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2015年6月

ラマダン攻撃目入れによる4か国同時テロと欧米各国の言う「テロとの戦い」と日本

ラマダン攻撃目入れによる4か国同時テロと欧米各国の言う「テロとの戦い」と日本
 先週金曜日である26日に、4か国で同時にテロが起きた。
  チュニジアのスースでは、5つ星のプールにパラソルを抱えた男が、そのパラソルに隠した小銃を乱射した。
  クウェートでは、イスラム教のシーア派のモスクの中に、爆弾を見につけた男が自爆して金曜礼拝に来ていた信者を爆殺。
  フランス南東部リヨン郊外では、米国に本拠を置く企業「エア・プロダクツ」のガス工場2爆発物を積み込んだトラックが入って爆発をお越しまた、曾野現場の近くでは、首を切られた男の遺体が発見されるというような状況になった・
  ソマリアでは、地元で長年活動してきたアルカイダ系の過激派アルシャバーブの武装集団数十人が、アフリカ連合(AU)の平和維持部隊が駐留する基地を攻撃し死者が出ているのである。
  この4つのテロが同時におきているというのが今回の特徴である。
  ISISは、これより前にラマダン(断食月)にジハードを行うことを奨励しており、「殉教」を強く進めている。こう考えればラマダンが終わるときや、また、ラマダン明けのハラリアの時に、同様のテロリズムが行われるということが考えられる。当然に、テロ対象となる国や地域に関しては、当然に、その警戒を行わなければならない。
  一方、「テロに屈しない」ということを表明していることに関してどのように考えるのか、ということが一つの問題になる。「テロ」とは何か。当然に「数人を殺した程度で世界が変わる」というものではない。要するにテロを行うことによって社会不安を煽り、そのことによって政変、または経済的な損失を行い、そのこちによって、イベントの中止などを強要し、そして、そのイベント中止等に追て政権交代または経済的な損失を狙うというのが大きな内容になる。では、そ「テロに屈しない」ということは、単純に「このような事件が起きても観光を止めない」というようなことになる。単なる屁理屈のように思うかもしれないが、フランスでは、風刺週刊誌の襲撃後、「テロに屈しない」として、、より過激な週刊誌を作り、またフランス人はその週刊誌をたくさん買っているし、またmイギリスなどは湾岸戦争の時に「今こそイラクに観光すべき」というようなキャンペーンを張っているのである。
  さて、これに対して日本のメディアはどうであろうか。「テロがあるから渡航禁止」などと言って、完全にテロに屈してしまっている。その恐怖心をあおられることこそ、「テロに屈した」状況であるのだが、日本のマスコミはある意味詭弁であることを承知しつつ言えば、テロに完全に屈してテロのに味方しているというような評価になっている。
  先日、外国で活躍している方と話をしたが、まさに同じように「日本のマスコミはテロリズムの味方か。ISISを擁護して安倍政権を批判し、テロに屈して危険性ばかりを報道する。これではISISの思うつぼ」というようなことを言われた。まさに、日本のマスコミを見たISIS幹部は大喜びをしているであろう。はっきり言って、日本のマスコミほど役に立たず日本の洋盤を落としている存在はない。
【4カ国テロ】過激思想の浸透鮮明 ラマダン攻撃指令 「敵を攻撃し殉教せよ」とネット上に声明
 【カイロ=大内清、ベルリン=宮下日出男】中東・北アフリカやフランスなどで相次いだテロや襲撃はそれぞれ違う手口で行われ、標的も異なっていた。
 チュニジアとクウェートの事件ではイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が犯行声明を出したものの、ソマリアのアッシャバーブはイスラム国と競合関係にある国際テロ組織アルカーイダ系だ。一方で、フランスの事件も含めてイスラム過激思想の影響が共通しているようにみえ、その残虐性が改めて印象付けられた。
 ■海水浴客を装う
 26日昼、チュニジア中部スースにある5つ星ホテルのビーチに、パラソルを抱えた男が姿を現した。男はパラソルを広げると、中に隠していたカラシニコフ小銃を取り出し、海水浴や日光浴を楽しんでいた観光客たちに向けて乱射。ビーチは阿鼻叫喚に包まれた。
 同国当局者が地元メディアに明らかにしたところなどによると、男は短パンをはき、ビーチ利用者を装っていたという。
 同じ日、クウェートにあるイスラム教シーア派のモスク(礼拝所)では、男が身に着けていた爆弾を起爆させ礼拝者ら27人を殺害、負傷者も200人以上に上った。ロイター通信によると、クウェート当局は事件後、男と関連があるとみられる人物数人を逮捕した。
 ■テロは「善」
 この2つの事件では、イスラム国や、サウジアラビアを拠点とするイスラム国系組織が犯行声明を出し、実行犯らを称揚した。
 2つの事件が連携して実行されたのかどうかは不明だ。ただ、イスラム国は最近、支持者に対し、今月18日から始まったイスラム教のラマダン(断食月)中に「敵を攻撃し殉教せよ」と促す音声声明をネット上に掲載しており、実行犯たちがこれに影響されていた可能性は否定できない。
 ラマダンはイスラム教徒にとって最も神聖な月とされ、一般的には、この期間に善行を積めば、通常の何倍もの功徳が得られると信じられている。イスラム過激派は、非イスラム教徒の外国人やシーア派などの敵対宗派に対するジハード(聖戦)を「絶対善」ととらえていることから、実行犯たちは、ラマダン中のテロを「善行」と確信していたことは間違いない。
 また、イスラム国にとっては、今月末が「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)制国家」樹立を宣言してから丸1年にあたる。今の時期は、イスラム国の勢力の強さを見せつける格好の機会だといえることから、今後も各地でテロが続発する懸念も強い。
 ■過激思想拡散か
 26日朝、フランス中部リヨン郊外では、ヤシン・サルヒ容疑者(35)の車がガス工場に突っ込み、大きな爆発と火災が発生した。車の付近では、同容疑者が勤務する運送会社の経営者(54)の切断された頭部が、イスラム教の信仰を示す文言が書かれた2枚の旗で覆われて見つかった。
 サルヒ容疑者がイスラム国などの過激派組織と直接の関係があったかどうかは分かっていない。
 ただ、頭部切断という残虐行為に、イスラム国が頻繁に流す「処刑映像」が影響している可能性は高く、事件は、イスラム国などがまき散らす過激思想の脅威を改めて浮き彫りにしている。
2015年6月28日 9時4分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10283036/
【4カ国テロ】チュニジアの犯人、外国人を狙って乱射か 死者100人超す
 【ベルリン=宮下日出男、カイロ=大内清】フランスやチュニジア、クウェートで26日、ホテルやモスク(礼拝堂)などを狙ったテロが相次ぎ、AP通信は3件がほぼ同時刻に発生したと伝えた。
 ソマリアでもこの日、アフリカ連合(AU)の平和維持活動(PKO)部隊の基地が襲われ、イスラム過激派が関与したとみられる4件のテロや襲撃で100人以上の死者が出たもようだ。
