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2015年4月

バンドン会議で日中首脳会談・安倍首相は戦後謝罪なしでも、日中首脳が笑顔で握手の「怪」

バンドン会議で日中首脳会談・安倍首相は戦後謝罪なしでも、日中首脳が笑顔で握手の「怪」
 やはり、私がマレーシアに行っている間の話である。
  インドネシアのジャカルタでアジア・アフリカ会議(バンドン会議)が開催された。前回、インドネシアでバンドン会議が行われた時は、私はまだ国会新聞に所属しており、その取材で私も出かけたことを記憶している。確か、その時は小泉純一郎内閣であり、小泉首相の靖国神社参拝に反対して日中関係が悪化していたと思う。そして小泉首相がバンドン会議で「戦争の謝罪」を行うことによって、胡錦濤と握手をするということになるのである。
  その光景に対して、アフリカのとある国(というかどの国だか忘れたのであるが)が、私とたまたまジャカルタ空港のラウンジで会った時に「なぜ小泉はアジアアフリカ会議で、アフリカもいたのに、あんなところで謝罪をしたのだ。日本のおかげでみんな独立してよ転んでいるに」といった話は、いつか、ブログで紹介したと思う。
  さて、今回もなぜか「日本の謝罪」ということがアジアアフリカ会議で問題になった。しかし、小泉内閣の時とかなり事情は異なっている。小泉内閣の時は「靖国神社に参拝しただけ」であったのに対して、今回は「靖国神社の参拝などは当たりまえ」で、とっくの昔にそのことは行っているのである。
  そしてそのうえで、日中関係の悪化を安倍首相はそのまま容認していたのである。基本的には日本の景気対策優先党いうことであり、日本は円安路線を行いつつ、中国や韓国の「物まね」や「技術スパイ」を否定し、日本の技術力や日本の企業力の復帰に努めた。もちろん、まだ道半ばであるが、このことによって、中国や韓国の経済状態がかなり悪化したことは間違いがない。結局「日本が離れると、中国や韓国が疲弊する」という結論になる。少なくとも現象としてそのようになるのだ。その事に関し、中国の習近平は、昨年御APECで日中首脳会談を行った。その仏頂面での20分は、中国が経済的な事情で日本と首脳会談をやらざるを得なくなったということと、その本人の意思に反しているということ、もっと言えば中国の外交および経済的敗北を意味していると、多くの評論家や世界の外交関係者がささやくようになったのである。
  そして、今回、「謝罪無きバンドン会議での安倍演説」のあと、日中首脳会談がどのような状況で行われたのか、ということが非常に注目された。あにはからんや、習近平は、笑顔で安倍首相と握手したのである。
日中関係改善で一致、戦略的互恵推進…首脳会談
 【ジャカルタ=海谷道隆、竹腰雅彦】安倍首相は22日夕(日本時間22日夜)、インドネシアのジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の60周年記念首脳会議に合わせ、中国の習近平シージンピン国家主席と約5か月ぶりに首脳会談を行い、日中関係の改善を図る方針で一致した。
 日中首脳会談は首脳会議の会場で約25分間行われ、両首脳は日中関係改善に向け、政府間対話や民間交流を進めることで一致した。中国主導で設立準備が進むアジアインフラ投資銀行(AIIB)や、歴史認識問題についても議論した。
 会談の冒頭、習主席は「最近、両国民の共同努力の下で、中日関係はある程度改善できた」と評価した。安倍首相も「昨年11月の首脳会談以降、日中関係が改善しつつあることを評価したい」と応じ、戦略的互恵関係を推進し、地域や世界の安定や繁栄に貢献していくことで一致した。
 習主席は「中国は(巨大経済圏構想の)『一帯一路』の建設とAIIBの創設を呼びかけており、国際社会から歓迎されている。AIIBでここまで各国の理解が得られたのは想定外だった。安倍首相も理解してくれると信じている」と続け、日本の参加を促した。
 首相は「アジアのインフラ(社会資本)需要が増大し、金融メカニズムの強化が必要だとの認識は共有する」と応じる一方、「ガバナンス(統治)などの問題があると聞いている。事務当局間で協議してもらい、報告を待ちたい」として、慎重姿勢を崩さなかった。
 歴史認識問題について、習主席は「歴史を直視してこそ相互理解が進む」とし、「9月(3日)の抗日戦争勝利記念日でも、今の日本を批判する気はない」と述べ、記念行事に招待した。
 これに対し、首相は「村山談話、小泉談話を含む歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」と述べた。「先の大戦の深い反省の上に、平和国家として歩んできた姿勢は今後も不変だ」とも語り、理解を求めた。
 ◆日中首脳会談のポイント◆
▽両首脳は日中関係が改善傾向にあることを評価
▽戦略的互恵関係の推進で一致
▽日中間の対話と交流の促進で一致
2015年4月23日(木)2時56分配信 読売新聞 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20150422-50108/1.htm
安倍首相の「謝罪なし」演説が日中関係修復に影落とす=仏メディア報道「2人とも顔がこわばっている」「今、誰が謝罪すべきだと思う?」―米国ネット
 2015年4月22日、AFP通信は、インドネシアのジャカルタを訪問中の安倍晋三首相と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が約5カ月ぶりに首脳会談を行ったが、会談に先立って安倍首相が行った演説によって両国の関係修復への努力が損なわれたと報じた。
 安倍首相と習主席の約30分の会談は、第二次世界大戦に関する認識や領土問題をめぐり悪化していた両国の関係修復を模索する中で行われた。昨年11月の会談時よりは和やかな雰囲気の中、会談前に安倍首相と習国家主席は握手を交わしたが、ぎこちなさのある握手だった。
 日中首脳会談に先立ち、安倍首相は22日午前、バンドン会議で演説を行った。その中で、第二次世界大戦に対する反省の念については言及したが、謝罪の言葉は述べなかった。さらに、この日、日本では100人以上の国会議員が靖国神社を参拝した。中国と韓国は靖国神社参拝について、日本が過去の侵略について悔恨しようとしていないことの表れだと見ていると伝えている。
 この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「会談で何を話したかは重要ではない。ただビジネスを続け、中国がお金を稼ぎ、人生が続いていくということだ。日本が戦争に対してどう思っているかなんて重要なことではない。日本は米国によって原爆を落とされたが、今は米国の友好国だ。だから同じようにすればいいんだ」
「日本はもっと円高にするべきだ。1ドル=75円くらいにね」
「日本には外交政策はないが、内政においては強いシステムを持っている。そしてそれだけだ」
「第二次世界大戦での日本を支持するわけではないが、中国はチベットに対して謝罪を表明したことがあるのか?」
「中国よ、もう先へ進むべきだ。あなたたちは他の国々を苦しめているだけだ」
「2人とも顔がこわばっているな」
「私たちの同盟国である日本は、ただ中国を無視すべきだったのに」
「どれだけの人々が日本製のテレビを見ているんだ?謝罪は受け入れられた」
「何度、謝罪が必要なんだ?日本は今、問題を起こしているのか?答えはノーだ。中国は今、戦前の日本のように軍事力を強化して領有権を主張しているのか?答えはイエスだ。では誰が謝罪すべきだと思う?」(翻訳・編集/蘆田)
2015年4月23日(木)10時11分配信 Record China 
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20150423024/1.htm
【社説】韓国外交に孤立化を避ける戦略はあるのか
 中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相が22日、バンドン会議(1955年にインドネシアのバンドンで行われたアジア・アフリカ会議)60周年を記念してアジア・アフリカ諸国の首脳会議が行われたインドネシアのジャカルタで、2国間の首脳会談を行った。昨年11月に中国・北京で首脳会談を行ってからわずか5カ月で、2度目の会談を行ったことになる。2012年12月に安倍政権が発足してから1年11カ月にして行われた前回の会談を突破口とし、今回の会談で対話の流れをつくり上げたものと考えられる。
 習主席は昨年7月に韓国を訪問した際、安倍内閣の歴史に逆行する動きを真っ向から批判し、韓中両国が共同で立ち向かうことを提案した。日本を「盗賊」と呼んだことさえある。そんな習主席がわずか数カ月の間に2度も安倍首相と会談した。今回の会談が30分にも満たない短いものだったという点を差し引いても、中国と日本の関係が正常化の段階に差し掛かっていると受け止めざるを得ない。
 安倍首相は今回のアジア・アフリカ会議の演説で、1955年のバンドン会議で採択された「平和10原則」に盛り込まれた「侵略または侵略の脅威、武力行使によって他国の領土保全や政治的独立を侵さない」という項目を取り上げ「日本はこの原則を、先の大戦の深い反省とともに、いかなるときでも守り抜く国であろうと誓った」と述べた。しかし、植民地支配や侵略戦争を引き起こしたことに対する謝罪は一言もなかった。中・日首脳会談がこの演説の直後に行われたという点で、中国は安倍首相の演説内容を受け入れたか、あるいは容認したと解釈できる。日本はまた、米中関係の変化の隙を縫うように、18年ぶりに米国との同盟関係を大幅に強化することで合意し、今月29日には安倍首相が日本の首相として初めて、米国の上下両院合同会議で演説を行う。
 韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部(省に相当)長官は最近、米中両国の板挟みとなっている韓国のジレンマについて「両国からラブコールを受けている状況は、厄介なことではなく、祝福と受け止めるべきだ」と語った。韓国外交のトップがこのような発言をしながら、日本との首脳会談を3年も避け続けている間に、中・日首脳会談が相次いで実現した。韓国政府は日本の歴史に対する後ろ向きな姿勢について原則的な対応をしつつも、安全保障や経済の問題については、より柔軟で現実的な打開策を示す必要がある。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版20150423
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/23/2015042300726.html
 日中首脳会談で話し合われたのは、上記の記事によれば、
 ◆日中首脳会談のポイント◆
▽両首脳は日中関係が改善傾向にあることを評価
▽戦略的互恵関係の推進で一致
▽日中間の対話と交流の促進で一致
(上記より抜粋)
 ということになる。しかし、これらの内容に関して、いったい何が問題なのであろうか。実はこの話し合いは、「今まで日中関係で行ってきたこと」で「安倍首相になって止まっていたこと」を再度進める、要するに今までと同じにするということを言ったに過ぎない。逆に言えば、「謝罪」がなくても、日中関係は、謝罪があった時と同じ推移で物事が進むということを安倍首相は証明したことになる。
  さて、もう一つの「反日国」である「韓国」はどうなったのであろうか。
 上記の記事の一段落をそのまま抜き出す。
  韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部(省に相当)長官は最近、米中両国の板挟みとなっている韓国のジレンマについて「両国からラブコールを受けている状況は、厄介なことではなく、祝福と受け止めるべきだ」と語った。韓国外交のトップがこのような発言をしながら、日本との首脳会談を3年も避け続けている間に、中・日首脳会談が相次いで実現した。韓国政府は日本の歴史に対する後ろ向きな姿勢について原則的な対応をしつつも、安全保障や経済の問題については、より柔軟で現実的な打開策を示す必要がある。
  (上記より抜粋)
  さて、「具体的な策無き韓国の反日政策」がこの一文に見て取れる。米中の間に挟まれているが、そもそも尹炳世外相の言うとおり「ラブコールが両方からきている」のか、それとも「厄介者を押し付けあっている」のか、その部分をもう少し考えるべきであるし、また、その内容をしっかりと考えるべきである。そのうえで、「客観的な事実を踏まえた」上での「安全保障や経済の問題については、より柔軟で現実的な打開策」が必要なのではないか。もちろん、韓国の国民性や今の政府の能力では、そのようなことは非常に難しいのであろう。ましてや次々とスキャンダルが出てきている状態で、朴槿恵政権にそのような話をすることはかなり難しい。実際に、「能力の上限を超えた政治判断はできない」というのが通説であり、そのために混乱し、損害を被るのは、韓国の朴槿恵政権でも、日本の民主党政権でも、いつも国民なのである。
  そのような状況を、韓国の国民を代表して、今まで一緒になって反日を行っていた朝鮮日報が社説でこのような文章を掲載したことには、中な興味深いと思うものである。
  さて、今後の対応であるが、日本は、日中・日韓というような二か国間ではなくもっと大きな地球規模で物事を考えるべきである。そろそろ、「二か国間外交」ではなく「グローバル外交」を行うべきではないか。
  マレーシアで、このニュースを見ていて、そのように思ったものである。

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【休日特別】昭和の日、ところで戦後70年に振り替える「昭和とはなんだったのか」

【休日特別】昭和の日、ところで戦後70年に振り替える「昭和とはなんだったのか」
 今日は「昭和の日」である。なんとなく現在の若い人にはピンとこない部分があるかもしれない。
  本来は、先代の昭和天皇の誕生日、昭和天長節ということができる。逆な言い方をすれば、現在の天皇の誕生日でもないのdえ「天長節」とは言えない。本r内ならば11月3日のように、その天皇の治世において最も特徴的なことを記載することが、最もよいのであるが、残念ながら昭和天皇に関しては、「一つの特徴」で言い表すことができないのではないかと考える。
  実際に、明治天皇に関して家うならば、その特徴が表れている。ちなみに、明治天皇の誕生位「明治天長節」は11月3日である。要するに、げんざいの「文化の日」である。明治時代といえば、それまでの江戸時代から、明治維新を行い、その明治維新後の明治にいては「文明開化」によって日本が激変した。江戸幕府が、その末期に行った欧米列強との不病状条約があり、その不平等条約を解消するために、それまでの日本独特の風習を一気に変換したのである。現在から考えれば、「そのようなことまでしなくてよかったのに」と思うことが多々ある。しかし、それは結果論にすぎない。例えば柳田国男・折口信夫といったところが、ふるい社の棄却や慣習の放棄ということを五箇条の御誓文のなかにいれていることを少将批判めいて主張している。私も、趣味として民俗学を愛好するものとしてその気持ちは十分に理解するが、日本は、新たな文化を入れるときに、一部の対立概念化する文化を捨てて、または一時的になくして、新たな文化を入れる努力を行ったのである。それは飛鳥・奈良・平安の時代に渡来人を大量に入れ、天平文化をけいせいし、本地垂迹説(当時はそのような説がなかったが、のちにそのような考え方であるというようなことで発表された)のような形で、日本の神々を仏教という海外の神々に従って、日本の神々を小さくした。神仏習合などということを行った。
  しかし、そのようなことをして、不都合になれば、簡単に中国の文化の流入をやめてしまう。これが日本である。単純に言えば、菅原道真は、「利益がないから」といって、費用対効果を持ち出してやめてしまう。文化交流や新規技術の取得に「費用対効果」の概念を持ち出すというのは、まさに、おかしなものだ。しかし、要するに「日本文化がそれだけ成熟した」ということをここで入っているのである。それまで「日中で差があった」文化や技術の差が、いつの間にか無くなり、あるいは、日本では役に立たないものばかりになってしまったということになったのだ。その後「国風文化」が日本国内で広がることになる。仏教はなくならなかったが日本流の仏教になるのだ。特に、鎌倉時代になれば、日本流の仏教が繚乱する。「お彼岸」などという風習も、中国やインドの仏教委は存在しない日本独特の「宗教文化」である。それが今日まで続き現在では春と秋に祝日になっているのである。よく考えれば、仏教発祥の地であるインドやネパールが日本と同じように「昼と夜の時間が同じになる日があるか」、とか、「日本のような四季があるのか」ということが最大の問題であり、そのような気候的な問題、要するに、地理的な問題が違うのだから、気候に従った週刊は「仏教的」であっても、「日本国風的」であるということができるのだ。
  さて、明治維新の話から、かなり離れてしまった。元に戻すことにしよう。
  明治時代の最大の懸案は「不平等条約の解消」である。明治の人々は、そのためには文化や制度などをすべて「欧米列強と同じにする」ということを考えたのである。さすがに肌の色や髪の色は変えられないが、しかし、髪形や服装などは劇的に変わった。勿論、政治的には政治制度や軍政などを変えたことが問題になるのであるが、日本の場合は、日本の固有の文化を捨て欧米の文化を取り入れることによって、そのことを表現したのだ。
  それこそ「文明開化」という、
  「散切り頭を叩いてみれば文明開化の音がする」
  まさに、ちょんまげではない、武士の世の中江戸を捨てたという文化的評価は、そのまま文明開化を行うことになるということになるのである。
  一方、昭和の時代も、同様のことはあった。「天皇陛下が朝食にハムエッグをお召し上がりになった」ということは、かなり衝撃的な問題になった。まさに、米国に負け進駐軍が来た時に、昭和天皇は「アメリカ」を取り入れたのである。日本は全体がそのようにした。アメリカがパン食ならば日本の給食もパン食になった。アメリカが素晴らしいとしてなんでもアメリカのまねをしたのが1970年代くらいまで。その後、日本は政治と軍事(安全保障)だけを残して徐々に文化的にはアメリカの依存から離れていった。しかし、そのことが経済摩擦を生み「日米経済戦争」というようなことになる。自動車摩擦やBSE・米そして平成に入ってからTPPなど様々な状況になるのである。
  さて、しかし、それならば「昭和の日」ではなく、「文化の日」のようなネーミングで「欧米化の日」「アメリカ化の日」というような文言になるのではないか。しかし、そうではない。昭和の初期は世界恐慌と日本の貧困化、そして、その後、貧困化からくる軍部の台頭と国家社会主義化が出てくることになります。実際に、私の個人的な観測ですが、「ファシズム」「共産主義」など一般人の平準化を理想とした政治変革を目指す運動は、必ず恐慌とそれに伴う混乱期に出てくる。実際に、この時代、共産主義の台頭もあり、一方で、天皇を中心とした国家社会主義的な軍部独裁が始まる。単純に言えば、その軍部の独裁は、平準化を形式化するために「大政翼賛会」を作り、また、共産主義は「共産党」を作る。ある意味で、上部に天皇陛下という「崇拝すべき対象」を置くかおかないかという差があるが、ある意味で、当時の軍部と毛沢東の行ったことは、同じではなかったかと思う。憲兵と紅衛兵が似たような部分があったのかもしれない。
  もちろん、詳細な部分では全く違うし、その志すところという根本的な部分は全く異なる。しかし、その現象面では似ている。三島由紀夫が、ある雑誌の対談の中で極左の人と対談した時に、天皇陛下と国家への崇敬の念以外は現象面で反いていると評価したことがある。まさに、そのような現象が昭和初期の日本と、そして、戦後の中国共産党、あるいは日露戦争時のソ連にはあったのではないか。
  そのように考えると、戦前の日本は「大政翼賛会へ向かった時代」「世界恐慌から来る貧困と混乱の収拾のために天皇を国家を崇敬するそのほかの人の平準化政策を行った」時代ということが言える。一方で、戦後は、その「平準化・ファシズム・そして共産主義に対抗する国家づくりの時代」であったのではないか。まさに、ベクトルが正反対の方向に向いた。その正反対の方向に向いたにもかかわらず、なぜかそこに左翼が入り込んで混乱させてしまったというのが、この大きな問題なのではないかと考える。
  さて、私は昭和44年生まれ。20年間昭和を体験している。上記の定義からいえば、戦前・戦中の昭和は知らないし、また1970年代までのアメリカ文化依存というようなものもなかった。しかし、明治維新の直後のように、日本は昭和40年代まで、戦後の復興ということが最も大きな課題として、やはり「文明開化」の時代と同じように「追いつけ追い越せ」という合言葉とともに高度経済成長を成し遂げたのである。
  しかし、実は日本人のもっともよくないところ、それは「追いつけ追い越せ」というレベルの内容を目標にした場合、その「目標を達成したのちに次の目標に移行できなくなる」ということだ。まさに、大学受験生が合格したら勉強をせずバイトと遊びで、社会人になってからおかしくなってしまうというような感じだ。日本はバブルという状況になり、その後、それが崩壊して「目標をロスト」した状態になってしまった。まさにこれこそ、日本の最大の問題なのであるが、それは平成の時代のことである。
  昭和は、まさに、そのような時代である。
  私にとっては、子供のころから思春期、感受性が最も多感であった時が昭和である。そして、それだけの時代の変動があった時代が昭和だ。
  昭和そのものを語る時に、一つの時代として語ることがどれくらい多変化がわかるであろう。なぜ64年の間にここまで変わるのか、そのことを理解できるのも日本人しかいない。ほかの国の人にとって、この日本人の習性は謎だらけなのである。
  普段はブログで、このようなことは書かないのであるが、今回は、少々時間をかけて、このような文章を書いてみた。
  今や「ゴールデンウィークの前半の貴重な休み」としか考えられていない向きもあるが、実際には、その昭和という、現在の日本の基礎を壊し、そして再建した時代に一度ゆっくり目を向け、私と違う感想や感覚でいいので、自分なりの昭和を考えてみてはいかがであろうか。

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首相官邸に「福島県の砂」の入ったドローンが…どうなって切る首相官邸の警備

首相官邸に「福島県の砂」の入ったドローンが…どうなって切る首相官邸の警備
 私がマレーシア出張中であったので、詳しく、この内容に関してニュースを見ているわけでもないし、また帰国したてなので、その内容に関して取材をしたわけではない。しかし、なかなか大きな問題になっているのhが、この官邸の「ドローン・テロ問題」である。
  私の認識が間違えているかもしれないので、この事件に関して私の理解を記録しておく。
  4月9日、福井県在住の無職山本容疑者が、赤坂近辺から、放射性物質と思われる物品、要するに「福島県の立ち入り規制地区での砂」を積んだドローンを飛ばし、首相官邸の前庭あたりへの着陸で騒ぎを起こすことを計画し実行したが、ドローンの電波がロストしてしまったために、首相官邸の屋上ヘリポート横に墜落。しかし、首相官邸の警備はこれに気付かず、9日から22日まで放置され、22日やっと不審物を発見されるということである。その後、山本容疑者が福井県の警察署に出頭し、捜査が開始されたということである。
  さて、この事実の理解からの問題は何か。
  1 ドローンを誰でも簡単に飛ばすことができ、同時に、それでテロを行うことが可能
  2 首相官邸のドローン侵入に対する無警戒
  3 首相官邸の危機管理能力、特に、不審物が10日以上屋上にありながら気づかないという、チェック機能の欠如
  4 首相官邸に関するネット上の記録などを探す能力がなく、容疑者が出てから犯行声明のような計画を知るという不始末
  5 反原発派の、手段を択ばないテロリスト体質とその行動に監視がないという事実。
 だいたいこの5種類に集約できるのであろうか。
  もちろん、このほかに、捜査が進み事件の全容が明らかになれば、違う観点が出るのかもしれないが、いま思いつくのはこの程度のところであろう。
  1に対しては、下記記事にあるように、ドローンの法的規制ということが出てくる。ドローンは外国では壁にも使われ、一昔前には「高級ラジコンヘリコプター」を中国などに輸出すれば「ココム(対共産圏輸出規制)違反」で逮捕された。しかし、今はそのような者もなくなった。しかし、兵器として活用できるものを、野放しにしておいてよいはずがない。首相官邸の警備体制ができてないということはあるが、一方で、この兵器転用できる物品に関して法規制がないことはかなり問題なのではないか。もちろん、法規制をするということは、ドローンを使用する「人」を悪意で見るということであるから、それはかなり問題なのかもしれないが、しかし、実際にこのような事件が発生してしまい、今後もその発生の可能性を否定できない以上は、法的規制は致し方がない。恨むならば「反原発派」を恨むべきである。
  そのほかの観点に関しては、まだ対策が取られていない、または対策が取られていながらも、発表されていない(首相官邸の警備体制などはあまり明らかにしてよいものではないので、当たり前なのだが)ので、その件に関して、記事の後ろ、後半で詳述する。
官邸屋上に小型無人機=小型カメラや容器装着-警視庁、危険物有無調べる・東京
 22日午前10時40分ごろ、首相官邸(東京都千代田区永田町)の屋上に小型無人機「ドローン」が落下していると警視庁に通報があった。同庁によると、機体には小型カメラやペットボトルのような容器などが取り付けられていた。当初は発炎筒が取り付けられているとの情報もあったが、警視庁警備部は発炎筒については「確認していない」としている。
 同庁は危険物がないかや、操縦者が付近にいないか調べている。けが人はいなかった。安倍晋三首相はアジア・アフリカ会議60周年記念首脳会議出席のため、外遊中だった。政府関係者は「人的被害はなく、テロかどうかは不明」と話した。
 機体からは放射線を示すシールも見つかっており、警視庁が放射性物質がないか詳しく調べている。捜査関係者によると、今年に入りネット上に「皇居上空をドローンで横断する」との書き込みがあったとの情報もあり、同庁が関連を調べている。
 警視庁によると、午前10時20分ごろ、官邸職員が屋上ヘリポートに小型無人機が落下しているのを発見。警視庁に通報があった。機体は直径約50センチで、プロペラは四つあった。ペットボトルのような容器は直径約3センチ、高さ約10センチであずき色。中身は確認されていない。
 官邸屋上では落下した小型機にブルーのシートがかぶせられた。警視庁の捜査員らが現場で落下した状況を調べている。 
 
2015年4月22日(水)13時39分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-2015042200365/1.htm
飛行制限、購入時登録を検討=ドローン規制「早急に結論」-関係省庁が初の連絡会議
 政府は24日、小型無人機「ドローン」が首相官邸屋上に落下した事件を受け、関係省庁による連絡会議の初会合を官邸で開き、ドローン規制の本格的な検討に着手した。重要施設上空の飛行制限や、ドローン購入時の登録が主要な課題。今国会中に航空法改正などの法整備を目指す。
 初会合では、(1)重要施設の警備・テロ対策強化(2)ドローンの運用ルール策定と活用の在り方、関係法令の見直し-に関する二つの分科会の設置を決定。両分科会で対応方針を検討した上で、5月の大型連休明けに再び連絡会議を開く。
 菅義偉官房長官は連絡会議の冒頭、「政府一丸となって、重要施設警備の抜本的強化、運用ルール、法規制を早急に検討し、速やかに実行に移すことで危機管理に万全を期す。スピード感を持って目に見える形で結果を出していく」と強調した。
 
2015年4月24日(金)19時39分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2015042400549/1.htm
米関連施設も標的か=山本容疑者、離陸地点確認-ドローンマニュアル押収・警視庁
 首相官邸(東京都千代田区)の屋上から小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職山本泰雄容疑者(40)が官邸以外にも、都内の米関連施設に向けドローンの飛行を検討していたことが26日、分かった。
 警視庁公安部は同日午前、山本容疑者の福井県小浜市内の自宅と出頭時に使った車を捜索。中国製ドローン「ファントム2」関連のマニュアルやパソコンなど約280点を押収した。今後分析を進め、官邸など重要警備施設を狙った飛行計画の詳細を調べる。
 同容疑者が「官邸サンタ」を名乗って書き込んでいたブログによると、昨年10月に官邸周辺を下見に訪れ、歩道の監視カメラの位置やドローンの離陸地点を事前確認していた。
 同11月には「アメリカまで敵なのか…」「アメリカが原発再稼働に圧力をかけているのかが不明…」などと記載。港区六本木にある米関連施設の位置を調べた上で、「場合によっては官邸ではなくこっちでまけるように離陸地点を確認しておく」と書き込んでいた。
 公安部によると、官邸屋上で見つかった機体には小型カメラや発煙筒を搭載。放射能マークのシールがあるプラスチック製容器も付いており、中には土のような物が入っていた。
 放射線を測定したところ、ガンマ線は最大で毎時1・0マイクロシーベルトで、セシウム134と137が検出された。千代田区の普段の放射線量の10倍以上だった。
 山本容疑者のブログには、東京電力福島第1原発のある福島県で汚染土を採取したことが記されていた。
 また、山本容疑者は昨年10月、鹿児島県の九州電力川内原子力発電所で、実際にドローンを飛行させ上空から撮影を試みていたとみられる。ブログによると、自宅のある福井県から一晩かけて車で同原発に到着。「建屋に全く届かない」「離陸場所が遠すぎたな」と記載していた。警視庁は26日、山本容疑者を東京地検に送検した。 
 
2015年4月26日(日)21時19分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-2015042600048/1.htm
 さて、首相官邸の警備のお粗末さにはさすがに驚く。
  どんなに、門番をしっかりさせていても、上空はがら空きということである。大東亜戦争における太平洋の海戦で、日本軍は「航空機の傘」がないことによって、貴重な決戦兵器と思っていた戦艦、それも世界最大級の大和や武蔵まで、航空機の餌食になり何千人もの日本兵が犠牲になった。「空の傘」というのは、日本が真っ先に組織運用し、真珠湾そしてマレー沖海戦では不沈戦艦といわれたイギリスのプリンスオブウェールズ、レパルスの2隻を、作戦行動中に航空機のみで沈没させ、世界を驚嘆させた。戦後チャーチルは著書の『第二次大戦回顧録』の中で、「戦争の全期間を通じて、私はそれ以上の衝撃を受けたことがなかった」と記しているほど、イギリスに衝撃を与えたのである。
  要するに「空からの攻撃」というのは、日本が最も世界に先駆けて行ったものである。しかし、その日本の中心、首相官邸が「空からの攻撃」に無防備であり、同時に、その攻撃をされたことに気付かないというのは、何とも困ったことである。特に、首相のでき人ではないが「戦後レジームからの脱却」を強く主張している安倍首相の時代にそれが明らかになるというのも、何とも皮肉なことであると思う。
  もう一つは、この「積載されたもの」である。もちろん「爆弾などでなくてよかったね」という感覚はある。そのようなものであれば、数名は最低でも負傷していたに違いない。全く警備はどうなっているのか。今回の内容では警備担当者が責任を負うべきであろう。
  しかし、それだけではなく、「福島の砂」という報道をしている。このことを基に、「福島県」がまた「放射能で汚染されている」というようなことを大きくマスコミは報道することになった。このことによって、また風評被害が大きくなることは間違いがない。「ああ、やはり福島は、砂も土も放射能に汚染されている」ということになる。そもそも、そのような「砂」の存在まで「福島の」と注釈をつけて報道する必要があるのか、はなはだ疑問である。どうも日本のマスコミは、その報道による風評被害に関して、まったく思慮が足りない。そして日本を悪い方へ向かわせる、評判を落とすというのはあまりにも面白くないのである。
  官邸は、逆に、ネットのチェックもしていないということになる。本当に内閣調査室や警視庁のサイバー対策室は何をしているのかよくわからない。反原発派すでに、「単なる政治主張」ではなく、「左翼過激派の巣窟」になりつつある。だから、元過激派であった菅直人がいまだにその中に紛れているのである。今回の一件で破壊活動防止法などの指定を行うべきではないか、そのよう偉考えるのは私だけであろうか。
  同人、このような警備体制、そして、日本国内の「反原発派」といわれる「過激派」の行動も監視できずに、「日本版安全保障会議」はいったい何をしているのか。海外のテロリストだけでなく、国内にもテロリストが存在するということをしっかりと知るべきではないか。同時に、その情報をしっかりと把握しなければならないし、それだけの情報力を持たなければならない。ISISだけが敵ではないのだ。このような状態でで「日本版MI6」などを作っても無意味である。情報を集積しても敵にとられてしまう。まずは情報を得る。それも、国内の過激派などの行動を監視し、その除法を得ることから考えるべきではないのか。
  最後に、過激派である。ISISなども、すべて「ダッカ事件」などで脱出した日本赤軍の問題であるとされている。そのようなことになれば、日本はまた「テロに要請をしたのは日本」といい、世界の批判につながる。「人命は地球より重い」のは良いが、しかし、その時の数百名の命のために、その後何万人もの人を「テロ犠牲者」にしてしまったということを忘れてはならない。今回の事件も、今回の事件というだけではなく、もっと未来に向けた思考で、とらえるべきではないのか。
  これを機会に、日本の「平和ボケ」を直し、情報に関することをもう少し考え直すべきではないのか。

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マスコミ批判に関する一考(242) NHKクローズアップ現代のヤラセ問題について一言

