらの残骸を観光資源として動かしてはならないとしているらしい。80代90代の人々は、みな日本語が話せることが誇りであり、なおかつ日本に統治されていたことをうれしく思っているという。
 ペリリューのことは、天皇陛下の訪問時に詳しく書くが、なぜここでペリリューの話しをしたかというと、日本が現在のパラオを統治したのは1920年。第一次世界大戦後、東アジアから太平洋の旧ドイツ植民地を日本が信託統治をしたことによる。日本は、パラオに南洋庁という役所を作るのであるが、しかし、軍が進出するのは、1935年、日本が国連を脱退した後のことである。要するに、それまではパラオには役所だけは置いたものの軍は進出せず、教育を行っただけであった。それまで言語を持たなかったパラオの人々は、初めて受ける教育で「知る喜び」を味わい、日本の統治に感謝をしたという。
 このパラオの例を見ても、実は「基地」の存在は、その土地の支配には関係がない。しかし、国連脱退など、その国や地域の統治とは関係のない、国家や国際情勢によって、「国防」の必要性とそれに伴う軍の関係が必要になる。
 これが同じ日本国で、日本の軍があるならばよいが、日本の場合は「自衛隊」はあるものの「軍」は存在しない。そのために、「軍」に代わる存在として「日米安全保障条約」が存在し、なおかつ、地位協定などによって米軍が存在するということによって国防が行われていることになる。
 本来であれば、日本国民が日本国を守ることができる、ということが本来の姿である。しかし、残念ながら、日本国の場合は、GHQの支配と憲法によって、その「本来の姿」を放棄したのである。しかし、国防の必要性はあるために、そのほかの負担を行いながら、米軍の駐留を許しているということになっているのである。
 まさに「米軍の駐留」と「米軍の基地」の問題は、本来「国防」の問題である。ということが言えるのではないだろうか。
 しかし、この問題に関して、さまざまなことが起きていることも事実なのである。
海底ボーリング調査の停止指示 翁長知事、沖縄防衛局に
 沖縄県の翁長雄志知事は23日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画を巡り、移設関連作業を1週間以内に停止するよう、沖縄防衛局に指示したと発表した。従わない場合は、埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消す意向も表明。国は法的な問題はないとして作業を続ける考えで、両者の対立は決定的となる。
 翁長氏は県庁で記者会見を開き、防衛局が進めている海底ボーリング調査を含め、「海底面の現状を変更する行為」を30日までに全て停止するよう指示したと説明。目的は、移設作業に伴って防衛局が沈めたコンクリートブロックにより、サンゴ礁が損傷されていないかを調べる海底調査をするため、とした。
 国が停止指示に応じなかった場合については「腹は決まっている。(岩礁破砕の)許可を取り消すことになると思う」と述べた。取り消しの根拠としては、県の岩礁破砕許可に条件として付けられた「公益上の事由により県が指示する場合は従わなければならず、条件に違反した場合には許可を取り消すことがある」との条項を挙げた。23日付の防衛局あての指示書では、コンクリートブロック投下について「許可を得ずに岩礁破砕行為が成された蓋然(がいぜん)性が高い」と指摘した。
朝日新聞デジタル20150323
http://www.asahi.com/articles/ASH3R5DZJH3RTPOB007.html
沖縄知事の許可取り消し検討、菅官房長官「甚だ遺憾」
 沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て工事を中止するよう求め、応じない場合は前の知事が出した許可を取り消す方針だと伝えられたことについて、菅官房長官は「甚だ遺憾」だと述べ、工事を続ける考えを示しました。
 「この期に及んで、報道されているようなことが検討されているなら、甚だ遺憾であると思います。この許可は沖縄県側と十分調整した上で受けたものでありますから、そうした状況であることは政府としてもしっかりと説明していく。法律に基づいて粛々と、工事するということに変わりありません」(菅 義偉 官房長官)
 菅長官は、このように述べた上で、「自分たちが了解して、それに基づいて工事をやっている。今になって報道のようなことになることは考えられない。粛々と工事を進めていくことは、まったく変わりない」と強調しました。(23日12:29)
TBS News i 20150323
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2451235.html
「普天間」法廷闘争も=政府・沖縄とも譲らず
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題は23日、翁長雄志知事が、名護市辺野古移設に向けた作業の停止を要求したのに対し、政府側は作業を続ける方針を崩さず、対立が一段と激化した。政府、沖縄県とも歩み寄る気配はなく、法廷闘争に発展する可能性も出てきた。
 「粛々と工事を進める。向こう(沖縄県)はあらゆる手段を使って(移設を)止めると宣言している。法廷で争うことは避けられないだろう」。政府関係者は移設問題の今後について、こう指摘した。
 翁長知事は23日午後の記者会見で、沖縄防衛局に移設作業の停止を文書で指示したと説明。指示に従わなければ、埋め立て工事に必要な岩礁破砕許可の取り消しを検討する考えも示した。
 それから約2時間後、菅義偉官房長官は記者会見で「わが国は法治国家であり、この期に及んでこのような文書が提出されること自体、甚だ遺憾だ」と強い不快感を表明。中谷元防衛相は記者団に「(移設作業を)引き続き粛々と進めていく」と強調した。許可が取り消された場合、政府は「取り消し無効」を求めて訴訟を起こすことを検討する。
 普天間飛行場の辺野古移設には、知事による埋め立て承認と岩礁破砕許可が必要で、それぞれ2013年12月と14年8月に仲井真弘多前知事がゴーサインを出した。県内移設反対を掲げて14年11月に当選した翁長知事にとって、これらの取り消しは「切り札」といえる。
 翁長知事が問題にするのは、大型コンクリート製ブロック投下によるサンゴの損傷。県側が破砕岩礁の許可区域外にブロックが投下されたと主張するのに対し、政府側は「県知事が定める漁業調整規則等を踏まえ実施している」(菅長官)と繰り返し、見解は食い違ったままだ。
 翁長知事は、埋め立て承認の取り消しも視野に入れている。政府側は「前知事の承認は覆せない」とし、仮に「承認撤回」となっても移設工事を続ける考えだ。「沖縄県側が工事中止を求める訴訟を起こす可能性もある」と見方もあり、実際、翁長知事は記者会見で法的手段に訴える可能性を問われ、「そのようなことも念頭に対応したい」と答えた。
 ◇共・社は支持
 知事選で翁長氏を支援した共産、社民両党は23日、知事の対応に支持を表明。山下芳生共産党書記局長は記者会見で「新基地建設反対を掲げて県民の代表に選ばれた知事として当然の行動だ」、吉田忠智社民党党首も「翁長知事の対応を全面的に支持し、新基地建設阻止に向けて全力で取り組む」と語った。(2015/03/23-21:14)
時事通信社20130323
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032300812&g=pol
 あくまでも、今日の文章は「感情論」を否定する文章とする。
 さて、「日米安全保障条約」は二国間といえども「条約」である。日本の法律では「条約」は、それを調印した時点では国内において何の効力も発しない。「条約」が効力を発するためには、国会で批准をする必要がある。この批准は、当然に国会の多数決で決まる。要するに「法律」と同じ手順で「条約が批准」され、その批准によって効果を生むのである。単純に考えれば、批准された条約を守るのは、法律を守るのと同じである。
  ということは「日米安全保障条約」によって日本国を守るという事は、国会で批准されたことである。単純に「憲法9条」だけが日本で決められたことではない。日本は「戦争しない」と決めただけではないのである。めったに見ないであろうから、その「日本国国会が、日本国憲法の定める手続きに従って批准された日米安全保障条約」を見てみる。
  <全文>
  日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。
  第一条:
 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
 締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に逐行されるように国際連合を強化することに努力する。
  第五条:
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。
  第六条:
 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定(改正を含む)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
  さて、この条文に今回の沖縄の件はすべて書いてあるのである。
  要するに、沖縄県知事の翁長は、国会で決められた内容を「無視」するという。それも、国会という国権の最高機関で、国民の民意で決められたことが、沖縄県だけの「選挙結果」で覆すことができるという「特権意識」を持っているというのである。そのような「わがまま」もっと言えば「違法行為」単純に「違憲行為」が許されるとでも思っているのであろうか。全くおかしなものになったものだ。沖縄の人々は「自分たちだけ特別扱いされる」ということに慣れてしまい、わがままを言えば何でも通ると思っている。しかし、「国防」は国家全体のことであり、「国家全体の自衛権」の問題である。当然に集団的自衛権を行うとした安倍政権が昨年12月の総選挙で勝利した時点で、昨年11月の沖縄の県知事選以上の「民意」が存在する。沖縄県民は、「国家全体の意思表示」という「直近の民意」を完全に無視する形で、わがままを言って織り、その根拠は薄弱で違憲状態なのである。
  しかし、それを支持する国会議員がいる「かわいそう」という感情からだ。単純に考えて「かわいそう」という感情で政治をすれば単純に「民主主義」ではなくなり「衆愚政治」二しかならなくなってしまう。要するに、今回の翁長の発言に同意する人は「衆愚」の輩でしかなく、正当な民主主義政治の環境にある人ではないのである。
  これが「野党」特に「民主号の一部」「共産党」「社民党」の正体なのである。

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改革開放経済による権利意識の高まりからくる「身勝手」な振る舞いが横行する中国人

改革開放経済による権利意識の高まりからくる「身勝手」な振る舞いが横行する中国人
 ここ数十年で中国のイメージは一変した。今更ながら「中国を知っていますか?」といわれたときに、その中国のイメージが、日本人によってさまざまに違うということに築かされる事がある。
  昨今、突然反原発で左翼化したのではないかと言って話題になった坂本龍一氏が名前を挙げたテクノバンド「YMO」といえば、当初1970年代に「人民服」と「シンセサイザー」で有名になった。この服装によって「無国籍性」と「未来感」を表現していたが、それが世界でも受け入れられ、日本の音楽が世界に通用することを示したものではなかった。「YMO」の功績はとにかく、その時の「人民服」といって、今、わかる人がいるだろうか。毛沢東の肖像画や写真などで見ることのできる緑色の服の事である。私もかなり最近まで中国といえば「人民服」と「自転車」と「太極拳」のイメージでしかなかった。
  しかし、改革開放経済以降、中国のイメージは一変する。日本企業などにさまざまに取り入って、技術や法律、制度などをさまざまに学ぶ中国人が多かった。これは改革開放だから1990年代くらいであろうか、中国といえば、「投資対象国」というようなイメージであり、故邱永漢氏が、「今こそ中国に投資すべき」などとして大手企業がさまざまに投資を行った。ヤオハンやマイカルが投資し、中国に進出した時期はこの時期であるし、この前はキャノンやパナソニック、そして、マイカルの直後がトヨタである。この時は反日的な態度もなく、中国は日本と友好でなんでも日本の言う事を聞くような国であった。もちろん、発展途上国特有のわいろなども横行していたが、実際にそのようなものも簡単にクリアできるほどの利益が見込めたのも、この時期の事である。
  しかし、時代は変わって、2001年以降、胡錦濤の時代になると、政治権力と経済力が癒着し、そのことによって、中国人が「制度的に富を集中させる」ようになったのである。この時の中国人のイメージは、開襟シャツで札束を持って闊歩する不動産成金やIT成金のようなイメージになった。やたら大型のが告者を乗り回し、大声で話マナーがないというイメージである。同時に、日本に対して「反日」を声高に叫び、そして「ゆすり・たかり」のように、日本の企業が「カモ」にされたのである。カントリーリスクなどといいながら、にほんじんは、ひとつ前の中国のイメージで投資を続け、最近まで直接投資金額が5兆円に届くほどのものになった。
  さて、日中関係は別な機会に譲るとして、この中国人の変化を、さまざまにみると「共産主義の中における権利意識の高揚」とみることが出来る。もともと「唯物主義」の中国人は、マナーや儀礼などの「相手にどう思われるか」ということは全く考えない。そのことは、まさに、「権利意識」要するに「法律に違反しないことは何をやってもよい」というような、無法者の集まりになってしまうのである。
“性の革命”が進行する中国、保守的観念と開放のはざまで―米紙
 2015年3月16日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは記事「中国で展開中の“性の革命”」を掲載した。18日付で環球時報が伝えた。
 著名な性研究者・李銀河(リー・インホー)氏の調査によると、1989年時点で「婚前性交渉の経験がある」との回答はわずか15%にすぎなかった。今やこの数字は71%に達している。作家の張麗佳(ジャン・リージア)氏は、中国人が性についてますます大胆になっていると認めた。ほんの数十年前には中国人女性といえば恥ずかしげに人民服のボタンを外していたものだが、今やミニスカで闊歩(かっぽ)している。バスの中でのキスといった欧米の映画でしかなかった世界が中国でも当たり前となった。
 もっともすべてが開放されたわけではない。あるテレビドラマはヒロインの衣装の胸元が大きく開いているとの理由で修正を余儀なくされた。成人用品で一番人気の商品の一つは処女膜修復製品だ。保守的な観念がいまだに幅を利かせている分野も少なくないが、中国人女性たちは平等を要求し急速に前進している。離婚率の急上昇、高級下着の人気などはその現れとも言える。ある専門家は共産主義が中国女性の権利擁護を助けていると指摘した。「インドや中東の女性と比べれば、中国の女性は地位も権力も持っています」と。(翻訳・編集/増田聡太郎)
2015年3月20日 23時49分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/9913851/
中国で偽乞食続出 北京市内でマンション2部屋所有する者も
 中国では両脚が悪く歩けないふりをして、人々の同情を誘い、金銭をだまし取る「偽乞食」が横行している。偽乞食のなかには、1か月に6000元(約12万円)も稼ぎ、北京市内中心部にマンションを2つも所有し、乞食の現場に毎日地下鉄で通う者もいるという。中国国営中央テレビ局(電子版)が報じた。
 ことの発端は、30代の男が毎朝同じ時間に、同じ地下鉄駅に現れ、トイレでボロボロの衣服に着替えをして、地下鉄駅構内で、さも脚が悪そうにして、腹ばいになって動き回って、金をせびっていることに地下鉄駅を巡邏中の警官が気づいたこと。
 構内の防犯ビデオをチェックすると、毎朝、駅構内に入った男は夕方に再びトイレに入って着替えをして、歩いて駅を出ていることが分かった。このため、数日後、警官が駅構内にいた乞食を警棒で追い払おうとすると、この男は驚いて、慌てて立ち上がると、そのまま走って逃げてしまったという。
 その後、中央テレビ局がこの話を聞き、男を探したところ、北京市内のある駅構内に出没していることが分かり、取材スタッフが男と交渉し、乞食をしている現場を撮影し、放送したところ、大きな反響があったという。
 視聴者のなかから「私も同じような偽乞食を知っている」などとの声がいくつも寄せられたことから、テレビ局サイドで個別に取材したところ、マンションを2つも所有しているとか、ある農民工(地方からの出稼ぎ農民)は「仕事がないときに乞食をして金を稼いでいる」と語っていたという。ほとんどの偽乞食はiPhoneをもっており、偽乞食家業で結構稼いでいたというから驚きだ。
 その後、YouTubeにも一般市民が撮影した偽乞食の映像が投稿されるなど、いまでは北京ばかりか、地方都市にも偽乞食が出没していることが分かっている。
「中国では時計から食品などありとあらゆるものニセ物が横行している。これは乞食も例外でないことを示している。要は騙されないことが肝心だ」というようなまともな反応がネット上に寄せられている。
2015年3月21日 7時0分 NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/9914207/
 その無法者の集まりになったらどのようになるのか。
  対日関係でもなく、また「日本に来る観光客」ではなく、中国の中における中国人の感覚を見ている記事が二つ並んだ。
  まずは性の関係についてだ。
  1989年時点で「婚前性交渉の経験がある」との回答はわずか15%にすぎなかった。今やこの数字は71%に達している。(上記より抜粋)
  ほんの数十年前には中国人女性といえば恥ずかしげに人民服のボタンを外していたものだが、今やミニスカで闊歩(かっぽ)している。バスの中でのキスといった欧米の映画でしかなかった世界が中国でも当たり前(上記より抜粋)
  という特徴は、まさに、中国人に「恥」の概念が非常に乏しくなっているというような感覚に名ているのではないか。これは「裕福」になったからではなく「権利意識が強くなった」から、「個人主義」が横行し、また「唯物主義」の為に、周りの雰囲気を全く考えない状況が出てきたということにほからない。婚前交渉をしても法律で罰せられるわけではない(本当は一人っ子政策違反であるが、そこまでの個人の処罰はできていない)し、また、肌を見せることに関しても、「金で外国の文化を買う」というような中国人のやり方は、外国の映画のワンシーンをそのまま「金で買う」というような状況を生んでしまう。これは、まさに「歴史」や「独自文化」がなくなってしまった、そのような中国の民族の象徴であり、そのために、上記にあったような世代間の違いが、そのまま「若者の権利意識」として、過去の否定という形で表現されしまっているのである。
  もう一つの方は、もう少し悪質である。
  まさに「他人の善意をそのまま利用して生活している」というものである。「偽乞食」とは、まさに「かわいそう」というような感情をそのまま悪用するものである。もちろん、「金を払った側は、自分の生活に困らない範囲で金を投げているのだから関係がない」というような状況なのであるが、一方で、「乞食などして恥ずかしい」というような「恥の概念」が完全に欠如し、「金が稼げる」という「権利主義」で唯物主義的な状況を生み出しているということになるのである。
  さて、いずれも「恥」という言葉がキーワードであり、その「恥」という「社会的規範」を犯すことが「収入」につながるという状況になっているのである。本来「恥」という概念に関することは、本来「社会規範」であり「法規範」ではない。そのために、そのようなことをしても、法的な罰則はない。しかし、社会的に蔑む目で見られることになってしまう。まさにシェイクスピアの書いた「ユダヤの商人」の通りなのである。しかし、社会規範であるから、その社会規範を守らなければ社会が成立しない。現在の中国は「社会規範のない状況」になってしまっており、社会規範をどのように行うのか、ということが重要であり、それがマナーである。そして、それを多くの国民が行うことが国家としての品格につながるのである。
  しかし、中国人はそのような価値を認めない。共産主義は唯物主義なのだから、まさに、そのようなマナーや社会規範のような価値観は皆無なのである。その中において金だけでのし上がった、まさに「成金」が現在の中国のイメージなのではないだろうか。
  中国と付き合うということを考えるときに、日本人は良く、日本人と同じ土壌と思考形態を相手に投影して付き合うのであるが、このような文章を読んでいただくことによって、全く違うということを、よく認識しなければならない。
  政治的な交渉など、すべて「この中国人的な感覚」を忘れずに、日本人は交渉を行うべきではないのか。

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国家百年の計で教育を見直すということが教育の現場から行われないのは、教員の質が悪いからではないのか

国家百年の計で教育を見直すということが教育の現場から行われないのは、教員の質が悪いからではないのか
 今日まで出張で基本的には東京にいない。そのために、個人的な内容ではあるが、地方の経済などに関してはくわしくなったものの、中銀の議論などの情報はほとんど入ってこない状況になってしまっている。まあ、たまにはよいのではないか。
  でも、ブログは更新しなければならないので、このようなときには、普段考えていることなどの発表の場のような感じになってしまうのである。
  さて、そのような意味でいえば、今日は「教育」である。
  よく問題になるのが「教科書」である。確かに、教科書や教科書に基づく副読本の記述というのは、そこに証拠が残ってるために、議論がしやすい。しかし、私の個人的な感想から考えると、「教育」の根本は「人」ではないかと思う。まず、一つみなさんに問いたいのであるが、教科書の内容やコラム等で非常に感銘を受けたり、あるいは最近まで印象に残っていて、あまり忘れられないというような内容はあるだろうか。残念ながら、私の場合は「ない」のである。実際に、現在の教科書でも「教科書の範囲から受験問題ができる」から重要であり、その内容を記憶するのであって、論文試験など、記憶に頼る試験でなければ、実は教科書などは、そんなに大きな違いはないのではないかと考えている。もちろん、だからといって、教科書が朝日新聞のようにめちゃくちゃな嘘や捏造を糧良いというものではない。もちろん、その辺のことはしっかりと書いてもらいたいが、逆に、それほどの影響力のある読み物ではないのである。
  そもそも、「印象に残った本」で「教科書」などという人はいない。少なくとも、私は見たことがない。ではいわゆる「日教組教育」で最も良くないものはなんなのか、それは「教科書」ではなく「教員」なのである。「印象に残った本」ではなく「自分に影響を与えた人」ということでみると「恩師」という形で中学や高校の時の先生が入ってくる人はそんなに少なくはない。その「恩師」といわれる人の一言一言が、さまざまな影響を与えるのである。
  教育の再生、ということを言えばたぶん、その「恩師」といわれる人が最大の問題になるのではないか。
【日本の議論】
「慰安婦」「南京事件」「百人斬り」、日教組“偏向教材”こんなに… 文科省40年ぶり通知で一掃できるか
「イスラム国」画像や日本海の「東海」呼称の表記など、教育現場での不適切な補助教材の一掃をねらい、文科省は40年ぶりに適正使用の通知を出した
 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」関連の画像や、日本海に韓国が強く主張する「東海」という呼称を併記した地図など、全国の小中高校で不適切な補助教材が使われる事例が相次いでいる問題で、文部科学省は今月、補助教材の適正な取り扱いを求める通知を出した。日本教職員組合(日教組)の教員らを中心に、偏向的で不適切な補助教材使用は後を絶たない。文科省は40年ぶりの通知発出で不適切教材の一掃を狙うが、効果のほどは…。
・ 「イスラム国」画像使用は「露出狂」
 「まるで露出狂みたいなもの。教師である前に、社会人として常識がないとしか言いようがない」
 今年2月以降、授業でイスラム国に殺害されたとされる日本人の遺体の画像を児童や生徒に見せる事例が相次いだことについて、ある文科省幹部は吐き捨てるように言う。
 名古屋市の市立小学校の20代女性教諭は、5年生の社会科の授業で、イスラム国が日本人人質を殺害したとする遺体の画像を見せた。テーマは「情報を生かすわたしたち」。女性教諭は「見たくない人は見なくていい」と説明し、3~5人が顔を伏せたという。女性教諭は「報道のあり方を考えさせるとともに、命の大切さに目を向けさせたかった」と話したという。
 多くの親たちにとって、大人でも目を覆いたくなるようなイスラム国による残虐な画像は子供には絶対見せたくないものだろう。だが、ある学校では親から「なぜ、見せないんですか」という問い合わせがあった-との話も文科省に伝わっている。
 文科省幹部は「見せる教師も非常識極まりないが、見せろという親もありえない」とあきれる。
 昨年7月には仙台市の市立中学で、旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「1000人の婦人が強姦された」とする真偽不明の資料が使われた。同年10月には、東京都武蔵野市の市立中学で、日本海を「『日本』海(東海)」と韓国が強く主張する呼称を表記した地図が使われていたことも発覚した。
 補助教材とは、市販や自作を問わず、副読本や解説書、資料集、学習帳、問題集などのほか、視聴覚教材や掛図、新聞、プリント類などで、学校教育法で有益適切なものは使用が認められている。
 学校現場で使用される教科書は、文科省の検定制度により不適切な記述や表現が排除されてきたが、個々の教員が自作したり、使用したりする補助教材については、昭和49年に出された通知で、教育関連法令や子供の発達段階に即していることのほか、特に政治や宗教に関し、特定の思想や題材に偏らないよう示されていただけだった。
 教科書に準ずる副読本などは教育委員会への届け出や承認が必要とされているが、これも学校内、教室内という“密室”では、どこまで適切に運用されてきたかは不明だ。長年にわたり、補助教材使用は事実上、野放しの状態となってきた経緯があり、そんな中で、偏向的で不適切な教材を使用してきたのが日教組の教員たちだ。
・ 旧日本軍による「中国人皆殺し」を話し合おう
 日教組傘下の大分県教組では平成13年、旧日本軍をことさら悪く描く自虐史観を小中学生に植え付けるような冬休み用教材を作成、使用していたことが発覚した。小学4年用教材では「あくまは長ぐつをはいてきた」という物語を掲載。旧日本軍の将兵が写真を撮ってあげると偽って中国の村民を広場に集め、老人から子供まで機関銃で皆殺しにするというストーリー。「なぜ、長ぐつをはいたあくま(旧日本軍)は、フウちゃん(主人公)たちを殺そうとしたのでしょう。みんなで話し合ってみましょう」との課題が与えられていた。
 中学2年用では、「日本軍の中国侵略」と「加害をみつめて」をテーマに、南京事件などについて、被害者数を盛り込み詳細に説明。旧日本軍によって首を切られる寸前の中国人の写真や南京で生き埋めにされる中国人の写真も掲載。この2枚の写真は「軍人のポーズや服装、影の位置などが不自然」として、信憑性について議論が分かれているものだった。ある児童は「日本人がこんなに悪いことをするとは思わなかった」と感想を記していた。
・ 「日本軍『慰安婦』は過激な教材か」と問題提起
 日教組が毎年行う教育研究全国集会(教研集会)では、不適切な教材を使った偏向的な授業が“武勇伝”のように発表されることも少なくない。
 24年には、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬(ぎ)り”について、新聞記事などを使い、事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。
 “百人斬り”は昭和12年、東京日日新聞(現毎日新聞)に掲載され、旧日本軍の元将校2人が、どちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容だが、その真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。さらに両将校の遺族による名誉毀損訴訟でも東京高裁が18年、「甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と指摘している。
 ところが、長崎県の中学の男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」と語りかけていた。
 25年の教研集会では、慰安婦について、日本政府の見解に反する主張を展開するリポートもみられた。日本政府は19年に慰安婦について、「いわゆる強制連行を直接示す資料はない」とする答弁書を閣議決定し、教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。
 現行のすべての中学教科書には、慰安婦の記述すらないが、埼玉県の中学の男性教諭は平和教育分科会で「日本軍『慰安婦』は過激な教材か」と問題提起。新聞投稿を根拠に「日本軍の隠滅工作」により強制連行の証拠がないと主張した。
 教諭は「今の若い教員たちは中立という言葉を使い、『慰安婦は否定されているからだめだ』ということで授業でやらない。それでいいのか」と訴えた。
 朝日新聞が26年8月に、強制連行説の最大の論拠だった証言記事を誤報だと認める前の話だが、新聞への読者投稿を根拠としている時点で不適切だ。
・ 「萎縮せず、積極的に指導効果高い教材使用を」
 今回の通知では、多様な見方や考え方のできる事柄や未確定な事柄を取り上げる場合には「特定の事柄を強調しすぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないこと」と、留意範囲を幅広く設定した。その上で、教育委員会や校長に管理の徹底を求めている。
 一方、指導効果の高い補助教材も数多く作成、使用されている実態があるのも事実だ。特に、現段階では教科書がない道徳については、教員が苦労しながら子供たちの心に響く教材を自作し、使用しているケースも少なくない。このため、通知では、「教育的見地からみて有益適切な補助教材を有効に活用することが重要」とも明記した。
 文科省幹部は「今回の通知で一番懸念されるのは、教員が萎縮して補助教材を自ら作成、使用しなくなることだ」とした上で、「今回の通知を機に、教職のプロとして、指導効果の高い補助教材を積極的に作成、使用していってもらいたい」と話している。
2015.3.19 07:00更新  産経新聞
http://www.sankei.com/premium/news/150319/prm1503190004-n1.html
 記事を読んでいただいてどのように思ったのだろうか。
  覇きり行って「平和教育」の名のもとに、根拠薄弱または捏造と疑われる資料を元に、「加害者意識」と「自虐教育」を繰り返している。実際に、これらは「教科書」ではなく「副読本」などをt勝って行われているのであり、それを行わないものを「萎縮」と称して、文科省幹部は「今回の通知で一番懸念されるのは、教員が萎縮して補助教材を自ら作成、使用しなくなることだ」とした上で、「今回の通知を機に、教職のプロとして、指導効果の高い補助教材を積極的に作成、使用していってもらいたい」と話している。(上記より抜粋)となっているようである。
  そもそも「平和教育」とはいったい何であろうか?
  そもそも「何故日本は、戦争をしなければならなかったのか」ということをンぜ教え相のであろうか。単純な加害者意識を植え付け、そのことによって、日本の自虐史観を上tけることによって、この教員たちは、また抜粋部分に書いているような文部省幹部というのは、いったい何を考えているかわからない。
  平和、は戦わないことではなく、「平和」を「武力を使っても守る」ことではないのか。その「守る」こと、人間として、自分の重要な感覚を守ることがどれほど重要なのか、そのことを教えず、ただ単純に「待っていれば平和が来る」というようなことを考えていればよいのか。その結果、竹島周辺の海域の漁業はできなくなり、尖閣諸島周辺のかわはぎを食べることはできなくなり、小笠原諸島周辺の海底の資源は壊され、サンゴはなくなったのである。これが「平和教育」のたまものである。そして、それらの補償は何一つ来たことはない。要するに、「平和教育」の結果、「小笠原や島根や沖縄の漁民が生活できなくなってしまっている」のである。単純に言えば「平和教育」が「漁民の生活」を破壊し、そして、貧しい暮らしを強いている状態である。「平和教育」推進者は、どのようにこの人たちに補償をし、そして、償うのか。日教組には、全くそのような意識がないのである。
  まさに日本の教育の根本は、完全に「教員」の問題である。
  教員をいかに変えてゆくかが根本であり教科書問題は、その次の問題ではないのか。教員にいかに「正しい教育」をさせるのか。そして「正しい教育をできない教員を現場から排除する」か。そのことが最も重要と考えられる。