 チュニジアとクウェートのテロでは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」系の組織が犯行声明を出した。イスラム国は18日から始まったラマダン(断食月)期間中の攻撃を呼びかけていた。
 チュニジア中部の保養地スースのホテルやビーチでは男が銃を乱射、39人が死亡した。実行犯は学生の男1人とみられ、監視対象ではなかったという。ロイター通信によると犠牲者は英国人が多く、ドイツ人、ベルギー人らが含まれていた。男が外国人を選んで撃っていたとの証言もある。旅行会社が旅行者を出国させるため航空機10機を送り、すでに千人が帰国したという。
 クウェート市のシーア派のモスクの自爆テロでは、少なくとも27人が死亡。当局者は、多数派のスンニ派と少数派のシーア派の敵対心をあおる目的で行われたとの見方を示した。
 一方、フランス南東部リヨン郊外の工場襲撃事件では運送会社勤務、ヤシン・サルヒ容疑者(35)や妻らが逮捕され、見つかった切断された頭部は同社経営者(54)のものだった。イスラム教の原点回帰を唱えるサラフ主義者と関係があったという。
 ソマリアの首都モガディシオ近郊の基地襲撃では50人以上が死亡したもようだ。同国のイスラム過激派組織アッシャバーブが犯行声明を出した。
2015年6月27日 23時4分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10282347/
【4カ国テロ】英国人観光客数千人がチュニジア大脱出 「さらなるテロの危険」に警戒を
 【ロンドン=内藤泰朗】チュニジアのホテル襲撃テロで最大の犠牲者を出した英国の外務省は28日、「さらなるテロの危険がある」との声明を発表し、イスラム過激派によるテロに警戒を呼びかけた。
 衝撃を受けた英国人の観光客数千人がチュニジアから脱出する騒ぎとなっている。
 英BBC放送によると、チュニジアには観光客など英国人約2万人が滞在、テロ直後の27日には約千人が脱出した。28日にはチャーター便が飛び、約2500人が脱出を予定している。
 40人近くが犠牲となったテロで、英外務省は27日、英国人少なくとも15人が死亡したと発表した。死者数は最終的に二十数人になる恐れがあるという。英国人が犠牲になったテロでは、2005年7月のロンドン同時テロ以来となる重大事件としている。
 キャメロン首相は27日に開いた治安対策会合で、無防備な観光客への襲撃を「野蛮な行為だ」と非難し、警察や赤十字の関係者から成るチームを派遣すると表明した。
2015年6月28日 20時29分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10284605/
 さて、少々長くなったが、「テロに屈しない」とはいえ、「テロによって命を失うのは嫌だ」というのが本音だ。これは日本人だけでなく、テロの現場に観光旅行に行こうとしたイギリスやフランスも同じなのである。
  では、ではなぜイギリスやフランスは、そのようなことができるのか。一つは国民の覚悟が全く違う。家の国々の国民は国家のために、命を捨てる覚悟ができている。といえば過激かもしれないが、しかし、それだけ政府が信用できまた、政府の方針に対して、自分たちの考えで動くようなことができる。国家は、国民を守る義務を、集団的自衛権も何もなく軍を出して最後まで動くし、また、国民はその部分で認識を持っている。もしもその救出作成んが失敗しても、また、その救出作戦で犠牲者が出ても、それが政府費暗につながることはないのである。日本のように、まだやってもいないのに批判ばかりしているのとは「民度」が全く違うのである。
  一方、もう一つは、これらの事件に関して、「国家」がしっかりと情報を分類し、その情報の分析を行っている。日本は情報機関も何もない。検閲につながるとか○○の自由などと言って、国民を守るための情報を得ることも何もしない。しようとしても反対するというような状況だし、またそのような情報機関を作っても、国内の選挙などに使ってしまって、貴重な情報部員を海外の情報を得るためのものにしないというような状況になっている。情報がなければ、事件の真ん中に観光客を入れることになるし、また、事件が起きた後に救出もできない。そのうえ、自衛隊を海外に派遣もできないのだから、何もできないのである。
  要するに、日本は、政府が、ということではなく、その反対勢力も含めて「情報」もなければ、「助ける手段」もない。だからすぐにテロに屈してしまい、れができなければ「自己責任論」がでる。
  さて、では今回の事件を分析してみよう。
  一つは北アフリカはフランスが、フランスの元の植民地地域として、支配していた。欧米の植民地は、完全にその地域から根こそぎとってしまう。そのうえ、砂漠地帯では、フランスは戦後核実験を行っている。その被爆者は非常に多く白血病などでかなり死んでいるのである。このことを恨みに思っている人は少なくなく、北アフリカ地域に住む部族と、フランスは完全に敵対関係にある。このように考えればフランスのリヨンのテロとソマリアの軍事基地攻撃は何となく理解できる。そもそもアフリカ連合というもの自体が、アメリカとEUの主体によって作られていることを考えれば、そして、特に昨年のアルジェリア事件の後に、アフリカの過激派に対して、空爆を行っている主力がフランスの空軍機であることを考えれば、その空軍機の根拠基地を倒すというのは、当たり前である。とくに敵対的な感情があればその殺戮は、「ジハード」ではなく、「生存型」のテロになる。フランス関連に関しては、リヨンも、またソマリアも双方ともに「自爆テロ」ではなく「攻撃」であることが特徴でありその共通性がある。逆に言えば北アフリカ系のイスラム教テロ集団で、対フランス攻撃を行った結果といいうことが言える。
  クウェートは、そもそもイラクの湾岸戦争の原因、そしてシーア派は、イランイラク戦争を演出した宗教の派閥だ。このように考えればクウェートのシーア派モスクというのは、完全にイラク系の部族によるものであることが良くわかる。湾岸戦争とイランイラク戦争、双方の交差点にある施設における自爆テロだ。要するに、イラク系の過激派の自爆テロであり、イスラム教ということでは共通項があるがアフリカ系のイスラムとは一線を画しているのではないか。
  最後にチュニジアである。これは今年の2月に日本人を含む博物館銃乱射事件があり、そのために、日本人が狙われたのではないかというような疑いがのこる。しかし、スースなどというリゾート地は日本人がほとんど行く場所ではなく、そのために、日本人を狙ったものではない。また、今夏も銃乱射系であり、自爆テロではない。そのように考えれば「北アフリカ系」に近い犯罪形態である。そのように考えれば、「欧米人」を対象にしたテロであることがわかる。
  要するに、日本人がこの事件において狙われているのではないし、同時にアメリカもその客体として主役ではなく、シーア派とEUが攻撃対象になっていたことが良くわかるのである。
  だからと言って安全というのではない。しかし、このように事件を類型化し、同時に、事件を分類して情報を精査しなければならないが、日本の場合は三面記事的に事件としyさばかりで事件の背景やこのような分析は全く行われていないのである。このような状態がまさに日本の情報空間である。
  日本はもしも客体になった場合に、テロに対抗できるのか。私の答えは「NO」である。