マスコミ批判に関する一考(242) NHKクローズアップ現代のヤラセ問題について一言
 先にNHKとテレビ朝日が自民党に呼ばれた話をしてしまったので、なんとなく間が抜けたような感じになってしまったが、しかし、やはり考えなければならないのは、そもそもの「やらせ」の問題ではないか。
  NHKのこの問題は「出家をあっせんするブローカーがいて、そのブローカーによって出家をして戸籍名を変えることによって多重債務者の融資をさせてだまし取る、いわゆる出家詐欺が存在する」として、この放送を行った。そして、その中のリポートについて「記者が知人男性に多重債務者役を演じさせ、知人と付き合いのあった飲食店店長の男性(50)にブローカー役を依頼した」(下記記事より抜粋)ということである。
  さて、問題になっているのは「記者が知人に演じさせた」ということであり、その「演じる」ことが、放送では「本物の出家詐欺師」として放映されたということである。
  しかし、よく考えてもらいたい。
  この話は、そもそも、「本物の映像がある」ということが、「出家詐欺の存在」を裏付けているものであり、そのほかは単なる噂話でしかない。実際に「出家して融資を再開した」という人はいるのかもしれないが、そのブローカーの存在があるのか、ということに関しては、この「ヤラセ」問題において、非常に大きな問題になるのである。
  要するに「出家詐欺師ブローカーとされた人間が偽物でヤラセであるということ」は、そのまま「全く事実に存在しないものをねつ造して作り出したのではないか」という疑いが存在するということになるのです。要するに、今回の「ヤラセ」に関して言えば、本物があって、「取材を拒否された」のか、あるいは、「もともとそのような詐欺師の事実がなかったのをねつ造し、そのうえで、演技をさせて放映した」のかの区別もつかないということになる。
  本物があったのであれば、「演技」を「演技」とし「再現映像」などと記載して、放映すればよい。しかし、なぜそのような処理を行わず「本物」として放映したのか、最後までその部分に疑問が残るのである。
  そして、この問題は、この個別の問題ではなく、NHKの体質としての問題ではないかと考えるのである。「NHKの体質」ということに関しては、後半に詳述する。
【NHKクローズアップ現代やらせ疑惑】番組登場の男性「事前に記者から演技指導された」
 《私たちは、出家を斡旋(あっせん)するブローカーの一人が関西にいることを突き止めました。
 たどりついたのはオフィスビルの一室。看板の出ていない部屋が活動拠点でした》
 NHK記者によるナレーションに続いて、ブローカーとされる男性が登場。多重債務者を出家させて戸籍名を変え、融資をだまし取る「出家詐欺」の内幕を語る。ブローカーのもとに相談に訪れた多重債務者は記者の質問に「生きていくためにしかたがない」と答えた-。
 やらせが指摘されているのはこのリポートだ。週刊文春は記者が知人男性に多重債務者役を演じさせ、知人と付き合いのあった飲食店店長の男性(50)にブローカー役を依頼した、と報じた。
 店長は今月1日、「自分はブローカーではない」として代理人弁護士を通じNHKに訂正報道を求めた。店長は報道各社の取材に対し、番組で多重債務者とされた男性から記者を紹介されたと述べた。「男性に50万円の借金があり、(出演依頼を)断りきれなかった」と説明。事前に記者から“演技指導”を受け、撮影後は3人で居酒屋で飲食したと証言した。
 NHKは調査委員会を立ち上げ、来週中にも中間報告を行う方針だ。男性がブローカーでないとすれば、記者が勘違いするような特段の事情がない限り、やらせの疑いは強まる。調査では、そうした事情の有無や記者と多重債務者とされた男性との関係が焦点になるとみられる。
 文春は男性が多重債務者であることも疑問視している。仮に事実だったとしても、記者と知り合いだったとすれば、初めて会ったかのような報じ方は不適切の批判を免れそうにない。
 一般に犯罪や不正に関与した人物への取材は難しいとされる。記者は顔を隠した状態で内実を暴露してもらう「覆面インタビュー」を多数取り付け、NHK局内でも「敏腕」と評価されていたという。
2015年4月4日 7時2分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/9968366/
「クロ現」やらせ裏付ける新証言 半端な調査報告できなくなった籾井会長
 NHKの看板番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑に関して、放送の中で“ブローカーの事務所”として紹介された部屋の持ち主が3日、大阪市内の問題の部屋で会見を開き、ブローカー行為を行う目的の場所ではないと言い切った。番組中の“ウソ”がまた一つ暴露されたわけだ。
 やらせ疑惑は3月に週刊文春の報道で発覚。昨年5月に「追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~」と題して、ブローカーを介した多重債務者が出家して名前を変えることで融資などを通じて金銭をだまし取る手口を紹介する内容で、やらせが指摘された。
 文春の報道後も、今月1日に大阪府内の飲食店店長の男性A氏(50)が会見し、「やらせ行為に加担させられた」と言い切った。A氏はブローカー役で出演、知人男性のB氏が多重債務者役で出演していた。
 3日に会見したのは、そのブローカーが使ったとされる部屋を所有する大阪市内の男性C氏だ。C氏は「部屋でブローカー(行為)などはしていない」と明言。特徴的な黄色いイスや黒いL字形のデスクが同じため、やらせと報じられた番組撮影に使用されたとされる部屋と同一と見られる。
 C氏はB氏の知り合いで、取材したNHKの記者とも数回会っている。A氏とは面識はないという。番組ではB氏は多重債務者役だったというが「僕の知っている限りでは多重債務者ではない」。部屋は、健康食品を販売する会社を立ち上げ、B氏と業務を展開しようとして以前にカギを預けたという。やらせの撮影に使われたと知ったのは報道後。週刊誌が取材に訪れて知らされたという。
 A氏とC氏の会見で、やらせがほぼ裏付けられた格好となった。あるNHK局員は「取材手法に問題があったというのは共通認識。上層部からは『A氏、B氏ともに筋が悪い』というような話も聞いたが、我々が危惧しているのは“籾井体制”がいつまで続くのかということ」と話す。
 昨年1月に籾井氏が会長に就任してから、NHKはスキャンダル続き。別の局員は「こうしたことは籾井会長がトップであり続ける限り、続くだろう。いっそのこと、ご退場願いたい」。
 籾井会長が徹底調査を明言した今回の問題。途中段階でも来週に示すとした「調査報告」の内容はいかに――。
東スポWeb 20150406
http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/385383/
 いわゆる「反日マスコミ」という人々がいる。
  NHK・朝日新聞・毎日新聞・東京新聞などがそれにあたる。彼らの問題はいったい何か。
  「マスコミとは批判精神であり、権力の暴走を止めるのが使命だ」というような話は、戦後マスコミによく言われた話である。まあ、なんとなく有名な人々は、皆そのようなことを言う。私も、権力の暴走を止めるということは必要であると考える。このようなことを言うと、「反日マスコミに与する」というように言われることがある。しかし、実際のところ、たとえば民主党政権における「事業仕分け」等は、学者による「一位じゃなきゃダメなんだ」というような記者会見を大きく報道したことによって、国民の仕分け熱が冷め、そして民主党政権が一気に下火になった。その後「鳩山由紀夫死人献金問題」や「菅直人・仙谷由人の脱小沢」などを大きく報道したことによって、民主党政権は終わるのである。その後も野田政権になったが、実際に野田佳彦がうまくできるようなことはなく、国民における民主党に対する信認がなくなったことは間違いがない事実だ。その間違いがない状況をいかに吊りだしたかということに関しては、まさに「マスコミ」の役割が強かったであろう。もちろん、それをより広めたのは、「ネット」であるということも言えるが、マスコミの影響力の強さは、現在に至っても民主党は全く国民の信用を得られない状況になったのである。
  しかし、それは「事実を報道する」という前提であり、単純に「何でもかんでも捏造してよい」という者ではないし、また「偏向報道をしてもよい」という者ではない。上記の問題も、いずれも「事実」の報道であり、なおかつ、偏向報道とは言えない。特に事業仕訳などに関しては、国民が熱狂的であったのだから、それに反して「理性的なこと」を言うのは当然ことではなかったか。それを報道するというのは「批判精神」であると同時に、そのような主張が存在するということに関しては「事実」なのである。そして、そのような主張に配慮しないということがどれほど日本国にとって「国益を損なうか」ということを言うことは別段偏向報道とは言わない。これはそれ以前に「事業仕訳を行った」ことを肯定的に報道しているわけであり、その報道と対になって「双方の意見」を書いたのに過ぎない。当然に言うが「事業仕分け」という一つの内容に関して、「肯定と否定双方を報道した」ということを「偏向報道ではない」というようにしたのである。
  さて、一方NHKの体質ということでいえば、自民党政権になってから「捏造」などが非常に多いのではないか。同じクローズアップ現代で問題にしたのが、民主党政権になってすぐ、菅直人当時副首相が「日本国憲法には三権分立がない」ということを国谷というキャスターは否定もせず、頷いていた。これに対して私はこのブログで指摘しているが、まさに、これであっても「日本国憲法には、三権分立は存在しない」というような「事実と異なる状態を否定せず、また問題視もしない、新事実の捏造的な解釈をする」番組であり、その番組に対して、何とも思わず放送してしまう最大の問題が、この番組とNHKには存在するということになるのである。
  まさに、毎日新聞の変態記事や朝日新聞の吉田調書ねつ造のように「自分たちの主張や政権批判のためには事実を曲げても、また事実を作って捏造してもかまわない」というようなこと、要するに、事実を報道する機関ではなくなってしまっているということが問題なのである。
 もちろん、そのようなキャスターやプロデューサーがいるかもしれない。しかし、その内容は、NHKという放送局そのものが止めなければ全体の信用にかかわる。特にNHKの場合は、その放送が衛星放送で全世界に広まっている。今回の被害者の人々も、全世界に「出家ブローカー」として放映されたのである。そのようなことが許されていいのか。
  NHKは、そろそろ、その捏造体質を改め、また捏造をしたことまたは発言内容に関する責任ということを、しっかりと負う体質に変えなければならないのではないか。

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宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」 第15回 日本の秩序というよりは日本人の新しい価値観に挑戦した平将門

宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」
第15回 日本の秩序というよりは日本人の新しい価値観に挑戦した平将門
 日本という国は権威とその権威を背景にした官僚組織の国家である。
  そのために権威と権力が、場合によっては一致し、その不平不満が現れる。
  昨今の内容でいえば、民主党政権の菅直人首相が、東日本震災之復興に失敗して、国民の信任を失ったことがあげられる。
  単純にその前の鳩山由紀夫首相に関しても同じであるが、大言壮語して、その通りにならないと、第三者に責任転嫁をするという構造では、国民は納得しない。
  しかし、それ以前は「権威」と「権力」が一致しているので、その権威と権力に従って、大きな力を有する。
  ところで、この「権」という字はどのような意味かご存じであろうか。
  例えば、神社において「権宮司」というと・・・・・・。
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日本版MI6を作る動きがある中でスパイ天国というカウンターインテリジェンスが全くできていない日本の現状

日本版MI6を作る動きがある中でスパイ天国というカウンターインテリジェンスが全くできていない日本の現状
 さて、インテリジェンスといえば最近っぽく聴こえる。もう少しわかりやすい単語を使えば「スパイ」である。その「スパイ」の本質とはいったい何であろうか。
  先日、元公安調査庁の菅沼光弘さんと話す機会があった。「インテリジェンスというのは、相手が隠している情報を持ってくること。そしてその情報を活かして国益にかなった行動をすることだ」という。もちろん反論の余地はない。まさにその通りである。しかし、現在の日本の、例えば外務省と言ったら「公表している情報を翻訳する機関」でしかない。はっきり言って外国語ができれば学生でもできる仕事を行っているのに過ぎない。もちろん外務省の中には失火いrと努力している人もいるし、また、それ以外の仕事もしているが、すくなくとも「隠している情報を持ってくる」ということは、戦後この方見たことがない。
  外務省の基本方針は「事なかれ主義」と「相手を怒らせない外交」を心がけている、と外務省の官僚はいつも言っている。しかし、本r無い「隠している情報を持ってくる」ということは「事なかれ主義」では意味あないし、ばれれば相手を怒らせてしまうことになる。要するに、外務省の基本方針では基本的には全く情報はできないということになる。
  単純に「情報は戦争のための道具」と思っている、多くの日本人たちは、わかっているのかいないのかわからないが、そもそも、たとえば「日米経済摩擦」というようなことを言うときに「経済競争」なのか「経済戦争」なのか、ということが最大の問題になる。これは日米だけではなく、日中も日欧もあるが、過去にマスコミで話題になったのが日米であったので、日米とするが、基本的に「経済戦争」ということは「ルールなく経済行動で相手を蹴落とす」ということになるのであり、何らかのルールやモラルの中において「自由競争」を行うのとは全く異なるのである。
  そのことを日本の外務省は全く分かっていない。要するに、その全く分かっていない状況では「経済」の分や、要するに「武力行使を伴わない分野」であっても、日本は負けてしまう。
  これは日本と韓国の間の「情報戦争」であっても「宣伝戦争」であってもおなじである。
  そのような状況であれば、当然に「経済」「情報」「宣伝」におけるインテリジェンスが必要なのであるが、残念ながら、日本においてそのような行為を行う人がいない。ということになる。
他国のスパイやその協力者野放しにする日本は異常事態にある
 多くの日本人が知らぬ間に、嵐のように過ぎ去った一つの事件がある。
 大阪府警外事課は3月2日、中国籍の貿易会社代表取締役の男を逮捕した。容疑は、男が長男の外国人登録を新規申請した際、長男は大阪市都島区に住んでいたのに、東京都江戸川区在住と偽ったという外国人登録法違反容疑である。
 この事件がにわかに注目を集めたのは、大阪府警がこの男を「スパイ活動」に関与していたのではないかと見た“別件逮捕”だったからだ。
〈(男は)諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが(3月)20日、捜査関係者への取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという〉(産経新聞ウェブ版3月21日配信)
 さらに記事によると、男が卒業した中国の人民解放軍系の学院は、〈スパイ養成学校の性格が強く、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していた〉という。男は卒業後、日本に来て大阪外国語大学(現在の大阪大外国語学部)で日本語を学び、10年ほど前から現在の貿易会社の代表取締役を務め、月1~2回の頻度で日中間を往来していたそうだ。
 この記事の背景には、「捜査関係者がこれを国際問題にまで発展する大ネタだと考え、記者に情報を流したようだ」(在阪の主要紙記者)という事情がある。産経の同日記事には、〈警察当局は男の捜査を通じ、諜報活動の暗部に迫りたい考えだ〉とまで書かれている。当局の熱の入りようが伝わってくる。
 ところが、この報道からわずか2日後、事態は一転する。大阪地検がこの男を、処分保留であっさり釈放したのだ。地検は釈放の理由を明らかにしていないが、関係者の見方は一致している。スパイを取り締まる法律がないからだ。
 スパイ活動そのものに関する容疑で逮捕することができない日本では、今回の外国人登録違反容疑のような別件での逮捕でしか、容疑者を拘束できない。その法的限界が、今回も露呈した格好だ。3年前にも在日中国大使館の1等書記官が、警視庁公安部からスパイ活動の容疑をかけられながら法的根拠がなかったため出頭要請を無視して中国へ帰国したことがあったが、何も変わっていない。
 奇遇なことに一方の中国でもこの3月、「スパイ」が話題となった。同国初の空母「遼寧」の写真などの軍事情報を外国人スパイに売り渡したとして、中国人男性2人が6~8年の禁固刑に処されたと報じられたのだ。
 ただしこうした中国のやり方は、世界的に見て全く不当とは言えない。国際社会では、他国への諜報活動を行いながら、他国からの諜報を防ぐ「防諜」に力を入れるのは当然のこと。中国は当たり前のことをしているに過ぎない。むしろ、日本国内で活動する他国のスパイやその協力者を野放しにしている日本こそが、異常なのだ。
※SAPIO2015年5月号
2015年4月15日(水)16時0分配信 NEWSポストセブン 
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20150415-314666/1.htm
焦点:対外情報機関創設へ議論本格化、日本版MI6が視野
[東京 9日 ロイター] - 安倍晋三政権が進める安全保障の体制整備の仕上げとして、対外情報機関の創設に向けた動きが本格化してきた。海外で情報活動をする英国の秘密情報部「MI6(エムアイシックス)」を念頭に、自民党が協議を開始。今年秋にも政府に対する提言をまとめる考えだ。
 ただ、世論が受け入れるかどうか不透明なうえに、第2次世界大戦後、インテリジェンス活動から長く遠ざかってきた日本にとって、組織を整えたとしても実際に機能するまでにかなりの時間がかかるという課題もある。
<米国よりも英国モデル>
 日本で情報収集・分析能力強化の必要性が叫ばれ始めたのは、2001年の米同時多発テロ後。自民党が検討チームを設置し、国家として情報の収集・保全・分析機能をいかに高めるかを議論した。
 このうち、情報の保全は特定秘密保護法、分析は国家安全保障会議(NSC)として実現した。
 さらに、集団的自衛権の行使を可能にする法制化も間近に迫り、「あと欠けているのは対外情報機関。普通の国になるためには必要だ」と、安全保障が専門の川上高司・拓殖大学教授は指摘する。「インテリジェンス機関が戦争を未然に防ぐのが、本来の安全保障。軍事力の使用は最後の手段だ」と語る。
 自民党は特定秘密保護法の施行を控えた昨年秋、検討会の再開を決定。対外情報機関の設置を議論するため、今年2月に関係者が集まった。今後は有識者や専門家にヒヤリングするほか、夏ごろ海外を視察する考えだ。
 「仮に秋に提言ができて政府内で検討が始まると、必要な法律を提出するのは来年の通常国会。もし組織を作ることになったら、今の情報コミュニティの中から陣容を作ることになるだろう」と、検討会の座長を務める岩屋毅衆院議員は語る。
 大統領制の米国よりも、同じ議院内閣制を採用する英国のモデルが参考になりそうだという。NSCの準備過程でも、政府は英国の事例を研究した。
<省庁間の主導権争い>
 問題になりそうなのが、省庁間の主導権争い。日本では、主に警察庁、公安調査庁、防衛省、外務省、内閣情報調査室に情報収集機能があり、約4400人が携わっているとされる。
  このうち、国内で過激派やテロ組織を監視する公安調査庁が、新たな組織の中核を担うのが自然との見方が多い。
 しかし、ある専門家は「安倍政権と官僚に影響力が強いのは警察」と指摘する。「新しい組織ができるとしたら、警察が主導権を握るかもしれない。外務省と公安調査庁が良い顔をしないだろう」と話す。
  世論の反応も不透明だ。特定秘密保護法が成立した2013年12月、安倍政権の支持率は46、7%程度まで低下した。過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で情報収集能力の不足が問題視されたものの、対外情報機関にはマイナスのイメージがつきまとう。「戦前の南満州鉄道調査部の復活か、なとど批判されかねない」と、関係者の1人は言う。
  さらに戦後に対外情報機関がなかった日本にとって、語学堪能で現地に溶け込める人材を育成したり、情報機関同士の世界的なネットワークに食い込むことも難題となりそうだ。
  「インテリジェンスのコミュニティというのは、第2次大戦前から世界中にある。日本はそこに新たに参入していくわけだから、信頼を築くのに時間がかかる」と、拓殖大学の川上教授は言う。「少なくとも30年は必要だろう」と、同教授は予測する。
(久保信博、リンダ・シーグ 編集:田巻一彦)
2015年 03月 9日 12:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M505H20150309
 さてインテリジェンスには、いくつかの種類がある。
 様々な分け方があるが、その中で非常に大雑把に分けることにしよう。まず「情報収集」次に「情報を使っての工作」そして「相手の情報攻撃に対する防御またはカウンター」の三種類である。
 日本人だからできないということはない。ことさら大きく取り上げられるが日露戦争時に明石元次郎はしっかりと行っていたのだし、また、それ以前にも日本には忍者など様々な諜報機関があったのだ。特に、イギリスなどは東南アジアにおけるF機関、要するに、藤原岩市之情報機関に完膚なきまでに敗れている。そのやり方はイギリスが一瞬にしてマレー半島はおろか、インドまで日本軍に席巻されるような状況になってしまっているのである。
  しかし、残念ながら、現在、少なくとも戦後、日本はそのような情報に関することは何もなくなってしまった。単純に言えば、アメリカは、日本の情報力などに関して、非常に危機感を感じていた。実際に、その後の経済成長に関しても、日本の所法力や現地適応力はアメリカ人やそのほかの国の人間の適応力に比べはるかに高い。現地に染まってしまった日本人は、しっかりとした情報を持っている。残念ながら日本でネットで検索しているようなものではない。現状に根付いた情報をしっかりと持ってくるということになる。
  そのことがいかに重要であるか、そして日本の強さを知っているアメリカは、日本が「情報として独立すること」をあまり好ましく思わない。もっと言えば、「日本の情報機関がアメリカに対して情報収集をしては困る可能性がある」ということになるのだ。そのようなことをアメリカが許すはずがなく、日本はアメリカのそれらの行動に関して、仕方がなくその内容に従うことになる。
  さて安倍首相になって情報がしっかりとしたような形になった。日本版NSCなどもできた。しかし「箱」や「組織」を作っても何の意味もない。中で働く「人」がいなければ意味がないのである。まさに、その「人」がいないのがげんざいのにほんだ。何しろ「翻訳家」で「外務省の情報の仕事」と思っているのだから仕方がない。実際に日本版MI6を作るのであれば、その「人づくり」をどのようにするか、逆に、人がいればNSCで事足りるはずでMI6などはいらないのである。
  今後、日本の情報機関がどのようになるか、それが最も重要であるが、残念ながら、あまり良い方向に進む話にはなっていない。

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次々と中国から脱出する有名企業の「中国が失ったメリット性」とは何か

次々と中国から脱出する有名企業の「中国が失ったメリット性」とは何か
 中国主導の「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への出資を見合わせたことに関してマスコミはなぜかわけのわからないことを言っている。AIIBに関して言えば、その投資基準や回収などに関して非常に不明確であるという指摘がされている。一方で、そのような指摘がされているにもかかわらず、その指摘や中国経済の本質などにおいて全く言及せずに、「バスに乗り遅れる」などと言って煽るマスコミがいるのである。
  その多くの「出資すべき」というような話が「インフラ投資に対して出資していなければ、日本企業がその仕事をとれなくなる」というものである。しかし、実際にそのような仕事を獲れないような状況が生まれることこそ「投資や業者選定にかンして不明確」なことである。しっかりと実績や技術力で選定するならば、日本企業が選定される確率は少なくないわけであり、その確率が少なくないということは当然に、投資の有無ではなく日本の技術力や過去の実績で判断される。投資をしていなければ仕事が来ないというのは、まさに、「投資基準が不明確」ということになる。まさに、自己矛盾的な煽り報道のあまりにもおかしな部分が様々に報道されており、あまり良いことには思えないのである。
  さて、AIIBへの投資を「するべきではない」という論拠の一つに「中国経済の不調」ということを挙げる人がいる。私もその一人である。
  そもそも中国経済は、中国における土地インフラの下落と人件費の低さから、製造コストメリットがあるということが最大のメリットであった。基本的に中国人は勤勉ではなく、そのために不良品も多いが、そのロス率を差し引いても人件費などのコストが安いので十分な利益が上げられるということが魅力であった。そのために、中国という国家が「社会主義的市場経済」であると知っていながら、そのリスクを包含してもメリットが高いという経営判断で中国に投資をしたのである。その中国の投資が、中国を大きくした。海外からの流入資本が大きくなり、また、中国における技術力や海外型の経営ノウハウなどが蓄積されたのである。その事は、中国の国民を富ませ、そして中国の物価を引きげた。
  そのことは中国の人件費が上がり、そして物価が上がり、なおかつ中国に技術を鵺生まれ、そして、中国におけるモラルの低下などがそのまま大きな問題となる。まさに、中国に「投資するメリット」は全くなくなってしまったのである。そのために、きっかけは尖閣諸島の国有化における取引制限であったが、基本的には、その問題から、中国の市場経済に対して「経済の独立性がない」ということが明らかになり、そして中国から脱出する人が少なくなくなったのである。
中国バイバイ…次期iPhoneの製造拠点はインドへ移行か
脱メイド・イン・チャイナ?
 一部の純国産の電気製品を除くと、パソコンからスマートフォン、タブレットにいたるまで、ボクらが使う大半の電子機器は中国製というのが現状です。メイド・イン・ジャパンにこだわりたくても、安い中国の労働力には勝てない……。そういわれて久しいものの、最近では人件費の高騰などもあって、中国から撤退する企業の動きも伝えられていますよね。
 驚くべきことに、iPhoneやiPadの製造を請け負うフォックスコン(鴻海精密工業)は、このほど中国からインドへのシフトを計画中。あくまでも噂の段階に過ぎないものの、Economic Timesに対して匿名の関係者が語ったところでは、すでに大規模な新工場の建設準備が着々と進んでいるそうですよ。
 実はフォックスコンは、これまでもノキアの携帯電話の製造を、インド南部のチェンナイやバンガロールで請け負ってきました。しかしながら、ノキアの携帯電話事業の不振から、今年2月にはインドでのEMS (電子機器受託生産)業務を完全に撤退。とはいえ、インドで培われた電子機器製造のノウハウを活かすべく、大規模なアップル製品の生産体制を築く形で、再びインド市場に参入するのかもしれません。
 なお、新たなフォックスコンの製造工場は、前回と大きく場所を変えて、北部のグジャラート州およびウッタルプラデーシュ州のノイダに立ち上げられる予定と伝えられています。さらに、この二大生産拠点に加えて、南部のアーンドラ・プラデーシュ州の工業団地Sri Cityには、新製品の研究開発を専門的に請け負う研究所が設置されるプランまで打ち出されているんだとか。
 フォックスコンが中国からインドへ完全にシフトするのは、まだ先の話になるでしょう。とはいえ、インドでの製造体制が軌道に乗れば、より安い労働力を活用した生産コストの低下にも期待できるかもしれません。折しもインドでは、より多くのメーカーを国内に招致すべく「Make in India」というキャンペーンまで掲げられています。
 アップルにとっては、インドで圧倒的なシェアを占めるAndroidスマートフォンに対して、これからiPhoneの普及を図っていくうえで、大きな一歩ともなりそうですよね~。
source: Economic Times
(湯木進悟)
2015年4月19日 7時0分 ギズモード・ジャパン(Gizmodo Japan)
http://news.livedoor.com/article/detail/10023987/
中国の日系企業、給与の低さが求人活動を困難に―中国紙
 2015年4月17日、90年代の中国市場で絶好調だった日系企業は今や求人活動に苦戦している。ソニーは数年連続で巨額の赤字が続き、パナソニックは中国唯一のテレビ工場を閉鎖し、シチズン広州は「繰り上げ解散」に至った。環球時報の記者が第18回「日系企業就職合同面接会」を取材したところによると、給与水準の低さが日系企業の中国における求人活動を困難にする最大の要因となっている。環球時報が伝えた。
 北京の某旅行社で10年勤める男性の王さんは転職を考え中で、「入社1年目で給与が低いのならまだ分かる。その後毎年増給するものの、上げ幅があまりに小さく、10年働いていまだに月8000元(約15万3000円)」と嘆く。「それに比べて、日本人社員は毎月の家賃だけでも約2万元(約38万3000円)、子どもの学費も会社が負担している」と不平をもらす。
 今年3月に日本の大学で修士号を取得し帰国したばかりの孫月(スン・ユエ)氏も、中国国内の日系企業の待遇に不満を持つ一人。「税引前で5000元(約9万6000円)で、手元に入るのは4000元(約7万7000円)足らず。海外で大学院まで出てこの待遇は到底受け入れられない。これでは北京で暮らせない」と驚きを隠さなかった。「日本では私立大学に入学していた。2年間の授業料だけで200万円近くかかった」と孫さん。
 北京の某日系ヘッドハンティング会社の女性の陳さんによると、「日系企業が中国市場に進出したばかりの90年代、数千元の給与は中国人にとって非常に魅力的だった。しかし、十数年経った今でも同じ待遇では決して多いとはいえないだろう」と話す。人材紹介会社の英創人材サービス(上海)有限公司北京支社仲介事業部マネージャーの劉晶(リウ・ジン)氏によると、「日系企業の学部卒と修士卒に対する待遇差は500元(約9600円)から1000元(1万9000円)程度しかない」と明かす。
 また、一人っ子政策の緩和の影響を受け、多くの日系企業が女性の採用を避ける傾向にあることが記者の調べで分かった。劉氏によると、約7割の日系企業が採用情報に「男性優先」を求め、中には「男性のみ」希望を明記する企業もあるという。とりわけ、「単独二孩」(夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供の出産が認められる)政策が施行されてからは、「女性社員が産休を2回とることへの懸念や、子育ての負担増からくる仕事への影響を懸念するようになっている」と話す。大学卒業後に某日系自動車メーカーで働いて6年目の李欣(リー・シン)氏は、「昨年末に子どもを出産した。日系企業は女性の昇進が難しく、今後の発展に期待が持てない」と不安をもらした。(提供/人民網日本語版・翻訳/IM・編集/武藤)
2015年4月17日 20時7分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/10019194/
 人件費の高騰は、まさに、海外の中国進出企業を直撃する。
  そのことはメリットがなくなったとするアップル社が中国から脱出するということが一つの象徴的な出来事である。
  「最近では人件費の高騰などもあって、中国から撤退する企業の動きも伝えられていますよね。」(上記より抜粋)は、記事にはこのことしか書いていないが、逆にこのことの説明がないということは、多くの人、単純に言ってこの記事を読む人のほとんどは、中国の人件費が高騰して、中国に企業が進出することのメリット性が全くないということが周知の事実であるということを示す。まさに、この一文だけで、呼んでいる人が詳しい解説なしに、その実情がわかるということになる。このことは、中国経済に対する出資またはそこの置ける工場が「単なる惰性」または「昔投資したから仕方がなく」中国での工場や開発を継続しただけで、消極的な中国での経済活動であることが良くわかる。
  その事には、日本でも同じで、日本でも同じだが「左翼的思考の持ち主」は、全体、要するに会社などのメリット性などよりも、個人(労働者)の権利の拡充を示すことになる。その事は、労働コストだけでなく、労働関連コスト要するに福利厚生などの様々なコストが高騰することになり、その人件費を抱えてしまっていては、基本的に、企業メリットがない、または少ないということを意味する。
  残念ながら習近平はそのことに対する歯止めを行うようなことはない。基本的に「中国の覇権主義」とおもっているひとが、中国人民の権利を制限して、海外企業の投資を促進させるようなことをすることは、少なくとも今のところ存在しない。要するに、中国経済における通常経済での海外からの投資がなくなったためにAIIBを作ったという指摘は、これらを考え合わせれば簡単に導き出せる内容なのである。
  何故か、日本の解説に「中国の経済状況」と「AIIB」の設立を併せて解説する話はほとんどない。もちろん、中にはしっかりと解説している記事もあるが、すくなくともテレビでは皆無に等しいのではないか。もちろん、日本のマスコミは「言論の自由」で「発言の責任」を求められることはない。ようするにAIIBに出資して、もしも日本が多大な被害を被ったとしても、それは「政府の責任」であって「煽ったマスコミは一切責任を負わない」ということになるのである。それが良いのか。
  中国の経済を見ながら、AIIBなどのことを考えるべきではないか。

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「国際法廷で裁けないテロ行為」に対抗するための国家固有の自衛権の存在

「国際法廷で裁けないテロ行為」に対抗するための国家固有の自衛権の存在
 実はマレーシアに出張中である。
  酔って、この記事から帰国までの間の内容は、すべて出国前に書いたものである。最近海外の出張が多くなってきたが、その海外の出張において、学ぶことはたくさんある。そのために私も出張と言いながらさ魔ざまに勉きょす褪せてもらっているところがあるのである。今回、JAPANISMに記事が掲載されたが、このように、海外に実際に行っているために、その時に話を聞くことが非常に多い。その話を聞く事は、ネットなどでわけのわからない国内でしか通用しない理論を振り回している「左翼」の人々などより、どれほど有意義なことであろうか。そう思って、海外の出張は、実際に受けるようにしているのである。
 ISISの犯罪行為は、実はオランダのハーグにある国際刑事裁判所で「起訴する」ことは難しいということがアメリカで報道された。牡蠣の記事からその該当箇所をそのまま抜き出してみる。
  ICCのファトゥ・ベンスーダ検察官は、ISISは「口にするのもおぞましい数々の犯罪」を犯してきたが、ICCの権限で起訴することは難しいとする。当該の犯罪行為が起きたイラクとシリアは、ICCの起訴手続きを規定した国際条約に加盟していない。名前の割れているISIS幹部の国籍はこの両国にあると思われるから、ICCは原則として手を出せない。(下記記事より抜粋)
  この理由も様々に言われている通り、一つ、国家といえば「主権」ということであり、もう一つあは非問いに対して「国籍」という者が存在する。主権とは、一つの国家の者であr。当然に国家は、第三者の「支配下」代するに「属国」になっていない場合は、国一つ一つのしっかりと「主権」が存在する。その事は、その主権によって、ほかの国から独立している事があげられる。そして、その属国ではないうえで、その行為が間違えていると決めるのは、当然に、その主権の範囲内にしなければならない。同時に、その内容は「主権国家の一員」としての「国民」でなければならない。ようするに、イスラム国のように、一つの犯罪組織が複数にわたり「地域を占領」し、そのうえで、「その首謀者」を処罰するためには、当然に、「主権」「国籍」が重要になる。これこそ、「法治国家」であり、そのための法律である。
  それがなければならないが、法を守ることによって、逆に法律が想定していない問題に関して対処できなくなるのである。
 
