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2015年5月

【有料メルマガご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第4話 橋下徹大阪維新の会に見る「劇場型選挙」とその終焉と主役の崩壊

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第4話 橋下徹大阪維新の会に見る「劇場型選挙」とその終焉と主役の崩壊
1 政治におけるポピュリズムの存在
 みなさんこんにちわ
  宇田川敬介です
 
  さて、今秋からは、「劇場型選挙」ということを考えてみたいと思います。
  日本」の裏側ではなく、今まさに日本で行われていることに関して、その内容をしっかりとみてみようと思うのです。
  今回「ポピュリズム」とか「民主主義」という内容をしっかりと解説しながら、なぜそのようなことになるのかを考えようと思います。
  今回は「地理的」に日本の裏側にあるものではありません。
  しかし、今生活している「一般大衆」の裏側という意味で、何が行われているのかを考えてみたいと思います。
  今回はその一回目です。
 
  それでははじめましょう。
1 政治におけるポピュリズムの存在
 先週で第三話の中国のことを一応一段落付けました。
  もちろん中国の政治や経済に関してはもっと注目しなければなりません。
  しかし、中国ばかりに話を集中するわけにもいかないのです。
  そこで、今回からは、日本のことを書こうと思います。
 
  先日、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行われました。
  橋下徹大阪維新の会代表が、何年もかけてそのメリットを解いてきたのであるが、残念ながら住民投票で否決されました。
  さて、このメルマガで、皆さんからお金をいただきながら「大阪都構想」のような「個別の政策」に関して語るつもりはありません。
  さすがに、将来憲法改正など、日本の根本から変わるような話になれば、そのことは書くつもりでいるのですが、しかし、大阪都構想は、すくなくとも「日本全体」に大きな影響を及ぼすことではありません。
  そこで、「大阪都構想」に関しては、私のブログ「宇田川敬介のC級ニュース解説と宇田川的ぼやき」に個別に書いてあります。
  「否決された大阪都構想と橋下徹による劇場型選挙のもたらした争点」として5月22日のブログです。
  http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2015/05/post-73e3.html
 さて、このブログの表題にもありますが、日本はまれに「劇場型選挙」というような内容で政治が大きく動くことがあります。
  そこで、まずその「劇場型選挙」というのは何かということをもう一度復習してみまし・・・。
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無料メルマガご案内 第20回 日本海海戦にみる人と神と戦の関係

第20回 日本海海戦にみる人と神と戦の関係
 5月27日は、日本海海戦110周年記念の日であった。
  まずいないとは思うが、一応認識を統一するために、「日本海海戦」とは何かということに関して日本大百科全書(ニッポニカ)の解説を読んでみよう。
 日本海海戦
 にほんかいかいせん
 1905年(明治38)5月27日から翌日にかけて東郷平八郎(とうごうへいはちろう)の指揮する連合艦隊が、ロジェストベンスキーの率いるバルチック艦隊を対馬(つしま)沖で迎撃し、日露戦争における日本の勝利を決定した海戦。
  ロシアは開戦後いち早くバル・・・・・・・。
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安保法制は「戦争法案なのか」(5) 周辺国の分析と建設的な議論こそ国会議員の本分

安保法制は「戦争法案なのか」(5) 周辺国の分析と建設的な議論こそ国会議員の本分
 「『自衛隊員のリスクが高まるといった木を見て森を見ない議論が多いと。自衛隊員のリスク以前に、安保環境が厳しくなってきており、国民の安全リスクが高まってきているのではないか』と」5月25日の自民党の部会における谷垣幹事長の発言である。
  実際に、安全保障の法案を考えなければならないということに関して、その環境の変化がある。世界環境が70年も変わっていないなどというような「おとぎ話」のような考え方をしてはいけないのである。
  実際に、共産党の志位委員長が、うまい具合に「ポツダム宣言」を持ち出してくれた。その議論にあえて乗ることにして(産経新聞の阿比留氏の記事では否定された議論であるとしている)、そうっであったとしても、日本の安全保障及び戦争に関する意識は、70年前で止まったままであるということになる。
  その後、世界は、まず朝鮮戦争が勃発し、また、中国では国民党が駆逐されて中国共産党が大陸を支配。日本周辺で、台湾と中国大陸の間で、冷戦が繰り広げられている。当時、大国であり、その後、冷戦の中心となるソ連は崩壊し、今や中国とアメリカの間で「二大大国」と言いながらも、経済で連携しながらの「新しい形の冷戦」が発生している。
  相変わらず、地理的に、昔の霊船であれば、ソ連とアメリカの間に、そして「新しい冷戦」でいえば、中国とアメリカの間に、日本は少なくとも地理的に存在している。その中国は海洋覇権主義を習近平の時代になってから強く打ち出すことになり、そのうえで、日本の南西諸島や南シナ海への侵略を企画している。南シナ海においては岩礁を埋め立て、そのうえで、飛行場を作るというような状況になっているのである。
  一方、アセアンは、戦後中国に影響されたカンボジアとベトナムが非常に大きな内戦状態になった。ベトナムの方は、アメリカと中国が介入することによって、ベトナム戦争が非常に大きな内容になり、カンボジアは、フンセン首相・シアヌーク殿下・ポルポトの三つ巴の主導権争いがあり、そのために、多くの人が犠牲になった。
  中東はどうであろうか。中東は、昔はイスラム教のシーア派とスンニ派の争いであった。そもそも、欧米の植民地であった国々や、ロシアと抵抗していたトルコなどが、独立の際に、宗教や民族で分立する。その中にアメリカがごり押しでユダヤ人の国家イスラエルを作り出した。実際にもともとユダヤ教とイスラム教はそんなに仲が悪いわけではない。しかしパレスチナの問題があってユダヤとイスラムが急に仲が悪く今では宿敵に様に扱われているのである。しかし最近ではシーア派とスンニ派の対立もあるものながら、それ以上に、アルカイダ、そしてISIS、ボコ・ハラムというように、それらに属さないイスラム原理主義集団が大きくなってきている。
  さて、このように書いているのは、戦後70年、志位委員長が言ったポツダム宣言の時代から大きく世界が変わっているということを示したのである。中東において、ISISのような宗教の派閥に属さない原理主義がこのような行動に出ると、70年前に予測できていたのか、ソ連の崩壊を70年前に予想した人がいるのか。そして、予想した人がいたとしても、それに合わせた日本の安全保障体制になっているのか、そのことをしっかりと認識したうえで、安保を語らなければならない。
  要するに、「一国平和主義」ではなく「世界の情勢を分析しながら、その中のバランスとして日本の安全と発展を考えなければならない」ということなのである。
第3次世界大戦を避けるために、米国は中国に譲歩を=投資家ソロス氏が提言―米メディア
 2015年5月19日、米メディア・マーケットウォッチは記事「ソロス、世界大戦勃発のリスクを考える」を掲載した。
 著名な投資家ジョージ・ソロス氏は世界銀行のブレトンウッズ会議で世界大戦のリスクについて言及した。もし米国の同盟国である日本と中国の衝突が起きれば世界大戦につながりかねないと警告、われわれは第3次世界大戦の入り口にいると危機感をあらわにした。
 危機を回避するためには米国が中国に譲歩するべきというのがソロス氏の主張だ。具体的には国際通貨基金(IMF)の通貨バスケットに人民元を採用するべきと提言した。人民元の国際通貨化にとっては大きな前進で米ドルの強敵を生み出すこととなるが、中国は間違いなく米国の譲歩に返礼するはずで、世界大戦のリスクを避けることにつながると説明している。(翻訳・編集/増田聡太郎)
2015年5月24日(日)8時48分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20150524012/1.htm
「海洋秩序維持」の重要性盛り込む…中国けん制
 日本と太平洋の島嶼とうしょ国でつくる「太平洋・島サミット」は23日、福島県いわき市で首脳会議を開き、首脳宣言「福島・いわき宣言」を採択し、2日間の日程を終えて閉幕した。
 首脳宣言には、日本が今後3年間で行う援助のほか、中国の海洋進出を念頭に、「海洋秩序の維持」の重要性などが盛り込まれた。中国をけん制する狙いがある。
 同サミットは、14の島嶼国と日本、豪州、ニュージーランドの計17か国で構成。安倍首相は首脳会議で、海洋の安全保障について「各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配に基づき行動することが重要だ」と訴え、各国と連携する方針を確認した。首脳宣言でも、国際紛争を「武力による威嚇や武力の行使に訴えることなく」解決するとの方針が明記された。前回2012年の首脳宣言にも、中国をけん制する文章があったが、「武力」という文言は使ってはいなかった。より中国の「強引さ」を浮き彫りにした形だ。
 首脳宣言には国連改革への各国の「関与」も盛り込まれた。「常任・非常任の議席拡大を含め、国連安全保障理事会の信頼性を高める」と言及し、安保理常任理事国入りに向けた日本の取り組みに理解を示した。
 戦後70年を踏まえ、「国際社会の平和と発展のため、第2次大戦後、日本が行った取り組みを評価」するとの文章も入った。日本の援助は、今後3年間で防災対策などのため550億円以上をかけることとし、4000人の人材育成や人的交流の実施も盛り込まれた。
2015年5月23日(土)20時47分配信 読売新聞 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20150523-50142/1.htm
米海軍、 南沙諸島の空撮映像を初公開
 アメリカ海軍は、中国による岩礁の埋め立てで周辺地域での緊張が高まる南沙諸島を上空から撮影し、その映像を初めて公開しました。
 公開したのは20日に撮影したおよそ18分の映像で、南沙諸島周辺を多くの中国船が取り囲む様子などが映っています。
 その中には、中国側から「中国の軍事警戒空域に近づいている。今すぐ退去せよ」との警告が発せられ、アメリカ側が「中国の領空の外側を飛行している。国際法にのっとっている」と反論するという、中国側との緊迫した無線のやりとりを記録する兵士の姿も見られました。
 アメリカ軍が南沙諸島の映像を公開したのは初めてで、通常は外部に見せない監視態勢の機内の様子もオープンにするなど極めて異例の対応です。
 「(ケリー国務長官は)中国の行動で高まっている緊張は、米中の2国間関係にも影響すると表明しています」(米国務省 ラッセル国務次官補)
 国務省のラッセル次官補はこのように述べた上で、「アメリカは公海、公空から南シナ海の監視を続ける」と明言、中国を強くけん制しました。(22日11:08)
2015年5月22日(金)9時54分配信 TBS
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/tbs-20150522-34320/1.htm
 日本の近郊、俗に言う「周辺国」についての直近の内容を並べた。南シナ海の岩礁埋め立てに関していくつかの記事を並べた。実際に、日本の人々は「南シナ海は遠いから陰本は関係ない」というかもしれない。しかし、今回の集団的自衛権の話画「エネルギーなどが止まった」という状態は、そのまま、「南シナ海でシーレーンが途切れた状態」ということも含んだ意味になっているのであり、当然に、日本と無関係どころか、集団的自衛権の範囲であり、たぶん、最も現実的に集団的自衛権を目的とした自衛隊派遣が現実的なところといえる。当然にそのようになった場合は「日本に貨物船やタンカーが来なくなる」ということを意味しているのであり、それは、食料自給率の問題からいえば、日本の半数近くが餓死する可能性があるということを意味する。
  そもそも、「平和」でなければ「交易」などはできないし、当然に、交易が出来なければ発展もない。では、その「平和」を乱すものに対して、日本は何をすべきか。今までは何もしなかった。しかし、「何もしない」で「平和だけ」を享受することが許されるのであろうか。
  日本で「戦争反対」、「海を汚すな」と言っている人々は、なぜ南シナ海に軍事用の空港を海と埋め立てて造っている中華人民共和国に対して何も言わないのか。
  まあ、国内の左翼の人々の「ダブルスタンダード」に関しては別な時にしっかりと書くとして、実際に、すでに「米中戦争」が想起される状態において、その「米中戦争」において「日本人の多くが、被害が被る」状態をなくすという必要がある。単純に戦闘行為に参加しなくても、日本の貨物船やタンカーが南シナ海を通行するときに、日本の海上自衛隊や航空自衛隊が護衛をすることは、何の問題もない。
  残念ながら日本の議論は「自衛官のリスクが高まる」などという議論をしているが、「自衛官がリスクがない」という状態は、それだけ国民のリスクが高まるということでしかなく、そのような状況を自衛隊もそして日本国民も望むのであるかということ、そもそも、そのような岩礁埋立をしていること、平和を乱していることに何の行動も起こさずに、そのような平和を乱すものから平和を守る行為に苦情を言うという状況は、あまりにもおかしなものである。
  単純に「平和」は「自分たちの手で守るもの」であり、そして憲法前文にも「平和を愛する諸国民」と協力することが書かれている。それは平和を乱す人々から「一緒に守る」ということであり、それこそ「集団的自衛権」の本質ではないのか。憲法前文には、まさに「集団的自衛権の本質の内容が書かれている」ということが言えるのである。
  反対派の皆さんは、もう少し「日本語」で「しっかりと憲法や法案」を読んで、日本語の通りに解釈し、そのうえで、「建設的な議論」を行うべきではないか。その建設的な議論こそ国会議員の本分であり、なおかつ、国益にかなった行為である。

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安保法制は「戦争法案なのか」(4) 安保法制を巡る反対側の「稚拙」で「無知識」な言い分

安保法制は「戦争法案なのか」(4) 安保法制を巡る反対側の「稚拙」で「無知識」な言い分
 この連載も四回目になる。こんなにゆっくりと連載していて、他の事件などもずいぶん溜まってきている。しかし、ふだん「ポツダム宣言」の解説などはなかなか行わないので、そのために、このような機会にすべて書いていおいた方が良いと思って、あえて書くことにした。実際に、この文章を国会で審議している偉い方々が読むかもしれないし、また、このブログに関しては、いつの間にか「引用」や「抜き書き」場合によっては、マスコミの方の中には「そのまま全文」を使ってしまう方もいる。一応、著作権は私にあるのであるが、マスコミの皆さんの苦労も知っているので、あまり堅いことは言わないことにしている。できれば、引用する場合は、少なくとも私の名前や「某政治ジャーナリスト」などと書いてほしいものだ。まあ、その辺はどうでもよいものであるが、しかし、所詮無料で呼んでいただいている文章で、それで日本が良くなってくれるのであれば、私としても、著作権などと堅いことを言うのではなく、まあ、よかったと思うようにしている。
  さて、まあ、そんな感じにして、4回目になったので、そろそろ「本題」である。要するに「安保法制」は「戦争法案」なのか、ということである。
  私は、あえて「戦争法案といえるしまた、戦争法案といえない」とどちらでもないことを言うことにする。ただし「侵略戦争法案」でないことは確かである。「戦争法案」と解釈される場合も「自衛戦争法案」であって、あくまでも「自衛権の範囲を確定する」というものでしかない。実際のところ、この連載の(1)に書いたように、そもそも「専守防衛」の場合の「自衛権」要するに「日本を守る」の「日本」とは何か、ということに関して、全く不安定な定義になっているのだ。そして、その場限りといえるような国会の答弁の中でさまざまなことが決められてしまっている。非核三原則も、武器輸出三原則も、いずれも国会答弁で話されたものでしかなく、法案などによって決められたものではない。屁理屈を言えば、左翼の皆さんが「日の丸君が代は法律で決まっているものではない」というようなことを言って、国旗掲揚国歌斉唱を拒否し続けたが、「非核三原則」も「武器輸出三原則」も「集団的自衛権放棄」も、いずれも「法律で決まったものではない」のである。よって、今夏の「安保法案」で「詳細な内容を法律によって定める」ということを言ってよいのではないか。なし崩し的な内容で、適当な解釈論ばかりでは意味がなく、しっかりとした法律論を行うことが最もよいのではないか。
  その意味では「自衛隊が守るものは何か」「戦争とはどういうことか」ということを「定義する法案」ということが言える気がする。
  それに対して、野党や反対派のわけのわからない反対意見はいったい何か。聞いていて悲しくなってくる。
国会周辺で普天間移設抗議
 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、「人間の鎖」をつくって国会議事堂(奥)を包囲する人たち=24日午後、東京・永田町 [ 拡大 ]
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に反対する集会が24日、東京都千代田区の国会議事堂周辺で約1万5千人(主催者発表)が参加し行われた。「人間の鎖」をつくって国会を包囲し、移設への抗議を表明した。
 参加者は「辺野古新基地NO」や「ジュゴンの美ら海を守りたい!」など、思い思いのプラカードや横断幕を掲げ、「辺野古の海をつぶすな」と国会に向けシュプレヒコールを繰り返した。
 辺野古の海をイメージした青色の衣服や、はちまきなどの小物を身につけた人の姿もみられた。
2015年5月24日(日)17時33分配信 共同通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015052401001475/1.htm
【阿比留瑠比の極言御免】日本は世界征服目指したか?
 20日の党首討論を聞いて耳を疑った。共産党の志位和夫委員長が、日本に降伏を求めた1945年7月のポツダム宣言を引用し、安倍晋三首相にこう迫った場面でのことだ。
 「(宣言は)日本の戦争について、世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。宣言の認識を認めるのか認めないのか」
 確かにポツダム宣言第6項には、志位氏の指摘のように「日本国民を欺瞞(ぎまん)しこれをして世界征服の挙にいづるの過誤を犯さしめたる者の権力および勢力は永久に除去せられざるべからず」とある。とはいえ、志位氏はこの認識が絶対だと本当に思っているのか。
 志位氏は討論後、記者団にまるでポツダム宣言が民主主義の聖典であるかのようにこう称揚もした。
 「日本の戦後民主主義の原点中の原点がポツダム宣言だ」「ポツダム宣言は戦争認識の原点で、誰も否定できない」
 だが、戦前の日本は果たして「世界征服」など目指していたのだろうか。対英米戦は両国などの対日禁輸政策に追い詰められた日本が、窮余の策として選んだ道ではないか。
 政府高官は討論終了後、周囲にこう苦笑していた。
 「どこの国の政治家ですか、という質問だった。日本が世界征服をたくらんだなんて、どれだけリアリティー(現実味)のない話なんだ。テレビを見ていた国民もそう思っただろう」
 ポツダム宣言は、戦いを有利に進めていた日本の戦争相手国が出したものであり、日本を「悪者」として位置付けるのは当然だといえる。また、昭和2年に田中義一首相(当時)が天皇に上奏したものとされ、日本の世界征服計画を記した「田中上奏文」が米英などの対日認識に大きく影響していた可能性もある。
 田中上奏文については、東京裁判でも取り上げられたが、日本側弁護団によって中国側が作った偽書であることが立証されている。
 東京裁判は、先の大戦は日本の軍国主義者たちの「共同謀議」に基づく侵略計画に沿って実行されたという見方を前提にして始まった。検察側は、それを裏付ける証拠として田中上奏文を持ち出したが、裁判途中で偽書と気づいて追及をやめたのである。
 志位氏が引用したポツダム宣言第6項は、この東京裁判でもインド代表のパール判事らから数々の反論がなされた荒唐無稽な「共同謀議」史観に貫かれている。どうして今さら、そんな珍妙な認識を日本が認めないといけないのか。
 ここで思い出すのは、これまで国会で繰り返されてきた「日本は東京裁判を受諾したのだから、その歴史判断も受け入れなければならない」という議論だ。
 国を個人に置き換えて考えてみたい。裁判を経てある判決を言い渡された場合、法治国家の一員である以上、当然、その刑に服さなければならない。
 だが同時に、外形的に刑を受け入れても、内心で裁判官の判断を不服に思うのも、自身は実は無罪だと考えるのもその人の自由であるはずだ。憲法19条「思想および良心の自由」を持ち出すまでもない。
 東京裁判を受け入れたからといって、その思想や歴史観、政治的背景、各国の都合や思惑を全部ひっくるめて引き受けることなどできようはずもない。
 それが可能だと考える人は、他者の内心に容易に手を突っ込み改変できると信じる危険な傾向を持つ人物だということにはならないか。(政治部編集委員)
20150522 産経新聞
http://www.sankei.com/premium/news/150522/prm1505220009-n1.html
 正直な話し、私がこのように言うのはおかしいかもしれないが、今回の「安全保障法案」に関していえば「これで完璧なもの」とは言えない。そもそも、「非常事態」の定義ができていないのであるから、現在の「平和憲法」という「ポツダム宣言を具現化した憲法」の中で物事を決めなければならない。それは、いまだに「日本の軍部が日本国政府と日本国民をだまして戦争に引き込んだ」というような解釈であり、その上で「軍部」を「解散しなければならない」という前提で「武装解除」を中心とした書き方である。そして、「自衛隊」は、あくまでも「警察予備隊」要するに「旧内務官僚」の管轄下にある「警察」の別組織であり、内務官僚的な管理体制の中にあると考えられる組織を使っての「安全保障」である。もちろん、それだけに、逆に「治安出動」などにも対応でき、なおかつ「在日外国人の暴動」などにおいても、自衛隊を使うことが可能である。
  しかし、今回の安保法制は、そのようなことを言っているのではない。実際に海外有事における「集団的自衛権」を規定しているものであり、そのための法律面の整備である。当然に、現行憲法の下において、自衛隊で何かをしようということ自体に無理があるので、「完璧」ではないと評価せざるを得ない。しかし、その内容に関しては一定の評価ができるのではないか。
  さて、これに対して、まず「辺野古移転反対派」である。「辺野古の海をつぶすな」というのはいかがなものか。それならば普天間基地を固定化する、ということになる。同じメンバーで同じように反対できなくなる。そもそも、非常事態、単純に言えば「戦争」になった場合、戦場になればジュゴンどころではなくなるのである。それならば尖閣に迫ってくる中国に行って「尖閣に来るな」というようなデモはなぜ起さないのか。はなはだ疑問である。「基地」をなくすのではなく「基地を必要とする状態をなくす」ということが必要であり、そのためには「覇権主義」を唱える中国がいなくなるか、永久に「覇権主義」を言わなければよい。また、韓国や台湾が軍をなくせばよい話である。「基地」が何のために必要か、そして「基地」を必要とする状況を「誰が作っているのか」という根本的なところを議論しない反対派の多くの人々は「物事を根本的に考えることができない」という人々でしかなく、そのレベルの人でしかない。当然に「基地を必要とする状況」であるにもかかわらず、そのまま「基地」だけをなくしてしまえば、「基地を必要とする状況にした国々」要するに中華人民共和国が喜ぶだけである。同時に、その国とよしみを通じている人々が、日本を裏切り、そのまま喜ぶだけである。はっきりと暴論を言うが、沖縄はうるさいので、「アメリカ」に変換してみてはいかがか。尖閣諸島を含めてアメリカに変換するというのが最もよいのではないかと考えられる。
  一方、共産党の志位委員長である。
  「(宣言は)日本の戦争について、世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。宣言の認識を認めるのか認めないのか」
  「日本の戦後民主主義の原点中の原点がポツダム宣言だ」「ポツダム宣言は戦争認識の原点で、誰も否定できない」(いずれも上記より抜粋)
  さて、昨日のブログですでにポツダム宣言は書いた。
  日本の戦後民主杉の原点がポツダム宣言、というのは否定しないが「ポツダム宣言は戦争認識の原点で、誰も否定できない」という部分は、かなりおかしい。そもそもポツダム宣言の12条には「責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。」と規定されている。要するに、責任ある政府が樹立されるにおいては日本より撤退するとあり、日本の独自支配がしっかりと書かれているのであり、その内容は「戦争認識を引きずる」などということは全く書かれていないのである。要するに「ポツダム宣言」を全く理解できていないのは志位委員長である。
  ましてやポツダム宣言に「日本国が」「世界征服の戦争」などということは全く書かれていない。ポツダム宣言の6項には「日本の人民を欺きかつ誤らせ世界征服に赴かせた、 全ての時期における 影響勢力及び権威・権力は永久に<for all time>排除されなければならない。」と書いてあるにすぎず、その「欺いた」主語は、「日本軍隊」要するに「軍部」であり、同時に「日本帝国を破滅の淵に引きずりこむ非知性的な計略を持ちかつ身勝手な軍国主義的助言者」であって、「日本国」でも「日本帝国」でも「安倍」でも「自民党」でもないのである。正直な話し、「ポツダム宣言もまともに読むことのできない人」ということが共産党の委員長なのである。
  さて、このような野党でまともな議論ができるはずがないのである。日本の政治の悲劇は、まともな野党が存在しないことということが言える。まさに、そのような議論があるから安倍首相に「木を見て森を見ず」の議論といわれてしまうのである。
  議論の中心に「日本が戦争に巻き込まれる」「自衛隊員が死ぬ」という内容がある。では、まず、「集団的自衛権であるから巻き込まれる」というのはどれくらいなのであろうか。実際に、集団的自衛権がなくてもアルジェリアで日揮の社員が多数犠牲になり、また、海賊の被害も、いちいち報道されないくらい多い。イラク戦争の時はトルコが飛行機を出さなければ勝者の従業員が多く犠牲になるところであった。実際に、集団的自衛権を言う前から戦争に巻き込まれた日本人は数多くいる。要するに「日本が集団的自衛権を言っているから」ではなく「戦争関係にある国と関係があるから」平和であっても、武装していなくても狙われるのである。また、「自衛隊員が死ぬ」という議論があるが、一方で「自衛隊員が行かなければ、より多くの民間人(日本人でないかもしれないが)が死ぬ」のである。少なくとも武装している訓練された自衛隊がいることによって、守られる命もある。逆に「自衛隊員が死ぬ」からといって、何もしなくてよいのか。もっと言えば「日本だけが平和ならば世界は平和でなくても見捨てる」というのであろうか。こういうのを「一国平和主義」というのであるが、彼らは鎖国デモするのであろうか。はっきり言って非現実的である。
  逆に言えば「自衛戦争」ならばすることがありうる法案であるといえる。しかし、そのことによって守られる命がたくさんあり、また、日本人の生活が守られる可能性が高まるのである。その事を「一国平和主義」と「ポツダム宣言の誤訳」で適当な質問しかできないのが現在の野党である。
  では、このような野党に、政権交代することができますか?
  日本人だけが「一国平和主義」で、世界各国から疎まれる日本が良い国と思いますか?
  皆さんが良く考えて、国会の審議を見ていただければよいのではないだろか。

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安保法制は「戦争法案なのか」(3) そもそもポツダム宣言とは