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マスコミ批判に関する一考(250) テレビの編集という編集者の主観に基づいた悪意ある偏向報道の元

マスコミ批判に関する一考(250) テレビの編集という編集者の主観に基づいた悪意ある偏向報道の元
 このマスコミ批判も、今回で連載が250回目になった。途中で間違えているかもしれないが、まあ、代打糸のような感じではないか。それにしてもマスコミ批判と言って、あまりにも多くのことが題材に上がっているのではないか。さすがに困ったものというか。日本のマスコミがいかに歪んでいるかが良くわかる。それと同時に、若者を中心にマスコミ離れが激しくなっている。この批判ばかりではないものの、基本的遺「テレビが面白くなくなった」または「新聞に知りたいことが書いていない」というような意見は少なくない。そのように考えれば、実際に、マスコミを批判もせず「マスコミ離れ」が出てきてしまっているのである。
  ネットの時代になって、徐々にネットの情報が大きくなってきている。ネットとマスコミの大きな違いは何か。本来はネットの情報は、個人的な見解などが多いために、その信憑性や解釈に関しては「玉石混合」というのが本来の解釈なのである。そのために、マスコミに関して言えば、その「玉石混合」のネット情報に比べて「良質な情報と信憑性の高い情報ばかり」であるというような感覚にしていれば、とうぜんにさべつかができたはずだ、そのためには、しっかりとした情報に基づいて「真実の追求を行う」という姿勢が必要であったはずだ。そうすればマスコミはネットとの差別化ができたのである。
  しかし、実際のマスコミはどうか。
  すでに若者のマスコミ離れが起きているということはどういうことかを考えればよい。朝日新聞の捏造問題は現在のテレビ番組に対する批判を見て入れば「捏造報道」や「悪意ある編集」が平気で行われてしまっており、そのような内容は、ネットの個人の内容とほとんど変わらないというような状況になってしまっているのではないか。要するに「マスコミ情報も玉石混合で、注意してみなければ間違った情報をつかまされる」というような状況になってしまい、そのために、「ネットと変わらない」という評価になる。変わらないならば、極端な話「1億2千万人の記者」と「数人の記者に捏造する可能性のあるデスク」という評価でどちらを選ぶのか。情報の種類も数も、当然にネットの方が多い。要するにマスコミなどは必要がないというような状況になってしまうのである。
  さて、今日の内容は、その「偏向報道」のテレビ番組についてである。久しぶりに「フジテレビのとくダネ」の登場である。
フジ「とくダネ!」の子連れ出勤特集に社長がブログで抗議! 「悪意を感じる編集された」 NEW
 6月17日放送の「とくダネ!」では「子連れ出勤」を特集したが、そこで取り上げられた都内の不動産会社「R-STORE」社長の浅井佳氏が番組の編集に疑問を呈している。
 番組では、同社を「子連れ出勤を導入しようと試みている会社」として紹介。VTRの中では、子どもが出す音によって社員が、「集中出来ない」と話す様子や、オフィスを途中退出する様子が映し出されていた。「子連れ出勤」の大変さが強調されていた形だ。
「言葉がつなぎ合わされてコメントに仕立てあげられた」
R-STORE浅井氏のブログより
 しかし浅井氏のブログによれば、不動産業で土日出勤も多い同社では、土日に保育園に預けられない子どもがオフィスについてくることが多々あり、受け入れる土壌があったという。子どもを煙たがる社員はいないということだ。
 撮影当日のオフィスもとても和やかで、業務にもまったく差支えがなかったという。それだけに、番組の編集のありかたに疑問を持ったようだ。「まあなかなか悪意を感じる編集で」と言っている。
 浅井氏が主に言及している点は2つ。1つ目は「ちょっと集中出来ないんで、外のカフェで仕事をしようかなと…」と途中退出する社員が映し出された点。元々、同社はオフィス以外でも仕事をして良い仕事。その外出シーンがいかにも「子どもが迷惑」という雰囲気に仕立て上げられてしまったとのことだ。
 「色んなシーンで喋った言葉がつなぎ合わされてあんなコメントに仕立てあげられていて、かなり驚きました」
子連れ出勤のデメリット「ないですよ、本当に」
 2点目は、浅井氏が子連れ出勤に対してコメントする場面。画面には赤字で「デメリット」という字が強調されていたが、実際の答えは「子供がここにいることのデメリットに目をつぶってでも社員が働き続けてくれるならこういうことはすべきだと思う」というものだ。
 それも浅井氏が特にデメリットを感じているわけではなく、番組側から「やっぱりデメリットってありますよね??」と聞かれたので回答したものが使われたという。
 「デメリットないですよ、本当に」
 番組終了後、多くの反響があったため、浅井氏はブログで説明するに至った。「放映するなら、きちんとこちらの意図を伝えて欲しい」と訴える。今回の放送でテレビの編集の怖さを感じたそうだ。
 番組で「子連れ出勤」の取り組み導入のハードルが高そうに見えてしまうように見えたことに対し、「本当に残念でした」と感想を述べている。
 「もっともっと良いシーンや楽しいシーンがいっぱいあったはずなんですよ。子供と話すのだって、今(根)詰めて仕事している社員にとっては、よい息抜きにもなっていたのに。迷惑ばっかりかけているようなそんな伝え方フェアじゃないですよね」
今後も子連れ出勤に取り組んでいく
 浅井氏は「『子連れ出勤』R-STOREは今後も取り組んでいくつもりですので、誤解なきよう!」と取り組みを続けていくことを明言している。
 このブログを読んだ読者からは驚きの声があがり、19日14時までに1万を超えるツイートが投稿された。ツイッターにはテレビに対する不信感を表すもののほか、「今の世の中はこういうことがあってもネットで反論できるぶん、まだマシなんだろうな。今までどれだけの人が泣き寝入りしたのだろう」といった、ネットのメリットに言及する声が多い。
2015.06.19キャリコネNEWS
http://careerconnection.jp/biz/news/content_3166.html
フジ情報番組「取材と異なる」BPOに申し立て
 フジテレビの朝の情報番組「とくダネ!」が取材内容と異なる放送をしたとして、横浜市のNPO法人「エコキャップ推進協会(エコ推)」は16日、放送倫理・番組向上機構(BPO)に審議・審理の申し立てを行ったと明らかにした。
 エコ推によると、番組側から「不正に利益を得ているリサイクル事業者の実態解明の取材に協力してほしい」との要請があり、理事長らが取材に応じた。しかし、4月23日の放送では「(エコ推が)不正に経費を使用したかのような内容に編集されていた」と主張している。
 フジテレビ広報部は「詳細な申し立て内容は把握していないが、協会側が指摘するような恣意しい的な編集などは行っておらず、取材目的もきちんと説明している」とコメントした。
 エコ推は、ペットボトルキャップのリサイクルを通じて、途上国の子供向けにワクチン代を寄付する運動を展開しているが、2013年9月以降、ワクチン代への寄付を中断していたことが4月に表面化した。
2015年6月16日 20時41分 読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10238758/
 まずは取材を受けた人が苦情を言っている記事を二つ。
 「色んなシーンで喋った言葉がつなぎ合わされてあんなコメントに仕立てあげられていて、かなり驚きました」(上記より抜粋)
 画面には赤字で「デメリット」という字が強調されていたが、実際の答えは「子供がここにいることのデメリットに目をつぶってでも社員が働き続けてくれるならこういうことはすべきだと思う」というものだ。それも浅井氏が特にデメリットを感じているわけではなく、番組側から「やっぱりデメリットってありますよね??」と聞かれたので回答したものが使われたという。(上記より抜粋)
  まさに初めから「子連れ出勤はデメリットがある」というような結論あり気なのである。
  実際に、マスコミ、特にテレビと付き合っていると、初めから結論ありきのものは少なくない。その結論とは全く逆の回答をしてしまえば、それは没になるか、あるいはつなぎ合わせて全く逆の者に使われてしまう。
  先日、私の経験で、韓国のMERSについてインタビューを受けた。実際に、MERSについて、韓国の対応は全くなっていないし、また韓国の国民もそれほど重要な危機感を持っていないというのが本来の姿である。危機感がないから感染が広がるし、またそれだけでなく、韓国の中において「財閥優先」「マスコミや政府と財閥系病院の癒着」などの問題があるために、その情報があまり拡散しない。そのことが、火種が大きくなってからしか対処しない観光の「致命傷になっている」のである。そのために、時期にひょって韓国の対応は全く違うし、現在もその「二次感染現」となった「サムスン病院」は全く営業されているのだ。(一部、見舞客などの制限は設けられている)。そのことを正直に言ったところ「番組の方針と違う」ということで、ほとんどがカットされたうえに、私の言葉を他の人がうまくつなぎ合わせて「韓国政府批判」のような番組に仕立て上げられていた。さすがに驚きである。まあ、テレビなんかはそんなものである。
  下の記事、エコキャップに関しても同じ。
  4月23日の放送では「(エコ推が)不正に経費を使用したかのような内容に編集されていた」と主張している。(上記より抜粋)
  要するに、完全にテレビ局が「意図的な編集で捏造に近い状況の内容にしている」のであり、そのような状況になっている。いずれもBPOやあるいは、、「今の世の中はこういうことがあってもネットで反論できるぶん、まだマシなんだろうな。今までどれだけの人が泣き寝入りしたのだろう」(上記より抜粋)というような状況になっているのだ。
  このような状況がネットやブログなどで様々に出ていて、いまだにテレビが「真実を報道している」というようなことを言う人は少ない。そして信憑性のない情報番組を垂れ流して、それで視聴者が減るのは当たり前なのである。
  マスコミは、このようにして自己崩壊しているのである。