国際法廷では裁けないISISの残虐行為
 悪名高きテロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)の残虐行為は「戦争犯罪や人道に対する罪、あるいはジェノサイド(民族大虐殺)に相当し得る」。国連イラク支援ミッションと国連人権高等弁務官事務所は先頃、そう結論付ける報告を発表した。民間人の大量虐殺や女性の性奴隷化、児童虐待、拷問など、ISISによる非道な人権侵害行為の数々は広く知られるところだ。
 ISISはキリスト教徒やヤジディ教徒、イスラム教シーア派など、特定の宗派や民族を標的としてきた。イラク政府軍が奪還した要衝ティクリートでも、イラク兵の遺体が大量に発見されている。「兵士ら1700人を殺害」と豪語するISISの主張が裏付けられた格好だ。
 こうした事実を突き付けられた今、ISIS壊滅のための熾烈な戦いに加えて、国際社会にできることは何か。
 ISISの指導者らをオランダ・ハーグにある国際刑事裁判所(ICC)で起訴すべきだという声は高まる一方だ。だがICCのファトゥ・ベンスーダ検察官は、ISISは「口にするのもおぞましい数々の犯罪」を犯してきたが、ICCの権限で起訴することは難しいとする。当該の犯罪行為が起きたイラクとシリアは、ICCの起訴手続きを規定した国際条約に加盟していない。名前の割れているISIS幹部の国籍はこの両国にあると思われるから、ICCは原則として手を出せない。
 ただしICC加盟国の外国人戦闘員(例えば処刑ビデオに頻繁に登場するイギリス人の「ジハーディ・ジョン」ことモハメド・エムワジ)なら、理論上はICCで裁くことができる。だがそれは、締約国の請求があった場合に限られる。またICCが非加盟国で犯罪捜査に着手するには、国連安保理による付託という手続きが欠かせない。
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 20150418
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/04/isis-7.php
公明・北側氏「首相は慎重に発言を」 憲法審査会で苦言
 憲法について議論する衆院憲法審査会は16日、幹事懇談会を開いた。安倍晋三首相が、今の憲法について「占領軍の影響下で作成されたもの」などと発言してきたことを議論した。公明党の北側一雄副代表が「憲法改正の発議は立法権に関わる問題だ。行政の長たる首相は慎重に発言してもらいたい」と苦言を呈する場面があった。
 北側氏は「現行憲法は押しつけ憲法だとは思っていない」とも語った。ほかに、民主党の武正公一氏が「首相は、憲法を占領軍が8日間で作った『押しつけ憲法』と発言している。民主党の立場とかなり違う」と指摘した。
 これに対し、自民党の船田元氏は「そういう過去の経緯はあったが、その後、定着して戦後日本を形作ってきたものだ」と主張。さらに「首相が『こう直すべきだ』とは一切言っていない。憲法審査会の議論に委ねている」と弁明した。
朝日新聞デジタル 20150409
http://www.asahi.com/articles/ASH4J5212H4JUTFK00G.html
「イスラム国」影響でテロ計画、逮捕 豪
「イスラム国」影響でテロ計画、逮捕 豪
 オーストラリアの警察は、テロを企てた容疑などで男5人を逮捕した。このうち2人は過激派組織「イスラム国」の影響を受けてテロを計画したとみている。
 警察当局によると、逮捕されたのは南東部のメルボルン郊外に住む18歳の男4人と19歳の男の計5人。このうち2人は、今月25日に予定されている第1次世界大戦に関する記念式典の際に警察官を狙ったテロを計画していたということで、警察は2人が「イスラム国」の影響を受けたとみて捜査を進めている。
 オーストラリアでは去年、「イスラム国」の主張に同調していたとみられる男がカフェに立てこもり人質2人が死亡するなど、過激思想による事件が相次いでおり、当局は警戒を強めている。
2015年4月18日 18時23分 日テレNEWS24
http://news.livedoor.com/article/detail/10021814/
民主、安保集約が結束への関門…岡田代表3か月
 民主党の岡田代表は18日、代表就任から3か月を迎えた。
 しかし、近く始まる集団的自衛権に関する党内議論では、党のバラバラ感が表面化するおそれがある。「オール民主」の結束に腐心してきた岡田氏にとって、大きな関門となりそうだ。
 党安全保障総合調査会は22、23両日、集団的自衛権を議論する予定だ。岡田氏は16日のBS日テレ「深層NEWS」で、集団的自衛権をめぐる党見解について「(22、23両日の)来週に出す」との見通しを示した。
 しかし、党内から「きちっとした見解を出すには時間がかかる」との異論が出ると、トーンダウンした。
 「集約できなければ(5月の)連休をまたぐことはやむを得ないが、なるべく月内を目指す」
 岡田氏は18日、東京都青梅市で、記者団にこう述べ、党内論議が長引く可能性を示唆した。旧社会党系と保守系の「寄り合い所帯」のため、議論の行方次第では、安保政策をめぐる党内対立が深まるリスクに配慮したとみられる。
2015年4月19日(日)14時25分配信 読売新聞 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20150419-50041/1.htm
 法律万能主義の皆さんは「法に従って裁く」というようなことを言う。
  しかし、法律というのは、その法律に従う人の合意があり、なお狩る従うという前提がなければ意味はない。要するに法律が想定していない事件や人の集団を裁くことは極めて難しい。
  その様に「法律に従わないイレギュラーな事件」要するに「テロリズム」であり、なおかつ「イスラム国のような国家の主権の範囲の上に成立した別な国家または所属集団」ができてしまった場合に、そのテロリズムやその犯罪行為から身を守るのは、武力による自衛権以外には、成立しないのである。
  さて、すでに、世界の中では「イスラム国」が存在している。要するに「テロリスト」が「領土」を以て存在し、他の主権国家の上に事実上国家のような領土支配を行っているというような事態が、現実に発生しているのである。要するに、そのことは、「法で裁けない類型のテロリズム」が存在したことになり法律または国際法が王呈する犯罪累計ではない犯罪類型が存在することになったのである。
  しかしなぜか、日本の「自衛権」特に「集団的自衛権」の議論は一向に進まない。民主党に至っては「政党内」という、本来ならばその政治的な目的を同一視する集団であるはずの征討において、これだけ重要な政治課題の結論が「決まっていなかった」ということなのである。はっきり言ってどうかしている。これほど、重要な内容であるにもかかわらず、政権まで取った政党が「決まっていない」で済まされるほど、日本は「平和ボケ」してしまっているということになる。
  この人々が、議論している間に日本人が巻き込まれる事件が発生したらどうするつもりか。まさに、「国民や国家を守れない政党または政治集団」であることが明らかではないか。このような人々に将来を託せるのか、日本人の「平和ボケ」はまだまだすすんでいて、救えないレベルになっているのではないかと、危惧されてならない。

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朴槿恵政権風前の灯を感じさせるセウォル号と裏金疑惑

朴槿恵政権風前の灯を感じさせるセウォル号と裏金疑惑
 現在、韓国の朴槿恵大統領は国民の不信感の中にいる。実際にレームダックに近い状態であり、何の指導力もない状態である。
  日本の外交において、安倍首相は中国との関係に関しては非常に力を使っているが、韓国との関係に関してはいささか見放したというよりは、韓国はどうでもよいというような感覚言なってきている。この雰囲気は、例は悪いが、日華事変が激しくなった時に、蒋介石が重慶に退避して抵抗をする。重慶や成都を支援するのが東寺のビルマからの輸送ルートであり、俗に「援蒋ルート」という。この「援蒋ルート」を封鎖する作戦が「インパール作戦」であったのだが、それは無計画性と無謀な作戦によって大失敗をするのである。
  さて、この時に中国の方は、北には、愛新覚羅溥儀、いわゆる「ラストエンペラー」の満州国があり、南には、日本の「傀儡政府」といわれた汪兆銘の政府が上海にあった。このために、日本は「重慶政府は相手にせず」ということを宣言する。これは、少なくとも日本から見ているところにおいて、中国の蒋介石の影響がなければ汪兆銘の政府または愛新覚羅溥儀の政府において、中国の国民が自由に、そして非常によく服していたのである。まさに、そのような状態で治安も維持できていれば、基本的に中国の重慶政府は必要ないということが言える。実際に、戦争が終わったのちにすぐに国共戦争になってしまい、蒋介石率いる国民党は毛沢東率いる共産党から台湾に追い出されてしまうのである。
  朴槿恵もまさにそのような感じである。
  日本からすれば、実際に政治的に問題があり、またその裏に底知れない派遣の野望があるにせよ、経済的なところでは日本に対してだけでなく、世界各国に影響力のある中国の方を相手にするということになる。ぎゃくにいえば、中国が右むけば韓国などはどうでもよいという形になる。
  さて、これは実質的な国力の問題であるが、しかし、実際は韓国はそのように「軽視」されることはなかった。これは長期間にわたって、韓国は「東西冷戦におけるユーラシア大陸最東端の橋頭保」であり、また、その国家を分裂させながら反共の砦となっていた。その意味においては日本も台湾もフィリピンも、実は「島国」であって「ユーラシア大陸」ではない。東西冷戦において、西側陣営で極東から陸続きで共産主義の広大な領土に踏み込めるのは、韓国だけであった。それだけに韓国の動向は非常に重要であったし、また韓国の内容は大きな問題になっている。
  その現状は変わっていない。しかし、東西冷戦が無くなり、世界がカオスになったところで、そもそも「反共の橋頭保」という役割は終わった。しかし、その時代の流れが理解できない韓国は、そのまま「反日」ということを言い始め、自分の地位を確立しようとした。これは朴槿恵に始まったことではない。反日を韓国で冷戦後言い始めたのは金泳三である。それでも日本はかなり寛容に対処したが、さすがに最近ではだめになったようだ。やはりその辺は朴槿恵が女性であり、男性的な駆け引きや妥協ができないということ路があるのではないか。そのような場合、必ず出てくるのが「自己」と「スキャンダル」である。
朴政権“風前のともしび” 裏金疑惑直撃、沈没船追悼“不手際”に遺族ら怒り
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が窮地に追い込まれている。セウォル号沈没事故から1年を迎えた16日、犠牲者への追悼もそこそこに南米歴訪に出発した対応に遺族らの怒りが爆発。さらに側近や現役首相に巨額の裏金が渡った疑惑も直撃し、批判が渦巻いている。国会では野党が、内閣総辞職や大統領の弾劾を求めるなど攻勢を強めるほか、与党内からも首相辞任を求める声が浮上。専門家は「首相が辞任に追い込まれたら政権はいよいよもたない」と指摘。政権のレームダック化が加速しそうだ。
 304人が死亡・行方不明となった旅客船セウォル号沈没事故の追悼式は大荒れとなった。大惨事から1年となった16日、朴大統領は事故現場近くの南西部・珍島で犠牲者を追悼したものの、その後、南米歴訪に出発。遺族らは猛烈に反発し、合同焼香所が置かれたソウル近郊の安山市でも遺族らの出席拒否で追悼式が急遽中止になった。
 「朴槿恵(大統領)は退陣しろ」「セウォル号を引き揚げろ」。夜にはソウルで朴政権に抗議する3万人規模のデモが発生。一部では機動隊ともみ合いとなり、催涙弾が使用されるなど市中心部がまひした。
 朴氏が国外に“逃げ出したくなる気持ち”もわからないでもない。事故対応の不手際だけでなく、政権を揺るがす大きな疑惑に襲われているからだ。
 「建国以来、最悪にして最大の権力不正が勃発した」
 13日付の朝鮮日報は、野党・新政治民主連合の鄭清来(チョン・チョンネ)議員が同日、韓国国会でこう語ったと報じた。「不正」とは、李明博(イ・ミョンバク)前政権が発火点となったスキャンダルだ。
 李政権が推し進めた海外での資源開発に絡み、約250億ウォン(約27億5000万円)を横領した疑いで、建設関連会社「キョンナム企業」前会長で、与党セヌリ党前議員の成完鍾(ソン・ワンジョン)氏が検察の事情聴取を受けていた。
 だが、成氏は9日、自殺。成氏は死の直前、京郷新聞の電話インタビューに応じ、朴氏側近2人に裏金(計約8900万円)を渡したと証言していたのだ。
 韓国メディアによると、その2人とは、金淇春(キム・ギチュン)前大統領府秘書室長と許泰烈(ホ・テヨル)元大統領府秘書室長で、自殺した成氏のポケットからは、朴氏と近い有力政治家らを含む8人=別表=の名前と金額を記したメモも見つかった。リストの中には、朴政権を揺るがしかねない超大物の名もあった。
 『徹底比較 日本vs.韓国』(河出書房新社)などの著者で韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は、「韓国内で最も物議を醸しているのが、李完九(イ・ワング)首相と、李丙●(=王へんに其)(イ・ビョンギ)大統領府秘書室長が(メモで)名指しされていたことだ。李丙●(=王へんに其)氏は2012年の大統領選で選対責任者を務めた側近中の側近で、李完九氏は2月に就任したばかりの新任首相。2人とも具体的な金額こそ明示されていないが、疑惑が事実なら政権は致命的な打撃を受けることになる」と話す。
 韓国内で「親朴ゲート」と呼ばれるこの裏金疑惑を受けて野党は政権への攻勢を強めている。
 朝鮮日報によれば、前出の新政治民主連合・鄭議員は「内閣は総辞職するべきだ」と主張。「現在繰り広げられている腐敗は朴大統領が10回ほども弾劾されるべき事案だ」とも迫ったという。
 韓国大統領の弾劾には、国会議員3分の2以上の賛成が必要でハードルは高いが、2004年には選挙法違反などで当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領への弾劾訴追案が可決、盧氏の大統領職務が停止している。
 李首相に対しては、野党どころか与党・セヌリ党内からも辞任を求める声が上がり、予断を許さない状況が続いている。
 政権への不満は高まるばかりで、韓国の世論調査会社リアルメーターが13日に発表した調査結果をみると、朴氏の支持率は前週から2・1ポイント下落の39・7%、5週間ぶりに30%台に低迷した。逆に不支持率は2・9ポイント上昇の54%と過半数に達している。
 国政、世論ともに見放されつつある朴政権。この急場を乗り越える術はあるのか。
 日韓関係に詳しい新潟県立大学大学院の浅羽祐樹教授は「朴氏は、司法当局と連動し、前政権のスキャンダルを暴くことで、政権浮揚につなげようとしたが、もくろみは完全に失敗した。『親朴ゲート』の疑惑がどの程度、真実味があるかは今後の検察の捜査次第ではあるが、返り血をもろに浴びた格好だ」と指摘し、こう続ける。
 「現段階で大統領の弾劾は現実味はないが、李首相が辞任に追い込まれれば、政権のダメージは計り知れない。彼は、セウォル号沈没事故での対応の不手際が批判され、今年2月に辞任に追い込まれた鄭●(=火へんに共)原(チョン・ホンウォン)前首相の後任。人事を一新し、政権の再出発をアピールするために選んだ人物がコケれば、朴氏に残された手駒はいよいよなくなる。政権与党のセヌリ党執行部も『反朴派』が多数を占めており、『親朴派』は少ない。執行部が朴氏を完全に見限れば、いよいよ政権は危ない」
 朴政権の命運は、風前のともしびだ。
2015年4月18日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/10021514/
韓国のネット上で「崖」表現が流行・・・起源は「財政の崖」!? 絶望感抱く「社会現象」に=韓国華字メディア
 韓国メディアの亜洲経済の中国語版は15日、韓国で「崖」という言葉が流行語になっていると伝え、気落ちする絶望感のある社会現象に対し、「崖」という言葉をつけることが流行していると紹介した。
 記事は、ビックデータ分析を手がけるDaum Softが「崖」という言葉が含まれる38万以上のツイートと43万件以上のブログを対象に分析を行った結果をこのほど発表したことを紹介。
 さらに、「崖」という言葉とセットで使用される言葉として、2010年1月から15年4月までに各SNSでもっとも多く使用されていたキーワードは「人口」、「就職」、「消費」で、うち「人口」が計811回で最多だったと伝えた。
 また、「人口の崖」については「晩婚」といった言葉とセットで登場することが多かったと伝えたほか、「就職の崖」は給与体系の改善と青少年の就業機会の創出における矛盾を指す言葉と伝えたほか、「消費の崖」については「経済低迷を背景に、消費が冷え込んでいる」ことを指す言葉だと伝えた。
 記事は、2011年に米国の投資会社ゴールドマン・サックスが報告書で「財政の崖」という表現を使用したことによって、韓国では何らかの苦境に直面している事象について「崖」という言葉とともに使用するようになったと伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
2015年4月18日 14時29分 サーチナ
http://news.livedoor.com/article/detail/10021175/
 産経新聞の加藤ソウル支局長の出国停止が解除された。今回そのニュースは入れていないのであるが、これは、何をインしているか。多くの報道機関は「韓国の対日政策の変化」を主張しているが果たしていかがなものか。
  上記にあるように政権末期には「事件」と「スキャンダル」が噂されるようになる。そのことは日本でもアメリカでも同じだ。これには二つの力が存在する。民主主義の場合は、多くの民衆が期待し、なおかつ、その民衆が支持し、そしてその支持する人々が「あばたもえくぼ」で様々なスキャンダルを包み隠す。しかし、政権末期には、それらが、無くなりまさに「えくぼもあばた」に見えるようになる。絶頂期は必ず「好事魔多し」で事故や事件が発生するが、その時に無理していることから、必ず「建前」と「本音」が変わり、そのために、そのかい離の部分で「スキャンダル」が出てくることになるのである。
  まさに、そのことが今回の朴槿恵に襲いかかっている。いわゆる「朴ゲート」といわれる裏金ルートである。朴槿恵は、それを李明博にすべて転嫁することを考えたのであるが、残念ながら、朴槿恵は逃げられないようである。結局、その事件において大統領任期満了後逮捕されることになるであろう。
  単純に言えば、朴槿恵は「信任されていない」状況でありながら「逮捕されないために夏べく長く大統領の座に座り続ける」ということになる。周辺では、「朴おろし」が行われることになる。
  当然に、記事にあるように民衆は「崖」を意味するような生活水準出会いr、20年バブル崩壊が続いた日本よりもはるかにひどい状態だ。まさに「経済民主化」を期待した多くの韓国国民は朴槿恵に裏切られたのである。
  まさに、このような「民主主義」の感覚を受けて朴槿恵がどのような「悪あがき」をするのか。まずは、セウォル号を引き上げるそうだ。そして次の手は?非常に楽しみである。

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マスコミの偏向報道がないと国民の支持を得られない民主党が自民党のマスコミの意見聴取に大慌てして支離滅裂

マスコミの偏向報道がないと国民の支持を得られない民主党が自民党のマスコミの意見聴取に大慌てして支離滅裂
 私の「マスコミ批判に関する一考」で、すでにブログでは書いた通りに、テレビ朝日において、古賀某という経済産業省出身のコメンテーターが、「I am not ABE」というフリップを掲げて、「首相官邸からの圧力」という事を公共の電波で主張し、番組を降板した。いや、降板させられたという方が正しい。もちろん、「首相官邸からの圧力」があったのであれば、特に何の問題もない。また、古賀某が、首相官邸から圧力があったと五箇解するに足る「客観的な証拠」があるならば、それでも、そのような資料または証拠を示したうえで、そのような話をするということに関して、すくなくとも放送として問題はないのではないか。しかし、単なる噂話、または単なる思い込み、そして個人的な政治主張からの捏造を語っているとすれば、それは、放送法に大きく反する内容となる。
  同様のことはNHKのクローズアップ現代においても行われている。クローズアップ現代の場合は、政治とは全く関係がなく、出家詐欺事件に関して、その取材をされた人から「NHK職員から演技をしてくれと言われて出演したのに、その本人とされて、非常に迷惑している」といいう趣旨の投書が様々なところに届いたものである。良く、世の中では「ヤラセ」ということであるが、実際に、通常の「ヤラセ」の場合は、出演者本人も「ヤラセ」要するに「演技」であることを認識しているのに対して、今回のNHKに関しては「演技である」といわれながら「本人」として出演させられたということである。このようになってしまうと、事件そのものがねつ造であるのかということもあるし、同時に、その本人との演技としての出演依頼などがどうなっているのか、ということも非常に大きな問題になる。
  いずれの場合も「報道内容が真実である」と信じてみているし調査に対する裏切りであり、同時に、その裏切りに対して、テレビ局が基本的にあまり対処していないということが最大の問題になっている。
  当然い崩土に関しては、「偏向」という意味ではなく「真実性」が重要であり、同時に「真実に基づいた報道」を行うことによって視聴者を裏切らないことが最も重要である。しかし、古賀氏の場合もクローズアップ現代も、いずれも、「真実性が乏しい」または、「真実性を問われたときにその真実性を主張証明できるツールが少ない」ということを言っているのである。当然に、それは「マスコミ全体」の信用性の問題であり、マスコミやテレビ報道の内容\の劣化、場合によってはその真実性の「担保」や「テレビ局内の放送までのプロセス」は当然に調べる必要がある。
  今まで、それを「言論の自由」と言ってしてこなかったことが最大の問題であり、そのことをやっと自民党が行った。にもかかわらず、民主党がなぜか「苦情」を言っているのである。
枝野氏、自民聴取「拒否すべき」
 民主党の枝野幸男幹事長は19日、自民党がNHKとテレビ朝日の幹部から番組内容について17日に事情聴取したことについて、テレビ局側は聴取を拒否すべきだったとの認識を示した。「報道内容で呼ばれたと知っていたと思う。出て行くのはどうかしている。そんな姿勢は報道機関ではない」と批判。
 枝野氏はこれに先立つ会合で「政党がテレビ局の幹部を呼びつけるのは、気にくわないから体育館の後ろに来いと呼び出すようなもの」と自民党を非難。NHK、テレ朝双方には「ぼこぼこにされると分かっていながら、のこのこついて行く方も、ついて行くほうだ。報道機関としての矜持がない」と強調した。
2015年4月19日(日)21時47分配信 共同通信 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2015041901001755/1.htm
NHKとテレ朝から、自民党調査会が意見聴取
 自民党の情報通信戦略調査会(川崎二郎会長)は17日、NHKとテレビ朝日の報道番組の内容を巡って、両局幹部から意見聴取を行った。
 会議冒頭のあいさつで川崎会長は、「二つの案件とも、真実が曲げられた放送がされた疑いがある。自律性を持って、NHK、テレビ朝日は対応をしていくことが基本なので、どういう形で対応したのかなどの話をいただきたい」などと述べた。
 意見聴取の対象となったのは、やらせ疑惑が浮上しているNHK「クローズアップ現代」と、コメンテーターの古賀茂明氏が生放送中にニュースから逸脱した発言を行ったテレビ朝日「報道ステーション」の2番組。
 今回の意見聴取を巡っては、日本ジャーナリスト会議などが16日、「自民党の行為は、放送メディアに対するあからさまな干渉」などとして、同調査会に抗議文を提出。意見聴取の撤回を要求していた。
2015年04月17日 12時16分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150417-OYT1T50063.html
NHK会長が民主と応酬=籾井氏、追及に激高
 
 民主党が18日に衆院議員会館で開いた会合で、中期経営計画の説明のため出席したNHKの籾井勝人会長の過去の言動に出席者から批判が集中。籾井氏が「こんなことで呼ばれるのはごめんだ」などとけんか腰でやり返す場面があった。
 出席議員との応酬は1時間余り続いた。籾井氏が就任後にNHKの理事から辞表を集めたことを出席者が非難すると、籾井氏は「なぜ蒸し返して1年前に戻るのか」「あなたが言っているのはへ理屈だ」などと反論した。
 従軍慰安婦問題に関しても民主党側は、籾井氏が5日の記者会見で「政府のスタンスが見えないので、放送は慎重に考える」と発言したとして追及。籾井氏は「これだけワーワー言われているから、慰安婦問題をああだこうだ言うわけがない」などと声を荒らげた。
 籾井氏のこうした対応について、NHK出身の安住淳国対委員長代理は記者会見で「この方がいる限りNHKが培ってきた国民の信頼は揺らぐ」と批判。これに対し、加藤勝信官房副長官は会見で「公共放送として良い番組を視聴者に提供することで、期待をしっかり担っていただけると考えている」と述べるにとどめた。 
 
  (2015/02/18-17:53) 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015021800439&g=pol
 今回の問題が「真実性の担保」という意味であれば、自民党が党の勉強会でマスコミ関係者を呼ぶのは当然のことであろう。にもかかわらず、それに苦言を呈するというのは、「テレビが真実でなくてもよい」ということになる。まさに「真実の報道」ではなく、「自分たちに有利な報道」を求めるから、自民党のことえらの内容に関して様々な苦情が出るのである。要するに、テレビ局やそのほかのマスコミ関係者が呼ばれるということは、その関係者に対して、「なぜ呼ばれたのか」「その主題は何か」と同時に「その主題を逸脱していないか」ということを検討すべきであって、逸脱しているかどうかの調査も言及もなく、ただ「マスコミ関係者を呼んだ」だけで「圧力」ということを言うのは、真実性の報道を行わなくてもよいというような表明をしているのに過ぎないのである。要するに、苦情を言うにしても、その苦情そのものも「何のための、どのような行為に対する苦情であるか」を言わなければならない。
  しかし、何故か民主党は17日に事情聴取したことについて、テレビ局側は聴取を拒否すべきだったとの認識を示した。「報道内容で呼ばれたと知っていたと思う。出て行くのはどうかしている。そんな姿勢は報道機関ではない」と批判。枝野氏はこれに先立つ会合で「政党がテレビ局の幹部を呼びつけるのは、気にくわないから体育館の後ろに来いと呼び出すようなもの」と自民党を非難。(上記より抜粋)と言って、結局マスコミそのものが真実性を担保できない報道を行っていることそのものに、関しては何ら言及をしていないないのである。そのような言及をしていないことその物が民主党の性格を決定づけている。
  まさに、民主党は、「マスコミの政府批判の報道が無ければ国民の維持を得られない政党」であるということを、すくなくともこの枝野幹事長は自ら表明しているようなものである。
  ついでに、民主党の「ブーメラン」体質でいえば、上記の記事を挙げたが、民主党が18日に衆院議員会館で開いた会合で、中期経営計画の説明のため出席したNHKの籾井勝人会長の過去の言動に出席者から批判が集中。籾井氏が「こんなことで呼ばれるのはごめんだ」などとけんか腰でやり返す場面があった(上記より抜粋)というような記事が2月18日の段階でやっている。まさに、民主党は「自分たちが行ったことを、自民党がやったら批判する」という、また自分の行動と自分の発言が整合性がトレなような状況になっているのである。これでは政党として、「何かほかの感覚や隠された事情」があるに違いないというような「疑い」が、根拠もないが出てくる。例えば、「古賀某に圧力をかけたと吹き込んだのが民主党」などというような、わけのわからない推測をされても仕方がない。これは、まさに、自分たちの発言と自分たちの行動に一致がない、その整合性がないことも矛盾からである。もちろん、現段階で、そのようなうわさが出ていないが、しかし、そのような疑いを持たれても仕方がないというような状況に自らを追い込んでいるのである。
  現在の政局、自民党の一強他弱といわれているが、まさに、野党第一党がこのような論理矛盾で国民の信任に応えられるものではない。もちろん、ほかに、何らかのしっかりした論理を正持っているのが少ない。共産党がまともというような感じがするという声が聞かれ、そのために昨年の衆議院選挙でも、また地方選挙でも共産党の躍進が見られる。まさに、民主党の凋落は、このようなところに見られるのではないか

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マスコミ批判に関する一考(241) どの国から何をもらって運営しているのかわからないモラル無き朝日新聞