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マスコミ批判に関する一考(237)「責任転嫁」「ブーメラン」誤報もへっちゃら新聞業界の全体の信用の崩壊と部数の激減という斜陽産業化

マスコミ批判に関する一考(237)「責任転嫁」「ブーメラン」誤報もへっちゃら新聞業界の全体の信用の崩壊と部数の激減という斜陽産業化
  新聞が瀕死の重傷である。
  今回は先に結論から入ろう。まず、今の新聞の何が悪いのか。その事をいくつか挙げておく。
  ・ 正確な情報が入らない
  ・ 偏向報道や作られた恣意的な報道・ヤラセが多い
  ・ 事実を伝えず自分たちの思想を押し付ける
  ・ インターネットの方が早い
  ・ インターネットの方が様々な意見を見ることができる
  集約するとこのような内容ではないかと考えられる。
  実際に、新聞そのものの信用がなくなってきている。しかし、私の知っている限りにおいて、最前線の記者はそれほど悪くはない。もちろん、悪いのもいるが、傾向値として、編集やデスクなどに比べればはるかに純粋であると思う。但し、プロの目がなくなってしまっている。新聞を出してきたところも、結局ネットや動画配信に一生懸命になってしまい、そのために、しっかりと文字でメモを取り、相手の表情や行間を読み取り、その裏を取、そして、その中において信用関係を作り、そして、それを文章で表現するということができなくなってしまっているのではないか。
  しかし、それは技術の問題と、もう一つは先輩の悪化である。実際に、最前線に建てられる「若者」の記者以上にできていないのが、その先輩たちである。もちろん、これはなんdも指摘しているが、実際に、写真を撮る、録音する、そして話している間そのままコンピューターに向かって表情も見もしない。これは、台本をもらってそのまま書いたほうが良い。時間の無駄がないという状態であり、深みも取材も何もないものである。そして、そのような記事ならば、記者会見をした人がそのままネットに流した方が早いのである。
  しかし、そのようなネットとの関連だけではない。
  新聞は「紙」であることから「残る」のである。当然にネットのように消えてしまわないし、その特徴を使った強みを発揮できる。真実がしっかりと悪化れ、中立的な立場で書かれているならば、将来にわたって資料として成立する。しかし、最近の新聞は、誤報があっても謝罪ひとつしない。慰安婦問題のように日本を傷つけ貶めるようなことしか報道しない。もちろんそのような価値観が存在することは認めるが、当然に、それだけではないのである。それらの公平性が担保されていないような新聞は、すでに「報道」の媒体として認められていないということになるのではないか。
朝日、やっぱり部数「大幅減」 なぜか読売「それ以上」減
   発行部数が「右肩下がり」を続ける新聞業界の中でも、社によって様相は大きく異なる。半期ベースでみれば、大手5社のうち3社が「ほぼ横ばい」で、朝日、読売の2社が前年同期比で6%程度も部数を落としている。
   朝日は原発に関する「吉田調書」、いわゆる従軍慰安婦の関連する「吉田証言」の2つの誤報が一部で不買運動に発展し、部数を大きく減らすのは確実だとみられていた。一方、読売は朝日の劣勢に乗じる形で販売攻勢をかけていたはずだが、ほとんど奏功しなかったようで、朝日より大幅なマイナスとなった。
読売、半期ベースでは10年下期最後に1000万部割れ続く
   日本ABC協会がまとめた2014年下期(7~12月)の平均販売部数によると、産経新聞が161万5209部(前年同期比0.1%減)、日本経済新聞が275万534部(同0.9%減)、毎日新聞が329万8779部(同1.5%減)と「ほぼ横ばい」または「微減」に踏みとどまっている。だが、「2強」と言われた朝日・読売は様子が違う。
   朝日が710万1074部(5.9%減)で、読売が926万3986部(6.1%減)と、明らかに減り幅が他の3社よりも大きい。
   毎日新聞社の常務取締役などを歴任し、『新聞社-破綻した ビジネスモデル』(新潮社)などの著書がある河内孝さんによると、両社に共通しているのが、販売コストを削減するために専売店を減らしているという点だ。残り3社についてはすでに配達網の整理や縮小が進んでおり、多少なりとも体力の残っていた2社の衰えがこの1年は目立った、ということのようだ。
   特に読売は、かつては「1000万部死守」を至上命題にしていたが、半期ベースでは震災直前の10年下期を最後に1000万部割れが続いている。それでも11年上期~13年上期までは990万~980万部台で推移しており、1000万部復活をうかがっていたようだ。この状況を、河内さんは「現場の努力で無理をしてきた」とみる。この「無理」がきかなくなった結果、部数が急減したということのようだ。
朝日は半年で45万部減
   このように、14年下期の平均部数を見る限りでは、朝日よりも読売が劣勢にみえる。だが、下期を月ごとにみていくと、様子は一変する。
   読売の14年7月の部数は924万8446部で、12月は914万2753部。半年で1.1%減らした計算だ。これに対して朝日は、726万6866部(7月)、725万2277部(8月)、721万4122部(9月)、702万1480部(10月)、704万2644部(11月)、680万9049部(12月)と推移。半年で45万7000部、割合にして6.3%減らしていることになる。
   朝日新聞では、14年8月に、いわゆる「慰安婦」問題をめぐる「吉田証言」関連報道が誤報だと認める検証記事を出したものの、謝罪がなかったとして問題化。9月には、原発事故関連の「吉田調書」の誤報を認め、記事の取り消しを発表した。11月には一連の問題の責任を取る形で木村伊量(ただかず)社長(当時)の辞任が発表されたり、第三者機関「報道と人権委員会」(PRC)が吉田調書の誤報に至るまでの経緯を検証した「見解」を発表したりするなどして、朝日新聞への注目が集まっていた。
   半年間での急激な部数の落ち込みには、こういった問題が影を落としている可能性もある。
2015年3月11日(水)19時22分配信 J-CASTニュース 
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20150311-230114/1.htm
 単純に「誤報」問題だけではないということが今回の新聞記事でもよくわかる。
  日本ABC協会がまとめた2014年下期(7~12月)の平均販売部数によると、産経新聞が161万5209部(前年同期比0.1%減)、日本経済新聞が275万534部(同0.9%減)、毎日新聞が329万8779部(同1.5%減)と「ほぼ横ばい」または「微減」に踏みとどまっている。だが、「2強」と言われた朝日・読売は様子が違う。
  朝日が710万1074部(5.9%減)で、読売が926万3986部(6.1%減)と、明らかに減り幅が他の3社よりも大きい。(上記より抜粋)
 このような話は、実は朝日新聞の語法問題だけではないということが明らかになったという形である。単純に言えば、「新聞という媒体全体の信用が低下している」ということに他ならない。そのような状態に対して、何の手も施さなかったというのが新聞ではないのか。
  もちろん新聞が清運業界全体の信用が落ちたことはわかっていると思うし、また、その原因というか「契機」が朝日新聞にあることは明らかである。本来ならば、ほかの新聞各社が朝日新聞に対して「新聞紙全体の信用を棄損した」として、しっかりと責任を追及すべきであった。しかし、吉田調書誤報問題において、そのように朝日新聞に責任を追及するのではなく、朝日新聞の報道をあえてしなかったり、あるいは、擁護するということによって、結局自分たちで自分たち新聞業界の首を絞めて行ったのである。産経新聞が前年同期比0.1%減で収まったというのは、朝日新聞に責任をついk習する姿勢を貫いたからにほかならない。まさに、国民が求めているのは「同じ業界」に対しても、しっかりと真実と公平性を維持でき、国民の知りたいことをしっかりと報道できる媒体である。そのような媒体ではない状態になってしまった新聞は、全体が「低調」になってしまった。特に、その代表格であった読売新聞に顕著に出ているということになるのではないだろうか。
  さて、今回は先に結論を出したので、もう一度繰り返す。
  ・ 正確な情報が入らない
  ・ 偏向報道や作られた恣意的な報道・ヤラセが多い
  ・ 事実を伝えず自分たちの思想を押し付ける
  ・ インターネットの方が早い
  ・ インターネットの方が様々な意見を見ることができる
  この五つの項目を解決し紙で出す新聞紙としての報道媒体の信用の工場と、その強みを生かしたないようをおこなわなければ、新聞完全にじり貧状態である。
  しかし、残念ながら、韓国や民主党と同じように「責任転嫁」しかできない新聞のたいしつは、今回の朝日新聞吉田調書誤報問題で明らかになり、それが、日本や自分たちの生活をよくするためではなく政権批判のためだけに行われたという歪んだ内容が、国民に受け入れられなかった。そして、その責任を転嫁し。、自分たちで責任の所在を明らかにしない誤報を垂れ流した記者は、どこかの大学の教授になっているそうだ。正直言って全体が腐っているとしか言いようがない。「格差」と言いながら、その「格差」を作っているのは新聞業界そのものではないか。
  まさに、そのような事に気づいてしまった日本国民は、徐々に新聞を恨み、新聞を無視するようになってくるのではないか。「ブーメラン」「責任転嫁」民主党と同じ運命が新聞業界全体を待っているのではないか。そのように感じるのである。

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宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」  第10回 日本には珍しい王朝並立を作り出した後醍醐天皇と8月15日

宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」
第10回 日本には珍しい王朝並立を作り出した後醍醐天皇と8月15日
 この連載も10回目になった。
  まあ、読者のみなさんがいるから続けられるので、非常にありがたいと感じているものである。
  さて、明治以降の人が続いた。
  軍神と大西瀧治郎、そして鈴木貫太郎。
  いずれも大日本帝国海軍、または陸軍の将軍でそして、日本の節目で日本の運命を決めた人物だ。
  そして、そのような人物があって現在の日本がある。
  ものは考えようだ。
  現在に不満があったり、その時のことを全く考えずに現在の基準で物事を見ていれば、当然にその人々の立場や選択に不満が残る。
  しかし、その時にどのような選択をしたか、ということは、その人のその立場やその時代の社会の雰囲気でしかわからない。
  そのことをどのように考えるのか。
  そのことをどのように見るのか。
  もちろん思想も考え方も、人それぞれ十人十色であるが、現在の視点だけで物事を判断できるわけではない。
  平和ボケとか、軍隊反対というようなことは、「結果論」でしか考えられない人のどうしようもない身勝手な考え方に過ぎないのである。
  すくなくとも「現在を肯定して、そのうえで歴史を見る」という歴史に対する真摯な姿勢がないのではないか。
  そのうえで、彼らの選択を考えると、現在「日本国」という国家が存在し、また現在私たちが「日本人」でいることができ、ほかの国の植民地などになっていないという現状を感謝すべきではないのか。
 
  そのような歴史の選択という意味でいえば、日本の最も大きな選択というのはいつのことであろうか。
  それはたぶん「建武の新政」ではなかったかと思う。
  この歴史い用語で「新」という単語がつくものは、・・・・・・・。
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東大京大における「受験秀才」とは、まさに「マニュアル主義」日本の象徴、そして官僚生活の象徴ではないのか

東大京大における「受験秀才」とは、まさに「マニュアル主義」日本の象徴、そして官僚生活の象徴ではないのか
 土曜日なので、適当なことを書こう。
  さて、「マニュアル主義」が批判されたのは私が就職活動をしていたころである。就職活動全盛期の頃に「面接の達人」という本があり、その本を誰もが読んでいたために、一般的な質問をしてもほとんどの学生が同じということになってしまった。しかし、それは「マニュアル(面接の達人)に書いてあることだけができるどうにもならない人々」ということになってしまい、そのために、会社に入ってから全く使えない人となってしまったのである。
  では、なぜそのような「マニュアル」が必要なのか。
  そもそも、マニュアルというのは、「できない人」「基礎力の足りない人」でも、一人前の仕事をさせるために最低限守らなければならないことを記憶させ、マニュアル通りに業務を行うことで、「無難に」仕事をこなすことができるということになるのである。
  そして、そのマニュアル主義は、そもそも大学受験ということに行われる。基礎力がなくても受験問題を解くためのコツを学ぶことによって、その受験問題「だけ」をクリアしてしまう。まさに、「実力」「基礎力」「応用力」がないのに最高学府である東京大学や京都大学に入学できてしまうということになる。逆に、基礎から学ぶということに成れば、マニュアル的な話にはならない。当然に時間的に間に合わなくなってしまう。まさに、人間形成もできなければ、基礎力も何もないということになってしまう。
  ミス東大とかミス○○大学というような女子アナウンサーやタレントが多数現在のテレビには出てきているのであるが、残念ながら「その学歴に見合った知識と頭の良さ」を感じることはほとんどない。どちらかといえば「マニュアル主義」の「馬脚を現した」というような感じの方が大きな感じになってしまう。そして、そのような感覚こそ、現在社会で、そして国際ビジネスの場で、東京大学などがまったく評価されなくなってしまった原因ではないのか。
  その原因の払しょくのために、やっと「受験秀才」を排除するということを言っているようだ。
受験秀才”はいらない 新たに東大が求める学生とは
 東京大と京都大が昨年相次いで入試改革の概要を公表した。東大は推薦入試、京大は特色入試だが、いずれも「超高校級」の学生集めが話題となった。その後の動きを追った。
 東大は今年3月を最後に後期入試を全廃し、その代わりに今秋から推薦入試を始める。その流れは、願書受け付けが11月上旬、約1カ月後に第1次選考合格者を発表し、12月中旬に面接などに進む。志望者全員にセンター試験を義務づけ、授業についていけるかの基礎学力はここで判断される。目安となる得点は8割、720点程度(医学部医学科は780点程度)だ。
 志望時の学部の選び方にも特色がある。一般入試で科類を選び入学した学生は2年次に学部を決める「進学振り分け」があるが、推薦入試では出願時に学部を決める。それだけ明確な目的意識を持った学生に入学してほしい意思の表れだ。
「今までと違うアクティブな学生が入ることで、一般入試で入った学生の刺激になり、いい影響を与えられるでしょう」と、副学長で入試企画室長の福田裕穂教授は期待を込める。
「それによって学部教育をさらに活性化させ、将来、グローバルに活躍できる人材を育てたい」
 一方の西の雄、京大では、来年の入試から特色入試を導入する。法学部や文学部、理学部、工学部など10学部すべてで高校時代の幅広い活動などを評価する。枠は108人で入学定員の4%弱。
 一昨年5月、京大のシンボル、時計台のそばにある古いれんが造りの建物に、一枚の看板が掲げられた。
「入試改革検討本部」
 ここが特色入試準備の最前線だ。職員らは高校からの問い合わせ対応や各学部と連携したサンプル問題作成などに追われてきた。
「従来のセンター試験や2次試験への対応もあり、この数カ月、教職員は血のにじむような思いで取り組んできました」
 と、北野正雄副学長は明かす。特色入試のもっとも早い学部・学科の出願まであと7カ月。準備は佳境だ。
 昨年3月末の概要発表で特に注目を集めたのが、医学部医学科の「飛び入学」だった。優秀な高校2年生を、卒業を待たずして受け入れる。「とんがった人材、世界の医科学をリードできる人材」の獲得が目的という。
 ただし、この枠に出願できるのは、数学や物理、化学、生物の国際科学オリンピックに“日本代表”として出場した高校生だけ。求めているのは世界レベルの若者だ。
 旧7帝大のうち、東大・京大を除く5大学では、2000年度の東北大などを皮切りに、すでに推薦入試やAO入試などを広く採り入れている。今回、国内最難関の両国立大も、学力だけによらずに入学者を選ぶ入試改革に踏み込んだのはなぜか。
 背景に学生の均質化への危惧があるという。
「タフでグローバルな東大生」(東大・浜田純一総長)、「世界を牽引するグローバルリーダーを目指す人」(京大・北野副学長)といった言葉の裏には、学力試験でまんべんなく高得点を取れる「受験秀才」に学生が偏っているという、現状への思いがにじむ。
(庄村敦子)
※週刊朝日 2015年3月20日号より抜粋
(週刊朝日 2015年3月20日号掲載) 2015年3月15日(日)配信
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20150315-2015031300053/1.htm
 さて、「マニュアル主義」といえば、いつも使う小話がある。
  マクドナルドに行って、ラグビー部と思われる若者二人が、「ハンバーガーを100個ください」といった。まあ、今でいえば1万円の買い物である。その時の対応で、店員が「戸数が多いので少々お待ちください」ここまでは良い。問題はその次だ「こちらでお召し上がりですか、お持ち帰りですか」
  さて、何が面白いかわかるであろうか。
  この質問に違和感を感じる人は、まにゅ去る主義の毒されていない人、私の解説に異議を唱える人は、マニュアル主義の人というように、私は少なくとも分類しているのである。
  要するにいくらラグビー部で体格が良くても、ハンバーガー100個を二人でその場で食べるのか?という疑問が浮かばないのか。
  その疑問が浮かぶか、浮かばないか、というのは「常識の範囲」という思考が行われているかどうかということにつながる。単純に言えば、「マニュアル」に書いていることを守れば、そのようなその場の思考は無視されて、当然に、マニュアル通りに行うことになる。しかし、かなりの違和感があるのだ。
  マニュアルというのは、単純な一般化の中にあり、大多数の場合はそのマニュアル化でよいが、その一般化の中の範囲外において、要するに「マニュアルの想定外の事項」が発生した時に、完全におかしな対応ということになってしまう。要するにその場の応用力がなくなってしまうのである。
  さて、大学において「応用力が全くなくてよいのか」という議論になる。ここはマニュアル主義の批判の場ではないので、上記のマニュアル主義に関しては最小限にとどめるが、そのマニュアル主義では言ってきた「基礎力のない学生」を最高学府にいさせる事が、果たして日本の発展において正しいことなのか、ということは非常に疑問である。
  その疑問は、なぜか巨有されていたようで、どうもそのことに関しては、何とか同じ内容が「とんがった人材、世界の医科学をリードできる人材」の獲得(上記より抜粋)で表現されるようになったのだ。
  まあ、損なものかという感じがある。しかし、遅すぎたかもしれない。
  今度はマニュアル主義だけではなく「人格と道徳のない学生」が入ってきて、そのうえ、「中国人」などが入ってくるのである。これこそ最大の問題なのである。
  やはり教育の問題は奥が深い。
  そもそも人が「教育を受ける」ということはどういうことなのか。その事をしっかりと見据えなければならないのではないか。

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とうとうアメリカとも対立し始めた韓国の国民感情の「一寸先は闇」の「逆ギレ」外交

とうとうアメリカとも対立し始めた韓国の国民感情の「一寸先は闇」の「逆ギレ」外交
 韓国という国家の「被害妄想」と「根拠なきプライド」はさすがにおかしなものがある。世の中においていかに教育が重要であるかということが良くわかる。韓国の教育を見ると、日本のネットなどの中では、基本的に「反日教育」を行っている、というような記述が大きい。もちろんそのことは間違いがない。「反日」を言うことが最も重要である。韓国は「恨(ハン)」の国という。確かに韓国は「大韓民国」これを「テ・ハン・ミン・グ」と読む。要するに「韓国」は「ハング」、要するに「ハンの国」なのである。このようなことを見ていると、日本人の多くは「反日は対日政策で日本にだけ向けられている」というような感じを受ける。特に日本のマスコミは、マスコミ自身が「反日」であり、韓国とほかの国との関係などをしっかりと見るようなことは行っていないのである。
  私がここで「教育が重要」というのは、韓国の教育は「反日教育」ではあるものの、それよりも「唯我独尊」教育ということができる。「恨の国」と言いながらも日本だけが対象ではないのである。実際に、彼らの至高の名言(笑)の中には「キリストは韓国生まれ」「幹事は韓国が発明した」など、とんでもないものがたくさんある。「歴史を忘れた民族に将来はない」というのは、韓国の大統領朴槿恵の言葉であるが、キリストは韓国生まれというような「歴史の事実と全く異なることを言って喜んでいる民族」は、「歴史を忘れた」よりもひどい「歴史を冒涜している」民族ではないのか。朴槿恵の言葉通りならば「未来」ところか、「現在」であっても誰も相手にしない。
  それでも相手にしてもらっていたのは、「知日派韓国人の言い分」(飛鳥新社)の中にも記載したとおりであるが、韓国の場合は自分たちの国が戦争中であること、そしてそれが長期間にわたって終わっていないということ(現在も終わっていない)から、「戦争中の国で一人前の国ではない」ということで様々な面で保護されていた。そのために長期間にわたって、台湾と韓国は「戒厳令」になっていた。そして、その後も一人前の国ではないということから恩恵があった。しかし、日本における在日外国人の生活保護同様、長期間にわたって恩恵を被り続けると、「恩恵を受けることが普通になる」というような形になってしまう。
  そして「特別扱いをしてくれないこと」が「不満」になる。その時に「それがふつうである」という教育ならばよいが、しかし「どの国も特別扱いをしてくれて当然」というような教育になり、そこから当然のように彼らが導き出す「韓国はすごいから、みんなが特別扱いしてくれる」と、異様な状況になっている。
  そして、「特別扱いをしてくれない」とどうなるか。それが現在の米韓関係である。
日韓関係悪化「米国に有害」 米国務次官補が苦言、「朴政権も言動自制が必要」
 【ワシントン=加納宏幸】1期目のオバマ米政権で東アジア外交を担当したキャンベル前米国務次官補は13日、日韓関係の悪化について、「米国にとって有害であり、これを直さなければ(アジア重視の)リバランス政策はできない」と述べた。ワシントンで開かれた日韓関係に関するシンポジウムで語った。
 キャンベル氏は、オバマ大統領が昨年3月の日米韓首脳会談を主導したことを評価しながらも、「十分ではなく、なすべきことはもっとある」として、3カ国の安全保障協力の推進などを促した。
 韓国の指導者に対しては「北朝鮮の指導者とは前提条件なしにいつでも会うと言っている」にもかかわらず、日本の指導者とは会おうとしないと指摘。他方、「日本の指導者は『韓国には疲れ切った』と言っている」とし、こうした状況が長期的にみて米国の損害になっていると強調した。
 一方、ブッシュ政権でアジア・太平洋を担当したローレス元国防副次官は戦後70年を機に中国が韓国との関係を強化しようとしているとした上で「日本だけでなく、韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権も自らの国益のため、今後数カ月間の言動を自制する必要がある」と述べた。
  産経新聞 2015.3.14 10:43
http://www.sankei.com/world/news/150314/wor1503140022-n1.html
韓国極左グループの「反日反米デモ」に北朝鮮の影
 韓国・ソウルで発生したマーク・リッパート駐韓米国大使に対する襲撃事件では、今も韓国では喧々諤々の議論が巻き起こっている。北朝鮮と対立している米国の大使への襲撃事件であり、一部の韓国メディアは、犯人のキム・ギジョンを「従北」(北朝鮮に追従する人々)と見なしている。同様の見方をする与党セヌリ党からも、事件の背後を徹底的に調べるべきとの主張が出ている。
 確かに、「南北統一」や「軍事演習反対」など犯人の主張は、北朝鮮に同調するものではある。しかし、犯人は従来から奇矯な言動が目立ったとされ、犯行もその延長線上での「暴走」と見るのが自然に思える。ところが、「たとえそう思えても、簡単には済ませられない事情がわが国にはある」と韓国紙記者は話す。
「第一に、韓国では反米機運にいったん火がつくと手がつけられないほど大きく燃え上がり、政権さえ揺るがす事態に発展しかねない。日本人が問題視する、独島(竹島)や従軍慰安婦問題でのデモなど比ではありません。そのためキム・ギジョンの極端な行動の背景に何があるのか、よく見極めておく必要があるのです」
李明博政権時代も反米デモが退陣へと繋がっていった
 韓国で大規模な反米運動が起きた例として、近年では2008年の夏の米国産牛肉の輸入反対運動がある。きっかけとなったのは、韓国が同年4月に米国と交わした、牛肉輸入をめぐる政府間合意。韓国政府はそれまで、狂牛病の流入防止のために米国産牛肉の輸入を事実上、禁止していた。
 ところが、3月に発足した李明博政権が一転して、全面的かつ事実上無条件の輸入解禁を決めたために、韓国の世論が「食の安全」を求めて反発したのだ。
 このときの反対運動は、参加者が蝋燭に火を点して集まったことから「蝋燭デモ」とも呼ばれる。 約100日間もデモが続くうちに、目的が次第に変質。5月中には李明博大統領の退陣を求めるデモへと発展した。また、当初は平和的な集会だったものが警察と衝突するようになり、一部が暴徒化したことで、ソウルの首都機能がほとんどマヒする事態にも及んだ。
 そして6月10日には、デモの規模が警察推定で8万人、主催者発表で50万人にまで拡大。3月の大統領就任時には50%以上あった李大統領の支持率が、6月半ばには15%以下にまで低下してしまう。それにしても何故、ここまでデモが過激化してしまうのか。
「韓国人は昔、80年代の軍事政権時代に拷問され仲間が殺されても屈することなく、民主化を戦って勝ち取った経験がある。それだけに、社会変革は自分の手で起こすもの、という意識を持っている人も多い。そういった人々を極左グループが組織化し、反米を焚きつけている部分がある」(前出の韓国紙記者)
 そして、そうした極左グループの背後には、北朝鮮の影が見え隠れするという。
「リッパート大使を襲撃したキム・ギジョンもそうですが、あまりに過激な政治運動に参加する人は、韓国社会でも孤立する傾向にあります。しかし北朝鮮は、彼らの行動を惜しみなく称賛する。それを心の拠り所に運動に没入すると、さらに孤立が深まって、北朝鮮という心の支えがなければ生きていけなくなる。北朝鮮当局はそうした心理を巧みに操り、韓国社会に影響を及ぼそうとしている疑いがある」(同)
 ということは、北朝鮮が米国でなく日本への敵意を強めたとき、激烈なデモの矛先が日本に向くこともあるのかもしれない。
(取材・文/承山京一)
2015年3月16日 11時50分 DMMニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9893115/
 正直言って「同盟国」は、「同盟相手国」に対して「一人前でしっかりした国」であることを望む。当然に、「いつまでも特別扱い」で当たり前と思われては異なるのである。そのために、、日韓関係の悪化について、「米国にとって有害であり、これを直さなければ(アジア重視の)リバランス政策はできない」と述べ(上記より抜粋)「日本だけでなく、韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権も自らの国益のため、今後数カ月間の言動を自制する必要がある」と述べ(上記より抜粋)てしまうのである。
  このことは、「韓国の反日行動が、米韓関係にとって迷惑な存在である」ということを言っている。当然に、アメリカにおいても「韓国の反日行動そのものが東アジアの不安定要因になってしまっている」という認識があるのだ。
  そしてこのことを言うと「在韓アメリカ大使襲撃事件」のようになってしまうのである。しかし、それは単純に「一人前でないこと」を指摘したら「逆ギレ」されてしまったというような話になるのではないか。
  まさにこの現象は「日本における在日外国人の権利過多」と「その在日外国人における権利を擁護するバカな日本人」という現象が、そのような状況を作り出している。もちろん、そのような行為が現在および政界で相手にされない「唯我独尊」意識と「逆ギレ外交」を作り出し、結果的に韓国を長期間で信用の全くない、そして韓国が完全に相手にされない孤立化させて滅ぼすというような「遠大な計画」によって韓国人を優遇しているならばすごいが、そのような計画もなく、日本の左翼どもは非常に近視眼的に様々なことを行っていることが馬鹿なのである。
  しかし、そのことによって韓国は「本来重用視なければならない」同盟国に対して反発する、という状況はどうかしている。それはまさに「唯我独尊」でしかないのである。
  このような感覚であれば、だれも相手にしない。
  簡単に「実力もない」人間が、結局のところ「最も偉そうにして」なおかつ「歴史的な真実を曲げて自分の者だと主張している(ウリジナル・竹島など)」という状態で、誰が相手にするというのか。そのようなことを相手にしない状況がいまだにわかっていないのが韓国人なのである。
  本当にどうかしている。このような国はほっておいても滅んでしまうのではないか。私が「崩壊する」などと本を書くまでもない状況なのである。その状況をどのように考えるのか、それは韓国人の感覚によるものである。