安保法制は「戦争法案なのか」(3) そもそもポツダム宣言とは
 安保法制の国会審議において、日本共産党の志位委員長が「安倍首相はポツダム宣言を読んだ尾ことがないのか」という趣旨の質問を行った。さて、日本人の中で「ポツダム宣言」を熟読したことがある人が何人いるであろうか。安倍首相は「熟読したことがない」と国会で答えたのであるが、実際には読んでいるが、その内容に関して納得のゆかない部分があるのでそのような答えをしたものと考えられる。そもそも「ポツダム宣言」というのは、その受託によって「日本が無条件降伏」をするという文書である。本来、日本国憲法だけではなく、その全文をしっかりと考えなければならないのではないか。その意味において、日教組なる組織は、全くその解説を行っていないまたは、場合によって教科書に全文を載せることもないというのは、なかなかおかしな話である。
  さて、牡蠣に挙げたのがポツダム宣言の条文の全約である。
  全13条の条文であり
  第1条は、この宣言の主体国家と客体国家をお示すもの。要するに「主語」と「述語」を書いたものである。
  第2条は、訳文が誤解を招くところがあるので英文を併記したが、日本に対して「最後通知」であるということである。大概の場合、ポツダム宣言にかかわらず、この手の最後通告というものは、完全に「脅迫文」を一対をなしている。
  第3条は、ご丁寧にも「第2条」の最後通告において、それをより一層信憑性タラ占める「連合国の強さ」の誇示。
  第4条は、日本国が「破滅の淵に引きずりこむ非知性的な計略を持ちかつ身勝手な軍国主義的助言者」に引きずられているとし、そのまま進むかあるいは「日本が道理の道に従って歩む」のかの決断を示している
  第5条は、降伏の時の条件を提示するという話し。
  第6条は、「軍国主義の排除」である。ちなみに、この中に「全ての時期における 影響勢力及び権威・権力は永久に<for all time>排除されなければならない。」とあるために、憲法に9条が入ったのである。
  第7条は、「連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、当初の基本的目的の達成を担保するため、連合国軍がこれを占領するものとする」ということで、日本にGHQが入るということ、また、沖縄を72年まで占領するという根拠である。
  第8条は、日本の領土に関して「日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定する」としているということである。ちなみに、この条文によって満州国・朝鮮半島・台湾・パラオやグアムなどの太平洋上の島々などを放棄することになる。そして、このことによって朝鮮戦争が発生し、また国共戦争の影響で台湾が主権のない「一地域」になってしまうのである。
  第9条は、「各地に転戦している日本兵の帰還」について保障するものである。しかし、中国ではリンチに会い、シベリアでは抑留され、さんざんな目にあい、これは連合国側が完全にこの条文を無視したものであると評価される。
  第10条では、日本人の主権と、日本人の戦争犯罪者の処罰、そして日本の民主化への提言となっている。ちなみに、東京裁判を行う法的権限はここにあるといっても過言ではない。また、基本的人権の尊重や国民主権という理念もこの中のものであるといってよい。なお、ここに「天皇」ということがかかれていないのが残念だ。
  第11条は、「産業の維持」「貿易の自由」である。軍隊が許されず「エコノミックアニマル」となる日本人の内容は、まさにこの条文に現れている。
  第12条は、日本の独立についてである。この条文日たがってサンフランシスコ講和条約以降GHQが撤退する。
  第13条は、「われわれは日本政府に対しすべての日本軍隊の無条件降伏の宣言を要求」と「日本政府」に対して要求を行うのと同時に、「そのような行動が誠意を持ってなされる適切かつ十二分な保証を提出する」ことを望むとしている。これは、まさに「日本政府」と「日本軍隊」という別物が存在し、日本の政府は理性的であり軍隊に支配されていた、と解するものである。
  さて、この条文、まず全文を呼んでいただこう。
ポツダム宣言条文 全訳
日本降伏のため確定条項宣言 ポツダムにて 1945年7月26日発出
<Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender Issued, at Potsdam, July 26, 1945>
(1) われわれ、米合衆国大統領、中華民国主席及び英国本国政府首相は、われわれ数億の民を代表して協議し、この戦争終結の機会を日本に与えるものとすることで意見の一致を見た。
(2) 米国、英帝国及び中国の陸海空軍は、西方から陸軍及び航空編隊による数層倍の増強を受けて巨大となっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。(poised to strike the final blows)この軍事力は、日本がその抵抗を止めるまで、戦争を完遂しようとする全ての連合国の決意によって鼓舞されかつ維持されている。<This military power is sustained and inspired by the determination of all the Allied Nations to prosecute the war against Japan until she ceases to resist.>
(3) 世界の自由なる人民が立ち上がった力に対するドイツの無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人民に対しては、極めて明晰な実例として前もって示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力、すなわち全ドイツ人民の生活、産業、国土を灰燼に帰せしめるに必要だった力に較べてはかりしれぬほどに大きい。われわれの決意に支えられたわれわれの軍事力を全て用いれば、不可避的かつ完全に日本の軍事力を壊滅させ、そしてそれは不可避的に日本の国土の徹底的な荒廃を招来することになる。
(4) 日本帝国を破滅の淵に引きずりこむ非知性的な計略を持ちかつ身勝手な軍国主義的助言者に支配される状態を続けるか、あるいは日本が道理の道に従って歩むのか、その決断の時はもう来ている。
(5) これより以下はわれわれの条項(条件)である。条項(条件)からの逸脱はないものする。代替条項(条件)はないものする。遅延は一切認めないものとする。
(6) 日本の人民を欺きかつ誤らせ世界征服に赴かせた、 全ての時期における 影響勢力及び権威・権力は永久に<for all time>排除されなければならない。従ってわれわれは、世界から無責任な軍国主義が駆逐されるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能であると主張するものである。
(7) そのような新秩序が確立せらるまで、また日本における好戦勢力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、当初の基本的目的の達成を担保するため、連合国軍がこれを占領するものとする。
(8) カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。
(9) 日本の軍隊は、完全な武装解除後、平和で生産的な生活を営む機会と共に帰還を許されるものする。
(10) われわれは、日本を人種として奴隷化するつもりもなければ国民として絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待したものを含めて、すべての戦争犯罪人に対しては断固たる正義を付与するものである。日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって障害となるものはこれを排除するものとする。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重はこれを確立するものとする。
(11) 日本はその産業の維持を許されるものとする。そして経済を持続するものとし、もって実物賠償<reparations in kind>の支払い 取り立て にあつべきものとする。この目的のため、その支配とは区別する原材料の入手はこれを許される。世界貿易取引関係への日本の、将来の<eventual> 事実上の 参加はこれを許すものとする。
(12) 連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。
(13) われわれは日本政府に対しすべての日本軍隊の無条件降伏の宣言を要求し、かつそのような行動が誠意を持ってなされる適切かつ十二分な保証を提出するように要求する。もししからざれば日本は即座にかつ徹底して撃滅される。
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/potsudam.htm
 まず、普通の印象で、この文章を読んで「無条件降伏」ということをどうやったら読み取れるのであろうか。非常にロジカルな説明い成るかもしれないが、この宣言の中で「無条件降伏」したのは「日本軍隊」であって「日本国」ではない。その「日本国」は「破滅の淵に引きずりこむ非知性的な計略を持ちかつ身勝手な軍国主義的助言者」に、戦争に引き込まれた存在である。ある意味で「被害者」として書かれているといって過言ではない。この「ポツダム宣言」という文章が、ずつは「日本国」と「日本軍隊(日本軍部)」とを分割して書いており、それぞれ別人格として認識している。そのために、GHQは、「だまされ、そして戦争の被害者の一人である」と解釈される「日本国政府」に対して、要するに、日本国の大権を持つ天皇へかに対しては「一切の戦争責任はない」ということを言っているのである。
  そのことは、ポツダム宣言受託後の日本とアメリカの関係でもわかる。実際に、日本は天皇が主導権をとってポツダム宣言の受託をした。これに対して、日本の軍部は玉音放送を流す直前まで、玉音放送のレコード盤(当時はテープやICレコーダーはないのでレコード盤に録音していた)を奪取するということをしていたのである。そして、玉音放送が流れると、阿南惟幾陸軍大将や大西瀧次郎中将、宇垣纒中将などは、皆自害して果てたのである。その軍部の潔さということに関しては、さまざまなドラマがある。こちらは日曜日の「無料メルマガ」の連載の方で順次書いてゆこうと思う。
  一方GHQは、日本に降り立ったのちに「民主主義化」を行うということから、まずは司令官のマッカーサーが昭和天皇とアランで写真を撮るというところから出てくる。当然にサングラスにパイプという、当時天皇陛下に土下座をし、顔を見ることもはばかられた一般の人々の「現人神」としての扱いから、「一般の国民」というような扱いに下げた演出をしたのである。勿論、彼らに全くの経緯がなかったといえば嘘であろう。アメリカを苦しめ、一時はハワイの真珠湾まで攻め込まれ、連合軍も押されてしまった国の総帥である。一敗地にまみれたとはいえ、まだまだ一億人以上の日本人の頂点である。しかし、逆にそれだけに、「戦争の責任を問わない」ということで、「政府の代表」として、「軍部」を治めなければならない。まさにポツダム宣言の13条の条文通りの演出をしなければならないのである。同時に、その混乱期に東久邇宮稔彦親王が首相になり混乱を治めるのである。
  この時代から鈴木貫太郎首相など「正しいことをする」または「天皇陛下の大御心のままに動く」ことが、世間の「勝手なる忖度」とのかい離を生み出し、そして、その正しいことをした人が一般人に攻められるというようなことが起きる。現在もそうで、結局目立とうとして、良いところばかりをとろうとする人が、いつの間にか影で支えた人を貶め、自分だけが助かろうとする。しかし、そのような人々は「結局いいとこどりが悪いところの集積」になり、いつの間にか没落してしまう。
  そのことをわかっていた日本の軍人は、潔く敗戦で自害した。しかし、その多くの人は「記録」を残し、また、若い人々に「将来の日本」を託して死んでいったのである。自分の信じたい道が、少し違う結果になった。その責任を自分で解決したのである。これに対して、うまく立ち回った人は、結局、不遇の人生になっている。このようなところで、このような書き方をすると、「あの人」などという人もいるが、まあ、その辺はあえて書くことはやめておこう。ただ、軍の裏切り者だけではなく、例えば「共産主義者」が、GHQの親中で解禁されたが、すぐに「レッド・パージ」されたなど、さまざまな事例や事件もこの中に含まれるので、決して一つや二つのことで書いているのではないことをご理解いただきたい。
  さ、「ポツダム宣言」は、このように、そもそも「日本政府と国民は軍部にだまされた」というような構成になっており、そして「日本国政府」は直接の責任はなく、最終的に軍部を解散させるという責任を負う立場であって、戦争責任を負う立場にはないという解釈になっているのである。
  これがポツダム宣言の「正しい読み方」であるが、残念ながら、日本の左翼政党たちはこのような「英語」または「日本語」を読むことはできないらしい。相変わらず、時運に都合のよい「曲解」と「偏向」でしか解釈できない。そのことがこの安保法制の真偽にどのような影響を与えるのか。そのことに関しては明日以降書くことにする。

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安保法制は「戦争法案なのか」(2) 集団的自衛権の守るもの

安保法制は「戦争法案なのか」(2) 集団的自衛権の守るもの
 今回、短期連載で「日本の安全保障」について考えている。
  その中で昨日は「日本の自衛権」の在り方について「どのようなときに日本が自衛権を発動し、日本が自衛隊を出動させるのか」ということが全く決まっていないということを指摘した。何しろ「国民」「領土」「主権」いずれもどれか一つが侵害され場合に、日本は、自衛権を発動して自衛隊を出動させることがなかったのであるから、その内容はかなりおかしなものであるということが言えるのではないかといえる。
  さて、これには一つには憲法9条、そして、憲法を守るとして「都合よく解釈して政府批判を繰り返す」わけのわからない勢力が絡んでいることは間違いがない。同時に、アメリカや旧ソ連、そして中国などが、日本二度と戦争を行割ないようにさまざまな陰謀を仕掛け、日本国内に社会主義者を作ったり、あるいは、日本国内において「個人主義」と「人権意識」を作りだし、そのうえで、日本に集団的な行動をとれないような状況にした。行き過ぎた言論の自由は、何を行っても「反対運動」が起きるし、また、行き過ぎた人権意識は「集団のために義務感」を言うと、「人権違反」と騒ぐ。はっきり言って日本国内においうて日本国民が日本を毀してしまう状況になってきているのである。
  しかし、もう一つの要因がある。
  実は自衛隊は1950年の朝鮮戦争勃発時、GHQの指令に基づくポツダム政令により警察予備隊が総理府の機関として組織されたのが始まりである。要するに「軍隊」ではなく、あくまでも「警察の予備」でしか存在していない。そのために、当初は「総理府」管轄の「防衛庁」であって、防衛大臣そのものが存在しなかったのである。(防衛庁は長官であった)もちろん、これらは国務大臣として考えられていたが、実際に警視総監や消防庁の超かなどと同じで、日本では防衛庁は他の象徴に比べて一ランク下がる扱いであったことは否めない事実なのである。
  その後1952年に保安隊になり、そして1954年に自衛隊に改組された。しかし、上記に書いたようにあくまでも管轄省庁は「防衛庁」でしかな勝ったのである。
  当然に「敗戦国」である日本において、軍隊に近い内容は非常に大きな問題になるし、その存在が示す内容は非常に大きなものである。逆に言えば大東亜戦争時代にに日本の軍隊はそれだけ強く、そして諸外国に影響を与えたということである。
  さて、その「影響」は、韓国や中国が言うようなものばかりであったのだろうか。いやそうではない。基本的に、東南アジア各国は「日本のおかげで独立できた。あのままでは搾取されるだけの植民地でしかなかった」ということを主張する。韓国や中国や嫌われる理由は、その日本を批判するために、アセアン各国の独立を全く歴史的に重視しないことによるものである。
「戦争法案」は誤り=安保法制に理解求める-安倍首相会見
 安倍晋三首相は14日の記者会見で、安全保障関連法案について「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」と説明し、国民に理解を求めた。同時に、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と強調した。
 首相は法整備の必要性について、「もはや1国のみで、自国を守ることができない時代だ」と指摘。今後も平和国家としての歩みを堅持する考えを示した上で、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」と訴えた。
 米国の戦争に巻き込まれるとの懸念に関しては、「絶対にあり得ない」と明言。日米安全保障条約の改正も世論の反発が強かったことを振り返り、「批判が的外れなことは、歴史が証明している」と語った。
 自衛隊の今後の活動に関し、首相は「かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」と強調。過激派組織「イスラム国」に対する多国籍軍を後方支援する可能性も明確に否定した。 
2015年5月14日(木)20時4分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2015051400898/1.htm
安保関連法案に学者らの批判続々
 憲法学者らでつくる「国民安保法制懇」は15日、国会内で安全保障関連法案について記者会見し「憲法の下の法秩序と相いれず、国民に戦争のリスクを強いる」と指摘して撤回を求める声明を発表した。
 一方、自衛隊員の経験がある作家の浅田次郎氏は同日、東京都内で講演し「集団的自衛権の行使容認で憲法9条が空洞化してしまう」と危機感を表明。連合などさまざまな団体も同日までに「自衛隊の活動が歯止めなく拡大する懸念がある」などとする声明を出すなど法案への批判が相次いだ。
2015年5月15日(金)21時23分配信 共同通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015051501002117/1.htm
民主・岡田代表、安保関連法案「かなり乱暴な日程だ」 BSフジの「PRIME NEWS」で
 民主党の岡田代表は、13日夜、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、与党が、21日の衆議院本会議で安全保障関連法案の審議入りを目指していることについて、「かなり乱暴な日程だ」として、反対する考えを示した。
 民主党の岡田代表は「かなり乱暴な日程ですよ、与党が考えているのが。おそらく関連資料全体で、電話帳みたいなボリュームだと思うんです。それを週末だけ読んできて、週が明けたら、すぐ党首討論で、国会審議始めますよというのは無茶だ」と述べた。
 また、岡田氏は「相手は強大で、相当強引だ。共産党だけではなくて、維新の党も含めて、いろいろな党が協力していかないと、勝手にやられてしまうという危機感はある」と述べ、野党共闘に前向きな考えを示した。
FNNヘッドラインニュース 20150514
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00292376.html
 さて、そろそろ、「安保法制」は「戦争法案」なのか、ということに関して考えてみたい。
  上記にあるように、大東亜戦争といえども、日本全土を焦土と化した日本国民にとっては「痛い敗戦」である。また、今の政治的な主張によれば、中国および韓国にとっては日本の戦争というのは嫌なものであったのであろう。
 一方、しかし、同じ戦争で、東南アジア各国は「独立」出来たといって喜んでいるということが現実なのである。そもそも、東南アジアは、イギリス・オランダ・フランス、そしてアメリカの植民地であった。日本は「八紘一宇」を掲げ、戦争を行ったことによって、すくなくともアセアン各国は植民地政策から解放され、そして、日本の敗戦後、民族自決の勢いで、再度占領に来たオランダやイギリスを排除して独立したのである。
  インドにおけるチャンドラボース、ミャンマーのアウンサンやネーウィン、インドネシアのスカルノ、いずれも独立の英雄である。そして、彼らの後ろに、例えば今村均中将や藤原岩市中佐などの日本軍人が多く手を貸していたことは間違いがない。
  さて、私があえてこのことを書いたのは何か。
  戦争は「立場」によって「侵略戦争」か「自衛戦争」かは異なる。そのことを決めるのは後世の歴史家といわれる人々であり、なおかつ「勝てば官軍」の例えの通り、戦勝国の歴史家がそれらのことを決めるのである。よって始める前であるのに「自衛戦争」か「侵略戦争」化を決めること自体があまりにも無意味でしかない。
  ひとつ例を挙げれば、現在「尖閣諸島」を占領するために、中国軍が先手着て、日本が自衛権を発動して自衛隊と安全保障条約に基づいてアメリカ軍が中国との間で戦争を行ったとする。この戦争は「自衛戦争」といえるのか、ということを考えてみればよい。「自衛」かどうかということは「尖閣諸島」が「日本の領土であるのか中国の領土であるのか」ということが大きな問題になり、そして、その内容は、現在すでに中国の主張と日本の主張が完全に食い違っている(私は日本人であるので尖閣諸島は日本の領土であると信じているし、また、中国の言っている根拠は全く根拠にも歴史的な事実にも反しているものと考えている)。そのうえで、この戦争に関して「中国」が勝った場合に、にほんは「長々と中国料を日本の両語として僭称していた侵略者」とされるであろうし、そして、中国は「中国の固有の領土を奪還するための自衛戦争であった」ということを主張することが強く推測される。もちろん、これは推測であるから、その通りかどうかはわからないが、しかし、この解釈によって日本が「侵略者」でもあり、また解釈によっては日本が「解放者」でもあるのだ。そして、その解釈を一定化したのが「ポツダム宣言」であり、また、東京裁判である。
  さて、今回は歴史の話ではない。話を「自衛戦争」か「侵略戦争」かという観点に変えなければならない。
 そもそも、専守防衛において「自衛」という概念が確立していない。それが日本である。よってそもそも「何を守るのか」ということをまずは決めなければならない。そして、そのなにを守るのかを決めた上で「守るもの」を「日本の領土・国民・主権」だけでよいのか、それとも、「集団的自衛権」を行使しなければ守れないのかということを議論すべきである。
  この意味でいえば「一般人の生活と国家の発展」が守る対象であるということは明らかであり、例えば、個別に海外に処した人すべての安全を守ることは、土台日本の自衛隊でなくても不可能である。一方、領土や領海に関しては、当然に、それが減ることによって日本人の生活あが脅かされることになるので、自衛権の発動要因になると考えられる。但し、現実の問題として竹島と北方領土に関しては、すでにロシアおよび韓国が実効支配しているという頃になるので、例外的な扱いを行うということになるであろう。もちろん、威勢の良い人々に関しては、そのようなことは認められないであろうが、やはり「現実的」に物事を考えなければならないのではないか。
  現在の「集団的自衛権」の中に「電力および食料」の輸入が止まった時ということが入っている。当然に、中東情勢に関する内容やインド洋の後方支援ということになると考えられるが、その内容は「日本の人の生活」ということを考えればある程度理解できる。逆に、その辺を「明確に」明文化する必要があるのではないかと考えるのである。
  さて、短期の連載であるので、明日のことを予告するが、明日は、日本が「集団的自衛権を放棄した背景」としてポツダム宣言に関して巻あげてみたい。

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安保法制は「戦争法案なのか」(1) そもそも「専守防衛」においても自衛権が良くわからない

安保法制は「戦争法案なのか」(1) そもそも「専守防衛」においても自衛権が良くわからない
 先週韓国に行っていたということで、少し溜まってしまった内容に関してブログを書いてみた。しかし、重要な内容が残ってしまったのである。
  先々週の木曜日であるから5月14日に、集団的自衛権を中心にした安全保障関連法案に関して、法案の閣議決定を行った。
  まず、確認するのは、基本的に「安全保障法案」は現在閣議決定されたものである。これは、まだ法律になったものではなく、これから国会で審議されて法律となる。良い悪いの問題ではなく、まずそのことは中立的に「制度」として確認しておく必要があるのではないか。
  そのうえで、「安全」ということと「安全保障」そして「戦争」ということをしっかりと考えなければならない。
  今週、さまざまなことがあると思うが、少し、この安保関連の内容に関してしっかりと考えてみたいと思う。
  ではまず、今回の法案を考えてみようと思う。
  今回の内容は「集団的自衛権」を認めるということを法案化したものである。実際に、日本は憲法という「自己規定」で「戦争」を禁じているにすぎず、日本人が「物理的に」戦争を粉江中うなったという者ではない。そのうえで、日本との間の同盟国が攻撃された場合に、日本はその海外活動を拡大し、集団的自衛権でその外国と戦えるとしたものである。安保法案は、このことに関連して、自衛隊の武器使用などを規定した自衛隊法などの改正を含む。
  さて、これは何が変わったのか。
  実際に今まで日本は「専守防衛」ということを言っていた。「専守防衛」とは「日本が攻撃された場合に自衛権を発動する」ということになるのである。しかし、今回は「日本の『同盟国』が、」というようにその範囲が広がる。しかし、そもそも「専守防衛」に関しても、非常に大きな疑問が残る。
  今回からの連載は、少々趣が違うかもしれないが、ニュース解説というよりはその奥の部分を少し解説してみたい。
安保関連法案を閣議決定
 政府は14日、臨時閣議を開き、自衛隊の海外活動拡大を図る新たな安全保障関連法案を決定した。歴代政権が憲法9条下で禁じてきた集団的自衛権行使を可能とするなど、戦後堅持した安保政策の歴史的転換に踏み切る内容だ。15日に衆院へ提出し、今月下旬から審議入りする見通し。夏までの成立を目指す政権と、対決姿勢を鮮明にする民主党など野党との論戦が激化する。安倍晋三首相は記者会見し、法整備と日米同盟強化を通じ「抑止力がさらに高まる」と理解を求めた。
 首相は「不戦の誓いを将来にわたって守り続け、国民の命と平和な暮らしを守り抜く決意の下、平和安全法制を閣議決定した」と表明。
2015年5月14日(木)17時3分配信 共同通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015051401001387/1.htm
「戦争法案」は誤り=安保法制に理解求める-安倍首相会見
 安倍晋三首相は14日の記者会見で、安全保障関連法案について「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」と説明し、国民に理解を求めた。同時に、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と強調した。
 首相は法整備の必要性について、「もはや1国のみで、自国を守ることができない時代だ」と指摘。今後も平和国家としての歩みを堅持する考えを示した上で、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」と訴えた。
 米国の戦争に巻き込まれるとの懸念に関しては、「絶対にあり得ない」と明言。日米安全保障条約の改正も世論の反発が強かったことを振り返り、「批判が的外れなことは、歴史が証明している」と語った。
 自衛隊の今後の活動に関し、首相は「かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」と強調。過激派組織「イスラム国」に対する多国籍軍を後方支援する可能性も明確に否定した。 
2015年5月14日(木)20時4分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2015051400898/1.htm
 さて、専守防衛のところでまず引っかかってしまった。
  もう一度「専守防衛」の定義を書こう。「日本が攻撃された場合に自衛権を発動する」とある。
  では、読者のみなさんに質問。
  「日本」はいったい何であろうか。?
  俗に言う、「国家の三要素」とは「国民」「領土」「主権」の三つである。では「国民」が「攻撃」された場合に自衛権を発動できるであろうか。例えば、北朝鮮の「拉致問題」といわれるものであるが、実際に、国民の命が危機に瀕している。少なくとも日本国民が日本国内において平穏に生活していたにもかかわらず、拉致誘拐され、北朝鮮に連れ去られ、北朝鮮の中においての生活を強要されているばかりか、北朝鮮から出国することも、村存在を表すこともできないでいるのである。これを「国民の生命身体の危機」といわずになんというのか。このほかにも、今年の1月に発生したISISにおける日本人誘拐身代金請求事件。実際にこれも動画配信の映像上、国民である後藤氏と湯川氏の生命身体の危機が発生していた。それにもかかわらず、日本国は、自衛隊を出動させることはなかった。要するに、「国民の生命身体の危機」は、「自衛権」の発動の要件ではないということである。
  では「領土」はどうか。
  尖閣諸島においては、中国が適当なことを言っているが実際の実行支配権は日本国が持っている。日本国における、支配であれば、敵が軍隊を持って侵略するまで自衛権の出動は存在しない。これに対して竹島および北方領土に関してはいかがか。本来、日本国における日本国の領土である。北方領土においては終戦時の内容で「千島列島」という単語が北方領土を含むかどうかという解釈があるが、竹島に関しては平穏無事に領有しているにもかかわらず、いわゆる「李承晩ライン」によって、突然韓国が領有を主張したものである。李承晩は、こればかりか対馬の領有も狙っているのだから大変である。この「李承晩ライン」を基にしながら、1952年のこの宣言から1965年(昭和40年)の日韓基本条約締結までに、韓国軍はライン越境を理由に日本漁船328隻を拿捕し、日本人44人を死傷(死亡者数は不明)させ、3,929人を抑留した。韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件におよび、16隻が攻撃された。要するに、竹島は「領土」だけではなく「領海」そして「漁業権」そのうえ「漁民の命や自由」までもなくなっているのである。これに対しても日本は「自衛権」を発動していない。要するに日本国においては「領土」を不法に侵害されても「自衛権」の発動はなく、「自衛隊」の出動は存在しないということになる。
  では「主権」はどうか。
  もちろん、拉致問題であっても「日本国民が日本国内において生活する権利」である主権が脅かされている。また、竹島問題においても、北方領土問題においても同じだ。しかしそれだけではない。日本国内においては、日本国なのに関わらず、在日外国人の参政権を求めたり、あるいは、日本に言われなき謝罪を求めるものがある。なぜ、このような「日本国内における外国人の暴動」に対して「治安出動」がされない。または、中国や韓国の内政干渉に対して、もちろん、日本は自衛権を発動しない。
  要するに、そもそも「集団的自衛権」の前に、「専守防衛」と言いながらも、日本は、「どのような場合に自衛権を発動するのか」もっと言えば「どのような場合に、日本は、自衛隊が出動するのか」ということに関して、全く決まっていない。
  なんとなくイメージとして「日本が攻撃された時」というようなことを言うのであるが、その「日本」とはいったいどのような状態なのか。その事が全く分かっていないというのが現状なのである。
  当然に、「本来の自衛権」の内容が判然としない状態で「集団的自衛権」などを語っても、イメージにしかならない。現在の国会審議はそのような状況になっているのである。このような状況であるから、そもそも「自衛戦争」と「侵略戦争」または「手段的自衛における武力行使」なども一切わけがわからなくなってしまう。そもそも「安全保障」を語る場合には、その定義からスタートしなければならないが、日本の野党や政治家や評論家はそのことが全くできていないのである。
  よって「自衛隊」は「自然災害」ん時だけ活躍する機関になってしまったいるのである。それでよいのか。
  あす以降も考えてみたい。

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マスコミ批判に関する一考(245) 号外でわかる「偏向報道」をする新聞

マスコミ批判に関する一考(245) 号外でわかる「偏向報道」をする新聞
 新聞には「号外」というものがある。
  一応定義をしっかりとしておくために、いつもようにウィキペディアでその定義を確認しておこう。
  <以下抜粋>
  号外(ごうがい、newspaper extra)とは、突発的な事件、事故、災害やスポーツの試合結果など、世間の関心度が高いと判断されるニュースを逸早く伝えるために、街頭で販売または配布される新聞である。その性質上、発行は不定期であり、日本では通常無料配布である。本稿では主に日本での号外に関する概観を記述する。
  新聞は通常、発刊の度に通し番号が付番されるが、号外の場合は緊急特別の発刊であるため、発刊番号の対象外であるとされ、このため「号外」と呼ばれる。本紙では発刊番号が記載されている欄などには「号外」と記載される。
 号外発行の判断は、新聞社により異なる。このため、ある社が号外を出したニュースであっても、別の社は出さないということは当然にしばしば起こることである。ニュースの内容は一般に国家的な関心事が多いが、地方紙においてはその発行地域に関わるニュース(例えば全国高等学校野球選手権大会の県代表決定など)に際して発行されることもある。
やや緊急性が薄いと思われるようなニュースであっても、例えば新聞の発行地域における重大な施設等の開設・改廃時などに号外が出されることがある。
  <以上抜粋>
  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B7%E5%A4%96
  ここにあるように「突発的な事件、事故、災害やスポーツの試合結果など、世間の関心度が高いと判断されるニュース」(上記より抜粋)であることがその要件である。しかし同時に、「号外発行の判断は、新聞社により異なる。このため、ある社が号外を出したニュースであっても、別の社は出さないということは当然にしばしば起こることである。」「地方紙においてはその発行地域に関わるニュースに際して発行されることもある。」(いずれも上記より抜粋)ということになる。
  ここには書いていないが、当然に新聞によってもその価値観が異なる。スポーツ紙の号外などはオリンピックの金メダルや芸能人の結婚または離婚など、話題になっているものの記事が多くあったりもする。もちろん、政治的なものであれば、選挙結果は夜なのであまり号外になることは少ないが、首相の突然の総辞職などは、号外によって出されることもあるし、また、過去には中国や旧ソ連の書記長や国家主席の死亡などもその記事になったことがある。
  さて、今回問題なのは「琉球新報」である。
 琉球新報は、先日ハワイでオスプレイが訓練中に墜落して1人死亡した記事を「号外」にしたのである。
  今日の記事は、その号外を発行した翌日の社説である。
<社説>オスプレイ墜落 危険機種は沖縄から去れ
 いくら日米両政府が安全だと喧伝(けんでん)しても、数年に一度は必ず墜落事故を起こす代物だ。垂直離着陸輸送機オスプレイをめぐる統計学的な事実が証明された。
 それを危険機種と呼ばず、何と呼べばいいのか。民間旅客機なら、購入する航空会社はあるまい。
 米軍普天間飛行場に24機も配備されているMV22オスプレイが米ハワイ州オアフ島で墜落し、乗員1人が死亡し、重傷者が出た。
 県内の広い地域で頻繁にオスプレイが頭上を飛び交うだけに今回の墜落は県民の恐怖心をかき立てた。県内への配備撤回を求めてきた翁長雄志知事は「憤りを一番に感じる」とし、原因が究明されるまで県内での飛行停止を要求した。
 県民の命を守る責務がある知事による当然かつ最低限の要求である。だが、事故原因が機体にあるのか、人為的なものなのか判明しない段階で、在沖海兵隊は飛行停止要求を拒否した。配備と同様に事故後の民意無視も甚だしい。
 海兵隊は事故の最大の被害規模を示す「クラスA」の損害額を「100万ドル以上」から「200万ドル以上」に変えて格下に分類し、重大事故の発生率を低く見せるために露骨な操作を行っている。
 オスプレイの事故頻度を分析すれば、数年内に沖縄周辺で墜落してもおかしくない。米軍は沖縄の空からオスプレイを撤収すべきだ。われわれは恐怖におののく生活を強いられることを拒否する。
 オスプレイは開発段階から死傷事故が相次ぎ、30人以上が犠牲になっている。2012年6月にはフロリダ州で空軍仕様のCV22が墜落し、13年8月にはネバダ州でMV22が着陸失敗後に火を出した。
 今回の現場映像を見ると、機体から真っ赤な炎と大量の黒煙が噴き出している。上空で旋回していた3機のうちの1機が墜落した。
 米軍は事故を「ハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)」と称している。地面にたたき付けられ、機体が跡形もなく焼け焦げた事故をも「着陸」と言い張り、矮小(わいしょう)化する。危険性を隠したがる軍隊の体質は、基地周辺で暮らす住民の不信感を増幅させるだけだろう。
 日本政府は「オスプレイの安全性を確認した」として、米軍横田基地(東京都)への配備を発表したばかりだ。どんな言い訳を繰り出して「安全性」を確認、証明するのか。注目しておきたい。
琉球新報 2015年5月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243097-storytopic-11.html
 もしも、日本でオスプレイが墜落したというならば、まだわかる。もちろん、市街地に墜落して日本国民にも被害が出たというならばなおさらである。
  しかし、今回は「アメリカで墜落した」というものであり、なおかつ「搭乗者が一人犠牲になった」というものでしかない。要するに「日本国民」として、何らの被害もない状態であり、なおかつアメリカの軍の通常行動におけるミスまたは事故でしかないのである。そもそもそのことが「世間の関心度が高いと判断される」のかははなはだ疑問である。もちろん、日本にも配備が決まっているから、その事故に関してニュース価値がないとは言わないが、しかし、号外を出すほどであるかといわれれば、それは疑問であるといわざるを得ない。
  まさに、事故として、日本国民に窮迫性侵害があるわけでもなく、また、軍事訓練中の事故であるから、その事情も分からない。原因不明の事故に関しては、「墜落した」という「事実関係」しかなく、その事情などが不明な場合は再発可能性も明らかではないのである。
  では、なぜ「号外」を行ったのか。
  同じような事故において広島空港のアシアナ航空コースアウト・オーバーラン事件がある。乳幼児を含み、日本人を含む50名以上が重軽傷を負った事件だ。アシアナ航空は、この文章が読まれている本日も日本上空を飛んでおり、同時に、広島空港の事情があるにせよ、同様の事件が発生する可能性は、沖縄でも起こる可能性がある。また、アシアナ航空の場合は、一般人が一般の交通機関として使っているときに発生した事故であり、そのために、今後も沖縄県民を含めて一般の国民が事故に巻き込まれる可能性があるということを意味している。その確率はオスプレイの墜落によって巻き込まれるものに対して、はるかに可能性が高いということになる。
  しかし、琉球新報はそのことに関しては、号外を出していない。要するに、飛んでいる回数も多く、国民に直接影響があるものの方が、他国でそれも軍の訓練をしながら軍の施設内で起きた事故よりもニュースとしての価値は低いということになる。
  これはなぜか。
  すでに何も言うまでもなく「辺野古移転」や「オスプレイの配置に反対する」という。、政治的な立場に基づいたものである。
  上記は「社説」であるので偏向報道をしても、偏った内容であっても関係がないということになるが、その内容を見ていれば琉球新報の姿勢がわかる。
  まさに、記事には、「開発段階から30名以上の犠牲者」と書いているが、それならば、アシアナ航空などは一回の事故だけで50名以上だ。数字の上での比較でも話にならない。アシアナ航空の那覇空港使用差し止めをしたうえでならばわかるが、オスプレイだけを狙い撃ちするのはいかがなものか。少なくとも公平性のある内容であるとはいえない。
  もっと言えば、3そもそも、人間が自然の原理を無視して「空を飛ぶ」のである。事故があって当然ではないか。その当然のものに関して、問題は事故を少なくすること、そしてなるべくいh買いを最小限にとどめることが重要であるにもかかわらず、その指摘をせずに「政治的な内容」しか言わない。
  まさに「新聞」ではなく「反対派の広報紙」でしかないということになる。このような進運の言論に課されているようでは、沖縄の民意というのはいかにおかしなものであるかがわかる。今回は取り上げなかったが、いつもこの連載では常連のアサヒ・毎日といったところも同じだ。
  新聞は報道機関でありマスコミュニケーションツールである。どこかの機関誌ではに限りにおいて、一般の人々全体の公平性と、少なくとも自分たちの意志だけで報道しない幅の広い意見の聴衆が必要である。いつの日からか新聞は、自分たちが政治や社会を動かすと「天狗」になっている部分が少なくない。そのよう投げそのうえ、かれらは「動かした後の社会や政治に責任を負わない」のである。無責任な「扇動」に惑わされる国民が最も大きな被害者であり、そのような扇動を行うものは社会悪であるということを、もっとしっかりと伝えなければならないのではないか。