マスコミ批判に関する一考(241) どの国から何をもらって運営しているのかわからないモラル無き朝日新聞
 マスコミ批判に関する一考も、なんとなく書かなければならないと思うことが非常に多い。少し時間をおいても書こうと思うのであるが、基本的に「私の書きたい順番」で書こうお思うものである。
  他に書かなければならないことといえば、ネット上で話題になっていることは少なくない。例えば自民党がNHKとテレビ朝日から事情を聴いた内容で会うr。世の中ではかなり騒いでいるが、政治的な変更ではなく、この内容はあくまでも「捏造報道」である。単純にNHKは、出家詐欺の内容に関して、その取材先の人から「捏造した」ということでクレームがついている。記者から「演技だ」といわれたにもかかわらず、「本物の詐欺師」であるかのような放送がされてはなはだ迷惑であるというのである。まさに、このような状態ならばNHKは、「クローズアップ現代」で「取材現場の詐欺」というような特集を組んだ方が酔いのではないか。
  一方、テレビ朝日に関しても、「古賀の自爆テロ事件」としてネットで有名であるし私もその内容に関して書いているので、その内容に関してはそちらに譲る。「マスコミ批判に関する一考(238) コメンテーターの勝手な発言を止めることのできない番組とテレビ局の末期症状」として3月30日に掲載しているので、そちらを参照していただきたい。
  さて、このような内容を書くのであるが、テレビのコメンテーターのことばかりになってしまうので、今回はあえてそれを外して、朝日新聞のことを書いてみようと思う。
  実際に朝日新聞の「事業費」という費用に関して、面白い記事が出た。
  〈朝日新聞社は30日、東京創業の地、東京都中央区銀座6丁目に新ビル「銀座朝日ビル」(仮称)を建設すると発表した。地上12階、地下2階の建物には、ラグジュアリーホテル、商業施設が入る。2017年秋に完成する予定だ〉(3月31日朝日新聞並びに下記記事より抜粋)。さて、朝日新聞がなんだか知らないがホテルを作るらしい。しかし、翌考えるまでもなく、本来、朝日新聞社は「新聞事業」を行うことが最も主要な事業であり、にもかかわらず、ホテル経営を行うことを自分の新聞紙面で取り上げるのである。そのセンスと、そのような費用がどこから出ているのか、その部分を考えてみたい。
銀座にビル建設の朝日新聞 事業費130億円は10年で回収可か
 3月31日、朝日新聞の紙面に、こんな記事が掲載された。
〈朝日新聞社は30日、東京創業の地、東京都中央区銀座6丁目に新ビル「銀座朝日ビル」(仮称)を建設すると発表した。地上12階、地下2階の建物には、ラグジュアリーホテル、商業施設が入る。2017年秋に完成する予定だ〉
 貴重な紙面を割いてまで自社の新事業をアピールする必要があったのは、この建設予定地が朝日にとって特別な場所だからというだけではなく、不動産が「次なる基幹ビジネス」と考えているからだろう。
 建設予定地は1888年(明治21年)に大阪から東京に進出した朝日新聞の拠点。かつては本社ビルがあり、当時社員だった夏目漱石や石川啄木も机を置いていた。
 本社移転後は改築を重ね、解体作業が始まった今年3月までは子会社の朝日ビルディングや、その他のテナントが入居していた。
 新ビルの総事業費は約130億円。高さ48メートル、延べ床面積は約1万6000平方メートル。1~2階は商業施設で、ホテルは3~12階に入るという。新聞事業の部署は入居せず、要するに「丸ごと1棟不動産ビジネスビル」なのだ。
 近隣の不動産業者によると周辺地価は「1平方メートル、1500万~1600万円」という超一等地である。そんな場所に建つホテルは、宿泊料も賃料もハイクラスになりそうだ。不動産コンサルタントが語る。
「銀座は外国人観光客の拠点です。現在、都内は東京五輪に向けてホテルの建設ラッシュが続いていますが、銀座エリアは部屋数が足りていません。この立地なら高い稼働率が見込めるので、1泊5万~6万円の最高級クラスが想定されます。
 部屋数を200と考えると、売り上げは年間40億円程度。朝日に入るテナント料は、商業施設も含めると年間12億~13億円程度になるのではないでしょうか」
 10年あまりで投資を回収できる計算だ。訪日外国人観光客数は2年連続で史上最高を更新している。東京五輪までホテル需要は右肩上がりが見込まれるだけに、朝日に大きな収益をもたらす可能性が高い。
※週刊ポスト2015年4月24日号
2015年4月15日(水)16時0分配信 NEWSポストセブン 
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/postseven-20150415-316167/1.htm
「朴槿恵大統領から贈り物が届きました」 朝日記者ツイートで分かった両者の「日常的な交流」
   朝日新聞のソウル特派員が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領から贈り物が届いたとツイッターで明かした。朝日新聞社では、「大統領府と記者の日常的な交流の一環」だと説明しているが、一部で癒着ではないかとの憶測を呼んでいる。
   ツイートしたのは、2014年4月から朝日新聞ソウル支局に所属している東岡徹記者だ。朝日の記事によると、それまでは主に政治部で首相官邸や外務省、自民党を担当していた。
歴代大統領も外国人記者らに贈り物をしていた
削除されたツイート
削除されたツイート
   その8月30日付ツイートによると、東岡記者の元には、日本のお盆に似た韓国の「秋夕(チュソク)」を前に、朴槿恵大統領から贈り物が届いた。日本のお中元に似たものらしい。東岡記者は、「各界の関係者に贈るのが恒例らしく 中身は干し肉、松の実、ナツメでした」と贈り物の写真付きで解説していた。
   ところが、つぶやいた直後から、ツイッターなどでは批判が相次いだ。
「とんでもない韓国との癒着の証拠」
「新聞社のコンプライアンス上どうなの?」
   批判は、新聞そのものにも向き、「記者が贈り物を受け取る新聞社。そんな新聞が信じられるか!」といった声も出た。東岡記者のツイートは、その後しばらくして削除されたが、問題があると思ったから削除したのではないかといった声さえ上がっていた。
   とはいえ、外国人記者らに贈り物をするのは、歴代の韓国大統領がやっていたことらしい。
   産経新聞ソウル支局長だった黒田勝弘記者のコラムによると、故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領も就任1年目の2003年9月に、マスコミあても含めて5000個の贈り物を配っていた。このときは、韓国の伝統菓子とお酒のセットだった。
J-castニュース 2014/9/ 2 15:00
http://www.j-cast.com/2014/09/02214750.html
 新ビルの総事業費は約130億円。高さ48メートル、延べ床面積は約1万6000平方メートル。1~2階は商業施設で、ホテルは3~12階に入るという。新聞事業の部署は入居せず、要するに「丸ごと1棟不動産ビジネスビル」なのだ。(上記より抜粋)要するに、このような副業によって収入を支えているということになる。別に新聞社であるから副業をしてはいけないとは言わないが、実際に、朝日新聞社が、これだけ部数も落ち込み捏造を自分では票しているにもかかわらず、よくまあ、このような事業を行いなおかつ、このような計画を記載するなあとおもう。その原資はどこにあるのか、との部分も気になるし、そもそも東京オリンピックを当て込んでいるにもかかわらず、東京オリンピックには朝日新聞は「反対」していたはずである。新聞紙面で反対しながら、その集客を当て込んで事業を行うとはいったいどのような神経をしているのであろうか。朝日新聞の「記事」のモラルを疑わざるを得ない状況になってしまっている。
 さて、そのモラル。まさに朝日新聞のモラル都営えば、少し前の話であるが「朴槿恵大統領から贈り物をもらった」という記者もいる。もちろん、各国の首脳から贈り物をもらうことは少なくない。私も国会新聞社時代に、タイ、インドネシアなどにいって、その国の首脳から様々な贈り物をもらったり、あるいは、一緒に食事をすることもしばしばある。しかし、そのようなことをいちいちSNSに公開するという、その「報道モラルの欠如」は、あまりにもおかしなものでしかない。なぜならば、「何かをもらって喜ぶ」ということは、その時点で「偏った報道の可能性」がある。そのうえ、三啓の黒田支局長の事件があって、それが話題になっている時期に、その本来の取材対象である朴槿恵からもらったといって喜んでいるのだから、日本人としてのモラルが疑われ「どこの国のための新聞かわからない」という指摘になってしまうのではないか。
  朝日新聞のモラルの欠如は、「自分で批判したオリンピックでの集客を当て込んだ不動産事業」そして「ほかの国の首脳から、ほかの新聞出事件が起きているときに贈り物をもらって喜んでいる記者」。いずれにしても、朝日新聞が韓国よりに変更し、マッチポンプ的に「マッチポンプ」で反対していた者でも資料があればそれを当て込んで事業を行うという、あまりにもよくわからない「道徳観」「倫理観」を持っているということに、日本人はもっと注目すべきではないのか。

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有料メルマガご案内 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第3話 中国習近平国家主席の次の標的は 薄熙来事件の習近平政治的な解釈

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第3話 中国習近平国家主席の次の標的は
3 薄熙来事件の習近平政治的な解釈
 みなさんこんにちわ
  宇田川敬介です
  「日本の裏側の見えない世界」も第3話も3回目になりました。
  今回は世界を騒がせた「薄熙来事件」について、その裏側に何があるかを書いてみました。
  余り前置きを長くするよりもなるべく皆さんに内容を呼んでいただこうと思います。
  もちろん、私の個人的な見解も入っています。
 
3 薄熙来事件の習近平政治的な解釈
 
  習近平がどうやって矛盾を解消するか、ということでした。
  この問題は、一つの不思議なロジックを使うのです。
  そもそも矛盾とは何でしょうか。
  習近平は、毛沢東の作った中国共産党の枠組みの中でのし上がった人物であるということは、すでにお話しした通りです。
  しかし、毛沢東の作った「中国共産党」は、そのまま自分の父を虐げ権力を奪い、また、自分自身を下放し、幼少期の屈辱を味あわせたところでもある。
  しかし、同時に、「中国共産党」は、習近平の父習仲勲が、その志を託し、一生その一員として革命に命をささげた対象でもあるのです。
  習近平の中には、「中国共産党」という集団に対して、「自分の権力基盤」「父の復讐」「自分の復讐」「父の目標」「仇敵」「守らなければならないもの」まさに相反する二つの異なった干城の対象になったということになります。
  そこで、彼が考えたのは「中国共産党」は単なる「入れ物」であり、その中に入るものによって、「的にもなり味方にもなり」となるように考えたのです。
  その考え方の中に「毛沢東」が入った時は「悪」であり「仇敵」であるというような感覚になります。
  まさに、「習仲勲」が拘束されたときに、胡耀邦や鄧小平などは、同じ共産党でありながら習仲勲に理解を示し、陰になって支援してくれた・・・・・・・。
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宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」 第14回 「偉大なる二代目」の模範生としての藤原不比等

宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」
第14回 「偉大なる二代目」の模範生としての藤原不比等
 この連載も早いものですでに14回目になった。
  しばらく軍神などを扱った後に、聖徳太子、そして中臣鎌足というような形で、大和朝廷草創期の英雄を挙げてみた。
  さて、このようなときに、基本的に忘れられてしまうのが「二代目」である。
  実は二代目というのは意外と苦労している。
  例えば、鎌倉幕府の二代目の将軍は源頼家であるが、彼は粗暴な性格ということd画執権北条時政・泰時によって幽閉され自害するということになっている。
  この二代目がしっかりしていなかったために、鎌倉幕府は、その基礎が源家から北条敬に移り、将軍こそ北条家はつかなかったものの執権として幕府の実権を握ることになる。
  また、室町幕府の二代目は足利義詮である。
  この将軍も影が薄い。
  実際に観応の擾乱という、初代将軍足利尊氏の弟である足利直義と高師直の対立か発生した戦争があり、足利幕府は存立早々から危機が発生していた。
  古典『太平記』では、他者の口車に乗りやすく酒色に溺れた愚鈍な人物として描かれている。
  しかし、実際には父の尊氏が不在の際に半済令を発して武家の経済力を確保する一方、異母兄の直冬からの侵攻により幕府が窮地・・・・・・・・・・・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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平成生まれの人の職場環境に対する考え方とは

平成生まれの人の職場環境に対する考え方とは
 今日はいつものブログとは少し変わった感じで書いてみたい。
  私のように、基本的に組織に属することなく、部下、なんていう存在もない人間にとっては、あまり職場環境とか、そういうことは関係がないのかもしれない。しかし、世の中において、「理想の上司」とか「叱り方」というのはかなり大きな問題なようである。実際に、その内容に関して言えば、かなり様々ンところで書かれている。毎年のように理想の女史というようなアンケートが行われ、何らかのドラマや何らかの番組窓で好感度があり頼れるというような感覚の人が選ばれる。「まあ、そんなものだなあ」というような人が選ばれることが少なくない。
  その世な中で必ず選ばれるのが「お笑いタレント」である。
  お笑いタレントのイメージというのはどのような者であろうか。基本的に「ボケ」「ツッコミ」で別れながら、笑いを作り出すという感じである。ピン芸人の場合は、ピン、要するに一人しかいないので、「一人芝居」を行うか、あるいは、一人でボケと突っ込みを行う、あるいは、客やゲストを「いじる」というような形になってくる。そのために、ピン芸人は、そのピン芸人として生きるために、その「ボケ」と「ツッコミ」両方を行えるようなかたちになる。そして、客やゲストにあまり悪い話や印象を与えることができないために、あまり強いいじり方はしない。そのために、なんとなく、笑いを混ぜて人を叱ったり、あるいは、何か別な例えで話をする。
  そのようなことが、「ゆとり世代」として「マツコ・デラックス」が理想の上司に?というような記事になるのである。
  「時に厳しい言葉で、時に笑いを交えながら、鋭い意見を発信するマツコさん。悩んでいるとき、辛いときにそばで活を入れてくれたら、背筋がぴしっと伸びそうですね。」(下記記事から抜粋)という事が、最も今の若者に受けるのであろう。
  もちろん人間には、褒められる方が伸びる人と、怒られた方が伸びる人がいる。しかし、最近のゆとり世代は、「褒められる」タイプが圧倒的に多い。子供の数が少なくなっていること、または物質的に恵まれていることなど。場合によっては親が「権利意識ばかり」で「モンスターペアレンツ」などの場合はなおさら、「褒められる」ことでしか能力が出せない人がいる。怒られることによって「適応障害」や「うつ病」などになってしまうのである。
  そのような状況に「笑いで叱る」ということが、最も受けるようである。
理想の上司?ゆとり世代は「マツコ・デラックス」に叱られたい!
 歯に衣着せぬコメントで大人気のタレント、マツコ・デラックスさん。今や、テレビでその姿を見ない日はありません。「おいしい」と太鼓判を押した商品は即座に品薄になり、その経済効果はなんと8億円とも言われています。
 そんなマツコさんは、仕事・未来に悩めるゆとり世代にとって、目が覚めるような名言を数多く残しています。ビジネスセミナーや自己啓発本には決して載っていない正直な数々の言葉、参考にしてみては?
■勉強さえしてれば、幸せになれるのかしら?将来をちゃんと考えているかが重要よ。
「朝活」「自己投資」なんて言葉、最近よく聞くようになりましたよね。仕事が終わっても、資格取得の勉強でなかなか息つく暇がない、なんて人も多いのでは。
 でも、その勉強、自己満足で終わっていませんか?偏差値やテストの点が志望校判定につながっていた受験生のころとは違います。やみくもに、やれと言われた勉強を続けていても、幸せになれる保証はどこにもありません。
 一度しかない若さを無駄にしないためにも、将来を具体的に見据えた上で学んでいく姿勢が必要なのではないでしょうか。
■デブだからって人付き合いを避けないで。大人は人格や仕事で評価するのよ。
「デブ」を「ブス」「低学歴」「モテない」など自分のコンプレックスに置き換えてみてください。できない・しない理由を自分の中で作り出していませんか?
 人間、持って生まれた外見はなかなか変えられません。ですが、コンプレックスを自らの足かせにするより、人格や仕事ぶりで評価されることを目指すほうが、得られるものも大きいはずです。
 また、この言葉には、自分は相手のことを人格や仕事の出来で公正に評価しているか、振り返ってみる大切さも含まれています。
 なんか暗そう、自分とは住む世界が違いそう・・・そんな基準で他人を測っているような大人には、なりたくないですよね。
■幸せの定義なんて存在しません。切りがないのよ、幸せもお悩みも。
幸せってなんだろう。どうしたらこの悩みは消えてくれるんだろう。そんな時に、「がんばればいつか幸せになれるよ」なんて励まし方はしないのがマツコ流。
 「存在しない」「キリがない」と一見マイナスな言葉ながらも、「いつか幸せに」なんてぼんやりとした考えよりずっと建設的な意見です。人間の欲望は限りないもの。そのことに気付かせてくれ、「悩みがあることはむしろ普通なんだ」と折り合いをつける気にさせてくれます。
 時に厳しい言葉で、時に笑いを交えながら、鋭い意見を発信するマツコさん。悩んでいるとき、辛いときにそばで活を入れてくれたら、背筋がぴしっと伸びそうですね。トークを見ていても、キツいことを言われているはずなのに、相手はニコニコして聞いているなんて場面も多くあります。
 つい人の目を気にしがち・流されがちなゆとり世代は、マツコさんのような上司に愛を持って叱ってもらいたいのかもしれません。
2015年4月4日 8時0分 ハナクロ
http://news.livedoor.com/article/detail/9968608/
平成生まれの退職理由ランキング
 転職サイトなどを運営しているヴォーカーズは4月14日、「平成生まれの退職理由ランキング」を発表した。サイト「Vorkers」に寄せられた口コミのうち、新卒入社で3年以内に退職した平成生まれの若手社員のコメントを分析。退職理由を15項目に分類したところ「キャリア成長が望めない」(25.5%)を挙げた人が最も多いことが分かった。
 退職した若手社員の4人に1人は、今の会社でのキャリア成長に課題を感じ、新天地を求めて退職していることが明らかに。口コミをみると「安定はしているが、女性の成長機会がなかなか設けられていない」(紙・パルプ、女性)、「長い将来を考えると、手に職がついていなく、つぶしのきかない仕事内容に思えたため」(航空、女性)などキャリアに対する不安の声が目立った。
 一方、「他でキャリアアップしてみたかったから。一生に一度の人生であり、いろいろと挑戦してみたかったから」(官公庁、男性)、「もともと海外で働きたいという思いがあり、そのチャンスがあったため退職を決意」(レジャー、男性)などキャリア成長を理由に挙げる人も多かった。
 「終身雇用や年功序列のキャリアップを望めない今の若手社会人世代にとって、長い下積み時代よりも早く次のステップに挑みたい、という思いが強いように感じられる。企業にとっては、いかに成長できる場を提供し続けることができるかが、これまで以上に重要となるのでは」(ヴォーカーズ)とコメントした。
業界別、退職理由 2番目に多い退職理由は「残業・拘束時間の長さ」(24.4%)。「残業が慢性化しており、定時であがれることはまずなかった」(アパレル、女性)、「拘束時間が長い、自分にやることがなくても、お客さんのデータ待ちで帰れない」(代理店、女性)など業界を問わず残業時間の多さに悩む人が目立った。
 3番目に多い退職理由は「仕事内容とのミスマッチ」(19.8%)、以下「待遇・福利厚生の悪さ」(18.5%)、「企業の方針や組織体制・社風などのミスマッチ」(14.0%)と続いた。
ITmedia ビジネスオンライン20150415
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1504/14/news080.html
 さて、「なぜそのような褒められなければならない人」が増えてしまったのか。
  逆に「辞める理由」を考えてみれば、「成長・キャリアアップ」があげられるのであるが、同時に「拘束時間の長さ」「待遇の悪さ」などがあげられる。
  要するに「上昇志向」でありながら、怒られたり自分が苦労したり、あるいは、頑張った李ということはしない。要するに「拘束時間が長くて会社を辞める」ということは「他の自由時間や余暇の時間が長くないと仕事をつづけられない」ということになる。単純に言えば、自分の時間がありそして様々な成長をしながら、会社のキャリアを積むということになっている。しかし、そのようなことを誰もができるとは限らない。自分の能力というものには、限界がある。
  しかし、甘やかされ、苦労を知らずに生きてきた「ゆとり世代」には、そのような限界があることは知らない。単純に言えば「自分に実力がないということ」を知らされることが最もつらいということになる。まさに、現実を見ることができない人が少なくないということになる。
  さて、「なぜ」の答えにはなっていない。
  三つの理由が考えられる。もちろん、そのようなことは、私が見ているだけで、異論反論があることは十分承知の上である。しかし、せっかくだから書いておこう。
  一つ目は「権利教育」である。
  義務を果たすということをしっかりとすれば、当然に人間は「自分のできる範囲」ということをしっかりと認識する。自分のできる範囲を超えれば、自分ができないということになるだけではなく、自分ができないということだけでなく、自分以外の人々の予定が全体が狂うということで、基本的には「全体が迷惑する」ということになる。単純に、権利意識ばかりになれば、どのようになるのであろうか。まさに今の左翼というのは、そのような人ばかりである。
  二つ目は「過保護」であろう。
  まさに過保護であるから、あまり怒られるような経験がない。そもそも「自分を否定される経験」が存在しない。そのために「おこられ成れていない」のである。もっと言えば、「怒られる」ということができない。その事は、「自分を見直す機会がない」ということに他ならない。自分を見直せない人ほど弱いものはない。自分を見直さないという特徴が、現在の左翼や韓国人のように「他人への責任転嫁体質」になってしまう。
  三つ目は「情報過多」である。
  情報が多すぎるために、自分以外の存在にあ湖がで、また自分でもできる気になってしまう。もちろん目標を高く持つことは良いが、一方で、目標と現実をはき違えるということがわからなくなってしまう。
  まさにこのようなことで、今の世の中が構成されている。そして、それらがこのような記事に現れてくるのである。
  土曜日なので、今日は、暴言を吐いてみました。

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AIIB参加国決まるがその中に日本とアメリカは入らないことで焦る中国共産党

AIIB参加国決まるがその中に日本とアメリカは入らないことで焦る中国共産党
 中国主導の「アジアインフラ投資銀行(Asian Infrastructure Investment Bank、AIIB)」の創設メンバーが57か国であるということが言われた。イギリスやフランスなどの国家あ「反民主主義」国の主導の開発投資銀行になぜこんなにも出資するのか理解が不能だ。もちろん「経済的依存」ということが言えるかもしれないが、何度も言っているように中国は「自由主義経済、資本主義経済」ではない「社会主義的市場経済」であり、その経済の本質は全く異なる。
  アダムスミスの言う「神の見えざる手」ではなく、中国の三中全会の中では「健全なる共産党管理下の市場経済」というように、中国は政治が経済を管理するということを宣言している。まさに、その宣言は、「自由主義経済」を否定するものであり、為替や市場経済の自由性を完全に否定するということである。そもそも、経済が完全に「管理される」まさに、「統制経済」というような状況でしか物事を判断したことがないのが、中国の経済である。多くの場合は、日本やそのほかの旧西側諸国と異なり、政治管理のもとに、政治主導で経済的なことを行うということであり、今回のAIIBもその「独立性」とその「自由の保護」ということは全く関係ないことになっている。
  さて、AIIBに関していえば、その「経済の独立性と自由性が担保されていない」ということが最大の問題であり、そのために日本とアメリカは「審査並びに決裁に関するプロセスが不透明」ということになり、結局、「中国の恣意的な決定に対して出資するつもりはない」ということになる。その事は、まさに中国的な「社会主義的市場刑事あ」もっと言えば「共産党による管理された経済」の否定ということになる。日本とアメリカ以外の国は、それらのことが全く見えていないのか、見えていながら、承知で出資したのかということになる。
  しかし、またマスコミ批判になるが、日本のマスコミはひどい。そもそも「多数が入っていれば正しい」というような論調であり、数があればよいというような話だ。それならば日本国内の国会で政権与党を支持すればよい。中国中心になると「多くの国が参加している」「乗り遅れるな」という論理になり、そのために、何故か論理がおかしい。本来は、「何が正しくて何が間違えているのか」「根本的な論理に照らして、正しいのか」ということをしっかりと報道すべきではないか。現象としての経済状況などを言っても意味がなく、それは為替の瞬間をとらえて評論しているのと同じで、曾野経済状況になった根本、もっと言えば中国の経済状況や上記のような「社会主義的市場経済」ということ、そして、それに対して「そのような経済の場合に起こりうるリスク」をしっかりと書き、そして、そのリスクに対して「どのように対処すべきか」「どうしたら参加してもよいと判断されるのか」ということをしっかりと論説すべきであろう。まあ、今のマスコミはあまり野茂勉強不足でそのようなことは期待できないのであろうが。
中国主導のAIIB、創設メンバー57か国に
【AFP=時事】中国政府は15日、同国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(Asian Infrastructure Investment Bank、AIIB)」の創設メンバー国が57か国になったと発表した。メンバー国の中には、中国の反体制作家へノーベル賞が贈られて以降、外交関係が凍結状態となっているノルウェーも含まれている。
 これまでAIIBの創設メンバーへの参加を正式に申請して拒否されたのは、中国が自国の一部とみなしている台湾のみとなっている。創設メンバー57か国には、国連安全保障理事会(UN Security Council)の常任理事国5か国のうち4か国が含まれている。また欧州連合(EU)加盟国28か国のうちの14か国、経済協力開発機構(OECD)加盟の34か国のうち21か国が参加となっている。
 日米は不参加だが、米国の近しい同盟国である英国、フランス、ドイツ、オーストラリアは、米国が当初、反対の姿勢を示していたものの、参加を決定している。
【翻訳編集】AFPBB News
2015年4月15日 18時46分 AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/10010144/
中国の成長、7・0%に減速…6年ぶりの低水準
 【北京=栗原守】中国国家統計局が15日発表した2015年1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動を除いた実質で、前年同期比7・0%増となり、伸び率は14年10~12月期の7・3%より0・3ポイント下がった。
 四半期ベースではリーマン・ショック直後の09年1~3月期(6・6%)以来の低水準で、減速圧力が続いていることが鮮明になった。
 都市部の公共工事や企業の設備投資などを示す「固定資産投資」は13・5%増で、前年同期(17・6%増)を下回った。住宅市況の低迷が続き、不動産開発投資が鈍化しているほか、一部製造業で生産能力が過剰となり、新規投資が鈍っている。個人消費の動きを表す「社会消費品小売総額」は10・6%増と底堅いものの、前年同期(12・0%増)より鈍化した。輸出は4・7%増で、前年同期(3・4%減)より回復した。
2015年4月15日(水)11時15分配信 読売新聞 
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20150415-50047/1.htm
アジア投資銀、日本参加なら歓迎=「後からでも発言権」-中国首相
 【北京時事】中国の李克強首相は14日、河野洋平元衆院議長を団長とする日本国際貿易促進協会訪中団と北京の人民大会堂で会談した。李首相は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の参加について「イニシアチブは開放的だ。後から参加した国も発言権が得られないわけではない」と述べ、実現すれば歓迎する意向を示唆した。
 中国首脳が日本のAIIB参加問題に言及したのは初めて。河野氏の質問に答えたもので、「アジア開発銀行(ADB)の歴史と経験も学びたい」と述べた上で、「ある国が他の国をのみ込むことはない」と懸念払拭(ふっしょく)に努めた。李首相が日本の経済界訪中団と単独で会談したのは就任後初。 
2015年4月14日(火)22時25分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015041400830/1.htm
 国連加盟国は193か国である。要するにAIIBに「参加したのは193分の57」でしかない。国連加盟国の3分の1以下である。よって「乗り遅れる」というような論理そのものは成立しない。193か国のうち192か国が参加しているというのであれば、まだ考えようもあるし、まあ、過半数が入っているといえば、マスコミあたりが「乗り遅れる」というようなことを言っても仕方がないとも思うが、3分の1以下の国しか入っていない。または産油国など資源大国はほとんど参加していないんという現状を考えれば、基本的には、このAIIBの資本や、その根本資産に関しては非常に脆弱でありなおかつ支持基盤が少ないものであるということが言える。
  同時にその債権の回収に関して、中国が中国として、軍事力の威圧などの口実に使う可能性があり、今までの中国の外交関係などが最大の問題にある。そもそも、海外のインフラなどというのではなく、中国はPM2.5や水質汚染など、中国国内のインフラや環境問題に投資すべきであり、海外から出資を集めて何かをするなどとしても、とてもとても、そのような資金を拠出できるようなイメージはない。
  まさに、これは「日本とアメリカに資金を出させて中国を開発させる罠」でしかないことは当たり前のことである。また、日米はすでにアジア開発銀行(ADB)が存在するのである。何かインフラ津押しをするならば、ADBを使えばよいことでありそれ以外の選択肢をン持ってくること自体が「ADBが投資対象にしなかったところ」というような、不純な動機が見て取れる。まさに、中国が中国の一存で中国の欲しいところに金を出すということになる。
  単純に言えば「南シナ海の岩礁埋立」の資金として、AIIBの金銭を「インフラ開発の名目」で使わないという保証はあるのか、ということ、あるいはミャンマー国境、ベトナム国境、チベットやウイグルや内モンゴル、場合にyっては香港の民主化を根絶やしにするための「道路の改修」などに使われる可能性を完全に否定できるのか。岩礁の埋め立てはまさに「空港というインフラの建設」でしかなく、そのようなことを日本の金でやられてはたまらないのである。
  なぜそのようなリスクを考えないのか。マスコミと野党の皆さんの「中国共産党への忠誠心」はさすがに異常性を感じるものである。はっきり言って、このAIIBの「不透明な部分を解消する努力」を推奨しない人々はそれらのことにどのように回答するのか非常に興味があるところだ。
  二つ以上のニュースをしっかりと見ながら、このようなことを考え、たとえば「一国二制度」とした香港を、「そのような約束はない」として共産党管理下にしてしまった、中国共産党の「信用できない」状況の上で、そのような国の「政治(共産党)主導の銀行」の出資するのか、そのことをよく考えるべきではないか。

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国立大学に「国旗の掲揚と国歌の斉唱」を求める安倍首相に対する非難をするあまり日本国の一員とは思えない人々の論理構成

国立大学に「国旗の掲揚と国歌の斉唱」を求める安倍首相に対する非難をするあまり日本国の一員とは思えない人々の論理構成
 安倍首相が国立大学に対して、国旗の掲揚と国歌の斉唱を強く望んだ。これに対して、何故か批判が出ている。
  そもそも「国立」ということはどういうことであろうか。
  こくりつだいがく【国立大学】
国立大学法人が設置し,運営する大学。役員として学長・理事及び監事を置き,重要事項は役員会の議を経て学長が決定する。また,審議機関として学外有識者を加えた経営協議会,教育研究評議会を設置する。<以上抜粋>
 大辞林第三版にはこのように書いてある。
  ではここにある「国立大学法人」とはなんであろうか。
  知恵蔵2015
国立大学法人
 国立大学法人法の成立によって、すべての国立大学は2004年4月1日に国立大学法人に移行した。国立大学法人は学長と、学長が任命する副学長や学外者などからなる数名の役員によって構成される役員会が管理運営する。そのほかに教育研究評議会が教育研究に関わる事項について、経営協議会が経営に関する事項について、学長の諮問に応じて審議を行う。また国立大学法人は、これまでの国立大学に対する予算上の厳しい統制の対象から外れるが、6年間に達成すべき目標(中期目標)とその実施計画(中期計画)について文部科学大臣の認可を受ける。その達成度は文部科学省内に設立された国立大学法人評価委員会が評価する。05年9月には最初の年度評価の結果が公表された。評価の方法、その予算配分の方法などについては、これから様々な曲折があるものと予想される。
(金子元久 東京大学教授 / 2007年)
<以上抜粋>
 要するに、国立大学とは「日本という国家」が「日本国の役所である文部科学省の認可の元」で経営(教育)されている学校である。当然に研究などに関してもできるし、そのようにするために単年度ではなく6年間の中期目標ということで予算を組むようになっている。
  この「国が国の認可で行っている」学校に対して「国の旗を掲揚し、国の歌を斉唱する」ことを望んだことは、各会社において会社の社旗や会社の歌を歌ったり経営理念を唱和することと全く同じであるし、また、私立大学においてその法人の旗を掲げるのと基本的に全く同じことである。いや、もっと身近なところを言えば、皆さんの結婚式や葬式などにおいて「紋付」の着物を着る人もいるし、家紋を掲げることがある。実際にその「家紋」を掲げるのと全く同じではないのか。
  しかし、何故か「国旗・国家」もっと言えば「日の丸・君が代」というと、その「当たり前のこと」が「当たり前でなくなる」ような反応を示す人々が出てくる。まさにその例を下記の記事に挙げてみよう。
民主・細野氏「首相は幼稚」 国立大での国旗・国歌をめぐり
 民主党の細野豪志政調会長は14日の記者会見で、安倍晋三首相が国立大での国旗掲揚、国歌斉唱に関し「正しく実施されるべき」と国会答弁したことについて「大学には自治があり、そこにある種の強制力を及ぼし得るような形で発言されるのは、非常に幼稚という感じがする」と批判した。「もう少し日本の社会の成熟性みたいなものに信頼があってもいいのでは」とも語った。
 首相は9日の参院予算委員会で、国立大の入学式や卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱に関して「税金によって(運営が)賄われていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。
 
産経ニュース20150414
http://www.sankei.com/politics/news/150414/plt1504140033-n1.html
国旗国歌―大学への不当な介入だ
 「学問の自由」が保障されない社会に未来はない。「大学の自治」はそのための原則の一つである。
 ところが安倍首相は、国立大学の入学式や卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱について、参院予算委員会で「正しく実施されるべきではないか」と述べた。
 下村文科相も「各大学で適切な対応がとられるよう要請したい」と語った。
 政府による大学への不当な介入と言うほかない。文科省は要請の方針を撤回すべきである。
 まず安倍首相である。国立大が「税金によって賄われていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって」実施されるべきだとの考えを示した。
 「基本法の方針」とは「我が国と郷土を愛する態度を養う」という目標を指したつもりだろう。だが、基本法は大学について「自主性、自律性が尊重されなければならない」と定めている。これを忘れてはいないか。
 カネを出しているのだから、政府の言うことに従えといわんばかりの論法は乱暴すぎる。国が補助金を出している私立大にも同じことを求めるのか。
 文科相は要請の根拠として、国旗・国歌法を挙げた。この法律が成立する際、政府は「国として強制や義務化をすることはない」と答弁したはずだ。
 なのに文科省は小中高校の学習指導要領に基づき、国旗と国歌を徹底するよう求め、実際に全国の学校での実施状況を調べた。各地の教育委員会も処分を掲げて締めつけを強めた。
 今回、文科省は国立大86校の卒業式や入学式を調べ、国旗掲揚や国歌斉唱を行ったのはどこかをつかんでいた。実態を調べていたこと自体、驚きだ。
 文科省は「大学に強制や指導はできない」として、国立大の学長が参加する会議で要請することを検討中だという。
 大学には当然、自主性を貫いてもらいたいが、足元には厳しい現実もある。国立大学は法人になっても、主な収入の柱を国の交付金に頼っている。
 そのうえ文科省は、国が用意した改革に取り組む度合いに応じて、交付金を配分する姿勢を強めている。今回の要請を拒めば、予算に響くと大学が心配しても不思議ではない。
 大学は国の言いなりに教育を行う機関ではない。政府の意向や社会の価値観など一切に縛られず、自由で多様な研究を深めてこそ学問の価値が保たれる。
 そんな敬意もなしに介入しようとする政権の姿勢は、大学の空気を一変させかねない。首相と文科相は猛省すべきである。
2015年4月11日02時03分 朝日新聞 社説
http://www.asahi.com/articles/ASH4B3DBBH4BUSPT003.html
 このことにかみついたのが細野豪志民主党政調会長と、朝日新聞の社説である。なお、今日は朝日新聞は「社説」であるので、この内容が偏っているとか、あるいは偏向報道であるというようなことを言うつもりはない市行ってはいけない。あくまでも社説なので、「会社の意見」として、会社の個人的な意見を書いているので、この部分は偏っていて当然のところであると思われる。もちろん右、左どちらでも別に気にすることはない。よって、公平性などを問題にするところではない。
  さて、朝日新聞も細野氏も「大学の自治性」ということを主張している。では「自治」とは何か。
  大辞林 第三版によると
じち【自治】
1、自分たちのことを自分たちで処理すること。 「 -の精神」 「大学の-」
2、人民が国の機関によらず自らの手で行政を行うこと。特に,地域団体による地方自治をさすことが多い。<反対語>官治
<以上抜粋>
とある。
 単純に考えれば、わざわざ、「大学の-」となっていることから1番の意味、要するに自分たちのことを自分たちで処理すること、というのが本来の目的である。では「自分で処理すること」が「自分の所属を無視すること」につながるのか。「自治」は「独立」ではない。あくまでも国立大学は「日本国」において存立し、日本国において活動している大学であるのだから、その所属を明確に示すことが「自治」に反するということ自体が論理的におかしい。それならば、どこかほかの国の資本で、ほかの国のカリキュラムに従って行うなり、あるいは朝日新聞や細野氏が自分で金を出して「国旗国歌のない大学」を「日本国の税金も施設も頼らずに」作ればよいことである。
  この人たちは「自治」という言葉と「独立」という言葉を完全にはき違えている。要するに「日本語の意味があまり良くわかっていない」ということであり、その内容は「国家というところに頼っていながら国家に対して無責任」であるということを奨励しているのに過ぎない。
  そのような教育機関が「日本国」の税金で運営されているということが、日本国民は許されるのであろうか。それこそ「税金の無駄遣い」である。
  特に朝日新聞も細野氏も、いまだに名刺や新聞の隠しに「朝日のマーク」や「民主党のマーク」をいれている。自分の所属をつけることそのものの重要性を認識しているのである。このようなことを主張するのであれば、朝日進運は、今後一切「日本語を使わず」なおかつ「朝日新聞」というブランドを使わずに活動すればよい。まさに、それこそ「彼らの主張する自治」なのであろう。
  このように彼らの主張その物に自分たちの行っていることとの間で大きな齟齬があり、矛盾している。その矛盾していてなおかつ「自治」という日本語と「独立」という日本語の違いも区別つかない程度の人が、所属をしっかり示すべきと主張した首相に対し「幼稚」と批評している。すでに、どちらが日本語の意味もべ供せず幼稚な議論をしているのか、よくわかるのではないか。
  単純に「日の丸君が代」ということに関して、特殊なイデオロギーがあり、その本音を隠して「自治」などという単語を使って批判しようとするから、このような議論になってしまう。まさに、そのこと自体が、おかしなものであり、本来ならば「私は左翼だから日の丸君が代に反対です」と言ってくれた方が、スッキリするのである。そのような「建前」しか言えない政治家や新聞に、真実の政治や報道ができるのか、はなはだ疑問だ。