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女性アイドルグループに花の下を伸ばしたネットオタクを左翼思想に誘う手法はオウム真理教と同じ方法だ

女性アイドルグループに花の下を伸ばしたネットオタクを左翼思想に誘う手法はオウム真理教と同じ方法だ
 土曜日なので暴言を吐きたい。
  あえて、今日は「左翼9条信者はオウム真理教と同じ」といわせてもらう。まあ、思想の根源が危険思想であるというのではない。もちろんそのようなことを主張する人もいるかもしれないが、そこまで言う気はない。「同じ」なのは、その「勧誘手法」である。
  古来、綺麗な女性やイケメンが、若いあっまり免疫のない人に宗教とは全く関係のないことに誘いをかける。例えば、オウム真理教の場合は「ヨガで健康にならない」とくる。基本的に、美女が薄着でヨガをしている姿を想像し、いまだに「モテ期」が到来していない若者などは、そのような下ネタ的な発想をして、すぐについて行ってしまう。初回は何事もなく、その日の夜ご飯などを女性がデートのように誘い、完全に離れられなくなった頃合を見計らい、3回目くらいで、信者が取り囲んで、断れないように説得するという手法である。
  この「美女」「モテ期が到来していない若者」「関係のないことで誘う」という手法は、近年ではオウム真理教が行っていた手法である。古くは、極左暴力集団がそのような手法を行っていたというようなことを聞いたことがあるが、それは私自身が経験したことではない。かなり確実な資料に基づいているので間違いはないと思うが、いかがだったのか。
  さて、今回、「征服向上委員会」なるアイドルグループが大和市の「若者と国家―自分で考える集団的自衛権」で、「自民党を斃しましょう」「諸悪の根源自民党」とうたったということだ。日時は、報道によると大和市保健福祉センターで2015年6月13日に行われたとされている。
  さて、下記の記事によると、このイベントに関して、市が講演することは、市議会でも議論されていたが、共産党や公明党を含めた賛成多数で可決されたという。その結果がこれだ。
  「制服向上委員会」なるアイドルグループのファンは、全て左翼主義者」で「自民党が諸悪の根源」というように「洗脳する」左翼主義者たちの陰謀が見て取れるのである。「特定の政治思想をもったイベントを自治体が後援すること自体がおかしい」などとそもそも当初から後援すべきではなかったとの声が相次いでいる。(上記より抜粋)というのも当然のことだ。ましてや政党名などを出して批判するイベントに、公平中立であるべき市が、講演するなどはもってのほかである。
アイドルグループが「自民倒しましょう!」 イベント後援した市が大慌て
  「諸悪の根源、自民党」「本気で自民党を倒しましょう!」。女性アイドルグループ「制服向上委員会」が、出演イベントでこんな政治的な内容の歌を歌っていたとして、神奈川県大和市と市教委がイベントの後援を取り消す方針を示している。
  このイベント「若者と国家―自分で考える集団的自衛権」は、大和市保健福祉センターで2015年6月13日に行われた。
「大きな態度の安倍総理」などと揶揄する内容
  主催者は、憲法9条改正に反対している市民団体「憲法九条やまとの会」だ。イベントでは、防衛官僚出身の柳澤協二さんが安保関連法案などについて講演した後、制服向上委員会のメンバーがグループの歌を披露した。
  報道などによると、メンバーは、脱原発や米軍基地移設反対などをテーマにした5曲を歌った。替え歌にしたケースもあり、前出のフレーズのほか、「大きな態度の安倍総理」などと自民党や安倍晋三首相を名指しで揶揄する内容だった。
  制服向上委員会は、1992年に結成され、活動の一時中断を経て、最近は、「ダッ!ダッ!脱原発の歌」など政治的主張を盛り込んだ歌も多い。この曲も、イベントで歌われていた。
  大和市の国際・男女共同参画課によると、担当者がこのイベントを見て、特定政党を批判・揶揄するのは後援の基準には合わないと判断し、事後に取り消す方向になった。イベントの数日後には、自民党市議からも「自治体が後援するのはどうなのか」と抗議が来ていた。
  市の方針が地元紙などで6月24日に報じられると、ネット上では、様々な意見の書き込みがあった。
  取り消し方針に反対する声もあり、「言いたいことも言わせない、臭いものに蓋」「中高生に批判されたくらいで自民党も余裕がないな?」といった意見があった
  「そもそも後援すべきではなかった」との声も
  一方で、取り消し方針に理解を示す向きも多かったが、「特定の政治思想をもったイベントを自治体が後援すること自体がおかしい」などとそもそも当初から後援すべきではなかったとの声が相次いでいる。
  大和市はなぜ、9条改正に反対している市民団体のイベントを後援したのだろうか。
  市の国際・男女共同参画課では、取材に対し、次のように説明した。
  「確かに、9条を守ろうという主張はありますが、総体的に広く平和について考える市民団体と理解していました。つまり、特定の政治的な考え方を進める団体ではないということです。制服向上委員会については、後援することになってから出演が決まりましたが、グループにヒアリングして、平和について考える歌を歌うということを確認しました。自民批判などの内容を歌うとは、そのときは知りませんでした」
  ただ、市が後援することについては、イベント前から市議会で議論になっていた。
  市民1人から5月20日、市が後援することは疑問だとして政治的中立を守るよう市に勧告することを求める陳情が市議会に提出され、6月4日になって文教市民経済常任委員会で議題になった。公明党や共産党の委員らの賛成多数で、結論を出さずにこれ以上審査しないことになったが、自民党の委員からは、審査をすべきだとの反対意見が出ていた。
  市の担当者は、こうした意見を受けて、後援の基準に本当に合っているか確かめようとイベントに出ていた。
  国際・男女共同参画課では、6月25日に市民団体側と会って、取り消し方針を伝え、団体側が反対しても方針を変えないとしている。報道によると、団体側は、自由な意見を出し合うイベントであり、市は後援を取り消すべきではないと主張している。
2015/6/24 20:22 j-cast
  http://www.j-cast.com/2015/06/24238618.html
 