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中国「反腐敗」で更迭された人数は55000人、そして中国軍制服組元ナンバー2の死

中国「反腐敗」で更迭された人数は55000人、そして中国軍制服組元ナンバー2の死
 中国共産党による「粛清」とも思える「反腐敗法」による検挙がすごいことになっている。先日の全人代での発表によると、地方の行政官を含め去年一年間で検挙され、また役職をはく奪、そのほか処分された共産党員の数は、55000人を超えたという。実際に、この人数は、かなりの数であるといってよい。今回記事に挙げなかったが、愛人が4人いるとか、裸の女性を車に乗せていたというようなスキャンダルな者も含めて、かなりおかしな状況である。
  さて、このことから何がわかるのであろうか。
  まず一つは「そんなにたくさんの共産党員が腐敗していた」ということである。単純に言えば、中国人、それも共産党員は、それだけ「賄賂」や「愛人を抱える」ということが日常化していたということになる。まさに、中国人のモラルがないという状態が現実化し、数字で表れたということができるのではないか。実際に韓がてえみれば、「中国は人治国家で、賄賂がなければ何もできない」などということは随分と前から言われていた。実際に、そのような話は改革開放経済になり、また共産党員が資産家になってからは「はした金」ではだめになってしまい、まさに多額のわいろが必要になるというような形になったのである。
  そのほかにも警察官の不正腐敗や、税関長などの腐敗は日常茶飯事で枚挙にいとまがない。中国人の言うことを信用すれば、民主党の関係者であっても、李春光事件や、それに伴う農水省見本市不正事件のように、日本の大臣や副大臣であっても騙されてしまう。いや、だまされたのではなく、日本人がそれらの法律などを全く知らないということになってしまうのではないだろうか。
  まさに、それほどの父性が横行していたということは、それに支配されていた「中国人のモラル」などはあるはずがない。現在の「中国人の爆買」や「観光地における中国人のマナー違反」は、まさにこのような中国の指導部、それも一般の民衆が見る中国の中間管理層の「権力とカネを持ったものの横暴さ」が原因ではないかと考えられるのである。
  単純に、「中国はモラルのない国」というのは、まさに、このような状態である。そして、そのような国がGDPが多くなったなどと言って、金があることだけを基準に考え、品性やモラル等が全く無視された世界、それが、国家の支配階級であってもそうであるということで、本当に「恥ずかしい国家」であるということが、この発表から言えることになるのである。
  しかし、中国の場合はそれだけではないのである。
  そのそれだけではない部分は、記事の後ろに書くことにする。
両会閉幕直後に高官2人を「秒殺」、中央紀律検査委が取り調べ―中国
 2015年3月16日、中国新聞社によると、全国両会閉幕直後の15日、中央紀律検査委員会は今回の全人代代表でもあった省・部級高官2人を取り調べていることを明らかにした。反腐敗の鋭い剣が「両会シーズン」を避けることはなく、会期中にも高官2人を取り調べていた。
 第12期全人代第3回会議閉幕からわずか3時間後の15日12時55分、中央紀律検査委員会と監察部のウェブサイトに「仇和(チョウ・ホー)雲南省党委員会副書記が重大な規律違反、法律違反の容疑で現在組織調査を受けている」との情報が掲載された。
 この情報の衝撃に、あるメディアは「秒殺」との言葉で仇和の突然の失脚を形容した。仇和が取り調べを受けていることが注目されたのは、「スター高官」「個性的高官」としても知られていたからだ。宿遷で政務を司っていた時には強力な手腕で知られ、その有言実行ぶりから「ひと味違う高官」と呼ばれ、「仇和現象」についてメディアの議論も引き起こした。
 仇和が取り調べを受けているとの発表から5時間後、中央紀律検査委員会ウェブサイトに再びセンセーショナルなニュースが掲載された。「徐建一(シュー・ジエンイー)中国第一汽車集団董事長(会長)、党委員会書記が重大な規律違反、法律違反の容疑で現在組織の調査を受けている」というものだ。
 徐建一は技術者から同集団副総経理(副社長)へと出世。吉林省党委員会常務委員、吉林市党委員会書記を務めた後に、中央直属国有大企業である一汽に戻り、会長に就任した。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)
2015年3月16日(月)20時40分配信 Record China 
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20150316059/1.htm
中国軍制服組ナンバー2だった徐才厚容疑者が病死・・・巨額の収賄で逮捕、ネットでは「罵りの声」が次々に
 新華社は16日付で、巨額の収賄などの疑いがかけられていた中国・中央軍事委員会の徐才厚前副主席が末期膀胱癌に伴う多臓器不全で死亡したと報じた。(写真は徐容疑者の死に関連する記事とコメントが掲載された新浪微博のページのキャプチャー) [ 拡大 ]
 新華社は16日付で、巨額の収賄などの疑いがかけられていた中国・中央軍事委員会の徐才厚前副主席が末期膀胱癌に伴う多臓器不全で死亡したと報じた。起訴のための手続きが進められていた。原告側の軍事検察院は、中華人民共和国刑事訴訟用第15条にもとづくとして、不起訴を決定した。徐容疑者は2007年から12年にかけて、中国軍における「制服組ナンバー2」だった。
 徐才厚氏は1943年、満州国奉天省(現:中華人民共和国遼寧省)で生まれた。中国人民解放軍の指導部である中央軍事委員会委員に就任したのは1999年。04年には同委副主席になった。07年から12年にかけての中央軍事委員会主席は胡錦濤国家主席が兼任。副主席は習近平、郭伯雄、徐才厚氏の3人だった。
 同じ副主席だが名簿の順が事実上の序列で、徐容疑者は軍内では序列4位、軍制服組では2位だった。収賄の疑いで2014年6月ごろには、身柄を拘束されていたとみられる。当局が「容疑が固まった」として、起訴の方針を明らかにしたのは同年10月27日だった。ただし、同年6月ごろにはすでに、癌を患っているとの見方が強まっていた。
 なお、中国軍制服組前トップだった郭伯雄氏も3月3日までに、息子の郭正鋼少将と共に当局に拘束され、汚職問題で追及を受けているとの見方がある。息子の郭正鋼少将の取り調べについては当局も「調査中」と発表した。
 中国版ツイッターの微博(ウェイボー)では、徐被告の死亡について「1万年も悪臭は残る」、「死んじまったよ」、「死んだのは楽をさせすぎだ」、「ざまをみろ」などと罵る声が多く寄せられた。中国国営・中国新聞社が運営するニュースサイトの中新網では徐容疑者の死を伝える記事がアクセス・ランキングのトップになるなど、中国でも大きな関心を集めた。(編集担当:如月隼人)(写真は徐容疑者の死に関連する記事とコメントが掲載された新浪微博のページのキャプチャー)
。2015年3月16日(月)22時35分配信 サーチナ 
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/sech-20150316-20150316_00127/1.htm
  記事の後半である。
  前半は中国人が金だけ持っていても、マナーはない、常識もない、周りの迷惑も考えない、そしてなおかつ、モラルも何もない、そのような「恥ずかしい国」であるということが、支配者層が一年で55000人も腐敗していたことが明らかになったということで明らかになったということを話した。
  しかし、それだけではない。もう一つのことは、「それほど厳しく官僚を監視している」ということである。このことは巷間言われているように、「反腐敗」ということをダシにして、自分の派閥を増やし、自分に反対したり対抗する派閥の人間をすべて粛清しているということが言われている。その事に関しては、実際にその面がないわけではない。そして、その内容は、さまざまなところでいわれており、そして、そもそも習近平の父習仲勲が経験していることである。
  その習仲勲のことに関しては、3月26日に発売される
  習近平の肖像 ―スターリン的独裁者の精神分析
崔虎敏 (著), 宇田川敬介 (監修)
http://www.amazon.co.jp/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AE%E8%82%96%E5%83%8F-%E2%80%95%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E7%9A%84%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85%E3%81%AE%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E5%88%86%E6%9E%90-%E5%B4%94%E8%99%8E%E6%95%8F/dp/486410395X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1426608805&sr=8-1&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B
 に記載してある。
  しかし、自分の父がそのような目に逢されて、本来であれば「復讐」以外はそのようなことは行わないのが、習近平という人物は、それを「権力争い」で行うのである。
  日本では、「自分がやられて嫌なことは他人にはするな」と教えられるのだ。しかし、中国ではその逆で「他人にやられたことは、ほかの人にやると効果がある」と教えており、そのような道徳観を持っているということになる。
  当然に、そのようにされた人はどのようになるのか。連日、そのような「軟禁状態」で扱われるために、結局軍の制服組のNo2である徐才厚は、新郎とストレスによって、がんで死んでしまうということになる。同じく軍の制服組のトップであった郭伯雄氏も拘束されているのである。中国における拷問などは、まさに、大きく心の傷が残りそして、その復讐心が残ることになる。たぶん徐才厚や郭伯雄だけでなく、薄熙来や周永康などを含む昨年処分された55000人の更迭拘束処分された人々の関係者は、必ず習近平とその血族、そして習近平とともにのし上がった現在の権力者たちに復讐をすることになる。
  そのような不満分子が非常に多く、この中国の中に入った。まさに、漢民族というよりは、数年前まで共産党の同志であった人々が、おおきく対立することになる。まさに、中国は私が予想した意味以外に、このような「権力争い」によって、共産党という組織や人民解放軍という組織が二つに割れて内戦状態になる。まさに秦の始皇帝死後の項羽と劉邦のように、内戦状態になるのではないかと考えている。
  習近平がこのようになるとは思わなかった。しかし、今回死んだ徐才厚でも、その人の恩義や人のつながりを大事にしていた人はいる。やはり義理や、人のつながり、そしてその時の「礼節」を知らない中国人の政府は、このようになってしまうのか。そのように思うのである。

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【なぜマスコミはこれを大きく取り上げないのか?】ドイツのメルケル首相との会談内容で「大嘘」まで発表して日本を辱める民主党岡田代表の反日精神

【なぜマスコミはこれを大きく取り上げないのか?】ドイツのメルケル首相との会談内容で「大嘘」まで発表して日本を辱める民主党岡田代表の反日精神
 なぜこれが大きなスキャンダルにならないのか、非常に疑問である。いつも言っていることだから、今日は一気にまとめて書こうと思う。
 まず事実の内容の確認だ。3月10日、来日したメルケル首相と野党民主党の岡田克也代表が会談した。下記の読売新聞の記事を先に引用すれば、<以下引用>岡田氏は会談で、「残念ながら、日本は中国や韓国との和解が必ずしも成し遂げられたとは言えない」と指摘した。これに対し、メルケル氏は「過去のことを完全に決着を付けることは不可能だ。常に過去には向き合わなければならない」と答えた<以上引用>らしい。そのうえで、時事通信社の記事によれば、<以下引用>歴史認識の問題に関しメルケル氏は、戦後のドイツの周辺国との和解に触れた上で、「日本と韓国は価値観を共有している。従軍慰安婦の問題をきちんと解決した方がいい」と述べた<以上陰陽>というのである。
 さて、まずここまでで問題点を挙げてみよう。まず、岡田代表の行為について、確認しなければならないのは、「野党には外交権限は全くない」ということである。旧日本社会党が、コミンテルンの名残から、「野党外交」などという概念を言い、その後、民主党が引き継いで、例えば小沢一郎が中国に多くの議員を連れて行ったり、アメリカ大使と話をすることを、さも、外交交渉であるかのように形作るのは、どうかしているとしか言いようがない。あくまでも野党議員と海外の首脳の会談は「プライベート」であり、その中において会話される多くの内容に関しては、全て「参考意見」でしかないのである。そのことをまずしっかりと認識さえたうえで、会談を行うという真摯な姿勢が全く感じられず、政府の方針に批判的な態度をとる、特に、朝日新聞の「慰安婦誤報・吉田調書事件」があったにもかかわらず、そのことを完全に棚に上げて会談を行うこと自体が、非常に大きな問題なのである。
 そう、二つ目の問題は、まさにこのことである。要するに、いくらプライベートであるにしても、政府の方針と大きく違うことを語ること自体がおかしい。実際に、外交を交え、特に、海外の首脳を交えて国内の政局を語ることは、完全におかしいものである。場合によっては「外患誘致」と解釈されてもおかしくない状態であり、そのことで、日本の外交関係がおかしくなるようなことがあれば、その責任を野党というよりは個人として刑事罰を受けるべきであるという法解釈もできなくはないのである。
 ましてや、「事実関係」をしっかりと考えなければならないし、事実関係を無視した、要するに今回の件で言えば、朝日新聞の語法事件を全く話題に出さずに慰安婦問題を語ること自体が、非常に大きな問題であり、事実をゆがめた「刷り込み」でしかない。そのように事実を歪めて会談を行うことは海外の首脳に行うこと自体が、外交のセンスは全くない。そのような人物が、民主党政権時代には外務大臣をしていたのである。
 単純に「政局」はあくまでも国内で行うことであり、国内の対立を海外に出すべきではない。そのような対リスが存在すること自体が、日本国の恥であり、なおかつ国益をお菊損ねることである。ましてや、海外の首脳の口を借りて、国内の政治状況、主に政権批判を行うということは、自分たち国内において、民主党という政党または野党が、全く論理的構成力も、また、国内における説得力も、何も持ち合わせていない状態であり、そのよう人々が野党第一党で、なおかつ、そのようなことを行う人間が野党第一党の党首であるということ自体が、日本国の民主主義の未成熟を示すものでしかないと解釈されるのである。
 しかし、そのうえに「恥の上塗り」となる事件が起きた。なぜか日本のマスコミはこれを大きく取り上げないのであるが、この問題は非常に大きな問題であるといえる。そう、岡田代表が会談の内容にかkンして「大嘘」要するに、「発言してもいないこと」を発表し、ドイツ政府がそれを全面的に否定したのである。
独首相「過去の完全決着は不可能」…岡田代表に
 民主党の岡田代表は10日午前、東京都内のホテルで来日中のドイツのメルケル首相と会談した。
 岡田氏は会談で、「残念ながら、日本は中国や韓国との和解が必ずしも成し遂げられたとは言えない」と指摘した。これに対し、メルケル氏は「過去のことを完全に決着を付けることは不可能だ。常に過去には向き合わなければならない」と答えたという。
2015年3月10日(火)14時9分配信 読売新聞 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20150310-50095/1.htm
独首相「慰安婦問題解決を」=民主代表との会談で
 民主党の岡田克也代表は10日午前、東京都内のホテルでドイツのメルケル首相と会談した。この後、記者団の取材に応じた岡田氏によると、歴史認識の問題に関しメルケル氏は、戦後のドイツの周辺国との和解に触れた上で、「日本と韓国は価値観を共有している。従軍慰安婦の問題をきちんと解決した方がいい」と述べたという。
 岡田氏は、日韓間の過去の取り組みを紹介するとともに、「痛みを与えた方は早く忘れたいが、痛みを受けた方は容易に忘れられない。そういうことを踏まえて、和解の問題は対応しなければならない」と応じた。 
2015年3月10日(火)11時49分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2015031000393/1.htm
独政府、メルケル氏「慰安婦発言」否定=菅長官が紹介、岡田氏反論
 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、先に来日したドイツのメルケル首相が岡田克也民主党代表との会談で、いわゆる従軍慰安婦問題の解決を求める発言をしたとの報道に関し、ドイツ政府から「メルケル首相は過去の問題について、日本政府がどうすべきかというような発言を行った事実はない」との説明があったと紹介した。
 岡田氏はメルケル氏との会談後、同氏から「日韓関係は非常に重要だ。慰安婦の問題をきちんと解決した方がいい」などとの発言があったと記者団に語っていた。
 これに関し、岡田氏は13日、国会内で記者団の取材に応じ、「少なくとも私が慰安婦の問題について全く触れていない中で、メルケル首相が取り上げたことは紛れもない事実だ」と反論。民主党に対してドイツ政府から抗議などは寄せられていないことも明らかにした。 
2015年3月13日(金)20時11分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2015031300811/1.htm
 まず事実確認をしよう。
 上記時事通信の記事によれば、<以下引用>ドイツのメルケル首相が岡田克也民主党代表との会談で、いわゆる従軍慰安婦問題の解決を求める発言をしたとの報道に関し、ドイツ政府から「メルケル首相は過去の問題について、日本政府がどうすべきかというような発言を行った事実はない」との説明があったと紹介した<以上陰陽>ということである。これに対して岡田代表は、<以下引用>民主党に対してドイツ政府から抗議などは寄せられていないことも明らかにした<以上陰陽>ということを言う。
 さて、上記にも記載した通りに、「民主党」という政党が何様のつもりかわからないが、、実際に、単なる野党でしかなく、その政党自体に「外交権限」は存在しない。要するに、「ドイツ政府」が一主権国家の政府として、何らかの苦情を言うのは、「日本国政府」に対してであり、「外交権限も何もない野党」に対して苦情が直接来ることはない。要するに、「苦情や抗議がなかった」ということは、「国家政府として交渉相手として認められていない」ということをドイツ政府に示されたということに他ならない。単純に言えば、外交と外交権限のことも全く分かっていないし、その辺の基本中の基本も外交の意義も何もわかっていない人が野党第一党の民主党の代表を務めているということなのである。それくらいも解からないのかと思い、はっきり言って「日本人として恥ずかしい」人が野党第一党の党首であるということを、多くの人が認識しなければならない。
 であるから、政府として当然に、その苦情は政府または外務省に対して行われるものであり、そのことは、別に民主党だからというものではないのである。実際に各国の大使の場合は、天皇陛下から認証を受けた「特命全権大使」であり、日本国を代表する権限を持っているから外交に場で発言ができるのであり、岡田克也という野党の代表で単なる一国会議員にそのような権限も認証も何もないのである。だから、当然に苦情の矛先にもならない。単純に「政府に対して迷惑をかけただけ」ということになるのだ。
 もう一つ。
 それは「会談内容が外に発表された」ということ、なおかつ、その内容が「嘘であった」ということである。
 要するに、「民主党の外交は、捏造、嘘、事実の捻じ曲げ」を平気で行い、そして、「そのことによって国内の自分の立場のことしか考えていない」ということを、婚k内の事件は世界に示してしまったのである。実際に、今までもさまざまなことで「民主党は売国奴」などとネット上にかかれているが、そのような印象的な文言を書くつもりはない。しかし、今回のこの事件に関しては「外交権限もない人がドイツの首相と会い、その内容を、事実を捏造して嘘を言い、そしてドイツ政府から日本政府に正式に抗議されるほどの恥ずかしいことをした」ということであり、完全に「国辱」でしかない。ドイツ人は、このことをもって、日本の野党、少なくとも日本の一部には「海外との首脳との会談内容で嘘を平気でいうような人間を支持する有権者が多い」ということを認識することになり、日本全体の発言や内容に関する信用性が完全に薄れることになるのである。まさに、岡田が行った党利党略が、日本全体の信用を失わせ、なおかつ、「日本人は嘘つきである」というような印象を世界に残したということになる。
 当然に、中国や韓国のメディアは、そのことで大喜びし、その「嘘」に乗っかって、日本に賠償を求める。しかし、それが嘘であるということを再度日本政府が公式に伝えることによって、非常に大きな日中・日韓の外交問題になることは必至であろう。これら東アジアの外交関係を悪化させているのは、まさに「民主党の嘘つき外交」であるということに他ならない。
 同時に、民主党の岡田代表は、もう一つ大きなミスをしている。それは「外交」であったとしても、そうではなかったにしても「秘密会談の中身を簡単に公開した」ということだ。要するに、民主党を相手に、「本音で話を行うことはできない」ということを世界に示した。今後民主党には、「世界の本音」や「真実の情報」は入らなくなるということに等しい。本来は、民主党の支持者は、そのようなことで「民主党を支持していること」で正解的な信用を失ったことに関して、岡田代表に対して更迭または、議員辞職を言い出しても全くおかしくない状態ではないか。なぜ、そのようなことを行わないのか。単純に、民主党が「言論の自由と言論の無責任」という、日本国内で自分たちが主張はしているものの、世界では日本以外で全く通用しない概念を持ているからに過ぎない。同時に、今後民主党に対しては、「真実の情報」や「秘密の会談」が行われることはなくなり、そのために、民主党は大きな不利益をこうむることになる。
 同時に、そのことが「民主党」で終わるかどうかはわからない。まさに、「日本人は」というような形で「岡田・民主党」を例にとって、今後日本の信用そのものがなくなってしまう可能性もあるのだ。そのような場合、この岡田という人、そして、岡田という人物を選んだ民主党の人々は、どのように国民や有権者に責任を取るのであろうか。
 さて、あえてここまで、「ドイツ側の発表がすべて正しい」という前提ではなく記載した。実際に、「嘘つき外交」というように鍵かっこで書いたものは、少なくともドイツ側が否定しているということ、そして、その否定に対して、言い訳になっていない言い訳しかしていないということに他ならない。外交上は、当然に、「行ったけど言わないことになっている」とか「プライベートの発言であって公式見解ではない」というような話は少なくない。そのような状況に関して、少なくとも面接者は、そのような内容が存在することを認識し、そのうえで、発表するなり、あるいは、慎重にその内容を吟味し、プライベートであるのか、あるいは公式見解であるのか誤解の内容にしなければならないはずである。当然に、それが外交上の礼儀であり、また外交の常識である。しかし民主党の岡田代表はそれらの内容に関しえすべて無視し、民主党の党利党略で動いたのある。要するに、慰安婦問題の発言をしたかしないかという事実ではなく、外交の場において、そのような発言をしたという事実を公表してよいかいけないかというようなコンセンサスをドイツ政府とすることも何もなく、単純にその発言を利用または捏造したうえで利用したということになる。要するに、ドイツ政府には「民主党という政党は信用できない人々の集団」ということを認識させるのに十分な状況になってしまっているのである。よって、今回の文章は、<以下抜粋>岡田氏は13日、国会内で記者団の取材に応じ、「少なくとも私が慰安婦の問題について全く触れていない中で、メルケル首相が取り上げたことは紛れもない事実だ」と反論<以上記事から抜粋>にかかわらず、非常に大きな問題があり、マスコミは大きく日本の国益を損ねた行為であり今後の日本とドイツ、日本と韓国、日本と中国の外交関係を悪化させるきっかけとなりうる大問題を引き起こしたとして、しっかりと報道すべきである。

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ミャンマーにクリミア型の侵略を行い、ミャンマー北東部で武力衝突を起こしている中国覇権主義の実態