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【有料メルマガ宣伝】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第3話 中国習近平国家主席の次の標的は 8 粛清を行った習近平指導部の目指すものは「中国の崩壊」か「戦争」か

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第3話 中国習近平国家主席の次の標的は
8 粛清を行った習近平指導部の目指すものは「中国の崩壊」か「戦争」か
<終章>
 みなさんこんにちわ
  宇田川敬介です
  「日本の裏側の見えない世界」も第3話も8回目になりました。
 8回にで終わらせなければならないというようなことはないのですが、実際に、あまり長く続けても仕方がないので、今回で一応の区切りにしようと思ってます。
 さて、今回は、粛清をした習近平は、今後どの方向に行くのでしょうか。
 日本としては非常に気にかかるところということになります。
 本来は「次の標的」がこの主題ですが、その主題を少し超えて、次に中国の話をする時のために、少々「予告編」をやっておきたいと思います。
 今回は、お申込みいただいていて大変申し訳ありませんが、少々短めになるかもしれませんが、その点に関して、予告編であるということから、ぜひご理解賜ればありがたいと思います。
 それでは、前置きがあまり長いとよくないので、とりあえず本編に入ります。
8 粛清を行った習近平指導部の目指すものは「中国の崩壊」か「戦争」か
 さて、先週までに、習近平がなぜ「粛清」を行わなければならないのか、ということについてお話ししました。
 粛清は、まず、胡錦濤国家主席の時代に行った薄熙来を徹底的に粛清することから行いました。
 そして、習近平は、胡錦濤のその薄熙来の拘束を利用し、自分のライバルをつぶします。
 同時に、そのことによって、「反腐敗」ということを行えば、熱狂的な支持者がいる薄熙来であっても失脚させられるということを、習近平は学びます。
 そのうえで、習近平は、自分の時代になって周永康・徐才厚・令計画という三人を失脚させます。
 これは、まさに「私的事情」によって「自分の過去の秘密を持つものを始末した」という感じではないでしょうか。
 その内容は、全て真実である必要はありません。
 「反腐敗」などと、言って、その内容に適合していればどうでもよいのです。
 逆に「とんでもない名目」であっても、その名目で失脚させることができれば、当然に、本来であれば反発もあります。
 しかし、そこで反発がなければ、習近平にしてみれば、それだけ自分に対する支持が多いということになるのではないでしょうか。
 反発する勢力がいなくなることを徐々・・・・・・・・・。
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第19回 魂の自由人「役小角」と平安時代から変わらない「名もなく生活者」の実態

第19回 魂の自由人「役小角」と平安時代から変わらない「名もなく生活者」の実態
 今日は5月24日は、何の日であろうか。
  基本的に何かの記念日ではない。
  実は5月の連休から7月の海の日まで、日本には祝日がないのである。
  そのために、5月後半から6月にかけては、憂鬱になる人が少なくない。
  実際に「5月病」というような、やる気のない状態に関しても、さまざまなことがこのように「次の休みが遠い」というような要因も少なくないのかもしれない。
  祝日がないということは、実は記念日なども非常に少ないということになる。
  では、この近辺で「神々」につながる人で何か面白いことはないか。
  そのように探すと意外とさまざまなことが発見できるものである。
  ところで、最近、私はテレビなどに出て「オカルト」や「陰謀」の専門家であるかのごとき話になっている。
  中には、私のことをどこかの諜報員であるかのような目で見る人も少なくない。
  もちろん、私はどこの情報部員でも何でもないのであるが、そもそも、陰謀などというものが簡単に見破れるはずがない。
  簡単に「見えない」から、オカルトも、陰謀も、面白いのである。
  では、古代日本において「見えない陰謀」はどのように行っ
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「ゆとり教育」の「ゆとり」は何が「ゆとり」であってそのゆとりによる空白に「何が詰まった」のかという大きな疑問と世代間ギャップ

「ゆとり教育」の「ゆとり」は何が「ゆとり」であってそのゆとりによる空白に「何が詰まった」のかという大きな疑問と世代間ギャップ
 テレビで、ゆとり教育ということに関して話し合うという、ある意味「禁断の」内容が行われた。まさに「ゆとり教育」とは「知識重視型の教育方針を詰め込み教育であるとして学習時間と内容を減らし、経験重視型の教育方針をもって、ゆとりある学校をめざし、1980年度、1992年度、2002年度から施行された学習指導要領に沿った教育のことである。
ゆとり教育は、2002年度から施行された学習指導要領による教育である」ということが定義になっている。実際に、それまで「詰め込み教育」ということが言われていたのであるが、それでは「記憶力が良い人が大学受験などに強くなる」ということになり「偏差値は高いけれども、人間的に(性格的に)欠陥がある」というような社会人が出てきた。そのために、「時間的なゆとり」を作るということで、詰め込み教育をやめた。これにより、学校の学校週5日制・総合的な学習の時間の設置・絶対評価の実施などが行われた。
 しかし、学力の低下を招き、また、集団行動が苦手な子供ができてきたのである。「ゆとり」がいつの間にか「子供の人権」というようになり、その「人権」を課題ン評価することになった。体罰の禁止等が非常に大きくなり、またこの内容によって「モンスターペアレンツ」などが発生するような状況が生まれてきたのである。
  学力の低下など「ゆとり教育」の見直しが迫られたため、中山成彬文部科学大臣は、中央教育審議会に学習指導要領の見直しを要請し、さらに第1次安倍内閣の主導のもとに、ゆとり教育の見直しが着手された。この結果に出てきた内容を「脱ゆとり教育」ということになり最近になってその学習指導要領になっているのである。
  さて、この問題、後半に記事に関する「若者の反応」に関して書くが、まずそれ以前の問題として、教える側の問題、要するに教師の問題ではないか。はっきり言って、教師が素晴らしければ「詰め込み教育」ということであっても、人間形成ができた人は少なくないし、また、教師がダメなやつならば「ゆとり教育」であっても、人間形成などは全くできず、自堕落な内容になってしまう。これは日共がどうこうという事を批判しているのではなく、「ゆとり」というような「制度の問題」ではなく、教師の能力という問題であるはずなのだが、残念ながら、そのようになっていない。そもそも、最近の教師の犯罪の報道の多さはいったい何であろうか。それも「わいせつ」の異常な多さ。まさに「人間教育」を行うという建前で「ゆとり教育」を行いながら、それを教える教師側が「人間が全くできていない」という現状をまず指摘し、教師の再教育または解雇と入れ替えということが最も重要なのではないか。自民党、中曽根時代から続く中教審といわれる集団は、その教師の能力の向上、教員の人間力のアップということを中心に置かなかったことが、ゆとり教育の最大の問題点であり失敗の原因であると考える。
  記事後半に、若者の反応ということに関して書いてみる。
「プライベートをおろそかにする時代」の方が異常でしょ!? 日テレ・行列の「ゆとり特集」に若者ウンザリ
 5月17日放送のバラエティ番組「行列のできる法律相談所」(日本テレビ系列)で特集された「ゆとり世代」批判がネット上で物議を醸している。
 この日のタイトルは「私ゆとり世代に怒っていますSP」。番組ではゆとり世代を、2002年から2011年まで実施された「ゆとり教育」を受けた世代と定義。明治大学の齋藤孝教授が、ゆとり世代の特徴を紹介した。
 あげられたのは、「怒られるのが嫌、打たれ弱い」「指示通りに動くが、自分から動くのは苦手」「上司との酒はきっぱり断るなど、プライベート優先」という3つのポイントだ。
 永作博美さんも「妙な堂々さがあって気味が悪い」
 続いてゲストが、ゆとり世代に「許せない」と感じたエピソードを語った。俳優の佐々木蔵之介さん(47)は、男性マネージャーがゆとり世代。一緒に居酒屋に行った際に「冷酒」を注文してくるよう頼んだら、日本酒を水で割ったものを持ってきた。
 知らないものは間違えても仕方ないが、佐々木さんが驚いたのは、「僕、冷酒なんて飲まないから知りませんよ」とあっけらかんと言われたことだったという。
 女優の永作博美さん(44)も、ゆとり世代について「自分から動かない若者は多いです。妙な堂々さがあって、少々気味の悪いことがあります」と感想を述べた。上の世代からすると、注意されても悪びれないところに違和感を抱くようだ。
 フリーアナウンサーの吉川美代子さん(61)は、アナウンススクールでゆとり世代の生徒を教えたときのことを明かす。本を読むか聞いたところ、誰も読まず「字が多いの途中で諦めちゃって」と言われた。新聞を読む生徒もおらず、閉口したという。
 さらに吉川さんは、ネットの情報を頼りにする最近の風潮を批判。口コミで人気の店に並ぶ若者を見ていると、「それ本当に美味しいと思ってるの?」と疑問に感じるのだという。
 番組の打ち合わせの際に、吉川さんの略歴に内容に誤りがあったので指摘したら「ウィキペディアに書いてあった」と反論されたという。こうした若者を見ていると、「大変な局面のときに自分で判断できるのか」と感じるのだそうだ。
 「全共闘が全国規模だったとかマジ異常」と反発
 番組は1時間のほぼ全編を「ゆとり世代批判・嘲笑」に使っていたが、ネットではこれに反発する声が続出した。
 「『ゆとり世代』をひと括りに馬鹿と分類すんな」
 「一部のゆとりを晒しあげてあたかも全員がそうみたいに見せてるようなないような……そしてそれを叩いて詰め込み世代の自分は凄いみたいな優越感に浸ってる感じ」
 齋藤教授があげた特徴も、これまで「怒られるのが好き」「指示通りに動かず自分で動く」「プライベートをおろそかにしていた」とすれば、そちらの方が異常だと批判する人もいる。本や新聞以外に無料で読める媒体が新しく登場すれば、そちらに流れるのも当然だ。
 ネットの情報を頼りにして「自分で判断できない」という吉川さんの主張に対しても、「今の若い世代よりも中高年の方がTVとかの話題でむっちゃ流されまくってた印象」と反論が出る。「全共闘が全国規模だったとかマジ異常」というのだ。
 女性誌の「アンアン」が創刊されたのも1970年。ファッションなどに与える雑誌の影響はいま以上に大きく、横並びだったはず。今の世代の方が、多様で影響を受けにくい。
 ゆとり世代を批判して上の世代が溜飲を下げるような番組が作られるのは、テレビの主要視視聴者層が中高年であるということの証拠、という見方も。「ゆとり叩き番組放送しといて『若者のテレビ離れ』とか渾身のギャグですね」という書き込みも寄せられていた。
2015年5月18日(月)17時37分配信 キャリコネ 
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/cc-20150518-2987/1.htm
 まず記事にある番組の内容から、
  番組ではゆとり世代を、2002年から2011年まで実施された「ゆとり教育」を受けた世代と定義。明治大学の齋藤孝教授が、ゆとり世代の特徴を紹介した。
 あげられたのは、「怒られるのが嫌、打たれ弱い」「指示通りに動くが、自分から動くのは苦手」「上司との酒はきっぱり断るなど、プライベート優先」という3つのポイントだ。(上記より抜粋)
  ということである。
  これに対して
  これまで「怒られるのが好き」「指示通りに動かず自分で動く」「プライベートをおろそかにしていた」とすれば、そちらの方が異常(上記より抜粋)である
  さて、単純に「ジェネレーションギャップ」である。
  ここで書いた永作さんや吉川さんの世代が「若者」の時は「新人類」といわれ、また、吉川さんの指摘ではないが、自分でモノを決められないということに関しては「グライダー人間」などということを言われていたのである。実際に情報過多の時代において、「情報を知っている」というようなことに価値を感じていている人がいることは、「情報を使う」とか「情報を取捨選択する」というような感覚が全くできていない場合に、このような状況になってしまう。結局そのような状況が出てきてしまう。しかし、それは、我々が若者の頃でも、同じような状況になっている。
  要するに「ゆとり世代だから」というのと、昔の老人が言っていた「今の若いもんは」というような、言葉とほぼ同義であると考えてよい。よって、「ゆとり」だからと言ってひとくくりにする必要はないが、しかし、同時に社会の環境が昔と今では違うので、世代間の共通な特色があることは間違いがない。
  しかし、たとえば「打たれ弱い」の反対語が「怒られるのが好き」などというような反論は、あまりにも程度が低く、このようなことが「学識がない」要するに「ゆとり教育における学力の低下」から出てきているのではないかというような感覚になってしまうのである。「怒られるのが嫌」ということに関しては、そもそも「我慢ができない」というような意味になり、当然に「我慢強い」ということが出てくるはずであるが、この「簡単な反義語」ですら意味を取り違えるようなネット上の書き込みこそ、おかしな反応であるとして揶揄されるべきである。
  さて、この状況から考えられるのは、いつもこのブログでいっていることであるが、「義務意識の欠如」である。そもそも「なぜ我慢しなければならないのか」「なぜ怒られているのか」「なぜ指示通りに動く必要があるのか」「なぜ集団(上司の誘い)などを優先しなければならないのか」というような「なぜ」が全く理解されていない。これは「価値観」:の違いではなく、単純に「人間関係のコミュニケーションに何らかの障害がある」としか考えられないのである。メールやSNSばかりで、実際のコミュニケーションができない、それは便利ではあるが、一方で、他人のことを見ることができなくなってしまう。それは自己の権利意識ばかりが強くなり集団への義務意識が全く欠如してしまう。この内容は、そのまま、極端なことを言えば「日本という国家の結束」ということがなくなってしまい日本がバラバラ言なる党ことを意味している。もちろん、不条理な内容まですべて従えというのではなく、自分で考えて集団に属しているという意識、すくなくとも「国家」や「地域」「家族」「会社」などに属しているというような、そのような立場の自分ということを考えることができるようにならなければ、「一人でいるようでいて、結局誰かに依存しなければ生きてゆけない」というような人になってしまう。まさに生活保護などは、そのような人が依存する場所がなくなって行うものになってしまうのである。
  そして、その内容は「自分を知ること」ということに尽きるのではないか。
  自分を知ること、これが集団を属すること、義務や責任意識が強くなること。自分を知らないこと、が、権利意識が強くなること、ということになる。その内容を全く考えることが出来ないということをしっかりと報道する必要があるのではないか。

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否決された大阪都構想と橋下徹による劇場型選挙のもたらした争点

否決された大阪都構想と橋下徹による劇場型選挙のもたらした争点
 本来は速報的に書くべきであったと思が、まさに5月17日、大阪都構想の住民投票が行われたその日は、私自身が各国に出張していたので、大阪都構想の住民投票ということに関して書くことができなかった。そのために、今頃になって書いてみる。
  今回の韓国出張中は、出張中にさまざまなことがあった。労働者派遣法改正の審議入りや韓国の不敬新聞のわけのわからない論説記事、それに、安保法制の閣議決定、外国では、ISISに関連して重要都市が取られたり、あるいは会計責任者を拘束したり、またイエメンでも空爆が再開する、またケリー国務長官が習近平国家主席や朴槿恵大統領と会談するなど、日本を取り巻く情勢も様々に動いた時期であった。それらを書かなければならないと思うが、やはり自分が行ってきた韓国の話が最も先ではないかと思う。実際に、自分の目で見て耳で聞いたことが最も重要であり、伝聞系やテレビなどの画像を通して見ているような内容に関しては、実は、それを書いたり撮ったりしている「他人のフィルター」を通して事件見聞きしているのであり、必ずしも自分の感覚にあった内容ではなくなってしまうということになるし、場合によっては「全体の稀有な例」しか扱っていないかもしれないのである。特にマスコミの報道などは、自分の意見に聴衆を巻き込みたいのであるから、当然に、そのような「編集」を行う。これは偏向報道だけではなく、一般の内容として、そのようなことになってしまうのである。
  さて、その中において大阪都構想の住民投票と、都構想の否決、そして橋下徹の引退宣言というような感じがあったのである。
  さて、私も帰国後何人かの人に良く聞かれる。最も多いのは「都構想すべきだったのか、するべきではなかったのか」ということ。結果が出た後なので、完全に無責任な他人事で評論をすれば、「財政を考えれば、何らかの手を打たなければならない。一方で歴史矢伝統を守るということを考えれば、都構想などを行うのはもってのほか。」というのが現状である。当然に「都構想」などということを言わなくても「府と市で連携して行政の無駄をなくしてゆけばよい」のであって「都構想」というような「荒療治」までしなければならないというような話なのかどうか「わからない」のである。
  実際に、維新の会は、「やった後の大阪がどのようになるのか」というような将来ビジョンを「十分に」示していなかった。あえて「十分に」といったのは、本来、何かを変えるということは「メリットとデメリット」がある。そのメリットとデメリットを双方しっかりと伝えていなかった。私の知る限り、「無駄削減」と「バラ色の未来」しか示さず、「デメリット」と「デメリットに対する対策」を十分に知らせなかった感じがある。藤井聡京大教授との言い争いも「批判」を受けた後で「その批判に対する対抗政策」を発表すればよいだけであり、何も言い争いをしたり、あるいは、論破する必要などはない。それを過激に論破することによって、却って「メリット性が少ない」「デメリットを隠している」というように、有権者の目には映るのである。
  そして「メリットとデメリット」双方があるとき、当然に、メリットの方が多くなければ、日本人は特に「事なかれ主義」が多いので、「ほぼ同じ」ならば「何もしない方向」要するに「否決」に動くのである。
  要するに「変えよう」と思う政治家は、それだけ、説明の時間と、批判を受け入れるだけの度量が必要であり、また、その考えが浸透する対策が必要である。これは、自民党が進めている集団的自衛権でも同じだ。維新の会は、大阪都構想が「わからない」という人に対して、そのような努力を怠ったのではないか。何しろ十分すぎるというものではない。「○○回説明会を開いた」「後方に○○円かけた」などというようなものではなく、実際にその考え方が浸透するだけのことを行ったのか。その事を全く考慮していなかったのではないか。
  まさに、そのような結果ではなかったか。
橋下劇場、最後に誤算 頼みの「民意」背を向けた
 大阪維新の会の橋下徹代表(45)が政治生命をかけた大阪都構想が、大阪市民による住民投票で否定された。タレント弁護士から政界に転じて7年余。自治体のトップとして国政政党まで立ち上げた風雲児に対し、「民意」は小差ながら「NO」を選んだ。憲法改正など国政の動きも連動しそうだ。
 接戦にはなったが、最後は約1万票差で敗れた。
 「政治ですから。負けは負けです。たたきつぶすといくさを仕掛けて、こちらがたたきつぶされた」
 17日夜の記者会見。接戦に持ち込んだことで「引退」の撤回はないのか問われた橋下氏は、完全に否定した。大阪維新の会内部には楽観ムードもあったが、橋下氏は一貫して厳しい見方をしていた。
 「人間は不安が残っている限りは、最後は現状維持を望む。もっと厳しいと思いますよ。現実は」
 ほぼ1カ月前、記者団に漏らした予感は的中した。
 17日の街頭演説場所に選んだのは政治家としてスタートを切った大阪・難波だった。「今日ですべてが決まるという日になった。大阪府知事、大阪市長とやって、一人の人間としてできることをやってきた」
 タレント弁護士だった2008年1月、大阪府知事選に立候補した際、この難波で第一声を上げた。
 「38歳。右も左も政治や行政も分からなかった」
 府知事になると、自らの給料や退職金に加え、職員給料もカット。「改革者」のイメージを印象づけた。改革の行き着いた先が、府と大阪市の二重行政による無駄だった。大阪市を解体して府と特別区に仕事を分ける――。10年に「大阪都構想」を掲げたのも、そうした経験からだった。
 地域政党を立ち上げ、翌11年4月の統一地方選、11月の知事と大阪市長のダブル選も圧勝した。
 高い支持率を背景に「国政に足をかける」と揺さぶり、都構想の手続きを定める法律も成立させた。国政政党のトップにもなった。ただ、「山あり、谷あり、地獄あり。何遍も大きな壁にぶつかった」と語ったように、上昇局面ばかりは続かなかった。
 橋下氏の手法は「ふわっとした民意」をつかむ一方、反発も招いた。都構想案は昨年10月に大阪府・市両議会で否決されて行き詰まったが、公明党の協力で息を吹き返した。
 住民投票へ向けては、強い危機感から自らが前面に立った。
 告示前日まで連続13日間で計39回開かれた都構想の住民説明会に自ら出席。質疑も含め、1時間を超える説明を続けたが、橋下氏の政治姿勢を疑問視する意見が噴き出し、「独演会」との批判も浴びた。最終盤には「僕のことはキライでもいい。でも、大阪がひとつになるラストチャンス」と訴えるチラシを投入したほどだった。
 投票日の17日は賛成が追い上げているとの情報を得て、投票終了前に予定していた維新の党の江田憲司代表らとの夕食の予定を変更し、街頭を回った。だが、最後は頼りにしてきた「民意」から背を向けられた。(野上英文)
■「改憲へ協力」安倍政権に誤算
 「また戦略を立て直さなければいけない」。安倍晋三首相の側近の一人は、住民投票が否決されたことに落胆の色を隠せなかった。首相が悲願とする憲法改正に前向きな橋下氏が政界引退を表明したことで、政権が来夏の参院選以降に狙う改憲戦略の再考を余儀なくされるからだ。
 今回の住民投票では、自民党大阪府連を中心に党内から都構想反対の声が上がる中、首相官邸は「大阪は二重行政(の解消)、効率化を進めるために大改革を進める必要がある。改革に向けて大なたを振るう必要がある」(菅義偉官房長官)などとあえて橋下氏へのエールを送ってきた。今後の政権運営で維新の協力を得たいとの考えからだ。
20150518朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASH5K04V8H5JPTIL024.html
維新混迷、官邸誤算=野党再編が加速-「大阪都構想」反対多数
 「大阪都」構想が17日の住民投票で否決され、構想実現に政治生命を懸けた橋下徹大阪市長(維新の党最高顧問)は政界引退を表明した。江田憲司代表も辞任を表明、同党は一気に混迷状態に陥った。維新の協力を得て憲法改正を目指していた安倍晋三首相ら官邸サイドも戦略の見直しを迫られる。一方、民主党との連携に否定的な橋下氏の影響が排除されることで、野党再編の流れが加速しそうだ。
 橋下氏は今回の住民投票に際し、構想が否決されれば「政治家を辞める」と公言してきた。大勢判明後の記者会見でも「政治家は僕の人生から終了だ」と明言。今後の復帰も完全否定した。
 関係者によると、橋下氏は先の大型連休中、上京して公明党の支持母体である創価学会の幹部と接触したとされる。支援を要請したとみられるが、結果につなげられなかった。
 橋下、江田両氏の「二枚看板」が相次ぎ一線から退く意向を示したことで、同党の混乱は当面収まりそうにない。維新の中堅議員は「これから一体どうなるのか」と不安を口にした。
 橋下氏を「側面支援」してきた官邸サイドも無傷ではいられない。菅義偉官房長官はこれまで、「改革に向けた大なたを振るう必要がある」と都構想に共感を表明。反対に傾く自民党本部と溝が生じても、維新に肩入れしてきた。政権中枢は17日夜、「きょうはコメントは出さない」と言葉少なだった。官邸の判断に与党内から批判が上がる可能性もある。公明党の中堅議員は「グッバイ橋下氏だ。官邸は利用価値がなくなったと判断するのではないか」と冷ややかだ。
 憲法改正に向けて官邸サイドは、(1)住民投票で勝利した維新が勢いを得て、来年の参院選で議席を拡大(2)自民党と合わせ、改憲発議に必要な参院での3分の2以上の勢力を確保して発議環境を整える-との絵を描いていた。だが、維新の党勢が上向かなければ官邸サイドの戦略も白紙に戻さざるを得ない。
 一方、自民党に対抗する野党勢力の結集を目指す民主党は、維新内の動きを注視している。今後、「民主党基軸の再編」(ベテラン)の動きが強まるとみられる。同党の若手は17日、「維新の勢いが弱まることはあっても、強まることはない」と指摘。「この機を逃さず、参院選の選挙区調整や、維新議員の引き抜き工作を始めないといけない」と語った。 
 
じじつうしん 2015年5月18日(月)1時19分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2015051700211/1.htm
 さて、今回このような事情で「賛否拮抗」した。
  では、「はじめから橋下徹は信用できない」とするようなところは除き、この賛否を決めたのは、結局は「ふわっとした民意」といわれる無党派層浮動票である。「改革しなければならない」とする大阪の人々と「変えても意味がない」というような内容。この二つがどうして別れたのか、ということをしっかりと分析しなければならない。
  ここでキーワードとなるのが「劇場型選挙」といわれるものである。
  デジタル大辞泉の解説を見てみる。
<以下抜粋>
げきじょうがた‐せいじ〔ゲキヂヤウがたセイヂ〕【劇場型政治】
単純明快なキャッチフレーズを打ち出し、マスメディアを通じて広く大衆に支持を訴える、ポピュリズム的政治手法。敵対勢力を悪役に見立て、自分は庶民の味方として戦いを挑むといった構図を作り上げ、国民の関心を引きつける。日本では小泉純一郎が得意とした手法。
<以上抜粋>
 この劇場型選挙を行ったのは、小泉純一郎、特に郵政選挙といわれた選挙で自民党が圧勝したのは、まさに、ポピュリズムの代表、そして劇場型選挙の典型例として知られる。しかし、その後劇場型を行ったのは、民主党だ。「自民党はダメだ」というような形を、まさにマスメディアを通じ、単純明快なキャッチフレーズで庶民を味方として引き込んだ。そのために民主党は「政権交代」を行い、国民の関心を引きつけた。しかし、その民主党が、そのようにして政権をとったにせよ、まったく政治が機能しないばかりか日本が「劣化」したのである。
  そのあとに出てきたのが橋下徹である。まさに、「都構想」というようなキャッチフレーズと、今回でいえば藤井教授または以前ならば平松大阪市長などを敵にして、その人がすべて悪いかの如く行う手法、まさに「橋下劇場政治」を行ったのである。
  しかし、橋下氏は、残念ながら「歴史」を学んでいない。小泉首相にしても、劇場型を行ったのち次の総選挙まで政権を持たせていないし、民主党は劇場型で期待を受けた後、その劇場型の期待に応えることが出来ず、完全の崩壊してしまった。そして橋下氏。橋下氏は、まさに大阪において知事選、そして地方議員選挙を乗り越え、その次の選挙においては自らが市長になり松井氏を知事選挙にする「ダブル選挙」という形で劇場型をより大きな劇場に変えて勝利した。しかし、その人気、要するに「劇場」に対する不信感が徐々に大きくなってしまった。このことは、昨年の解散総選挙または今回の地方選挙でも「やっと大阪で一位」となるにとどまり、以前のような圧勝ではない。まさに「劇場型」は「初回公演」が最もよく、その後は「マンネリ化してしまって支持が少なくなる」というような状況になってしまうのである。
  本来、劇場や演劇、芸能人であれば、この間に「固定ファン」を作るのであるが政治の場合は、「無条件の支持層」よりも、「浮動票の取り込み」というようなことを行うことになる。結局、橋下氏は浮動票にこだわり、過激なことを言い、何とか敵を作って行うしかなかった。そのために、固定票がなくなり、政策を浸透させるときに、その手足が少なかった。住民投票の終盤でも1000人投入、とニュースがあったが、251万人の有権者に対して、たったの1000人である。これが、「橋下劇場」の限界であったとお言える。
  まさに、そのような状況で住民投票で否決された。今後は「維新の会」が「都構想」と「橋下劇場」という二枚看板をなくしてどのようにするのか、そのことを注目しなければならない。

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「派遣切り」か「完全失業」か、「権利意識」か「社会への貢献」かの選択祖迫る労働者派遣法改正審議入り