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統一地方選挙における民主党の退潮と自公政権批判票の行方

統一地方選挙における民主党の退潮と自公政権批判票の行方
 統一地方選挙の前半戦が12日に行われた。その結果から見えるのは何か。今日はそのことについて分析してみよう。
  新聞などは、「投票率が低い」ということと民主党の退潮が目立ったということの二つしか書かれていない。他の政党との関係や全体の流れなどを分析する事が出来ず各政党の支持者が読めばよいというような内容にしかならなくなってしまっている。
  さて、すくなくとも民主党の退潮は、先日ブログで書いたように、民主党の地方選挙の候補が安倍首相とのツーショット写真をチラシに使っているくらい、民主党の内部や立候補者がおかしくなっているのであるから、当然に、そのような体調というよりは崩壊が中から進んでいるということに他ならない。そのようなことは実は開票前からわかっていることである。特に大阪市議では立候補者全員落選、大阪府議でも9人のうち一人しか当選しなかったという。この状況が現在の民主党の突きつけられた現実であるということができるのである。
  さて、民主党という政党のはどのような政党であろうか。
  実際に、2012年まで政権を担っていた政党である。しかし、保守系からは「綱領がない」「選挙互助会の烏合の衆」という話が少なくなく、結局調子が良い時は人が集まるが、調子が悪くなるとすぐに人が離れて行く。後半では離党が相次ぎ、また、その政党のから民心は離れて行ったのである。
  ではなぜ民心もまた議員も離れて行ってしまったのか。本来はこのことこそしっかりと彼らが研究し立て直しに生かさなければならなかった。自民党は下野した時に谷垣総裁が自転車で全国を回った。もちろん時間はかかったが、自民党の悪いところを地元に行って話を聞くということをしっかりと行ったのである。また、ネットや電話でも自民党の批判を聞くということを行い、そのことで党の立て直しに生かしていったのである。そのために、政権陥落1年後の参議院選挙で、過半数を奪還。そこからねじれ国会が始まるというような状況になったのである。
  さて、なぜこのようになってしまったのか。まさに「綱領がない」という事、もっと言えば「政治の目的がない」ということになる。目的がない集団は弱いし、結束力がない。そのために、その集団は徐々に崩壊を行う。単純に批判をするだけの集団ではあ。批判する意相手がいなくなってしまった瞬間にその目的はなくなってしまったということになる。そして、政権をとってからの日本をどうするか、要するに、本来の政治家の目標が全く語られないということになってしまうのである。これでは、国民がついてくるはずがない。特に菅直人政権がひどかったが、そのような政権を作った民主党という体質がダメであると判断されてしまったのである。
【統一地方選】大阪で「歴史的大敗」の民主…「大変厳しい結果」「解党的出直しを迫られるだろう」
 国民の期待を裏切って政権から転落して以降、退潮傾向が続く民主党が、大阪で歴史的大敗を喫した。
 大阪市議選では立候補した11人全員が落選。大阪府議選でも候補者9人のうち当選は現職1人にとどまった。「われわれにとっては大変厳しい結果だ」。府連代表の尾立源幸参院議員は12日夜に開いた記者会見で、大阪都構想が大きな争点となった選挙戦を振り返り、表情を曇らせた。
 「大阪維新の会以外の党が都構想に反対する中で、民主党の独自色を出せなかった。そこに尽きる」
 尾立氏は今回の敗因をそう分析し、19日に告示される統一地方選の後半戦に向け、立て直しが急務との認識を示した。
 公認候補を11人に絞り込んで臨んだ大阪市議選。東淀川選挙区(定数6)では維新候補3人が当選する中、現職の長尾秀樹氏(63)が議席を失い、涙をのんだ。
 「ショックだ。党全体のイメージ低下も影響しているだろうが、私の力不足だった」。長尾氏は絞り出すような声でこう語り、「民主党は解党的出直しを迫られるだろう」と続けた。
 府議選で唯一議席を守った現職の中村哲之助氏(69)=枚方市選挙区=は安堵しつつも「同志がこういう結果になり、喜んではいられない」。
 今後、無所属議員との協力を視野に手探りの議会活動を余儀なくされるが、「苦杯をなめた人たちの分も頑張るしかない」と声を振り絞った。
2015年4月13日 1時32分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/9998689/
民主の退潮「底打ち」「底なし」意見分かれる
 民主党は統一地方選前半戦で議席を大幅に減らしたことで、党勢の地盤沈下が止まらない危機感が広がっている。
 当初は反転攻勢の足がかりと位置付けていたが、政令市議選では共産党を下回る「野党第2党」の勢力に転落するなど、目標とは程遠い結果に終わったためだ。党内には、政権奪還に向けたシナリオを描けない執行部への不満にとどまらず、党の将来性を悲観して、野党再編を求める声も再び出始めている。
 岡田代表は13日の党役員会で、「全国的に厳しい状況だった」と述べ、各地で苦戦を強いられたとの認識を示した。
 41道府県議選での獲得議席は、前回比82議席減の264議席に落ち込んだ。17政令市議選では、公明、共産両党の後塵こうじんを拝し、第4党に後退した。得票同数で14日に当選者が決まる熊本の1議席を除き、前回147議席から126議席に減った。大阪市議選では党公認候補の当選がゼロに終わった。
 執行部は当初、統一選で党勢を回復軌道に乗せ、政権奪還につなげるシナリオを描いていた。事実上の自民、民主両党の対決となった札幌市長選では勝利し、与党に一矢報いる局面もあったが、期待を大きく裏切る敗北に、党内では「深刻な事態だ」と衝撃が広がっている。
 ただ、選挙結果の総括をめぐっては、退潮傾向に歯止めがかかった「底打ち」派と、今後も党勢低落が続く「底なし」派で、意見が分かれている。
 枝野幹事長は、党勢の衰退が「底を打った」との認識だ。道府県議選の前回当選者は346人だったが、その後の党分裂などの影響で告示前勢力が275人に減った事情を考慮しているためだ。枝野氏は13日、国会内で記者団に「若干の微減だが、ほぼ現有を維持できた」と総括し、「2012年衆院選か13年参院選の辺りで底打ちして戻しつつある流れだ」と強調した。
 細野政調会長は「底なし」の低迷への危機感を抱いている。13日、静岡市で記者会見し、「民主党の厳しい傾向に歯止めがかかっていない」と指摘した。党内では「自民党に代わる受け皿と見なされていない」との失望感も広がっており、長島昭久元防衛副大臣も「党の存在意義が問われている」と語った。
2015年4月14日(火)7時41分配信 読売新聞 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20150413-50140/1.htm
共産躍進、111議席=志位氏「政権への不安反映」【統一選】
 12日投開票された統一地方選前半戦の41道府県議選で、共産党は議席を前回の80から111に大きく増やした。志位和夫委員長は13日の記者会見で「2013年の参院選、昨年の衆院選に続いて重要な躍進を勝ち取れた」と成果を強調。「後半戦の市区町村議選でも必ず前進を果たしたい」と意欲を示した。
 同党は、41道府県全てで議席を確保。志位氏によると、今回選挙がなかった東京都などを含め、47都道府県全てで議席を得たのは史上初めて。道府県議選で議席を伸ばしたのは、1999年以来16年ぶりだという。
 志位氏は「勝因」について「今の安倍政権の暴走への不安や怒りを強める国民の中で、共感や支持を広げた」と分析。「保守や無党派の方々がいろんな支援の動きをしてくれた。こういう変化を余さずくみ尽くしたい」とも述べた。 
 
2015年4月13日(月)17時26分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2015041300662/1.htm
 では、批判票はどうなったのか。
  もちろん、民主主義の中であるから、日本国内において自民党政権が嫌だという人は少なくない。民主党がダメだなどという事を書いても、今更どうこうなる話ではない。「解党的出直し」などということではなく「民主党が目指す政治」要するに「綱領」を決め、そのうえで、綱領に沿わない議員をすべて除名するか、あるいは、民主党の体たらくを演出した民主党執行部をすべて除名するということ以外に民主党の復活はない。玄座代表候補で名前が挙がっているような、民主党政権時代に閣僚や執行部で「ご活躍」した人物全てを除名し、残ったもので「新民主党」として行うのが最も良い。しかし、彼らがそのようなことをできるはずがなく、民主党は、このままじり貧になって「社民党」のようになってゆくのではないかと予想される。
  一方、では現在の自民党批判票はどのように流れたのか。これは単純だ。まずは他の征討に行った。大阪では維新の会に流れ、ほかの地区では共産党に流れた。その事が共産党の堅調、維新の第一党維持につながったものと考えられる。逆に言えば、「批判票」を集めた状況で、曽於政党の本当の実力ではない。このことを「高く評価」するようであれば、当然に民主党と同じ轍を踏むことになる。
  逆に言えば民主党に対しては「批判政党としても認められていない」ということでしかないのである。このようなことはすぐにわかる内容だ。そのようなすぐにわかる内容であっても、マスコミはなかなか報道をしない。全体の流れをしっかりと書くような内容は存在しないのである。
  まあ、今回の選挙、あと地方選挙は後半戦もあるので、今回この見方が正しいのかどうか、しっかりとみてみなければならないであろう。

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韓国国内でも朴槿恵政権に対して不満が大きくなっているといういくつかの現象

韓国国内でも朴槿恵政権に対して不満が大きくなっているといういくつかの現象
 韓国では、現在の政権が支持率などがピンチになってくると、国民の人気をとるために、前大統領が犠牲になるのが一つの形になっている。日本の場合、そのようなことがないので「老害」ともいえる狂った発言を繰り返す「元首相」が山ほど出てくるのであるが、しかし、前政権のトップをそのまま操作したり逮捕したりするということはほとんど存在しない。そもそも、元首相で逮捕されたのは、戦後、田中角栄だけであり、それ以外の首相は、在任中に亡くなった方を含め、話題になったことはあっても捜査を受けたり、あるいは、訴追されるようなことはほとんどない。捜査といえば、あとはリクルート事件の時の宮澤喜一元首相くらいであろうか。
  さて、これに対して、韓国の場合、暗殺された朴正煕大統領を除き、また代理代行で行った暫定的な大統領を除き、ほとんどすべての大統領が捜査、訴追されている。全斗煥・盧泰愚・金大中など、盧武鉉大統領は訴追が逃れることができないとして自殺(暗殺説はある)してしまった。そして、今回、李明博前大統領が検察の捜査を受けているという。実際に李明博に関しては様々なうわさがあった。しかし、今まで全くそれらの訴追に関してはなかった。
  そもそも、李明博時代に盧武鉉大統領を訴追するというのと、朴槿恵時代に李明博大統領を訴追するというのは全く意味が異なる。日本でいえば、安倍首相が前政権の野田佳彦氏を訴追操作するのと、少し前になるが麻生首相が福田康夫元首相を訴追するという感覚のと違いだ。要するに、李明博が盧武鉉に対して訴追するのは、政権交代後、新政権が今まで政権を担っていた政党のトップを訴追するということである。これは法律や国民の支持が変わってしまっているということになる。よって、当然に国民は、新大統領に対して支持が大きいわけであり、また新政権は前政権に対して批判的に政治を監査するということになる。
  その事は非常に大きな違いになるのではないか。その辺の国民の民意の動きは野田首相の時代の民主党政権から安倍首相の自民党政権に政権が変わったということを考えていただければわかる。単純に言えば、国民全体が「今、生活が悪い、あるいは国益を損なったのは、民主党が悪い」として、民意が形成されており、その民主党に対して鉄槌を下すというような感覚を持つのである。まさに、今のネットなどはそのようなことになる。
  これに対して、朴槿恵も李明博も、旧ハンナラ党系のセヌリ党である。少し内容が変わっているが、韓国の民主党に対抗する与党である。その与党が自分の所属(支持)政党の自分の前の当主であり、なおかつ、自分が大統領いなるときに支持・応援してくれた人である。もっと言えば、同じ路線を踏襲しているのに、その路線の範囲内で、同じ政党の人が訴追されるということになるのである。
【外信コラム】朴槿恵政権で消えた「クーデター」 禁句扱いに…
 朴槿恵(パク・クネ)大統領が少女時代に暮らした家が一般公開されている。日本式家屋を改築したその建物は、大統領府から南東に5キロ離れた新堂(シンダン)洞の住宅街にあった。朴槿恵氏が父の朴正煕(チョンヒ)元大統領ら家族と移り住んだのが1958年5月で6歳の時。61年8月まで過ごした。
 この住居を見てみたいと思ったのは、朴正煕が実権を握った61年の軍事クーデターの事前謀議を重ねた場でもあったためだ。決行前夜の5月15日午後11時半、朴正煕陸軍少将はこの家を後にし、歴史の表舞台に飛び出していった。
 家の前の案内板にも、韓国語、英語、中国語、日本語の順にクーデターに関する説明があった。が、その表記が気になった。外国語ではそれぞれ「May16 coup」「5・16軍事政変」「5・16軍事クーデター」と記されているのに、韓国語では「わが国現代史の大きな転換点となった5・16が計画された」と、クーデターを意味する言葉がすっぽり抜け落ちている。
 調べてみると、「朴槿恵政権発足後、5・16の教科書的表現である『軍事クーデター』や『軍事政変』は“禁句”扱いされるようになった」(左派系紙ハンギョレ電子版)というのだ。
 歴史認識の違いをめぐり日本を糾弾する韓国ではあるが、実は同様の問題を国内において抱えている。(藤本欣也)
ZAKZAK 20150406
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150406/frn1504060852003-n1.htm
韓国前政権、国家に大損害 - 資源外交失敗、検察が捜査
 【ソウル共同】韓国の李明博前政権が目玉政策と位置づけた海外でのエネルギー資源開発を目指す「資源外交」が、見通しの甘さから失敗に終わり、最大で60兆ウォン(約6兆6千億円)超の税金が消える可能性が出てきた。事業に絡む横領疑惑も次々と噴き出し、検察は金融犯罪を入り口に国家に大損害を与えた投資計画に対する本格捜査を始めた。
 韓国監査院の幹部は3日、2003年以降にエネルギー関係の3公社が行った116の海外資源開発事業でこれまで約31兆ウォンが投じられ、今後も契約により約34兆ウォンの支出が迫られると公表。回収できたのは約4兆6千億ウォンだけだと明らかにした。
共同通信ニュース20150404
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040401001606.html
 なぜ、同じ政党の人が同じ政党の自分の先輩を訴追する、というのはどのようなことであろうか。
  単純に、田中角栄を訴追した時に三木武夫内閣に関して考えてみよう。まず、一つには当時ロッキード事件というような「アメリカ発」の事件が発生し、連日ワイドショーで田中角栄首相に対する贈収賄事件疑惑が話題になっていた。そして、とうとう起訴される段になり田中角栄首相が辞職する。そのあとを受けて政権を担ったのが三木武夫氏である。当時自民党内の最小派閥であり、多分に調整的な意味合いで首相になった。当然に同じ派閥というわけにもいかない。当時の派閥は小さなし衛藤のようなものであったから、政策などもかなり変わったのである。
  そのために、政策の継続性もなく田中角栄的な路線をすべて否定するというようなことになる。それは政治に混乱を招くばかりか、経済的な混乱を招いた。実際に三木内閣に対する支持率は無くなり、そのために、「三木おろし」という現象が起きたのである。
  さて、このように、同じ政党で訴追が行われる場合は、その訴追することによって「それまでの政策を否定する」ということになり、同時に、それは「支持率がより悪化する」というような形になる。単純に言えば、今までの政党そして前政権の支持層の政策を否定するということになるのであるから、政党の幾分か、そして、前の人の政策を支持していた人の支持がなくなる。それだけでなく、政策の継続性を考える人々からも「政権運営の稚拙さ」ということで、支持を失うのである。このようなことを行うということは、まさに、支持率がこれ以上下がらないという状態でなければならないし、また政党支持者からの指示がなくなってもかまわないというような状況になるということが前提になるのである。
  現在の朴槿恵の政治を見れば、まさに「三木武夫内閣」の末期よりもひどいものである。なぜ「三木内閣よりもひどい」といえるのか。一つは内閣と、大統領の違いであろう。今日は詳しく解説はしないが、議院内閣制と直接民主制の違いである。直接民主制であれば、当然に、民主主義で決まったが、政権運営に対して「政党」または「議会」というようなクッションがないということになる。同時に、その内容から「権限が大統領に集中している」ということになるので、当然に、「権限の使い方が悪い」ということになる。
  今回の事件の内容は、自殺した財閥会長の手記と録音からであるが、その時に、朴槿恵の側近といわれる人の名前が様々に書かれている。これこそ、最大の問題ということになるのである。まさに李明博を「朴槿恵自身の疑惑隠し」というような位置づけになってしまい、日本の国会のように、その自浄作用がない状態になってしまうので、その文、批判は集中し疑惑が直接的に民主主義に反映することになるのである。
  この内容こそ、最大の問題であり、そして、朴槿恵の支持率につながる。日本も無関係ではなく、その韓国国民の朴槿恵批判が、朴槿恵の施策全般の批判、つまり、反日運動批判につながる可能性がある。もちろん、そのように「ムード」で反日運動批判をしてくれても困るのであるし、だからと言って日本が態度を変える必要はないのであるが、しかし、韓国と中国の関係や韓国とアメリカとの関係など様々なところに微妙(決して大きなものではない)な影響を及ぼす可能性があるのではないかと考える。
  今回は、まさに、その予告編である。

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マスコミ批判に関する一考(240) 「干されたのではなくこれまでの偏向が異常」と書かれてしまうテレビコメンテーターの不勉強

マスコミ批判に関する一考(240) 「干されたのではなくこれまでの偏向が異常」と書かれてしまうテレビコメンテーターの不勉強
 最近、というよりは、テレビ朝日の「報道ステーション」の古賀というコメンテーターによる「自爆テロ」安倍批判以降、テレビの報道だけでなく、そこに登場する湖面てーやーの異常性に関してさまざまに言われるようになってきた。
  そのように言われれば、これも今日掲載の記事ではないが、「鳥越俊太郎」「古賀茂明」「森永卓郎」といったコメンテーターがテレビから姿を消しつつある。彼らの共通点は「異常なまでの安倍日は」である。「言論の自由」といいながらも、実は「言論の身勝手」と「言論の無責任」によって、好き勝手なことを言っていただけ、というよりは、どのような政治信条やどのような考え方でも構わないが、公共の電波を使い、なおかつ、公平性を担保すべき報道番組でありながら「自分の個人の意見」を「お茶の間の人々に押し付ける」というような暴挙、少し言い方を変えれば公共の電波の個人利用をしていたのである。
  公平性とは、分立している意見のすべてを紹介し、なおかつ、そのすべての意見に関して公平な意見(見解または意見の場合も同じ)および、その分立している意見すべてにおける将来の予想などを披露する。それらのコメントができることが「コメンテーター」の本来の姿であり、自分の意見を言うためだけに存在するのであれば、そんなものは、その辺の居酒屋にたくさんいる。その辺の居酒屋に中継カメラを置いておいた方が、絶対に有意義なはずだ。そんなものに高いギャラを払ってテレビで公共の電波を使っていただく必要はない。
  この「コメンテーター」に関する意見は、基本的には「左翼とか右翼」または「保守とか革新」というようなもの、そのほかの経済事案や財政内容などに関して、どちらかに対していうものではない。保守や右翼であっても、(私はその意見であるからこのように取りあげるのであるが)公共の電波において、その偏った意見を出すべきではないし、偏った意見やコメントしか出せないような人を、テレビ局が採用すること自体がおかしいと考える。
  ただし、私がこのような意見を言うと「宇田川は保守だから、左翼系のコメンテーターに厳しい」ということを言う。しかし、そもそもそのような私に対する反論自体がおかしい。というのは、「保守系であっても偏っている」ということを嫌っていると表明しているが、実際に「左翼・革新系のコメンテーターの批判にしかならない」のはなぜか。そのことを考えてもらいたい。単純に、「テレビのコメンテーターやキャスターが、左翼革新系ばかりを使っている」ために「保守系・右翼系で批判すべきコメンテーターが、テレビに存在しない」という状況なのである。もちろん、新聞紙面上などは保守系が出る場合もあるが、テレビにそのような人が出ることはまずない。
  今回の記事は、「そもそも左翼批判などといっているが、実際に、左翼批判ではなく、左翼のコメンテーターしか出ていなかったではないか」というものである。
リベラル論客 TVで干されたのではなくこれまでの偏重が異常
 「I am not ABE」のフリップを番組中に登場させた元経産官僚・古賀茂明氏の「報道ステーション」(テレビ朝日系)降板に象徴されるように、テレビから安倍政権批判が消えたと言われるが、では現在の状況は政権支持派にとってプラスになっているのか。答えは否だと、フジテレビの番組審議委員を務めるなど、テレビ報道のあり方に詳しい麗澤大学教授の八木秀次氏は言う。いまのテレビが孕むより深刻な問題を八木氏が分析する。
 * * *
 昨年の総選挙前、自民党がNHKと在京民放キー局に対し、総選挙の報道にあたって「公平中立、公正の確保」を「お願い」する文書を送り、後日、そのことが明らかになると、政治からテレビに対する「介入」「圧力」だと批判された。だが、その批判は的外れだ。
 テレビ局が守るべき規律を定めた放送法は、その第1条で「放送の不偏不党」や「健全な民主主義の発達に資するようにすること」を求め、そのため第4条で「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。つまり、自民党は改めて「放送法の通りにお願いします」と言ったに過ぎない。
 なぜそうした要望を出す必要があったかと言えば、これまでテレビ局がこの原則を無視し続けてきたからだ。
 古くは「椿事件」が有名だ。1993年の総選挙で非自民の細川連立政権が誕生したが、その後、民間放送連盟の会合で、テレビ朝日取締役報道局長(当時)の椿貞良氏が「自民党政権の存続を絶対に阻止し、反自民の連立政権を成立させる手助けとなる報道をする方針を局内でまとめた」という趣旨の発言をしたのである(*注)。
【*注/椿氏は取締役報道局長を解任され、郵政省(現総務省)が放送法違反による放送免許取り消しを検討したが、最終的には行政指導にとどまった】
 実際、「ニュースステーション」の久米宏氏や「サンデープロジェクト」(いずれもテレビ朝日系)の田原総一朗氏が政権交代を積極的に支持し、そのため細川連立政権は「田原・久米政権」と呼ばれた。
 民主党政権が誕生することになった2009年の総選挙の際も、自民党のベテランに挑戦する民主党の「小沢ガールズ」が好意的に取り上げられた。私は、ローマ時代に円形競技場のなかで繰り広げられた女性剣士が猛獣を倒すショーを想起した。それほどに扱いは一方的だった。
 これらのテレビは、明らかに放送法違反だった。少なくともその精神を踏みにじっている。その構造は、実はいまも続いている。その典型がニュース番組のコメンテーターで、「報道ステーション」(テレビ朝日系)、「ニュース23」、「報道特集」、「サンデーモーニング」(いずれもTBS系)などは、出演するコメンテーターがリベラル、左翼系だけということが多い。
 逆に、私のような保守系が単独で出演することはほとんどなく、多くはリベラル側のカウンターパートとしての出演である。最近、リベラル側の論客が次々干されていると言われているが、むしろリベラル側の意見だけが偏重されてきたこれまでが異常だったのだ。  
 その意味で、自民党の「お願い」は「介入」でも「圧力」でもなく、当たり前の意見にすぎない。昨年11月18日、安倍首相はTBSの生放送に出演し、景気回復について否定的な街頭インタビューが多く流されたことに「選んでますね」「おかしい」と発言したことも批判されているが、これもあくまで首相は、事実に基づく公平を求めたに過ぎない。
 実はその背後には、一般国民の同様の声がある。以前は「物言わぬ多数」だった一般国民が、インターネット、とりわけSNSの普及によって自らの意見を表明する手段を獲得し、メディアを批判するようになった。メディアが一番恐れているのはそうした一般国民の声であり、それと対峙する勇気はない。だから、メディアに「お願い」する政権を批判しているにすぎない。
NEWSポストセブン※SAPIO2015年5月号
http://www.news-postseven.com/archives/20150404_314103.html
 今まで、この連載において批判してきたことが、このように書かれているのはなかなか面白い。私以外にも似たように思っている人が少なくないということである。上記のように、「保守側の偏った意見を言うテレビコメンテーター」を名前を挙げてほしいといっても、誰も名前が出てこない。そもそもこのことが異常なのである。
  上記記事のように、<以下上記記事より抜粋>放送法は、その第1条で「放送の不偏不党」や「健全な民主主義の発達に資するようにすること」を求め、そのため第4条で「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。<以上記事より抜粋>というように法律に定められていながら「言論の自由」を盾にとり、その自由があるからといって「無責任で身勝手な個人の主張」を繰り返していること自体がおかしいのである。
  さて、私は現在台湾に出張しているのであるが「親日」ではなく「愛日」というような人が少なくない。今回は、戦中、台湾で初めて志願兵制度が行われた時の第一回の志願兵の方と話をしたが、その人の意見は「非常にバランスのとれた愛日の意見」である。このことは、そのうち本に書くので、楽しみにしていただきたい。
  さて、では、これは何が問題なのか。
  私の「民主党の闇」という本は、民主党を批判しているだけではなく、初め二章は「日本における批判勢力の系譜」を書いたに過ぎない。要するに、その内容は、単純に批判せ于力の内容を書いているが、その中にも「椿事件」は書いていある。そして、その中に「批判することこそ報道と思っている」という現在のマスコミの体質を記載してある。
  実際に、批判するだけの人々が、政権をとってどのようになったのか、国民の多くはわかっている。「もう一度」とか「今度こそ」と枝野幹事長なる人物が言っているが、「今度こそ」というための根拠は全く出ていない。まさに、批判も、そして自分たちが政権をとるための根拠は全く言っていないのに単純に政権批判だけをして政権を奪取しようとしている。
  マスコミが批判をして、その結果政権交代をしても、政権運営及び政権を言運営するにあたる政治哲学やイデオロギーといったものが全く示されておらず、そのために、単純に自民党政権を批判しただけで、政権をとった人々が、政権運営に失敗し、そのために日本が混乱したことはさまざまである。村山内閣はまだ自社政権であったので、村山談話以外はまだ何とかなった。それでも阪神大震災の対応など批判の種は尽きない。上記記事に例に挙げている細川内閣でも、根拠のない政権批判と政権交代論で「田原・久米政権」と呼ばれた。(上記より抜粋)ということである。
  そして、彼らは政治が混乱し日本の国益を損ねたことに関して、何らかの責任を取ったのか。まさに何も責任をとっていないのである。
  そして、これらの「批判だけのマスコミ報道」や「左翼的で実現性のない権利意識による批判」が国益を損ねることが、最もわかっていない。また、国民はそのような報道は望んでいないのである。
  マスコミは、視聴者の意見んも、また、日本の政治も、そして過去に自分たちが犯したこれらの国益の損失も、何も勉強せず、単純に批判するだけの人間をコメンテーターとして使い、なおかつ、その中で最も過激な人間を出し続けているのである。そのことがてれいび離れにつながっているのである。
  まさに、テレビやマスコミの「自滅の道」のシナリオが、この記事にかかれている、そして我々はそれを見せられており、テレビを見なくなった人が多くなったという現実を知るべきではないか。

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宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」 第13回 大化の改新は「中国の神」と「日本の神」、「中国の文化」と「日本の文化」の戦いであった

宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」
第13回 大化の改新は「中国の神」と「日本の神」、「中国の文化」と「日本の文化」の戦いであった
 今週は、今まだ台湾に出張中なので、ある程度、手抜きをしてみたい。
  先週、「聖徳太子」であった。
  そこで、今回は、中臣鎌足についてやってみたい。
  蘇我氏という一族がいて、その蘇我氏をどのように扱うかということが聖徳太子と中臣鎌足の違いだ。
  もう一つ、「物部氏」というのがいる。
  この対立は、ある意味で「中国」という、当時の先進国と、「日本」という、「固有の文化」の戦いである。
  まさに、聖徳太子も、中臣鎌足も、物部守屋を含む物部氏も、すべてが「日本固有の文化」を守ろうという人々の集まりである。
  そして、その「日本固有の文化」の象徴が「神道」であり、なおかつ「天皇」なのである。
  中臣鎌足について、少し、引用しよう。
  意外と「藤原氏の祖先」ということと「大化の改新」は知っているが、それ以外のことを知らないのではないか。
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『女性のやせすぎ』は美しくないと思う男性が多いという現実を受け入れられない女性たち

