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日本国全体の国防を決める条約批准よりも沖縄県の県民感情を優先しろという「一部の民意」とそれに同調するマスコミと一部政党のいう「衆愚制」と「違憲状態」

日本国全体の国防を決める条約批准よりも沖縄県の県民感情を優先しろという「一部の民意」とそれに同調するマスコミと一部政党のいう「衆愚制」と「違憲状態」
 沖縄の米軍基地に関して、さまざまな議論が取りざたされる。実際に、基地などという存在は無い方が良いに決まっている。今年4月に天皇陛下がパラオ共和国を訪問し「忘れられた戦い」といわれたペリリュー島の日本軍玉砕地に慰霊に訪れる。私も先日勉強会に行ってペリリュー島について勉強してきたばかりの耳学問にすぎないが、パラオは日本人の忘れた「誇り」をが残っているところという。いまだに日本軍が倒した当時のアメリカ軍主力戦車M3の残骸や撃墜されたゼロ戦の残骸がそのままになっており、パラオ政府は、それらの残骸を観光資源として動かしてはならないとしているらしい。80代90代の人々は、みな日本語が話せることが誇りであり、なおかつ日本に統治されていたことをうれしく思っているという。
 ペリリューのことは、天皇陛下の訪問時に詳しく書くが、なぜここでペリリューの話しをしたかというと、日本が現在のパラオを統治したのは1920年。第一次世界大戦後、東アジアから太平洋の旧ドイツ植民地を日本が信託統治をしたことによる。日本は、パラオに南洋庁という役所を作るのであるが、しかし、軍が進出するのは、1935年、日本が国連を脱退した後のことである。要するに、それまではパラオには役所だけは置いたものの軍は進出せず、教育を行っただけであった。それまで言語を持たなかったパラオの人々は、初めて受ける教育で「知る喜び」を味わい、日本の統治に感謝をしたという。
 このパラオの例を見ても、実は「基地」の存在は、その土地の支配には関係がない。しかし、国連脱退など、その国や地域の統治とは関係のない、国家や国際情勢によって、「国防」の必要性とそれに伴う軍の関係が必要になる。
 これが同じ日本国で、日本の軍があるならばよいが、日本の場合は「自衛隊」はあるものの「軍」は存在しない。そのために、「軍」に代わる存在として「日米安全保障条約」が存在し、なおかつ、地位協定などによって米軍が存在するということによって国防が行われていることになる。
 本来であれば、日本国民が日本国を守ることができる、ということが本来の姿である。しかし、残念ながら、日本国の場合は、GHQの支配と憲法によって、その「本来の姿」を放棄したのである。しかし、国防の必要性はあるために、そのほかの負担を行いながら、米軍の駐留を許しているということになっているのである。
 まさに「米軍の駐留」と「米軍の基地」の問題は、本来「国防」の問題である。ということが言えるのではないだろうか。
 しかし、この問題に関して、さまざまなことが起きていることも事実なのである。
海底ボーリング調査の停止指示 翁長知事、沖縄防衛局に
 沖縄県の翁長雄志知事は23日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画を巡り、移設関連作業を1週間以内に停止するよう、沖縄防衛局に指示したと発表した。従わない場合は、埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消す意向も表明。国は法的な問題はないとして作業を続ける考えで、両者の対立は決定的となる。
 翁長氏は県庁で記者会見を開き、防衛局が進めている海底ボーリング調査を含め、「海底面の現状を変更する行為」を30日までに全て停止するよう指示したと説明。目的は、移設作業に伴って防衛局が沈めたコンクリートブロックにより、サンゴ礁が損傷されていないかを調べる海底調査をするため、とした。
 国が停止指示に応じなかった場合については「腹は決まっている。(岩礁破砕の)許可を取り消すことになると思う」と述べた。取り消しの根拠としては、県の岩礁破砕許可に条件として付けられた「公益上の事由により県が指示する場合は従わなければならず、条件に違反した場合には許可を取り消すことがある」との条項を挙げた。23日付の防衛局あての指示書では、コンクリートブロック投下について「許可を得ずに岩礁破砕行為が成された蓋然(がいぜん)性が高い」と指摘した。
朝日新聞デジタル20150323
http://www.asahi.com/articles/ASH3R5DZJH3RTPOB007.html
沖縄知事の許可取り消し検討、菅官房長官「甚だ遺憾」
 沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て工事を中止するよう求め、応じない場合は前の知事が出した許可を取り消す方針だと伝えられたことについて、菅官房長官は「甚だ遺憾」だと述べ、工事を続ける考えを示しました。
 「この期に及んで、報道されているようなことが検討されているなら、甚だ遺憾であると思います。この許可は沖縄県側と十分調整した上で受けたものでありますから、そうした状況であることは政府としてもしっかりと説明していく。法律に基づいて粛々と、工事するということに変わりありません」(菅 義偉 官房長官)
 菅長官は、このように述べた上で、「自分たちが了解して、それに基づいて工事をやっている。今になって報道のようなことになることは考えられない。粛々と工事を進めていくことは、まったく変わりない」と強調しました。(23日12:29)
TBS News i 20150323
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2451235.html
「普天間」法廷闘争も=政府・沖縄とも譲らず
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題は23日、翁長雄志知事が、名護市辺野古移設に向けた作業の停止を要求したのに対し、政府側は作業を続ける方針を崩さず、対立が一段と激化した。政府、沖縄県とも歩み寄る気配はなく、法廷闘争に発展する可能性も出てきた。