ミャンマーにクリミア型の侵略を行い、ミャンマー北東部で武力衝突を起こしている中国覇権主義の実態
 昨今、ニュースでは「ミャンマー北東部が戒厳令」などと報道されることが非常に多い。しかし、私の親しい友人知人で、ミャンマーのヤンゴンやもっと田舎の農村部に行っている人々からすれば、そもそもそのような武力衝突自体が存在しないということを言う。
 日本人からすると、数年前に、ミャンマーの民族紛争を取材していた日本人のジャーナリストが流れ弾に当たってなくなった事件があり、また戦争が起きた場合のその実態などを全く分からないために、基本的に、そのようなニュースが流れると、かなり緊迫し、なおかつ毎日のように銃弾が飛び交っているような画を想像してしまう。
 また、私がこのブログで4年前に何回も書いたように、例えば、三陸の地震や津波といっても、また、原子力発電が事故を起こしても、日本全体のものでは全くない。しかし、日本全体が放射能で汚染されているかのような世界での誤解、そしてその誤解を誘発させるような、日本の反原発派の動きは、まさに福島県だけでなく日本全体を「風評被害」の中にいれてしまった。
 まさに、日本のマスコミの報道、または、そのようなことを言う人々は、そのような「誤解」を解く努力は全くしないし、また、そのような誤解を解くことをしないマスコミは、風評被害が出ても全くその責任を取ろうとしない。そもそも「風評被害」というのは、「マスコミがしっかりと事実を伝えていないことによって発生する被害」であって、そのマスコミ報道の誤解から、その報道を受けた人が誤解をして、徐々に尾ひれがついて広がってゆくのである。いずれも真実を知らないから起きるものだ。もちろん、一般民衆の方も大きな責任はあるし、真実を調べようとしない日本人の姿勢そのものに非常に大きな疑問を感じるのであるが、しかし、一方で、その根本を作り誤解を与えてしまうような報道を行ってしまうマスコミたちは、その「真実を伝える力の不足」ということを真剣に考えなければならないはずである。
 さて、そもそもその風評被害で、被災地域以外でも被害が出てしまう。今回のミャンマーの風評被害は、「北東部の戒厳令」である。要するに、ミャンマー全体が戒厳令ではないし軍事的な問題があるわけではない。
 しかし、もう一つ大きな風評被害を抱えている。それは「なぜ戒厳令に至ったのか」というミャンマーの歴史を伝えるマスコミが全くないのである。本当にマスコミの事実を伝える力が不足している、その姿は、ひどすぎるものである。その内容に関して、下記の記事を呼んでいただきたい。
ミャンマーで中国企業の黄金時代が終わる!今後のライバルは日本と韓国―仏メディア
 2014年11月14日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)中国語サイトは、ミャンマーに対する欧米諸国の経済制裁がほぼ解除されたことによって、中国企業の黄金時代が今まさに終わろうとしていると報じた。
 中国の李克強(リー・カーチアン)首相は12日から14日までミャンマーの首都ネピドーを訪れ、東アジアサミットなどに出席した。ミャンマー外交部の報道官は李首相の訪問とミャンマーの関係について質問を受けた際、両国が伝統的に友好的な関係を保っていることに触れ、「ミャンマーは現在国際社会に向けて開放されており、他国とも協力する必要がある。中国側もこれを十分に理解してもらいたい」と述べた。
 李首相はミャンマーで唯一の中国語紙「金鳳凰」の11日版に署名文書を掲載し、「中国はミャンマーの全方位外交を好ましく思う。ただし、これによって中国側の利益を損なわないことを望む」と表明した。
 ミャンマーにとって中国は最大の貿易パートナーであり、最大の輸入相手国、2番目の輸出相手国になっている。ミャンマーにおける中国の主要なライバルは日本と韓国になる可能性が高い。特に日本はミャンマーでさまざまなプロジェクトに参加するなど、近年の積極的な進出が目立つ。ミャンマーの空港を行き来する日本人も増加しており、ミャンマー警察当局の車両の多くは日本車が採用されている。また、サミット期間中には日本の親善広告がテレビ放送され、最後に安倍首相が画面に登場するなど両国の友好をアピールした。また、ミャンマーでは韓国の携帯電話と韓流ドラマが人気を博している。
 ミャンマーが国際社会と全面的な協力を開始したことによって、ミャンマーにおける中国企業の黄金時代は今まさに終わろうとしている。(翻訳・編集/HA)
2014年11月16日 16時26分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/9474398/
ミャンマーにクリミア型侵略? 中国系住民と共産党の「絆」
 ミャンマー(ビルマ)北東部シャン州コーカン地区が先月から、戦火に包まれるようになった。政府軍が中心地ラウカイに突入して反政府勢力を制圧。非常事態宣言が発令されると現地の中国系住民は大挙して越境し、中国雲南省領内に避難した。コーカンの指導者たちが人民解放軍雲南軍区の軍営内に避難している姿も目撃されたという。
 中国の新浪ネットや微博(ウェイボー)では「コーカンは東南アジアのクリミア」「強大な中華民族の積極的な干渉を」と書き込まれた。退役軍人によるサイト「中国軍事論壇」では「コーカンの親中派を訓練し、武器弾薬も提供すべきだ」との論調も見られた。
 人民日報系の「環球時報」紙は「クリミアに例えるのは滑稽だ」と社説で当局の関与を否定したが、外務省報道官はいつもの甲高い声で「政府は事態の推移を注視している」と発言。政府の御用新聞らしからぬ弱気な論調は報道官の姿勢と奇妙にも食い違っており、かえって紛争の激化に中国の謀略が働いているのではと勘繰らざるを得ない。
 ネット世論を政権維持に利用する共産党政権の下では、基本的に政府の意向を反映した記事しか掲載できない。実際にはクリミアに例えたネット投稿は今なお黙認されており、習近平(シー・チンピン)国家主席も「友達プーチン」のまねをする可能性は否定できない。
ドラッグに群がる中国人 約2000平方キロと大阪府ほどの広さのコーカンには約16万人の住民が暮らすが、そのうちの14万人は中国系。もともと土司と称する首長に統治されていたが、土司は清朝政府に貢ぎ物をして、任命権を獲得して権威づくりに利用してきた。清朝崩壊後に現れた中華民国は一時、自国領だと主張したが土司側とビルマ政府の反対に遭った。
 第二次大戦時、旧日本軍と盟友関係を締結し日本名も有していたネ・ウィンは、終戦間際にビルマ族中心の軍隊を結成。戦後は中国人民解放軍と共同作戦を展開し、国共内戦から逃れてきた中華民国の敗残兵を殲滅した。ネ・ウィンの協力に毛沢東は大いに感謝し、コーカンをビルマ領として正式に認めた。
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト20150306
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/03/post-3571.php
ミャンマー機爆弾で4人死亡=雲南省に着弾-空軍機が追跡警告・中国
 【北京時事】14日の新華社電などによると、中国との国境に近いミャンマー北東部シャン州コーカン地区でミャンマー国軍と少数民族コーカン族武装勢力の戦闘が続く中、ミャンマー空軍機の爆弾が13日午後、雲南省内に着弾し、中国人4人が死亡、9人が負傷した。中国空軍は同日、対ミャンマー国境に戦闘機を何度も派遣し、追跡や監視、警告などを実施。国境での緊張が高まっている。
 中国の劉振民外務次官は13日夜、ミャンマーの駐中国大使を緊急に呼び、「罪のない市民の死傷を強く非難する」と抗議した。コーカン地区の戦闘で中国人が死傷したのは初めてとみられ、戦闘拡大により中国とミャンマーの関係悪化が懸念される。
時事通信社(2015/03/14-12:11)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031400117&g=int
 ミャンマーは長期間にわたって軍事政権であった。戦後、F機関といわれた藤原岩市将軍配下の多くの日本人が、日本に帰還することなくそのまま残り、そして、イギリスの再上陸を拒んで独立を果たしたのである。東南アジアは、日本が占領した。しかし、その日本が占領する前にイギリスやオランダなどが、植民地として搾取を継続していたのである。残念ながら、「戦争の賠償」や「占領の賠償」を求められているのはなぜか日本だけであり、これら東南アジアの国々は、全くそれらの賠償を求めていない。「染料が屈辱的であった」などと叫んでいる日本のマスコミの論客たちは、逆になぜ東南アジアの国々がそのようなことを言わないのか、なぜ韓国や中国だけが世界でいまだにそのことを言い続けているのかをしっかりと説明しなければならない。
 さて、その不安定な状況下から、東南アジア各国は軍事政権となった。インドネシアはスカルノ・スハルト二大連続の軍事政権となり、ワヒド大統領になるまで民主化は行われなかった。そしてミャンマーは、アウンサン将軍・ネーウィン首相という感じで軍事政権が続き、最近までの期間、軍事政権に対抗する民主化のシンボルとしてアウンサン将軍の娘であるスーチー女史が注目をびていた。しかし、現在のテイン・セイン大統領になって、民主化と軍人を入れながらもしっかりとした議会運営になり、少数民族の間の紛争はなくなっていたのである。
 にもかかわらず、北東部においてなぜか戒厳令が惹かれるようになった。
 本来、最も激しい民族対立があったのは、北西部である。この場所はインドやバングラディッシュと国境を接しており、民族だけでなく宗教もミャンマーの大多数を占めるビルマ族との間に違いが出てきているのである。しかし、今回の戒厳令はそのようなものではない。ではその原因は何か。
 記事を呼んでいただいて分かるように、中国の不法な侵略または内政干渉がその原因であることが明らかであり、そのことをニュースウィークなど海外のメディアはしっかりと伝えているのである。なぜか、日本のマスコミだけは、中国に対抗するミャンマーの姿を全く報じず、時事通信社のように、被害が出たときだけミャンマー川を悪者に仕立て中国を被害者とするような記事が発表されるのである。この状況に対して、記事では)以下記事抜粋)
 中国の新浪ネットや微博(ウェイボー)では「コーカンは東南アジアのクリミア」「強大な中華民族の積極的な干渉を」と書き込まれた。退役軍人によるサイト「中国軍事論壇」では「コーカンの親中派を訓練し、武器弾薬も提供すべきだ」との論調も見られた。
 人民日報系の「環球時報」紙は「クリミアに例えるのは滑稽だ」と社説で当局の関与を否定したが、外務省報道官はいつもの甲高い声で「政府は事態の推移を注視している」と発言。<以上記事抜粋>というように、中国は主体的にミャンマーの国内に対してロシアのクリミアにたとえて占領することを主張しており、その内容はあまりにもおかしなものであることは明らかである。
 さて、なぜこのようになってしまったのであろうか。
 単純に、ミャンマーの民主化は、中国と手を切って軍事政権をやめ民主政権が立ち上がったところからくる。もちろん、日本の染料などは遠い昔で何の関係もない。しかし、その民主化の陰の立役者は、アメリカであった。アメリカは、当時のクリントン国務長官が「ピポットターン」という単語を使って、その内容を強調し、そして、民主政権を後押ししていた。しかし、オバマ大統領のやり方が、基本的に、弱気で軍隊を全く使わない外交である。まさに、カーター大統領や日本でいう幣原外交のように、「対話と土下座」の外交になってしまっているので、アメリカがバカにされてしまい、結局アメリカを頼る国が無くなった。日本は、それで多額の経済発展をもたらすようにミャンマーを支援してきたが、一方で、衛材発展すると、中国がすぐに詰めを伸ばしてくる。その中国に対して、アメリカが全く保護をしないということが最大の問題になっているのだ。
 このために、中国の不法行為的拡大主義はさまざまん方向に進むことになり、まさに、各国の主権と国益を脅かす存在になったのである。
 本来、「戒厳令」というニュースを流すには、その歴史とその原因をしっかりと伝えなければならない。今回のミャンマーの場合は、中国によって引き起こされた「クリミア的政治干渉と、占領行為」に対抗して「中国に対しての戒厳令」を行ったにもかかわらず、日本の左翼系、というよりは、中国寄りのマスコミたちは、その原因を全く報道することなく、日本人の多くに誤解を与えて、なおかつ、「風評被害」をミャンマーに起こそうとしているのである。
 賢明な読者の皆さんはそのような情報操作に流されないようにしていただきたいものである。

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マスコミ批判に関する一考(236) 新聞社の行うヘイトスピーチと国民の不快感とそのような国民の声に答えることが出来ない新聞社の対応

マスコミ批判に関する一考(236) 新聞社の行うヘイトスピーチと国民の不快感とそのような国民の声に答えることが出来ない新聞社の対応
 新聞という存在は、多くの人が中立性をもち、なおかつ公平性を持ち、そして「事実」を伝えるものと思っている。先日、メディアの人々と酒を飲む機会があった。実際にテレビ局とかではなく企画会社と広告代理店である。二人が言っていたのは「マスコミはうそしか言わない」ということである。「嘘、とまでは言わなくても、やはりおかしいし、マスコミはマナーも何もない」という。
  実際に、その時に上がった話題は慰安婦問題と靖国問題であったが、彼らの口ぶりでは、それ以外にもさまざまな内容が出ていた。
  実際に、メディア側の人間が言っているから、いやメディア側から見ているから、逆になおさらマスコミのエゴとマスコミの問題点が見えてくるのでしょう。以前、震災の時にメディアの信じられない悪ふざけの話が出てきました。景品に放射性物質の名前を付けたり、または、人を救助している横で笑っていたり、そのようなマスコミのエゴが見え隠れする。自分たちは伝えるだけ、それも「政府批判」「自民党批判」だけすれば何でもよいというような感覚は、まったく国民に理解されるものではないのである。
  さて、今回の事件は東京新聞の論説である。
  論説委員による社説なので、以前から申し上げているように、社説であるからこの紙面において公平性等の話はしないことにする。何度も申し上げているように、社説というのはその新聞社の会社としての個人的な意見を書く場所であり、その中においては、新聞社が主観で海底良いことになっている。そのために、新聞社のスタンスや新聞社の「歪み方」などは社説を詠めばわかる。
  さて、公平性は関係ない「個人的な意見」であるとはいえ、当然に「新聞」という公共性の高い紙面であるから、その内容に関しては、「一定減の節度」は必要であるし、また、読者が不快感を持つようなことは書いてはいけない。ましてや、「名前」など、自分で変えることができない内容での「揶揄」は、新聞全体と支店良識が疑われるものではないのか。
  実際にそのようなことが考えられているときにおいて、東京新聞は「安倍」という苗字に関して「不安倍増」の略であるというような書き方をしているのである。さて、当然に「安倍晋三首相」に対する揶揄であるが、そのことをそのように限定して読めるものではない。当然に「全国の安倍」さんから、不満と苦情が殺到する結果になるのである。
東京新聞論説委員「『安倍』は『不安倍増』の略だ」 全国の「安倍さん」からブーイングが起きる??
   東京新聞の論説委員が、「『不安倍増』略して『安倍』?」とタイトルに打ったコラムを書き、物議を醸している。安倍晋三首相に批判的な人たちからは共感の声もあるが、名前をからかうのは子供のいじめと同じではないか、という疑問も漏れている。
   東京新聞連載「私説・論説室から」の2015年3月11日付コラムで、この論説委員は、2年ほど前から交代でコラムを書いている。経済部の記者やフランス特派員などを経験しており、現在は、経済担当の委員だ。
「軍靴の音が近づいてくる」安倍政権を批判
   この日のコラムでは、過激派組織「イスラム国」の冷酷非道ぶりを指摘する一方、日本においても不気味な不安を感じると明かした。「軍靴の音が近づいてくるような、暗い時代に向かっていく恐怖」だというのだ。
   それは、安倍晋三政権がつくり出す雰囲気だといい、「異論を許さず、道理や機微が通じない」「狡猾で専制的」な体質が根にあると断じた。総選挙の勝利で安保政策などが国民の支持を得たというのは詭弁だとし、「子どもの教育に悪いからやめてほしい」と訴えた。
   内閣だけの判断で戦争への道を暴走しており、その結果若い血が流れると危惧し、人質事件については、過激派の憎悪を煽り、国民がテロの標的になると指摘した。原発事故の対応についても批判し、事故後も状況は改善しないのに、安倍政権は再稼働などを目指しているとした。
   そして、最後にこう締めくくっている。
「息苦しさの中で戯れ言が聞こえた。『不安倍増』、略して『安倍』だと-」
   こうした内容のコラムは、ネット上で話題になり、「その通り」「ウマいこと云うなぁ...」と共感する向きもあった。しかし、疑問の声は多く、「人の名前をからかって遊ぶのはいじめの典型手口」「これ、ヘイトスピーチじゃないか」「全国の安倍さんに謝れよ」といった書き込みが相次いでいる。
東京新聞「あくまでも本人が書いたこと」
   むしろ、詭弁を弄しているのは、東京新聞の論説委員ではないかとの声も上がっており、「『安心倍増』でも『安倍』になるだろ」「軍靴の音は中国方面から近づいてる」といった反論が多い。
   論説委員がどこから「戯れ言」を聞いたのははっきりしないが、ツイッターを見ると、14年夏ごろの官邸前デモなどで、安倍政権を批判する人たちが「不安倍増」を略すれば「安倍」になるという内容のプラカードを掲げていた。その後も、ツイッターで「アンバイ(安倍)!アンバイ!イイアンバイ!不安倍増・安倍晋三!」などと替え歌のようなつぶやきもする人がいて、論説委員はそれらの情報から書いた可能性もあるようだ。
   さらには、「晋安倍三」と名前の漢字を並び替えて作ったのではないかという声や、徳川家康が「国家安康 君臣豊楽」の銘文に対し自分の漢字を分断したと怒ったことにあやかったとの見方もあった。
   東京新聞のコラムでは、この論説委員は、以前から安倍首相批判を繰り返していた。13年12月11日には、「『ナチスの手口を学んだらどうか』『デモはテロ』という政権」と揶揄し、その2か月前の10月16日には、「ヘイトスピーチに対する損害賠償命令がようやく出たとはいえ、あまりに野放し」として、東京五輪を開く資格があるのか大いに疑問だと述べた。
   安倍首相の名前をからかうようなコラムを書いたことについて、東京新聞を発行する中日新聞東京本社に取材すると、論説室では、「本人は、仕事を手放せないのですぐには答えられないと言っています」と答えた。そこで、新聞社としての考えを聞こうとしたが、「あくまでも本人が書いたことですので、後日に本人に聞いて下さい」とのことだった。
2015年3月12日(木)19時46分配信 J-CASTニュース 
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20150312-230237/1.htm
 この論説そのものが、はっきり言って「ヘイトスピーチ」である。日本国全体にいる「安倍」さんに対して完全な差別以外の何物でもない。
  しかし、もっとひどいのはそのような苦情に対して「本人は、仕事を手放せないのですぐには答えられないと言っています」と答えた。そこで、新聞社としての考えを聞こうとしたが、「あくまでも本人が書いたことですので、後日に本人に聞いて下さい」とのこと(上記より抜粋)というような対応である。完全に読者をばかにしている。言論に関する無責任も東京新聞に関しては論説委員の程度で、このレベルの状況なのかと、かなり残念な思いである。
  政策を批判することに関して、それは政治家であり政策そのものはその結果であるから、その批判はあって当然と思う。もちろん、読者の中にその政策批判が受け入れられる、られないということは当然のように様々存在することは当然だ。日本の在り方について、将来のことについて、直近の政策について、十人十色の意見があるのであろうから、すべてが全く同じということはありえない。
  しかし、最近の新聞の論説のひどさは、目に余るものがある。
  政権批判に対する論理の飛躍や勝手な思い込み、そして、自分の結論に持って行くための事実の屈折的理解など、その状況はあまりにもおかしい。相手もまた新聞も人間である以上「100%の悪者」というのはよほどのことがない限りありえないし、政権というのは、まさに、少なくとも一時的ではあっても、国民の過半数がその政権を選んだという「民主主義¥」の結果である。しかし、残念ながら、新聞のそれらの批判は、「人格批判」「はじめに批判・否定有気の論理構成」であり、その批判によって生み出される、その先の結果が、将来が、まったく明るくないことも少なくない。
  ましてや苗字をもじって人格批判をするなどというのはもってのほかであり、その新聞、まさに東京新聞および中日新聞だけでなく、「新聞各社全体の質」の劣化を感じさせることになる。なぜ他の新聞は東京新聞に対して「新聞全体の品位と信頼性が薄れる」ということで怒りを表明しないのか、まったく理解できない。
  同時に、「そのような批判しかできない」ということは、「政策などにおいて読者を納得させられるような政策論争での批判ができない論説委員」ということに他ならない。単純に言えば「能力のない論説委員である」ということである。そのような人物に論説委員をさせているということ自体が新聞社全体の「斜陽」を感じさせるのである。
  一方、もう一つの問題。要するに「まともな回答をしない」ということだ。
  「『ナチスの手口を学んだらどうか』『デモはテロ』という政権」と揶揄し、その2か月前の10月16日には、「ヘイトスピーチに対する損害賠償命令がようやく出たとはいえ、あまりに野放し」として、東京五輪を開く資格があるのか大いに疑問だ(上記より抜粋)とあるが、まさに、このような「安倍」さん全員に「ヘイトスピーチをする」人々が、新聞sにゃとして世の中に情報を伝える役目をしていてよいのか、大いに疑問である。そのうえその苦情に対して「忙しいから答えられない」などというふざけた答えしかできないようでは、話にならない。まさに「言いっぱなしの無責任」でしかないし、その疑問に答えられる高の「能力」も「誠意」もないのである。
  さて、現在政権批判をしている人、特に民主党そのものが特にそうであるが、完全に「ブーメラン」現象が起きている。政権を批判すると、それがそのまま戻ってくるということになる。まさに「自分のことを棚に上げた、発言や批判の無責任性」である。民主党の「ブーメラン現象」に関しては、新聞やネットでよく見受けることができる。先日の「政治とカネ」も、すぐに岡田代表本人にその疑惑が上がり、あわてて、民主党の国対委員長が「やめましょう」というような感じになっているのである。
  さて、「ヘイトスピーチ」を言っている人々、今回は東京新聞だが、なぜか米軍基地に対する者や、安倍政権に対する者に関しては「ヘイトスピーチではない」というようなスタンスになっている。しかし今回の「安倍」は「不安倍増の略」など問うものをヘイトスピーチではないとすること自体が大きな論理矛盾であり、その内容はあまりにもおかしなものではないか。その意味で、「新聞全体」「メディア全体」が、完全に「ブーメラン現象」になっておりなおかつ、全体を通して公平性も一貫性も論理性もなくなった感じになってしまっているのである。
  新聞が復活するためには、そして信用を取り戻すためには、まさに、今回の論説委員のような人物を排除し、新聞全体の信用を取り戻さなければならないのではないか。このような話題が出ること自体、マスコミ全体の信用がなくなっていることを自覚すべきなのである。

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【有料メルマガ】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第2話 ISILという壮大なる組織とテロ集団の真実 ~7~ 現在の日本の体制から日本における危機管理を何から始めるか考えてみる

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第2話 ISILという壮大なる組織とテロ集団の真実
~7~ 現在の日本の体制から日本における危機管理を何から始めるか考えてみる
 みなさんこんにちは、宇田川敬介です。
  さて、今回から毎週月曜日に、「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」と評して、さまざまな話題を皆さんにお届けしようと思っております。
 
 さて3月も後半になってきましてISILの事件に関してそろそろ結論にしたいと思います
  この問題は、非常に大きな問題ですし、また最近では文化財の破壊など様々なところで国連などでも問題になっています。
 でもいつのまにか、すでにイスラムのテロの話などは全く報道されなくなってしまいました。
 いつのまにか風化してしまいましたね。
 では、今回のISILの事件から日本人は何を学ぶべきなのでしょうか。
 尊い命が失われています。
 単に、政治の道具や政局の話にしてはいけません。
 この事件から何を学び、そして、この事件から何を考えるのか。
 そして、それを日常生活をしている私たちに、どのように結びつけるのか。
 そのようなことを今回は考えてみようと思います。
 もちろん、私の私見ですが、読者の皆さんはどのようにお考えでしょうか?
  それでは、前回のつづきです。
7 日本版危機管理の基本中の基本
  この章から、日本のテロ対策に関して考えてみましょう。
 本来は「危機管理」という言い方をするのではないかという感じがしないでもないのですが、あえて「テロ対策」に限定しよう・・・・・・・
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宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」 第9回 昭和天皇の信任は日本の神々の信望につながるのかと思う鈴木貫太郎の運命

宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」
第9回 昭和天皇の信任は日本の神々の信望につながるのかと思う鈴木貫太郎の運命
 先日3月11日は、東日本大震災の発生から4年たった。
 あの日のことは覚えているが、東京にいた私にとってはそんなに大きな内容の者ではない、という感じである。
 しかし、地震そのものよりも、その後の津波によって非常に大きな損害が出た。
 津波の起きなかった東京などにおいては、交通機関がマヒした以外はそんなに大きな被害はなかったのかもしれない。
 もちろん、都市部に特有の液状化や帰宅困難者など、さまざまな問題が出てきていたことは確かである。
 しかし、そのことによって生死をさまようというような話は少なかったのである。
 しかし、この連載において「地震と津波」を扱うのは非常に難しい。
 この連載が9月まで続いていたら、復興の神様といわれた後藤新平に関して感が手絵見てもよいかもしれない。
 しかし、残念ながらまだ東北地区は復興していないので、その問題点に関して考えなければならない状態である。
 まだ「後藤新平」を扱っても少々早い気がする。
 さて、そのようにしてみると、実は3月10日、いわゆる東日本震災の前日、実は「奉天大会戦」で日本が勝利した日であり、日露戦争の勝利を決定づけた日である。
 そのことから考えれば、乃木希典や大山巌といったところを扱うのもよい。
 1905年に起きたせんそうであるからちょうど110年になる。
 しかし、乃木希典はすでに行ってしまった。
 そこで、その後3月10日で見てみれば、東京大空襲の日、である
 では、東京大空襲によって徹底的に破壊された日である。
 さて、その破壊され、ほとんど希望も無くなった日本において、希望となる政策を行ったのは誰か。
 3月10日の東京大空襲において、日本は敗色濃厚となり、その選挙区悪化の責任を取って小磯國昭内閣が退陣する。
 もちろん、小磯國昭内閣が悪いわけではない。
 そもそも敗色濃厚になってから内閣を引き受けたのであるから、仕方がないといえば仕方のないことである。
 実際のところは、3月10日の東京大空襲において、首都東京を爆撃されたということが最大の理由である。
 というよりも・・・・・・・
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元首相という人物の品位無き政治介入とそのような人物が代表であったことを無視する民主党という「歴史を忘れた政党」

元首相という人物の品位無き政治介入とそのような人物が代表であったことを無視する民主党という「歴史を忘れた政党」
 土曜日なので、好き勝手なことを書いてみよう。
  今日は、指を汚してしまい、なかなかうまく字が打てないので、少々短めの文章にしてみようかと思う。
  さて、隣国、というか国ではないのであるが、韓国では「歴史を忘れた民族に未来はない」というようなことを言います。自分たちが歴史を何回もしてて、また、自分たちの行ったことなどは全く無視している彼らの「歴史観」の中では、私などは、これを聞く旅に「自分のことを言っている」としか考えない。韓国人は韓国人の子をと「歴史を忘れた民族」と言っているものであると考えていた。だから、皆さんのようにあまり腹が立たなかったのである。何しろ、歴史的建造物はすべて毀してしまうし、南大門も燃やしてしまうし、歴史の改竄は当たり前のように行われているし、また、何しろ、歴史の書かれた文字を捨ててしまいハングルにしてしまう。もちろん、日本のように感じも使うというならばわかるが、完全にハングルだけにしてしまうということは、まさに、歴史そのものどころか言語や文化を形作る思考の原点を失うということに他ならない。
  思考というのは言語で行うものである。基本的に「おはよう」というのと「グッドモーニング」というのでは、その思考の形態が異なる。当然に、漢文が読めなくなった韓国の人々は、まさに、「歴史を忘れた民族」であって「未来はない」のである。まあ、その人々が自分たちを自戒しながら日本に悪態をつくというのは、まあまあ、ある事であるが、このような悪口を言うこと自体が、自分たちが歴史を忘れた民族であることを辞任していることに他ならないのである。
  さて、その「韓国」と親しくしているのが日本の民主党である。
  その民主党は、やはり「歴史を忘れた人々」である。本当に韓国と民主党はよく似ている。笑ってしまってはいけないが、民主党の左派、枝野とか菅とか、こういった人物の思考は韓国の「歴史を忘れた民族」ではないが、自分のことを棚に上げて他人の批判をする。というよりは、自分でも行って「まずい」と思っているから、その部分が目立って見える。それを批判するまでは良いが、結局「ブーメラン」になってしまうのである。
  「ブーメラン」というのは、日本人流にいえば「自分のことを棚に上げて」ということであるが、韓国人流にいえば「歴史を忘れた」ということに過ぎない。今回の政治とカネも、岡田代表そのものが同じことをしているのであるから、どうにもならない。まさに、慰安婦と言いながら、自分たちがヤンコンスやライダイハンを行っている韓国人と全く同じ構図なのである。
鳩山元首相、クリミア半島訪問 「共和国」幹部と会談へ
 鳩山由紀夫元首相が10日、ロシアが昨年ウクライナから一方的に併合したクリミア半島を訪問した。地元メディアが報じた。12日まで滞在する予定。日本政府は、ロシアによる併合を認めない立場から、訪問を断念するよう繰り返し働きかけていた。
 現在クリミア半島はロシアが実効支配しており、訪問するにはロシアの関係法規に従う必要がある。日本政府は、この点が「クリミアがロシアの領土であることを前提とすることになり、政府の立場と相いれない」と指摘している。
 地元メディアによると、鳩山氏は10日に黒海沿岸部を視察。11日にロシアが創設した「クリミア共和国」の幹部と会談。12日に黒海艦隊が拠点を置くセバストポリを訪問する予定。
 鳩山氏はロシア入りを前に、ロシア国営テレビのインタビューに「クリミアの住民自身がロシアへの帰属を望んだことが、日本ではほとんど知られていない」「米国からの非常に強い圧力で、日本はロシアに制裁せざるを得なかった」などと述べた。
 民主党は10日、鳩山氏について「軽率とのそしりを免れない。訪問を中止すべきだ」とする枝野幸男幹事長名の談話を発表した。(モスクワ=駒木明義)
 
朝日新聞デジタル 20150309
http://www.asahi.com/articles/ASH3B5F5WH3BUHBI01G.html
東京大空襲「国策の誤り反映した結果」 民主・細野氏、米の無差別爆撃には言及せず
 民主党の細野豪志政調会長は10日の記者会見で、70年を迎えた東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ。過去の総括はしっかりとしていかなければならない」と述べた。東京大空襲が非戦闘員の殺戮(さつりく)を目的とした米軍の無差別爆撃であることには一切言及しなかった。
 細野氏はドイツのメルケル首相の来日にも触れ、ナチスによるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)に関して「全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ」と指摘した。その上で「日本と同列に論じることはできないが、反省のあり方として、わが国が先の戦争で自国民、周辺諸国に対して大変な被害をもたらしたことについて真摯(しんし)に反省することは重要だ」と語った。
産経ニュース20150310
http://www.sankei.com/politics/news/150310/plt1503100023-n1.html
民主・枝野氏、クリミア訪問計画の鳩山元首相を「元自民」と突き放し 「今は民主にも属していない」
 民主党の枝野幸男幹事長は6日、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部クリミア半島への訪問を計画していることに関し「その方は元自民党の議員でもあり、元民主党の議員でもある。今は少なくとも民主党に属している方ではない」と述べ、不快感をあらわにした。
 国会内で記者団に語った。
 ロシアは昨年3月、クリミア半島の併合を一方的に宣言したが、日本を含め先進7カ国(G7)は承認していない。政府は鳩山氏に訪問を自粛するよう求めている。
 鳩山氏は自民党、新党さきがけを経て、民主党を創設。平成21年の政権交代直後に首相を務めた。24年の衆院選には出馬せず、民主党も離党した。
 枝野氏は「鳩山氏に話を聞かないのか」との記者団の質問に対し「話を聞く立場でもない」と鳩山氏を突き放した。別の党幹部も「ロシアに思い入れがあるのかもしれないが、控えてほしい」と困惑気味に語った。
 