 
 さて、なぜこのようなことになるのか。単純に左翼思想はネットの中では少数派であるといってよい。実際に、「ネトウヨ」というような単語があり、その単語に示されたように、ネットの中では保守言論の方が大きい。実際にネット特にSNSが出る前であれば年金情報漏えいでもとっくに安倍内閣はおかしくなっていたに違いないが、しかし、ネットにおける宗教的安倍信者の保護は続いている。実際に保守といわれる勢力も分裂している状況であるにもかかわらず、自民党の支持率は高い。民主党は、実際に、すでに国民から「ダメ」の烙印を押されており、また、最近では暴力事件など精彩を欠くどころか、完全に政治の世界からも言論の世界からも排除されている状態である。これでは自民党がダメといったところで、全く話にならない。
  さて、このように「政治的な主張」においてダメなときに何をするのか。まさに「全く関係ない入口」から「強引に勧誘する」という手法を行うのである。まさにヨガから宗教に誘うように、「アイドルから左翼思想」に勧誘するという手法をとる。その時に狙われるのは、アイドルファンであり、ある意味で、「鼻の下を伸ばした無垢な若者」ということになる。
  さて、このような手法を行うのは「主張に正当性を欠いている」場合と「少数派である」場合による。そして全く関係のない入口から「体制批判」または「敵側を誹謗中傷」し、その上で、「自分たちの方が良い」というようなことを行う。自分たちの方が正しければ、他人を批判する必要はない。そこに疑義が生じる余地があるので、他社の批判が必要なのである。そしてそのようなものにだまされる「市場」は、完全に「無垢な若者」でしかなく、その若者たちの集合させる手法としてアイドルを使う。まさにオウム真理教が美人女性幹部を使って勧誘したのと同じ手法なのである。
  はっきり言う。皆さんそんなのにだまされないのではないか。逆に、今までのそのような「成功体験」から、その手法を続けざるを得ない左翼の「悲哀」を感じるものである。

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中国の経済崩壊が現実のものになってきたと中国寄りの専門家が言う

中国の経済崩壊が現実のものになってきたと中国寄りの専門家が言う
 「2014年中国は崩壊する」という本を扶桑社から2012年に上梓した。そのよう層はすっかり外れてしまった。しかし、その崩壊の足音は確実に使づいている。本そのものの年限は間違えているので、あまり偉そうなことは言えないし、その部分のいいわけは「習近平の肖像」(飛鳥新社)にしっかりと書いたつもりなのであまり深くここでは触れないようにするが、しかし、曾野「2014年中国は崩壊する」という本の内容において、その中に改定あることが着実に進んでいるということが最近見えてきている。
  中国は、私は常に、中国の経済を「社会主義的市場経済」という資本主義や自由主義敬愛とは全く異なるカテゴリーの中にあるものであるということを言っているのである。そして、その状況を例えて、「勢い良く回る独楽の上に、高層ビルをたくさん建てている状態」というような表現をしている。要するに、経済そのものが回っているから、その上部にある「近代化や経済的な好景気の象徴である高層ビルが安定して立っていられる」という状態でしかない。要するに、経済が失速すれば、独楽の回転が失速するのと同じで、完全に地盤そのものがくるってしまう。独楽が失速して迷走するように、上部の構造物も揺れが大きくなる。もちろん、平屋建てならば、そんなに振れ幅は大きくないのであるが、近代的な高層ビルであるだけに、その振れ幅は大きい。中国の場合、「地盤沈下」ではなく、「失速」と同時に「斃れる」という感じ、まさに、独楽が止まって倒れる感じで、終わってゆくことになるであろう。
  その時は、中国を支えている共産主義や共産党そのものもすべて止まるような感じになってくるのではないか。そのように予想しているのである。そもそも、現在の「社会主義的的市場経済」自体が矛盾にあふれている制度であり、その矛盾の制度そのものの根本的な問題が崩壊してしまうと、その上に理っきゃk漉いた制度がすべて崩れてしまうということになりかねないのである。まさに、その時は「中国共産党の支配」が崩れるときであると考える。
   そこで、中国の経済ということが、非常に重要になってきている。私の予想が少しずれたが、その足音は確実に近くに来ているのではないか。
 
中国寄りの専門家さえついに唱えだした「中国大崩壊」の論拠
 米紙ウォールストリートジャーナルに掲載された、ある中国専門家の論考が大きな波紋を広げている。習近平政権発足以降、中国崩壊論は数多発表されたが、これまでそれが現実となることはなかった。「崩壊」というフレーズは陳腐化してしまった感もあるが、今回は、なぜ大きな関心が払われているのか。中国事情に精通する富坂聰氏が解説する。
 * * *
 ジョージワシントン大学のデービッド・シャンボー教授が今年3月10日に発表した〈終焉に向かい始めた中国共産党〉が話題を呼んだ。
 タイトルの通り、中国共産党による支配が、今後〈終焉に向かうだろう〉ことを、理由を挙げながら指摘したコラムである。
 これが世界的な話題となった理由の一つは、チャイナハンド(*注)と考えられた人物が中国の崩壊に警鐘を鳴らしたからである。中国に対するスタンスは本人も認めているようで、天安門事件後に体制崩壊と衰退が不可避だと主張する中国ウォッチャーがいるなか、より慎重な立場をとってきたとしている。
【*注:中国の立場を理解する外交官、ジャーナリスト、学者の総称】
 つまり衝撃の正体は「あの中国にやさしい専門家さえ『危ない』といっている」という点にあるのだ。
 では、シャンボー教授に心変わりを促した中国の“危うさ”とはいったい何だったのだろうか。教授が披露する五つの視点から一つを紹介する。
 第一の視点は、人材の流出である。教授は、中国の富について研究している上海の胡潤研究院の数字、〈393人の億万長者――の64%は移民を実行しつつあるか、その計画を持っている〉(2014年に行った調査)ことや米国出産ツアーなどを取り上げて、最終的に中国を支えているエリトたちが、〈政権と国の将来に確信を抱いていない明確な兆候だ〉としている。
 この問題は確かに共産党政権にとっては深刻だ。ただ人材流出ということよりも、むしろ富の流出という悩みだ。人材に関しては、サメの歯が下から下からと生えてくるように抜けた人材の穴はあっという間に埋まる。
 だが、富の流出は低成長時代に入った局面では経済への打撃という側面だけでなく社会保障の財源、さらには社会不安という点からも放置することはできない。
 昨年末から中国が「キツネ狩り」と称して外国に逃亡した元官僚たちを追い詰めているのは、このためだ。
 中国の発展は、内陸部から沿海部に供給された安価な労働力によってもたらされてきた。だが、本来この発展の最大の受益者であるべき農村からの出稼ぎ労働者は貧しいまま放置され、外国企業や投資が流れ込んだ都市部の住民たちだけが不動産価格の高騰などのメリットを享受でき、世界の各地で“爆買い”するという現象を引き起こしているのである。