「派遣切り」か「完全失業」か、「権利意識」か「社会への貢献」かの選択祖迫る労働者派遣法改正審議入り
 「派遣村」という単語を覚えているであろうか。「派遣村」とは、派遣切りや雇い止めなどで職と住居を失った失業者のために一時的に設置された宿泊所。NPOが主導し、平成20年(2008)12月31日から翌年1月5日までの間、東京の日比谷公園に開設された。平成21年(2009)末から翌年始は国の緊急雇用対策の一環として全国で実施された。年越し派遣村。<以上ネットgoo辞書より抜粋>
  要するに、当時リーマンショックの影響から、各企業が企業を生き残りさせるためにリストラを行った。そもそも「リストラ」という単語は「リ・コンストラクション」の訳語で、会社の経営の立て直しということになるのであるが、日本の場合は労働組合の力が強く、また、人権ばかり言って人件費が経営に対して以上に高騰していることから、「経営の立て直し」は、ほぼ同義語で「人件費の削減」要するに「雇用止め」ということになる。特にリーマンショックのような、世界同時不況になった場合、最も大きな問題は、日本の製造業がその製造品を売る場所がない、要するに在庫過多の状況になってしまう。それを避けるために「生産調整」ということになる。実際に経営の立て直しは、本リア「売れるものを作る」ようするに「新規技術の開発」ということが中心になるはずであるが、その経費も出ない状況になると「経費削減」というような状況になるのである。
  人件費削減の時に、まさに日本の場合は「雇用者の権利」を強くし過ぎている。労働組合の力が強いというのは、まさに、労働者の権利を異常に強くしてしまい、会社そのものの体力を奪ってゆく。ましてや「年功序列的給与」が発生すること、そのうえ、管理職まで「管理職ユニオン」などと言って会社に対する権利を主張する。この状況では会社が経営の健全性を保てるはずがないのである。実際に「雇用者の権利」を重視するというのは十分ありがたい話であるが、しかし、会社の体力に合わせた権利行使でなければ意味がない。ましてや「会社に対する義務」が充実し、その義務に見合った権利を主張しているのであればよいが、まったくそうではないということが問題なのである。
  本来、日本国憲法であれば、「勤労の義務」が憲法の三大義務として挙げられているのであるが、一方会社は、「給与を払う義務」というのは、日本国憲法上の義務ではない。憲法にある義務を果たさず労働法上の権利だけを主張するといういびつな関係が、結局「弱者」を作り出す。
  このことは、「派遣社員」または「期限社員」といったような人々の雇用を止めることによって、会社は人件費の調整を行わざるを得ない。要するに、会社は、売り上げが減り、その限られた資源の中において、その資源を有効に分配しなければなら無いが、すでに膨れ上がった正社員の権利の前に、ほかの経営再建策が見当たらないということになる。この状況を考えれば、「派遣社員」が雇用止めにあうということはある意味で当然のことということになる。
  その「派遣社員」が、「日比谷公園に行けば飯が食える」として、麻生政権の末期、年末に日比谷公園に集まり、そこにNPOなどが、支援を行うという現象が出てきた。
“3度目の正直”なるか 労働者派遣法改正案審議入り、
 昨年2度も廃案となった労働者派遣法改正案が12日、衆院本会議で審議入りした。企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃するのが柱。政府・与党は今国会での成立を目指すが、民主党など野党は不安定な雇用が拡大するとして反発を強め、廃案に追い込む構えだ。
 安倍晋三首相は本会議で改正案の内容を通じ「働き方の選択が実現できる環境を整備する」と意義を強調した。民主党の大西健介衆院議員が「改正案では『生涯派遣』の労働者が増える」と指摘したことに対しては「派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化している。生涯派遣との指摘は当たらない」と反論した。
 派遣労働は現在、通訳など26の専門業務について派遣期間に上限はなく、それ以外の一般業務は3年が上限。改正案では専門と一般の区分を撤廃する。同時に、派遣先企業が労働組合の意見を聞いた上で、働く人を3年ごとに別の人に入れ替えれば、派遣労働者を使い続けられる。
 改正案では雇用安定措置も盛り込んだ。同じ職場で3年を迎えた派遣労働者に対し、次の派遣先を紹介するなどの措置を派遣元企業に義務づけた。
産経新聞 2015年5月12日
http://www.sankei.com/life/news/150512/lif1505120022-n1.html
労働者派遣法案で攻防激化 経済界向けの改正―野党 働く人保護を強化―厚労相
 労働者派遣法改正案に反対し、国会周辺で座り込みをする人たち=15日午後(了)
  企業の派遣労働者受け入れ期間の期限をなくす労働者派遣法改正案をめぐり、 衆院厚生労働委員会 での審議が始まった 15日 、 与野党の攻防が激化した 。 民主、共産両党は成立しなければ派遣労働者が大量失業するとした厚労省作成資料に反発し「経済界のための法改正」と批判。塩崎恭久厚労相は「派遣で働く人の保護を強化する」などと反論した 。
 現行法には企業が違法に派遣労働者を働かせた場合に直接雇うことにつながる規定があり、10月1日に施行。改正案が成立しない場合、直接雇用を避けたい企業が派遣労働者の受け入れをやめるとの懸念が厚労省の資料に書かれていた。期間制限をなくせば違法状態は発生しにくくなり、失業は避けられると改正案の早期成立を訴えている。
 民主党の山井和則氏は「厚労省は労働者を守る役所じゃないのか」と批判。共産党の堀内照文氏は「経済界の要望で(現行法の)規定をなきものにするための改正」と指摘した。
 派遣労働者保護の強化策に掲げている雇用安定措置について、民主党の西村智奈美氏が「実効性が疑わしい」と批判。塩崎厚労相は「これまでは終了後の雇用継続がなかった。同じ職場で3年働いて就業を希望する場合は派遣会社に(別の派遣先を紹介することなどを)義務付ける」とした。
 改正案は同日午前、自民、公明両党の議員が質疑に立ち、本格的な審議に入った。その後の野党議員はいずれも改正案への質疑の形式はとらず、厚生労働行政全般を聞く「一般質疑」として質問。改正案の問題点をただしても 審議時間には含まれず、 採決までの時間を引き延ばすことができるためだ。
 ■労働者派遣法改正案
 企業の派遣労働者受け入れ期間の制限廃止が柱。現在は秘書などの専門業務を除き、最長3年間とされているが、働く人を3年ごとに入れ替えるなどすれば、全業務を永続的に派遣労働者に任せられるようにする。一方で雇用安定措置も盛り込んでおり、同じ職場で3年働いた派遣労働者には別の派遣先を紹介するか、派遣先に直接雇用を依頼することなどを派遣会社に義務付ける。
 (共同通信)2015/05/16 17:22
http://www.47news.jp/47topics/e/265330.php
  この「派遣村」の行動から、労働派遣法が改正された。「現在は秘書などの専門業務を除き、最長3年間とされているが、働く人を3年ごとに入れ替えるなどすれば、全業務を永続的に派遣労働者に任せられるようにする。一方で雇用安定措置も盛り込んでおり、同じ職場で3年働いた派遣労働者には別の派遣先を紹介するか、派遣先に直接雇用を依頼することなどを派遣会社に義務付ける。」(上記より抜粋)という内容が派遣法である。この派遣法において、「企業の派遣労働者受け入れ期間の制限廃止」が必要ということになった。
  なぜこのようになったのか。
  単純に民主党政権において派遣法を改正した。しかし、本来、派遣切りが行われた背景には「会社の業績の悪化」「正社員の権利の膨張」「管理職まで組合化」というような状況になってし合っている。要するに「業績が悪化し余裕がなくなった会社」に対して「正社員」並びに「管理職」が「依存」してしまい、会社そのものに対する権利を主張する立場になってしまっているということになる。この状況で、雇用調整を行ったり、あるいは生産調整を行うというような状況になってしまえば、当然に、会社そのものが体力がなくなってしまう。そのうえ、製品に対しても「消費者の権利」などと言って製造物責任法などの責任がかかってくれば、会社そのものの活動が委縮してしまい社会全体が小さくなってしまう。この結果は、当然に「慢性的な不景気」であり、なおかつ「会社の倒産などによる失業者の増加」となる。
  その中に「労働者受け入れ期間」というようになれば、結局、各会社は「雇用そのものを行わなくなる」のである。まさに、麻生政権以来、またはリーマンショック以来、特に民主党時代「一に雇用・二に雇用」などと演説していたにもかかわらず、結局、雇用そのものを守るための「社会の育成」要するに「社会全体の発展」が存在せず、そのために、社会全体が「不景気」になった。これが「民主党不況」の正体である。まさに、労働者の権利だけで、社会に対する義務を忘れた集団の、社会全体の委縮構造が民主党不況といえる。今回は、それを「是正」するということが目的だ。
  私の目から見れば「雇用形態」だけを買えるのではなく、社会全体の底上げや国民の「義務意識」の拡充が必要であると考えている。しかし、この法案の審議を見ていると「同一雇用同一賃金」など党ことを言っている。本来、「社会に対する義務」または「貢献」ということを巻あげれば「同一結果・同一賃金」であるはずだ。社会に対する「貢献度」または「義務の履行」に対して「権利」が発生するということになるのであるが、残念ながら、民主党・共産党・社民党の各党はいまだに「権利の拡充」だけで「社会全体または日本全体を沈没させようとしている」のである。NHKの日曜日の討論でも同じような感じになっており、「ヨーロッパでも常識」などと言っているが、実際にその「ヨーロッパ」も「不況にあえいでいる」状態であり、その不況の状況を真似してどのようにしようというのか、全く訳が分からない。
  権利意識だけで、社会への貢献ということが無くなった単なる「偽善者」によって全体が不況になる。その事は既に民主党政権で経験したとおりである。日本は、この審議を見ながら、しっかりと「何が不況の原因なのか」ということをしっかりと考えるべきではないか。

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韓国の反日の異常性と韓国人の日本の皇室に対する不敬と日本の対応

韓国の反日の異常性と韓国人の日本の皇室に対する不敬と日本の対応
 昨日のブログでお話ししたように、私は日韓の食文化の交流会を行った。実際に、普段ブログでこのようなことを書きながら、全く逆方向のも」ことを子なっているかのように、皆さんには見えていることであろう。しかし、参加した方は皆さんよくわかっているのであるが、実際に、韓国人全員が「反日」ではない。実際に「反日」である人を探す方が困難というほど、少なくともソウル市内では反日の人は少ないという状態になっているのである。
  ではなぜ「反日国韓国」なのか。
  このことこそまさに「政治」なのである。なおかつ、政治が「日本を悪くいうことによって韓国国内の自立を挙げる」という、国内事情並びに、朴槿恵になってからは「中国との関係を良好にするために反日を行う」というように、完全に「政治的な理由」であるところが大きい。勿論、政治鉄器な理由といえども、それで支持率が上がるわけだし、また、マスコミもそれに同調して反日宣伝を行うので、結局のところ、「国民もすべて」というような感じになる。しかし、私が「知日は韓国人の言い分」という本でしっかりと書いたが、全体の5%が「反日」全体の5%が「親日」残りの90%は無関心、というのが最も正しい数字である。日本でも、立った数%の左翼と朝日新聞の捏造報道によって、国際的に謝罪をしたり、あるいは、いまだに日教組などは日本が悪いという教育を行っているのである。
  このように書いていると、韓国の方を持っているように思われるかもしれないが、そうではない。実際に、「韓国の正しい姿を見る」べきであり、イメージやマスコミの報道に振りあわされるべきではないということを言いたいのである。日本では、「韓国を必要以上に悪く言う」ことによって人気を博したり、あるいは「韓国の経済がすぐに崩壊する」というような本を書いている人もいる。どちらも正しく、どちらも間違えている。ようするに、現実から離れてしまった、また、現場を見ない評論などは「無意味」でしかないのである。逆に「現実を無視して、韓国を必要以上に悪く言う」のは、まさに「韓国人」と同じで、全く議論になっていないのではないか。
  私は実際にこのように思うのである。しかし、そのように思う、その時に、最も困るのは、今回の記事のような「バカな論説」が掲載されることである。実際に、親日派がたくさんいても、また、韓国の人々が日本との友好関係を願っていても、実際に、日本国内の世論は、「韓国は反日」というような感覚になってしまうのである。
「反日」に凝り固まった朴大統領に“警告”か ケリー米国務長官が訪韓
 ケリー米国務長官が16~18日に中国と韓国を訪問する。今秋の中国の習近平国家主席、6月中の韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領による訪米の事前調整とされるが、注目されるのは「反日」で凝り固まった朴氏への対応だ。東アジアの安全保障情勢などを踏まえて、歴史問題で悪化したままの日本との関係改善を強く促すという。
 中韓歴訪は、米国務省が11日に正式発表した。ケリー氏は16、17両日に北京を訪れ、中国政府高官と会談。17、18両日にはソウルで、朴氏と尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談する。
 米政府当局者によると、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)開発を加速させている状況なども踏まえ、ケリー氏は朴氏らに対し、日米韓3カ国の連携が重要であると強調する予定。日米同盟の強化が確認された、先の日米首脳会談の結果についても説明するという。
 国際政治学者の藤井厳喜氏は「朴氏は就任以来、米中両国をてんびんにかけて、日本には歴史問題で譲歩を迫る外交政策を続けてきた。ところが、日米首脳会談で、朴外交は完全敗北した。ケリー氏としては『いい加減、目を覚ませ!』と最終警告をしに行くのだろう」と分析する。
 こうした国際情勢に気づいたのか、韓国紙の報道も変わり始めた。
 朝鮮日報(日本語版)は9日、デジタルニュース本部長による「韓国の反日ポピュリズムが招いた自縄自縛」という、朴政権の外交姿勢を批判するコラムを掲載。中央日報(日本語版)も11日、論説委員の「朴槿恵、金大中の親日に学べ」というコラムを掲載した。
 朴氏は、君子豹変(ひょうへん)できるのか
2015年5月13日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/10107709/
佳子さま「慰安婦にするしかない」 荒唐無稽・韓国ネット新聞がまた暴言
 韓国のネット新聞が、コラムで日本に対するとんでもない暴言を掲載したとして波紋が広がっている。このコラムの筆者は、2012年にも「震災に続き、日本に必ずもう一度天罰が下る」と主張して猛批判を浴びた人物だが、今回のコラムでは秋篠宮家の次女、佳子さま(20)について「慰安婦に送るべきだ」と主張した。
「日本の美しい姫の入学 みんなが一目惚れ」 中国でも「佳子さまフィーバー」過熱中
 コラムを読んでもその主張の理由は読み取りにくく、総じて支離滅裂だが、日本に対する非難の水準としては「一線を超えた」との見方も出そうだ。
■筆者の持論は「日本滅亡は天罰」
 コラムは、5月15日にネット新聞「デイリー・ジャーナル」に、「イルカが予言、2020年に日本・東京五輪はない!」と題してチョン・ジェハク編集委員の署名入りで掲載された。ウェブサイトの会社概要によると、「デイリー・ジャーナル」は2012年に創刊され、ソウルと、南西部の全羅南道光陽(クァンヤン)市に本拠地を置いている。
 コラムによると、筆者は「日本滅亡は天罰」というのが持論だ。東日本大震災やニュージーランド地震では、地震前はイルカやクジラが大量に砂浜に打ち上げられて死んだことを指摘し、15年4月10日には茨城県鉾田市の海岸にイルカが160頭打ち上げられたことを引き合いに、「イルカが日本の大地震を予告している」と主張した。
捕鯨問題と従軍慰安婦問題を結び付けたい?
 直後に論点はいわゆる従軍慰安婦に移り、日本人は元慰安婦の女性を「売春婦、戦争を体験した女性」と認識していると主張。その結果として「天罰は日本人全体に該当する」とした。その上で、このように説いた。必ずしも意図するところは明らかではないが、捕鯨問題と従軍慰安婦問題を結び付けたいようだ。
  「日本人は公然とクジラを捕えて飽食する人種だ。滑稽なことに、全世界の人々が強く反対している捕鯨を彼らは『海洋研究』と主張している。まるで『従軍慰安婦』を『戦争を体験した不幸な女』と表現する道理と同じだ」
 その直後に、どういう訳か佳子さまに言及。「慰安婦に送る」べきだとする理由には全く言及がなく、こちらも趣旨が読み取りにくい。
 「もし機会が来れば、私たちも日本王室の佳子王女を慰安婦に送るしかない」。
 コラムの終盤には、「日本列島を沈没させる震度10の地震が必要だ」などとして日本の消滅を願い、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年には、
  「日本はすでに地球上から消えているだろう」
と独自の「予言」をしてみせた。
J-CASTニュース 5月18日(月)16時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000003-jct-soci
 アメリカのケリー国務長官は、韓国が中国に近寄ってゆくことを非常に懸念している。現在は、極東三か国が、日本とアメリカ・北朝鮮とロシア・中国と韓国というような分類になってしまっているのだ。実際に、アメリカとしては、反党全てが「共産圏」になってしまえば、それは大きな損失である。そのために、ケリー国務長官は、韓国にわざわざくぎを刺しに行ったのである。しかし、ユン外務大臣はケリー国務長官のいうことを聴かず、日本が歴史認識を…と主張しており、結局韓国は、アメリカを完全に無視した形になってしまっている。アメリカもそろそろ韓国を見捨てるか、あるいは、韓国を敵国というような認識でとらえることになるのではないか。
  韓国の新聞の多くは、朴槿恵政権になってから、韓国がどういう状況になったか。非常によくわかっている。実際に、韓国はほぼ、マナーの悪い中国人に席巻され、なおかつ、欧米人も韓国に来ることを嫌うようになり、免税店では中国人が我が物顔で歩き、展示のカバンなどを雑に扱い、ブランド品と、屋台でぶら下がっている安物を同じに扱うような状況になってしまっているのである。まさに「日本との関係の修復」が、韓国人にとって、または韓国の経済を真剣に考えれば、それ以外に保あほ方がない。特に安全保障やそれに伴うコストということを考えれば、アメリカと日本と連携する以外にはないのである。
  しかし、そのようなことをしながらも、中には日本の皇室を馬鹿にするようなところがあるのも事実だ。
  「デイリー・ジャーナル」は2012年に創刊され、ソウルと、南西部の全羅南道光陽(クァンヤン)市に本拠地を置いている。
  「震災に続き、日本に必ずもう一度天罰が下る」と主張して猛批判を浴びた人物だが、今回のコラムでは秋篠宮家の次女、佳子さま(20)について「慰安婦に送るべきだ」と主張した。(上記より抜粋)
  さて、問題視するのはこの文言である。
  「もし機会が来れば、私たちも日本王室の佳子王女を慰安婦に送るしかない」(上記より抜粋)
  さて、ここでいう「機会」とは何か。
  まさに、韓国が日本と戦争をするということを意味する。このことは、韓国が中国と同盟するのか、あるいはアメリカと日本が敵対するということを意味しているのか、いずれにせよ「宣戦布告」の一つであることには変わりはない。勿論、宣戦布告の権限がないので、「単なる妄言」「不敬」としか言いようがないのであるが、このような物言いに対して韓国国民がだまっていること自体が最大の問題である。
  同時に、このような「機会」ということを言われながら、日本の安全保障において、何の門ぢあもなく「安保関連法案」を「戦争法案」などといって大騒ぎしている共産党と社民党、民主党の気がしれない。そもそも彼らは護憲勢力を言っているはずなのであるが、「皇室」は「日本人の統合の象徴」であり、その宮家に属する人を「機会がくれば慰安婦に」ということ自体、戦争しなおかつその戦争において日本を植民地化するということを言っているのであり、そのような言論が生まれる土壌そのものが韓国国内にあり、また、それを強く批判しない日本のマスコミと外務省の「バカな追従主義」「土下座外交」が存在するということを意味しているのである。
  これが許されることかどうか、これは両国国民が決めることである。しかし、韓国人が韓国人の手で、このような韓国人による論説をなくさなければ、日韓関係の正常化は永久に損なわれることになるであろう。自浄作用のない国と日本が付き合うことはないし、日本時はそのようなイメージを持った相手に対して、許容することはまずないといえる。
  もしもこの文章を読む韓国人がいるのであれば、朴槿恵の政治的な内容に振り回されることなく、自分の理性で、自分の目で見て日本との関係をどのようにすべきか考えるべきである。日本は、その態度を見て、その後その態度を決めることになるであろう。

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居眠りして殺されてしまう北朝鮮の現在と韓国の奇妙な関係

居眠りして殺されてしまう北朝鮮の現在と韓国の奇妙な関係
 昨日まで、韓国に出張していた。今回は、私が、普段の感じと全く関係なう「日韓の文革流」を行ってきた。その模様は韓国KBSのトップニュースであつかわれたのである。実際に、韓国における「親日派」、それも政治的な人はすべて覗き、文化人ばかりが200人集まった海上というのは、なかなか壮観である。全ての人が「日韓の友好」を願っているという姿を見るのは、なかなか悪くない。
  「政治家を入れない」ということで、これほどまでいなるのかということが、実に如実に表れたところではないか。日本からの参加者も、「聞いているのとは全く違う」というい方をしている。この件に関しては、後日改めてブログで報告することにしよう。
  さて、今日のブログである。
  今日は北朝鮮についてである。私が出張していた韓国の朴槿恵大統領は、北朝鮮との統一をめざし、そのこともあって抗日・親中を続けている。しかし、そのことは、日本との距離が遠くなり日本との経済関係や、文化関係まで破壊したばかりでなく、中国や北朝鮮と韓国の「相いれない部分」を如実にさらけ出したのである。
  出張中、ロッテの免税店に行った。ロッテ百貨店には「中文翻訳」と書いたたすきをかけた女性が各入口に待機し、中国の案内をしている。そして免税店。以前は日本人や欧米人が来ていて、観光客風てゃいえ一定の節度を持った買い物をした板。何氏とルイビトンやシャネルといった高級ブランだ。免税店とはいえ、それなりの節度とマナーが必要であろう。韓国人や中国人にはあまりわからないかもしれないが「品格」という漢字が泣けれあならないと思っている。しかし、中国人にはそのような感覚は全くない。以前、朝青龍が「横綱は強ければ品格なんか関係ない」といったとか言わないとか。その感覚が今回のロッテの免税店にはよく表れている。ロッテとしては、「売れて儲かればよい」という感じが見え見えで、日本をはじめとする「紳士淑女」が入れる空間ではなくなってしまった。まさに、中国人が「金さえ持っていれば買える」という、あまりにも品格のない買い物客が多すぎて、見ていて悲しくなる。
  京都の料亭のいう「一見さんお断り」というのが、まさに、身に染みるような内容である。この内容に関して、心ある韓国人の人々も、眉をひそめる。まさに、「中国的なもの」を嫌っているのである。その部分には大きく同情しまた賛同するものである。
  では、北朝鮮はどうか。
  韓国の朴槿恵大統領が統一しようとしている「北朝鮮」は、まさに、居眠りをすると公開死刑なのである。その辺の部分が、より強調されることになるのではないか。
北朝鮮、金正恩体制発足後に処刑された幹部は70人超―韓国メディア
 2015年5月13日、韓国・聯合ニュース(中国語電子版)によると、韓国の情報機関・国家情報院(国情院)は同日公表した資料で、北朝鮮で金正恩(キム・ジョンウン)体制発足後、処刑された幹部は70人以上に上ると指摘した。
 国情院によると、金第1書記が政権に就いてから処刑された幹部は2012年が3人、13年が約30人、14年が31人、今年はこれまでに8人。故金正日(キム・ジョンイル)総書記が政権に就いてからの4年間で10人余りが処刑されたのに比べ多い。
 処刑理由は、反党・反革命行為、スパイ罪、金第1書記の指示や政策への不満、不正行為など。家族の前で高射銃で銃殺し、火炎放射器で遺体を焼き尽くす処刑方法が取られ、処刑を見守る観衆に、頭を下げたり、涙を見せたりすることを禁じ、刑執行後に処刑された対象者を非難し、覚悟を示す感想文を書くよう強要することもあるという。
 国情院は同日、国会情報委員会への報告で、北朝鮮・朝鮮人民軍ナンバー2の玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力部長が「反逆罪」で最近、公開処刑されたと明らかにした。(翻訳・編集/柳川)
2015年5月13日(水)21時19分配信 Record China 
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20150513061/1.htm
居眠りした北の国防相、正恩氏に口答えし粛清か
 【ソウル=豊浦潤一】韓国の情報機関・国家情報院は13日、国会の情報委員会で、北朝鮮の玄永哲(ヒョンヨンチョル)人民武力相(国防相)(66)が4月30日頃、粛清されたと報告した。
 委員会に出席した複数の国会議員が報道陣に明らかにした。
 事実なら、政権ナンバー2で金正恩(キムジョンウン)第1書記の叔父、張成沢(チャンソンテク)前国防委員会副委員長が2013年12月に処刑されて以降、最高位の幹部の粛清となる。金第1書記が恐怖政治を強めていることを示すものだ。国家情報院は、金第1書記の指導力に対し、幹部の間で懐疑的な見方が広がっていることを示唆する動きだとも分析している。
 国家情報院の説明によると、玄氏は4月24、25日の朝鮮人民軍第5回訓練指導官大会で、居眠りをしているところを金第1書記に見つかった。このほか、金第1書記の命令に対して何度か口答えをするなど、不満を表明したことが理由とみられるという。
 玄氏は逮捕され、反逆罪に問われたとの情報があるほか、平壌の姜健総合軍官学校の射撃場で、数百人の将校が見守る中、高射機関砲で公開処刑されたとの情報もあるという。
2015年05月13日 13時21分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150513-OYT1T50041.html
 正直なところ、今さら「居眠り」で「公開死刑」といわれても、北朝鮮ならばあまり驚かなくなっているのが現状である。
  現在、習近平の中国並びに金正恩の北朝鮮、ともに、「代変り」と「後継者の国内政治基盤の薄弱」から、「反対派または最大派の粛清」が続けられている。すでに習近平や金正恩が就任してから二年たつので、かなり粛清は大詰めに来ている。
  今回、記事で取り上げた北朝鮮の玄永哲(ヒョンヨンチョル)人民武力相(国防相)も、「金第1書記の命令に対して何度か口答えをするなど、不満を表明したことが理由」(上記より抜粋)とあり、また、軍における最高位の粛清になっているのである。韓国の「国情院によると、金第1書記が政権に就いてから処刑された幹部は2012年が3人、13年が約30人、14年が31人、今年はこれまでに8人。」(上記より抜粋)であるとされており、「反党・反革命行為、スパイ罪、金第1書記の指示や政策への不満、不正行為など。家族の前で高射銃で銃殺し、火炎放射器で遺体を焼き尽くす処刑方法が取られ、処刑を見守る観衆に、頭を下げたり、涙を見せたりすることを禁じ、刑執行後に処刑された対象者を非難し、覚悟を示す感想文を書くよう強要することもあるという。」(上記より抜粋)というのだから、なかなか大変なものである。
  ここまでの恐怖政治がいつまでも続くのか、ということはなかなか難しい。しかし、それを行わなければ、現在の金正恩体制が崩れてしまうということである。
  さて、上記から書いているように、韓国はこのような国と「統一」を模索している。個人的に、朴槿恵大統領がどのようになろうと、私自身はどうでもよいのであるが、韓国は、「居眠りをして銃殺刑になる」世界を望んでいるのか、あるいは、「統一」したら、それが治るとでも思っているのか。いずれにせよ「国民性」を考えなければ大変なことになる。
  そのことを韓国はわかっているのであろうか。
  実際に、朴槿恵によってしんちゅ政策を推進し、そのことにおよってウォン高、そして中国人観光客による品格のない行動。これらによって、韓国がいまどのように世界から見られているのか。私自身、韓国に行って、「欧米人」がすくんかったことに驚きだ。まさに、それがすべてを表しているのではないか。
  北朝鮮の事というよりは、そのことを見ずに国民を扇動する朴槿恵の政治、そのものがまったくおかしな方向にいている問うことのなるのではないか
 

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マスコミ批判に関する一考(244) バラエティ番組に物申すたけし&上沼

マスコミ批判に関する一考(244) バラエティ番組に物申すたけし&上沼
 産経新聞の【甘辛テレビ】という特集がなかなか面白い。
  実際に私のように、単純に報道番組ばかりではなく、バラエティやドラマなどの部分で、通期に批判をしてくれるのは、なかなか興味深い。実はテレビが面白くないのは、報道が「偏向報道」または「捏造報道」「ヤラセ」(ヤラセと捏造が何が違うのかよくわからないが)であるからというものだけではなく、実際のところ、本来、報道番組的に言えば「ヤラセ」「捏造」となってしまうような内容であるはずの「バラエティ」あるいは「ドラマ」であっても全く面白くなくなってきているというのが、なかなか興味深いところである。
  ちなみに、初めに結論めいたことを言ってしまえば、今のテレビというのは「バラエティ」と「ドラマ」と「報道番組」と「ワイドショー」の垣根がなくなってきてしまっているのではないか。単純にテレビの番組に、けじめや仕切りがなくなってしまって、なんとなく中途半端になってしまっている気がする。
  毎週この連載では、報道番組側から「報道番組がフィクションになってしまっている」ということを書いているのであるが、逆に、この「甘辛テレビ」の連載では、バラエティ側からその現状を書いているところが面白い。記事の中に書いているが、「自主規制」というのは、まさに、「バラエティ」や「ドラマ」が、いつの間にか報道番組のように「ノンフィクション化」してしまっているので、そのために、内容を「笑い飛ばす」ことができなくなってしまい、そしてクレームがつく。クレームがつかないようにするために、自主規制が多くなり、そのためにテレビそのものが面白くなくなっているのである。
【甘辛テレビ】
たけし&上沼がTVをぶった斬る…「“アレ”がテレビを殺した」「ドラマ番宣をバラエティーでするな」
ビートたけしさん
 NHK「クロ現」のやらせ疑惑や、テレビ朝日「報ステ」の官邸批判問題などモヤモヤした感のあるテレビ界に、出演者からも一喝です。お笑い界の巨匠・ビートたけしさんと、関西の視聴率女王・上沼恵美子さん。東西の大物2人が迷走するテレビ局にズバリ本音を浴びせました。
「ひょうきん」時代と変わったこと
 たけしさんは先月下旬、映画のPRで来阪した際、ABC「なるみ・岡村の過ぎるTV」(日曜午後11時15分)の収録に立ち寄り、約1時間45分にわたり爆笑トークを展開。多くは演芸やお姉ちゃんの話でしたが、その中で「『オレたちひょうきん族』(昭和56~平成元年)の頃と今のテレビはどこが変わったか?」との視聴者の質問があり、たけしさんは次のように答えました。
 「予算だよね。今は予算がなくて、(視聴者も)テレビ離れしている。あの頃はスポンサーもいっぱいついて、ビデオもインターネットもなかったから、ドリフターズ(「8時だョ!全員集合」〈昭和44~60年〉)とかひょうきん族を帰って見ようというのがあった。それに、コントの質も変わった。『お笑いウルトラクイズ』(昭和64~平成8年)なんて熱海の海へ行って、日本最大級のクレーンを2台用意して、バスをつり上げて『○×クイズ』。負けたらバスごと海に沈められて…」
 当時、そうした大胆、かつバカバカしい番組に、僕らは腹を抱えて笑っていました。
「自主規制」ばかりでキャストは意気消沈
 さらにたけしさんのトークは続きます。
 「失礼だけど、当時の俺は萩本欽一さんとドリフを引きずり降ろそうと思ってやってきた。今は、若手が(オレたちを)引きずり降ろそうとしているんだろうけど、テレビ局の予算のなさと“アレ”でやりたいことができる状態でなくなった。おいらの時は、やりたいことやバカなことをやらせてくれた。今は『この企画、今までのより面白い』と持ってっても、実現できないのはちょっとかわいそうな気がするね」
 この中に出てくる“アレ”ですが、たけしさんは同時期に出た月刊誌「SAPIO」5月号(小学館)のインタビューではこう明言しています(同号の企画“誰がテレビを殺したのか”は秀逸です)。
 《テレビの自主規制は年々ひどくなってる。政治的な内容どころか、下ネタやカツラネタまで、ありとあらゆる分野で「アレは言っちゃダメ」「これもダメ」って先回りして注意されちゃう》
 《毎度毎度同じことの繰り返しの「笑点」が20%前後の高視聴率を取ってるっていうんじゃ、作るほうだってやる気をなくしてしまう》
 番組では濁しましたが、テレビ局の過剰な「自主規制」が番組をつまらなくしているというのです。
あれ、感じ悪いなあ…どこかの公共放送に聞かせたい
 上沼恵美子さんは、自身が司会を務める読売テレビ「上沼・高田のクギズケ!」(日曜午前11時40分)の先月26日放送分でのこと。男性との交際が発覚した女優が評判を落としているのは、報道陣が本業ではなく、交際についての質問しかしないのが原因という話に対し、一気にまくし立てました-。
 「新しいドラマの番宣で主役がバラエティーとか出ますやん。あれ、感じ悪いなあ。ドラマの話はするけど、それ以外はしない。マネジャーや事務所に言われてるのかもしれんけど。私もバラエティーのMCを長年やらせてもらっていますが、答えへんのやったら出てくんなと思いますね。それでいて、ドラマでいい人を演じたってアカン。イメージができてしまう。司会も気ィ弱いわ。大物俳優が来たら『朝早くからすみません』『生だ。いつも見てる人だ』…おだてるな。そんな宣伝なら、普通のコマーシャルでいいですよ」
 上沼さんの歯切れの良さは有名ですが、今回は踏み込みました。スタジオも僕も拍手喝采。どこかの公共放送に聞かせたい言葉でもあります。
怖がらずにもっと物申して!
 東西の大物が勢いとはいえ、そうしたことに相次いで言及するというのは、出演者全体に「テレビ局、おかしいぞ」という空気が相当充満していることに他なりません。多くは大事な“メシの種”だから黙っているだけです。
 実は、たけしさんの収録では、ヤクザをはじめタブーとされる話題にも踏み込んでいました。司会のなるみさん、ナイナイ岡村隆史さんが上手にいなしていましたが、その発言をオンエアで使うかどうかをたけしさんが試しているようにも見えました。
 他の人たちもタレントならではの知恵を働かせ「規制」を逆手に取り、大物2人のように声を挙げてほしいものです。
産経新聞2015.5.11 15:00
http://www.sankei.com/west/news/150511/wst1505110001-n1.html
 実は、まだ韓国に出張中である。そのために、この文章は事前に書いている。出張期間が長いということは、事前に書かなければならない文章が多いということであるので、そのためにかなり大きな問題になるのである。そのために土曜日以降、かなり手抜きをしているのである。
  さて、韓国のことなどは別にして、たけしの言葉をそのままここに出し得てみよう。
  《テレビの自主規制は年々ひどくなってる。政治的な内容どころか、下ネタやカツラネタまで、ありとあらゆる分野で「アレは言っちゃダメ」「これもダメ」って先回りして注意されちゃう》
 《毎度毎度同じことの繰り返しの「笑点」が20%前後の高視聴率を取ってるっていうんじゃ、作るほうだってやる気をなくしてしまう》
 番組では濁しましたが、テレビ局の過剰な「自主規制」が番組をつまらなくしているというのです。
  (上記より抜粋)
  まさに、テレビの過剰な自主規制は、何のために行うのか。以前、オーストラリアのセックス政党の規制の時に東郷健の「差別用語」に関して書いたが、そもそも「差別」というのは、誰が嫌がっているのか、それは、私が先日書いたジャスティスハラスメントではないのか、ということをもう一度研究しなければならない。少しの苦情で、あまりにも過敏に反応していて、PTAご推薦ばかりの番組になってしまい。そもそもそのような人はテレビなどを見なければよい。「視なくてもよいものを見ていて不快」というような「わがままな視聴者」をどこまで付け上がらせればよいのか、ということを一度考えるべきである。
  では上沼恵美子はどうか。
  「新しいドラマの番宣で主役がバラエティーとか出ますやん。あれ、感じ悪いなあ。ドラマの話はするけど、それ以外はしない。マネジャーや事務所に言われてるのかもしれんけど。私もバラエティーのMCを長年やらせてもらっていますが、答えへんのやったら出てくんなと思いますね。それでいて、ドラマでいい人を演じたってアカン。イメージができてしまう。司会も気ィ弱いわ。大物俳優が来たら『朝早くからすみません』『生だ。いつも見てる人だ』…おだてるな。そんな宣伝なら、普通のコマーシャルでいいですよ」
  結局、自主規制が多いからこのようになってしまう。本当につまらなくなった。
  そんなテレビが滅びる日は近いのではないか。