2015年3月6日 20時23分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/9860110/
 さて、今回は鳩山由紀夫という人がクリミア半島に行くという。
  鳩山由紀夫は、まさに、民主党政権の初代の首相であり、最終は民主党の衆議院議員であった人物だ。その人が民主党の管理下にありながら(民主党側は何もないといっているが)クリミア半島に出かけて行って意見交換してくるらしい。
  まあ、今回、人質か何かになって殺されてくれれば、なかなか面白いなどと不謹慎な考えが出てきてしまう。民主党にとっても、自民党にとっても、いや日本国民のほとんどは、「宇宙人」といわれた鳩山氏に対して、「邪魔者扱い」しているのである。 
  その証拠に、民主党の枝野幹事長はし「その方は元自民党の議員でもあり、元民主党の議員でもある。今は少なくとも民主党に属している方ではない」と発言し「民主党は感知しない」と言っている。これに対して自民党副総裁は高村氏は、民主党の枝野幸男幹事長が鳩山氏を「元自民党議員でもある」として、民主党との関係性を薄めるような発言をしたことについて「鳩山氏のクリミア行きは、元議員でなく『元首相』だから問題なのだ。民主党が鳩山氏を首相にしたことが、在任中だけでなく国益を害していることに、少しは責任を感じてもらいたい」と述べた。
  まさに、高村氏の方が正論である。
  民主党およびその支持者の皆さんは、鳩山由紀夫という人物を代表にし、首相にしてしまった反省が全くない。そのような人物を首相にし代表に選んだ責任を負わない「そのような歴史を忘れた政党」なのである。
  韓国流にいうとまさに「未来のない政党」であるが、その部分でいえば朴槿恵は正しいことを行っていたということになる。まさに『過去がない政党』は「未来もない政党」なのである。それは「時間に関する責任感がない」ということを言い、それは「未来に対する責任を感じない」ということ、単純に言えば「自分たちが良ければ何でもよいという、利己主義的な欲望に他人を巻き込んでいる」ということに過ぎないのである。それが、今の民主党である。
  民主党の将来や民主党の正体、そして民主党に未来がないことを、民主党政権の初代の首相が暴露する。まさに、民主党らしい終幕の第一歩である。

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中華人民共和国の西と東で反共産党運動が繰り広げられる中共の窮地

中華人民共和国の西と東で反共産党運動が繰り広げられる中共の窮地
 中国では、全国人民代表者会議が行われている。要するに、中国の要人が北京に集まっている状態といえる。
  この時には二つの流れがある。一つには、全ての政治家が北京に集まるということになる。これは、日本でも同じであるが、黒海が始まる時期になると、全国から様々な爾人が来る。陳情、お祝い、あるいは見学や次の議員を狙う人が今の権力者との近くにいることのアピールなども十分に行う。中国の場合は「付け届け」「賄賂」という人々も横行しているので、権力に群がる様々な人がたくさん来ます。
  もう一つは、その人々を狙ってくるテロリストと、そのテロリストから偉い人を守るために来る警備の人々である。これは簡単だ。偉い人が集まるところに、その人々を敵対視する人と、その人々を守る人々が集まるということだ。
  いずれにせよ、このことによって、北京には人があふれている。
  逆に言うと、地方には人が少なくなるということだ。
  人が少なくなるということはどのようなことであろうか。
  例えば、次に上を狙う市長や省長が北京に行ってしまう。そうなれば、当然に副市長などが残る。しかし、その副市長の中でも、将来があるような人は、当然にいっしょにぺ帰任に行って時の権力者にお目通りすることになる。要するに「地元に残る」のは「将来がない、その副市長またはその次くらいで終わる人」ということになる。その人々は北京の意向などに関係なく、地元の意見を最大限に尊重する。普段は北京の意向を気にして許可しないデモや陳情なども受け入れることになる。何しろ、副市長が終わったのちに、地元の有力者にお世話にならなければ、長い老後を過ごすことができないのである。これでは話にならない。
  一方、もしもやる気があり北京の意向を強硬に進める人がいたとしても、その人を守る軍隊や警察はいない。何しろ主力はすべて北京に行ってしまっているのである。要するに、その時に残っている軍隊も、また警察も、そのままそこに残るということはやはり警察官僚の中で上の方を目指していない、その役職で終わる人々だ。
  地元には「やる気がない」のではない、最も良い言い方をすれば「地元に寄り添った」指導者が残ることになる。その人々となった時にはどのようになるのか。
 地方の民衆は、その時に本音を出すことになる。
 
香港で広がる中国本土アレルギー
 昨年、中国政府に対する大規模な抗議デモ「雨傘革命」が起きた香港。騒ぎは昨年末に一応の終結を見たが、香港住民の間では政治以外の領域でも「アンチ本土感情」が広がっている。
 先月にはショッピングモールの「ニュータウンプラザ」で、本土から押し寄せる観光客に対する抗議デモが発生。約100人のデモ隊が本土から来たとおぼしき買い物客に、「中国に帰れ! おまえらなんかお呼びじゃない!」と怒鳴りつけた。
 アンチ本土感情は香港大学にも及んでいる。本土出身の2年生・葉?珊(イエ・ルーシャン)が学生会(日本の学生自治会に相当)の役員に立候補したところ、かつて中国共産主義青年団のメンバーだったことが暴露されて大騒ぎになったのだ。葉は「中国政府の回し者」というレッテルを貼られて、選挙に惨敗した。
 そんな香港住民に対して、本土側も反感を強めている。共産党機関紙系の環球時報は、香港の大学では「赤狩り」が横行していると警告。中国版ツイッターの微博では、香港経済は本土のおかげで潤っているのに感謝が足りないという書き込みも見られる。
 長い間イギリスの植民地だった香港と中国本土の間には、文化や言語の違いから、昔から軋轢があった。英字紙サウスチャイナ・モーニングポストのアレックス・ローは言う。「この街では香港支持派か、本土支持派かどちらかしかいない」
From the-diplomat.com
[2015年3月10日号掲載]
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 20150310
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/03/post-3576.php
チベット:式典後、5000人が抗議デモ 動乱から56年
 【ダラムサラ(インド北部)金子淳】1959年にチベットの住民が中国の弾圧に抗議して武力衝突した「チベット動乱」から56年となる10日、チベット亡命政府が拠点を置くインド北部ダラムサラで記念式典が開かれた。式典後には抗議デモが行われ、約5000人(主催者発表)が「チベットに自由を」「中国は出て行け」などと叫んで行進した。
 式典で亡命政府のロブサン・センゲ首相は「決意と勇気を持った非暴力の戦いは続く。チベットの現状は残酷だが、チベット人の気持ちは強くなっている」と演説。「中国政府はチベットのチベット人による統治を認めるべきだ」と訴えた。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は、政治から引退しているため出席しなかった。
 中国ではチベット僧らが圧政に抗議して焼身を図るケースが相次いでおり、今月も四川省で40代の女性が焼身し死亡した。デモに参加したテンジン・タシさん(28)は「焼身の話を聞くたびに悲しくなる」、テンジン・プンツオクさん(29)は「犠牲となった人をたたえたい」と話した。
毎日新聞 2015年03月10日 19時00分(最終更新 03月10日 20時01分)
http://mainichi.jp/select/news/20150311k0000m030025000c.html
 以前、北京オリンピックの時は、地方の人が多く北京の公園に集まり、さまざまな政治主張をしていた。また、習近平の一回目三中全会では天安門にウイグルの人々が来るまで体当たりし焼死するという事件がおきた。
  要するに、北京で全人代があるということは、一つではマスコミが集まり、世界中にさまざまなマスコミが来ることになる。そのために、そのような内容をして訴えることで、国際的に共産党指導部を批判することができる。
  しかし、逆に言えば、そのような主張が、わざわざ北京に行かなくても自分の地元で多くの人が見てくれるならば、その方が良いという選択になる。要するに、本音で、様々な情報を出すことになるのである。
  当然に北京に様々な人間が集まり、なおかつ様々な警備人員がいるにかかわらず、そこに行くというのは失敗の可能性が多い。しかし、地元であれば、まず警備の人数が少ない市、また、地元に「寄り添った」というか、「地元に依存した」副市長などしか残らない。下手な言い方をすれば「裸官」の集団である。その集団であれば、共産党に反するデモなどを行っても関係がない。当然に、この時期に地方に怒るデモこそ、彼らの本音であるということが言える。
  さて、最も興味深いのが、中華人民共和国の領土の最も西と最も東の二つ、要するにチベットと香港で反共産党デモが起きていることである。
  香港では、昨年に雨傘革命があり、それが鎮静化したが、大学では「赤狩り」要するに「レッドパージ」が発生しているのである。もちろん、学生の多くがそのようになり、それが大きくなると「大規模デモ」になる
  。日本でいうところの60年・70年安保騒動と全く同じ構造だ。そして、そのデモが終わった後、それでも逮捕されなかった人物たちはあさま山荘事件などを起こすことになり、そして地方に落ち延びて沖縄共産主義、沖縄左翼になるのである。今行われている沖縄の「琉球独立」などは、まさにそのものではないのか。
  一方、チベットは、ウイグルと並んで初めから中央に対して反発をしているところである。自治区といいながらも、資源欲しさに「漢民族至上主義」を行い、「同化政策」を進めている共産党政策に対して、非常に面白くないというような感じを持っている。特にダライラマをはじめとしたチベット仏教の多くの人々は、仏教的観点からも中国の無法を許すことはできないとしているのである。
  もちろん、この記事にはないがウイグルは世界各国で中国共産党と敵対関係にあり、その意味においては中華人民共和国ではないが、現在の北朝鮮なども習近平指導部には快く思っていない。
  まさに、三国志の時と同じで、地方に不満分子が溜まり、そして、その不満分子が様々にデモを起こしているが、この時期、世数るに全人代の時期に集中して反発をしているのだ。
  さて、単純に考えて、中国がこの状態で長く持つはずがない。特に、中国の金融の外国との窓口である香港がこのようになってしまっており、また、中国の地下資源の元であり外交の道具のほとんどが出るチベットとウイグルが反発しては、中国の経済も立ち行かなくなる。特に、チベットの反発は人口集積地における水と塩と空気の産地を失うことになり、そのために、北京政府としては死活問題である。
  その人々が完全に「離反」に近いデモを起こしている。
  中国の経済は、単純に数字で見るだけでなく、このような部分においても、かなり危ない容態にあるといって過言ではないのかもしれない。そもそも、工業などが良くなっても、生活の必需品、もっと言えば、人間が生存するために必要な「水」「空気」「塩」を失って、中華人民共和国は「経済」とか「政治」などと言っている状態ではないのだ。
  その点において、その部分における内容を考えた上で、中国の経済や政治状況を考えるべきなのかもしれない。

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東日本大震災から四年たったが結局民主党の後を踏襲したら復興ができていないという問題

東日本大震災から四年たったが結局民主党の後を踏襲したら復興ができていないという問題
 一昨日3月10日は、さまざまな日であった。
  1905年3月10日、日露戦争を秀けるさせる奉天大会戦で、日本側が大勝利を収める。実際に、ロシアの総司令クロパトキンが弱気な人物であった、とか、あるいは、運が良かったなどの話もあったが、その直前にシベリア鉄道の線路の破壊など、日本はやるべきことをしっかりと行った結果であったと思う。
  そして、その後3月10日は「陸軍記念日」という祝日になった。当然に日本の軍の功績をたたえる人なった。祝日であったりあるいは、学校などに集まって式典に出る日になっていたようだ。実際に、祝日は記念日であるので、記念日は一般の人も参加してそのお祝いを行うというのが本来の姿であり、戦後のように、記念日は、単なる祝日で連休でどこかに遊びに行く日というような感じではない。ちなみに「陸軍記念日」は、日本が安全であるのは陸軍が守っているからということで、その陸軍に感謝する日として制定された祝日である。
  ちなみに、このような書き方をすると軍を称賛しているようであるが、実際に、日本が江戸時代に行われた不平等条約を解消でき、一般の国になったのは日露戦争による勝利であり、それは、外交ではなく、戦争という行為によって、日本はやっと一人前の国ンあったということを忘れてはならない。日本は、不平等条約を解消するために、日本が、どのようにしたのか、日清戦争の後の三国干渉で、日本国民全体がいかに「臥薪嘗胆」頑張ったのかということを忘れてならない。単純に軍隊の賛美であれば、戊辰戦争や西南戦争の後に陸軍記念日ができて良いし、また健軍記念日のようなものはないのである。日本が不平等条約を解消し、国際社会に一人前に肩を並べることが出来た、その陸軍の戦勝の日が3月10日であったのだ。そして、その日をめがけて、アメリカは東京大九州を行った。1945年3月10日のことである。
  東京大空襲を受けた日ということから、1990年以降東京平和の日という日なのだそうだ。実際に、アメリカは陸軍記念日を狙って空襲を行い、日本国民の士気をくじくことを行った。逆に言えば、それだけ日本の研究をしていたということであり同時に、日本国民の指揮が敗色濃厚の1945年3月10日時点でも非常に高かった、そしてアメリカはその日本のまとまりと日本の指揮の高さが非常に恐ろしかったということが良くわかる。笑い話のようになっているが、B29を竹やりで落とすとして訓練していたのである。非科学的であっても、それをまとまった行うその雰囲気は素晴らしい。宗教的なまとまりと士気の高さは、世界が恐れる者であろう。
  さて、この3月10日がそのように、「明治」に日露戦争の戦勝記念日になり、そして「昭和」には、敗戦を決定づけ、日本をまた一人前の国で無くしてしまった記念日になってしまった。
  「平成」では3月10日は何も起きていない。その代り、昨日、3月11日、「平成」の日本の「災難」の日になってしまったのである。
  そう、4年前の東日本大震災である。そして、もうあの地震と津波から4年もたってしまったのである。しかし、言った人は皆わかると思うが、実際に、何も復興していない。いまだに何もない更地が広がっているのである。
「後期復興」5年で6兆円 - 財政計画素案、6月策定へ
 東日本大震災からの復興で、政府が検討する新たな財政計画の素案が7日、分かった。2015年度までの集中復興期間は延長せず、16~20年度の5年間を「後期復興期間(仮称)」とし、6兆円前後を追加投入。再増税はせず、主に歳出削減や税収が自然に増える分で財源を賄い、自治体の一部負担も検討。
 原発事故の被災地以外は発生から10年以内の事業完了を掲げ「自立に向けた施策」への重点化を打ち出す。近く安倍晋三首相が検証を指示し、議論を進めて6月末にも決める。
 通算10年の予算額は30兆円を超える見込みだが、内容がニーズに合うかどうかや、安定財源を明示できるかが焦点。
 
共同通信ニュース20150307
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030701000832.html
安倍首相が視察の仮設住宅居住女性「中入らないで何わかる」
 首相就任以来、安倍晋三氏はほぼ月1回のペースで20回以上にわたって被災地視察をしてきた。とはいえ、仮設住宅視察には批判がある。岩手・釜石市の仮設に独居する80代女性の言葉は辛辣だ。
「安倍さんは来るには来たけども、車を降りてほんの100メートルくらい歩いてすぐに行っちゃった。時間にして3分あったかどうか。何人かは握手してたみたいだけど、中にも入らないで何がわかるもんか。仮設を視察したといいたいだけのパフォーマンスに見えました」
 キッチンと四畳半一間だけの女性の部屋に上がらせてもらった。たんすや仏壇などを並べると、ほとんど生活スペースはない。寒さが骨身にしみるが、夜はこたつとストーブを片づけて布団を敷くという。
 そもそも建築基準法や災害救助法で仮設住宅の長期使用は原則2年間と定められている。4年経ったいま、住宅の老朽化は避けようもない。さらなる問題を石巻市の庄司慈明・市議が指摘する。
「プレハブの仮設住宅は高気密・低断熱という特性があり結露がひどく、カビが大量に発生する。石巻のある仮設住宅では通常の160倍以上のカビ胞子が検出され、喘息の発生率が2倍近くになりました。総理がせっかく仮設住宅を視察するのなら部屋の中に入り、そういった実態を自分の五感で感じるべきです」
 被災地の首長も視察場所について疑問を呈している。震災当時の町長が津波で死亡するなど壊滅状態となった岩手・大槌町の碇川豊・町長は、町の公式サイトに「町長随想」と題して次のように綴っている。
〈これまで安倍晋三総理大臣に大槌町へ足を運んで頂くことについて関係者に強く要請してきた。(中略)視察場所については、復興庁が決めたもので町には相談がなかった。私としては復興が遅れている場所も視察して頂きたかったが、公務多忙の時期に大槌町のためにだけ日帰りで来訪していただくことを考えると欲も言えない〉
 地元自治体の歯がゆい思いが伝わってくる。
※週刊ポスト2015年3月20日号
NEWSポストセブン20150310
http://www.news-postseven.com/archives/20150310_308497.html
 さて、東日本震災異において最も懸念されるのは、復興の遅さである。もちろん、今の安倍政権に何の責任もないと言えばそれは嘘であろう。しかし、現場に行ってみればよくわかることはたくさんある。東京にいて、たまに現地に行くくらいの取材でなにがわかるのか、そのようなテレビ放送などが非常に多いので驚くことが少なくない。
  そもそも、「津波の水がついたところには住んではいけない」と決めたのは、民主党政権、具体的に言えば菅直人首相と枝野幸男官房長官である。しかし、よく考えてみよう。そのために10メートルも地盤を挙げ盛り土をしても、それは「盛り土」でしかなく、結局は地盤が弱くなってしまう。所詮、人が作った土地の上に人が作った家を建てても、自然の力に他行などできるはずがない。その決定は、私が体験した「阪神大震災」で「揺れたところには家を建ててはいけない」というようなものであり、そのようなことをしたら、人が住む場所はなくなってしまうのである。
  ようするに、復興の一番初めの第一歩が間違えてしまったから、このようになってしまうのである。
  上記の記事を見て「プレハブの仮設住宅は高気密・低断熱という特性があり結露がひどく、カビが大量に発生する」(上記より抜粋)とあるが、そもそも、このプレハブを作ったのは、どの政権で誰が予算を組んだのか。そのプレハブの文句は安倍に言うことなのか、あるいは菅や枝野に言うことなのか、よく考えるべきである。選択を間違えれば、また結局このような欠陥プレハブを作った枝野などが政権に返り咲くということになってしまうのである。それが、被災者の人々はお好みなのであろうか。
  何度も言うが、この復興の遅さに安倍政権の責任がないとは言わない。しかし、安倍政権だけの責任でもないということは間違いがない。まさに「民主党の尻を拭いている」状態が長すぎるということに過ぎないのではないか。
  さて、復興に必要なのは、まさに、速度と、またその地盤が町として生きる手段を持つことである。産業の育成やインフラの整備、そして職場、そして住宅、そして学校や警察などの生活に必要なことがすべてそろわなければならない。もちろん民間の活力も使わなければならないが、それらを行うことはそんなに難しいことではないはずだ。複雑化しているものをいかに排除するか、そのことを考えながら早くしなければならない。
  このままでは「3月11日」が「平成」の「天災」の日になり、そして次世代の「人災の日」になりかねないのではないか。

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いよいよ米中戦争準備となった中国全人代とそれに合わせたアメリカの再軍備

いよいよ米中戦争準備となった中国全人代とそれに合わせたアメリカの再軍備
 日本の平和主義者成るものが少なくない。しかし、平和とはそもそもいったいなんだろうか。
  法学部の人ならば必ず習う、イギリスの法学者で哲学者のジョン・ロックは、著書「市民政府二論」の中において、自然状態の人間に関して「万人の万人による闘争状態」という言い方をしている。
  実際に、食料、そのほかの資源など、さまざまな「物資」に限りがある。その限りのある資源をほしい、または必要だと思うのは当たり前のことである。人間はその「必要な分量」ではなく、それ以上に「欲望」が存在し、そのために、必要以上に自分のところに持ってしまう。そのために必要なものに行き渡らなかったり、あるいはそれ以外の者との分配に格差が出てしまい、その格差が納得のゆかないものであったりする。要するに「限りある資源をどのように分配するのか」ということが、最大の問題であり、そこに人間の欲がある以上、闘争状態になるのである。
  さて、地球の資源は当然に有限である。それは地下資源も海洋資源も、また水資源も食料資源も同じだ。その資源に関して、どのように考えるのか、ということが最大の問題である。
  その判断が、「客観的な基準」ではなく、主観的な基準、特に国家のエゴや国内の政治状況で決められてゆくということが最大の問題なのである。
  中国という国家が3月5日から全国人民代表者会議、いわゆる全人代が始まった。経済成長を7%程度に引き下げ、一方で軍事費は5年連続で二けたの増進である。
  なぜかこの決定に日本の「平和主義者」という人は中国大使館の前や、中国に行って平和のデモをお粉wなアノはなぜかわからない。1989年を除き10年間二桁軍事費を増やしている中国は、「何のために軍が必要なのか」ということも、全く分かっていないのに軍を増やし続けているのである。そのような軍隊に対して、平和が大事だと教えてあげればよいものの、日本の左翼、人権主義者、平和主義者は、なぜか中国の行うことは完全にスルーしてしまい、日本の自衛隊予算が微増すると大騒ぎするこの構造はどうかしているとしか言いようがない。
  さて、この軍事費は、片方で雇用の確保をしながら、自分の領土を軍事力と威嚇によって拡大する「覇権主義」特に、海に対する覇権主義を主張しているということからアメリカはもとより日本・台湾・フィリピン・ベトナム・マレーシア・インドネシア・オーストラリアなどの各国が警戒感を強めている。
  もちろんこれらの国々の中国軍に対する対抗勢力の中核はアメリカである。そのアメリカが、全人代のこの発表を契機に行動を起こしたのである。
成長目標7%に引き下げ=国防予算、5年連続2桁増-全人代開幕・中国
 【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)が5日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相が冒頭読み上げた政府活動報告は、2015年の国内総生産(GDP)の成長目標を7.0%前後に設定した。12年から3年連続で7.5%前後だった成長目標を引き下げ、投資に依存した高度成長路線から質と効率を重視した経済構造への転換を目指す決意だ。7%の成長目標は04年以来11年ぶり。
 全人代に合わせて公表された15年の国防予算は8868億9800万元(約16兆9000億円)で、前年比10.1%増になった。国防費の2桁増は5年連続。1989年以降、10年を除いて2桁増が続いている。
 李首相は政府活動報告で「軍事闘争への備えをしっかりと固め、国境・領海・領空防衛の安定を保つ」と強調。尖閣諸島など東シナ海や南シナ海への野心的な海洋戦略を加速させる中、膨張する国防費の透明性を求める声が国際社会から改めて高まるのは必至だ。
 減速傾向が鮮明な経済政策で習近平国家主席は成長鈍化を容認するため、「新常態」(ニューノーマル)と呼ばれる新経済理念を打ち出した。李首相は「わが国の経済発展は新常態に入った」と宣言。不動産投資拡大など粗放な「GDP至上路線」を突き進めば、大気汚染や所得格差の拡大などが一層深刻化し、社会の安定を保てないとの危機感が強い。一方、李首相は「7%前後の成長率なら十分な雇用を確保できる」と述べ、安定成長に自信を示した。 
2015年3月5日(木)11時35分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015030500171/1.htm
尖閣に関する政策は不変 南シナ海の急速な埋め立てに懸念 米政府
 【ワシントン=加納宏幸】米国務省のハーフ副報道官は4日の記者会見で、中国国家海洋局が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張するウェブサイトの日本語、英語版を開設したことについて、「尖閣諸島に関する米国の政策は長年にわたるものであり、不変だ」と述べた。
 米政府は、尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象であるとの立場を繰り返し表明している。
 一方、シアー国防次官補(アジア・太平洋担当)は4日、中国が南シナ海で船舶の接岸や滑走路建設を目的に加速させている岩礁の埋め立てに関し、「最近の5カ月間で過去5年間を上回る人工島を加えている」と記者団に明かした。
 シアー氏はその上で、中国が人工島において軍事施設の開発を進めることは「地域の安全と安定に悪影響を及ぼす」として、懸念を表明した。
2015年3月5日 19時10分 産経新聞
> http://news.livedoor.com/article/detail/9855562/
米軍のB52、「航空機の墓場」から復活 来年にも前線へ
 (CNN) 米空軍は8日までに、同国西部アリゾナ州トゥーソン近くの砂漠地帯にある退役軍用機の集積場に7年間収容されていた戦略爆撃機「B52」を作戦任務に再び就かせると発表した。来年にも前線に復帰する予定。
 再利用が決まったB52型機の機体ナンバーは「61-1007」で、製造から53年経過している。愛称は「ゴースト・ライダー」で、軍用機の「墓場」とも呼ばれる同州デービス・マンサン基地の一角にある集積場に2008年以降、保管されていた。この集積場に送られていたB52機が復活するのは初めて。
 集積場の乾燥気候は腐食防止などで航空機の保存に適しているとされ、現在は数千機が留め置かれている。これらの機材は補給部品用に解体されたり、修理が施された後、再度軍務に使われたりしている。
 同基地で退役航空機の維持に当たる部隊によると、砂漠での機体管理では高温が原因でタイヤや燃料系統機器の腐食が発生する問題もある。このため前線任務に戻るB52機のこれら装備品や燃料タンクは全て交換したという。
 今年1月には再度のエンジン試験が終了。2月13日には同基地から新たな所属先となるルイジアナ州のバークスデール空軍基地への3時間の試験飛行を改めて実施した。米空軍によると、同機の復旧作業には70日間程度かかる見通し。
 ルイジアナ州への飛行を担当した空軍大佐は報告書で、約7年間、飛ばなかった同機の性能について「1980年代からB52を操縦しているが、今回の約1600キロの試験飛行でも操縦系統システムに問題はなかった」と高評価を与えた。
 復活したB52機は、機体点検中に操縦室が火災に襲われた同型機に代わり、バークスデール空軍基地に配備される予定。火災が起きた機材の損傷が深刻なため、デービス・マンサン基地の1機を再利用した方がより経済的と判断した。
 米空軍によると、昨年5月時点で配備中のB52機は計76機。このうちの18機は予備機材と位置付けられている。編隊の配属基地はバークスデールの他、ノースダコタ州のマイノット基地となっている。
CNN2015.03.08 Sun posted at 17:05 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/35061457.html?ref=rss&utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook
 軍事マニアでない限りB-52といってもなんだかわからないであろう。ベトナム戦争の時から活躍している戦略爆撃機であり、核爆弾や空中発射型の巡航ミサイル(当初はハウンド・ドッグ、後にSRAMやALCM。いずれも核弾頭装備)を主要兵装としていた。もともと、18機を1機にするということで、徐々にその帰趨を減らしていた、ミサイルの時代に「大陸間爆撃機(ten ten Bomber)の航続力と兵装搭載力に亜音速の速度性能を与えた冷戦時の機体」は必要がないとされたのである。
  しかし、このB-52を復活させるというのである。完全に実戦配備用の戦略爆撃機で廃棄されたものを使える状態にして元に戻すというのは、まさに「戦時状態に戻す」ということに他ならない。その「戦時」の時の敵とはどこか、まさに中国ではないのか。
  アメリカは、たぶん公式には中東やISILなどを対象とするコメントをだし、なおかつ、その内容をいかに行うかということが佐台の問題になるのではないか。しかし、その内容に関して、中国の南沙諸島の埋め立て環礁飛行場など、さまざまな対象があり、沖縄の嘉手納クラスの爆撃機であれば、十分に運用が可能な状態になるのである。
  もちろん、本来であれば、戦略爆撃機などを使わない戦争を行うべきであるが、残念ながら、その戦略爆撃機を必要とする状況になってきたということを、アメリカの国防がそのよう偉考えているということであり、それだけ、米中関係が緊迫してきたということであろう。
  表面は平和に繕っていても、内面はいつでも戦争するようにしている。「左手で握手しながら右手では棍棒を持つ」というのが、アメリカの外交の基本である。その基本の中において、日本は、どのように今後考えるのかということが必要であろう。
  中国が上記のように軍備を拡張し、徐々に日本やそのほかの国に圧力をかけてきている状態の中において、その安定をいかに維持するのか、そのようなことを考えて、日本は、再度、「中国の覇権主義」に対抗する「日本の主権を持った平和」を考えなければならない。片方で中国に従属するなどということは絶対にありえないが、一方でアメリカに左右される平和もよくない。もちろん、他国に影響を与えるまでの必要はないが、日本の平和は日本が守るというようなこと、その中で外交関係を考えるという思想が必要なのではないか。
  そのような冷静な、将来に向けた、平和に関する議論をしっかりと行っていただきたいが、今の国会の論戦ではそれは期待できない。短期的な党利党略とスキャンダルしか言えないような政党が多い中では、国家百年の計は話などはできないのである。
  どこかで、そのような話をしっかりと考えるところはないか。日本は、そもそも「そのような話・議論ができない」ということにおいて「危機」なのであると考える。