『女性のやせすぎ』は美しくないと思う男性が多いという現実を受け入れられない女性たち
 今日は土曜日である。ついで言いうとまだ台湾出張中だ。ということで、本当にどうでもよいことを書きたいと思う。今日のブログは、本当に読みたい人だけ読んでいただければよい。最近書いていないので、あえてまた格が、このブログは、文章を書いているということもあるが、実は、私が本などを書くときに、その本を書く速度をいて地にするために、私が文書を作る練習をしているのである。その事を書くと「皆さんには練習に付き合わせている」ということになるのであるが、そのために、この文章は毎回何等か、多少は役に立つ文章を書いているつもりである。逆に、本を書いたり、記事を書いたりするときは、実は編集さんがいて、その編集が誤字などを治してくれる。そのために、あくまでも書く練習なので、誤字は基本的には直さない、ということもこのブログの特徴である。「恥ずかしくないのか」とか「読みにくい」などということを言う人もいるが、そもそも、私の練習なので、その辺は、私の他の仕事を中心に行うようになったのである。
  そして、土曜日は、その中でも最も面白いもので、私が書きたいことを書きたいように書くということを旨としている。そのためにどうしても「下ネタ」が増える。様々言い訳をすることはできるが、基本的に「下ネタ」が好きなのである。こればかりはどうしようもない。
  さて、今回は、フランスが「やせすぎのモデル」を採用した場合に罰則を科すという法案を、国会である下院で保何を可決したというのである。下記の記事をそのまま引用すれば「スリムなモデルに憧れるあまり、多くの女性が拒食症に陥っていると問題視」(下記より抜粋)ということになっている。
  まず真面目な話をすると、そもそもファッションモデルなどはなかなか大きな事業である。例えばフランスが問題になっているので、そのことを書いてみると、パリコレといわれるファッションショーがあるのであるが、その経済効果は4兆円、雇用効果は16万人といわれている。それほど影響力が大きい。その影響が大きいファッションモデルが、痩せすぎていれば、女性が真似して拒食症などになるという。
  まあ、日本でこのようなことを言えば、すぐに女性団体などが「人権」と言って大騒ぎしそうであるが、フランスは、日本の左翼のような「なんでもかまわず反対する」人はいないので、このような「フランス全体のこと」が良くわかる法案が可決されるのであろう。民主主義の成熟が素晴らしい。ある程度うらやましいことである。
  ただ、今日は土曜日、そのフランスの民主主義ではなく、今日は、「女性のやせすぎ」について考えてみたい。
「痩せ過ぎモデル」に罰則=拒食症対策へ新規制-仏議会
 【パリ時事】フランス下院は3日、痩せ過ぎのモデルを採用した事務所に罰則を科す法案を賛成多数で可決した。推進派は、スリムなモデルに憧れるあまり、多くの女性が拒食症に陥っていると問題視しており、規制を設けて改善を促すのが狙い。ファッション業界は、モデルのスタイルは自由であるべきだと反発している。
 新たな規制は、肥満度を示す体格指数(BMI)が「一定のレベル」を下回るモデルを雇用した事務所や責任者に対し、最大7万5000ユーロ(約980万円)の罰金や6カ月以下の禁錮刑を課す内容。政府が提出した健康増進法案に、一部議員が修正を加えた。
 推進派議員は「スペインやイタリアにも同様の措置がある」と理解を求め、トゥーレーヌ保健相も「モデルはよく食べ、健康に気を配るべきだ」と賛同した。仏下院は先に、過度に痩せた女性を礼賛するような表現に罰金を科す法案を可決している。仏国内の拒食症患者は4万人に上り、このうち9割を若い女性が占める。 
2015年4月4日(土)7時10分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015040400031/1.htm
痩せればいいってもんじゃない! 男性が求める女性のボディって?
 年中、ダイエットと言っていて、ダイエットが趣味になっているような女性、まわりにいませんか? でも、実は男性たちは痩せている女性が好きなわけじゃないってこともあるようです。今回は、女性が痩せることについてどう思っているのか、男性に本音を聞いてみました。
Q.あなたは女性に対して「痩せればいいってもんじゃない!」と思いますか?
「思う」……80.2%
「思わない」……19.8%
 なんと、約5人のうち4人の男性が「女の子は痩せればいいってもんじゃないよ!」と思っているそうです。そんな男性たちに、どんな女性のボディがいいのか、意見を聞いてみました。
■痩せるよりもまず健康的な身体!
・「健康で居続けること。拒食症になったらおしまいなので」(31歳/商社・卸/営業職)
・「健康でいること。無理なダイエットは健康を害するから」(31歳/食品・飲料/技術職)
・「健康的な笑顔を毎日作れること」(32歳/小売店/事務系専門職)
 痩せるということは、身体に負荷をかけるということ。このことが健康を害すくらいならダイエットなんてしないで! という男性が多数でした。
■ガリガリに痩せたら魅力なんてない
・「標準的な体重をキープすること。痩せすぎて鶏ガラみたいになっているのは気持ち悪い」(32歳/機械・精密機器/技術職)
・「ある程度は健康な感じでないと。単なる『ガリ』はむしろ嫌う男性も多い」(35歳/金属・鉄鋼・化学/その他)
・「(ダイエットすると)魅力がなくなることも。特にムチムチしていた人はかわいくなくなる」(26歳/人材派遣・人材紹介/営業職)
 ほっそりした体型にあこがれる女性も多いですが、多くの男性が好きなのは女性的な曲線。ガリガリなボディではありません。柔らかなラインを消さないで! という男性たちの訴えです。
■外見を磨くことより中身を磨いて!
・「内面を磨くこと。相手のことを考えられる人はすてきだから」(36歳/金属・鉄鋼・化学/技術職)
・「性格。いくら美人でも性格悪いとだめだから」(28歳/小売店/販売職・サービス系)
・「内面をキレイにすること。性格の悪い女が痩せても魅力的にはならない」(28歳/情報・IT/技術職)
 ダイエットで外見を磨くことばかりにとらわれないで中身を優先してほしい、という男性たちの意見。どんなに外見が美しくても中身が釣り合わなければ仲よくなりたいとは思えないでしょうね。
 全体的に「無理して痩せることないよ!」という意見の男性たちが圧倒的に多かったです。女性が理想とする体重と男性が好きだと思う体型は、ちょっと離れているのかもしれません。健康的なボディで自分磨きをしたいものですね。
(ファナティック)
※マイナビウーマン調べ(2015年3月にWebアンケート。有効回答数96件。22歳~39歳の社会人男性)
2015年4月5日(日)18時0分配信 マイナビウーマン 
http://news.nifty.com/cs/item/detail/mnwoman-20150405-mw4704720/1.htm
 さて、私の個人的な意見である。気分が悪くなったり、反論があった場合は、もう読むのを注視してもらいたい。
  例外はあるといううえで、『女性の魅力』は「柔らかさ」であると思う。柔らかさが「癒し」になり、また、「丸み」につながる。母性というのは、まさに女性の「丸み」と「柔らかさ」が、無垢な赤ん坊の柔らかさを包み込むことができる。一方、男性の魅力というのは、強さである。強さは、たぶん「身体の強さ」ということがあるが一方で「頭の強さ」というようなこともその評価の対象になるのではないか。最近では「スマートさ」などというような言い方になることもある。
  女性が、この魅力を失った場合は「下品」という感じになる。はっきり言って、何か勘違いして命令したりまたは調子に乗っているような女性が魅力がないのは、「癒し」を感じることがないということになる。それは男性が、その人の心の中に「柔らかさ」を感じないということになるのではないか。逆に、その「柔らかさ」があれば、言い方などがきつくても、「愛情のある」物言いというような言い方になるのではないか。
  さて、はっきり言って「骨」は「固い」。なにかとつぜんわけのわからないことをいうが、女性を触った、または触ったと想定して「骨ばっている」というような場合は「柔らかさ」ではなく「固さ」を感じてしまう。はっきり言って、女性ではなく「骸骨」を抱いているような状況では、あまりムードなどもなく、どちらかというと「憐み」を感じてしまう。
  全体的に「無理して痩せることないよ!」という意見の男性たちが圧倒的に多かったです(上記より抜粋)というのは、まさに、この「憐み」が表に出てしまっているのではないか。
  問題は、「程度の問題」であるが、それは、人それぞれである。しかし、その人それぞれが、まだモザイク状のところ、ようするにボーダーラインのところは良いが、しかし、誰もが見て「やせすぎ」という人は「太り過ぎ」という人よりも、魅力がなくなってしまうのである。特に、私は痩せた人の腕などを見ると「虫みたい」で、気持ちが悪くなるのだ。
  日本にも「やせすぎの芸能人禁止」というような法律が出ないものかと感じることがある。まさに、男性の多くの人は私の意見にs何世の人も少なくないのではないか。そのように思うのである。

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中国の南シナ海侵略に関して何も言わない日本の「反戦争」主張の人々は「世界平和」を望んでいない

中国の南シナ海侵略に関して何も言わない日本の「反戦争」主張の人々は「世界平和」を望んでいない
 今日は台湾にいる。基本的に台湾といえば、「台北」にいるということになる。私の場合、中国や韓国にいる場合は「取材ですか」という聞かれ方をするのである、台湾に出張ということを言うと、なぜか「いいなあ」というようなことを言われてしまう。どうも台湾での出張ということがあまり受け入れられていないようである。ちなみに、今回は一応、出張でありなおかつ取材である。そして、その場所は台北ではないのである。とにかくなかなか困ったものだ。
  さて、台湾に関しては改めてしっかりと書くことにする。
  その台湾を危険に陥れているのが中国であることは明らかなことである。中国の脅威というと、どうしても日本人の場合は「沖縄」「尖閣諸島」ということを言われる。しかし、日本における中国の脅威で最も大きなものは、台湾海峡の封鎖ではないか。現実的に難しいというおことが言えるが、実際に台湾海峡が閉鎖された場合、日本のは石油も、石炭も、食料も、すべてのシーレーン利用貨物が何も来なくなってしまう。単純に考えて、現在はまだ北極海航路はできていないし、太平洋航路は、中東やアフリカの資源地帯から、パ場魔運河を越えなければならない。要するに、田家西洋と太平洋の双方を通らなければならないので、どうにもならないのである。
  日本は食料ですら輸入に頼っている。その生活を維持するためには、当然に日本の近くから言えば、東シナ海、台湾海峡、南シナ海、マラッカ海峡、インド洋の平和が必要なのである。あと石油ならあペルシャ湾とホルムズ海峡であろうか。いずれにせよ、船が動いているという現実を知らず、そのうえでの中国やイスラム教過激派といわれる勢力の恐ろしさを語る人は少ない。単純に中国はいま言った重要な「海」のうち東シナ海・台湾海峡・南シナ海の三つの海峡を占領しようとしているのである。要するに、日本のシーレーンを最も脅かす存在が中国ということである。
  韓国などは何か騒いでいてもそんなに問題ではない。だからよいという問題ではないが、まあ、食べ物の横に飛んでいるハエのようなもので、うるさくて気になるが、実質的なところは意外と大丈夫なのである。
  そんな中国の南シナ海の「不法占拠」に関して、記事が立て続けに出てきている。
中国、海南島に最新鋭イージス
 中国南部・海南島の三亜市にある中国海軍基地に停泊する「中国版イージス艦」と呼ばれるミサイル駆逐艦。香港在住の軍事評論家、平可夫氏は奥が最新鋭の052D型、手前が052C型と確認した=2月(共同) [ 拡大 ]
 【北京共同】中国南部・海南島の三亜市にある中国海軍基地に停泊する「中国版イージス艦」と呼ばれる最新鋭のミサイル駆逐艦052D型とキロ級潜水艦少なくとも4隻が、非制限区域で撮影した写真などで2日までに確認された。052D型は数隻が就役したとみられるが配備実態は明らかになっておらず、基地内での停泊が確認されるのは異例。
 同基地には駆逐艦のほか多数の艦船や潜水艦が停泊していた。南シナ海への積極的な進出を支える同基地に有力艦船を重点配備している可能性があり、近隣国の脅威となりそうだ。
 
2015年4月2日(木)19時22分配信 共同通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015040201001787/1.htm
中国の南シナ海埋め立てを批判 米太平洋艦隊司令官
 【キャンベラ共同】ハリス米太平洋艦隊司令官は3月31日、オーストラリアの首都キャンベラで講演し、中国が進める南シナ海での岩礁などの埋め立てについて「この数カ月間、しゅんせつ船とブルドーザーで砂の万里の長城を築いている」と批判、強い懸念を表明した。
 司令官は、南シナ海で中国など各国が領有権争いをする状況について「地域の緊張を高め、不測の事態を招く可能性を高める」と指摘。中国を名指しして「環礁に砂を投入して人工の土地を造成し、コンクリートで覆い、4平方キロ以上の土地をつくり出した」と具体的に批判し「その意図について深刻な疑念を引き起こしている」とけん制した。
2015/04/01 11:38   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040101000871.html
中国ではなく日本になびいたベトナム、事故頻発の中国企業に嫌気―米メディア
  2015年4月3日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「日中の対ベトナム投資、東南アジアにおける経済的影響力を争う」を掲載した。
 日本政府は多くの国に政府開発援助(ODA)を提供しているが、なかでも対ベトナムの拠出額が突出している。2008年から2013年で100億ドル(約1兆2000億円)。2014年にはさらに18億ドル(約2160億円)を拠出。国際空港と高速道路の建設に投じられる。
 かつては中国に多額のODAを拠出してきた日本だが、日中対立が激化するにつれ、労働拠点として魅力的なベトナムへと比重を移している。ベトナムにとっても日本の援助は大歓迎だ。中国からの資金提供もあるが、領土紛争を抱えているだけにベトナムは中国への依存度を減らしたいと考えている。
 また中国企業の建設工事で事故が頻発していることもネックとなっている。昨年末にはライトレール建設現場で相次ぎ2件の死傷事故が起き、中国建設企業の能力を疑問視する声が高まっている。(翻訳・編集/増田聡太郎)
2015年4月5日(日)2時13分配信 Record China 
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20150405004/1.htm
 中国は南シナ海を占拠するために、南シナ海の環礁を埋め立てて飛行場を作った。同時に、空母遼寧も南シナ海の配属として、海南島を母港としている。これに対して、アメリカは非常に問題を感じているが、実際に何か行動を起こすわけではない。昔のアメリカならば、何らかの行動をとったり、あるいは中国国内において、それこそ「工作」を行って、中国の内政に介入していたであろう。しかし、残念ながらオバマ大統領になってからのアメリカにそれだけの実行力もリーダーシップも存在しない。その事は誰が何と言っても、その評価と現実は変わりがない。
  そのことは中東で非常に如実に表れており、AIIBに対する投資にG’のうち4か国も加入している。これは、アメリカを中心にした価値観が崩れようとしていることであり、残念ながらアメリカは、すでに世界の指導的な立場から消えようとしている。しかし、ではその次に出てくるのは「中国」なのか、あるいは「ロシア」なのか、あるいは「イスラム」なのかといえば、そもそもそのような一か国が台頭するような状況ではなくなってきてしまっているのではないか。まさに、世界秩序も「カオス」が生まれ、その中における無知実所とどこかの大国を中心にするブロック経済化しているような気がする。その中において、日本は、いつの間にか「アメリカ側」と「中国側」に分かれて何らかの話をしているかのような状況になっているんどえはないか。
 そのうえで、本来はその二つしかないわけでもないのに、日本では以前から「勧善懲悪」型の価値観がマスコミで報道する中心になっているのであり、どうじに、その内容は、多様性の価値観に対応できないマスコミ報道は、正確な世界情勢wくぉつ耐えることができなくなってしまっているのだ。そのうえで考えれば、その「勧善懲悪的」な二分論は、いつの間にか、「小選挙区制」という、日本の中では全く受け入れられないような選挙背戸を作り出した。よく考えてみれば、その小選挙区制を作った人々、それを国会内で提唱したのが小沢一郎と河野洋平、そして村山富市、鳩山由紀夫、いずれも、中国やロシアに尻尾を振りアメリカ的価値観を否定し、日米同盟を破棄しようとする「売国奴」とネット内でいわれる人々である。このような「勧善懲悪的」な価値観でアメリカを、そして、沖縄の米軍基地を「悪」とし、そのアメリカと共同歩調をとる自民党政権を「悪の手先」とする価値観でしかものを考えない。
  その抵抗の内容の「援助者」が中国であるかのような内容になるのは、いかがなものか。
  では、価値観の多様性を考えている外国ではどうか。上記にその中の記事を一つ、ベトナムの者を挙げたが、ベトナムも、北朝鮮も、またインドネシアやシンガポール、タイ、ミャンマーなどのアセアンも、多くの国々が、経済的なつながりを維持しながらも中国を信用しないというような状況になっているのだ。
  この異常な中国の「覇権主義」要するに「中国一国主義」または「中国の『ローマの平和』」を推進する勢力を、日本はどのようにして「対応」または中国側の人々にすれば「享受」するのか。今までの戦後の歴史を含め、しっかりとした総決算が必要なのではないか。すでに憲法を守りながら、尖閣や軍事基地を推し進める中国を擁護することは不可能になっている。その事を二本国民は早く知り、その対応を行うべきではないのか。

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中国詣でをするなとは言わないが、なぜ日本の国益をしっかり考えないのか

中国詣でをするなとは言わないが、なぜ日本の国益をしっかり考えないのか
 まず、ご報告である。
  本日からしばらく台湾に出張をする。よって、今日以降しばらくの間の記事は、事前に書いたものであるということになる。一応台湾などのインターネット環境を信用していないわけではないが、私の場合、どうもそのような機械やWiFiなどが詳しくないので、何とも言いようがない。そのために、基本的には、出張機関の内容を、出張前までに入れておくということになる。
  本来ならば、今日は天皇陛下がパラオの激戦地、ペリリュー島に慰霊に行かれる。この時の模様などが入れば、そのことに関してぜひブログを書きたい。「忘れられた天皇の島」といわれたペリリューに関して、天皇陛下がどのような感慨を持たれるのかということは、私には非常に興味がある。終戦70周年における天皇陛下の大御心がどのような形で、どのようなお言葉でお話しされるのか、ということは非常に興味があることである。
  しかし、事前にこの文章を書いているために、曾野内容に関して帰国後に回すことにする。そのために、少しずれてしまうかもしれない。出張中の記事は、あまり厳しい記事や時事のネタではないものにしようと思っている。
  その意味で、今日の記事は「売国奴たちがなぜ中国詣でをするのか」ということを書いてみようと思う。もちろん、そのものずばりと大身にすると衝撃が大きすぎるので、題名は、「国益をなぜしっかり考えないのか」というような書き方にしているが、基本的には「共産主義」「中国の覇権主義」と「反日」との関係性を少し考えることができれば、それはそれで面白いのではないかと思う。
  そもそも、日本の場合55年体制以降、日本では自民党による保守政権が長く政権を担ってきた。そのために「反政府」がすぐに「革新系」に直結するところが少なくない。本来は「左翼」という感覚であっても「コミンテルン型」「ソ連型」「中国共産党型」等様々な巻あげ方がある。また西ヨーロッパのようなリベラル派社会主義のようなものもある。しかし、日本の場合は、それらがすべて包含して「日本社会党」というような感じになってしまった。中道というのは、基本的には公明党を中心にするところであり、ある意味イデオロギーというよりは、宗教的な感覚が少なくなかったため、結局「保守」「革新」というような大まかな分け方になってしまった。なぜこのような傾向になってしまったのかということに関しては、今日の主題とは異なるので、別な機会に譲ることにしよう。
  しかし、これらのことを語る以前にそもそもコミンテルンが解散し、また90年代のソ連崩壊、そしてベルリンの壁の崩壊によってソ連型の社会主義がなくなってしまった。
  日本における「反政府」はいつの間にか「中国型共産主義」に包含されることになってしまうのである。一方西欧型リベラリズムは、自民党の中に包含されているというような感じではないか。
【歴史戦】村山元首相、中国・抗日式典出席へ 「安倍首相は侵略みとめ反省すべき」「尖閣は平和な島…」
 【北京=矢板明夫】村山富市元首相は3日までに香港系テレビ局、フェニックスのインタビューに応じ、9月3日に北京で行われる軍事パレードを含む抗日戦争勝利70周年の記念イベントに出席する意向を明らかにした。
 同イベントについて、中国当局は「関係諸国の要人を招待する」としており、ロシアのプーチン大統領らが参加を表明したが、安倍晋三首相は出席するかどうかについて態度を明らかにしていない。
 共産党関係者は「現職の首相が来なくても元首相が来れば格好が付く」と話している。
 村山氏はまた、尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題について「日中で共同開発し、共に利益を受けるべきだ」と主張し「平和な島としてみんなで活用したらよい」との持論を展開した。
 今夏に発表される安倍談話についても、「安倍首相が植民地支配や侵略などに関する記述を減らそうとしている」と批判した上で、「アジア各国に認めてもらうために、侵略を認め、深く反省する必要がある」と強調した。
2015年4月3日 17時48分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/9966981/
河野元衆院議長が訪中へ
 河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪問団が12日から北京を訪れることが分かった。13日にも中国共産党の最高指導部を構成する政治局常務委員(計7人)のいずれかと会談したい考え。外交筋が7日明らかにした。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設で国と対立する沖縄県の翁長雄志知事も加わり、観光客誘致をアピールする。
 会談では、安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話や、集団的自衛権行使を可能とする新たな安全保障法制が話題となりそうだ。普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を掲げる翁長氏が参加するため、米軍基地問題が取り上げられる可能性もある。
2015年4月7日(火)19時7分配信 共同通信 
  http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015040701001934/1.htm
 
 
  翁長知事、経済交流促進で来月訪中 要人面談も
 翁長雄志知事は4月中旬に、日本国際貿易促進協会(会長・河野洋平元衆院議長)の訪問団の一員として中国を訪問する方向で調整を進めている。同協会は中国政府要人との面談も計画している。翁長知事は、物流や観光などの分野で経済交流促進を働き掛け、重点公約に掲げるアジア経済戦略構想の具体化につなげたい考えだ。訪中団には2013年に当時の高良倉吉副知事が参加したが、知事が参加するのは初めて。 訪中団は、協会会員で国内大手企業の代表らを中心に約70人規模。4月12~17日に北京や西安を訪れる。県側からは、翁長知事のほか、県アジア経済戦略構想策定委員会の富川盛武会長と委員数人、協会の沖縄分会である琉球経済戦略研究会からも県内企業が参加する予定だ。
 日本国際貿易促進協会の訪中団はこれまで11年に温家宝首相、12年に習近平国家副主席(当時)、13・14年に汪洋副首相と面談した実績がある。
 県側の参加は12~14日の北京での活動になる見通し。北京では中国商務部との面談や中国の最新の経済情勢・政策に関する講演会への参加、中国の商工団体との交流も予定されている。
 県の担当課は今回の知事訪中について「経済交流が活発になるきっかけになってほしい。沖縄と中国、それぞれの経済特区を生かした企業進出の促進なども期待したい」と話した。
 県は、県産品の輸出先で現在は香港と台湾が中心となっているのを、中国本土にも拡大したい意向だ。アジア経済戦略構想策定委員会の富川会長は「中国とのビジネス促進には政府関係者とのネットワークが非常に重要になる」と意義を語った。
 
2015年3月25日(水)6時7分配信 琉球新報 
  http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/ryukyu-20150325-240841/1.htm
 
 
  さて、このような事情から自民党の「リベラリズム」の勢力と、一方で中国型の共産主義が「反政府」というような感覚から同一性を持って行くことになる。世界の中では「アメリカ型秩序」と「中国型覇権主義」の対立構造ができ、その「新二大大国関係」において中国型の内容になっている。
  しかし、よく考えてみよう。
  そもそも、「二つに分かれる考え方しかないのか」ということである。
  上記に挙げたように、「コミンテルン」「中国型」「ソ連型」そして「リベラリズム」というようなところがある。まあ、この辺に関しては、ずいぶん前に書いた「日本における左翼的考え方の系譜と中国の影」http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%B7%A6%E7%BF%BC%E7%9A%84%E8%80%83%E3%81%88%E6%96%B9%E3%81%AE%E7%B3%BB%E8%AD%9C%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%BD%B1-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B-ebook/dp/B00I0UML2C/ref=sr_1_9?ie=UTF8&qid=1428491482&sr=8-9&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8Bを読んでいただけるとありがたいのであるが、本来は「反政府」「革新系思想」であってもすべてが中国に行かなくてもよいはずなのだ。
  しかし、日本の「サヨク」といわれる人々は、何故かすべて中国に行く。上記の記事になくても、福田康夫、河野洋平、村山富市、小沢一郎、いずれも中国詣でをする。きゅそれん要するにロシアに行くのは孫崎亨と鳩山由紀夫くらいで、中国を「宗主国」であるかのような話になってしまう。
  日本の「反政府」の人々は、その人々の考え方が、いつの間にか「反政府」というだけで「中国型」になってしまうような系譜になっているのである。そしてそのことはアメリカとの日米同盟や安全保障条約を無視し、その秩序の中心を中国にするということを考えているのである。
  さて、そもそも「中国型の秩序でよいのか」ということを日本の国益に沿って考えているのか。この人たちの考え方は「平和・協調外交」というような感覚しかないが、今まで、近年ではカーター大統領が、また日本では幣原土下座外交がどのような結果を産んできたかわかるのであろうか。そのような歴史観も何もなく、単純に「近視眼的」にグローバルの視点も何もなく、「中国に追従」している姿は見苦しい。
  しかし、なぜか日本では「中国型」革新勢力のことを「グローバル」という。これは単純に、「コミンテルンが統一戦線型の思想をしていた」という名残であり、そもそも覇権主義を標榜している以上は、ナショナリストである。そもそも、中国がグローバリストならば、尖閣諸島が日本の領土であっても関係ないはずである。それを自分の領土としなければならニア時点で彼らがグローバリストではないというようなことが明らかなのである。しかし、それらのことを指摘してもなぜか、共産主義者をグローバリストだと思っているような固定概念が強く物事の本質を考えることができないのである。
  彼らは、その大きな観点から見た日本の国益を見ることができない人々であり、このような人々を政治の舞台においておいた日本の民主主義がいかに「未熟」であるか、ということになる。その事をわかってかわからずか、彼らはアメリカの基地などの反対しながら中国詣でを続ける。このような売国奴を何とかすることはできないのであろうか。

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民主党なのに安倍首相とツーショット写真!しっかり見ないと騙される統一地方選挙

民主党なのに安倍首相とツーショット写真!しっかり見ないと騙される統一地方選挙
 地方選挙である。世の中では統一地方選挙というようなことを言うが、実際、地方選挙に「統一」というのはない。基本t系には、地方公務員は任期が同じなので、基本的にはその選挙の時期が重なってくる。その事を指して「統一」という単語を使っているに過ぎない。要するに、地方選挙としてたまたま重なった時期に選挙が存在するという感じなのである。
  それでも、統一という単語が使われるほど、全国各地で民意をはかるので、国政に直接の影響がないにせよ、直近の民意がわかるとして、そこそこ注目されている。あえて「そこそこ」という単語を使ったのは、単純に、「注目選挙区」と「そうではない選挙区」が存在し、そのそうではない選挙区が非常に多いという状態がある。国政の選挙ならば大騒ぎをするマスコミも、地上選挙になると全く騒がないし、地方版だけしか記事が出ない。もちろん注目の選挙区となると話は別だ。単純に、沖縄や東京都知事などは、常に注目を集める。また、今回は大阪の選挙は、橋下大阪市長の提唱する「大阪都構想」があるので、基本的には、その行方という意味で話がある。しかし、下記の記事にある通りに、全国233の地方自治体で首長選挙があり、745の自治体で議員選k如が行われるうち、全体の2割に当たる自治体が、無風、無投票ということになっているのである。
  地方選挙、それも注目選挙区でないところがどれほど有権者からの関心が低いかよくわかる話である。
  本来、地方選挙は国政のような話は全く必要がない。たとえば、地方選挙で「国防」の話をしても、一地方自治体でそのようなことが議論になること自体がおかしい。国政の話をしても、全く地方の議題とは異なる。地方の議員の話は、それこそ、地域に密着し、地域の課題を解決するような話題にならなければならない。その地区によってその課題は大きく異なるものと思うので、その課題に関してはここに改めて書かないが、実際にその地区や地域の課題に、どれだけ真摯に取り組んでいるかということが最大の問題であり、そのような内容をしっかりと考えなければ話にならないのである。
  逆に言えば、地方選挙にそれだけ関心が低いということは二つの可能性が存在する。一つは地域に密着した課題が見当たらないということである。勿論、男性、特にほとんどを会社近くで働いていたりあるいは出張などが多く地域の問題が見えない人などは、そのよう阿状況もあるし、また、地域に関して、何も行政がやらなくても地域の助けあいで満足しているという人も少なくない。その場合は、基本的に何らの問題もなく、地方の課題は見当たらないということになるので、選挙も必要がない。まさに「今のままでよい」ということになるのである。
  一方、もう一つは、課題はあっても地方議員の問題とは考えていない、ということも少なくない。まさに、ごみの問題や地域特有の問題を、いつの間にか国政にすり替えるようなマスコミの報道があり、そのために、何が地方の課題で何が国政の課題なのか、判別月中くなっているような人が少なくない。辺野古の基地問題などは、本来「国政」の話であり、地方の課題ではないのに、いつの間にかマスコミに踊らされて「沖縄の民意」という局地的な民意で「国防」という国全体の利益を語るようになってしまっているのである。このような区別ができない政治体制が少なくないのではないか。
無投票当選が2割超 地方議員は就職活動がかなりラクな職業
 全国233の地方自治体で首長選、745の自治体で議員選が行なわれる、4年に1度の統一地方選挙がスタートした。
 前半戦に当たる知事・道府県議選、政令市長・市議選の投票日が4月12日に迫っているにもかかわらず、国民の関心は一向に盛り上がる気配がない。統一地方選が始まった1940年代後半から1950年代には道府県議選の平均投票率は80%前後あったが、年々下落し、前回2011年の統一選では戦後初めて50%を割り込んだ(48.15%)。今回はさらに最低記録を更新すると予想されている。
 それには理由がある。先陣を切った10道県知事選(3月26日告示)の候補者では、自民・公明・民主の3党が同一候補を推薦・支持する相乗り選挙は半数以上の6県に上る。そのすべてが現職。有権者の選択肢が事実上奪われている。
 さらに国民をシラケさせるのが、過去最高の無投票当選者を生むことである。
 41道府県議選(4月3日告示)では無投票当選者の割合が、前回2011年統一選より大幅に増え、2割を超えると見られている。無投票当選とは、各選挙区で立候補者数が定数を上回らない事態を指す。立候補届に名前を書けばそのまま当選なのだ。無投票当選議員が2割を超えれば戦後最高の数字となる。新議員の5分の1以上が有権者からの審判を受けることなくバッジをつけて“センセイ”になれるわけだ。有権者の関心が高まるわけがない。
 本稿締め切り時点では告示前のためあくまで立候補表明に基づく推定だが、香川県議選での無投票率はなんと58.5%に上ると見られる。定数41のうち24議席が無投票となる見通しで、実に新議員の6割が1票も獲得せずに“不戦勝”で当選する可能性がある。
 他にも山形、宮崎、広島の各県議選で4割以上の議席が無投票で決まると見られる。世間では大学4年生がリクルートスーツを着て説明会や面接に走り回っているが、地方議員はいま日本で最も「就活」がラクな職業となっている。
※週刊ポスト2015年4月17日号
2015年4月6日(月)7時0分配信 NEWSポストセブン 
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20150406-314217/1.htm
有権者ア然 民主党の女性候補が安倍首相と2ショットチラシ
 野党がこんなテイタラクだから、与党が安穏としていられるのだ。12日投開票の千葉県議選で、民主党の女性候補が公認決定を知らせるチラシにナント! 安倍首相との2ショット写真を掲載、民主党支持者から「一体どこの候補なのか」と怒りの声が噴出している。
 問題チラシの主は、「民主党千葉県第3区総支部」の女性委員長で、前市原市議会議長の竹内直子氏(45)。3区総支部の3月号外「竹内直子特集号」の表紙で、笑顔で安倍首相と握手する写真を載せているのだ。
 いくら岡田代表の影が薄いとはいえ、敵のボスと仲良く並んだ2ショット写真を使うなんて、有権者もアングリだろう。しかも、“素人”ならともかく、竹内候補は名門フェリス女学院大を卒業後、03年から市原市議を3期も務め、初の女性議長に就いている。国政と地方は事情が異なるといっても、与野党をめぐる今の政治情勢を知らないとは言わせない。陣営関係者も困惑顔でこう言う。
「選対として詳しい経緯はわかりませんが、安倍政権が昨年8月、活躍する女性を支援する目的で、全国の地方議会の女性議長に声を掛け、その催しに参加した時に撮影した写真のようです。総支部が選挙に向けたチラシを作る際、『何か(写真は)ないか』となり、使ったと聞いている。選対は全く関与しておらず、配布もしていません。本人は2ショット写真をチラシに使うことを承知していたのか? 確認はしていると思うが……」
 地元紙の報道では、竹内候補自ら問題チラシを数十枚配っていたというから、本人も納得の上でチラシが作られたのは間違いない。
 民主党千葉県連は竹内候補に厳重注意したというが、千葉といえば民主党が下野するきっかけをつくったA級戦犯、野田佳彦前首相が最高顧問だ。昨年末の衆院選では、野党一本化の候補者調整が進まず、自公に大惨敗した選挙区でもある。やはり親分がダメなら、子分も推して知るべし、ということか。
2015年4月6日(月)15時50分配信 日刊ゲンダイ 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/gendai-20150406-248995/1.htm
 さて、地方選挙の一般論をあえてここに記載した。その中において、「国政」と「地方政治」を混同しているばかりか、「民主党」と「自民党」の区別も解からず、なおかつ、そもそも選挙が人気投票であるかのような状況を考えているというところもあり、全くわけがわからない状況の地方議員の立候補者が出てくるのである。
 私のブログには珍しく、日刊ゲンダイの記事を引用してみた。普段は、あまり論理的ではない政権批判というか、どちらかというと政権や安倍首相個人に対する誹謗中朝がおおいので、なかなかこのブログには登場しない。安倍批判でも、論理的であったり、うなづかされるようなものがあれば、いつでも引用するので、リテラや週刊朝日は登場するが、日刊ゲンダイはその論理構成がおかしいのでほとんど使わないので会うr。
  しかし、今回はなかなか的を得ているのではないかと思う。そもそも「野党がこんなテイタラクだから、与党が安穏としていられるのだ。」(上記より抜粋)という書き出しはまさにそのとおりであり、反論の余地がない。はっきり言って、このような体たらくの野党に投票する人がいるから、政治はわけがわからない。
  そのうえ
  12日投開票の千葉県議選で、民主党の女性候補が公認決定を知らせるチラシにナント! 安倍首相との2ショット写真を掲載、民主党支持者から「一体どこの候補なのか」と怒りの声が噴出している。
 問題チラシの主は、「民主党千葉県第3区総支部」の女性委員長で、前市原市議会議長の竹内直子氏(45)。3区総支部の3月号外「竹内直子特集号」の表紙で、笑顔で安倍首相と握手する写真を載せているのだ。(上記より抜粋)もまさに笑い話にしかならない状態である。
  まあ、本人に厳重注意したということになっているが、そもそも、全くの新人口で無所属ならばとにかく、単純に3基もやっている民主党所属の市議がこのようなことでは、さすがに笑うしかない。
  さて、このことが示すものは何か。
  まず、前半の内容の通り、市原市の、少なくともこの市議候補は、地方においてまったく課題を感じていないということに他ならない。単純に言えば、地方の加地彩自分の活動で全く地方に貢献し有権者に訴求力を持つものが何もないということに他ならない。まあ、そのような人が3期も議員を続けられるのだから、ひょっとする穂トン等に聞活きの課題というのはないのかもしれない。
  もう一つ言えることは、岡田代表にせよ、枝野幹事長にせよ、そのほかの民主党の人々は、基本的に少なくともその地区において、「訴求力がない」ということに他ならない。もっと言えば、所属地方議員がこのような行為に出るほど「国民に人気がない」ということであるし、また、「支持されていない」ということに他ならない。まあ、そのような政党にしがみついているこの議員もこの議員だし、そのようなところに投票する人も人だし、まあ、地方選挙の注目度がほとんどないということが実によくわかるし、また関心も薄いので、「ほかの政党の代表をチラシの写真を使ってもばれない」と思うほど、有権者がバカにされているということである。
  はっきり言って、安倍首相も迷惑であろう。まあ、首相であるから、地方の議長や議員と、市江藤などを超えて写真を撮ることもあるであろうが、まさか、民主党のチラシに自分が使われるとは思ってもいない。まあ、逆に国会の審議で、民主党から追及を受けても、「私をチラシに使うような政党ですから」といってくれるとたしょうはもりあがるのであるが。
  まあ、今回のブログは、「あまり関心が薄いと、このような悪質な民主党議員(あえて特定するが)に有権者がだまされてしまう」ということと、同時に、「このようなことをする議員が、どれほどの得票を得られるのか楽しみである」ということ。この二つが「注目」なのである。
  あえてもう一度言うが、しっかりと関心をもって、自分たちの地域の選挙ということで、考えてもらいたいということである。