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第18回 515事件において軍部を抑える唯一の「神」の発言が自制された時

第18回 515事件において軍部を抑える唯一の「神」の発言が自制された時
 今週5月15日は、まさに「5・15事件」の日である。
  「5・15事件」とは何か。
  あまり歴史が得意でない人のために、ここに書いておこうと思う。
  いつもの如く<ウィキペディア>から見てみよう。
  <以下抜粋>
  515事件とは、1932年(昭和7年)5月15日に日本で起きた反乱事件。武装した大日本帝国海軍の青年将校たちが総理大臣官邸に乱入し、内閣総理大臣犬養毅を殺害した。
  当時の日本は議会制民主主義が根付き始めたが、1929年(昭和4年)の世界恐慌に端を発した大不況、企業倒産が相次ぎ、社会不安が増していた。
  1931年(昭和6年)には関東軍の一部が満州事変を引き起こしたが、政府はこれを収拾できず、かえって引きずられる形だった。
  犬養政権は金輸出再禁止などの不況対策を行うことを公約に1932年(昭和7年)2月の総選挙で大勝をおさめたが、一方で満州・・・・
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「お前が言うか」という非難が聞こえてきそうな週刊現代の「決定! 日本をダメにした10人」

「お前が言うか」という非難が聞こえてきそうな週刊現代の「決定! 日本をダメにした10人」
 今日は、韓国に出張中なので、少々手抜きをさせてもらう。
  今日の手抜きの手法は、長い記事を出すことによって私の記事を短くするということである。そこで、今日は、前半だけに文章を入れて、記事の後ろには、私の記事は書かないので、その点ご了解願いたい。
  さて、週刊現代がゴールデンウィークの合併号で「決定! 日本をダメにした10人」という特集を組んだ。これの内容は、皆さん注目している。その10人を見るのは、記事そのもの(記事の下のURLからどうぞ)を見ていただきたい。
  さて、この記事でさすがの現代も「民主党政権はよかった」などという記事を出すことはしない。下記から引用すれば、「何もかもぶっ壊し過ぎた男鳩山、菅、そして野田。たった3人の総理、期間にしてわずか3年3ヵ月。あれよあれよという間に、日本は後戻りのできない窮地に追い詰められた。 なぜ私たちは、「民主党にやらせてみよう」と一瞬でも思ったのか?」などと、殊勝なことを書いている。しかしよく考えてもらいたい、年金未納から居酒屋タクシーから、官官接待から、最後は事業仕分けまで、民主党をもてはやし、根拠も希薄で民主党政権を後押ししたのは、まさに週刊現代を含むマスコミなのである。本来このようなことを書くならば、現代は、少なくとも過去の自分たちの記事の「見出し」くらいは挙げて、自分たちが誤った方向に報道してしまったということを謝罪すべきではないのか。まあ、そのようなことをしないから「マスコミの言論の身勝手」という無責任状態が言われてしまうのである。あまりにもおかしい内容ではないか。昨日の記事と連動すれば、まさに、そのような週刊誌が、バンドン会議やアメリカの議会というところで「中国や韓国に対して謝罪の言葉がない」などといっているのだから、まあ、お笑い種である。
  まあ、この記事に関して、このように「自己反省がない」ということになるのであるが、それは、この記事に出てくる人の顔ぶれを見てくれればわかるのではないか。
  前半の民主党批判に出てくる人は、田崎史郎・長谷川幸洋といった新聞の解説者が皮きりで現象を説明した後に、浅川博忠・須田慎一郎・中西輝政・鈴木哲夫といったところである。
  これに対して、後半は森・小泉・安倍というところの批判だ。これは東京大学医科学研究所の上昌広特任教授と突然政治評論家ではないというか理系と文系も全く異なる人が出てくる。その上評論家の佐高信と、民主党政権を推進していた左翼評論家である。この人などは名前を見ただけで本筋と関係のないことを言い始めることは明らかで、電信柱が経っているのも郵便ポストが赤いのも、全て自民党が悪いという反日主義者である。
  要するに、自民党批判をまともに行うような政治評論家がいないのに、この週刊現代の記事は、強引に安倍批判まで持ってきたということになる。
  まさに、「反省のないマスコミ」がここにも表れている。単純に安倍批判をするなといっているのではなく、安倍がダメならば誰を総理にし、どのような政権を作り、どうすべきなのか、という「対案を持った批判」をすべきであり、それもできないで、単純に面白おかしく書くだけの、謎の記事なのである。
  本リア「日本をダメにしたマスコミ」とか「日本をダメにした評論家」とか「日本をダメにした記事」などを、この内容からぜひやっていただきたいものである。
  今日は、記事の後ろには何も書いていないので、このまま記事をお読みください。
決定! 日本をダメにした10人 1位鳩山由紀夫 2位に菅直人。小沢一郎、竹中平蔵も当選
 デフレ、円高、株安に震災、そして原発事故と、あまりにも試練が多すぎたここ最近の日本。いまだに垂れ込める厚い雲は、誰が吐き出したものなのか。ハッキリさせておこう。この国の未来のために。
 思いつきだけの男せっかく景気が上向き始めたというのに、どこか気分が晴れないのはなぜだろう。株価がどれだけ上がっても、相変わらず日本社会に蔓延する「閉塞感」はいったい、どこから来るのか?。日々のニュースを眺めながら、なんとなくこう感じている人も多いはずだ。
 本誌は今回、長きにわたって政界を見守ってきた識者たちに、「21世紀の日本をダメにした最大の『戦犯』は誰か」を聞いた。最も多くの識者が挙げたのは、3年と3ヵ月の間政権を担った、民主党政権の人々である。彼らは国民の期待を一身に受けながら、それを裏切り、粉々に打ち砕いた。政治評論家の田崎史郎氏がまず言う。
 「そもそも、民主党に政権運営を担う実力があったのか、ということです。官僚を動かすことはおろか、党内をまとめることさえできなかった。現在の安倍政権のしたたかさと比較するならば、赤ちゃんと大人ほどの実力差があったといえます」
 たった6年前、民主党は日本中の期待を一身に集めていた。政権交代以外に道はない?国民は心からそう信じ、'09年夏の総選挙に臨んだ。その結果が、308議席の圧勝と、支持率70%の鳩山由紀夫政権誕生だった。
 しかし、いきなり雲行きが怪しくなる。「日本を変える」と喧伝した彼らの公約「マニフェスト」は、とうてい実現不可能なシロモノだったのだ。東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が振り返る。
 「特に問題だったのは、沖縄の基地問題への対応でしょう。『最低でも県外』という言葉はあまりに有名ですが、当時、鳩山氏の発言に民主党議員からほとんど異論が出なかった。つまり鳩山氏だけでなく、民主党の公約だった。しかし、その政策が正しいのか、どうやったら実現できるのかについて議論する雰囲気さえ党内になかったのです」
 政治評論家の浅川博忠氏も、こう述懐した。
 「'09年当時、官邸で鳩山総理に会った時、私は『今からでも発言を撤回して謝ったほうがいい』と言いました。しかし鳩山さんは自信に満ちた表情で『そんなことはない』と答えた。『何か案があるんですか』と聞いたら、『徳之島だ』と言うんです」
 当時、民主党は鹿児島県の徳之島に飛行場を移そうと考えていたが、地元の強い反対で後に断念したという経緯がある。
 「私はすでに徳之島の首長が軒並み移設に反対しているという情報を掴んでいたので、鳩山さんにその旨を伝えました。でも彼は『それは違う。大丈夫だ』と言い張る。
つまり彼は、側近が上げてきた『絶対に大丈夫』という報告を信じ込み、正しい情報を全く把握していなかった。結局その数ヵ月後、発言を撤回することになるわけです」
 思いつきで夢のような政策をぶち上げるが、実現のためにどう動けばいいのか分からず、現場を仕切る人材もいない。ずぶの素人が官邸の主になったも同然だった。
 対案も根回しもなく「県外移設」を断言する鳩山氏に、アメリカ政府は激怒。さらに日米関係の亀裂を突くように、中国は尖閣諸島周辺の海へ船舶を次々侵入させた。裏切った期待の大きさ、そして日本の国益に与えたダメージという点で、鳩山氏は群を抜いている。
オモチャみたいに軽い男民主党にはムリかもしれない?鳩山政権の体たらくに、少なからぬ国民がそう気づいたが、簡単に後戻りも効かない。後を受けた菅直人総理も、悪い意味で歴史に名を残す総理となってしまった。
 菅氏が東日本大震災発生翌日の'11年3月12日、ヘリで福島第一原発に降り立ち、事故現場をさらに混乱させたことは知られている。なぜ彼はこの無謀な「現地視察」に踏み切ったのか。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「そもそも、総理としての器に問題があった」と分析する。
 「私は、総理大臣には『なったら総理』と『なりたい総理』がいると考えています。つまり『総理になったら何をするか』と考えて総理になる人と、『ただ総理になりたい』というだけの人。菅さんは後者の典型で、初当選の頃から『総理になるにはどうしたらいいんだ』と人に聞いて回っていた。覚悟も理念も哲学もないから、あんなパフォーマンスに出たのでしょう」
 ある意味で、東日本大震災は民主党政権にとってチャンスにもなり得たはずだった。例えば「原発を即ゼロにし、再生可能エネルギーを国の主要電源に据える」といった、自民党には実現できない大胆な改革を打ち出すこともできたのだ。しかし、菅氏も結局何もできなかった。鳩山氏と同じく、彼はビジョンも実行力も備えていなかった。前出の浅川氏がこう語る。
 「本来、政権与党は役人をいかにうまく扱えるかが問われます。しかし、菅さんは彼らに無視され、踊らされただけだった。『事業仕分け』も財務官僚はせせら笑っていましたよ。『民主党には木の枝の先っぽしか見えていない。それで蓮舫(参議院議員)なんかは喜んでいる。オモチャみたいに軽い政権だ』と」
 国民の期待を裏切り続け、地に落ちた民主党政権の評価。それでも国民は、実務家風の野田佳彦総理に「三度目の正直」とチャンスを与えた。
 だが野田氏は、またもや国民を裏切った。それだけではない。衰弱した日本に追い討ちをかけたのだ。ジャーナリストの須田慎一郎氏が言う。
 「野田政権は『消費税増税さえ決めなければ』ということに尽きます。彼が消費税増税のレールを敷かなかったら、もっと早く日本は景気回復の軌道に乗れたはずでした。
『年金・医療・介護の財源をまかなうため』という理屈は分かる。しかし、本当に日本の財政がそれほど危険だったのかどうかという点は、今も疑問が残ります。増税するにしても、景気回復を待ってからで間に合ったはずです。結局、自分が親しかった当時の勝栄二郎財務事務次官以下、財務省の言い分を鵜呑みにしただけなのではないか」
 先の2人の総理は、あまりに政権運営能力がなかったために、役人たちにうまく「操られる」ことさえできなかった。だが野田氏には、中途半端に実務能力があった。結果として、彼は霞が関の忠実な僕となった。
 何もかもぶっ壊し過ぎた男鳩山、菅、そして野田。たった3人の総理、期間にしてわずか3年3ヵ月。あれよあれよという間に、日本は後戻りのできない窮地に追い詰められた。 なぜ私たちは、「民主党にやらせてみよう」と一瞬でも思ったのか?政権交代劇で暗躍したあの「黒幕」について指摘するのは、京都大学名誉教授の中西輝政氏である。
 「'09年当時、政権奪取前夜の民主党内で、最大の実力者は小沢一郎氏でした。鳩山氏と菅氏は、しょせん小沢氏に使われていたにすぎません。そして民主党政権誕生をめぐる政局で、小沢氏は勝利しましたが、日本は完全に道を誤ってしまった」
 自民党にいた頃から、小沢氏の行動パターンは変わらない。「見栄えがよくて軽いみこしを担ぎ、自分は裏で好き勝手に振る舞う」?民主党政権とは結局、小沢氏が権力奪取を目論んでプロデュースし、生み出した政権だったというわけだ。中西氏が続ける。
 「政権交代直前、小沢氏は自公政権を揺さぶるため、国政を機能不全に陥らせたのです。'07年に自民党との『大連立』が失敗すると、翌年に日銀総裁人事に異を唱え、あえて自民党との対決を演出し、自身の求心力を高めようとした」
 この時の日銀総裁人事で、小沢民主党が推した人物こそ、白川方明前日銀総裁だった。
おそらく小沢氏は、単に「自民党案に反対できれば誰でもいい」と考えて白川氏を担ぎ出したのだろう。だが、この選択が期せずして、日本経済に深刻なダメージを与えることとなる。前出の長谷川氏が言う。
 「白川さんは『金融政策はデフレ脱却には効果がない』と考えていましたが、そもそも『金融政策に物価をコントロールする力がない』と考える人が金融政策を担当して、上手くいくはずがない。
 金融緩和に実効性があることは、黒田東彦総裁に交替した途端、株価が上昇へ転じたことが証明しています。白川さんはその逆をやり続け、庶民を円高とデフレで苦しめた。もし彼が日銀総裁にならなければ、日本はあと5年早くデフレから脱却できていたと思います」
 民主党が下野したとき、多くの国民はこう思った。「初心者」に政権を委ねたのは間違いだった。もう野党には期待できない?。ジャーナリストの鈴木哲夫氏が指摘する。
 「民主党最大の罪は、国民を失望させ、結果的に現在の自民党一強体制を作り出す手助けをしてしまったことだと思います。
 民主党政権は大事なときに党内をまとめきれず、自民党がマネできないような抜本的改革も、言うだけで実現しなかった。今、安倍総理の政策に各論では反対の人が多いにもかかわらず、安倍政権が高支持率を保っているのは、国民が野党ひいては政治そのものに幻滅しているからでしょう」
 経済学者で明治大学准教授の飯田泰之氏も、鈴木氏と近い見解を寄せた。
 「民主党政権は、国民の期待に応えるどころか、むしろデフレと増税という日本停滞の大きな要因を作ってしまいました。経済政策があまりにまずかったため、『リベラル勢力は経済に弱い』というイメージを国民に植え付けてしまったのです」
 民主党政権に徹底的に裏切られた記憶が、今なお日本人最大の「トラウマ」になっているのだ。
 さらに、野党の体たらくについて、少し違った角度から語ったのが評論家の呉智英氏である。
 「私は、元社民党党首の福島瑞穂氏も間接的に『日本をダメにした』と考えています。彼女は理想論を学級委員のように唱えるだけで、自分の信念にもとづく政策を決して語ろうとしない。空論を振りかざすだけの姿に、有権者は『この人たちに政権を預けても、当事者能力はない』と幻滅している。そのせいで、『野党が何を言ってもムダだ』という世論まで生まれてしまったのです」
 「与党に反対することが自分の仕事」と決めてかかり、無責任な立場に安住するさまは、現在の民主党も同じ。こうしている間にも有権者は「日本にマトモな野党はない」と不信を募らせているのに、彼らはそれを自覚すらしていないのだ。このままでは、再び政権を任せてもらえる日は決してやって来ないだろう。
 では、一方の自民党には何の非もないのかというと、まったくそんなことはない。もとを辿れば、国民が素人集団と分かっていながら民主党に縋らざるを得なくなったのは、自民党政権で日本がガタガタになったからだ。
 東京大学医科学研究所の上昌広特任教授は、医師の視点からこう語った。
 「自民党政権で道を誤った政治家というと、森喜朗・小泉純一郎の両元総理が浮かびます。森政権の前後、内需拡大のために道路工事など公共事業に毎年10兆円近いカネが使われました。その借金が、いまだに国民にのしかかっている。あのとき医療や社会保障に投資していたら、ここまで日本の医療はダメにならず、地方の経済が土建依存体質になることもなかった。
 さらに小泉政権は、改革の名の下に科学行政を役所へ丸投げしたので、官僚が好き勝手をするようになり、組織も人材も育たなくなってしまった。いわゆる『STAP騒動』も、過熱する予算獲得競争の果てに起きた事件という側面があります」
 「改革を断行する」「自民党をぶっ壊す」と叫び、国民を熱狂させた小泉氏。だが、今振り返れば、あの頃を境に日本は完全に変わってしまった。
 物事は単純であればあるほどいい。小難しい理屈は鬱陶しい。仕事がないのも、貧乏なのも、モテないのも自己責任。格差はあって当たり前?小泉氏が繰り返した「ワンフレーズ」が、日本人の新たな「価値観」になってしまったのだ。評論家の佐高信氏が指摘する。
 「私は小泉氏が重用した竹中平蔵氏の存在も大きいと思います。竹中氏は『慶應義塾大学教授』と紹介されることが多いですが、一方では人材派遣会社パソナの会長を務め、かなりの収入を得ているはずです。それなのに、大学教授の肩書で中立を装って政府の審議会に参加し、労働者派遣法の改悪に手を貸して、あげく『正社員は必要ない』とまで主張して憚らない。さすがにおかしいでしょう」
 メディアを堕落させた男そして、竹中氏と同時期に小泉氏に引き立てられた人物がもう一人いる。安倍晋三現総理である。
 「小泉元総理は、自民党のいい部分までぶっ壊してしまった。党内で異論を唱える人には選挙で『刺客』を送り込んで切り捨て、結果として自民党は人材の厚みを失った。これが現在の、総理に誰一人異論をさしはさめない『安倍一強体制』の土壌を生みだしたのです」(前出・伊藤氏)
 確かに今、安倍総理に対抗しうる人物は、自民党の内外を問わず見当たらない。ポスト安倍政権は「院政が始まる」とまで囁かれるありさまだ。この状況に、前出の佐高氏は懸念を強めている。
 「政治家の最も大切な役目は『国民を飢えさせないこと』そして『戦争をしないこと』ですが、安倍総理は両方破ろうとしています。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)で日本の食を脅かし、周知の通り安保法制も変えようとしている。反対意見は封じ込め、受け入れない。とても自民党本流の政治家とは思えません」
 かつて自民党には、タカ派からハト派までさまざまな人材がひしめき、決して「安倍独裁」のような状況は生じなかった。なぜ、清濁併せ呑む「古き良き自民党」は消えてしまったのだろうか。
 ひとつの大きな原因は、本来は政権の監視機関たるマスコミが、いまや完全に政権と同じ側に立ち、反対する者を袋叩きにして恥じないことである。
 「読売新聞の渡邉恒雄主筆は、言論を殺したと言っていい。『言論には言論で応じる』というメディアの原則を破り、批判記事に裁判で応じるなんて、自分の意見に自信がないことの証拠です。
 最近はマスコミ各社の幹部が安倍総理と頻繁に会っていますが、こうした権力との癒着も彼以前にはありませんでした。メディアの権力監視機能を壊した責任は、極めて重い」(前出・佐高氏)
 二度と過ちを犯さないためには、われわれ国民が時代を読む目を、人を見る目を養うしかない。
現代ビジネス 「週刊現代」2015年5月9日・16日合併号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43257

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いまさらながら、安倍首相のバンドン会議の演説を見直してみる

いまさらながら、安倍首相のバンドン会議の演説を見直してみる
 今日は韓国にいます。
  明日韓国で日韓の文化交流イベントがありその主催者の一人として来ている。しかし、実際に、日韓関係の悪化というのは、このようなイベントをやると肌で感じるものがある。今まで、「文化交流」と名をつければ、一応関係が悪くても参加するというような状況であったが、日韓関係の悪化が言われるようになってからは、日本人が韓国に行くということ自体が少なくなっている。実際に、日本において韓流といわれる芸能人の露出は極端に少なくなる。私のようなマスコミをやっていると、K-POPという韓流アイドルのコンサートに「無料でいいから入ってほしい」というようなことを言われ、チケットを10枚くらい押し付けられることがある。友人に無料でいいから行って、といっても、もらう人数らいないというのが現状である。そのような感じが現在の日韓関係である。まさに、現在の日韓関係は「日本側が完全に韓国を見はなしてしまっている」というものである。それは、韓国の人々に対して何か積極的に文句を言ったり、現在の韓国の黒海や外務大臣のように日本の名前を出して非難するというのではない。もっと、日本的に「無視する」もっと言えば、世界各国の中で「村八分にする」というのが現在の日本人の多くの対応である。実際に、「日本文化の歳時記」という本を書いているが、日本文化そのものからして、このレベルになると、全く修正は不可能であろう。単純に言って、政府や外務省であってもこれを基に戻すのは難しい段階であるといえる。もちろん、一応隣国であるから完全なる無視はできないのであるが、実際に「韓国」と聞いただけで、ほとんどの日本人はそのあとの話を聞かないというのが現状である。
  本来このようになってしまった場合、日本では、同様に無視するか、あるいは、逆に日本を熱くもてなすというような感じにし批判を一切封じなければならないが、当然のごとく韓国の人々は、そのような日本文化や日本人の国民性をしっかりと学んでいないので、単純に批判することしかしない。しかし、日本で言えば「金持ち喧嘩せず」「臭いものにふた」というのが日本の基本的な内容であり、韓国が非難決議などをすればするほど、日本人は「韓国」または「韓国人」全体を無視し続ける形になる。文化の研究がいかに大事かということの表れではないか。
  その上で、韓国や中国は「謝罪の言葉がない」と非難した、バンドン会議における安倍首相の演説というのはどのようなものであったのか。日本のマスコミは、日本の首相を批判するために、意地になって「安倍批判をする世界の意見」を集め、一生懸命報道している。実際に、マスコミと韓国は同じように「日本人の多くに無視されている」存在になってしまっており、その内容は、あまりにも陳腐な報道にしかなっていない。そのために、批判しているマスコミに、安倍首相の演説の要旨が入っていないのが特徴だ。そこで、公平を期して、今日はマスコミの記事ではなく、外務省のホームページより安倍首相の演説の要旨をそのまま抜出、後半にその内容に関して「批判が妥当か」ということを考えてみる。
バンドン会議60年の集まりを実現された、ジョコ・ウィドド大統領閣下、ならびにインドネシアの皆様に、心から、お祝いを申し上げます。
 
 アジア・アフリカ諸国の一員として、この場に立つことを、私は、誇りに思います。
共に生きる
 共に生きる
 スカルノ大統領が語った、この言葉は、60年を経た今でも、バンドンの精神として、私たちが共有するものであります。
 古来、アジア・アフリカから、多くの思想や宗教が生まれ、世界へと伝播していった。多様性を認め合う、寛容の精神は、私たちが誇るべき共有財産であります。
 その精神の下、戦後、日本の国際社会への復帰を後押ししてくれたのも、アジア、アフリカの友人たちでありました。この場を借りて、心から、感謝します。
 60年前、そうした国々がこの地に集まり、強い結束を示したのも、歴史の必然であったかもしれません。先人たちは、「平和への願い」を共有していたからです。
共に立ち向かう
 そして今、この地に再び集った私たちは、60年前より、はるかに多くの「リスク」を共有しています。
 強い者が、弱い者を力で振り回すことは、断じてあってはなりません。バンドンの先人たちの知恵は、法の支配が、大小に関係なく、国家の尊厳を守るということでした。
 卑劣なテロリズムが、世界へ蔓延しつつあります。テロリストたちに、世界のどこにも、安住の地を与えてはなりません。
 感染症や自然災害の前で、国境など意味を持ちません。気候変動は、脆弱な島国を消滅リスクに晒しています。どの国も、一国だけでは解決できない課題です。
 共に立ち向かう
 私たちは、今また、世界に向かって、強い結束を示さなければなりません。
日本の誓い
 その中で、日本は、これからも、出来る限りの努力を惜しまないつもりです。
 ’’侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない。’’
 ’’国際紛争は平和的手段によって解決する。’’
 バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓いました。
 そして、この原則の下に平和と繁栄を目指すアジア・アフリカ諸国の中にあって、その先頭に立ちたい、と決意したのです。
 60年前、インドの農家と共に汗を流し、農機具の使い方を伝え、スリランカの畜産者たちを悩ませる流行病と共に闘うことから、私たちはスタートしました。
 そして、アジアからアフリカへ。日本が誇るものづくりの現場の知恵や職業倫理を共有してきました。エチオピアでは、「カイゼン」のトレーニングプログラムにより、生産性が大幅に向上しています。
 1993年には、アフリカの首脳たちを日本に招き、互いの未来を語り合う、TICADをスタートしました。
 暦はめぐり、世界の風景は一変しました。
 最もダイナミックで、最も成長の息吹にあふれる大地。それこそが、アジアであり、アフリカであります。
 アジア・アフリカはもはや、日本にとって「援助」の対象ではありません。「成長のパートナー」であります。
 来年のTICADは、初めて、躍動感あふれるアフリカの大地で開催する予定です。人材の育成も、インフラの整備も、すべては、未来への「投資」であります。
共に豊かになる
 共に豊かになる
 アジア・アフリカには、無限のフロンティアが広がっています。
 オープンで、ダイナミックな市場をつくりあげ、そのフロンティアを、子や孫にまで、繁栄を約束する大地へと変えていかねばなりません。TPP、RCEP、FTAAPは、更にアフリカに向かって進んでいく。私は、そう考えます。
 成長をけん引するのは、人材です。それぞれの国の多様性を活かすことは、むしろ力強いエンジンとなるはずです。日本は、女性のエンパワメントを応援します。手と手をとりあって、アジアやアフリカの意欲あふれる若者たちを、産業発展を担う人材へと育てていきます。
 アジア・アフリカの成長を、一過性のものに終わらせることなく、永続的なものにしていく。その決意のもとに、日本は、これらの分野で、今後5年で35万人を対象に、技能の向上、知識習得のお手伝いをする考えです。
むすび
 私たちの国々は、政治体制も、経済発展レベルも、文化や社会の有り様も、多様です。
 しかし、60年前、スカルノ大統領は、各国の代表団に、こう呼び掛けました。
 私たちが結束している限り、多様性はなんらの障害にもならないはずだ、と。
 私たちが共有している様々なリスクを再確認すれば、多様性のもとでも、結束することなど簡単でしょう。
 直面する様々な課題を解決するために、私たち、アジア人、アフリカ人は、結束しなければなりません。
 この素晴らしい多様性を大切にしながら、私たちの子や孫のために、共に、平和と繁栄を築き上げようではありませんか。
 ありがとうございました。
 
外務省ホームページより
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_001191.html
 まず、演説というものは、「演説の場を提供した主催者」がいて、その「演説の会の趣旨」に合わせて行うものである。特に左翼系の政治家に多いが、例えば文化交流などの話の中に突然安全保障や反原発を入れ、安倍批判を行う、あまりにもその演説の場所やそこの参加者を無視した「TPOをわきまえない演説」をする人が少なくない。最近話題になっている、左翼系議員のTwitterの発言などもすべて同じだ。
  例えば、先日朝鮮総連のトップの次男が日本の法律を犯したことによって逮捕された。しかし、有田という参議院議員は、そんなことをして日朝関係が、などという。犯罪と外交をぐちゃぐちゃにして話をする、この政治的そして法的センスの無さ。それならば、人殺しをしても拉致をしても黙っていることが「良いこと」であるかのような主張は、国際法どころか人間としていかがなものかという気がする。
  このように考えれば、この安倍演説は、間違いなく「バンドン会議」の趣旨に従って行われるべきものであり、そもそも「戦争の謝罪を行う場所」ではない。単純に言いてアジアアフリカ会議はアジアとアフリカのほとんどの首脳が集まっているのである。アフリカなどで戦争をしていない日本が突然戦争謝罪を行うことは、参加しているアフリカや中東の首脳を「無視」したことになる。それが会議全体の趣旨に合致するかどうかをまず考えるべきではないか。
  さて、「謝罪の言葉がなかった」というのが韓国・中国、そして民主党の議員・元首相の村山などが主張している言葉である。しかし、「その中で、日本は、これからも、出来る限りの努力を惜しまないつもりです。
 ’’侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない。’’
 ’’国際紛争は平和的手段によって解決する。’’
 バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓いました。
 そして、この原則の下に平和と繁栄を目指すアジア・アフリカ諸国の中にあって、その先頭に立ちたい、と決意したのです。」(上記より抜粋)
  という内容は、まさに、「日本が反省の上に成り立っている」ということを表明しているのでありなお刈る「平和と繁栄」をすることの決意を表明しているのであるから、当然に、すでに謝罪を含み、その謝罪の上に今の日本が何をすべきかを表明しているのであるから、直接的な謝罪の言葉を入れる必要もないし、上記のように、そのことがアジアアフリカ各国のすべての首脳に対してかかわる言葉であるのか、という観点から適当ではないということになるのである。
  まあ、じっさいのところ、そこまで謝罪するまでもなく、韓国などはとうに無視しているので関係がないというところもある。韓国が騒げば騒ぐほど世界各国から取り残される危険があるということを韓国自身が考えるべきであろう。例えば、韓国が安倍非難の決議をすれば「バンドンで確認された原則の下に、平和と繁栄を目指す」という演説を否定することになり、まさに、韓国は「平和と繁栄を否定する国家」ということになる。それでよいのか。そのことをしっかりと考えなければならない。一緒になって避難しているマスコミも、また、民主党のあまり日本語の意味やTPOをわきまえない議員も、その辺は、しっかりと考えなければならないのではないか。
  日本人の国民性と、文化。これがわからないで何かをしていると徐々に孤立する。今、そのがけっぷちにいるのは誰なのか。国際社会はよくわかっているのではないか。