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駐韓アメリカ大使を襲撃した韓国人の狂気とそれを許してしまう韓国の「愛国無罪」

駐韓アメリカ大使を襲撃した韓国人の狂気とそれを許してしまう韓国の「愛国無罪」
 すでに、ご存じのように、韓国に駐在しているリッパートアメリカ大使が暴漢に襲われて大けがをするという事件があった。もちろん、警備があっても襲撃されることはある。日本でも、現在の陛下が皇太子殿下の時の御成婚の馬車を襲撃した不敬な人間がいたし、またレーガン大統領も車を降りたところで銃撃されている。その意味では「警備の一瞬をついて」ということはよくあるのだが、韓国の場合は全く異なる。
  そもそも警備していないのである。
  状況から考えて、朝食会における講演会会場で、それも招待客しか入ることのできない会場内での襲撃である。なおかつ、その会場に犯人は招待されていない。実際に席が空いているということと、受付の人が顔見知りだからと言っていれてしまったら、その4分後に事件が起きたという。
  さて、冷静に考えてみよう。
  まず、講演会場であるから警備が最も薄い。当然に、オバマ大統領でも公演しているときは舞台の上に一人で乗っている。その会場の中でのことであり、実際に近くに警備員がいない状態である。要するに、当時の皇太子殿下やレーガン大統領の時のような一瞬のすきの問題ではない。
  次に、招待客しかいないはずなのに、招待されていない人物が来ているということである。実は、韓国の場合今の大統領の父、朴正煕の妻である陸英修が殺された、いわゆる「文世光事件」であっても、全く招待状を持っていない状態で会場内に入れてしまい、そのまま暗殺事件になってしまっているのである。
  さて、この二つをよく考えてみれば、韓国の警備のおかしさが良くわかるのではないか。要するに招待客だけと言いながら招待者でない人を入れてしまう、そのような状況になっているのである。そして、もう一つは、そのようなものを入れてしまう受付、要するに、今回の場合はテロリストと、受付が顔見知りであるということだ。
  まとめると、「前科のある人物を入れてしまうような警備体制」であり、なおかつ「テロリストと顔見知りの人物が主催者側で受付をしている会合」にアメリカ大使が出席しているということである。
  この状態ならば、いつ事件が起きてもおかしくはない。基本的に、事件が発生する条件がすべて整っているということになる。それほど、韓国は「テロリスト」と身近であり、また、「テロリスト」が自由にテロを行うことができるような環境にあるということになるのである。
  そのような中で発生したテロであるということができる。
駐韓米大使が襲われ負傷 ソウル
 【ソウル支局】聯合ニュースが報じたところによると、リッパート駐韓米国大使が5日午前(日本時間同)、ソウル市内での会合に出席した際に何者かに襲われ負傷した。同大使は顔などをケガしたもようだ。
 容疑者は単独の男で、身柄を確保されたもようだ。
 韓国のテレビ局が報じた映像によると、リッパート大使は襲撃された後、顔面から血を流しながら自力で歩いて車に乗り込み、病院へ向かった。
 
産経ニュース20150305
http://www.sankei.com/world/news/150305/wor1503050009-n1.html
【駐韓米大使襲撃】米の対韓感情悪化に怯える韓国政府 メディアによる米非難の矢先…「極めて悪いタイミング」
 【ソウル=名村隆寛】リッパート駐韓米国大使に対する襲撃事件が起きた韓国では、米国で対韓感情が悪くなったり、韓国の対外イメージが損なわれることへの懸念が強まっている。
 聯合ニュースは「同盟国駐在の米大使がテロに遭ったのは初めて」と伝えた。中東歴訪中の朴槿恵(パク・クネ)大統領は5日、オバマ米大統領に「見舞い」のメッセージを送ったほか、韓国外務省は報道官声明で「遺憾の意」を表明。韓国政府は在韓米国大使館を通して米政府への説明に当たるなど、対米関係悪化の阻止に懸命だ。
 韓国では最近、シャーマン米国務次官による日中韓の歴史認識問題についての発言に対し、メディアを中心に猛反発が起きていた。韓国外務省は「韓米に歴史認識で大きな認識の差はない」(報道官)として、反米感情の沈静化と米韓関係の改善に努めていた。
 そんななかでの「極めて悪いタイミング」(外交筋)に起きたのが、今回の事件だった。
 韓国各メディアは5日、米韓関係が悪化する可能性を報道。一方で、容疑者が親北朝鮮の主張をしたことや、動機が今月始まった米韓合同演習への反発だったことを伝えた。前日まで米国非難を繰り広げていたこともあり、一転して気まずささえうかがえる。
 親北派とみられる者による単独の犯行ながら、韓国国内で起きた韓国人による凶行。事件は即座にニュースとして世界に広まり、「韓米同盟に対する攻撃だ」と非難する朴大統領の言葉もむなしく、「韓国がテロを許容する国家との誤解を受ける可能性」(韓国メディア)もある。
 韓国では2002年に女子中学生2人が在韓米軍の装甲車にひかれて死亡する事故があり、大規模な反米デモが起きた。ソウル市中心部で巨大な星条旗が切り裂かれるなど、その過激さは映像で世界に伝えられた。
 体面を重視する韓国だが、今回の事件は韓国についての悪いイメージを植え付けかねない。事件で韓国が受けたダメージは大きい。
2015年3月5日 19時34分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/9855670/
米韓関係に冷や水、韓国側の警備の甘さ浮き彫り
 【ソウル=豊浦潤一】ソウルで5日、マーク・リッパート駐韓米大使が暴漢に襲われた事件は、韓国側の警備の甘さを浮き彫りにし、米韓関係に冷や水を浴びせた。
 米韓は、シャーマン国務次官が先月末、日中韓の歴史問題をめぐる対立は3か国すべてに責任があるとの主旨の発言を行って以来、ぎくしゃくしていた。韓国政府は対米関係修復に追われている。
 韓国では、軍事政権が民主化運動を弾圧した歴史的な経緯もあり、民主化した1987年以降、活発化する市民団体の運動を警察力で抑えることに及び腰になるケースが目立っていた。
 最近では2012年7月、ソウルの日本大使館の可動式ゲートに、竹島問題に反発する韓国人の男が運転する小型保冷車が突っ込む事件があった。昨年末には、訪韓した斎木昭隆外務次官が、次官級協議のため車で韓国外交省に入ろうとした際、反米、反日市民団体に正門前で取り囲まれ、車両が一時引き返すトラブルもあった。
 リッパート大使は昨年10月に赴任。日々の外交活動や日常生活を韓国語でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)につづり、今年1月19日にソウルで生まれた長男に洗俊(セジュン)という韓国名のミドルネームを付けるなど「親韓派」と評されていた。オバマ大統領の側近で、米韓関係を強化する役割を期待されていた。
2015年03月05日 12時01分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150305-OYT1T50054.html
 では、なぜテロリストを簡単に会場内に入れてしまったのか。単純に言って、シャーマン米国務次官による発言が問題になった。特に、大きな問題発言ではない。シャーマン国務次官補は「政治指導者が過去の敵を非難して安い喝采を得るのは難しいことではないが、しかしそのような挑発は進展でなく麻痺を招く」と日中韓の歴史認識について発言した。これに対して、韓国は、「シャーマン次官は韓・中・日三ヶ国すべての責任だと言及したが事実上、韓国と中国を狙ったこと」としながら「過去の歴史を隠蔽・歪曲する日本の安倍政府の立場の肩を持つ危険な発言」と指摘し、連日韓国のアメリカ大使館前でデモを起こしていたところである。
  実際に、「アメリカを叱ってやろうと思った」というようなことをこの犯人も言っている。このことから、実際に韓国というのは、このような各国の発言ですら自分たちの力で変更させる力があると信じている。実際に、「ごり押し」を「暴力」で行うということを宣言している最中に、今回の事件が発生したのである。
  どの国がどのように思おうと勝手である。その国の政治状況やその国の外交状況があるにもかかわらず、そのように「総てが自分の思い通りになる」と思っているような思い上がった韓国国民に関しては、非常に危険な思想分子があるのではないか。単純に、そのようなものを「いさめる」雰囲気ではなく、逆に韓国国内において英雄視する感覚は、テロリストを称賛するという意味で韓国が法治国家ではないということをいみしているのである。
  さて、この事件の影響である。
  単純に、韓国に対して多くの国が警戒することになる。朴槿恵大統領は米韓関係だけに言及しているが、実際にヨーロッパなどのほかの国も韓国という国家の「非常識性」を考えるようになる。全体の雰囲気があればテロリズムも良いこととされてしまう「テロ国家」に近い状態なのである。
  当然に平昌オリンピックなど、さまざまな国際大会などに韓国が選ばれることはなくなるであろうし、韓国そのものに対する警戒感から要人も近寄らなくなるのではないか。また、その金銭的な投資も、ちょうど尖閣問題ができてレアアースが禁輸になったことを受けて、中国から海外の投資の多くが引き上げてしまい、投資対象が中国唐東南アジアに移ったように、韓国に対する投資や経済活動も、また韓国製品の購買も全くなくなってしまう状況になるものと考えられる。もちろん、それがアメリカに顕著に表れるが、国民感情、特に、世界各国に現れた、韓国への不信感は、払拭できないのではないかと考えらえる。
  今回の事件、最終的には、この犯人がどのような刑になるかということで決まる。日本でも「大津事件」によって、巡査津田三蔵をしっかりと法律で処理したことによって、逆に日本の信用は大きくなり日英同盟や日露戦争の戦費調達につながった。しかし、現在の韓国の国民性から考えれば、そのような判決や法的処理を期待できない。世界各国が現在の韓国の醜悪さと、対馬の仏像事件などを知っている。それらをすべて処理しなければ韓国の信用の向上はない。
  しかし、韓国政府と韓国の司法は、韓国国民感情によって、間違いなく流されてしまうような法的処理を行うに違いない。要するに、韓国は、この事件をきっかけに没落をすることになるのではないか。まさに韓国版「愛国無罪没落」がこれから始まろうとしている。

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マスコミ批判に関する一考(235) 少年法事件における実名報道をめぐる賛否両論

マスコミ批判に関する一考(235) 少年法事件における実名報道をめぐる賛否両論
 マスコミの報道の中で最も難しいものが、「少年法」である。このマスコミ批判に関して今まで少年法に関する内容をあまり扱ってこなかった。というのも、今一つピンと来ないというといい方が悪いが、なんというか、客観的な基準で物事を考えられないので、なんだかうまく書けないような気がしている。しかし、これだけの事件があり話題になってしまうと、なんとなくうまくかけなくても名に書かなければならないのではないかということを考えてしまう。
  川崎において、中学一年生が殺害された。昨年夏休みくらいからいじめられた上で、殺されたということであり、なおかつ、その殺害は、複数人の年長者が結束バンドなどで動けないようにしてから、いわゆる「なぶり殺し」にしたのである。
  さて、この問題そのに関してはここでは語らないことにする。今回はあくまでもマスコミ批判であるので、この内容の報道に関してしっかりとみてみようと思う。
  さて、この問題に関して加害少年は18歳と17歳二人の三人、被害者は13才である。要するに、この加害少年の内容を考えると、少年法の適用事例である。少年法とは、20歳未満の少年に関しては、一般の警報とは全く異なる扱いで、その少年の成長を保護するということから、実名報道などを控えるようになっている。法律ではそこまでの規定はないのであるが、しかし、裁判上で家庭裁判所になったり、刑が軽減されたり、場合によっては鑑別所などに行くことになって、更正を最優先するということになる。
  この法律は、少年はそもそも「社会的存在」であって、犯罪を犯してしまう場合は、その少年そのものが悪いというよりは、少年をめぐる社会環境が悪いという思想になる。少年は、法律上は基本的に一人で物事を判断できない存在であるとされる。そのために親が後見し、そのことで、社会的に保護されている存在ということになるのである。よって、親や、学校、地域社会によって悪い存在に染まってしまうということもありうるのである。そのために少年に関しては将来構成する可能性も少なくなく、その分保護をすることによって社会に貢献するような人間にするということになるのである。
  もちろん、これは少年法ができた時期の少年法の理念である。
  そもそも、刑法の法律理念は、「報復法」というように、「目には目を」というような感じで、自分が行った内容を刑法として与えるということを目的にした内容がある。一方で「教育法」というような感じで、本来刑法罪などを行うような人物でないものの、社会的な問題、例えば貧困や教育の不足などによって、犯罪を犯してしまったということがある。例えば、貧困で死にそうな人が、食料品を盗むという行為は、基本的に、同じ「窃盗」でも、その意味が違う。それらは「教育」を施すことによって、犯罪を抑止できるということになるのである。
  日本の法律の構成は基本的には「教育法」ということになるが、悪質な場合は「報復法」の考え方が適用される場合がある。しかし、少年法に関しては「報復法」は存在しない。その事が、逆に少年の犯罪の「凶悪化」に進んでいるのではないかということが言えるのである。
週刊新潮が実名と写真掲載 川崎中1殺害容疑の18歳
 川崎市川崎区の多摩川河川敷で中学1年上村遼太君(13)が殺害された事件に関して、「週刊新潮」(5日発売)が、殺人容疑で逮捕された3人のうち、主犯格とみられる18歳の少年の実名と顔写真を掲載していることが4日、分かった。
 記事は、少年のこれまでの問題行動や上村君とのトラブルについてまとめた内容。顔写真はインターネット上の写真を、友人らに確認して掲載したとしている。
 週刊新潮編集部は取材に「事件の残虐性と社会に与えた影響の大きさ、少年の経歴などを総合的に勘案し、実名と顔写真を報道しました」とのコメントを出した。
2015年3月4日 17時50分 共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/9851029/
「よくやった!!」「いや、制裁者気取りだ」 「週刊新潮」18歳少年実名掲載に賛否両論
 川崎中1殺害事件の主犯格とされた少年(18)について、「週刊新潮」が実名と顔写真を掲載したことが論議になっている。週刊新潮では、事件の残虐性などを考えたと説明しているが、賛否は割れている。
 タバコを指に挟み、不敵な笑みを浮かべてポーズを取る少年...。週刊新潮の2015年3月5日発売号の特集記事には、タイトルの横にこんな写真が掲げられた。写真は2枚あったが、うち1枚は、ネットではすでにお馴染みのものだ。
 記事で「少年法を乗り越えなくてはならない」
事件を報じた記事は、6ページにもわたっており、少年の実名から、家族構成、過去の非行や暴力事件などが詳細に書かれている。そのうえで、実名などを報じたことを説明するため、「『少年法』と『実名・写真』報道に関する考察」の別タイトルで、3ページにもわたって特集をした。
 そこでは、少年法の第61条では、罰則規定はないものの、新聞などが少年の実名などを報じることを禁じていると認めたうえで、今回は残虐な事件であり、法で守られることは理不尽だと主張を展開している。
 それでも、両論があることは併記し、実名報道は少年が社会復帰する障害になるという人権派弁護士の主張と、空腹に飢えて万引きするような少年を想定した戦後の遺物とする元最高検検事のコメントを紹介した。しかし、ネット上では、早くから実名などが晒されていたとし、報道では禁じられるというのは違和感があるという識者の声を載せた。
 さらに、社会の関心事であれば、少年の実名報道はプライバシー侵害ではないとした判例があるとし、政権与党からは、投票年齢の18歳引き下げに合わせて少年法改正も検討する動きが出てきたともした。新聞などの大手マスコミは、匿名報道の殻に閉じこもっていると批判し、「少年法を乗り越えなくてはならない時もあるはずだ」と書いている。
 一方、ライバル誌とされる「週刊文春」は、10ページにもわたって事件を特集したが、18歳少年を匿名で報じ、顔写真でも目の部分を隠していた。
週刊文春も「時代遅れの少年法を改正せよ」
 とはいえ、週刊文春では、「18歳主犯Aは懲役5年? 時代遅れの少年法を改正せよ」とタイトルを打った記事も載せた。
 そこでは、ネット上では実名などが氾濫しているとして、少年法はネットの規制には触れておらず、時代に即した法改正をすべきだとの識者コメントを紹介した。さらに、先進国でも少年を20歳で区分しているのは日本ぐらいで、18歳に引き下げるのは妥当だとの専門家の見方も伝えている。
 週刊新潮の実名掲載は、一般紙などでも報じられ、識者からも様々な意見が出ている。
 元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さんは、ブログで、憲法では国民の知る権利を認めており、この権利を重くみて、残虐な少年犯罪が起きれば実名や顔写真が報じられるべきだと述べた。犯罪行為をした人の再犯率は高く、少年の素性が明らかではないと不安に思う人々がいるはずだとも言っている。
 一方、日弁連の村越進会長は、実名報道を受けて声明を出し、「凶悪重大な少年事件の背景にも、少年の成育歴や環境など複雑な要因が存在しており、少年のみの責任に帰する厳罰主義は妥当ではない」と批判した。新潮が挙げた判例については、民事上の賠償責任までは認めなかったものの、少年法61条の趣旨を尊重した抑制的な対応を報道機関に求めていると指摘している。
 ネット上でも、新潮報道については、賛否両論だ。
 「『週刊新潮』よくやった!!」「それだけのことをしたんだからもう仕方ない」「再発予防と抑止力につながる」といった賛成の声も多いが、「ただの集団リンチじゃないのか?」「刑が確定するまで、犯罪者ではない」「世論を代表する制裁者を気取っているのか」といった疑問もくすぶっている。
2015年3月5日 19時43分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9855732/
 残念ながら、日本の報道機関は「報復法」とか「教育法」ということを一切報道しない。そのために、日本人の感情的な者から考えれば「報復法」的な刑罰が最も良いということになる。もちろん、教育法的な内容が存在することを知っている人でも「被害者がかわいそう」という感情が出てくるので、「こんなやつ」というような感じになる。特にネットの言論は、その傾向が強いことは否めない事実であろう。
  しかし、法律上は、そのようなことは全く関係なく「法律」に従って行うことになる。当然に、そこは法律家の問題であるし、また、法律の判断と人間の感情の判断が異なる場合があるということの最も良い例ではないか。
  しかし、マスコミはそれらを全く報道しないので、一般の人が判断を誤ることが少なくない。
  一方、実名報道ということになるとどういうことであろうか。まさに、その少年が「更正したとしても」過去の事件を抱えることになる。もちろん、そんなに長く記憶をしている人もいないのであろうが、逆に、実名報道されることによって、将来、さまざまな不利益を受けることになるのである。
  さて、これはある意味で「報復刑」と同じ感覚である。問題は「マスコミ」が「報復刑」をしてよいとか悪いということを判断してよいのかということが考えられるところである。実際に、マスコミがそのようなことを決めてよいという権限は全くないし、そもそもマスコミはそこまでの信任を国民から得ているものではない。しかし、マスコミは、その判断でそれを行ってしまう。一方、国民の多くは、そのマスコミの考え方に共感し、なおかつ「よくやった」というような内容になるのである。
  さて、私の意見を先に書いておこう。本来は、「刑が確定」し、なおかつその主文などで「凶悪な犯罪」等、この事件において、一般の事件と同じようでありなおかつ報復刑として報道をする価値があると判断される場合にのみ、実名報道を行うべきではないかと考える。まさに、裁判結果に合わせて行うべきであり、それ以外は、やはり「国民感情に迎合」すべきではない。国民感情に迎合することは、そのまま、政治などにおいては衆愚政治への道を行ってしまうことになるし、また、客観的な判断ではなく、主観的な判断を許すことになってしまう。そのような状況が、実は、セクハラ関連法など、法律としては必要であっても、その適用が主観によって行われるような法律ができてしまうのである。
  そもそも法の下の平等をうたっていながら、主観という最も基準があいまいな内容をそのまま適用し「法律」を語っていること自体が問題である。その状況をしっかりと考えるべきであり、その基準をより主観的に扇動するのはいかがなものであろうか。
  もちろん、私も人間であり、主観的な部分があるから、このような問題の実名報道は必要であると思うし、また、少年法の見直しなども必要と思う。しかし、一方で「悪法といえど法なり」という格言もある。まずは事件を提起し、法律の偏向を求めるようにすべきではないのかとも思うのだ。
  その意味で、週刊新潮が問題を提起したことは評価に値するが、しかし、客観的な判断ではないことをしっかりと宣言すべきではないのかと思う。

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~6~ 日本がイスラム各国から大事にされているその理由と日本特有の事情
 みなさんこんにちは、宇田川敬介です。
  さて、今回から毎週月曜日に、「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」と評して、さまざまな話題を皆さんにお届けしようと思っております。
<中略>
  要するに、テロの態様で考えてきた「フランス型」要するに、他国の領土や主権の中においても自分の尊崇する対象を攻撃されたという、精神的または観念的な対立になる可能性があったのです。
  その時にその仲裁に入ったのが、日本なのでした。
  いや、そのような書き方だとたまたま日本が仲裁役に選ばれたような形になってしまいます。
  しかし、そうではありません。
  日本でなければだめだったという事情があったのです。
  「多神教であること」
  まずはこれです。
  日本の宗教は多神教でありキリスト教もイスラム教も、いずれも否定することなく一つの神道内において論理が処理できることになっています。
  「天皇がいること」
  やはりここでも出てきます。
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宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」 第8回 レイテ海戦から始まった特攻隊の生みの親大西瀧治郎と死んでいった神々の再評価

宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」
第8回 レイテ海戦から始まった特攻隊の生みの親大西瀧治郎と死んでいった神々の再評価
<前文略>
  東日本大震災の時、日本人の秩序を世界中が称賛したことは有名であるが、然しその賞賛の中に日本人に対する畏敬の念が込められたことはあまり伝えられていない。
  アメリカは、70年前、徹底的に壊したはずの日本人の気質を震災という非常事態の時に見せられて、また怖い日本が復活したと恐れたという話を聞く。
  そして、もう一つは、アメリカ海軍の編成である。
  そもそも「イージス艦」というのは「特攻から艦隊を守る」ための「神の盾(イージス)」の意味を持つ。
  アメリカ軍は、自分たちを最も恐れを抱いた日本軍から様々なことを学んだが、その中の一つが大西の考えた「特攻」の教訓である。
  現在の「イスラム原理主義自爆テロ」に対するアメリカの対応は、当然に日本の「カミカゼ」の教訓から出てきているのである。
  日本では低い評価であった。
  アメリカは、アメリカ軍の恐怖を隠すために特攻を強く否定している。
  しかし、実際に、後世の価値観とアメリカの恐怖心から低く見られている大西瀧治郎。
  この人物の心根を考え、そして、その時の社会状況を考え、戦争という非常事態がすでに1000日を超えて麻痺した状況の中での判断。
  その中で「ほかの選択肢がなかったのか」ということも考えながら、彼が再評価されることが、実は、日本が「独立国」として再評価される国になるための礎になるのではないか。
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戦艦武蔵発見!

戦艦武蔵発見!
 さて、土曜日。
  今週はビックニュースが飛び込んできた。アメリカの大富豪が戦艦武蔵をシブヤン海で発見されたということである。
  戦艦武蔵は、1934年(昭和9年)12月第二次世界大戦中に建造された大日本帝国海軍の大和型戦艦の二番艦である。
  1944年6月のマリアナ沖海戦は敗北に終わり、7月9日にはサイパン島を失陥、マリアナ諸島自体の失陥も確実なものとなった。グアム・サイパン・テニアン、この三つを中心にしたマリアナ諸島が陥落した場合、この島からB29スーパーフォートレスの往復飛行距離の範囲に日本のほとんどの島が入るようになる。要するに、日本列島への爆撃が可能になるのだ。このマリアナ諸島の陥落後、日本の各地が空襲を受けることになるのである。
  日本では国政にも影響があり、反東条の気運の中7月22日に小磯内閣が誕生した。日本は、内閣の改造から南方資源地帯からの供給がなくなった場合に、反転攻勢もできなくなる。その意味では台湾海峡とフィリピンは絶対に守らなければならない。
  フィリピン方面に上陸作戦を行うアメリカ軍に対して攻撃を行うということを目的にしたのである。
  の1944年10月23日から同25日にかけてフィリピン及びフィリピン周辺海域で日米海軍が衝突したのである。
  日本軍は、旗艦を軽巡洋艦大淀に移した連合艦隊司令長官小沢治三郎が空母艦隊を率いた。しかし、この空母艦隊には空母搭載艦載機がほとんどない。すでにマリアナ沖海戦において多くの搭乗員を失ってしまった日本は、飛行機もそして飛行機の搭乗員もいない状態である。空母は基本的に敵艦隊をひきつける囮艦隊とし、敵空母艦隊がなくなった間に航空機の傘がない戦艦隊がレイテ上陸隊を攻撃するという作戦だ。
  その戦艦隊を率いたのが栗田健男中将指揮の日本軍第一遊撃部隊・通称「栗田艦隊」とブルネイを発信した戦艦山城・戦艦扶桑を中心にした西村祥治率いる通称「西村艦隊」だ。この山城と扶桑は、少々旧型の戦艦であり、ある意味で補助的な艦隊である。
  戦艦武蔵は、「栗田艦隊」に属し、その主力艦隊になっていた。しかしレイテ突入直前に、いわゆる「栗田艦隊」の謎の反転を行ってしまう。
  栗田艦隊の反転をしたが、その反転を知らない西村艦隊は待ち伏せしている敵艦隊にそのまま突っ込み、結局生存者なしという全滅をしてしまう。
 その「栗田艦隊」は、反転し、囮艦隊を攻撃している空母艦隊を追いかける形になる。そして、結局武蔵他、日本の艦艇が沈んでしまうのである。
戦艦武蔵の可能性高まる
 3月初めに見つかった戦艦武蔵とみられる船体の艦首の右舷側に巻き上げられたいかり=フィリピン中部シブヤン海(ポール・アレン氏提供・共同) [ 拡大 ]
 【マニラ共同】米マイクロソフトの共同創業者で資産家のポール・アレン氏は4日、太平洋戦争で米軍に撃沈された旧日本軍の戦艦武蔵の船体とする映像を自身のウェブサイトで新たに公開した。映像を見た日本の軍艦に詳しい呉市海事歴史科学館(大和ミュージアム)の戸高一成館長は共同通信の取材に対し「間違いなく大和型の戦艦。武蔵だ」との見方を示した。船体が武蔵である可能性が高まった。
 映像は、武蔵の艦尾にあった艦載機射出機(カタパルト)のほか、主砲の砲塔が設置されていた大きな円形の穴の部分、89式高角砲とみられるものなどが収められている。
2015年3月4日(水)19時19分配信 共同通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015030401001726/1.htm
旧日本軍の戦艦「武蔵」は第2次大戦の“巨大なモンスター”=中国ネットは「まずい!日本海軍の魂が見つかった!」と危機感
 2015年3月5日、フィリピン中部のシブヤン海の海底で、旧日本海軍の戦艦「武蔵」の船体が発見されたと伝えられていることに中国ネットが注目している。
 米マイクロソフトの共同創業者で資産家のポール・アレン氏は3日、1944年10月24日にシブヤン海で米軍機の攻撃を受けて沈んだ「武蔵」を発見したとSNSで発言。4日には動画を公開した。このニュースについて、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「カッコイイ!」
「誰の所有物になるの?」
「引き揚げられたら最高!人類が造った怪物を目にできる」
「第2次世界大戦において、『武蔵』はまるで巨大なモンスターだった」
「『武蔵』を捜す余裕があるなら、消息を絶ったマレーシア機を見つけてほしい」
「引き揚げても置く場所がない。そのまま海底に置く方がいいと思う。少なくとも戦争の戒めになる」
「まずい!日本海軍の魂が見つかった。(日本の軍国主義が)復活してしまう!」(翻訳・編集/内山)
2015年3月5日 11時39分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/9853592/
 さて、ウィキペディアによると、アメリカ海軍機の攻撃により、推定雷撃20本、爆弾17発、至近弾20発以上という猛攻撃を受けたが、艦前部を主に両舷の浸水がほぼ均等で、当初左右方向への傾斜が僅かまたは復元可能であったこと、アメリカ軍の攻撃に時間差があったため艦体の沈降に伴って被雷個所がずれていったこと等が影響し、被弾数に比べて長時間交戦できたものと推測される。
  猪口敏平艦長は、「機銃はもう少し威力を大にせねばと思う。命中したものがあったにもかかわらず、なかなか落ちざりき。…申し訳なきは対空射撃の威力をじゅうぶん発揮し得ざりし事。」という言葉を加藤副長に託した手帳に残した。
  大和型戦艦は予備浮力が多く確保され、その比は長門型戦艦の1.5倍もある。同時期の他国の戦艦と比較しても、浸水に対しては余裕を持った設計になっている。「7万トンと超える巨艦にしては小型軽量設計」が特徴の大和型だが、この小型化が更に浮力余裕を持たせられなかったとも言われる。『戦艦武蔵建造記録』では、沈没時の浸水35,00トン、浮力は22,450トンと推定し、沈没原因を復元力の喪失と結論づけている。頑強な戦艦といえど、航空機の継続的な攻撃の前に屈することは、イギリスの戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」、ドイツの戦艦「ティルピッツ」、「大和」の最期でも証明された形になった。一方で、魚雷1本の被雷で深刻なダメージを受ける巡洋艦に比べ、戦艦が極めてタフであり、容易に撃破できぬ艦種であることも明らかにした。「戦艦武蔵建造記録」では「よくぞここまで耐えた」と記している。
  さて、この戦艦武蔵、戦後全くどこに沈んだかわからなかった。
  これが、発見されたのだ。
  日本人としてはうれしいことである。少し残念なのは、アメリカの人が発見したということだ。しかし、発見した資産家のポール・アレン氏は慰霊の対象として日本政府と相談するといってくれている。このことが日本の左翼や反戦派たちが何を言うか。少々心配であるが、しかし、私のような人間にはとてもうれしいのである。
  今日はなぜかこのような話ばかりしてしまった。私がどれくらい好きかわかってくれるであろう。お付き合いいただきありがとうございます。