 これこそ中国共産党が突かれたら最も困る最大の矛盾である。発展の富が一部に集中し、それを再分配できない中国共産党に対する怒りは、現状では専ら汚職官僚に対して向けられる。この点に関してシャンボー教授の指摘は正しい。
 だが問題は、この大衆の怒りが〈終焉〉に向かうといったとき、はたして彼らの怒りを政治的な動きに変えることのできるリーダーもしくは強烈なスローガンが存在しているか否かという問題がある。 シャンボー教授のいうような「終焉」に直ちに向かってゆくのにはいくつかの条件が不足しているようにも思われるのだ。
※SAPIO2015年7月号
NEWS ポストセブン 6月11日(木)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150611-00000004-pseven-cn
2015.6.19 17:17
中国バブル崩壊か 上海株が6%超の大幅続落、1週間では13%超の暴落
 【上海=河崎真澄】中国の上海株式市場で19日、市場全体の値動きを示す上海総合指数が4478・36で引け、前日終値比6・4%の大幅続落となった。同指数は今週5日間では前週末比で13%を超える下落。ロイター通信によると、週間ベースでは2008年の金融危機以来の下げ幅を記録した。
 上海株は、同指数が2000台で停滞していた昨年秋から急騰を続け、今月に入って7年ぶりに同指数が5000を超え、年初来では約2倍となった。
 不動産市況の悪化で行き場を失った個人投資家のマネーが思惑買いで株式市場になだれ込み、これが新規参入の個人を誘発。買いが買いを生む雪だるま式の市場膨張となっていた。
 一方で、輸出や投資、個人消費など中国経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は低調で、今年1~3月に7・0%だった経済成長率は7・0%は4~6月に、6年ぶりに7%を割り込んだとの見方も出始めている。このため「高値警戒感による売りが出て新規参入組のパニック売りも一部で引き起こした」(市場関係者)という。
 上海株式市場は、経済実態が伴わなず、個人投資家の思惑が相場を左右する。週明け以降、さらなる動きも予想される。
産経新聞 20150619
http://www.sankei.com/economy/news/150619/ecn1506190037-n1.html
中国で「バブル崩壊」!? 危険信号、株価の動きに=中国メディア
 中国メディアのFX168は19日、中国株式市場で最近、大幅な下落が続いていることについて、クレディ・スイス中国証券研究主管の陳昌華氏が18日、今後6カ月以内に中国株式市場のバブルは崩壊する恐れがあると指摘したことを紹介した。
 記事は、中国元で取引される中国A株が最近、午前中に大幅に下落し、午後に反発するという動きを繰り返していることを指摘し、陳昌華氏が「市場で大きな分岐が起きていることを示す」と述べたことを紹介し、中国株式市場は今後大幅な調整を余儀なくされるとの見方を示したことを紹介した。
 さらに、上海総合株価指数が20%下落しても「極めて正常な状況にある」と指摘。インターネット・バブルが崩壊する直前の2000年ごろにも、香港や米国の株式市場で「現在の中国株式市場と同じ状況が見られた」と指摘し、市場のボラティリティが大きくなり、大幅な株価の修正が頻繁に起きるのは「危険信号」だと論じた。
 また、クレディ・スイス側は「中国株式市場の強気相場はいつでも終わる可能性がある」と見ていることを指摘し、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板」指数の実績ベースの株価収益率(PER)は約115倍に達し、深セン総合は約71倍、上海総合は約24倍に達しており、過熱感があることを指摘した。(編集担当:村山健二)(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)
2015年6月23日(火)6時32分配信 サーチナ
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/sech-20150623-20150623_00007/1.htm
 さて、今日は記事を三つも出してしまった。
  一番上の「中国寄りの」という記事が最も面白い。他は統計などで見れば一目瞭然なものなので、その解説記事でしかない。
  さて、一番上の記事の中で「人材の流出」ということがかかれており、そして海外に流出した官僚の「キツネ狩り」なる単語がかかれている。同時に、農村部の貧しいままの状態というのが、もう一つの感覚としてしっかりと書かれている。アメリカの経済学者らしく、中国寄りであるにせよ「人権」とか「人」ということ、特に経済や景気を「心理」から読み解いている手法には好感が持てる。
  そもそも「社会主義的市場経済」とは、社会主義という政治体制が市場経済を支配する。まさにアダム・スミスの「神の見えざる手」すら完全に否定し、「人為的な政治集合体が集団心理である市場経済や相場を支配する」ということを言っているのである。その手法は、相場の介入ではなく「許認可」「取引停止」という政治的な都合による「通商の安全の妨害」という手法で行われる。要するに、中国の場合は、自国民の通商における利益者もすべて「切り捨てる」ということになる。いや、「資本主義を制限する体制」で会いr「そのような富を持つものを否定する」のが共産主義なのであるから、都合よく共産主義政治を作り出すということになる。そして、それは「客観的な基準ではなく、共産党幹部の恣意的な基準によって行われる」ということを意味しており、まさに「人治主義的市場経済」とも読み替えられる。
  このことは「人治主義の主体」である共産党幹部との裏取引または利益共有体としてつながっている人に関しては、利益があることになるが、一方で、通常の取引を望むものや一般の人々に関していえば、新規参入ができないというようなことになる。常に通常取引ではない裏取引が一つの大きなカギになってしまうということであり、そのことは、完全な問題になるということになるのである。
  そのような「裏のつながり」があるところに、人はいつかない。特に実力のある人ほどそのようなところからはいなくなる。それが「人材流出」の原因である。しかし、その原因そのものを全く改善しない状況において、下降線をたどってきた。それどころか、習近平は自分よりも優秀な人材に関して次々と粛清している。そのことを考えれば、基本的に、中国の将来性は暗いということになる。
  そのことが、徐々に数字に表れてきている。中国は次の手をどのように打つのか。そして、その時に日本はどのようにするのか。そのことを考えなければならない時期に来ているのではないか。