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中国の全人代以降の外交から読み解ける王毅外相の中国国内んでの微妙な立場

中国の全人代以降の外交から読み解ける王毅外相の中国国内んでの微妙な立場
 4月に入って中国の外交日程が次々と発表されている。4月8日に常務委員会副委員長(副首相級)の吉炳軒氏が来日する。一方7日に中国の王毅外相がロシアに行ってラブロフ外務大臣と会談する。これとは別に、習近平の側近を次々と重要国家に行かせる。具体的にはアメリカに「反腐敗」王岐山、ロシアには「官房長官」栗戦書が別々に行くそうである。
  今日は、この内容から、何をわかるかということを考えたらよい。
  単純に、下記のように別々に報道をしていては見える者も見えなくなってしまう。他の外交日程などと合わせて中国がないを考えているのかということをしっかりと見なければならないし、その見えた内容をいかに、考えるのかを見て行かなければならない。
  外交というのは国家を代表する内容である。要するに「国家主席」としての朱金平の直接の考え方が最も色濃く表れるところであり、その内容が最も強く表れるところである。
  例えば、吉炳軒が来日するということを見て、またロシアなどに外務大臣が行くことを見れば、「日本を軽視している」などという批判を言う新聞やテレビがすぐに出てくることになる。しかし、そのような批判が当たらないことは、すでに「日中韓外務大臣会談」が行われており、今年のうちに日中韓首脳会談が提案されているということが重要である。その日程を見れば、日本に対してこのクラスが来て「実質的な話」として、日本の国会の中の調整ということを考えるということになる。
  このことを見てみれば、「パフォーマンス」で外交をする部分と、「実務」で交渉御行っている部分があることが良くわかる。そのような使い分けを見もせず、一時的な現象で外交を語ること自体がどかしているのである。
  もちろん、このような副首相クラスが来ているということは、、それなりに首脳会談などに向けて何らかの調整をしているということに他ならない。もちろん、日本側が仕掛けたのか、あるいは中国側が仕掛けたのかはわからないものの、その内容に関して、中国がどの国を気にしているか、それが「アメリカ」と「ロシア」であることがすぐにわかる。その内容はどのように調整されるのであろうか。
中国副首相級、8日に来日へ…尖閣国有化後は初
 8~11日に来日する中国の全国人民代表大会(全人代)の代表団のトップが、常務委員会副委員長(副首相級)の吉炳軒氏となることがわかった。
 複数の政府関係者が明らかにした。中国の副首相級の要人が日本を訪れるのは、日本政府が2012年9月に沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに中国が反発し、ハイレベル交流が途絶えて以来、初めて。
 全人代は中国の国会にあたり、代表団は衆院の招請を受けて来日する。吉氏は、約3年ぶりに開かれる日中議会交流委員会に出席するほか、町村衆院議長との会談も調整している。
 日中間の交流は、昨年11月の日中首脳会談以来、徐々に回復しつつある。今年3月には中国の李立国・民政相(防災担当)が閣僚として約3年ぶりに来日した。また、李金早・国家旅遊局長は今月11~12日に東京で開かれる日中韓観光大臣会合に合わせて来日し、太田国土交通相とも会談する予定だ。
2015年04月04日 14時19分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150404-OYT1T50058.html
中国外相が来週ロシア訪問、7日にラブロフ外相と会談へ
  [モスクワ 2日 ロイター] - ロシア外務省は2日、中国の王毅外相が6─8日の日程でロシアを訪問すると発表した。7日にラブロフ外相と会談する予定。
 ロシア外務省の報道官は会見で「両国の外相は、首脳会談の調整を軸に両国間関係に関する幅広いテーマについて意見交換する」と述べた。ロシアが5月9日に行う第2次世界大戦終結記念行事への習近平国家主席の出席について話し合う予定としている。
 ロシア大統領府は前月、プーチン大統領が9月に中国が開催する同様の式典に出席する見通しを示している。
 ロシアと中国は国際政治問題で意見が一致する点が多く、経済やエネルギー分野で協力を強化しようとしている。
ロイター.co.jp 20150402
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MU08520150403
米へ露へ 習近平氏が異例の〝側近外交〟 権力闘争激化「主席は自分の側近しか信用していない」
■米に「反腐敗」王岐山氏 露には「官房長官」栗戦書氏
 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席(共産党総書記兼務)の側近で、共産党内で序列6位の王岐山・党中央規律検査委員会書記が近く、米国を訪問することを検討している。複数の党関係者が明らかにした。習主席のもう1人の側近、栗戦書・党中央弁公庁主任が先月にロシアを訪問したばかり。政府での兼務のない党高官が相次いで主要国を訪問することは異例だ。習主席は自らと違う派閥の李克強首相が主導する政府ルートを通さず、側近を使って外交交渉を展開しようとしている。
 習指導部が進める反腐敗キャンペーンの責任者である王氏が訪米する時期について、党関係者は「日程を調整中で夏までに行くだろう」と話す。習主席の9月の訪米の地ならしのほか、米国に逃亡した共産党元高官らを中国側に引き渡すよう求めることも、目的とされる。
 共産党関係者によると、昨年末に失脚した令計画・元全国政治協商会議副主席の弟、令完成氏が現在米国に亡命しており、手元に中国の共産党要人の関係者の不正蓄財に関する資料を大量所持しているとされる。中国にとって絶対に表に出たら困る資料であり、外務省に任せられず、王氏が自ら対応しなければならない事情があるという。
 王氏は習主席の特使としてオバマ大統領と会談する可能性もある。3月に訪中したキッシンジャー元米国務長官は香港フェニックステレビの取材に「王氏は米国に友人が多く、訪米は成功するだろう」と語った。
 また、王氏の訪米に先立ち、栗戦書・党中央弁公庁主任が3月18日にロシアを訪れ、5月にモスクワで行われる予定の反ファシズム戦争勝利70周年の祝賀イベントに伴う習主席の訪露についてロシア側と打ち合わせをし、プーチン大統領とも会談した。
 日本の官房長官に近い役割を持つ党中央弁公庁主任が単独で外遊する前例はほとんどない。党関係者によると、2017年の党大会で栗氏を次期最高指導部メンバーに抜擢(ばってき)したい習主席には、栗氏に外交経験を積ませる意図もあるという。
 これまでの中国最高指導者の外遊前の交渉は、外相や国務委員など政府幹部が担当することが一般的だ。今回、党幹部である王氏と栗氏に任せたことについて党関係者は「党内の権力闘争が激化しており、習主席は自分の側近しか信用していない」と話した。
 
産経ニュース 20150403
http://www.sankei.com/world/news/150403/wor1504030018-n1.html
 中国は共産主義革命的覇権国家であり覇権主義を行っている。しかし、その外交はある意味において注号の国内の権力構造と経済状況の排外主義的な内容から行われているというのが大方の味方である。実際に「威圧外交」を行いながら、なんとなく領土了解を広げているが、実際にそれらも頭打ちになっており、特に南沙諸島の環礁の埋め立てが問題になっている。もう一つは、日中韓外相会談の問題と地下資源の問題で重要なロシアである。しかし、北朝鮮の問題から、いわゆる六か国協議が再開される確率は少ない。そのために中国は様々な国に死者を出して理解させなければならないということになる。
  単純に言って、最も重視しているのはアメリカだ。
  習近平の側近中の側近である王岐山を訪米させる。中国の腐敗したとされる支持家のほとんどはすべてアメリカに亡命する。単純に言えばアメリカに亡命すれば、基本的には「潜在的敵国」であるために、保護してもらえるというような感覚がある。特にアメリカに亡命している令計画・元全国政治協商会議副主席の弟、令完成の持っていった資料や、あるいは薄熙来事件の時に王立軍が成都の領事館に持ち込んだ中国の要人の腐敗資料などをどのようにするのか、ということが最も重要な課題である。王岐山が行くということは習近平の側近として外交を任されるということと同時に、それらの腐敗資料の行方や亡命者の扱いなどが非常に大きな問題になっているということがあげられる。逆に言えば、その腐敗資料の中に、習近平なのかあるいはそのほかの人なのか、現在の執行部に属する人間たちの腐敗思慮が入っているということを意味しているのである。
  一方栗戦書の所はもう少し単純であるが、しかし、同時にもう少し複雑な面もある。ロシアとの外交に関しては協力関係でなおかつ地下資源問題なども存在する。しかし、複雑なのは、中国国内の権力争いだ。徐々に王毅外相の立場が危うくなっているということが明らかになったのである。
  王毅外相は、もともと日本大使であり、その後外務大臣になった。胡錦濤の時代に、日本と対立しながら、日本のパイプを残すということで外務省のトップ人事を王毅外相に任せたのである。しかし、そのパイプが徐々に危なくなっている。中国は日本ツウを外務大臣にする傾向が唐家セン外相の時代から続いているが、残念ながら、その歴史も王毅外相で終わりではないかということになる。
  逆にそれだけ中国が日本との外交を軽視し、アメリカやロシアとの外交を重要視することになる。実際にロシアとの内容で王毅外相訪問後に栗戦書がロシアに行く、まさに「外交の後始末か監査」に行くような形になっているのである。
  そのような内容が今回の外交人事で読み取れる。ということは、日米韓外相会談で話し合われた内容は、中国国内ではどのように扱うのであろうか。もしも都合が悪くなれば、王毅外相を切り捨てて、何かほかのことをやりかねない。そのような雰囲気が中国の外交の中には存在するのである。日本は、その辺をこのような外交の使者の系譜から読み解いてその内容を決めて行かなければならないのである。中国を知るということは、その内容をしっかりと想定し、その内容に対処することである。その対処が遅れれば、それだけ日本は、国益を失うことになるのだ。
  もっと深いところを考えるもできるが、それは有料のメルマガの方で行うことにしようと思う。
  さて、今日は「外交」と一口に行っても、日本の場合は「外交の中井」などをたんぱつてきにみる事しかしない。しかし、中国との関係で、中国の外交を見るにおいては中国の立場、中国の視点から、その内政や外交、資源、経済などを総合的に見なければならないということになるのではないか。
  そのような見方のできる外交の評論が日本にもぜひ欲しいものである。

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マスコミ批判に関する一考(239) 「約束を守らない正義」という不思議な概念を持ち出した毎日新聞の反日売国性

マスコミ批判に関する一考(239) 「約束を守らない正義」という不思議な概念を持ち出した毎日新聞の反日売国性
 毎日新聞といえば、保守系の人々の間では「朝日新聞」と「東京新聞」と並んで反日新聞と思われている。特に、その内容は「日本を変態的に貶める捏造や嘘を平気で記載し国際社会に流す恥も外聞もない三流新聞」というようなイメージではないだろうか。
  一応どんな事件があったか、いつもの如くウィキペディアから出してみよう。
  <以下ウィキペディアから抜粋>
  毎日新聞社の英語報道メディアMainichi Daily News(「毎日デイリーニューズ」; 以下 「MDN」)で日刊紙時代の1989年10月に連載が始まり、2001年春のWebサイト移行時にも継承されたコラム「WaiWai」において、低俗な内容、誇張や虚構にもとづく内容の記事が掲載・配信された問題。「毎日新聞英文サイト変態記事事件」として知られる。
  以下その低俗記事の一覧
・ 日本人の母親は中学生の息子が成績を落とさないためにフェラチオをする
・ 福岡の米祭りは、顔に塗る白い液体の「顔射」に似ている
・ 六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する
・ 日本のティーンたちはバイアグラを使ってウサギのようにセックスをする
・ ポケモンの意味は勃起した男性器である
・ 日本のファーストフード店では女子高生が性的狂乱状態になる
・ 日本の女子高生は刺激のためにノーブラ・ノーパンになる
・ 日本人の約6割は、コンドームを他の動物に乱用する
・ 日本の性教育は、初めにセックス・レイプの方法を学ぶ
・ 日本の30代の男性の約8割は、ストレス発散のためにマスターベーションをする
・ 日本人女性の55%は初対面の男性と一緒に寝る
・ 渋谷の百貨店の109の由来は「1」の字は、男性器の形、「0」は睾丸、「9」は陰門をイメージしたものである
・ 防衛省はロリータマンガキャラクターを使って内部を明らかにする
・ 日本のほとんどすべての漁師は海でマンタとセックスをする
<以上ウィキペディアからの抜粋>
 さて、呼んでいただければわかるとおりに、毎日新聞がいかに記事をねつ造し、なおかつ、その記事を英文にして日本を貶め、恥ずかしい国であるかのように、報道していたかよくわかるのではないか。そのうえ、毎日新聞はこのコラムをすぐに閉鎖せず、また、関係者は軽い処分をしそののち普通に毎日新聞にいるのである。
  いかに毎日新聞が「反日」「日本嫌い」で「日本のイメージを海外において悪くしようとしているか」が良くわかるのである
  その毎日新聞の韓国支局長が、「韓国は正義の国」と言っていることが、話題になっている。
「日本は約束、韓国は正義」重視 毎日記者の韓国紙上発言が論議に
   毎日新聞の澤田克己ソウル支局長(48)が「日本は約束、韓国は正義を重視している」とインタビューで語ったと韓国紙が報じ、ネット上で話題になっている。発言内容への賛否のほかに、その解釈を巡っても論議が出ているのだ。
   澤田克己ソウル支局長は、1999~2004年までソウル特派員を務め、11年から現職になった。計10年近く韓国で取材をしてきたが、15年4月で日本に戻るといい、韓国の全国紙「京郷新聞」は、この機会に澤田氏にインタビューした。
「両国の違いを認めるところから出発すべきだ」
   それによると、澤田氏はまず、韓国人について、議論になれば絶対に退かず、「自分の責任は自分で取れ」「相手の立場になってみろ」と相手に面と向かってさえ話すと印象を語った。
   一方、京郷新聞は、澤田氏について、「韓国人の感情に基づいて、日韓問題を解説する」とし、日本で最近、「韓国『反日』の真相」という著書を出したと紹介した。澤田氏は、「韓国人には、正しさを追求しようとする感情がある」と著書で書いたと話し、その正義感を示す代表的なケースが、三菱重工業と新日本製鉄に対し、植民地時代の強制徴用被害者を賠償する責任を認定した12年の韓国最高裁判決だとした。
   澤田氏によると、日本では、1965年の日韓基本条約で解決済みとしたことを無視した「反日判決」と解説された。しかし、判決を受けて、澤田氏が韓国社会の法意識について取材したところ、「日本は約束を守ることを大切にするが、韓国は何が正義であり、道徳的に正しいかを考える」との結論に至ったという。
   そのうえで、澤田氏は、「日韓問題の背景には、司法への認識の差が関わっている」と述べた。
   問題解決に向けては、「両国の違いを認めるところから出発すべきだ」と指摘し、近くにいる友人と考えられれば解決できるのではとの見方を示した。
「自分らに都合のいい正義ってことでしょ」
   澤田克己ソウル支局長へのインタビューは、2ちゃんねるのスレッド上で日本語に翻訳され、その発言を巡って論議になっている。
   「日本は約束、韓国は正義を重視」との主張については、韓国が正義を大切にしているという点に異論が出た。「約束も守れない正義(笑)なんてあるわけないだろ」「韓国人が自分の都合で合意なんか勝手に無視する それだけだろうが!!」といったものだ。
   また、たとえ正義を重視しているとしても、その内容については、「自分らに都合のいい正義ってことでしょ」「なるほど、価値観の共有は出来ませんね」という冷めた声が出ていた。
   澤田氏は、韓国の正義について、どう考えているのだろうか。
   前述した判決後の取材で14年2月に書いた連載記事「『正しさ』とは何か 韓国社会の法意識」で、その一端を明かしていた。それによると、日韓基本条約で司法上の賠償は終わったが、韓国では、当時は死亡者への限定などで補償されなかった人も多く、今からでも「正しい対応」がなされるべきだと考えるのだという。韓国人が約束より前に正義や道徳的な正しさを説く背景には、儒教の影響があるとした。
   その1か月後に書いたコラム「記者の目:改善遠い日韓関係」では、澤田氏は、右傾化したと責任を日本に押し付ける韓国の政府やメディアについて、「うんざりだ」と思うことが多くなったと告白した。自己都合の正義なら、それはおかしいのではないかということらしい。
   ただ、澤田氏は、「うんざり」感を安倍晋三首相と周辺の言動に対してもぶつけている。慰安婦の強制性を認めた河野談話について、「それを守ろうとしないならば、植民地支配の清算に合意した日韓基本条約など過去の国際的な約束より現在の『正しさ』を押し通そうとする韓国の一部勢力と何が違うのか」と。
2015年4月2日(木)20時0分配信 J-CASTニュース 
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20150402-232121/1.htm
 毎日新聞の澤田克己ソウル支局長は「日本は約束、韓国は正義を重視している」とインタビューで語ったらしい。インタビューで語ったのは、澤田氏が韓国社会の法意識について取材したところ、「日本は約束を守ることを大切にするが、韓国は何が正義であり、道徳的に正しいかを考える」との結論に至ったという。そのうえで、澤田氏は、「日韓問題の背景には、司法への認識の差が関わっている」と述べた。(上記より抜粋)
  はっきり言って論評する気にもなれない。
  韓国のこの辺のことに関しては、私は韓国に取材に行って本を書いている。
  韓国人知日派の言い分 (飛鳥新社)宇田川敬介 (著)
  http://www.amazon.co.jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%9F%A5%E6%97%A5%E6%B4%BE%E3%81%AE%E8%A8%80%E3%81%84%E5%88%86-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4864103305/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1428002297&sr=8-2&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B
  さて、この著書の中でも書いているが、韓国人にしっかりと話を聞けば「小さな正義と大きな正義」という都合の良い生議論をしっかりと教えてくれる。もしもこの澤田という人が正義論をかざすのであれば、その違いまでしっかりと書くべきである。まさに、韓国人に都合がよく、非常に主観的に「大きな正義」と「小さな正義」を自己都合で使い分けるということを、彼ら自身がしっかり言っているのである。
  逆に、この澤田という支局長は、それくらいのことも取材できないのであれば、所詮その程度の人物がソウル支局長になれるほどの新聞でしかない、毎日新聞というのは、その程度の取材力しかない三流新聞でしかないということになる。
  私もその時に「約束を間おらない正義があるのか」と、上記記事の内容と同じことを言った。その結論が「韓国人は過去100年間に良い記憶がなかったから正義に飢えている」という。それは、まさに「韓国人の正義」であり、「身勝手な正義意識」でしかない。
  そのようなことを認めることが「戦争」につながる。
  身勝手な正義論は、ルールを無視し、約束を破り、その上で身勝手な行動を行うようになる。韓国が例えばF1グランプリの中止や平昌オリンピックの問題、最近ではUAEの原子力発電所の問題やインドネシアの製鉄所の事故の補償など、さまざまな国際問題において、韓国の賠償金が問題になるのは、まさに、韓国のそれまでも身勝手な「正義」によるところが多く「遵法意識」も「約束を守るという最低限の道徳観念もない」ということによるのである。
  まさに、その辺のところを全く無視し、韓国が正義であるかのようなこのインタビューは、はっきり言って同化しているとしか言いようがない。
<上記記事より抜粋>
 その1か月後に書いたコラム「記者の目:改善遠い日韓関係」では、澤田氏は、右傾化したと責任を日本に押し付ける韓国の政府やメディアについて、「うんざりだ」と思うことが多くなったと告白した。自己都合の正義なら、それはおかしいのではないかということらしい。
  ただ、澤田氏は、「うんざり」感を安倍晋三首相と周辺の言動に対してもぶつけている。慰安婦の強制性を認めた河野談話について、「それを守ろうとしないならば、植民地支配の清算に合意した日韓基本条約など過去の国際的な約束より現在の『正しさ』を押し通そうとする韓国の一部勢力と何が違うのか」と
  <以上上記記事より抜粋>
  まさに、河野談話などに言及している。しかし、そもそもその河野談話などが、朝日新聞の捏造報道から端を発しているということを全く無視した内容である。同時に「植民地支配」などと言いながら、実際に「植民地」であったのか、あるいは「教育や生活環境を改善した」と考えるのか、その部分をしっかりと考えるべきではないのか。
  伊藤博文が安重根に暗殺される直前、征韓論論争において西郷隆盛が主張した「西郷を韓国に派遣する」という案を、いつの間にか「韓国を征服するつもりだ」として西郷を放逐し西南戦争で滅ぼしてしまったことを振り返り「あれは大きな間違いをした」と術解していることが記録に残っている。韓国を得併合してしまい、最も苦労したのは、韓国人ではない。日本の政府であったのだ。「やってもらうのは当然、そして、自分たちの権利の主張をし、そのうえで金だけぼったくって日本人を暗殺する」そのような「正義」が存在するのであろうか。そもそも、その日韓併合の原点ともなるべき閔妃殺害に関しても、閔妃が、日本と組んで利用したのに、その約束を守らないという韓国(朝鮮)の「身勝手な正義」を行い、金玉均などを処刑したことに端を発している。その辺の歴史までしっかりと韓国の人たちと話したのか、はなはだ疑問だ。この澤田という人物は、その辺のところまで話す勇気も、また知識も、そして話をして事実を出して議論し、本音を引き出すという作業もできない人であり、毎日新聞はそのような人物の記事を垂れ流している「公害」なのである。
  今回のこの記事は、私自身が韓国に行って取材をしているだけに、非常にその違和感を感じるだけに、かなりきつい言い方であるが、毎日新聞はそのようなことをすぐに改めるべきではないのか。

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宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」  第12回 「和魂洋才」の基礎を作ったのは聖徳太子である

宇田川版日本の歴史と日本の神々の「主人公」
第12回 「和魂洋才」の基礎を作ったのは聖徳太子である
 昨日4月3日というのは、旧暦換算で行くと聖徳太子が十七条の憲法を制定した日となっている。
  そこで、今週は「聖徳太子」に関して、書いてみようと思う。
  先日、いつもお世話になっている先生と寿司屋に行ったのであったが、そのレジ横に旧紙幣が飾られていた。
  私の年代ならば「懐かしい」そして、私よりも十歳以上若い世代ならばよくわからない札もあるのではないか。
  個人的な独断と偏見で、私の年代の話をさせていただくが、一万円と五千円は「聖徳太子」、千円は「伊藤博文」、五百円は「岩倉具視」、百円は「板垣退助」である。
  何のことかって、当然にお札の肖像画である。
  今は一万円は福沢諭吉になってしまった。
  他の札に関しては「野口英世」「夏目漱石」「樋口一葉」「新渡戸稲造」、最期は「守礼門」まで出てくる。
  しかし、私にはやはり「聖徳太子」の方がなんとなくしっくりくる。
  当然に、十七条の憲法、冠位十二階という制度をつくり、その制度の中において、「日本の形を作った人」ということを言っても過言ではあるまい。・・・・・・・・・・・。
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なぜ芸人が「馬鹿と思われる」のかということを、爆諸問題太田光の安倍晋三首相を「バカ」と連呼した内容から考える

なぜ芸人が「馬鹿と思われる」のかということを、爆諸問題太田光の安倍晋三首相を「バカ」と連呼した内容から考える
 爆笑問題の太田光という、あまり程度の高くない芸人が、米軍の普天間基地辺野古キャンプシュワブ移転問題において、安倍首相を「馬鹿」とラジオで連呼したことが話題になっている。
  先に、二つのことをお断りしておく。まず一つは、本日は土曜日なので、毎週のように私の個人的な意見を全開で可化させていただく。社説ではないが、ある程度やわらかいネタや、自分の考えの中や主義主張を前面に出して思いっきり書くということが土曜日の修正になっている。性格がおかしいので、いつもいつの間にか下ネタになってしまうが、今回は沖縄の問題をちょっと考えてみたい。
  もう一つは、この太田光という芸人がどのような思想信条であるかは知らないし、また、その思想が例えば辺野古移転反対であろうと、それは自由である。また安倍首相を批判しようとそれも自由であろうと考える。そのうえで、その意見に対して、私がどのような意見を持っても、これも「思想信条の自由」であり、なおかつ、公共の電場で安倍首相をバカというのと同様に、私がこの場で、ネット上において太田光をこき下ろすのも、別に、太田光と同様の理由でそこは「表現の自由」なのであろうと考えている。まあ、一応の節度は持ってここでは書こうと思う。
  さて、まず、なぜ沖縄の普天間基地が普天間基地であるのか。
 そもそも、普天間基地は「世界で最も危険な基地」としているが、しかし、「最も危険」にしたのは誰か。それは沖縄県民である。そもそも、戦後アメリカが沖縄を接収し占領した時、いや、それ以前、要するに戦前も含め普天間周辺には、農作業小屋くらいしか存在しない、そのような土地であった。そもそも普天間周辺はもともと石灰質の大地であり、そのために、基地の下は洞窟や鍾乳洞になってしまっている。そのために、地盤が安定せず高い建物を建てるための基礎は作れない。現在の普天間基地においても、厚い鉄板を複数下敷きにして、その上に航空機を並べている。そのために嘉手納のような大型機の離着陸はできないのである。海兵隊といえども、当然に大型輸送があってしかるべきである。c-130などの大型輸送機を配備してもよいが、それが出来ないのは土地の問題である。
  そのような土地の、基地の周辺に「補助金」目当てで家を建てたのは、基地が運営された後の話だ。そして日本政府は、本来は「基地ができる前に、住んでいた人」に「だけ」補償をすればよいのに、左翼が大騒ぎするのを金で黙らせるということを癖をつけてしまったために、事後に家を建てているのである。
  その金で黙らせる、その金とは「国民の税金」なのである。まさに、「補助金目当てで引っ越してきた、金に汚い輩」に対して、基地問題、沖縄問題と称して、多額の金銭を支払っている。戦後沖縄に払った金は10兆円を超えているのだ。今その金が在れば、消費税増税も何も必要ないであろう。
  そして、そのような補償の「負のスパイラル」を断ち切るために、海に突き出した滑走路を造ることによって住宅のない場所に基地を作り、なおかつ、補償金を少なくするということになるのである。これは「税金の使用用途を少なくする」ということと「普天間という基地を解消する」ということの二つの問題を解決することであろう。もちろん、困るのは「反対派」というよりも、「補助金目当てに引っ越してきた税金をむさぼる住民」であろう。何度も言うが、普天間基地ができる前から住んでいる人には、ふんだんに補償金を出すべきと思うが、普天間基地ができてから、補助金目当てに引っ越してきた人まで「補償」する必要はないといっているのである。誤解しないようにしてほしい。わざわざ、騒音があり、なおかつ、基地の危険があるところを、「居住の自由」という憲法の規定があるにもかかわらず、自分の自由意思で、補助金をもらうことを目的にその土地に住むことを選んだ人々である。もっといえば、子供や自分たちを危険な場所において「かわいそう」という同情を買い、国民の税金で優雅な暮らしをしている人々のことを糾弾しているのに過ぎない。
安倍晋三首相を「バカ」と連呼 爆問・太田光のラジオ発言が物議醸す
 お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光さん(49)が、米軍普天間基地の移設問題で安倍晋三首相について「バカ」などとラジオ番組で繰り返し発言した。太田さんは、以前にも安倍首相を罵倒しているが、今回もネット上でその意見が賛否両論になっている。
 「ドロ仕合というか、これは完全に沖縄の言っていることが正しいと思う」
 「総理大臣でもバカはバカでしょ」
 太田光さんは、ニュースデスクが移設問題で沖縄県と政府との対立が深まっていると指摘したことに、こう心情を吐露した。2015年3月29日放送のTBSラジオ番組「爆笑問題の日曜サンデー」でのことだ。
 沖縄県が現地を調査できないのはおかしいというのは当然だとデスクが答えると、太田さんは、それにうなづき、いきなり「まず、まずは、安倍っていうバカ野郎は」と切り出した。
 相方の田中裕二さん(50)が、「総理大臣ですから」と横ヤリを入れると、太田さんは、「総理大臣でもバカはバカでしょ」「私は個人的にバカだと思っていますけど」と意に介さなかった。さらに、翁長雄志知事が政府の閣僚に会いたいと言っているのに会いもしないと批判し、「翁長さんが県知事になったわけだから、じゃあ、あんたたちは選挙っていうことの意味を全部無効にするのか、っていうふうに捉えられてもしょうがないよね」と漏らした。
 菅義偉官房長官は予算の審議が終わったら会うと言っているとデスクが説明すると、太田さんは、厳しい口調でこう意見を述べた。
 「でも、それ散々無視してきた経緯は、沖縄県民もみんな見ているわけですよね。だから、そんなのは言い訳っていうか、言い逃れに過ぎないっていうのは、子供だって分かるし、ましてや幼稚すぎるよね、やってることが」
 「安倍っていう男のやっていることは、幼稚すぎると思うんだよね。何か自分の都合の悪くなったら会いませんみたいなことは、いくらなんでもバカにしすぎなんじゃないの」
 同じ番組で、過去に何度も安倍首相を罵倒
 そのうえで、太田光さんは、安倍首相にこう苦言を呈した。
 「で、要するにあの人は、じゃ国を守りたい、日本を取り戻したいっつうんだったら、沖縄を取り戻せってオレは思うし、なんで日本を守らないの。沖縄は日本ですよ。何で日本を守らないの?あのバカは」
 これに対し、田中裕二さんが「ということで、バカは言い過ぎましたけども」とフォローしたが、太田さんは、「言いすぎてねえよ!ちっとも」と反論していた。
 こうした発言内容がニュースサイトでも紹介されると、ネット上では、様々な声が出て論議になった。
 賛同する声としては、「実に真っ当な批判」「よくぞ言った」「こうやってちゃんと考えて、しっかりモノを言う芸人がいることは大きな救いだ」といったものがあった。一方で、非難する声も多く、「公共の電波を私物化するな」「どっちが幼稚なんだか」「時の権力者をけなしておけば俺インテリみたいに思ってるバカ芸人」などの書き込みも相次いでいる。
 太田さんは、同じラジオ番組で安倍首相を批判する発言を過去にも何度かして、物議を醸していた。
 13年4月の放送では、閣僚の靖国神社参拝を巡る安倍首相の発言について、太田さんは、「あまりにも幼稚だし、ヒステリックだし、子供だよ」と非難した。また、14年3月の放送では、フジテレビ系「笑っていいとも!」での安倍首相の発言について、「クソ面白くもなんともねえトークしやがって」と悪態をついていた。
 最近では、15年1月放送のTBSラジオ番組「爆笑問題カーボーイ」で、サザンオールスターズの桑田佳祐さんが安倍首相を批判したともされたことについて、「あれをなぜ安倍政権批判と思うのか」と桑田さんを擁護する意見を述べている。
2015年3月31日 19時52分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9954399/
 さて、他人を批判するには、その批判に対してしっかりとした見識と、その見識を持つに至る歴史認識など、前提条件をしっかりすべきである。逆に言えば、単にマスコミ報道などを真に受けて批判しているのは、あまりにも「軽薄に過ぎる」嫌いがあり「無責任」でしかない。
  日本の言論界は「無責任」も「言論の自由の一つ」と考えているきらいがあり、その無責任な発言や社会的影響による「社会的損失」への責任は不問に付されるところが少なくない。はっきり言って「無責任、身勝手言論の宝庫」であり、そのような状況が「馬鹿な芸能人や見識のないコメンテーターが報道番組を跋扈する」というような状況を作り出してしまうのである。
  この太田光なる人物も同じである。
  「ドロ仕合というか、これは完全に沖縄の言っていることが正しいと思う」「翁長さんが県知事になったわけだから、じゃあ、あんたたちは選挙っていうことの意味を全部無効にするのか、っていうふうに捉えられてもしょうがないよね」(上記より抜粋)
  単純にこの発言に関して言えば、「国防」という国家全体のことを「沖縄の県知事選挙だけ」要するに「沖縄県民以外の民意をすべて無視して」決めてよいのかということである。逆に言えば、「沖縄県知事選挙の後に行われた、昨年12月の総選挙で、辺野古移転も公約に掲げた総選挙で、自民党と公明党が国会において過半数を取ったという国民全体の民意」を完全に無視した発言ということができる。まさに「都合の良い部分の民意」だけを取り上げ、全体のことや、その後の選挙結果などは全く見えていないということになる。全くの見識不足でしかなく、はっきり言って、「物事の重要性の優先順位」が全く分かっていない。県知事選挙は「地方首長」でしかないのに対して、総選挙は「国権の最高機関の代議員」の選挙である。どちらが重視されるべきかは、すくなくとも現在の日本国憲法下ではわかりそうなものである。
  要するに、この太田という人は、「マスコミの流す感情論」に左右され、憲法の着てもわからず、単純に沖縄県知事選挙の方が国政選挙の結果、それも時間的に後ろの民意の発揚よりも優先するというような、完全に間違った認識の持ち主であり、憲法に違反する危険思想の持ち主であるということになる。
  「で、要するにあの人は、じゃ国を守りたい、日本を取り戻したいっつうんだったら、沖縄を取り戻せってオレは思うし、なんで日本を守らないの。沖縄は日本ですよ。何で日本を守らないの?あのバカは」(上記より抜粋)
  そもそも「国を守る」ということは「どこから国を守るのか」ということが必要である。なぜか、この太田という人は「日米安全保障条約」を言う国際帆的に有効で、なおかつ日本国憲法において規定された正常の手続きによって批准された条約を無視し、また、実質的に「日米同盟」という「同盟国」を敵対視して、「アメリカの基地が日本を脅かす存在」であるかのような発言をしている。本来、同盟国は信用したうえで、相互にその同盟の役割を果たすものであり、日本以外の国家で、特にNATOなどにおいて、米軍基地が尊字する国で、この太田という国際法も日本国憲法も見識のない馬鹿が主張するような「同盟国を敵対するような発言」をする評論家は「少数派」であることは間違いがない。実際に米軍基地の整理を主張したのはフィリピンと韓国であり、いずれも中国の影響を受け、基地撤収後に中国人が租借し軍事要塞化しているではないか。要するに同盟国という内容を信用しないような言論を公共の電波で流している「破廉恥」なマスコミやコメンテーターを有しているのは、日本だけということになるのではないか。
  そもそも「同盟」とは何か、「条約」とは何か、「憲法による批准」とはどのような意味を示しているのか、そのことをよく知るべきである。完全にこれらのことが全く分かっていないということは、単純に「政治」そのものに見識がなく、感情とマスコミ報道の薄っぺらな事実をうのみにして馬鹿なことを過激に話しているだけである。それが「芸人」という存在でしかなく、はっきり言って「他人に嗤われる」存在でしかないのである。
  よくまあ、このような「無見識」で「破廉恥」で「他人からも外国からも、物事をわからないと嘲笑される」ような芸人をラジオやテレビで使っていると思う。そのうえ、その芸人が「そこまでして擁護する」存在は、まさに、「基地ができてから、「補助金目当てに引っ越してきた税金をむさぼる住民」と、その「税金のおこぼれをもらう活動家」でしかないのである。
  日本の言論空間、特に沖縄がいかにくるっているかが良くわかるのではないか。
  このような「芸人」が出ていることを、日本人は身は恥と思うべきではないのか。
  一応批判が来るであろうからあえて繰り返しておく。
  この太田光という芸人がどのような思想信条であるかは知らないし、また、その思想が例えば辺野古移転反対であろうと、それは自由である。また安倍首相を批判しようとそれも自由であろうと考える。そのうえで、その意見に対して、私がどのような意見を持っても、これも「思想信条の自由」であり、なおかつ、公共の電場で安倍首相をバカというのと同様に、私がこの場で、ネット上において太田光をこき下ろすのも、別に、太田光と同様の理由でそこは「表現の自由」なのであろうと考えている。と。