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劣勢大阪都構想のいまだにわからないメリットと「第三極」といわなくなったマスコミ

劣勢大阪都構想のいまだにわからないメリットと「第三極」といわなくなったマスコミ
 大阪都構想がマスコミ各社の調べで劣勢であるという。まあ、選挙の常として、途中経過が出ると劣勢の方が「逆バネ」が働くので、最終の結果はどのようになるのかはわからない。しかし、この大阪都構想、当初橋下氏が大阪府知事になった時はそれなりに人気を博していたのに、なぜ、今になって同じ主張が通らなくなってきてしまったのであろうか。
  そもそも、大阪の都構想というよりは大阪維新の会の政策自体、雰囲気によって左右されている部分が少なくない。思い出していただければわかるが、民主党の野田政権の頃に、橋下市長が大阪維新の会を作り、その時に出てきたのは「第三極」という言葉である。「第三極」というのは「民主党は全くダメ、デモ自民党に戻るのはちょっとイヤ、そんな二者択一に漏れた人の受け皿」という定義で、当時「みんなの党」(もうなくなったなあ)、「立ち上がれ日本」(これも変遷が…)、そして「大阪維新の会」が出来たのである。実際に、そもそもの二者択一の漏れという「ニッチ」な支持層をつかむための征討であり、絶対的な存在の二者択一を崩すという者であったが、実際のところ、もともとの支持層が薄くなり、「雰囲気」と「浮動層」の取り込みがもともとの内容だ。よって、基盤が絶対的な共産党や公明党の票を盗めるものではなく、また、雰囲気が悪くなれば簡単に支持層が離れて行くという「かなり危うい基盤」の政党となった。第三局の課題は、まさに、「不動は創をいかに自分たちの政党の主張につなぎとめるか」ということであり、いつまでも不動は創を追っていてはいつかぼろが出る。その「転換点」を誤ると、途端に支持がなくなってゆくことになる。
  さて、この意味において、自民党はしっかりとした固定支持層があり、なおかつネットの支持層(これを浮動層といっていいか固定相というかは疑問だが)があり、その上に浮動層が重なった形になった。しかし、維新の会は、残念ながらいつまでも浮動層の掻き集めを行ってしまったという結果になる。
  浮動層の掻き集めというのは、浮動層の票の場合「過激なことを言う」「批判する」「自分たちならできるという雰囲気を醸し出す」という三点セットで、それをマスコミが「過大に取り上げる」というデマゴーグ型の政治手法とセットで成立する。まさに、維新の会に合流した太陽の党の人々が「橋下の発信力」ということを言っていたが、その内容こそ、まさに、「デマゴーグ型政治手法」でしかなかった。もちろん、元太陽の党の人々は、その転換点をわかっていたが、橋下市長は、その転換点を見失い、いつの間にか注目されない政治集団になってしまったのではないか。そこに、配下議員の不祥事が出てきたために、徐々に支持率が落ちて行くことになる。
  では、「固定票化」するためにはどのようにすべきであったのか。記事の後ろに書いてみる。
「大阪都構想」劣勢に危機感=維新、巻き返しへ1000人投入
 大阪市を廃止して五つの特別区に再編する「大阪都」構想に関し、報道各社が行った世論調査で反対が賛成を軒並み上回り、維新の党が危機感を深めている。同党は12日の執行役員会で、賛成の世論を喚起するため「都構想対策本部」(本部長・松木謙公衆院議員)を設置することを決定。17日の住民投票に向け、1000人を目標に運動員を大阪市に投入し、巻き返しを図る。
 同党最高顧問で大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は12日夜、市内で開いた市民向けの説明会で「劣勢なので、あと5日間、賛成票を増やしてほしい」と訴えた。
 維新の松野頼久幹事長は記者会見で、一連の調査結果で劣勢が明らかになったことについて、「危機感を持っている」と表明。「党としてこん身の力を振り絞って投票日に向けて運動したい」と述べた。
2015年5月12日(火)21時56分配信 時事通信 
> http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2015051200615/1.htm
橋下氏 大阪都構想劣勢報道に悲鳴 「女性に不人気」「デマに惑わされないで」
 5月17日に行われる大阪都構想の住民投票を前に、前週末の全国紙やテレビの世論調査で反対が賛成を上回る結果が伝えられる中、大阪市の橋下徹市長(45)は11日、大阪市内を演説に回り、「はっきり言って反対派が優勢です」「デマがブワッーと広がっている」と悲鳴をあげた。
 投票で反対多数となった場合は政治家引退を示唆している橋下氏は、市内各所でそれぞれ約1時間、都構想の説明を行い「投票は1回だけ。これがラストチャンス。2回目までは気持ちが持たないので、5月17日に勝負をかけてやっています」と述べ、自身の進退についても「反対されてずっと続けられないですから」と語った。
 世論調査で劣勢が報じられていることには「反対派の勢いがすさまじい」「4分6分で反対派が優勢です」「都構想はどうも女性に不人気です」と結果を受け入れたうえで、「残り6日、若いお母さん方、どうかお子さんたちのためにお願いします」と支持を求めた。
 この日もパネルを使って都構想の説明をした橋下氏は「このように都構想の説明はどんなに圧縮しても1時間かかりますけど、反対派は簡単。税金があがるとか言って回って、デマが広がっています」とボヤキも飛び出した。
 反対派が訴えている主張に対し「反対派は都構想が実現したら、国民健康保険や、市営住宅の家賃や、保育料や水道料金が上がるとか、隣の区の保育園や老人ホームに入れなくなるとか、敬老パスがなくなるとか言ってますが、これは全部ウソです。デマに惑わされないで」と反論した。
 連日の演説のせいか、声がかれ気味。市民から「やせた」と指摘されると「いやいや、太ってますよ」と返す一幕も。「今の大阪にお金がないのが大前提。このままでは衰退していく。反対派には、反対して大阪市を残しても、その後どうするかのアイデアはない。皆さん、勇気を持ってください」と訴えかけていた。
2015年5月11日 18時36分 デイリースポーツ
http://news.livedoor.com/article/detail/10099565/
 さて、上記に挙げたのが、維新の会の歴史である。
  では、維新の会が「雰囲気政党」ではなく「固定票を持った政策政党」となるためには、どのようなことをすべきであったのか。
  そもそも、すべての政策に関して「メリットとデメリット」を挙げ、そのうえで、対案の理論を包含したうえで、その配慮の暗に徐々に修正するという作業が必要であった。まさに、政策の「自己検証」が必要であったわけである。自分の政策以外はすべて受付るものではないとし、そのうえで、反対派を論破するというのは弁護士やマスコミなどではよいのであるが、政治家というのは100%支持というのは存在しない。反対派が1%でもいて、それを完全に抹殺してしまえば、それは「弾圧」である。賛成派に少しでも乱れがあれば、簡単に「反対派」に転換してしまう。これが「賛成反対の二者択一」の場合の最も恐ろしいところである。
  そもそも維新の会自体が「第三極」として成立しているのにかかわらず、まったくその存在の内容や自分の歴史を見返すことがなく、そのまま自分たちの主張だけが正しいとして他の意見を入れる余裕がない。少なくともそのような報道になってしまっているということではおかしな話である。
  そもそも、もしも、折衷案を入れるのであれば、なぜ反対派の意見の公聴会が存在しないのか。なぜ反対派の人々との直接対話がなく街頭演説しかしないのか。その辺はいまだに「デマゴーグ型の政治手法」しかできていない橋下市長の悲しい政治的な限界が見えるのではないか。
  「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響あり。娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす」
  まさに、「第三極」が固定化すれば、それはすでに「第三極」ではなくなり、持たはやされることがない。マスコミは、細川護煕、そして民主党政権、いずれも自民党に対抗するものとして持ち上げ、そのうえで、第三局としてもてはやし、高みに上がったところではしごを外す。その事がわかっていながら、「盛者必衰の理」を見失った。そして、政策における対話を行わず、メリットとデメリットがわからず「都構想」というひょごだけで勝負した。これでは、政治にはならないのである。
  大阪都構想の住民投票の結果はどうなるのか。

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北朝鮮潜水艦ミサイル水中発射の衝撃と指導力のなくなった中国

北朝鮮潜水艦ミサイル水中発射の衝撃と指導力のなくなった中国
  数か月前であったか、北朝鮮がロシアから戦略潜水艦を購入した、というニュースが出た。日本でも本当に小さく取り扱われたが、ほとんどの人が、全く関心を示さなかった。しかし、情報を扱っていてなおかつ、東アジアに少しでも関心を持つ人は、驚愕したのである。
  「これで、東アジアのパワーバランスが崩れる。」
  日本の防衛省や公安当局などは、当然注目したに違いない。私は、話しを聴いていないが、注目していなければ情報空間で生きてはゆけないであろう。今回もこの状況の中で、日本政府は事前に警戒を呼び掛けたり、日本海で操業する漁業関係者などに注意喚起などしていないが、日本政府において、全く注意していなかった、などというものではないことを信じたい。
  さて、注目のポイントはなんであろうか。
  まずは、ミサイル搭載型潜水艦の保有ということである。北朝鮮は核兵器を保有またはいつでも保有できる状態にある、ということを示しているといえる。はっきりいって、核兵器を保有していない状態で、ミサイル搭載型潜水艦をもっても意味がない。少なくとも核兵器を保有できる状態であると、ブラフをかけられる状態でなければ、戦略型潜水艦が活躍はできないのである。
  北朝鮮に限ったことではないが、戦略型、ミサイル搭載型潜水艦の存在意味は何か。既にご存知の方も少なくないが、繰り返しておこう。
  もしも、核兵器で攻撃された場合、まず、核を保有していなければ、当然やられっぱなしであり、反撃の余地はない。では、固定型、要するに核ミサイルの発射台があり、そこからしか核ミサイルが発射されないとなれば、そこを破壊されればそれで核兵器を保有していないのと同じになる。核を持っていても、発射できなければ意味はないのだ。発射台がたくさんある、ということは数の勝負になる。では、どこから発射されるかわからない核ミサイルが有れば、核兵器を一つ保有するだけで、相手側核兵器をつかえなくなる。使えば、自国に向けて発射されてしまうからだ。その意味では、見つかりにくい戦略型潜水艦の保有は最終決戦兵器の保有とその上での外交交渉、パワーバランスということになるのだ。
  よって、海中からのミサイル発射というのは、最終兵器、つまりは核を保有しているおいう、少なくともブラフをかけられる状態に北朝鮮があるということを意味する。当然に東アジアのパワーバランスが変わったということになる。
  もうひとつは、北朝鮮のミサイルが固形燃料になったということだ。当然に液化燃料であると、海中での発射はかなり厳しいということになる。よって、宇宙とケットと同様の固形燃料を使うようになったということになる。ちなみに、昨年ミサイルの発射試験を何度か行っていたものに関して、北朝鮮は「新型ミサイル」という言い方をしていたが、実際その「新型」は「固形燃料」ということであったらしい。残念ながらこの辺の情報が政府のどこまで行っているかわからない。
  さて、この二つは現象面ですぐに見えることなのであるが、一方で、もっと大きな外交関係のことも今回のことで分かるのである。それは後半。
北潜水艦発射ミサイル「2、3年以内に実戦配備可能」と軍事専門家 韓国政府は「完全ではない」
 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が9日公表した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の水中発射実験に関し、韓国政府が「開発の初期段階」(国防省)との見方を示す一方、軍事筋の間では「2、3年以内の実戦配備も可能」との見方も出るなど、開発の進展状況に警戒感が強まっている。
 国防省報道官は11日の会見で、北朝鮮の発射実験について「非常に深刻で、憂慮すべきだ」と述べた。一方で「先進国の事例では、開発は水中発射実験を経てから4、5年はかかる」と説明。また、「潜水艦も開発中で、完全な状態ではない」との見方を示した。
 韓国側の対応能力については、潜水艦が北のどの海軍基地にいても追跡可能で、軍事行動を起こす前に長距離空対艦ミサイルなどで攻撃できるとしている。
 韓(ハン)民求(ミング)国防相も、国会での緊急安保対策協議で「韓米防衛態勢に基づく強力な抑止、対応態勢を維持している」とし、北朝鮮のSLBMについては米軍と情報を共有し、注視していることを強調した。
 実験は8日、潜水艦基地や実験施設がある北朝鮮東部の咸鏡南)道(ハムギョンナムド)・新浦(シンポ)沖で行われた。北朝鮮メディアが「成功」と伝えた実験の写真には、現場に立ち会う金(キム)正恩(ジョンウン)第1書記の姿も写っていた。
 発射されたのは、ロシアのSLBMを模倣した模擬弾で、約150メートル飛行し海に落ちたとされる。実験の写真は「合成」との説も一部にはあるが、北朝鮮のSLBM開発や実験の情報を以前から把握していたという米韓軍事当局は、「初期段階ながらも実験は成功した」と判断している。
 韓国の軍事筋によると、実験に使われたのは「新浦級潜水艦」(2千トン)で、SLBM1基を搭載していると推定される。SLBMを搭載した上での戦力化、実戦配備は「早くて2、3年」で実現する可能性があるとしている。
2015年5月11日 20時4分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10099957/
北朝鮮の水中試射「深刻」=SLBM開発には4、5年-韓国国防省
 【ソウル時事】韓国国防省報道官は11日の記者会見で、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の水中発射実験に成功したと主張していることについて、「大変深刻で憂慮している」と述べた。その上で「北東アジアの安全を阻害するSLBM開発を即刻やめるべきだ」と求めた。
 報道官は「実験はSLBM開発の初期段階。先進国の例だと、実験の後、実際にSLBMを開発するまで4、5年かかる」と指摘。「潜水艦も開発中で完全な状態ではない」との見方を示した。 
2015年5月11日(月)12時17分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015051100292/1.htm
北朝鮮に自制求める=中国
 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は11日の記者会見で、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験に成功したと主張していることについて「朝鮮半島情勢は非常に複雑で敏感だ。各国が緊張緩和に資することを行い、共同で朝鮮半島の平和安定を守るよう希望する」と述べ、北朝鮮を含め関係国に自制を求める考えを示した。 
2015年5月11日(月)19時3分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015051100727/1.htm
 さて、潜水艦の調達先が「ロシア」であったことを注目すべきである。他の記事で、最近北朝鮮がロシアに接近しているというような記事が出ていた。よく考えれば、中国から潜水艦を購入していないということに着目すべきではないか。
  そもそも、金正日の晩年くらいから、北朝鮮は独自の兵器開発を行っている。日本でも有名になった「ノドン」「テポドン」というようなものは、まさに技術輸入をしながらも独自開発をしているものであることは間違いがない。しかし、それらの内容に関して、中国は容認せざるを得なかった。実際に朝鮮戦争時は、義勇軍を含めて中国とソ連と武器を共通にすることによって連携を図っていたのであるが、その蜜月関係はすでに金正日の時代に崩れつつあったということになる。
  そのうえで、今回の問題である。北朝鮮は中国の影響力を排除するために、ロシアの潜水艦を使った。要するに、潜水艦の性能などは中国は推定がなかなかつきにくいということになる。
  すでに南北統一などといっている朴槿恵の韓国などは完全に無視して、北朝鮮は中国離れが激しくなり、ロシアに接近しているということになる。一方ロシアは、昨年プーチン習近平会談で地下資源の購入契約などをして、関係が良かったはずであるが、こと海洋進出については中国をけん制する意味も含めて北朝鮮を配下に入れる動きをしているのだ。
  まさにん、北朝鮮という「核を持った狂犬」をどこが配下に収めるかということが、最大の東アジアのパワーバランスのカギになりそうである。
  さて、このことを「映像が嘘だ」とかそんなことを言って安心していえてゃならない。情報というのは「その内容が真実であること」ではなく、「北朝鮮がそのような発表をしたこと」という「事実」に着目して、その意図を読み取るべきものである。日本には、そのような検証を行う人が非常に少ない。そのために、日本の情報空間はいつも取り残されてしまうのである。

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ネパール地震後日談からわかる各国の品性

ネパール地震後日談からわかる各国の品性
 震災などで国力が弱っている相手に対して、それまでの政治的な因習や対立などをすべて捨てて、とりあえず国力が戻るまで、少なくとも震災後復旧し、落ち着くまでの間は、人道的に支援をするという体制にはならないものであろうか。
  私の記憶では、インドネシアのアチェの大津波のあと、アメリカ軍は震災復旧の手助けと称して空母一隻海兵隊3000人をアチェの近くメダン郊外にベースキャンプを作らせた。また、中国はすぐに一万人の人民解放軍をアチェに派遣することを表明。このほかにもベトナム・マレーシアなど、さまざまなところから支援申し入れが来た。そもそも、これらは12月の末に発生した津波に対して、1月10日に関係各国の首脳がメダンに集まり、大震災の救援に関してその分担を話し合った。
  しかし、はじめ2カ月間はその支援を受けていたインドネシア政府は、すぐに2か月で各国の支援部隊の撤退を申し入れる。当時インドネシアに出はいりしていた私がその首脳に話しを聴くと、「アメリカのベースキャンプに中国の進出。これではインドネシアが各国に占領されてしまう危機感がある」という。要するに、「軍隊」の進出に関して、はじめのうちはありがたくても、それが長期化して、中国やアメリカのベースキャンプが「常態化」することは、それは逆に国家に関してリスクであるという考え方である。支援そのものが、純粋に支援で終わることなく、それをきっかけに軍の常駐など、さまざまな不利益を喚起させる可能性があるという機関を持ったのである。
  性善説で物事を考える国家は、たぶん日本だけである。その日本であっても、東日本震災において、さまざまな軋轢や各国の軍隊との間に問題があった。イスラエルなどは、来て何かをするつもりでも、日本の政府から許可が出なかったり、台湾は救助隊を派遣するもそもそも渡航許可が出ないなど、政治的な問題がその中において、さまざまなところで出てきてしまう。逆に支援しに来てくれた人々に関しても問題だ。どの国とは言わないが、援助に来ているはずなのに、その国の国旗の入った軍服を着たまま金庫をあさっているような写真が何枚も存在する。
 さて、今回のネパールで反動だったのであろうか。
大震災の在ネパール日本大使館 乳児の避難拒否疑惑が浮上
 死者が7300人を超え、さらに増え続けているネパールの大震災。5月5日時点で日本人の死者は登山中に雪崩に遭遇した1人のみで、在留邦人約1100人は無事だった。現地駐在の日本人ビジネスマンがいう。
「ネパール人は平均年収3万6000円と貧しく、滞在する外国人と生活環境に格差がある。日本人は主に首都カトマンズのタメル地区やパタン地区といったインフラの整った地域の鉄筋を使った頑丈な家に住んでいる。一方、ネパール人の住居は瓦を積んだだけの細長いアパートが多く、多くが地震で半壊・倒壊した」
 その一方で、現地の日本人コミュニティでは、地震発生時の日本大使館の対応に疑問の声が上がっている。
「震災直後、若い日本人女性が赤ちゃんを連れて“避難したい”と大使館を訪れたが、最初は拒否。食い下がると入れたが、『特別に入れるが何の世話もできない。大勢来ると困るので他言しないでほしい』と言い添えられた。その後に30人ほどが避難してきたが、水ももらえなかった」(同前)
 オーストラリア大使館が自国民に“大使館に来るように”と呼びかけ、館内にパーソナルスペースも設けた対応とは雲泥の差だった。
 ところが地震から4日も過ぎた4月28日に突然、水やマット、毛布が配られたという。それが在留邦人の間で「その日、NHKの取材が来るので慌てて手厚くしたらしい」と噂された。日本大使館に尋ねた。
「設備や物資が十分でないので“ホテルなど宿泊施設に泊まってほしい”と案内したが、発生当日から避難所として開放はしていた。収容人数が少ないので呼びかけはできなかった。28日頃から物資が届き始めたので避難者に配れただけで、NHKの取材とは関係ない」
 テロや事件・事故、災害のたびに指摘されることだが、日本の在外公館は常日頃、国民の税金をワインや召し使いに注ぎ込みながら、一体何を守っているのか。
※週刊ポスト2015年5月22日号
2015年5月8日(金)7時0分配信 NEWSポストセブン 
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-20150508-321339/1.htm
ネパール 大地震後、1万人以上の女性が東南アジア風俗店へ売られる-香港メディア
 【参考消息】 ネパール大地震が発生して1週間が経ち、死亡者は7000人を超えている。地元の非営利機関は「被災地の多くの若い女性が東南アジアの風俗へ売られる可能性がある」と警告を発した。
 香港紙「明報」サイトが英紙「ガーディアン」の報道を引用し報じたところでは、国連や現地機関の見通しによると、1万2000人-1万5000人の女性のうち、一部は韓国や南アフリカへ売られる可能性があり、大半はインドの風俗へ売られる可能性が高い。
 地元非営利機関Shakti Samuhaの担当者、Sunita Danuwar氏によると、救済の名目から女性を拉致、誘拐する人がいる可能性がある。今後、スタッフを派遣し、被災者の危機意識を啓発するという。首都カトマンズで、西側救援隊員は「これ以上に混乱した情況はなく、更に多くの女性は消える」と語った。
 20歳のSitaさんはあるおじさんに「仕事探し」の名目からインド国境へ売られ、集団レイプを受け、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)に感染した。風俗で、彼女は毎日少なくとも20から30回の性行為を強要された。その後、警察当局は彼女を救出した。Sitaさんは更に多くの女性が騙され、同じ境遇に陥るのではないかと不安を持っている。
(翻訳 李継東)
2015年5月7日 15時19分 新華ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10085752/
 ネパールの地震にいて、不思議とネパールの国民における略奪などの報はすくない。もちろんそのような犯罪がゼロであるというようなことを言うつもりはない。しかし、アメリカや中国のように、災害をもとに、略奪が起きまた暴動が発生するようなシーンはあまり見られない。もちろん、私が見ていないだけなのか、あるいは、報道されていないだけなのか、何かあればお知らせしてほしい。
  一方、今回の件で、各国の状況は非常に大きく話が伝わってくる。
  上記の記事では、日本の大使館と韓国の「売春業者」の話を掲載したが、これ以外にも、中国やインドなど、政治的に問題がある国々に関する内容が聞かれている。まさに、四阿外で一時的であっても国力が低下し、また。国境警備などもなく、そして、人の往来が比較的自由な状況の中において、国境線を越境したり変更したり、あるいは田畑や領土を広げたり、そのようなことをする国家は後を絶たない。その点日本の場合は、海であるから、そのようなことには無頓着である。
 さて、日本の大使館の所業は何だ。私たちのように、日本人で海外に出張または駐在して海外で仕事をしていて、最も役に立たないと思うのが「日本大使館」である。本当に日本の大使館は何の役にも立たないばかりか、邪魔しかしない。このような施設ならばなくてよいし、大使館に避難するくらいならば、日本の商社の本社に駆け込んだ方が幾分ましかと思う。個別のことはわからないし、個々の記事の信憑性などもわたし自身は、判断が不能だ。しかし「テロや事件・事故、災害のたびに指摘されることだが、日本の在外公館は常日頃、国民の税金をワインや召し使いに注ぎ込みながら、一体何を守っているのか。」(上記記事より抜粋)ということは、私自身、何度も経験していることであり、日本大使館の無能さ、無責任さには、いやというほど悔しい思いをさせらている。安倍首相は、外交も何もしっかりしているし政治的には非常に素晴らしいと思うが、その上で、この在外日本大使館の改革と外務省の改革だけは何とかしてほしいと思う。
  次に、「地元の非営利機関は「被災地の多くの若い女性が東南アジアの風俗へ売られる可能性がある」と警告を発した。」(上記記事より抜粋)というのは、これはこれでなかなか困った話である。「1万2000人-1万5000人の女性のうち、一部は韓国や南アフリカへ売られる可能性があり、大半はインドの風俗へ売られる可能性が高い。」(上記記事より抜粋)とあるが、ここに韓国というのが名指しで出ているのがなんとも困ったものだ。インドは陸続きで、すぐ隣の国家だから「出稼ぎ」感覚で風俗営業に行く人もいるであろう。しかし、韓国はわざわざ交通機関、特に飛行機などを乗り継いで、韓国までセックス産業で出稼ぎに来るのであるから、韓国のモラルの低下ということに関して非常に大きな問題を感じる。何も私が言っているのではない。上記の記事にそのように書いているのである。
  「火事場泥棒」という言葉がある。日本ではあまり潔くない、どさくさに紛れて自分の利益しか考えない人という意味で、問題視をするものになっている。しかし、前半に書いた領土、そして後半の「救助をしない日本大使館」に「風俗営業に売り飛ばされる女性」という両方とも、まさに「火事場泥棒」に近い。その姑息な「自分のことしか考えない」外国がほとんどである。これを変えろというのは簡単だが実行鵜は難しい。実際に日本人は海外に行ったときに、海外とはそのようなものであるということを肝に銘じてゆくべきではないのか。

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マスコミ批判に関する一考(244) 猿の命名で否定的な意見を出して不謹慎と盛り上がるマスコミの「ジャスティスハラスメント」

マスコミ批判に関する一考(244) 猿の命名で否定的な意見を出して不謹慎と盛り上がるマスコミの「ジャスティスハラスメント」
 以前、この連載で「ジャスティスハラスメント」という概念を挙げたことがある。
  この言葉自体私の造語ではない。以前FMラジオでやっていた番組で芸人のふかわりょうさんが、番組の中で言っていた言葉で、非常に素晴らしいと思うので、私がそのまま使っている。
  要するに「○○は不謹慎だ」「○○で迷惑する人がいるかもしれない」というような話から、誰が迷惑し、誰が不快な思いをしているかもわからないにもかかわらず、先回りして、それらの苦情を言い、ネット上などで炎上させる。それを過敏に反応してマスコミや企業が行動を自粛するといううものである。
  実際に、この概念に関しては、ネットの発言が強くなってきてから、「匿名による『あるべき論』」という概念が出来上がる。本来あるべき姿はこれだということと、まったく何もないサイレントな人々の「建前論」がいつの間にか「ジャスティスハラスメント」につながるということになります。
  これは「左翼」とか「右翼」という分類のものではなく、全体の内容として大きな内容になってきているのだ。
 しかし、本来このような内容を行ったのは「マスコミ」である。例えば「国防」で必要でありながら「戦争で死んだ人がかわいそう」というくキャンペーンを張り、その中で政府批判を繰り広げていた。今の辺野古などもすべてそうであるし、今から考えれば居酒屋タクシーなどはタクシー会社(個人タクシーもいたが)が、サービスとして、酎ハイをお客さんに差し上げただけの話であり、単なるサービスを民主党の長妻昭という議員とマスコミが大騒ぎをしたのだ。
  その「ハラスメント」のベクトルが、今までは自民党の政府だけに向かっていたのが、ネットが強くなり、マスコミなどに対抗できるようになってきて、いつの間にかマスコミの報道内容や、芸人の発言、場合によっては企業の行動などに関しても、すべて「ジャスティスハラスメント」が行われるようになった。
  しかし、例えば、上記に挙げた「居酒屋タクシー」などは誰も迷惑している人がいるわけではないし、戦争や辺野古の基地に関しても「かわいそう」ということと「国防が出来なくてもっと多くの人がかわいそうになってしまう可能性」との比較を冷静に行うことはない。特に、辺野古周辺に住んでいる人ではない、本土からわざわざ日当をもらって反対運動をしている人などに関しては、単なるハラスメントに近い状況ではないのか。
  要するに「ジャスティスハラスメント」は、「被害者無き(あるいは希少)の建前論」の展開ということになる。
  今回は「猿の名前」である。
赤ちゃんザルの名前に「シャーロット」は失礼なのか 高崎山動物園に苦情300件以上、ネットで議論
   1匹の赤ちゃんザルの命名をめぐり、騒動が巻き起こっている。
   野生のニホンザルの餌付けで知られる高崎山自然動物園(大分市)が2015年5月6日、生まれたばかりのメスの赤ちゃんザルに英国王室の王女と同じ「シャーロット」と名付けたところ、苦情が相次いだのだ。
「天皇家だったら」「外交問題に影響するのでは」
   同園では毎年、最初に生まれた赤ちゃんザルに、その年の出来事や話題にちなんだ名前を付けている。出産シーズン前の春先から一般公募し、票数の多いものを選ぶ。
   2015年は3月27日に募集を開始。応募総数は5月6日までに853通にのぼっていた。
   テニスの錦織圭選手にちなんだ「ケイ」やお笑いコンビ「8.6秒バズーカー」のネタにちなんだ「ラッスン」、2015年の下2ケタに合わせた「イチゴ」などが人気だったそうだが、英国王室が王女の名前を発表した4日以降、「シャーロット」の票数が急増。59通でトップとなり、これを採用した。
   ところが発表後、同園にはメールや電話で苦情が殺到した。園の担当者によれば、
「天皇家の方々のお名前を外国のサルに付けられたらどんな気持ちか」
「サルの名前にするのは英王室に失礼だ」
「外交問題に影響するのではないか」
といった意見が数多く寄せられた。そのため同園は同日中にお詫びし、名前も再検討することになった。なお、苦情は7日時点で300件以上にのぼったという。
   もっとも命名に悪意はないことから、「かえないでほしい」という声もあるそうだ。また、公募で1番になった名前なのだから「覆すのは投票した人に失礼ではないか」という意見も届いているという。
   園としてもあまりの反響に困惑しているようで、
「回線が2本しかないため、電話がなかなかつながらないという苦情もあります。当園としてはできる限り早く結論を出せればと考えております」(担当者)
   現在は関係機関と協議を進めており、総合的に判断して、近く決定する予定とのことだ。
小倉智昭は騒動に疑問「それだけ期待されている」
   インターネット上でもさまざまな意見が上がっている。
「猿にシャーロットはさすがに...」
「英国との友好関係が崩れそうな心配」
「イギリスの動物園の子猿に『アイコ』とか『カコ』とか名付けられたらエライ騒ぎになるな」
と問題視する声もある一方、
「それなら、他の名前なら他の人に失礼だろ」
「どこが失礼なのか意味が分からん。猿を差別するなよ」
「名前は自由でいい」
という声も少なくない。サル以外の動物だったらこれほど問題視されなかったのではないかとの指摘も出ている。
   騒動を取り上げた7日放送の「とくダネ!」(フジテレビ系)では、司会の小倉智昭さんが、
「おかしいと思いますよ。『シャーロット』を希望する人が一番多かったわけでしょ?いろんな動物園でエリザベスとかダイアナとか付いている動物かなりいると思いますよ。それだけ期待されているわけで別に失礼だなんて考えなくていいんではないかと僕は思いますけどね」
と問題視に疑問を投げかけた。
   ちなみに、これまでの第1号赤ちゃんの名前は「ユータロー」(山口百恵さんの長男から)、「カズ」(サッカーの三浦知良選手から)、「ゴールド」(長野オリンピックの金メダルラッシュから)、「キズナ」(東日本大震災からの復興を願って)など。
2015年5月7日(木)18時16分配信 J-CASTニュース 
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20150507-234636/1.htm
大分の子ザルに王女名、結論出ず
 野生ザルの餌付けで知られる大分市の高崎山自然動物園は7日、今年最初に生まれた雌の赤ちゃんザルに誕生直後の英国王女にちなんで「シャーロット」と名付け、批判が殺到した問題で、園を管理する大分市と取り消すかどうかを協議したが、結論は出なかった。市は8日以降に英国大使館に意見を聞き、対応を決めるとしている。
 英王室広報担当者は7日、共同通信に「(公式的には)あくまでもノーコメントだが、名前の付け方は所有者の自由だ」と述べた。
 市によると、メールや電話で寄せられた批判や抗議は300を超えた。一方で「取り消すべきでない」と支持する声も多くあるという。
2015年5月7日(木)18時22分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015050701001494/1.htm
 そもそも大分市の高崎山の動物園の今年最初に生まれた猿の名前などは、マスコミが報道しなければ何の問題もない。しかし、マスコミは、何故かそのような報道を行うのである。これはネタがないだけでなく、安易にそのような話をしてしまう。その事が「ジャスティスハラスメント」を作り出す土壌となるのである。
  あえて、ここでいうが、私自身この問題に関して「猿の名前にイギリスの王女の名前」というのは、いかがかと思う。実際に、韓国や中国で生まれた「猿」の名前に「悠仁」とつけられたら、さすがに日本人の多くは、腹が立つであろう。もちろん、そのことを日本の皇室に聞いても「不謹慎だ」などというコメントをつけるとは思えない。自由にしてくださいというようになるのは当たり前であり大人の対応であろう。逆に、例えば、愛子さまが生まれるずっと前から「愛子」というような名前を付けていた動物がいても、それは時間の問題であり不謹慎であるとは思わない。このような問題は、その国との友好関係の問題と、もう一つは時間、要するにどちらがその名前を先につか高ということであり、名前を付けるためのプロセスの問題ではないかと考えられる。明らかに「あやかって」というような表明をしてしまえば、そこには、「シャーロット」という名前以前に、「その名前の付け方のプロセス」が不謹慎である。
  さて、その内容は別にして、今回はマスコミ批判。
  結局、マスコミは「自分たちで事件を作り出汁、自分たちで大きくする」性質がある。いわゆる「マッチポンプ」という話があるが、その報道姿勢こそ最大の問題なのである。はっきり言って「大分の猿の名前などは報道しなければよい」話である。この事件を基に、東京や北海道の人が大分の高崎山に行くのか、というのは非常に疑問だ。逆にオバマ大統領が就任した時に福井県の小浜市が勝手に応援団を作ったが、まさに、そのことは何の批判もなかった。その同じの理で「なまえにあやかる」というプロセスを出してしまうことが出てくる。これが、このような日批判的な報道がなければ、あるいは意見がなければ、「今日のシャーロット」などと言って猿の映像を流す馬鹿な番組ができてしまうところであろう。
  要するに、最も不謹慎で恥知らずなのは、このようにして事件を作り出す「マスコミ」の報道なのである。
  そのことをしっかりと考えておかなければならない。