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年金情報流出で喜ぶのは官公労と民主党であり中国ならば他にハッキングする

年金情報流出で喜ぶのは官公労と民主党であり中国ならば他にハッキングする
 中国の人と話す機会があった。中国の人民解放軍の人である。
  様々な話題の中に、日本の「年金情報流出」が話題になった。中国の人民解放軍の人はある意味で面白いことを言った。
  「私たちは、年金の個人情報なんてあっても必要ないですよ」
  これが彼らの答えである。
  「中に軍が狙っている人の情報があれば話は別ですが、それにしても百万人を超えるような情報を持っても何の得にもならない。特に日本人の個人情報などを入れても無駄な情報です。はっきり言って、こんなことで中国が疑われているのは非常に残念だし、非常に面白くない。現在中国は、アメリカの空母艦隊やアメリカの無人機をハッキングすることもできる。サイバーに関して全く理解のない日本のコンピューターに侵入することなどは、何の障害もなくできるが、逆に、そのようなことをやっても意味はない。そんなところに、メールでウィルスを出すようなこともしない。はっきり言って、人民解放軍のハッキング能力をその程度、そのレベルであると思われれば、非常に残念である」
  これが人民解放軍の本音だ。
  それでもなお、中に中国のサーバーの形跡が出ていることや、中国語の形跡があることを伝えると、人民解放軍の人はこのようなことを言い始めた。
  「それならばなおさら中国人民解放軍ではないと断言できる。いいですか、中国の人民解放軍はそもそも中国語のサーバーを使っていない。さっきも言ったようにアメリカの無人機をハッキングするのに中国語どころか漢字が入っていれば、それでエラーを起こしてしまう。中国人民解放軍は、そのような失敗はしない。そもそも中国語のサーバーを使わない。もしも、それが中国人がやったのであれば、よほどお金のない民間のハッカーか、蟻族や五毛族が趣味でやったものでしかない。少なくとも組織的なものではないであろう。では蟻族や五毛族は、そのような日本人の個人情報を持ってどうする?何の意味もないではないか。要するに、日本人が中国人に偽装してまたは在日中国人が母国語で、そのようなことを中国人がやったかのように偽装したものでしかない」
  確かにそうである。
  「そのようにして安倍首相を窮地に追い込むつもりではないか」
  という私の質問に対しては
  「安倍を追い込むならば、もっとほかのことをする。そんなに間接的なやり方はしない。そもそも第一次政権の時に、安倍は年金で窮地に追い込まれている。中国人は同じ手は使わない。日本人は、成功体験とか言って同じ手を何度も使う。安倍を窮地に追い込むためならば、成功体験の大好きな日本人の反安倍の行ったものに違いない」
  私の印象で、この人民解放軍、ある程度の地位の人であるが、彼が嘘をつく必要はないし、またそのようにも感じなかった。
年金情報流出で民主関係者が指摘する厚労省の「隠ぺいマニュアル」
 日本年金機構の水島藤一郎理事長(68)が17日の衆院厚労委員会で、年金情報流出の公表前にネット掲示板「2ちゃんねる」に内部情報を書き込んだ職員に対し、守秘義務違反で告発を検討していると明らかにした。民主党関係者は「それも問題だが、厚労省の情報隠ぺい体質の方が問題だ」と激怒している。
 年金情報流出をめぐって、特に問題視されているのが、5月8日に不正アクセスが検知されて以来、厚労省年金局の担当係長が1人で丸抱えしていた点だ。25日になってようやく係長は上司に報告。塩崎恭久厚労相(64)への報告が上がったのは28日だった。
「ウイルスに感染したかもしれない大問題を係長が上司に17日間も報告しないなんてあり得ない。厚労省は係長1人に責任を負わせるつもりじゃないか。これが厚労省の隠ぺいマニュアルですよ」(前出の民主党関係者)
 塩崎大臣への報告が遅いのも問題だ。もっと早く報告していれば、その後の対応はより迅速にできたかもしれない。実は塩崎大臣と係長の所属する年金局はバトル状態にあった。
「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)をめぐって大臣と年金局は対立していました」と別の民主党関係者。
 GPIFは国民年金と厚生年金の積立金の管理と運用を行うところ。昨年、GPIFは年金の積立金の株式運用に回す比率を上げた。
「年金を守る立場の年金局はこれに反対でした。だって運用に失敗すれば年金が失われてしまう。運用比率を上げて以来、大臣と年金局は“国交断絶”のようになったため、今回の報告が遅れたとみています」(前出の別の民主党関係者)
 また、GPIFの組織改革でも両者は対立していた。ケンカしている暇があったら、2次被害、3次被害を防ぐ手立てを考えるべきだろう。
2015年6月19日 6時0分 東スポWeb
http://news.livedoor.com/article/detail/10248638/
「最終的に責任負うのは私」年金情報流出で首相
 安倍首相は18日の衆院予算委員会の集中審議で、日本年金機構の個人情報流出問題に関し、「機構のシステムや運用に基本的問題があった。厚生労働省の対応も含めて、大切な年金に不安が生じたことについて、大変申し訳なく思っている」と改めて謝罪した。
 その上で、「最終的に責任を負うのは行政府の長の私だ。徹底的な原因究明をする体制を整えたい」と強調した。
 また、機構の水島藤一郎理事長は、流出した基礎年金番号が悪用される二次被害を防ぐため、9月から流出した番号の変更を行うことを明らかにした。
 この日の審議では、機構のずさんな体制が改めて浮き彫りとなった。サイバー攻撃で個人情報125万件が抜き出された機構のサーバーは2013年1月から稼働しているが、官公庁や企業の情報を盗み出すことを目的とした「標的型メール」への安全対策が講じられていなかったことが分かった。また、システム管理などのために、機構本部に派遣されている厚労省年金局の職員16人がこの問題を把握したのが、最初の攻撃から17日後の5月25日だったことも説明された。
2015年6月19日(金)7時27分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20150618-50139/1.htm
 さて、
  「2ちゃんねる」に内部情報を書き込んだ職員に対し、守秘義務違反で告発を検討していると明らかにした。民主党関係者は「それも問題だが、厚労省の情報隠ぺい体質の方が問題だ」と激怒している。(上記記事より抜粋)
  とあるが、そもそもなぜ「守秘義務違反」をした職員に対して、民主党が「情報隠ぺい」というのか。警察の捜査とその後の法廷によって、年金事業の中身が明らかになる。日本の場合は家庭三番所などを除き法廷は公開されているので、実際に「情報隠ぺい」には当たらない。ではなぜこのようなことを民主党関係者が言うのか。要するに民主党は、この情報漏えい事件、特にネット上への書き込みなどに関して、「それを守らなければならない」立場にあるということを意味している。
  ついでに言えば、
  塩崎大臣への報告が遅いのも問題だ。もっと早く報告していれば、その後の対応はより迅速にできたかもしれない。実は塩崎大臣と係長の所属する年金局はバトル状態にあった。(上記より抜粋)
  というのもおかしな話だ。実際に、なぜ大臣と年金積立局が対立するのであろうか。まさに「経営者」と「労働組合」の対立の構図がそのまま出てきているということに他ならない。
  今回の件、中国人が完全に否定することから考えれば、今回の情報漏えいに関して警察の捜査を優先し、その警察の捜査内容を公開すればよい。ついでに、それまで年金積立局の人々は、すべて業務を停止し、年金の配布以外は、一切何もしなければよい。当然に、そこの職員は「総て解雇」してしまえばよい。ある意味で過激であるが情報を漏えいするような職員を抱えているようであれば、そのような職員のいるところに国民が大事な個人情報を預けていること自体が問題だ。要するに、そのような人々はすべて入れ替えることが最も良いのである。
  当然に民主党は反対するであろうし、その時に出てくる労働組合が、たぶん、「首謀者」であることは容易に想像がつく。
  そのことを踏まえたうえで「年金機構改革」をしなければならないのではないか。