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なぜか日米で議論されているUFOという「安全保障」問題

なぜか日米で議論されているUFOという「安全保障」問題
 4月1日はエイプリルフールであった。皆さんも嘘を言うことなど様々にあったと考える。さまざまなウソがあり、企業がメッセージや企業イメージをパロディ的に抗告した動画なども様々に出てきて、話題になった。
  さて、実は国会参議院予算委員会でも「エイプリルフール」ではないかというような質疑が繰り広げられたのを皆さんはご存じだろうか。参議院予算委員会の4月1日のところにアントニオ猪木議員が、「UFO」に関する質疑を行っている一幕がある。少し先取りして、下記の記事を抜粋すれば『猪木議員は、自身がUFOらしきものを見た体験や、宇宙人との遭遇体験を聞かされたこともあるという話を国会の場で披露し、さらには「宇宙人からチップを埋め込まれた人もいるしね。私の知り合いの中にもそういう方がおられますが」と語った。』(下記記事より抜粋)ということである。まあ、黒海は公の場であるし、そもそもエイプリルフール自体が日本国の公式のイベントではない。どちらかといえば、キリスト教的な文化であり、そのようなものを公式の場で持ち出されても困るのであるが、猪木議員に関してはかなり大真面目で、質疑に立っていたようだ。
  実は、国会でUFOが話題になったのは今回が初めてではない。私も以前にブログで取り上げたことがあるが、今から10年前、検索しやすいように西暦で書くと民主党の山根隆治議員が2005年3月10日の参議院総務委員会における質疑で、麻生太郎総務大臣(当時)に対しUFOに関する質問を行った。公式な記録によると、国会の審議の中でUFOが取り上げられたのはこれが初めてであるかのようにみられる。ちなみに、戦前などに細かい審議に関しては調べていない。
  今回の記事ではないが、その後もUFOに関して、山根という議員は南海も質問しており、下記のような記事も存在する。
「UFO、存在の確認なし」政府が議員質問書で閣議決定
12月18日13時3分配信 読売新聞 
地球外から飛来してきた未確認飛行物体(UFO)について、政府は18日、「これまで存在を確認していない」とする見解を閣議で決定した。(略) 山根隆治参議院議員(民主)から提出された質問主意書に対し、答弁書を閣議決定した。それによると、政府はUFOの存在を確認していないとしたうえで、「特段の情報収集、外国との情報交換、研究などは行っていない」とし、「我が国に飛来した場合の対応についても特段の検討を行っていない」と説明している。(略)最終更新:12月18日13時3分
<以上読売新聞より抜粋>
 さて、これだけならば山根議員という人がUFOにいたくご執心ということなのであるが、この議論がアントニオ猪木議員やアメリカの学会などで取り上げられるとなると少し興味が出てくる。
  後半は、「少し真面目に」このUFO論を日本の安全保障問題として考えてみたいと思う。
アントニオ猪木議員が国会でUFOの存在について質疑「チップを埋め込まれた人もいる」
 1日放送の「国会中継 参議院予算委員会質疑」(NHK総合)でアントニオ猪木議員が、UFOに関する質問をする一幕があった。
 中継では「日本を元気にする会」の猪木議員が質疑で「今日は未確認飛行物体ということを」と切り出した。猪木議員は先日、メキシコ大使館の関係者と、ポポカテペトル山近隣を飛来する葉巻型UFOについて語り合ったと話し出したのだ。
 猪木議員は、自身がUFOらしきものを見た体験や、宇宙人との遭遇体験を聞かされたこともあるという話を国会の場で披露し、さらには「宇宙人からチップを埋め込まれた人もいるしね。私の知り合いの中にもそういう方がおられますが」と語った。
 国会にはざわめきや苦笑が起きたが、猪木議員は動じる様子もなく「みなさんまた猪木がとんでもない話をするんじゃないかと思われているかもしれませんが」と苦笑混じりに語る場面もあった。
 そして猪木議員は「考え方を変えれば、何かが領空侵犯をしているということになります。そんな中でUFOについて、宇宙探査の中、情報はあるのか無いのか。ロシアとかイギリス、フランス、アメリカも一部、その情報を公開しましたが。今までに、スクランブルをかけたことがあるのか? また、その辺の研究をされているのか。お訊きしたいと思います」と質問をまとめた。
 この質問には、町村信孝議長が中谷元防衛大臣を答弁に指名した。
 中谷防衛大臣は「えー、航空自衛隊では、我が国領域上空に侵入の恐れのある、正体不明の航跡を探知した場合には、必要に応じて航空機を緊急発進させ、目視による確認をすることとしており、鳥と航空機以外の物体を発見することはあるものの、ご指摘の『地球外から飛来した未確認飛行物体』を発見した事例については、承知をしておりません」とUFOの存在はこれまでにないとの答弁をして、この質疑については終了した。
2015年4月1日 19時45分 トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9959111/
地球が征服される恐れ…宇宙人にメッセージ送るな! 米で大論争
 地球外知的生命体に向け、宇宙空間にメッセージを送るのは是か非か。今年に入り、米国でこんな論争がヒートアップしている。高名な天文学者やSF作家、実業家らが両陣営に分かれて議論を展開しており、将来人類を滅ぼす原因となるかで見解が分かれる人工知能(AI)をめぐる論争に続き、全米の関心を集めている。(SANKEI EXPRESS)
博愛主義、証明できぬ
 AP通信によると、事の発端は2月中旬に米カリフォルニア州サンノゼで開かれたアメリカ科学振興協会(AAAS)の年次大会で、この問題が議論されたこと。これを受け、米宇宙ベンチャー「スペースX」のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO、43歳)や約70個の惑星を発見し「惑星ハンター」の異名を持つ米天文学者のジェフリー・マーシーさん(60)らが地球外生命体に向けたメッセージ送信を控えるよう求める請願運動を始めたのだ。
 マスク氏らは、メッセージを受け取る地球外生命体が善良な存在か悪意に満ちた存在かを事前に予測することは不可能だと主張。こうした“宇宙人”は米SF映画「E.T.」(1982年)に登場する優しく紳士的な知的生命体などではなく、地球は瞬時に征服されてしまうという考え方で、車いすの英天才物理学者、スティーブン・ホーキング博士(73)らもこうした説を唱えている。ホーキング博士はAIが将来人類を滅ぼす可能性にも言及している。
 米SF作家で天体物理学者でもあるデービッド・ブリン氏(64)はかつてヨーロッパ人が米大陸に渡り、虐殺や疫病をもたらした例を引き、「地球にやってくるのは博愛主義の宇宙人に違いないなどという不確かな仮説に孫たちの将来を委ねることはできない」と訴える。
「交流で知的恩恵」
 これに対し、メッセージを受け取って反応を返すことができるのは地球人より高度な文明を持つ宇宙人であり、交流によって知的な恩恵を得られると考える研究者も少なくない。
 地球外生命の発見を目的とする非営利団体「SETI研究所」(本部・米カリフォルニア州)のダグラス・バコッホ氏はマスク氏らの動きに対抗する形で記者会見を開き、レーダーやレーザー技術を使って積極的にメッセージを宇宙へ送る必要性を強調した。
 SETI研究所によると、米SF映画「エイリアン」(79年)に出てくるような凶暴な異星生物に今更地球の存在を気付かれまいとしても無駄だ。
 地球人は過去70年以上もラジオやテレビの電波を宇宙空間に垂れ流し、米航空宇宙局(NASA)にいたっては地球の文化を伝える音や画像を収めたゴールデンレコードを無人探査機「ボイジャー」に載せて太陽系の外へと旅立たせている。
 バコッホ氏は「これはわれわれが銀河系倶楽部に加わるための試みであり、エイリアンに侵略される危険なんて皆無だ」と語る。
 一方、74年にプエルトリコにあるアレシボ電波望遠鏡から宇宙に向け初めての電波メッセージを送ったことで有名な米天文学者、フランク・ドレイク氏(84)は、宇宙との交信が実際に実現する可能性は「極めて小さい」と達観している。
 電波メッセージは地球から約2万5000光年の距離にあるM13球状星団に向けて送信されたが、2万5000年後にメッセージがこの星団に到達する前に地球の文明は1万年程度で滅んでしまっていると予測しているからだ。
 「じゃあ、なんでメッセージを送ったかって? それは好奇心からさ」とドレイク氏は語る。古代ギリシャやローマ時代のメッセージが長い歳月を経ても今に残っているように、こうしたメッセージが将来、宇宙のどこかの星に伝わることになれば、確かにロマンを感じさせる話ではある。
2015.3.30 11:52更新 産経新聞
http://www.sankei.com/life/news/150330/lif1503300027-n1.html
 さて、安全保障の問題としてこの問題を考えてみる。
  実際に「未確認」とは、何も宇宙から来たものばかりではない。「国籍不明」ということであっても「未確認飛行物体」であることは間違いがない。大体の場合は、地球上の航空機はだいたいわかっているということになるが、それでも新規の航空機兵器などでは、やはり、未確認になる。
  それでは、日本は、そのような「未確認飛行物体」ようするに、宇宙からではなく、「今まで記録に残っていない航空兵器」や「ミサイル」というカテゴリーの場合に、どのように対処するのかということが、やはり大きな違いになってくるのではないか。
  中谷防衛大臣は「えー、航空自衛隊では、我が国領域上空に侵入の恐れのある、正体不明の航跡を探知した場合には、必要に応じて航空機を緊急発進させ、目視による確認をすることとしており、鳥と航空機以外の物体を発見することはあるものの、ご指摘の『地球外から飛来した未確認飛行物体』を発見した事例については、承知をしておりません」(上記より抜粋)という答弁をしているが、もちろん、今までそのような例がないというだけでこれからも全くないということは保障できない内容なのだ。
  さて、一方アメリカの議論は「宇宙」に特化している。
  米SF作家で天体物理学者でもあるデービッド・ブリン氏(64)はかつてヨーロッパ人が米大陸に渡り、虐殺や疫病をもたらした例を引き、「地球にやってくるのは博愛主義の宇宙人に違いないなどという不確かな仮説に孫たちの将来を委ねることはできない」と訴える。(上記より抜粋)というように、むやみやたらに博愛主義でメッセージを行う遇うことはないということを言っている。
  さて、これも「宇宙」ということを考えているが、実際に「宇宙」だけのことであろうか。
  日本の場合、「攻めてくるかもしれない」いや、実際に攻めてきている「中国」や「韓国」という国家を、または人を拉致してゆく「北朝鮮」という国家に対して「博愛主義の中国人(韓国人・北朝鮮人)に違いないなどという不確かな仮説に孫たちの将来を委ねる」というような馬鹿なことをしているのではないか。まさに、その優奈「愚」をしている国家であり、そのことを「UFO」もっと言えば宇宙人に例えているが、実際は、「攻撃の石があるかもしれない相手に対処する」ということで、「むやみな博愛主義者」「情報のない平和主義者」を断罪しているというような言い方もできるのである。
  まさに、その事こそ今の日本に必要なのかもしれない。
  ネット上では、国会でUFOは税金の無駄、というような意見が多数締めているが、私はあえて、UFOを題材にした日本の危機管理ということではないかと考えて今日は考え絵見た。

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渋谷区が同性カップルに婚姻相当証明書ということを可決するが、それこそ「亡国の法」ではないのか

渋谷区が同性カップルに婚姻相当証明書ということを可決するが、それこそ「亡国の法」ではないのか
 渋谷区で同性愛婚を実質的に認めるということを可決した。
  まず先に、私の個人的な意見を述べておくが、私は同性愛という「趣味・性癖」までは寛容でよいと思うが「結婚」というような「制度」には反対である。「性癖」というのはある意味で趣味である。しかし、その「趣味」を制度推して公で認めるというのは、全く意味が違うということになるのである。
  何が違うのか、多くの人は、「権利」であり「個人の趣味なんだから認めてもよい」という。片方で、「少子化」という社会問題があり年金が少なくなったの税金が上がったのと言っている。
  実際に、同性愛の最大の問題は「子供ができない」ということである。そして子供ができないということを、行政が「認める」ということでよいのかというのが最大の問題ではないだろうか。少子化、出生率ということが大きな問題になっているところで、同性愛というようなことを制度として認めてしまうのは、逆に、渋谷区の人は「年金が少なくなり、またそのために税金が増税される」ということを是認するということである。
  一つの権利を認めるということは、一つの義務を負うこと
  当たり前のことであるが、日本人に最も欠けているのがこの感覚である。実際にその感覚は非常に重要であるが、日本人のほとんどは「権利は無制限」「義務はなし」というような感覚を持っているのである。
  しかし、「歳入」という点では当然に、そのようなことが起きる。では、誰が「年金」の財源を行うのか。誰が「将来の日本を担うのか」というようなことが全く考えない。もちろん「性同一性障害」などの病気があることもあると思う。しかし、ではそのような病気が「病気」と認められる前の人はどうだったのであろうか。昔の日本人はそのような中でもしっかりとしていたのではないか。いつの間にかすべてを病気にし、すべてを社会に責任を押し付け、そして自分の権利だけを主張する。この最も制度にしてはいけないものが「同性婚」ではないかと考える。
全国初 同性カップルに「結婚相当」可決
 同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する全国で初めての条例が31日午後、東京の渋谷区議会で可決・成立した。
 今回の渋谷区の条例は、男女平等と多様性を尊重する社会の推進を目的としたもので、20歳以上で区内に住んでいることなどの条件を満たす同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する制度も含まれている。法的な拘束力はないが、区内の事業者に「公平かつ適切な対応」を求め、違反した場合は是正をうながし、事業者名を公表する場合もある。
 31日、区議会本会議で議決が行われ、賛成多数で可決・成立した。自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で初めて。
 条例は来月1日から施行され、渋谷区は1年以内にパートナーシップ証明書を発行したいとしている。
2015年3月31日 15時13分 日テレNEWS24
  http://news.livedoor.com/article/detail/9952984/
 
 
「反同性愛」の米州法に非難集中、著名人や企業が抗議
 【AFP=時事】米インディアナ(Indiana)州で先週成立した「宗教の自由」保護を定めた法律について、宗教的見地を理由に事業者が同性愛者へのサービス提供を拒否することを認める法律だとの批判が、同性愛者の権利を支持する著名人や企業から相次いでいる。
 同州で26日に成立した「上院法101号」は、米国民の信仰実践を阻む「著しい負担」を科すことを禁じた1993年の連邦法「宗教的自由回復法(Religious Freedom Restoration Act)」に沿った内容で、他にも18州が同様の州法を施行している。
 7月1日に施行される同法には同性愛者に関する記述はなく、同法を成立させた共和党のマイク・ペンス(Mike Pence)州知事は、もしこれが差別的なものであれば法案に署名はしなかっただろうと述べている。
 だが、同法については、同性愛に反対する地元事業者らがLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の顧客へのサービス提供を拒否することを事実上合法化するものだとの批判が出ており、多くの大企業が懸念を表明している。
 同性愛者であることを公表している米アップル(Apple)のティム・クック(Tim Cook)最高経営責任者(CEO)は29日の米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)電子版への寄稿で、「全米の各州で非常に危険なことが起きている」と警告。一連の法律は「わが国が礎としているまさしくその理念に反する」もので、差別を助長し平等をむしばむものだと強く非難した。
 米マイクロブログ大手のツイッター(Twitter)もクック氏に同調し、これら州法は「差別を法制化している」と非難。公共政策に関するアカウント「@policy」上に「こうした法律は不当で、ビジネスにも有害だ。わが社は#EqualityForAll(万人の平等)を支持する」と投稿した。
 米クラウドコンピューティング企業「セールスフォース(Salesforce)」は、インディアナ州への投資を削減すると発表。また、昨年は5万6000人が訪れた世界最大のアナログ・ゲーム・イベント「Gen Con(ジェンコン)」は、同州の州都インディアポリス(Indianapolis)での開催を中止する可能性を示した。
 さらに、今週インディアナポリスで行われるNCAA男子バスケットボールトーナメント決勝の主催者で、影響力の大きい全米大学体育協会(National Collegiate Athletic Association、NCAA)も、学生選手や協会職員への同法の影響を「特に懸念」していると表明した。
 芸能人らもソーシャルメディア上で怒りの声をあげている。俳優アシュトン・カッチャー(Ashton Kutcher)さんは、同法を反ユダヤ主義になぞらえるコメントを投稿。歌手のマイリー・サイラス(Miley Cyrus)さんは、ペンス知事を罵る言葉を投げつけた。
【翻訳編集】AFPBB News
2015年3月31日 15時48分 AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/9953160/
 アメリカのインディアナ州では、「上院法101号」は、米国民の信仰実践を阻む「著しい負担」を科すことを禁じた1993年の連邦法「宗教的自由回復法(Religious Freedom Restoration Act)」に沿った内容で、他にも18州が同様の州法を施行、同法については、同性愛に反対する地元事業者らがLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の顧客へのサービス提供を拒否することを事実上合法化するものだとの批判が出ており、多くの大企業が懸念を表明している。(上記より抜粋)
  同性愛を認めないということをアメリカの場合は宗教上の問題としてとらえた。実際に宗教は「緩やかな発展」を宗教の戒律として入れているために、当然に、「子供を作らない」というような「子孫繁栄を否定する」行為を戒律で禁止している。実際に、神の世界の力を借りないとならないのではないか。神の力を借りて、否定しなければならないほどその門ぢあがあった。
  日本の場合は「子宝に恵まれる」神などが存在するのであるが、それを禁止するというような戒律や言い伝えは存在しない。一つには、日本という国家がそれだけ恵まれていたということになるし、もう一つには、日本は、そのようなことを神の力を借りてきて決めなくても、社会的な規範として十分に機能していたというような感じがある。逆に言えば、日本の場合は「稚児」の文化など、同性愛の文化によって逆に混乱を防ぐというようなことがあったのではないかと思う。もちろん「稚児」の分かは、しっかりと子供がいた上での混乱を避ける方法でしかなかったのだから、今回のような、制度としてそれを聞い目るということとは違うのである。
  日本の場合は「家」を重視するということで、そのために、故人の権利は隠忍自重するというような雰囲気があった。義務を果たしたものが権利を主張するというのが日本の文化だ。その文化を、これを制度化する時点で否定する。まさに、子孫を残さないでよいという権利を制度化するというのは、日本がこれから滅びる方向に進むということになる。渋谷区の区議会議員の皆さんは、まさに、そのようなことを行っているのである。
  これを「亡国の法」と言わずして何というのか?

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【明日の沖縄の姿か?】北京に住む「蟻族」の次は香港に住む「屋上スラム」という中国の経済圏に入ることで広がる若者たちのひどい貧困と格差

【明日の沖縄の姿か?】北京に住む「蟻族」の次は香港に住む「屋上スラム」という中国の経済圏に入ることで広がる若者たちのひどい貧困と格差
 中国が行っている「共産主義革命」とはいったい何であろうか。樽俎も原子共産主義は「労働者のための国家」の建設が目的であり、労働者が主役の国になるはずだ。そもそも共産主義は「誰もが平等に暮らせる」ということがその目的である。
 なかなか、共産主義ということを定義として辞書を引くことは少ないであろうから、その定義をしっかりしておくことにしよう。大辞林第三版によると
きょうさんしゅぎ【共産主義】
①財産の私有を否定し,すべての財産を共有することによって,平等な理想社会をつくろうという思想。ギリシャ時代のプラトンあるいはトーマス=モアのユートピアなどにもみられるが,現代では主として,マルクス・エンゲルスにより確立されたマルクス主義思想をさす。
②階級対立のない共同社会。広義には,プロレタリア革命によって権力を獲得した労働者階級が生産手段の社会化をなしとげて築く,社会主義と呼ばれる低い段階と,狭義には,そのもとで発展する高い生産力によって,「各人は能力に応じて働き,必要に応じて受け取る」という状態が生まれた高い段階の社会をさす。
③共産主義社会の実現をめざす思想と運動。 〔城多虎雄「論欧州社会党」(1882年「朝野新聞」)に使われたのがこの語が使用された早い例。「仏和法律字彙」(1886年)に communisme の訳語として載る〕 → 科学的社会主義
 
 とある。
 要するに階級のない共同社会でありすべてが共有財産であるために、貧富の差もなく、また、平等な理想社会であるはずだ。しかし、ちゅごくは「共産主義革命」を行うといいながらも、なぜか「市場経済」に移行し、資産の共有化はなぜか土地だけになってしまった。そのために、「腐敗」が横行し共産党の55000人が処罰される状態である。そして、そのような「富の偏重」があるということは、当然に、「激しい貧困に見舞われた多くの人」がいるということになる。
 少し前に、そのような「貧困層」の代表格として「蟻族」という者が紹介された。まさに北京などの大都市の地下に狭いところを住居とし、蟻のように地下に巣を作って何をしているかわからないというような人々である。主に大学卒業をしたインテリ層に多く「大学を卒業したけれど」というような映画が昔々にあったがそれを字で行くような状況になっていた。
 そして、そのような状況が香港にも表れたとCNNがレポートしている。
香港の屋上スラム 再開発の陰で広がる住宅格差
 香港(CNN) 林立する高層ビルがきらめく香港の夜景。だが、華やかな発展の陰には深刻な格差が存在する。問題となっているのは、古いアパートの屋上に違法に増築された掘っ立て小屋だ。住宅価格が高騰している香港では、低所得層の多くがこうした「屋上スラム」で生活している。当局は屋上スラムの住人に立ち退きを迫っているが、大多数は他に行き場がないのが現状だ。
 59歳のフォン氏は月1700香港ドル(約2万6000円)の家賃を払い、15階建てのアパートの屋上で暮らしている。ただし家の広さはわずか約7平方メートル。主に建設現場で働いており、月収は8000香港ドル(約12万円)ほど。10歳になる娘を養いつつ家賃を払うにはぎりぎりの額だ。
 フォン氏もやはり、当局から退去を求められている。だが、提示されている補償金はわずかな額に過ぎない。よそに移って生活を再建できるような条件ではないとして、フォン氏は立ち退きを拒否している。
 屋上スラムの現状は、盛んな不動産開発の陰で住宅格差が拡大する香港社会の縮図だ。豪華な高層ビルが立ち並ぶ足元では、老朽化したアパートに人々が密集して暮らしており、その屋上にはスラムが広がる。
 こうした屋上スラムが建設され始めたのは1950~60年代。トタン屋根で覆った掘っ立て小屋のような粗末な作りだが、半世紀以上にわたり、低賃金の移民労働者らの住居として重要な役割を果たしてきた。
 香港統計局の最新の調査によると、2011年の屋上スラムの住人は1588世帯3474人となっており、2001年の1万6000人から大きく減少した。この背景には香港の土地不足がある。近年、ショッピングモールなどへの再開発が進む中、古いアパートは次々に取り壊されている状況だ。
 フォン氏が住んでいるのは、香港で最も貧しく人口が集中した地域のひとつ。フォン氏が住む屋上スラムには他にも約40人が暮らしているが、皆同様に政府から退去勧告を受けている。10年以上ここで生活してきた人もおり、他に行く当てはない。
 「狭いアパートに住むよりは屋上のスペースの方が広々としている」。こう語るのは21歳の女子大生だ。母親と弟と共に屋上家屋に暮らしている。当初はネズミやゴキブリが気持ち悪かったが、今はもう慣れたという。
 フォン氏によると、屋上家屋はビルの最上階の家主によって非公式に賃貸に出されている。一方、女子大生の場合、母親が誰に家賃を払っているのか見当もつかないという。
 エコノミストはこうした香港の住宅不足について、一部の富裕層に資産が集中し、格差が拡大していることの証左だと指摘する。米経済誌フォーブスの2014年の長者番付には香港から45人が選ばれた。
 その資産の合計は2140億米ドルに上り、香港の域内総生産(GDP)の約8割を占める。一方、40万世帯は貧困ライン以下の生活を余儀なくされている。
 米調査会社デモグラフィアが昨年初めに発表した調査によると、香港の住宅価格は世界最高となっており、住宅価格の中央値は402万4000香港ドルだった。こうした住宅価格の高騰は香港経済の好調さを示すものだが、足元の建設現場で働くフォン氏のような人々にまで恩恵が及んでいるとは言い難い。
 将来的に、女子大生の一家は公共住宅に移ることを希望しているが、順番待ちの列は長い。一方のフォン氏は、ビルが取り壊される日が来るまで屋上に住み続けるつもりだという。
2015.03.29 Sun posted at 09:52 JST CNN
http://www.cnn.co.jp/world/35061352.html
 香港は一国二制度で、今までは全く異なる状況であった。習近平が福建省省長であった時代、要するに江沢民が国家主席であった時代、福建省の貧困にあえいだ人が多数、香港に逃げてしまった事件があった。また、オランダについた貨物コンテナから多くの中国人が死体で発見されるというような事件もあった。何とか脱出するということで、貨物の中に逃げ込んで、命を落とす党ような状況になっていた。その時に福建省全体が貧困ならば「共産主義」なのであろうが、残念ながら上層部はぜいたくな暮らしをしている。それが「共産主義国家中国の実態」なのである。
 さて、その時の経済政策に失敗した習近平が国家首席である。実際に、そのことによって、中国全体がおかしくなっている。
 一国二制度といわれた自治区がすべて中央に糾合される。このことによってチベットやウイグルや内モンゴルの自治区に対する同化政策と差別が非常に強くなる。同時に香港やマカオの一国二制度が、完全に、崩壊したということが昨年明らかになった。雨傘革命といわれた、香港の「民主化運動」は、中国共産党の支配に対抗し、なおかつその支配に反対する学生が非常に多く出てきたのである。
 しかし、それと同人、上記の記事のように中国的な経済が押し寄せて、貧困の差が激しくなってしまう。
 エコノミストはこうした香港の住宅不足について、一部の富裕層に資産が集中し、格差が拡大していることの証左だと指摘する。米経済誌フォーブスの2014年の長者番付には香港から45人が選ばれた。(上記より抜粋)
 まさに、この貧富の差、そして同化政策こそ、中国共産党のやり方である。さて、沖縄などで中国の言いなりになり、中華街を作ろうとしている知事がいるという。実際に、沖縄の人々は、自分の子供たちを、この「蟻族」や「屋上スラム」のようにしたいのであろうか。中国に同化するということは、共産主義に染まり中国の手先になるか、あるいは、民主化を求めてデモや雨傘革命を行いながら、このような状況をそのまま作り続けてしまうということになってしまうのである。そのようなことが行われてよいのか。
 もちろん政治信条の自由は、自由であるが、実際にそのような将来を予測する内容をしっかり見ながら、政治主張をし、また有権者は政治家を選んでもらいたいものである。

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