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もはや「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」する国ではなくなった「隣国韓国」の関係悪化はなぜ行われたのか

もはや「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」する国ではなくなった「隣国韓国」の関係悪化はなぜ行われたのか
 一昨日韓国のことを書いたらなかなか評判がよかったので、「二匹目のどじょう」を狙って韓国のことを書いてみよう。
  韓国という国に関して、まさに日本人はどのような基本スタンスで考えているのか。そして、なぜ韓国と葉関係が悪化したのか。
  もちろん、この文章を読んでいる人の多くは、「韓国嫌い」であろうと思う。日本の保守派の多くは「韓国は嫌い」「中国は敵」と思っていると思う。もちろんそのような感覚を否定するつもりはない。しかし、私のように韓国や中国に何回も言っていると、その実態として、彼ら国民の中には「親日派」が少なくないことにも気づくのである。
  高名な台湾の特派委員の先生に「中国に関する思うことを教えてください」という質問を、ある勉強会でしたことがある。日本と台湾の間を何回も行き来しており、なおかつほとんど台湾に住み、そして台北で日本語だけのロータリークラブを立ち上げたような方である。質問の趣旨としては、中国と対立する台湾と、そして中国と対利る日本の両方を見ていて、中国に対してよほどの憎悪を持っているのではないか、そして、その憎悪を持った国民を、特派委員の先生からはどのように見えるのか、という趣旨ではなかったかと思う。ところが先生は「私は、中国人は嫌いではありません。中には嫌いな中国人もいますが素晴らしい中国人もいます。」と答えたのである。そしてその後「しかし、私は中共、中国共産党は嫌いです。一人一人は良くても、それが集団になると何をするかよくわからない」ということを言われたのである。
  この言葉を聴いてから、私も「嫌韓」や「反中」ではなく、基本的には「反・反日」というスタンスにしようと思っている。韓国人一人一人の中には、良い人もいるし日本を理解している人も少なくない。対馬の仏像事件の中でも韓国人の学者が複数名、日本の支給返還すべきであるというような意見書を出した教授たちがいる。一時話題になった、慰安婦はなかったといったソウル大学の教授は、日本人から理解されていたではないか。逆に、同じ日本人であっても、朝日新聞などの反日報道を見ると、同じ日本人ではない感覚になる。
  私たちがきらっているのは「韓国」ではなく「反日」ではないか。
  少し中国は話題から外して、「いつから韓国=反日となったのか」ということに焦点を当ててみよう。
日韓双方の「親しみを感じない」国民感情が過去最悪レベルに=韓国ネットは「反日」一色、日本では理性的な声も
 2015年3月3日、日韓相互の国民感情がかつてないほどまでに悪化していることが両国の世論調査で浮かび上がった。韓国側は反日一色だが、日本側のネットユーザーの中には理性的な意見を書き込む人も多かったのが特徴だ。
 韓国・ニューシスが伝えた韓国ギャラップ最新国民意識調査によると、「日本に親しみを感じる」と答えた人は17%で、1991年の調査開始以来、最も低かった。「親しみを感じない」と答えた人は74%だった。調査は2月24日から26日までの3日間、全国の20歳以上の男女1005人を対象に行われた。ギャラップの関係者はこの結果について、「日韓関係の悪化が大きく影響している」と説明した。
 日本の内閣府が昨年12月20日に発表した「外交に関する世論調査」では、66.4%の回答者が「韓国に親しみを感じない」と答えた。ちなみに中国に対しても8割以上が好感を抱いていなかった。韓中両国に「親しみを感じない」割合は上昇しており、調査開始以来40年間で最も高い数値だった。
 韓国のネット上では「たった1000人で国民の気持ちが分かるわけがない。10万人を調査すれば、日本に親しみを感じる人は3%もいない」「17%の人たちは何を考えているのだ。『嫌い』とまではいかなくても、『好感』を持つのはおかしい」「『好感』を持っている17%は、政府の人間と朴大統領の身内」などと日本憎しのコメントであふれている。
 日本のネット掲示板にも韓国に嫌悪感の示すコメントが数多く寄せられたが、一部の過激な声や右翼のネットユーザーを除くと、それでも「人にはそれぞれの見解があるし、好きな人もいれば嫌いな人もいる。この数値にあまりとらわれる必要はない」「異なる意見があることはすごくいいことだ。すべて親しみがあると答える方がうそっぽい」などと理性的な意見も多く書き込まれているのは救いと言うべきか。(編集/KO)
2015年3月3日 11時35分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/9844869/
もはや韓国とは「基本的価値を共有」していない 外務省サイト「基礎データ」更新が大波紋
 2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。
 この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。
■「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」
 内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政治関係」の項目だ。
 これまでの、
  「韓国は、我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」
という記述が、3月2日には、
  「韓国は、我が国にとって最も重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」
に更新された。
 かなり早い段階で更新に気付いた新潟県立大の浅羽祐樹准教授は、この更新についてツイッターで、
  「単に削除したのではなく、『お前らの体制は自由でも民主主義でもないので、オレたちとは基本的価値を共有していない』ということですからね。いやぁー、これは露骨ですが、とうとう公式化したな、という感じです」
と解説した。
外務省「直近の所信表明演説の内容などを反映」
 更新は唐突に見えるが、外務省の北東アジア課では、
  「特定の部分のみに焦点が当たっているが、このページは貿易データなど定期的、不定期に更新されている。今回の更新もその一環で、直近の所信表明演説の内容などを反映させている」
と話す。一般的な更新作業の一環だという説明だが、それが持つ意味合いは小さくない。
 確かに、安倍晋三首相の国会演説では、韓国に対応する「枕詞」が変化している。14年1月24日の施政方針演説と9月26日の所信表明演説では、韓国について「基本的な価値や利益を共有」する「最も重要な隣国」だと説明している。たが、直近の15年2月12日の施政方針演説では「最も重要な隣国」で「対話のドアは、常にオープン」だという説明に変化している。
 岸田文雄外相についても傾向は同じだ。2013年2月28日に国会で行った外交演説では、
  「北朝鮮等地域の脅威に対処する上でも、基本的な価値や地域の平和と繁栄の確保という利益を共有する韓国との関係は重要です」
と述べている。外交演説で韓国について「基本的な価値」という単語が登場するのはこれが最後で、それ以降は、
  「最も重要な隣国」(14年1月24日)
  「地域の平和と繁栄の確保という利益を共有する最も重要な隣国」(15年2月12日)
といった具合だ。
 「基本的価値」という文言は、14年4月発行の平成26年(2014年)版外交青書には盛り込まれていた。だが、演説内容を踏まえると、近く発行される15年版では姿を消すとみられる。
J-CASTニュース 3月3日(火)19時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00000003-jct-soci
 日中韓の国民感情は、過去最悪だという。まあ、そうであろう。日本人というのは、基本的に、ぎりぎりまで我慢するが、我慢の限界を突破すると、完全に嫌いになる。また、日本人は、というよりはこれは日本人に限ったことではないが、自分の信奉する者、自分の崇拝する者、自分の好きな者、自分と近しい者を攻撃されれば、その攻撃者を無意識に「潜在的な敵」というような見方をする。それはすぐに敵ではなく、根深い感情的な対立を生むことになるのである。このことは、日本人に限ったことではない。例えば、これをイスラム教おいうように考えれば、啓示者ムハンマドを風刺したフランスの風刺週刊誌シャルル・エブドに対して、「限界点を突破」し、なおかつ「自分の崇拝するムハンマドをばかにされた」ということで、襲撃事件にまで発展するのである。
  日本においても、「天皇」に対して、日本人はイスラム教的宗教観で崇拝はしていないものの、日本の多くが天皇を、そして皇室を無意識のうちに誇りに思い、なおかつ無意識のうちに崇拝し、敬意を払っている。中には明確に反対している人もいるし、無意識どころか完全に宗教的に崇拝している人もいる。もちろん、ここに「無意識的崇拝」ということを書いたのは、大多数の日本人ということである。
  しかし、李明博の天皇不敬発言において多くの日本人が不快に思い、なおかつ韓流ブームが終わったということは、やはり天皇に対する無意識的崇拝があったことであり、韓国人の多くは、その日本人の無意識的な崇拝を全く理解していないかったということに他ならない。「韓国人知日派の言い分」という本の中で紹介しているが、不敬発言が日韓関係の悪化になっていないという韓国新聞社の分析はあまりにも日本人を理解していないか、在日韓国人の一部にみられるように、日本にいながら天皇を全く崇拝していない、どちらかというと敵視しているような人々との付き合いが多いことを示しているのではないかということがわかるのである。
  さて、このような価値観の違いは、外務省の公式文書の中に入ってくる。もちろん、基本的な価値観を共有していないということは、まさに、「韓国と日本は全く違う価値観」要するに「ある意味において敵対関係または理解できない関係にある」ということを意味しているのである。慰安婦問題た歴史問題など、自分たちのことだけを言い続け、対話もなく、結局経済の悪化をただつづけF1のグランプリやオリンピックなどを開催ができない状態に近くなっても「恥」を感じないということに関しては、日本人の理解の範疇を超える。
  そもそも「行ったことを守らない」「言葉に責任を持てない」という人は、日本人の中にも存在するが、そのような人は「軽蔑」に値されるものであり、まったく理解できない。本人は独りよがりで、何とかなっているかのような感覚にいるかもしれないが様々な集団からパージされることになるのである。私の身近にもそのような例が少なくない。
  日本の外務省は、今回の「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」を削除したのは、よく日本国民と韓国国民の「大多数の性向」を見極めているということであろう。もちろん、その感情のままというのはあまり良くないことは確かであるが、上記のように今回の関係の悪化は、韓国側からおかしくしたものであり、その態度が改まっていない。日本人が自主的に妥協することもかなり難しい。韓国は「日本からの援助のない状態」で国家を運営するという、大韓民国という朝鮮半島の南半分の運営するようになってから李承晩以来、初めての体験をしなければならない。特にアメリカからも見放された韓国の今後の「滅亡の過程」はなかなか注目だ。
  ただし、私はあえて、もう一度繰り返しておく。私からすれば「韓国人」は敵ではない。「反日」が敵である。韓国人であっても親日または日本を理解している人を敵対視する気はないし、日本人であっても「反日」の人々やマスコミなどは明確に敵視していることを、再度宣言させたいただきたい。

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相変わらず批判のための批判政党になってしまし「政権担当能力」がないことを露呈した民主党党大会

相変わらず批判のための批判政党になってしまし「政権担当能力」がないことを露呈した民主党党大会
 私が韓国に出張している間、相変わらず批判政党でしかない、ということを党大会で露呈した。私自身が身に行っているわけではないので、何とも言えないのであるが、すくなくとも様々な記事などを見ればそのようにしかなっていないのである。
  まず、連日「政治とカネ」として行っているが、残念ながら「予算委員会」特に「政策」を論争する国会の場で行うようなものではない。実際に、このような話ばかりで、結局予算が決まるというのは、いったいどういうことであろうか。そもそも、民主党のような野党は、しっかりとした性悪論層をし、いつ政権が来てもよい様にしなければならないのであって、単純に政権批判をしていても、そのことを以て「政権担当能力」があるということにはならないのである。
  そもそも「政権担当能力」とはどのような者であろうか。
  政治とは、そもそも遠い将来日本をどのようにし、そのための道筋をどのようにし、そしてそのために現在何をするかということをしっかりと国民に指し示すというのが政治である。昔、これらを神に聞いていたことから、神を「祀る」そして神の意見を聞くことによってその方向性を決めていたことから「まつりごと」というようになった。しかし、そのことを徐々に政治の専門家が行うことになった「政(まつりごと)」という者で世の中を「治める」ということから「政治」ということになるのである。
  神のお告げで「他人を批判する」という事があるであろうか。日本の神々は、神々同志で争うということはほとんどない。いや、実は神武東征などによって当初はそのような状況が存在していたが、大和朝廷による日本統一以降、一部蝦夷地以外には、日本は、別な内容になっている。
  そして、その蝦夷に対してもそれを征服し、なおかつ蝦夷地を大和朝廷の治世に収めることによって「征夷大将軍」が置かれたのである。何がいい対価といえば、「神々」が「お互いを批判する」ことはそれは「政治」ではないのである。しかし、今の国会を見れば、「政権批判」が野党の仕事であるかのように、なんだか全く分からない状態になっている。そもそも予算を審議するのではないか。その予算審議はなぜ行われないのか。一人か二人がそのことを言っているあらばわからないでもないが、全員が判で押したように「政治とカネ」で、なおかつニュースもそのような内容ばかりで終始して、政策論は全く言わないようになってしまえば、とてもとても、話になるものではない。
  もちろん、国会戦略であれば、それは仕方がないかもしれないが、一方で、国会ではない場面で、しかk理と自分たちが政権をとった場合、自分たちの理念と主張位は「最低限」決めるべきではないのか。
【主張】民主党 基本政策まだ逃げるのか
 政権奪回への道のりが遠いのは自らも認めることとはいえ、再び国家運営を担おうという気概が感じ取れない。
 1日に党大会を開く民主党である。採択する平成27年度の活動方針案は「党再生の歩みを大きく確実に進める重要な1年」とうたった。
 国会論戦では、国民の間で格差が拡大しているのに放置していると、アベノミクス批判を前面に打ち出している。
 格差問題に取り組むのは妥当だが、聞きたいのは根本原因である長期デフレからの脱却を果たし、日本経済を再生させるために、民主党ならどうするかである。
 昨年12月の衆院選敗北の総括でも、民主党としての成長戦略を持たず、有権者の支持をつかめなかった点への分析が足りない。
 政府与党に対する批判勢力の域にとどまる限り、受け皿としての資格は取り戻しようもない。
 より大きな問題は、民主党が結党以来抱える欠陥について、岡田克也代表の新体制後も改善が見えないことだ。具体的には、外交・安全保障や憲法といった基本政策を曖昧にし続けている点だ。
 激動する世界の情勢をどのようにとらえ、日本と国民の平和、安全をいかに保っていくか、という問題意識も希薄なままだ。
 党安全保障総合調査会で、安倍晋三政権が準備を進める安保関連法制に備えた議論を始めたが、いつになったら結論が出るのか。
 集団的自衛権の問題では、安倍政権が行使容認を閣議決定したことへの批判に主眼を置く。
 中国の軍事的台頭や国際テロの横行など、新しい安全保障環境にどう備えるか。その文脈で、集団的自衛権の行使をいかに位置付けるかの議論こそ必要だ。
 憲法改正問題についても、活動方針は頬かぶりを決め込んだ。党内に護憲派、改憲派が混在しているため、核心となる9条改正の議論に踏み込むことを相変わらず避けているようにしか見えない。
 昨年の改正国民投票法の施行で、主権者である国民が憲法改正の国民投票に臨む制度が整った。このままでは、民主党は自民や維新の党などが主導する憲法論議から取り残されるしかない。
 西川公也前農林水産相の辞任などを野党共闘の成果と位置付けているようだが、政権と主要政策を競い合う準備こそ、民主党がいま直ちに取り組む課題である。
 
  産経ニュース 20150301
http://www.sankei.com/column/news/150301/clm1503010002-n1.html
民主党大会、「生活起点」「地方起点」を掲げ安倍政権と対峙へ
 民主党は1日、東京都内のホテルで党大会を開催した。平成27年度の活動方針として、安倍晋三政権との対決姿勢とともに、統一地方選に向けて地方重視の姿勢を打ち出した。
 網膜剥離(もうまくはくり)が再発し党大会を欠席した岡田克也代表はメッセージで「生活起点、地域起点という旗を掲げていく。統一地方選で土台を固め、国会論戦を通じて安倍政権と対峙(たいじ)し、来年の参院選などに向けて大きく反転攻勢をかけていく」と強調。「オール民主」で党再生を進めるため、結束を呼びかけた。
 党大会では、昨年12月の衆院選を「実質的な敗北」とした総括も報告する。
産経ニュース20150301
http://www.sankei.com/politics/news/150301/plt1503010009-n1.html
枝野氏、「政治とカネ」問題の追及強調 民主党が党大会
 民主党は1日、東京都内で党大会を開いた。枝野幸男幹事長は、安倍内閣の閣僚をめぐる「政治とカネ」の問題を引き続き追及する方針を強調。今春の統一地方選では、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を「強い者だけがもうかる」として、「中小企業の社会保険料負担を軽減」など中間層重視の政策を前面に出すことも確認した。
 岡田克也代表は網膜?離(はくり)で入院中のため、党大会を欠席した。
 枝野幹事長は大会で、「西川公也・前農林水産相を辞任に追い込んだ。閣僚の資質に疑問があれば、厳しく指摘し説明を求めるのは、野党の重要な責任だ」と述べ、違法性の有無をめぐる閣僚の認識や首相の任命責任を国会でただす姿勢を表明した。
 
朝日新聞デジタル20150301
http://www.asahi.com/articles/ASH3140WXH31UTFK001.html
 要するに「批判」をしても意味がない。
  「自民党批判」は、「アンチ自民」でしかなく、それは「民主党支持」ではないのである。全くそのことをわかっていない。この人々の壮大な勘違いは、まさに「野党は野党のまま存在する」ということに他ならないのだ。
  政治的理念も、ここに政権を任せた場合にどのようになるかも、将来も未来も何も感じないこれらの政党を支持する人がいること自体が不思議だ。単純に「自民党批判」が「民主党支持」というようになる悪癖は、単純に「小選挙区制」の弊害であり、相手の票が減れば、自分の得票率が上がるということにつながっているものでしかない。小沢一郎や河野洋平といった小選挙区推進を行った政治家は「二大政党になれば政策論争が活発化する」などと言っていたが、残念ながら「政策論争」などはほとんどなくなり、スキャンダルばかりになった。何しろ小沢一郎と河野洋平である。残念ながら、理想は高かったかもしれないが、彼らの主張したことで今の日本においてしっかりと国益にかなったことは何もない。まさにそのような状況である人々が行ったのが、小選挙区制であり、そして、その産物が「民主党」なのである。
  さて、今年の内容では、代表が入院中で欠席、そしてその代表のコメントが「生活起点、地域起点という旗を掲げていく。統一地方選で土台を固め、国会論戦を通じて安倍政権と対峙(たいじ)し、来年の参院選などに向けて大きく反転攻勢をかけていく」だそうだ。残念ながら、これが国家の理想であろうか。政党として「政権政党に対抗する」として「地方選挙をがんばる」というだけで、「大国する軸となるイデオロギーは何か」「基本理念は何か」「どのような日本、どのような国家を目指すのか」そして、「現状の政権は何が悪いのか」ということが全く書かれていないし主張されていない。
  まさに「批判」のための「批判政党」でしかなく、このような政党に政権を取らせれば、また、前の民主党政権の暗黒の三年半に戻ってしまう。なぜならば「何のために政権をとるのか」がはっきりしていないからである。
  さて、日本の政治の悲劇は、政権与党がどうこうというモノではない。要するに、野党が批判だけでまともな政治を語っていないということ。それは国民に選択肢がないということを意味している。そして、民主党政権によって日本人は、「批判しかできない人が政治はできない」ということを学んだ。まさに、そのことを学んだ有権者に対して、いまだにその国民の心を読めていない民主党。これが野党第一党である以上、政治改革も日本の政治の一流化もあり得ない。

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韓国における3・1独立運動とその内容を見る日本人と韓国人の本音

韓国における3・1独立運動とその内容を見る日本人と韓国人の本音
 先日韓国に出張に行ってきた。出張の内容は、またそのうち何か出てくると思うが、実際に、韓国の内容としては、日本のネット上で言われているような反日感情があるものではない。今回も、しっかりと韓国人知日派、韓国人親日派の皆さんと会ってきたのであるが、実際に、韓国人の人々の中には、というか、韓国人の中の多くは、実際にあってみると、日本人を嫌っているような人はほとんどいない。
 今回も3・1独立運動の直前であり、町の中は、ほとんどが韓国の国旗が掲げられていた。実際に、韓国の役所のビルなどには日ビル全体を覆うほどの大きな韓国国旗が掲げられている。しかし、その国旗の下で「いらっしゃいませ」と日本語で書かれたお土産屋をやっているという、なんとも奇妙なアンバランスさを持ったソウルの街なのである。
 冷静に見て、韓国人の持っている「反日感情」と、韓国政府、特に朴槿恵が行っている「抗日運動」というものは、たぶん根ざしているものが違うのではないかと考える。
 今回特徴的であったのは、2月28日に、ソウル駅前で反政府側・野党側の抗議デモ集会が行われた場面に出くわしたが、その中の主張の中で「日本と対立したことで生活が苦しくなった」というプラカードが上がったことである。朴槿恵になって生活困窮者が増えており、なおかつ、財閥などの業績は完全に下がってしまい、韓国全体のGDPも下がってしまっているのである。
 その原因の多くは、「政治」特に「朴槿恵の選択」によるものであり、韓国国内では、現在日本以上に反朴槿恵政権の機運が盛り上がっているのである。
 そんなことを考えながら記事を呼んでいただこう。なお、上記に示した韓国人の持っている「反日感情」と、韓国政府、特に朴槿恵が行っている「抗日運動」というものの違いについても、後半に記載することにする。
韓国大統領の演説要旨
 【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領が1日の「三・一独立運動」記念式典で行った演説の要旨は次の通り。
 【日韓関係】
 1、今年は韓日が国交正常化50周年を迎える意義深い年だ。両国は自由民主主義と市場経済の価値を共有し、北東アジアの平和と繁栄を共に追求していく重要な隣国だ。
 1、1965年の国交正常化以来、両国が積み重ねてきた交流・協力の成果は驚くほどだ。昨年の両国の貿易額は860億ドルを超え、人的交流は500万人を超えた。
 1、今こそ、より成熟した未来50年のパートナーになり、新しい歴史を共に積み重ねていくべきだ。
 1、慰安婦問題は必ず解決すべき歴史的課題。53人の元慰安婦の平均年齢が90歳に近づき、名誉を回復させられる時間もあまり残っていない。
 1、日本政府の教科書歪曲(わいきょく)の試みが続いていることも、隣国関係に傷を与えている。
 1、両国国民は文化を通じて、交流し、近づいている。互いに一層、共通認識を形成し、交流できるようにすることも、国家がすべき仕事だ。
 1、日本が勇気を持ち、正直に歴史的真実を認めることを望む。
 【南北関係】
 1、北朝鮮はこれ以上南北対話を無視してはならない。
 1、民間交流を積極奨励する。南北間の鉄道復元事業なども双方に大きな助けとなる。
 1、北朝鮮は核が自分たちを守るという期待から抜け出し、開放と変化の道を進むべきだ。
時事通信社(2015/03/01-13:14)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015030100077&g=pol
韓国3・1独立運動式典 朴大統領が日本批判 「慰安婦名誉回復に時間ない」「教科書歪曲で日韓関係を傷つけ…」
 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は1日、日本による朝鮮半島統治下の1919年に起きた「3・1独立運動」を記念するソウル市での式典で演説し、慰安婦問題の解決に向け日本側の努力をあらためて要求した。
 朴大統領は慰安婦問題を「必ず解決すべき問題」だとし、元慰安婦の女性らの平均年齢が90歳近くになっていることを挙げ、被害者の名誉回復の必要性を強調した。その上で、「時間は残り少ない」と元慰安婦の高齢化が進んでいることを指摘し、問題の早期解決を求めた。
 さらに、「日本政府の教科書歪曲(わいきょく)の試みが続いていることも、(日韓の)関係を傷つけている」と述べた。検定を控える日本の教科書での竹島(島根県隠岐の島町)領有や慰安婦の記述見直しなどの動きを牽制(けんせい)し、日本側に配慮を求めたものとみられる。
 朴大統領は一方で、今年が日韓国交正常化から50年になることを「意義深い年」とし、「韓日がさらに成熟し、未来へと向かうパートナー」となっていく必要性を強調した。
 日本からの独立運動記念日であり、朴大統領は日本に対し、「歴史の事実」を認めるよう求めたが、演説には韓国経済の立て直しも、時間が多く割かれた。
産経新聞2015.3.1 12:01更新
http://www.sankei.com/world/news/150301/wor1503010015-n1.html
 さて、まず、この記事の解説をする前に、韓国人の持っている「反日感情」と、韓国政府、特に朴槿恵が行っている「抗日運動」というものを考えてみよう。
 多くの韓国人が持っている日本人への感覚は「畏敬」と「嫉妬」である。基本的に、多くの韓国人は実は日韓関係などあまり関係がなく、基本的に自分たちの生活が良くなるのであれば、どうでもよいと思っている。ひどい言い方だが、韓国そのものの世論は自分たちの生活が良くなるかどうか、という一転で決まるといってよい。今回、といっても3年前になるが、朴槿恵が大統領になったのも、拮抗している民主党政権と、セヌリ党との間において、「朴正煕大統領の娘ならば、再度漢江の奇跡を起こしてくれるはず」といいうような、期待感があったからであり、現在の朴槿恵が主張しているような歴史問題とか慰安婦問題などは、多くの韓国人にとって関係がないのである。もっと言えば、これはそうする市内の問題ではなく、韓国人の多くの人の感覚として紹介するが、「自分たちの生活が良くなるのであれば、韓国でなくても構わない。日本の配下になるならば日本でよいし、中国の属国になって生活が良くなるならば進んで属国になる」というのが韓国人の基本姿勢である。
 これに対して、この「韓国人の感情」をうまく政治利用したのが朴槿恵であるということが言える。実際に、朴槿恵は日本に対する畏敬などは全くない。ある意味でそのようなことを気にしている暇はないし、いっぽうで、そのような話を持っていてもうまくゆかない。何しろ朴槿恵の場合は、その政治的な実行力、政策立案力などがすべて「架空」でできている。単純に、お父さんが偉かっただけで、娘まで素晴らしい人とは限らない。結局その辺を知ってしまった人は朴槿恵から離れて行ってしまう。
  そのような状況のため、大統領選挙当時に、議席数で有利であったはずのセヌリ党の候補であるにもかかわらず、朴槿恵は大統領選挙で苦戦を強いられる。そして、その中で出てくるのが「日本へ畏敬と嫉妬を味方につける」ことである。
  とはいえ、韓国が日本より優秀になるはずがない。そのために、まずは、日本以外の国とく組む。そして、日本を下げる。相手を非難することによって韓国が浮上するという、そのような政策に特化するのである。
  しかし、朴槿恵は、その間、韓国そのものを浮上させる努力がなかった。畏敬の念だけがコンプレックスではなく、そもそも、韓国の中において韓国の基礎力が足りないことを朴槿恵は知らなかった、もしくは知っていながら無視したのかもしれない。このことによって完全に韓国は朴槿恵政権2年目で失速することになるのである。
 しかし、その原因をすべて責任転嫁してしまう韓国の大統領は、いつまでも韓国人の畏敬と嫉妬の感情を政治利用していることを言うことができず、結局「歴史問題」だけで突き進むしかないのである。実は、それを行っている間、韓国は、徐々に経済的に窮地に追い込まれているのであるが、そのようなことなどお構いなし。結局のところ、ダメな韓国がよりいっそダメになってしまうのである。
  今回、そのような中で行われた3・1独立運動のスピーチが上記の記事のように行われる。
  朴大統領は一方で、今年が日韓国交正常化から50年になることを「意義深い年」とし、「韓日がさらに成熟し、未来へと向かうパートナー」となっていく必要性を強調した。
 日本からの独立運動記念日であり、朴大統領は日本に対し、「歴史の事実」を認めるよう求めたが、演説には韓国経済の立て直しも、時間が多く割かれた。(上記より抜粋)
  というようにしなければ、韓国の有識者層をとうとうごまかせなくなってきた。結局いつまで「反日」を続けることができるのか、そして、その外側で起きた反政府デモと合わせて、非常に面白いコントラストが、今年の独立ン道では見ることができたのではないか。このような式典は会場内だけでなく、海上の外側も見るべきである。