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第17回 「奥羽越列藩同盟」の象徴「東武皇帝」とは

第17回 「奥羽越列藩同盟」の象徴「東武皇帝」とは
 先週5月3日は憲法記念日だったので、憲法に関することを記載した。
  しかし、5月3日は、このほかにも「奥羽越列藩同盟」が結成された日でもある。
  今週は一週間遅れで、奥羽越列藩同盟とその中心人物に関して書いてみたい。
  さて奥羽越列藩同盟とは何か。
  その前にまずは宣伝。
  私の著書「庄内藩幕末秘話」について、庄内藩も奥羽越列藩同盟に入っている。
  この辺の詳しい話は、ぜひ「庄内藩幕末秘話」で読んでいただきたい。
  http://www.amazon.co.jp/%E5%BA%84%E5%86%85%E8%97%A9%E5%B9%95%E6%9C%AB%E7%A7%98%E8%A9%B1-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D-%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4434191683/ref=sr_1_7?ie=UTF8&qid=1430991999&sr=8-7&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B
  さて、奥羽越列藩同盟に関しては、まず、その概説をウィキペディアから抜き出してみよう。
  <以下抜粋>
  奥羽越列藩同盟(おううえつれっぱんどうめい)は、戊辰戦争中に陸奥国(奥州)、出羽国(羽州)、越後国(越州)の諸藩が、輪王寺宮・北白川宮能久親王を盟主とし、新政府の圧力に対抗するために結成された同盟である。
 元々は奥羽諸・・・・・・・・・
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性の問題を政治的に主張してはいけないのか、というオーストラリアの政党の問題

性の問題を政治的に主張してはいけないのか、というオーストラリアの政党の問題
 今日はかなり小さい記事であるが、ロイターに面白い記事が出ていた。
  今日は土曜日なので、それも連休明けの土曜日であり、あまり固い素材の話はあまり面白くない。そのために、今日はこのような内容を選びつつ、なんとなく、短めの文章で手を抜いてみたい。
  さて、記事というのはかきにあげたのであるが、要約を書けば、オーストラリアで、成人向け娯楽産業のロビー団体が発想櫛、その小規模政党「オーストラリア・セックス党」ができたというのである。しかし、これをオーストラリア選挙委員会(AEC)は同党の党員数を評価した上で登録抹消の決定を下した、というのである。
  さて、政治における「政治主張の自由」は、基本的人権の中の一つの「人権」として存在している。
  さて、「性的表現」と「政治的な主張」そして「表現の自由」という三つの兼ね合いに関して言えば、非常に大きな問題になる。
  まさに「性的表現」といえば、わいせつということになるが、それだけではなく「公序良俗に違反する」ということと「表現の自由」の兼ね合いということになるのではないか。
  これが「性風俗」であれば、様々な意見が出てくるのであるが、今年1月、これが「宗教」ということになれば、フランスのシャルルエブド襲撃事件において、ISISの主張する「イスラム教の教義」と「表現の自由」ということに関する内容で問題になる。そのことは、性的な問題でないから世界的な議論になったが、日本ではその後すぐに、日本人誘拐身代金要求事件になってしまったために、その議論はしっかりとしつくすこともなく、いつの間にか終わってしまった。
  世界的に「模範的な聖人君主」などはいない。しかし、その内容を「政治全般に押しなべて主張してしまい、それ以外を排除する」ということは、逆に、少数派になるかもしれないが「本音で生きる人」を排除することになる。この排除の結果は日本において、「性風俗を否定」しながら「少子化に悩む」という矛盾した循環になるということになる。
 とはいえ、例えばイタリアで以前、ヌードモデルが国会議員になったことがあったし、日本でも、今回の統一地方選挙で、全裸の選挙ポスターを作った候補者がいる。これはいったいなんであったのか。「性」と「政治」の関係というよりは「本音」と「政治的建前」の問題は何か考えなければならないのではないか。
豪セックス党が登録抹消に反発、「精力的に」対抗へ
 [シドニー 7日 ロイター] - 成人向け娯楽産業のロビー団体から発足したオーストラリアの小規模政党「オーストラリア・セックス党」は7日、当局から政党登録を抹消されたと発表した。党員不足が理由だが、同党は反発している。
 同国の法律では、選出された連邦議員が1人いる、もしくは党員が500人いることが政党要件となっている。セックス党は連邦議員を1人も擁していないため、オーストラリア選挙委員会(AEC)は同党の党員数を評価した上で登録抹消の決定を下した。
 ただ、住所を頻繁に変更したり、自宅に電話を設置していなかったりする若い党員が多いことが考慮されていないとして、セックス党はAECの決定に異議を唱えた。
 同党の共同創設者、ロビー・スワン氏は声明で「(AECは)小規模政党に不利な制度をもてあそんでいる」と非難。「精力的に」対抗していくと表明した。
2015年5月7日 15時21分 ロイター
http://news.livedoor.com/article/detail/10085744/
 さて、今日は記事が短いので、「性的表現」と「政治」が絡んだ事件をひとつ紹介したい。
  やはり、性的表現と政治といえば、すでに故人となってしまったが、雑民党党首の東郷健である。
  ウィキペディアからその関連の記事を抜粋する。
  <ウィキペディアより抜粋>
  政見放送削除事件(せいけんほうそうさくじょじけん)は、1983年の第13回参議院議員通常選挙において、雑民党の政見放送の内容の一部を、日本放送協会(NHK)が候補者に無断で削除、放送した事件。
概要[編集]
当該政見放送中、雑民党党首の東郷健は、視覚障害者の竜鉄也や、足の不自由な八代英太らと協力して『太陽はいらない』というコンサートを挙行した時のエピソードとして、「『メカンチ、チンバの切符なんか、だれが買うかいな』と言われて、あまり売れませんでした。このような差別がある限り、この世に幸福はありません」と主張した。
NHKは、この「メカンチ、チンバ」を差別用語で放送禁止用語に当ると判断し、自治省に照会し違法ではないとの言質を得た上で、東郷に無断で放送時に当該部分の音声を削除した。東郷はNHKの編集行為を公職選挙法違反として損害賠償請求した。
東京地裁の一審判決では東郷の主張を認めたが、東京高裁で逆転敗訴、最高裁は「差別用語を使用した点で、他人の名誉を傷つけ善良な風俗を害する」として削除を正当とし、原告敗訴が確定した。
雑民党は、次の第14回参議院議員通常選挙(1986年)では、東京都選挙区にろう者の渡辺完一を擁立した。この際の無音放送が再び問題化し(TBSラジオが報道特番『無言の政見放送』としてとりあげた)、参議院の政見放送に手話通訳が導入される直接の契機になった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E8%A6%8B%E6%94%BE%E9%80%81%E5%89%8A%E9%99%A4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
<以上ウィキペディアより抜粋>
 さて、昔の選挙といえば、「雑民党の東郷健」と「愛国党の赤尾敏」の二人は必ず出てきていたといえる。今でいえば、その内容や政治的主張は全く異なるが、マック赤坂やドクター中松、あるいは、これも個人になってしまったが羽柴秀吉のような漢字ではなかったか。一回も当選していない(赤尾敏先生に関しては戦前に当選の経験がある)にもかかわらず、多くの有権者、いや、私は当時未成年であったから有権者ではなかったが、それでも二人の政見放送などは非常に楽しみにしていたし、選挙速報などでは、彼らの「敗戦の弁」が楽しみであった。(私は変態かもしれない)
  その政治の「政見放送」の中において、「差別用語で放送禁止用語」であるから「他人の名誉を傷つけ善良な風俗を害する」ということになるそうだ。しかし、実際に「名誉を傷つけられた人がいるのか」という実体の被害には全く触れることなく、また、その基準も「放送禁止用語」でしかなく、例えば法律などによって決められているものでもなんでもない。その基準を「公序良俗」という内容ですべて「ダメ」にしてしまっているのがこの判例である。
  本来は「客観的な基準」に基づいてこれらのことを行うべきなのであるが、しかし、それは「テレビ局の自主的な基準」という法律にもならない私的な基準を使い、それを「公序良俗」と法律的な内容にしてい待っているのは、あまりにも不自然である。
  これと同様のことが、オーストラリア・セックス党についても同じことが言えるのではないか。しかし、実体として「セックス産業」は世界で最も古い職業であり、同時に、現在でも多くの人が(男性女性関係なく)その産業を利用している。いや、利用しなくても、実際、その行為がなければ子供は生まれないのだ。子供を産むことは奨励しながらもセックス産業は否定するという状況があるところが、最大の問題なのである。
  まあ、オーストラリアに関しては、2006年にハニートラップで政治自体が中国に法られそうになってしまったために、その辺に敏感であることは確かであるが、逆にそうであるだけに、オーストラリア国産の「健全な性風俗産業」を作らなければ、建前でどんなに立派なことを言っても、本音の部分でおかしな結論になってしまうのではないか。

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北朝鮮と仲良くし日本と対立してしまい国際的な孤立を招く朴槿恵の韓国外交

北朝鮮と仲良くし日本と対立してしまい国際的な孤立を招く朴槿恵の韓国外交
 韓国の外交に注目している。
  正直なところ、これが南米やアフリカの国ならば、何の心配もなく無視するのであるが、残念ながら地理的に日本の隣に位置しているのである。そのために、何かあれば日本に影響があることは間違いがない。よって、当然にそのことをしっかりと考えなければならないのである。
  もちろん「影響がある」と書いたが、何も日本にとって悪い影響ばかりではない。例えば、戦後の朝鮮戦争の時、日本はその戦争を基に現在の自衛隊の前身である「警察予備隊」を編成する事が出来た。まだ戦後間もない日本にとって、この警察予備隊による再軍備は、現在になって非常に良い影響に結びついているといえる。このように考えれば、韓国が集団的自衛権に反対したり、自衛隊の危険性を様々に宣伝しているようであるが、そもそも、日本が「自衛隊」を作り「自衛権」を主張しなければならない原因を戦後に作ったのは、その韓国自身であるということをまず知らなければならないであろう。韓国は、「自ら原因を作りながら、その結果に対して日本に苦情を言っている」というような状態であり、その理不尽さを嘆くのであるが、それ以上に「数十年前の自分の国の歴史すら振り返ることができない無知な人々の集団」としか言いようがないのである。まさに「歴史を忘れた国民は滅亡に向かう」とはよく言ったものであり、そのまま韓国に当てはまるような感じになってしまうのではないか。
  もう一つは、当然に「朝鮮特需」である。
  朝鮮戦争での経済的効果として、アメリカ軍に対してアメリカ軍の費用で、軍服やそのほかの小物を日本で製造しそれを米軍に収めていた。日本は、この経済効果によって非常に大きな経済的な利益を得るkとができ、一気に近代経済化が進んだ。もちろん近代経済化が進んだだけでなく復興そのものが非常に早くなったということが言えるのである。
  これも、韓国が日本の経済力を目の敵にしているのであるが、その経済職の基礎を作ったのも「朝鮮戦争」である。
  さて、その朝鮮戦争であっても、日本の占領下においてはなかった話である。日本の占領下に「韓国独立」を旗頭に中国内に独立政府を作る。その独立政府内の「内ゲバ」の大きくなったもの、まさに、李承晩と金日成の対立の激化にソ連や中国、そしてアメリカが介入したことが最大の問題であり、日本が占領していた時の方が平和であったということになるのである。
  その様に、歴史そのものを全く見返すことのない韓国という国家(実は戦争中なので地域であるが日韓基本条約上、韓国を半島状の一つの国家と認めるとなっているので、国家という呼称を使用する)に対して、歴史を全く見ないということは、同じことを繰り返すことが考えられる。それは何を意味しているのか。日本への影響は何か。
北朝鮮と無条件で対話=「6カ国」再開へ予備協議-韓国高官
 【ソウル時事】韓国の黄浚局外務省平和交渉本部長は訪問先の米国で5日、韓国記者団に対し、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議再開に向け、条件を付けずに北朝鮮と予備対話を行う考えを示した。聯合ニュースが伝えた。
 黄氏は2月、北朝鮮を除く5カ国の間で、6カ国協議の前に、北朝鮮の非核化意思を確認する予備対話が必要との共通認識があると述べていた。黄氏は5日、予備対話について「条件を付けずに(北朝鮮と)会い、本気度を確かめる」と説明。形式については「2国間、多国間にこだわらない」と柔軟な姿勢を示した。 
2015年5月6日(水)10時38分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015050600138/1.htm
下旬にも竹島防衛訓練か=韓国
 【ソウル時事】聯合ニュースは6日、韓国軍と海洋警備安全本部が今月下旬ごろ、韓国が領有権を主張する島根県の竹島(韓国名・独島)で防衛訓練を行う計画だと報じた。訓練は毎年1、2回行われており、日本政府はこれまで外交ルートを通じて抗議してきた。
 海軍の哨戒艦や駆逐艦のほか、海洋警備安全本部の警備艦、ヘリなどを動員。海兵隊の兵士も参加し、気象条件が許せばヘリから島に上陸する訓練も行うという。 
2015年5月6日(水)11時1分配信 時事通信 
> http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015050600142/1.htm
韓国が国際社会で孤立、朴大統領は強硬な対日政策を堅持―韓国メディア
 2015年5月5日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は4日開いた首席秘書官会合で、対日外交政策堅持のため、外交部門の主要担当者を留任させる方針を伝えた。環球時報(電子版)が報じた。
 朴大統領は同会合で、韓国は歴史問題で国際社会で「埋没」することに対応すべきではないと主張。歴史問題をきちんと処理し、米韓、日韓、中韓関係などは個別に論じるべきだとした。そのうえで、外交部門は目標を明確にし、達成に向けて協力するよう指示した。
 韓国では最近、歴史問題などでの強硬姿勢により「国際社会で孤立している」との指摘が出ており、外交部門の交代を求める声が広がっていた。朴大統領はこれに応えず、現在の布陣で外交政策を進める方針を示したことになる。(翻訳・編集/大宮)
2015年5月6日 0時52分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/10081241/
 朴槿恵という大統領の迷走している内容は、まさに、対日関係である。
  外交無能という評価になってきた朴槿恵であるが、実際には70を超える大統領選挙公約のうち、何一つ実現できていないというのが、現在の朴槿恵の大統領としての成果である。残念ながら、朴槿恵は子供もいなければ家族もない。要するに残すことも何もなく、自分の代ですべてが終わってしまうということになるので、その辺で、何かを残すというような状況よりも歴史に名を残すということを目指しているのではないか問うことが言われている。
  その中で現在の韓国の外交施政は「北朝鮮との和解」であり、同時に、今まで北に向かっていた韓国人の矛先がすべて日本に向かってしまっているというような状況になっているのだ。
  このことは、北朝鮮との間で「条件を付けずに北朝鮮と予備対話を行う考え」(上記記事より抜粋)を示したこと、一方で日本との外交問題に名ている不法占拠している竹島に関して、「島根県の竹島(韓国名・独島)で防衛訓練を行う計画」(上記記事より抜粋)というようになっている。そしてその結果「韓国では最近、歴史問題などでの強硬姿勢により「国際社会で孤立している」との指摘が出ており、外交部門の交代を求める声が広がっていた。朴大統領はこれに応えず、現在の布陣で外交政策を進める方針を示したことになる。」(上記記事より抜粋)というようになっているのである。
  さてこのままで起きるのは何か。
  実は日本と韓国の戦争などを叫ぶ人がいるが残念ながらそのようなことは起きない。実際に双方の軍隊がアメリカの安全保障下にある以上、そのような心配はない。もちろん、アメリカ軍が韓国からすべて引き揚げてしまえばどの用意なるのかというシミュレーションをしなければならないのであるが、そのことを考えるまでもなく、そのような状況言なれば中国が進出してきて、また北朝鮮が韓国を併合することになる。
  まさに歴史は繰り返す。
  北朝鮮が韓国を席巻し、釜山などに日本に向けた大砲やミサイルが並ぶということになるのではないか。それに抵抗する一部の韓国人が第二の朝鮮戦争を行うというようなシナリオになる可能性が高い。というのも、現在の朴槿恵外交は、外交を国内の支持率上昇の道具に使っているということがあり、そのために「北朝鮮との和解」を優先する可能性があり、そのことは、そのまま「国民に目隠しした内容で北朝鮮と若いという結果だけを残す」可能性を秘めている。当然にその結果が明らかになれば、台湾におけるひまわり革命や香港における雨傘革命のような状況になってしまう。また、北朝鮮との合併統一によって、思い通りに行かなくなった双方の軍事担当者が、反乱を起こす可能性がある。
  さて、日本の影響であるが、戦後の朝鮮戦争のように単純な者であればよいが、現在はミサイルと核兵器の戦争の時代である。まさに、日本に「悪い影響」がないとも限らない。その事をどのように考えるのか、そのような内容を考えてもらいたいものである。
  日本は、このようなシミュレーションを考え、中長期的に日本を守るということを考える時期に入ってきているのではないか。

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日米、いや世界の関心事は中国の海洋進出の阻止である、ということの理由

日米、いや世界の関心事は中国の海洋進出の阻止である、ということの理由
 昨日で連休も終わった。
  ある意味で、ほっとしている人も少なくないのではないか。実際に連休というのはあれもしよう、これもやろうと思いながら、なんとなく普段お疲れが出てしまい、結局何もしないで休んでしまう場合が少なくない。そのために、なんとなくものたりなかったり、あるいは、やり残したような感じがある。あるいは家族サービスなどをした場合は、疲れが残ってしまいかえって疲れがたまってしまう。楽しいけれども疲れる。まさにそのような感じが残るのではないか。
  そして、やっと休みの日のペースに慣れてきたところで、「また平日」が戻ってくるのである。困ったことに、なかなかうまくゆかないのである。その平日に戻るのが今日なのである。
  さて、逆に私の場合は連休中は政治も何も動かない。動くのは世界の情勢ばかりになってしまい、その世界情勢は、基本的には、日本を「おいて」行ってしまう。しかし、中国は「メーデー休暇」で中国もストップしたままになってしまうために、主に欧米がこの連休の主役になる。しかし、なかなか欧米まで取材に行くわけにはいかない。そのために、私の場合はどうしてもネタが枯渇する。例年は何らかの短期連載をするのであるが、残念ながら、短期連載もなかなか前に進むようなネタがなく、困ったものである。
  そこで、今回はまともに、「今まで積み残したニュース」をそのまま書いてみようと思っていたのであるが、なかなか良い結果なのではないかと思っている。
  さて、その「積み残しの整理」の最終日。
  今日は「安倍首相のアメリカ訪問」での「日米防衛協定」に関して考えてみよう。
  日本とアメリカの防衛協定というのはいったい何なのか。単純に言えば、東西冷戦の場合は日本は「極東の防波堤」である。日本と韓国と台湾とフィリピン。まさに第一列島戦といわれる「防共ライン」は、片方でアメリカの庇護を受けながら、片方で太平洋を共産主義の手から守ってきた。
  共産主義の何が悪いのか。単純に「唯物主義」であるために、「拝金主義」または「物質主義」に走ってしまい、環境や将来のことを全く考慮することなく、そのまま、すべてを破壊して自分たちのエゴを貫く。これwが太平洋で行われれば地球は確実におかしくなり人類全体が滅んでしまう。しかし、共産主義はあくまでも「共産主義」であり、まさに「個人」要するに「一国家」が主体となって責任を負う体制にない。そのために、「無責任な開発と環境破壊」で地球全体がおかしくなるということになるのである。
  もちろん、戦略的な部分や国家のエゴの部分があるが、一方で、そのような地球環境の部分がある。その防共協定が今回改定されたのである。
日米共同ビジョン声明要旨
 日米両首脳が28日に合意した「日米共同ビジョン声明」の要旨は次の通り。
 第2次世界大戦終戦から70年を迎える本年、かつての敵対国が不動の同盟国となり、和解の力を示す模範となっている。
 安倍晋三首相とオバマ大統領との会談は日米のパートナーシップの変革における歴史的な前進を画する。日本の「積極的平和主義」、米国のアジア太平洋リバランス(再均衡)戦略を通じ、地域および世界の平和で繁栄した将来のために緊密に連携する。
 日米はダイナミックかつ急成長するアジア太平洋地域および世界中で、貿易および投資のルールを定めるため取り組みを主導。環太平洋連携協定(TPP)の2国間交渉で大きな進展があったことを歓迎し、より広い協定の迅速かつ成功裏の妥結を達成するために取り組む。
 新たな防衛協力の指針(ガイドライン)は、日本がグローバルな安全への貢献を拡大することを可能にする。この地域およびそれを超えた地域において日米が海洋安全保障を含む事項で緊密な形で取り組み、他の国々と連携することを可能にする。米国は日米安全保障条約に基づく自らのコミットメントに固い決意を持つ。
 日米は気候変動および環境悪化が引き起こす脅威などグローバルな課題に対処する。
 米国は日本を常任理事国に含む形で国連安全保障理事会が改革されることを期待する。
 日米はグローバルな協力を拡大すべく努める上で、航行および上空飛行の自由を含む国際法に基づく規範の促進などの原則に従う。力や強制により一方的に現状変更を試みることで主権および領土一体性の尊重を損なう国家の行動は、国際的な秩序に対する挑戦だ。
時事通信社(ワシントン時事)(2015/04/28-23:22)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015042801110&g=pol
日米首脳、中国海洋進出けん制=新防衛指針「抑止力高める」-辺野古移設を推進
 【ワシントン時事】安倍晋三首相は28日午前(日本時間同日深夜)、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談し、続いて共同記者会見に臨んだ。両首脳は、再改定した日米防衛協力の指針(ガイドライン)に基づいて抑止力を強化する方針を表明。中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更を認めない」との立場を鮮明にした。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設を着実に進めることも確認した。
 会見で首相は、新たなガイドラインについて「切れ目のない対応を可能にすることで、より抑止力を高め、日米同盟をより効率的、機能的にしていく。日本と地域の平和と安定に資することは間違いない」と強調。法的な裏付けとなる安全保障法制整備に向け国民に説明を尽くす考えを示した。
 大統領は「私たちはグローバルなパートナーだ。リバランス(再均衡)政策を進め、アジアを重視していきたい」と表明。沖縄県・尖閣諸島が米国による対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象と改めて明言した。ガイドラインに日本の集団的自衛権行使が盛り込まれたことについて「同盟の能力をさらに引き上げるものだ」と歓迎した。
 南シナ海で埋め立てを行うなど中国の活発な海洋進出を念頭に、首相は「いかなる一方的な現状変更の試みにも断固反対する」と言明。大統領も「われわれは南シナ海での中国の埋め立てと建設作業について懸念を共有している」と述べた。 
 首相は大統領に、翁長雄志沖縄県知事が普天間の辺野古移設に反対している状況を説明した。ただ、会見では「辺野古移設によって普天間の危険性を一日も早く除去する」と重ねて表明。大統領は「在沖縄海兵隊のグアム移転を着実に進める」として、地元負担軽減に努める意向を示した。
 日米間でコメと自動車の扱いが焦点となっている環太平洋連携協定(TPP)交渉について、両首脳は早期妥結へ努力することを確認。また、中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し、日米が連携して厳格な運用を求めていくことで一致し、参加に慎重な姿勢を示した。
 
時事通信社(2015/04/29-05:57)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015042900072&g=pol
 アメリカにとって、中国の太平洋の自由ない海洋進出というのは、そのまま「中国の原子力潜水艦がアメリカ西海岸お気に停泊し、搭載した核兵器がいつでもアメリカ本土を狙っている」ということを意味している。そのようなことを許すはずがない。太平洋開発の資金会陰所は受け太子、アメリカの国債も維持してもらいたいが、アメリカとして、そのような経済的な問題以上にアメリカ本土を核兵器から守るということは最も必要なことである。そのために「中国の海洋進出」というのは抑えなければならない。
  では、なぜ中国はそんなに嫌われているのか。
  単純に「社会主義」という「無責任体質」であり、なおかつ自分たちのエゴだけでお物事を進めてしまう政治大使絵や経済体質が、まさに、非常に大きな問題になっている。そのようなエゴは、まさに中国の民族性というような感じがしてならないし、その民族性を抑えることは、歴史以外にはできないのであるから、まさに、その内容を抑え込むのは「軍事力」以外にはないということになるのである。
  昔は「米ソ」を中心にした東西冷戦であり、なおかつヨーロッパを中心に行っていたが、今度はパワーシフトして太平洋を中心にした「米中間」の東西冷戦が行われているのではないか。経済でも人材的にもそして首脳会談も行うことのできる「東西冷戦」が、まさに、新しい形になっているのではないかということが、この「新防共協定」(あえてこの言葉を使う)には盛り込まれているような気がしてならない。

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日本という「外国」の首相が、アメリカという「外国」の議会で演説する内容を批判する韓国という国家の「外交的非常識」