 「粛々と工事を進める。向こう(沖縄県)はあらゆる手段を使って(移設を)止めると宣言している。法廷で争うことは避けられないだろう」。政府関係者は移設問題の今後について、こう指摘した。
 翁長知事は23日午後の記者会見で、沖縄防衛局に移設作業の停止を文書で指示したと説明。指示に従わなければ、埋め立て工事に必要な岩礁破砕許可の取り消しを検討する考えも示した。
 それから約2時間後、菅義偉官房長官は記者会見で「わが国は法治国家であり、この期に及んでこのような文書が提出されること自体、甚だ遺憾だ」と強い不快感を表明。中谷元防衛相は記者団に「(移設作業を)引き続き粛々と進めていく」と強調した。許可が取り消された場合、政府は「取り消し無効」を求めて訴訟を起こすことを検討する。
 普天間飛行場の辺野古移設には、知事による埋め立て承認と岩礁破砕許可が必要で、それぞれ2013年12月と14年8月に仲井真弘多前知事がゴーサインを出した。県内移設反対を掲げて14年11月に当選した翁長知事にとって、これらの取り消しは「切り札」といえる。
 翁長知事が問題にするのは、大型コンクリート製ブロック投下によるサンゴの損傷。県側が破砕岩礁の許可区域外にブロックが投下されたと主張するのに対し、政府側は「県知事が定める漁業調整規則等を踏まえ実施している」(菅長官)と繰り返し、見解は食い違ったままだ。
 翁長知事は、埋め立て承認の取り消しも視野に入れている。政府側は「前知事の承認は覆せない」とし、仮に「承認撤回」となっても移設工事を続ける考えだ。「沖縄県側が工事中止を求める訴訟を起こす可能性もある」と見方もあり、実際、翁長知事は記者会見で法的手段に訴える可能性を問われ、「そのようなことも念頭に対応したい」と答えた。
 ◇共・社は支持
 知事選で翁長氏を支援した共産、社民両党は23日、知事の対応に支持を表明。山下芳生共産党書記局長は記者会見で「新基地建設反対を掲げて県民の代表に選ばれた知事として当然の行動だ」、吉田忠智社民党党首も「翁長知事の対応を全面的に支持し、新基地建設阻止に向けて全力で取り組む」と語った。(2015/03/23-21:14)
時事通信社20130323
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032300812&g=pol
 あくまでも、今日の文章は「感情論」を否定する文章とする。
 さて、「日米安全保障条約」は二国間といえども「条約」である。日本の法律では「条約」は、それを調印した時点では国内において何の効力も発しない。「条約」が効力を発するためには、国会で批准をする必要がある。この批准は、当然に国会の多数決で決まる。要するに「法律」と同じ手順で「条約が批准」され、その批准によって効果を生むのである。単純に考えれば、批准された条約を守るのは、法律を守るのと同じである。
  ということは「日米安全保障条約」によって日本国を守るという事は、国会で批准されたことである。単純に「憲法9条」だけが日本で決められたことではない。日本は「戦争しない」と決めただけではないのである。めったに見ないであろうから、その「日本国国会が、日本国憲法の定める手続きに従って批准された日米安全保障条約」を見てみる。
  <全文>
  日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。
  第一条:
 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
 締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に逐行されるように国際連合を強化することに努力する。
  第五条:
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。
  第六条:
 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定(改正を含む)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
  さて、この条文に今回の沖縄の件はすべて書いてあるのである。
  要するに、沖縄県知事の翁長は、国会で決められた内容を「無視」するという。それも、国会という国権の最高機関で、国民の民意で決められたことが、沖縄県だけの「選挙結果」で覆すことができるという「特権意識」を持っているというのである。そのような「わがまま」もっと言えば「違法行為」単純に「違憲行為」が許されるとでも思っているのであろうか。全くおかしなものになったものだ。沖縄の人々は「自分たちだけ特別扱いされる」ということに慣れてしまい、わがままを言えば何でも通ると思っている。しかし、「国防」は国家全体のことであり、「国家全体の自衛権」の問題である。当然に集団的自衛権を行うとした安倍政権が昨年12月の総選挙で勝利した時点で、昨年11月の沖縄の県知事選以上の「民意」が存在する。沖縄県民は、「国家全体の意思表示」という「直近の民意」を完全に無視する形で、わがままを言って織り、その根拠は薄弱で違憲状態なのである。
  しかし、それを支持する国会議員がいる「かわいそう」という感情からだ。単純に考えて「かわいそう」という感情で政治をすれば単純に「民主主義」ではなくなり「衆愚政治」二しかならなくなってしまう。要するに、今回の翁長の発言に同意する人は「衆愚」の輩でしかなく、正当な民主主義政治の環境にある人ではないのである。
  これが「野党」特に「民主号の一部」「共産党」「社民党」の正体なのである。

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受信: 2015年3月29日 (日) 01時58分

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