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このブログでは珍しく社会面の事件から「川崎中1殺害事件」における教育の闇とはなにか、加害者の教育をした教師に教育の何が失敗したかをインタビューせよ

このブログでは珍しく社会面の事件から「川崎中1殺害事件」における教育の闇とはなにか、加害者の教育をした教師に教育の何が失敗したかをインタビューせよ
 このブログでは、普段政治面やあるいは国際面に関すること、たまに経済面に関する内容を記載している。社会面に関しては、土曜日に、基本的に私のストレス発散と思われるような記事、特に下ネタなどの記事を書いていることがあるが、それ以外に基本的に社会面の記事を書いたことはあまりない。もちろん、皆無ではない。しかし、基本的に殺人事件などを扱うブログではないし、また、そのような事件の裏側を知ったところで、実際のところ、そのような事件に関して何かコメントができるわけでもない。単純に、殺人者を肯定したり擁護したりもできないし、また、被害者に失礼なことを言うこともできない。結局のところ、殺人事件や通り魔事件は、そのことを通して社会的な減少になったり、あるいは、政治暴動などにつながる恐れがあること以外は、基本的にこのブログにはあまり会わないのである。
  昨今、田母神俊夫氏の政治資金の横領事件などについて、保守の言論の方が、さまざまに書いているのを見かける。チャンネル桜などはそれの特集番組まで組んで流している。しかし、実際どうなのであろうか。事件にはさまざまな事情があり、なおかつ、さまざまな裏側がある。それを、見てきたかのようにさまざまに語ること自体、私には違和感がある。知りもしない人があたかも見てきたようにネットで情報を流す。はっきり言うが、「そこまでわかっているならば、事件になる前に止めればよい」のである。止めることもできなかった人々が、後になってさまざまに評論していること自体「言い訳」としか感じないし、見苦しい。また、そのようなものを見て評論したりコメントしたりすることも、私としては好かない。事情を知りもしないのに、適当な言論で振り回される人々こそ「B層」といわれる人々であり、結局最も簡単に扇動に動かされる「衆愚」を感じるのである。まあ、今回はこれが主題ではないので、この辺にしておく。
  さて、しかし、今回は社会事件を取り上げさせていただこう。先週話題になった川崎中1殺害事件である。ネットの噂の通り、先輩といわれる18歳17歳の少年3人が逮捕された。もちろんこのことを持って「少年法」ということに関して考える必要を感じる。このことに関しては、また別途今週中にまとめて行いたい。
  さて、この事件、より深刻な問題は、被害者の上村遼太君が昨年夏以降不良グループと付き合うようになり、そして11月以降、その不良グループから抜け出したいと思って何度も「SOS」を出していたというのである。しかし、教師、および警察(神奈川県警)は、それを表す事前の警告などに全く気付かなかったばかりか、実際には、完全に無視していたのだ。「このままでは殺されるかもしれない」というようなことをLINEに書いている。
  そのほかにも、さまざまなサインを出しているし、事前に暴行事件なども発生している。しかし、この事件を防ぐことができなかった。この件に関して、教育関係者が集まって会議をした層そうである。
【川崎中1殺害】「子供のSOSに気づき、受け止めるサイン出して」専門家ら大人の役割強調
 亡くなった上村遼太さんは、年上のグループと行動をする姿が頻繁に目撃され、事件の約1カ月前にも暴行を受けていたとされる。
 周囲の大人がSOSのサインに気づき、助けることはできなかったのか。また大人は、どう手をさしのべればいいのか。専門家に聞いた。
 「前兆を読み取るため、髪形や服装が変わるなどの被害者の変化に気付いたら、話す時間を増やし、悩みを受け止める準備があることを伝えるサインを出すことが大切」と話すのは、子供の犯罪被害防止などを支援するNPO法人「日本こどもの安全教育総合研究所」(東京)の宮田美恵子理事長。
 宮田氏は、変化の理由を直接的な表現で尋ねると反発されて逆効果になる可能性もある-とし、「家族なら夕食、友人なら一緒に遊ぶなどの時間の中で距離を縮め、困っていることを打ち明けてもらえる雰囲気をつくっていく方法もある」と話す。
 一方、相談を受けても解決が困難なほど事態が深刻な場合もあるとし、被害者を一時的に保護する施設の必要性も指摘。「声を上げられない人をあえて狙い、ゲームのように要求をエスカレートさせる人もいる。児童虐待やDV(ドメスティックバイオレンス)の被害者を保護する施設のように、子供たちが頼れる場所が身近にあってもよいのではないか」と訴える。
 上村さんは友人に、年上のグループから暴力を受けていると打ち明けていたが、臨床心理士の矢幡洋氏は「不登校状態だったためSOSが限られた親しい友人にしか伝わらなかった。周りに心配をかけさせてはいけないと、被害に遭っているという情報を広く伝えられなかったのではないか」と指摘する。
 3学期から学校に姿を見せなくなり、担任教師はこれまでに3、4回、家庭訪問しているが、矢幡氏は「学校の先生に上村さんが危険な状態に置かれていることが伝わらなかったことが問題だ」と話す。
 教師の間では「本人も苦しんでいるから、登校するよう促して刺激するのは良くない」との誤解が広まっているという。だが、矢幡氏は「不登校が始まった時期は立ち直る可能性も高く、適切な『登校刺激』をすべきだった」と強調した。
2015年2月26日 13時42分 産経新聞
  http://news.livedoor.com/article/detail/9827607/
 
 
  【川崎中1殺害】「なぜ守れなかったのか…」 教育関係者に募る悔い 市教委は検証へ
 川崎市川崎区の多摩川河川敷で殺害されているのが見つかった同区の中学1年、上村(うえむら)遼太さんは、冬休み明けから欠席するようになり、担任教諭は電話や家庭訪問などで接触を試みてきたが、本人と連絡が取れたのは事件発生の4日前だった。
 「なぜ上村さんを守れなかったのか」。川崎市教委は一連の経緯の検証を始めたが、命を救えなかった教育関係者の悔いは募る。
 「なぜこのようなことに巻き込まれたのか、どこの時点でこちらが介入できたのかを検証しながら、今後、こうしたことが起こらないようにしたい」
 23日に記者会見した川崎市教委の渡辺直美教育長は、こう語った。
 市教委によると、上村さんが中学校を休み始めたのは1月8日。「学校へは家の用事で行かない」「本人と連絡がつかない」「今は家にいない。自発的に登校するまで様子をみる」「友達といるのではないか」…。担任の女性教諭は、30回以上にわたって上村さんの自宅を訪問したり、母親の携帯電話などに連絡を入れたりしたが、母親から断片的な様子が聞けたのみで、上村さん本人には会うことはできなかった。
 ようやく接触ができたのは、事件4日前の16日だった。「そろそろテストが近いから学校に来ませんか?」と担任が誘うと、上村さんは「そろそろ学校に行こうかな」と、前向きに答えていた。
 上村さんは昨年11月に年上のグループと親しく関わるようになったが、今年に入ってからは、親しい友人らに、グループから暴力を受けていることを打ち明け、「殺されるかもしれない」「(グループを)やめると言ったら、暴力も激しくなった」とおびえていたという。
 担任に示した登校への意欲は、上村さんがかすかに発した「SOS」だったのか。
 市教委によると、事件発生まで学校側からは、上村さんへの対応について報告を受けておらず、いじめや不登校の問題解決に当たる「スクールソーシャルワーカー」(SSW)の派遣要請も受けていなかった。
 渡辺教育長は「今から思えば、もっと積極的に関われていればよかった」と悔やんだが、支援態勢づくりの絵は描けていない。
 子供の虐待問題などに取り組む「子どもの虹情報研修センター」(横浜市)の川崎二三彦研究部長は「子供は、深刻な状況を『訴える』という行為を恥ずかしいと思いやすい。微弱なサインに気付くためにも、学校などで子供が話しやすい環境をつくり、解決につなげていかねばならない」と指摘する。
 子供の犯罪被害防止などを支援するNPO法人「日本こどもの安全教育総合研究所」(東京都)の宮田美恵子理事長は、「前兆を読み取るため、髪形や服装が変わるなどの被害者の変化に気付いたら話す時間を増やし、悩みを受け止める準備があることを伝えるサインを出すことが大切」と話す。
 子供の「SOS」を逃さないためにはどうすべきなのか。教育関係者に突き付けられた課題は大きい。
2015年2月26日 20時30分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/9829334/
 教育関係者が、会議を行うと、「なぜSOSを受け止めることができなかったのか」ということに終始する。
  しかし、そもそも加害者の少年を作り出したのも教育者なのである。
  要するに、このような犯罪を犯す道徳を教えたのも教育者である。「なぜ加害者児童のような子供を作り出してしまったのか」ということを教育者が反省しなければならない。「弱者を守る」というだけではなく「加害者を作らない」という教育が必要ではないのか。私個人としては「道徳」という教科がなくなり、また「愛国心教育」を失ったことそのものが最も大きな原因と思う。いや、このように言うと保守・右翼そのものであるが、あえて申し上げる。「恥」の概念がないから「不良」ということが起きる確率が高くなる。戦後のアメリカ型個人主義と、共産主義的平等概念が、基本的に「社会への貢献」ということがなくなり、同時に、自分だけの価値観で物事を行ってしまう人が少なくなくなってしまうのである。
  実際にアメリカ型個人主義が悪いとは言わない。しかし、アメリカ型個人主義は、すくなくともキリスト教的道徳観と戒律があり、なおかつアメリカ合衆国に対する敬意と結束が存在する。残念ながら、日本の場合は、日教組という組織が日本国と日本国の省庁である日の丸と君が代を否定し、また「政教分離」と言って、日本を作った神社などへのお参りなども全く学校教育の中で行わない。その辺が共産主義的平等概念がアメリカ型個人主義と入り込んだ証拠である。
  そのような状況で「恥」の概念がなくなったこと、道徳心や集団に対する帰属意識がなければ「恥」などという概念がなくなってしまう。「何が悪いのか」というような感覚に士会ならず、単純に「悪い」ということの概念が全く分かっていないということになる。変な政治主張をしている暇があれば、そもそも「恥」とは何か「悪いこと」は何かをしっかりと学ばせることが必要があるのではないか。
  そもそも、今の日教組教師は「戦争反対」は言えても、「なぜ人を殺してはいけないのか」ということをしっかりと教えることができないのではないか。刑法に反しているからとか、そのようなものではなく、哲学的に、そして、宗教学的に、そして社会学的に、しっかりとした話をすることができるのか。非常に疑問である。
  東郷平八郎が大妻女子学院ができたときに、その行動に掲げる色紙に「恥を知れ」と書いて渡した。「恥を知ることが、恥ずかしいことをしなくなることである」ということである。一瞬意外に思うが、まさに、的を得ている。知らなければ恥ずかしいことをしてしまう。そして、その恥ずかしいことを知ることこそ、恥ずかしいことをしないことにつながるのである。では、その恥ずかし糸が「誰に対して恥ずかしい」のか。その集団が存在していないと、また、その道徳心を意識していないと、「恥ずかしい」ということもできない。
  今の日教組教育が、「恥」の概念を教えることができないということが、最も大きな、今回の事件の問題ではないか。テレビやマスコミは、できれば、この加害少年の教育者たちを名前と顔を出してインタビューしていただきたい。どうして、このようなモンスターを作り出したのか、教育の何が失敗したのか、失敗に学ぶべきである。

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マスコミ批判に関する一考(234) テロリスト同調者のコメンテーターを出さなくなるだけで大事件にするわけのわからないマスコミ

マスコミ批判に関する一考(234) テロリスト同調者のコメンテーターを出さなくなるだけで大事件にするわけのわからないマスコミ
 そもそも言論の自由とはいったい何であろうか。
  このマスコミ批判を初めてすでに4年以上の月日がたっている。このマスコミ批判に関する内容に関する統一のテーマは、今も、そしてこの連載を始めたころも「言論の自由」と「報道の自由」そしえ「知る権利」様子うに、マスコミが振りかざしている「人権」に体うる疑問である。
  要するに「言論の自由」があれば何を言ってもよいのか。「報道の自由」があれば、社会現象の例外事項だけを報道して、全体の原則を変えてしまっていいのか。そして、「知る権利」があれば、人のプライベートも何もかも「知る」必要があるのか。この疑問は、非常におかしな話である。
  フランスやドイツなどでは、テロリズムなどに同調する言論およびそれを取り締まるものに対しての批判などはすべて、テロリズムに協力したとみなされ、刑事罰の対象になる。実際に、ネットの発言などでどれくらいの人が逮捕されているかは不明であるが、しかし、そのような「自由」に対する「制限」が加えられていることは間違いがない。日本のように「野放図にわがまま勝ってな解釈で言論を許している」ような国はまずないのである。
  なぜこのようになってしまったのか。
  単純に言って、日本は、戦後軍隊を否定している。いや軍隊らしきものや軍隊に関連するものをすべて否定してきている、といったほうが良い。軍隊や武装、自分たちを守るための武器などまで、完全に否定してしまっているし、また、軍隊に関係あるものとしては原子力なども、平和利用などまでふくめて完全に否定。また、宇宙利用に関してもあまり良い顔をしないし、また、学問的には「地政学」「海洋地政学」などから「海底地形学」や「戦略学」「軍政学」などもなくなってしまっている。それどころか、「歴史学」ですら歪んだものにしかなっておらず、また、日本語学や神学なども全く分からなくなってしまっている。憲法に至っては憲法学はあるものの、大学であっても第一章の「天皇」という章を勉強する抗議はなくなっているし、「神話学」なども国文学を除き完全になくなってしまっているのである。
  この様な中で、何故か「反政府」「反日」こそ「正当な言論」であるような風潮が流れてしまった。一つは、巷間言われているように日教組教育があまりにもおかしい。私自身、日教組の教育を受けているので、戦前戦中の日本の人々に比べて、かなり酒活かしてしまっているかのような感じがするときがある。逆に「日の丸」の国旗を出しているだけで「右翼」などといわれるような、少々国際標準的におかしな状況を目にすることは少なくない。日の丸君が代訴訟などがあり、いまだに、卒業式などで国旗掲揚に敬意を表さず、国歌斉唱を行わない教師がいることは嘆かわしい事実だ。
  そして、そのような風潮を後押ししているのが、何を隠そうマスコミだ。そして、そのマスコミは、マスコミの標準以上に左傾化し、なおかつ保守的・愛国的言論を封殺するコメンテーターや有識者を招いて、わけのわからない理論と論理的な飛躍、そして、思い込みと壮大な空想力によって政府に悪いレッテル針を行い、そのうえで反政府、反日的報道を繰り返すのだ。
  その中の最もひどい番組の一つ、テレビ朝日の「報道ステーション」が行き過ぎた政府批判と反日報道によって、それ以上に緋鯉コメントを出したコメンテーターの出演を断った。
  日本国として国家を辱め、貶める、そのような不快なコメンテーターを公共の日本国の電波に乗せて国民の前にさらすことを止めることは、ある意味で当たり前であるが、なぜかそれが問題になって報道されていることに、あまりにも奇異に感じはしないか。
報ステ「降板」と「I am not Abe」発言との関係 「元経産」古賀氏が「(局)トップの意向」を解説
  元経済産業省キャリア官僚の古賀茂明氏がテレビ朝日の「報道ステーション」のコメンテーターを事実上降板する見通しになったことについて、2015年2月25日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で開いた会見で、報道局長や経営陣の意向がその背景にあると指摘した。
  ただ、古賀氏の説明によると、「降板」を明示的にテレビ朝日側から伝えられた訳ではなく、4月以降の出演の打診がなくなったことを古賀氏が「降板」だと受け止めているようだ。
菅官房長官、「声明」呼びかけた人に皮肉交じりに強い不快感
  記者会見は、メディアに政府批判を自粛する動きが広がっていることを懸念する「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」をアピールしようと開かれた。
   古賀氏は1月23日の「報ステ」で、過激派組織「イスラム国」による人質事件への日本政府の対応を「I am not Abe」などと批判し、波紋が広がっている。中には「官邸の逆鱗に触れた」との見方もある。
  例えば、菅義偉官房長官は2月24日午後の会見で声明についてコメントを求められ、
「つい先日、私、この運動をやっている方がテレビ出て発言してましたけど、あたかもISIL(「イスラム国」)の事件に対してですね、政府を批判してましたけど、人命に本当に危険が迫るようなことをですね、また、あたかも見てきたようなですね、全く事実と異なることを、テレビ局で堂々と延々と発言していました。まあ、そういうことを見ても、日本というのは、まさに自由がしっかり保証されているんじゃないでしょうかね?はき違えているのもあるだろうと思いますけど」
と、皮肉交じりに強い不快感を示している。「この運動をやっている方」のテレビ出演がどれを指すかは必ずしも明らかではないが、古賀氏の「I am not Abe」発言を指している可能性も指摘されている。
これまでは「具体的な日程は2~3か月先まで決めましょう」だったが...
  古賀氏は会見で、
「正確に言うと、私とテレビ朝日の間で特に『年に何回出演してください』という契約があるわけではない。ですから、テレビ朝日の立場からすれば『その時でお願いしているので、別にクビにするとかそういうものではない』ということ」
などと明示的に降板を言い渡された訳ではないことを説明。これまでの出演では、「月1回」をベースにしながら、「具体的な日程は2~3か月先まで決めましょう」といった具合にプロデューサーとスケジュールを調整していた。だが、4月以降の出演スケジュールは白紙で、古賀氏はその理由をこのように推測する。
「去年(2014年)から報道局長が私の出演をいやがっているという話があった、ということは聞いていたが、この間の1月23日の発言以降は『4月以降は絶対に出すな』という厳命が下っているという風に...(聞いている)。私は報道局長から直接は言われていないので直接聞いてみたいと思う。それはトップの意向を反映したものだと私は理解している」
最後の「報ステ」出演は3月27日?
  古賀氏はすでに3月6日と27日の出演が決まっており、
「さすがにそれをキャンセルすると、おそらく皆さんから大きな批判が出るだろうということで、4月以降が決まっていなかったので、4月以降は出演禁止、ということだと思う」
と述べた。
  古賀氏は2月17日の時点で、J-CASTニュースの取材に対して、自らが「降板」する見通しを明らかにしている。その時点でテレビ朝日は「人事や出演者について、決定していることはございません」と説明していた。
  会見では、声明を呼びかけているジャーナリストの今井一(はじめ)さんが、現役のテレビコメンテーター3人から
「この声明に賛同して署名したいけれども、そうすると3~4月の番組改編の時に職、ポストを失う。そうすると収入が一気に減ってしまう。その可能性が強いので署名ができない」
といった連絡を受けたことを明かし、危機感を訴えていた。
じぇいきゃすとにゅーす 2015年2月25日(水)18時4分配信 J-CASTニュース 
http://www.j-cast.com/2015/02/25228837.html?p=all
 さて、この古賀という人物は、そもそも政治家でもなければなんでもない。単なる官僚でしかなく、それも途中でリタイアした人間である。もちろんそのような人物だからといって差別したりはしないが、しかし、そのような経歴からか、なぜか現有の政権に対する批判が大きな特徴となっている。
  もちろん、批判をすることは悪い事ではない。的を得た批判は、逆に政権に対して活気づくり他生の誤差破れを趨勢すること、または政権において問題があることに対しえその指摘を行い、聖堂を正すことは良い事である。
  しかし、その批判が的を得ないものであったり、政治的な公平性を欠くものであったり、または印象付けやレッテル針で、印象を誘導し、反政府を扇動するようなものである場合は、そのようなものは「報道」とは言わないのである。そして、そのようなコメンテーターを出すこと自体が番組としての良識やテレビ局としての良心を疑われるものであり、その偏った報道を垂れ流すこと自体が、日本の国民におけるテレビ離れを誘発し、あまりにもおかしな番組構成になってしまっているのである。
  今回の場合、古賀という人物は、日本のマスコミとしてあろうことか、ISIL人質事件の湯川さん、後藤さんを模して自らオレンジの布を着た写真(コラージュと思われるが詳細は不明)を掲載し、そこに「I am not Abe」と発言して、政権を揶揄した。俺に対して4月以降の報道ステーションのコメンテーターとしての出演依頼はなくなったのだという。このことを明らかにしたのは、上記記事によると、メディアに政府批判を自粛する動きが広がっていることを懸念する「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」をアピールするための記者会見を外国人記者クラブで行った時だそうである。
  しかし、ISIL事件のパロディを行い、なおかつテロリストの擁護を行い、テロリストに対抗した政府を批判するというのは、あまりのも行き過ぎている。そのことによってテロリストが活気づいて、世界各国でテロリストの被害が大きくなった場合、この古賀という人物はどのような責任を取れるのであろうか。当然に、そのような「責任を取れないようなテロリスト擁護」を行った人物を公共の電波に乗せて流す、そのようなことをすればテレビ朝日自体、その存在が危うくなるのである。これは、日本の報道規制という問題ではなく、世界の「テロとの戦い」を行っているすべての国から要請されるという事になる。テレビ朝日などは、すでに、いくつもの誤報を行い、報道ステーションだけで、今年になって複数回の謝罪放送を行っている。それにもかかわらず、なお世界を敵に回して、日本国内の小さな、自分たち左翼主義者だけの常識と正義を貫くことなどはできるはずがない。
  はっきり言って、日本の報道と、日本のマスコミ、そして日本のマスコミが取り上げるコメンテーターは、料簡が狭く、世界の標準も何もわかっていない。菅官房長官の言葉を借りれば、「政府を批判してましたけど、人命に本当に危険が迫るようなことをですね、また、あたかも見てきたようなですね、全く事実と異なることを、テレビ局で堂々と延々と発言していました。」(上記より抜粋)。まさに、日本の報道を「あたかも見てきたように全く事実と異なる事」を公共の電波に流すところと、断じているのである。そして、これに対して反論できないのがテレビ朝日そして、そのほかのマスコミの現状なのである。
  さて、みなさん「あたかも見てきたように全く事実と異なる事」を公共の電波に流す日本の報道機関についてどう思いますか。
  私は、そもそも、古賀のような人物がコメンテーターとしてでなくなることよりも、もっともな人物がコメンテーターとしてでない事を、そもそも外国人記者クラブなどで報道し、なおかつ、その不思議を世界で疑問符をつけてもらいたいと思うのである。

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有料メルマガご案内 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第2話 ISILという壮大なる組織とテロ集団の真実 ~5~ テロの態様からのプロファイリングでISILを探る 

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第2話 ISILという壮大なる組織とテロ集団の真実
~5~ テロの態様からのプロファイリングでISILを探る
 みなさんこんにちは、宇田川敬介です。
  さて、今回から毎週月曜日に、「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」と評して、さまざまな話題を皆さんにお届けしようと思っております。
 
 さて3月に入っても、ISILの事件に関しての内容を続けたいと思います。
  この問題は、非常に大きな問題ですし、また最近では文化財の破壊など様々なところで国連などでも問題になっています。
  そのことから、しっかりとこの内容をしっかりと考えておく必要があるのではないでしょうか。
 
  前回までは、イスラム教のこと、そしてISILが他と異なる点を見てきました。
  そして前回からは、今回のテロ事件に関して個別の案件として研究を進めています。
  今回は、「フランス紙襲撃テロ事件」と「ISIL日本人人質事件」の二つの事件の比較から、この問題に関する内容を考えてゆこうということを観が手えいます。
  犯罪の傾向やその手段、方法や動機などから、ISILの内容を考えるという手法です。
  この手法は、多くの犯罪解明において行われているばかりではなく、各国の情報機関が情報の分析の手法として使うことで知られる内容です。
  もちろん私はどこかの情報機関の人間ではありませんが、そのような手法は聞いたことがあるので、見よう見まねでやってみようと思います。
  それでは、前回のつづきです。
 
 
5 テロの態様からのプロファイリングでISILを探る
 
  では、この段落では、「フランス紙襲撃テロ事件」と「ISIL日本人人質事件」の違いから、ISILの真相を・・・・・・・・・・・
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宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」 第7回 乃木希典という「失敗だらけの人生」における軍神という評価

宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」
第7回 乃木希典という「失敗だらけの人生」における軍神という評価
 先週は「軍神」という概念について、しっかりと書いてみた。
  しかし、今一つ具体的なところで書いていない。
  なぜならば軍神となった人物一人一人において、その内容が変わるからである。
  先週、明治以降の軍神といえば4柱あるということをお伝えした。
  「乃木神社」(東京都)「東郷神社」(東京都)「児玉神社」(神奈川県)「広瀬神社」(大分県)である。
  もちろん「乃木神社」は乃木希典であるし、「東郷神社」は東郷平八郎、「児玉神社」は児玉源太郎で、「広瀬神社」は広瀬武夫です。
  戦前ならば、具体的に何をした人か習うでしょうが、戦後は、軍事に関する教育がないばかりか、歴史が全く教えられなくなってしまったので、なぜ、この神社があるのかわからないであろう。
  そもそも、最近の歴史教育は全く神話や物事の起源を教えないので、困ったものであると思う。
  それでも、東京には乃木神社も東郷神社もあり、また、明治神宮などもしっかりと存在しているのである。
  神社の起源も言わず、初詣などを話題にするという教育の矛盾をいかに考えるのか、その隙間を、今日は少し埋めてみたいと思う。
  もちろん、このメルマガで、100%すべてを埋めることはできないので
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