日本という「外国」の首相が、アメリカという「外国」の議会で演説する内容を批判する韓国という国家の「外交的非常識」
 連休も最終日です。
  私にとっては、連休というのは、多くの人が休んでいて喧騒のかあで文章お角仕事が溜まっているという地獄のような日々というような意味がある。実際に夜まで様々なテレビ番組があり、また深夜まで多くの人が起きているので、なかなか集中して文章が書けないというのが悩みだ。まあ、しかし、ある意味で「多くの人が働いているときに自宅にこもって文章を書いている」というのは、立派な仕事なのであるが、なんとなく、自由業というのは、少々後ろめたい気分になるものであり、その部分は仕方がないものである。
  その意味で、今日でその連休も終わるというのは、良いことではないか。
  多くの人にとっては「もっと休みがほしい」という感じがあるのかもしれないが、しかし、まあ、そんなないものねだりをしても仕方がない。ある意味で、休み(仕事なのだが)が毎日続いているのも精神的につらいものがあるのだ。
  さて、精神的につらいといえば、韓国であろう。いささか強引なつなぎなのであるが、なかなか困ったものである。
  韓国は、自分たちの国家のアイデンティティとして「日本に対抗する」ということを行ってきた。実際に、「敗戦国」である「日本」が「韓国そのものよりも上にいる」という感覚が許せず、それらの諸悪の根源をすべて日本に持って行くというようなアイデンティティで動かしてきた。
  しかし、元来責任感のあまりない韓国人の動きは、そのまま「韓国」として「エゴイズム」をそのまま表に出してしまったような感じになってしまう。
  まさに「差別の構造」がここにある。差別の構造とは、ある意味で「差別」する側の絶対的な悪を訴えているように見える。しかし、同時に「差別される側の差別されていることの特権」を優遇するというような状況に繋がる。韓国は「一人前の国家」を主張しながら「差別されている国の特権」をそのままにしようとしているいびつな国家であるといえる。その国家の「いやらしさ」は、基本的に「一人前の国家」がしないような非常識を平気で行ってしまうということになってしまうのである。
  今回は安倍首相がアメリカ議会で行った演説、その演説に対して、外交ではありえないことをしているのである。
安倍首相の米議会演説に猛反発 韓国サイドいやがらせの異常さ
 安倍晋三首相(60)が4月29日(日本時間同30日)米連邦議会で行った演説に、村山談話が言及した「植民地支配や侵略」や「心からのおわび」が盛り込まれなかったことについて、韓国、中国両政府は同日、遺憾の意や不満を相次いで表明した。
 韓国外務省は演説について「正しい歴史認識を通じ、周辺国と真の和解と協力を成し遂げる転換点になり得たにもかかわらず、そうした認識も心からのおわびもなかった」との報道官声明を発表。侵略や慰安婦問題などに言及しなかったことを批判したが、具体的にどの部分が遺憾なのかは示さなかった。
 一方、中国外務省の報道局長は、演説の具体的な内容については論評を避けた。
 特に韓国メディアはヒステリックな批判報道を繰り返している。「韓国呪術と反日」などの著作がある但馬オサム氏はこう語る。
「安倍首相の訪米に関して、韓国サイドは常軌を逸した妨害、いやがらせ行動を仕掛けていました。2007年に下院で可決したいわゆる“慰安婦決議”の提案者であるマイク・ホンダ議員は、演説の日のために韓国から来た元慰安婦の李容洙氏をわざわざ帯同し、会場入りした。演説終了後の満場の拍手に肩透かしを食った形でしょう」
 その李氏を前面に押し出した在米韓国人による抗議デモもあった。安倍首相の訪米に合わせ、韓国の大学教授がニューヨーク・タイムズに「真珠湾攻撃を忘れるな」との広告を掲載。日本はいまだ米国の敵というわけだ。
「ハーバード大での質疑応答では案の定、韓国留学生から慰安婦問題をどう思うかと切り出された安倍首相は、慰安婦を『人身売買の被害者』と表現し『胸が痛む』と語りました。慰安婦を“性奴隷”と認識させたい韓国に対する現時点での精一杯の切り返しです。同時に慰安婦問題を過去、戦時に起きた不幸の一つと一般化したのは見事。なぜなら、慰安婦問題は女性一般における人権問題と主張していたのは他ならぬ韓国なのですから」と但馬氏は指摘した。
2015年5月2日 9時0分 東スポWeb
http://news.livedoor.com/article/detail/10072034/
韓国政府、日米同盟の「新蜜月時代」に焦りの色あらわ、外交・国防関係者らが集まり緊急対策会議―韓国メディア
 2015年4月30日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府と与党セヌリ党は、日米が新たな「蜜月時代」を迎えたことについて議論する緊急対策会議を開く。環球網が伝えた。
 同会議は新たな段階を迎えた日米同盟が東アジアの外交、安全保障に及ぼす影響を議論するもので、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官や韓民求(ハン・ミング)国防長官らが出席する。
 セヌリ党の関係者は、「揺るぎない日米同盟」が地域に与える影響について韓国政府は研究を進めているが、外交上の孤立を回避し、国益の最大化を目指すために研究のスピードを加速すると述べている。また、同党の劉承●(ユ・スンミン、●=「日」に「文」)院内代表は、「一方にはより強固になった日米同盟、もう一方には中国という状況。韓国は生き残りのために慎重に戦略を選ばなければならない」と指摘し、対米、対日外交戦略の調整案を策定中だと語った。(翻訳・編集/野谷)
2015年4月30日(木)21時42分配信 Record China 
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20150430066/1.htm
 さて、単純に、日本と韓国ということではなく一般論として。一つの主権国家の首相が、別の主権国家の議会に呼ばれて演説するという事は、当然に、二国間の関係に関する内容であり、その二国間の関係が中心に演説されることになる。その内容に関しては、当然にそのほかの国に関しても配慮されることになるが、そのことが中心になることはない。ましてや、その演説内容に関しては事前に様々な打ち合わせが行われることになり、その打ち合わせの中において、さまざまなことが含まれる高度に外交的なものである。その内容に関して第三国が何らかの苦情を言ったり、ましてやその内容に関して政府の報道官が政府のコメントとして批判するのは「内政干渉」でありなおかつ「二国間の外交に関する干渉」であって、許されるものではない。
  いや、このようなことが許される外交関係が一つだけある。まさに「宗主国が属国に対して行う」場合である。さて、韓国は日本やアメリカの宗主国にいつからなったのであろうか。ここに「アメリカ」を含めることが最も重要である。単純に安倍首相が演説をしたのはアメリカの議会である。要するに韓国の非難コメントは、「安倍首相」というスピーカーと同時に、その演説に拍手を送りその演説を行わせた「アメリカ」の議会に対しても批判を行ったことになる。要するに「韓国は日本やアメリカに、そして日米二か国間の外交に批判をする権利がある国」というような、壮大な「思い違い」があることが明らかになるのである。
  なんとバカな国であろうか。まさに「差別漁れる側の構造」要するに「差別されていたのであるから自分たちには特権がある」かのように考えていて、一人前の自主的な、そして個別のアイデンティティを持った国家としての自立した外交ができない国家、もっと言えば「半人前の勘違い国家」でしかないというような感覚を、世界各国ン自分で表明したかのような内容になっている。
  そしてこのような韓国の「勘違い」をそのまま報道し、また日本において、まったくお暗示様なことを言っている、議員たちのあまりにも「おろか」で「外交の無知」が東アジアの外交関係をおかしくし、東アジアの平和を妨げている元凶なのである。
  そのようなことをしっかりと、さまざまな人にわかっていただきたいものである。

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中国の反腐敗運動と金の亡者の習近平の姉

中国の反腐敗運動と金の亡者の習近平の姉
 今日は、ゴールデンウィークの休日であるために、基本的にはあまりたくさんの人のお読みいただけないという前提で書きます。そのために、本日のブログは、基本的には、有料メルマガの宣伝も兼ねて行おうかと思う。
 有料メルマガを「まぐまぐ」から行っています。
「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」
 基本的に、世界の陰謀論や、あるいはこのブログでは書ききれない内容などを書いています。
  お申し込みは下記から。
http://www.mag2.com/m/0001647155.html
 さて、連休中なので、今日は少し短めの文章にしてみよう。
  日本では民主党という政党が「大型ブーメラン」といわれて久しい。実際に「自分のことを棚に上げて他人だけを攻撃する」というのは、倫理的にあまり素晴らしいことではないし、また、多くの国民に指示されるという事でもない。民主党の場合、古くは年金疑惑の時代から、福田首相に対して年金未納問題を突きつけ、「未納三兄弟」等と、後に首相になる菅直人が揶揄する場面があったが、その揶揄していた菅直人本人が「年金未納」であったことが判明。実に「ブーメラン」という名にふさわしい「お笑い」が行われ、その後、あれもこれも、実に自民党を批判しているすべての言葉が「ブーメラン」ではないかというような疑惑がある。少なくとも国民は「民主党」というだけで「信じてはいけない」というような感覚になってしまうような状況になったのである。
  同じ内容は、民主党と同じ体質の韓国でも出てきている。朴槿恵大統領は、日本の歴史問題で特に慰安婦問題に関して主張している。しかし、実際にベトナム戦争での従軍で、韓国軍慰安所があり、10代のベトナム人女性を慰安婦にしていた事実などが次々と明るみに出てしまい、完全に「国家単位のブーメラン」になってしまっている。
  さて、民主党と性格の近いもう一つの国家、それが中国である。
  中国は、なんとなく、「反腐敗」などを行っていたが、実際にいかがなのであろうか。
周永康の“国家機密漏洩”疑惑とはなにか?習近平一族の蓄財情報を海外メディアにリークか―米華字紙
 2015年4月3日、米華字紙・世界日報は記事「周永康の機密漏えい=習近平・温家宝一族の資産情報のリークか」を掲載した。
中国共産党は3日、元党中央政治局常務委員の周永康(ジョウ・ヨンカン)の起訴を発表した。容疑は収賄、職権乱用、そして国家機密漏えいの3つ。果たしてどのような国家機密を漏えいしたのか、注目を集めている。
米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカの専門家は、習近平(シー・ジンピン)総書記一族、温家宝(ウェン・ジアバオ)前首相一族の資産情報のリークだと推測している。ブルームバーグは2012年、習近平総書記の姉一家が3億7600万ドルもの資産を保有していると報道。その後、ニューヨーク・タイムズが温家宝一族が27億ドル、戴相龍(ダイ・シアンロン)元中国銀行総裁一族が31億ドルの資産をそれぞれ保有していると報道した。
14年1月には国際調査記者同盟(ICIJ)が報告書「中国オフショア金融報告解明」を発表、100人を超える中国共産党高官のオフショア資産について明らかにした。これらの報道は周永康一派のリークに基づくものだった可能性があるという。(翻訳・編集/増田聡太郎)
2015年4月5日(日)19時10分配信 Record China 
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20150405029/1.htm
習主席の姉が巨額資産保有 反腐敗運動進める指導者親族に疑惑 米紙が追及
 中国の習近平国家主席の姉が経営していた投資会社が、中国の大手不動産・娯楽グループ「大連万達集団(ワンダ・グループ)」の株式を大量に保有していたという米紙ニューヨーク・タイムズの報道が波紋を広げそうだ。反腐敗運動を名目に次々と政敵を失脚させてきた習指導部だが、自身の親族が莫大(ばくだい)な資産を保有していたと指摘されたことで、政権の信頼性が揺らぐのは確実だ。
 同グループは、中国各地で政府から使用権を購入した土地に商業施設を建設して業績を拡大、株価も上昇を続けてきた。親会社の万達集団は2012年に米第2位の映画館チェーンを買収したことでも話題となり、王健林董事長(会長)は「中国一の富豪」と呼ばれたこともある。
 同紙によると、習氏の姉が経営していた投資会社は09年に2860万ドル(約34億円)分を購入し、習氏が国家主席に就任した13年に知人に引き渡された。株は現在2億4000万ドル(約286億円)にまで急騰しているというが、当時の売買額は不明という。
 同紙は「中国の指導者が便宜を図った証拠はない」としているが、胡錦濤前国家主席の息子がトップを務めていた会社関連のファンドも総額4億2300万ドル分、温家宝前首相の息子の会社が運営する投資会社も5億2600万ドル分の株式をそれぞれ保有するなど、旧新指導部の関係者が軒並み巨額資産を保有していたことになる。
 昨年1月には英紙ガーディアンなどが、習氏の義兄夫妻が中国や香港に高級ホテルを所有していると報道。温氏の息子を含む中国指導部の親族ら少なくとも十数人が、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島の企業を資産管理に活用していると指摘。調査に携わった国際的なジャーナリスト機関は、資産管理会社について「中国の共産党エリートの資産隠しに利用されている」と報じている。
2015年5月1日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/10070118/
 さて、もう一つ宣伝である。
  中国といえば、私の友人である崔虎敏氏が書き、私が解説と翻訳を行った「習近平の肖像」(飛鳥新社)が好評である。まだお読みでない方は、ぜひこの機会のご一読ください。
  http://www.amazon.co.jp/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AE%E8%82%96%E5%83%8F-%E2%80%95%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E7%9A%84%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85%E3%81%AE%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E5%88%86%E6%9E%90-%E5%B4%94%E8%99%8E%E6%95%8F/dp/486410395X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1430696634&sr=8-1&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B
  さて、習近平は、敵を作らず、仲間を増やし、ひたすら雌伏する作戦は見事に成功した。そしてそのようにすることができた習近平の生い立ちと性格、野望家への「豹変」、父習仲勲の教えから、さまざまなことが考えられる。そして、国家主席になって覇権主義思考を反映した諸政策、権力者としてその力を発揮した。
  ところで「父・習仲勲」の教えを受けて育ったのは、何も習近平一人ではない。実際に習近平の姉も、また弟も、習仲勲の子供は皆、父習仲勲の教えを受けて育ってきている。その中で、実際に同じ育ち方をしても、その感性が全く異なるということが言える。
  習近平は、「習仲勲」の失脚と同時に寒村に下放された。もちろん、姉たちも同じである。その時に習近平は権力の亡者となり、同時に人間不信になった。しかし、姉たちは「金の亡者」となったのである。
  姉たちが金の亡者になる。この事は腐敗そのものにすぐに近づくことになる。まさに「共産主義」というよりは「社会主義経済」での「市場経済」において、「金の亡者になる」という行為自体が「腐敗」である。
  そして習近平はその姉の金の力を使って、その金を配ることによって権力を手にした。まさに「腐敗した金で買った権力」が習近平の実態である。
  そのために、金を持つものは、自分を脅かす権力を持つ可能性のあるものとなる。
  その内容は有料のメルマガで書いているので、その詳細の部分をぜひ見てもらいたい。

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マスコミ批判に関する一考(243) ヤラセを肯定して「政治介入」と主張しマスコミの自浄作用を妨げているのはどの新聞か?

マスコミ批判に関する一考(243) ヤラセを肯定して「政治介入」と主張しマスコミの自浄作用を妨げているのはどの新聞か?
 今日はゴールデンウィークの真っ最中である。
  実際に、このような休みの時に、このような堅苦しい、それも批判する文章などは読みたくないであろう。であるから、ちなみに姜5月4日は、「国民の祝日」として、最近d系田者であり、私たちが小学生のころは、「飛び石連休」などになってしまい、5月4日に学校に行かなければならなかった日も少なくなかったのである。今では4月29日に昭和天皇が植物を好きであったことから、その日が「みどりの日」とされていたのが、「昭和の日」の日に変更されたことに伴い、「5月4日はみどりの日」という正式な祝日になったらしい。どうも小学生や中学生のころの常識と異なる部分が多くて最近困るものである。
  さて、価値観が子供のころから変わった、といえば、マスコミである。こうやって本題に話題を移すのであるが、この辺は何となく「技術」を感じてもらいたい。
  昔、マスコミは「良識」があったのではないか。昔から「マスコミ」は「マス」を利用した内容であり、また、日本の場合は「権力に対する批判勢力」ということを言っていた。また、政権にとっても、「良識ある批判」は「政治・政策の穴」を見通しより良い政治を行うための一つのチェック機能として、活用していた部分もある。
  マスコミは、当然に、その内容によって、多くの奥民が「デマゴーグ」に陥るかのうせいがあり、その危険性をいかに回避するかということが重要である。要するに、マスコミそのものは、「マスコミ」として、一つの良識を持たなければならないし、その良識に関して「政権の動き」や「政府批判」ではなく、しっかりとした国益の追求と最大多数の最大利益ということを考えなければならない。
  しかし、日本のマスコミはそのようにはなっていない。まず一つは、政府さえ批判していればなんでもよいという体質である。まさに「嘘」でも「捏造」でもなんでもする。このようなことを言うと朝日新聞ということになるが、何も朝日新聞だけではない。毎日新聞の英語のところだって、日本の女性は、という記事を出した時も完全な捏造で、どうにもあらないではないか。
  要するに「正義」がいつのまにか「政府を批判すれば何でもよい」という「自分勝手な愛国無罪」になってしまっているのである。
  これが、最近顕著にテレビで出たのがテレビ朝日の報道ステーション古賀コメント問題と、NHKクローズアップ現代の「捏造疑惑」問題である。
【社説検証】自民党テレビ局聴取 全体に厳しい論調も一律でない 「この程度で萎縮?」
とは産経
 やらせが指摘されたNHKの「クローズアップ現代」と、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の「報道ステーション」。この2番組に関して自民党の情報通信戦略調査会が両局幹部を呼び、事情を聴いた。
 社説は全体として自民党に厳しい内容となりはしたものの、6紙の歩調は必ずしも揃(そろ)っているというわけではない。単刀直入にいえば、産経が他とは異なった視点で論を立てていた。
 朝日と読売は「番組に確かに問題はあった」(朝日)、「報道機関としての信頼を損なう問題」(読売)とまず、番組を批判したうえで、今回の自民党の対応に非を鳴らした。
 朝日は「権力が安易に『介入』と受け取られる行為に踏み込むことは許されない」と断じ、「政権の権限の使い方によっては、報道への圧力になり、報道を萎縮させかねない」と懸念した。
 「放送の不偏不党、真実及(およ)び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」などとうたう放送法第1条を捉えて「『表現の自由』を守る観点からも、政権には、その言動に慎重な配慮と自制が求められる」とも論じた。
 読売は、テレ朝もNHKもすでに番組で謝罪していることなどを踏まえて「こうした状況下で、政権与党がテレビ局幹部を呼び出すのは、行き過ぎではないのか」とただした。
 社説に番組批判の言葉が見られなかった毎日は、矛先をもっぱら自民党に向けた。「放送は自主・自律が原則であり、放送局を萎縮させるような政治介入は控えなければならない」。また、安倍政権がテレビ局に対して「『配慮』をたびたび求め」たとされる事例にも触れ、「結果としてメディア側にそんたくや、萎縮の傾向があることは否定できない」とした。
 今回の聴取を「首をかしげざるを得ない」と評した日経は、「報道や言論に対し、政権党が何らかのかたちで関与していこうとの意図がないと果たして言い切れるのかどうか」と不審をぶつけた。
 東京は「権力者はなぜ、かくも安易に放送法を振りかざすのか」との辛辣(しんらつ)な表現を冒頭に置き、「放送内容に誤りなきを期すのは当然だが、放送局側を萎縮させ、表現の自由を損ねてはならない」と続けた。
 批判に濃淡の差はあれ、以上の5紙は自民党による今回の聴取を直截(ちょくせつ)的に指弾している点で共通しており、うち3紙までが、そのような対応は放送を萎縮させかねないとの認識を明確にしている。これらの論陣とはあくまで一線を画していたのが産経の「主張」だった。
 「政府や政党が番組に介入するような行為に、抑制的であるべきなのは当然である」との観点は他紙と何ら変わるものではないが、聴取については「それぞれ事情を聴くには相応の理由がある」と一定の理解を示している。番組については「やらせや事実に反する報道があったなら、これは『言論の自由』以前の問題である」といい、前述の放送法第1条の趣旨から「表現の自由は無条件に与えられたものではない」と直言した。
 もっとも一方で、今回の事態を前例に政治が正規の報道に介入する下地が作られることには危惧を明らかにしている。
 3紙が「萎縮」を指摘したことに対しても産経は「この程度の『圧力』で、本当に報道は萎縮するのか」と疑問視した。そしてニュースキャスター、辛坊治郎氏の「『われわれテレビ屋をバカにするな!』と言いたい」との言葉を引き合いに、「これがテレビマンの矜持(きょうじ)というものだろう」と結んだ。
 「政権による圧力に萎縮せず、それをはね返す気概もまた必要とされている」(東京)のは言うまでもなく、「テレビマンの矜持」は、新聞メディアに携わるわれわれの矜持でもなければならないと、あらためて胸に刻んだのだった。(清湖口敏)
 ■自民党による「テレビ局聴取」を論じた主な社説
 産経
 ・番組介入は抑制的であれ (18日付)
 朝日
 ・「介入」は許されない (17日付)
 毎日
 ・政権党は介入を控えよ (17日付)
 読売
 ・与党として適切な振る舞いか (18日付)
 日経
 ・首かしげる番組内容の聴取 (19日付)
 東京
 ・統治の具と成す不見識 (16日付)
 
産経ニュース 20150429
http://www.sankei.com/column/news/150429/clm1504290008-n1.html
 さて、報道ステーションとクローズアップ現代の双方の問題に関しては、すでに個別にこの連載で記載した。実際に、「捏造を許すのか」という当然のことが、全く議論から外れ、「政府が言論に介入した」という問題にすり替えている。
  この構造は、ISISの問題の時の「テロに与する」山本太郎参議院議員や共産党の女性議員(名前忘れました・失礼)などの問題と共通するものであり、「政府批判をすれば捏造でもなんでもよいのか」ということが最大の問題になるのである。まさに、この時も同じで「テロを肯定する」「テロ組織の要求を丸呑みする」ということと、「安倍政権を批判して自分の政策を主張するということの区別がつかなくなってしまっているのである。単純に言えば、「安倍政権を批判するため」ならば「ISISのテロ組織を肯定して手を組んでも構わない」というような論旨ら。では、そのようなことが国際的に認められるのか。とてもとてもそのようなことが認められるはずがないのである。当然に「国際的に悪はテトリスト」にある。その大前提を崩してはならない。
  同じことが今回のマスコミにも言える。
  単純に「捏造してはならない」というのは当たり前の話だ。勿論、それは、報道番組における内容である。単純に言えば、ドラマやバラエティに関してまでそのようなリテラシーを要求しているわけではない。逆にドラマの場合は、必ず「このドラマはフィクションであり…」という文言が入る。ある意味で、その方が誠実な対応であるということが言える。
  しかし、残念ながらクローズアップ現代も報道ステーションも当然に「ドラマ」や「バラエティ番組」ではないのである。
  さて、今回は自民党が呼び出したことに関する内容である。しかし、「自民党の職員」または「自民党の議員」であっても、マスコミの視聴者の一人であることは当然でありなおかつマスコミの視聴者としてマスコミに対して意見を言ってはいけないということはない。まずその前提を確認しておく。
  今回の問題は、自民党の研究会(部会)に呼んだということが問題になっている。しかし、そもそも「悪いことをしたのは誰か」ということが問題ではないのか。単純に言えば、全ての曲を読んで、圧力をかけたのであれば、それは何r化あの介入とみなされても仕方がないかもしれない。しかし、そもそも「捏造」というしてはいけないことをしたテレビ局が、研究会で「捏造の構造」を呼ばれて説明するということである。このことん位なんら門ぢあはない。一方、呼ばれる側であっても、「呼ばれる」ということ、それは自民党で歩かないかは別にして、「国民や視聴者に対して説明をしなければならない事態が発生した」という認識が存在することは当然である。つまり、「悪いこと(捏造)をした」という認識があったのかなかったのか、ということに関しては当然に「あった」のである。
  同時に産経新聞の内容のように、
<上記より抜粋>番組については「やらせや事実に反する報道があったなら、これは『言論の自由』以前の問題である」といい、前述の放送法第1条の趣旨から「表現の自由は無条件に与えられたものではない」と直言した。
<上記より抜粋>産経は「この程度の『圧力』で、本当に報道は萎縮するのか」と疑問視した。
<以上二点上記より抜粋>
 というように、そもそも自分たちが責任をとれないような内容を放送し、そのことで呼ばれて事情を説明したところで、その程度で萎縮するとか言論への介入ということ自体が「自由」をはき違えているのに過ぎない。単純に言えば「捏造報道の自由」を多くのマスコミは主張しているのであろうか。上記の格社説を読めば、そのような「愛国無罪的な捏造報道の自由を肯定している新聞」がどこなのか、すぐにわかるであろう。
  今はネットの時代。このような新聞の社説に関しても後日になってこのように比較されなおかつ、しっかりと講評されてしまう時代である。そのために、その内容をいかに考えるのか、そのことをしっかりと認識し、良識的な報道が望まれる。もちろん、このようなことを書かなければならないこと自体が問題なのである。

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第16回 今日は日曜日ですが憲法記念日であるため憲法の話

第16回 今日は日曜日ですが憲法記念日であるため憲法の話
  さて、今日は憲法記念日である。
  なぜ5月3日が憲法記念日なのか、皆さんはご存じであろうか。
  戦後進駐軍(GHQ)が日本に上陸しマッカーサが、それまで現人神と日本人の多くが考えていた昭和天皇と並んで(物理的に見下ろして)帽子をかぶりパイプをくわえたまま写真に写った。
  日本人から見れば大変不敬な状況であり、戦前であればそのまま牢屋に入れられていたというような状況である。
  その状況でありながら、それを甘んじて受けとめた昭和天皇と、その写真を見た日本人の多くはどのように思ったのであろうか。
  いずれにせよ時間が変わった。
  アメリカは、戦争の後半は、日本人の「精神的な力」を削ぐことに尽力したことは間違いがない。
  日本の陸軍記念日に東京大空襲を行うなど、これは「偶然の一致」ではなく、事前に日本の情報を仕入れて、日本の精神的なショックを大きく作り出したのである。
  要するに、日本人は「精神的に屈服させなければ、一人しか残らなくても、死を覚悟しても、アメリカに敵対する」という感覚があった。
  物理的に多くの兵士を殺すということが、戦争の勝利にならず、日本人の精神力を削ぐことこそ日本からの勝利を考える最大の問題になるということになるのである。
  さて、その「精神的な力を削ぐこと」は、・・・・・・・・・・・・・・
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誕生日で休んだ翌日なので、少々控えめに暴言…残業代をあてにするな!自由業には存在しない残業代

誕生日で休んだ翌日なので、少々控えめに暴言…残業代をあてにするな!自由業には存在しない残業代
 政府は新しい労働法制について4月3日に閣議決定、今国会での労働基準法の改正法成立を目指している。その目玉とも言えるのが「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル労働制)」で、年収1,075万円を超える人には残業代が支払われず、労働時間の規制もなくなる(下記記事より抜粋)らしい。
  さて、私自身は、あまりこのような状況に関し、あまり興味がない。単純に言って、組織に属さない人間にとっては、「残業」という概念がないのである。そもそも「残業」という概念は、「時間によって給料が発生する」という前提から成り立っており、そのために「成果」や「結果」によって給与や報酬が発生するという考え方の上に成り立っているものではないのである。
  本来、給与は、会社の組織に存在する人間として、会社に対する貢献度ということが重要なファクターになる。よって、本来は「会社への貢献がどれくらいあったのか」という事の尺度で測られるのであるが、残念ながら、そうではない考えの人がいるということになる。
  時間、という考え方は、時間だけは、「人間に平等に与えられている」という考えから成り立っている。実際に「平等に与えられている」ために「会社のために、本来自分の為にある時間を会社のために割いたのであるから、当然にその分の報酬を得る」という考え方である。これは「時間が生み出す成果が同じである」という前提によって成り立っているものであり、例えば長時間勤務したり途中でサボってしまったり、というような話の場合は成立しない話の筈である。
  もちろん、時間によって成立する給与ということも当然にあると考える。要するに「職種」によって、これらが変わってくるはずである。しかし、一律平均で、会社の報酬を時間で得られるという考え方自体いかがなものかと思うのである。
年収1,075万円以上は残業代や労働規制なしへ 独立起業やフリーを目指す人が増える可能性も
 収入は多い方がいいが、どんな働き方をするかも重要。政府の新制度でより多様な働き方をする時代が来るかもしれない。
 高年収のサラリーマンの働き方が変わる可能性がある制度が検討されている。政府は新しい労働法制について4月3日に閣議決定、今国会での労働基準法の改正法成立を目指している。その目玉とも言えるのが「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル労働制)」で、年収1,075万円を超える人には残業代が支払われず、労働時間の規制も なくなるというもの。
 高度プロフェッショナル労働制は「時間ではなく成果で労働を評価する」という安倍政権の成長戦略の一環として考案されたものだ。対象となるのは金融商品の開発業務、ディーリング業務、アナリスト、コンサルタント、研究開発など高度な専門的知識を必要とし、労働時間と成果との関連性が強くない仕事に携わる人で、年収で1,075万円を超えるような高収入の人となっている。
 労働基準法では残業代や休日手当の支給が義務付けられ、労働時間も1日8時間、週40時間というのが基本だ。それを超える労働については経営と労働側の合意を必要とする「36協定」が」必要。そうした労基法の規制を「撤廃」するという法改正となる。
 経営側からは歓迎の声が上がっているが、労働組合などからは「長時間労働がまん延し、過労死を招く」などの意見があり、反発が強い。この制度、年収1,000万円に満たない人には関係ないと思われがちだが、法改正後に年収要件が引き下げられることも想定される。経営者団体からは年収400万円台くらいまで適用すべきとの意見もある。労働時間に縛られず、成果で仕事を評価して欲しい労働者には、ふさわしいかもしれないが、年収400万円台で残業代も払われないということになると多くの人に影響が出そうだ。
 そんな中、ウェブマガジン「瓦版」はお金と働き方についてアンケート調査を行い、13日にその結果を発表した。調査対象者は瓦版ユーザーで、回答者は男性105人、女性85人の計190人。「会社員を辞めるとして、次にどんな道を選択するか」について、「フリーランスで年収500万円」と「独立起業で年収1,000万円」の2択で聞いたところ、前者が56%、後者が44%という結果になった。独立起業とフリーランスでは、比較的自由なフリーランスがいいと考えている人が多いようだ。
 政府の法改正は、国会で議論されるので成立するかどうかは現段階では分からないが、国会の勢力図を見れば成立する可能性は高い。今後、残業代や労働時間規制がなくなる労働者が増えることになれば、それに伴って独立起業やフリーランスへの転向を意識する人も増加するかもしれない。
2015年4月26日(日)16時0分配信 MONEYzine 
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/moneyzine-20150426-213377/1.htm
 さて、このように考えたのはいったい何か。
  何も自分が自由業であるからそのように考えているわけではない。いや「全くない」と言えばうそになるであろう。植木等ではないが、「サラリーマンほど気楽な商売はありゃしない」というような感覚でいられてしまえば、なんとなく腹立たしいものである。しかし、実際に考え方が「おかしいのではないか」と思ったのは、「反原発デモ」に参加して「日当をもらう」という状況が次々とネットなどで明らかになる。そのことに関して思うことがあるからだ。
  そもそも「反原発デモ」や「米軍基地反対デモ」という内容は、自由意思による政治的な動きである。しかしそこに「日当」が出るというのである。これは何かがおかしい。要するに「自分たちのために時間を拘束すれば、それに対して報酬を払う」という考え方がこの中に隠されていることは明らかなのである。しかし、それは「政治活動」としていかがなものであるのか。「日当が出るから参加する」ということは、「政治内容に関してヤラセが発生している」ということであり、その集まったデモ隊などにおいて、「純粋な政治的な意思によって起こされた運動ではない」ということになる。もっと言えば「金をまいて集めなければならないほどの少数派が、多数派を装うために時給を払っている」ということになるのである。
  この不自然さはいったい何であろうか。まさに、そのことは、「実におかしな内容」でしかないということになるのである。その根本は「成果」や「貢献」によって払われる報酬ではないということが最も大きなものである。逆に「時間によって報酬が払われる」ということは、当然に「反社会的行為」であっても「報酬が払われてしまう」ということになるのではないか。それも、「多数派工作のための政治運動」に「残業代」がつくというような感じになるのである。
  何かがおかしいのではないか。もちろん、この二つを結びつけるのはいかがか、というような感じになるが、まさに「残業代」を要求している「労働組合」、特に官僚や自治体の労働組合などと、これら「反政府デモ」が同じ団体であることを考えると、物事の根本が違うような気がする。
  さて、皆さんはどのように考えうのであろうか。
  今日は土曜日なので、暴論でまとめ上げてみた。

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今日は私の誕生日です

さて、

いつもこのブログを楽しみにしていただいてありがとうございます。
さて、今日5月1日は
私の誕生日です。
ということで、今日は、私への誕生日プレゼントということで、
このブログをお休みさせていただき、私もたまには自分の読みたい本を読んだり
ゆっくりと様々なことに施行をめぐらさせていただければありがたいと思っております。
ここ数年、さまざまなことがありました。
自分にとってつらいこともありましたし、
また人の優しさをありがたいと思うこともありました。
また楽しいことや、うれしいことも、これはたくさんありましたし
また、新たな人の出会いもたくさんありました。
お金や物品ではなく、
さまざまな人との関係が築けるということが
私にとって最も財産ではないかと思っております。
今後もこのブログ、また、この人の話をたくさん聞いて、
皆さんのお役にたてるように
さまざまな、情報を発信してゆこうと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。

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