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韓国財閥の商品はなぜ世界で売れなくなってきたのか

韓国財閥の商品はなぜ世界で売れなくなってきたのか
 韓国の経済危機が言われて久しい。実際に、中国の崩壊よりも早く韓国経済が崩壊するのではないかというようなことが言われているし、また2018年の平昌冬季オリンピックの開催が危ぶまれている理由も、実は韓国経済の停滞が理由で、その開発作業や平昌のインフラが全くできていないこと、そのことによって協議の安定性や協議の安全性が担保されないということが最大の問題になっているのである。
  実際に、韓国の不敬期間は非常に大きい。日本が民主党政権の時は、日本が円高であったために同じ商品でも日本の商品に関しては割高感があり、「ほぼ同じ」機能を保有している韓国商品が割安感があった。このことによってスマートフォンのような「電気製品もある意味で消耗品」というような考え方から考えれば、「割安感」の方が商売の競争力がつくということから、韓国の商品の方が売れていた。
  このことは韓国財閥の隆盛期を作り、スマホでもサムスンが世界の社の3位に躍り出るなど、さまざまな現象を引き起こした。
  しかし、アベノミクスがはじまり、日本が円安政策を行った直後、韓国の商品は売れなくなった。2013年の初頭から日本の商品が安くなってきた。これは円安による割安感と、それまでの円高から考えての「相対的値引き感」が強かったために、日本商品の購入に海外の市場が動いたのである。
  このことによって「消耗品」と考えていたようなスマートフォンなどが、また「耐久財」というような形になり、そのうえで、日本商品が戻ってきた。基本的に、日本の技術を導入または「盗」入して商品を作っている韓国にとって「オリジナル」商品の割安感は、基本的に「コピー商品」の死滅を意味する。このことは他の経済紙やブログなどでもかなり言われていることなのであるが、実際に、韓国商品は売れなくなってきてしまっているのである。
  しかし、実際に韓国の商品が売れなくなったのは、それだけが原因なのであろうか。
  よくよく考えてみれば、民主党政権の無策な円高が続いていた時に、日本の商品はま有売れなかったものの、日本の経済が崩壊するまでの状況にはならなかった。外交や通貨為替の状況はあの時の日本の状況とほぼ同じであるにもかかわらず、韓国だけは「国家的な危機」になっており、オリンピックン開催も危ぶまれたりF1グランプリの中止が出たりと様々なことが言われている。この原因はなんであろうか。
韓国サムスンに設立以来最大の試練、後継者の経営手腕に国内外から疑問符―米メディア
 2015年6月15日、前瞻網によると、米誌ビジネス・インサイダーは14日、韓国のサムスングループが設立以来最大の危機にひんしていると報じた。李健熙(イ・ゴンヒ)会長の長男で、グループ後継者の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の経営能力が疑問視されている。
 韓国は4大財閥が経済を支配しているが、その中でも最大のサムスンは年間収入が韓国GDPの5分の1を占め、現代(ヒュンダイ)やLG、SKなど、他の財閥を大きく上回る巨大グループとなっている。しかし、そのサムスンが1938年の設立以来最大の試練を迎えている。李健熙会長は健康状態が芳しくなく、後継者である李在鎔副会長を十分指導できず、在鎔副会長も父親が心臓発作を起こしたことで不意に後継者の席が現実になってしまった。
 在鎔副会長は米ハーバード大学に留学し、日本語や英語も堪能で、SNS・フェイスブックを開設したマーク・ザッカーバーグ氏とも親しいとされるなど人脈もある。しかし、かつてインターネット会社・eサムスンの設立で深刻な赤字を出しているなど、その経営手腕に対しては疑問視する見方が出ている。(翻訳・編集/岡田)
2015年6月18日 8時18分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/10244509/
海外で年間800万台売れる現代車、日本ではわずか73台
 12台?。これは年初から5月末までの現代・起亜自動車による日本での販売台数だ。昨年は通年で73台だった。
 それも乗用車はゼロで、大型バスなど商用車が売れただけだ。昨年世界で販売台数が800万台を超える現代・起亜自動車は、ドイツでも約8万5000台を売り上げたが、日本市場では歯が立たない。現代自関係者は「日本の国産車に対するプライドで日本市場は固く閉ざされている上、最近の円安も重なり、輸出の余地は見つからない」と話した。
 日本市場で苦戦しているのいは、サムスン電子やLG電子だけでなく、ハンコックタイヤ、イーランド、オリオンなど中国では好調の企業も例外ではない。日本が韓国の輸出相手国・地域で5位に後退したのは、韓国企業が人口1億2700万人の巨大内需市場である日本の攻略に失敗している証しだ。
■主力50品目中35品目で対日輸出減
 本紙が韓国貿易協会と共同で今年1~4月の韓国の主要輸出50品目の対日輸出動向を分析した結果、35品目が前年に比べ減少した。世界のテレビ市場でトップのサムスン電子は日本市場での深刻な販売不振に耐えかね、2007年に日本のテレビ市場から撤退した。
 日本で販売を継続しているLG電子は世界2位だが、日本ではシャープ、ソニーなどに押され5位にとどまっている。
 スマートフォンの場合は、今年第1四半期(1?3月)にサムスン電子はアップルを上回る1位だったが、日本ではソニー(18.8%)、シャープ(15.3%)にも及ばない5位だ。中国で年間2兆ウォン(約2200億円)を売り上げるイーランドは2013年に日本に進出したが、今年初めに撤退。ハンコックタイヤも日本の現地販売法人が債務超過に陥っている。農心の辛ラーメンやオリオンのチョコパイも日本での売り上げはわずかだ。
 LG経済研究院のイ・ジピョン上級研究委員は「韓国と日本は自動車、電子など主力産業の多くが重複しており、韓国製品が日本市場に浸透するのは難しい」と指摘した。
■嫌韓ムードの広がりも重荷
 最近韓国の対日輸出が不振な最大の理由は円安だ。2012年10月に100円=1430ウォン台だったウォン・円相場は現在900ウォン台にまで値下がりした。このため、韓国の輸出品の日本での現地販売価格は3年間で37%上昇した。鋼管を輸出しているA社の関係者は「為替に配慮し、今年は対日輸出単価を7?10%引き下げたが、円安が続けば下半期は輸出を中断せざるを得ない」と話した。
 産業研究院(KIET)のサゴン・モク研究委員は「日本の景気が改善すれば、韓国の輸出が増えて当たり前だが、円安のためにそうした効果が得られずにいる」と指摘した。
 韓日関係が冷え込み、日本国内で嫌韓ムードが高まったことも要因と言える。韓国政府と対立する安倍晋三首相が2012年末に就任して以降、韓国の対日輸出が目立っていることがそれを証明している。例えば、携帯電話端末の対日輸出伸び率は、12年(18.2%)をピークに13年からは低下が続き、今年1?4月は54.1%の減少を記録した。化粧品の対日輸出も12年には27%延びたが、13年からは減少が続いている。
■1億2000万人の内需市場狙え
 専門家は打開策として、韓日、韓中日による自由貿易協定(FTA)、環太平洋経済連携協定(TPP)などの締結を挙げる。日本での価格競争力を確保できるためだ。
 韓国貿易協会のシン・スングァン動向分析室長は「個別企業の競争力向上も大切だが、韓日FTA締結といった大枠の変化があれば、日本市場攻略に弾みがつく」と指摘した。韓国政府が両国関係改善に積極的に取り組むべきだとの指摘もある。韓国経済研究院のピョン・ヤンギュ・マクロ研究室長は「購買力が高い日本の内需市場を逃さないためにも、嫌韓ムード解消といった努力が求められる」と呼びかけた。
2015年6月20日 7時34分 朝鮮日報
http://news.livedoor.com/article/detail/10253286/
 さて、記事を読んでいただいてすぐにわかるのは、「そもそも韓国という国家自体がきらわれている」ということである。
  嫌韓というような考え方があるのは、何も日本だけではない。日本は、景気が悪い間も例えばアセアンや、あるいはアフリカ、中東などのと連携し、日本の技術などを売る、あるいは日本の技術を入れたインフラを売るということを政府を挙げて行っていた。小泉純一郎内閣は、外国人を日本の誘致するという「ようこそ日本」という標語を行っていたが、鳩山内閣になって、海外に原子力発電所や新幹線を売るということを積極的に行った、原子力発電所に関してはいわゆる3・11と東電福島原発放射能漏洩事件によって途中頓挫してしまうが、それ以前は温室効果ガス削減が世界的な課題(今も温室効果ガスに関しては世界的な課題であるが、なぜか日本のマスコミは全くそのことを報じず反原発しか言わない。日本のマスコミが全く信用できないのはこの辺である)であり、日本の技術が注目を集めていたのだ。
 このように、日本に関しては「技術力を裏付けにした信頼」があったし、また、そもそも大東亜戦争時において、日本がアセアンなどで「善政」を行ったことに関して、非常に感謝されている。このように書くと左翼の人々はアレルギー反応を起こすのだが、実際に、尾のブログでも何回も書いているが、インドネシア・タイ・ミャンマーなど、私が訪れる国において、親日家が非常に多く、その人々が大東亜戦争と、その後の独立の元勲、ミャンマーであればネーウィンやアウンサン将軍、あるいはインドやバングラディッシュでいえばチャンドラボースなどが、日本のおかげで独立ができ、再植民地化を割けることができたというようなことを言うのである。そのことを考えれば「その時に何もしなかった韓国」ということ、そのうえ「その恩人の日本を悪く言っている韓国」ということが最も彼らにとって韓国を嫌いにさせている要因である。
  「新規技術がない」「商品の信頼性がない」「もともとその国家を嫌い」あえて韓国ということを外して書いても、韓国が、韓国でなくても、その国の商品がきらわれてしまうというような状況が出てきてしまうということになるのである。
  単純に為替が悪いとか日本がダンピングしているというのではなく、韓国の場合は、韓国という国家の根本的な信頼感や信用というモノが欠けているために、価格以外に競争力がなく、その価格の競争力が失われてしまえば、韓国そのもののブランドが下がってしまうのである。
  さて、韓国を久しぶりに悪く書いたが、実際に韓国が国際的な信頼を取り戻すためには何をしたらよいのか、あるいは、韓国が世界の先進国の一員になるためには何をしなければならないのか。単純に反日だけで一人前の国になったと思ったら大間違いである。そのことを反省しない限り韓国に未来はないのではないか。

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各国で嫌われる韓国と韓国企業の本質は韓国の差別意識と無責任体質にある

各国で嫌われる韓国と韓国企業の本質は韓国の差別意識と無責任体質にある
 別に今に始まったことではなが、韓国が世界各国で嫌われている。最近になって、やっとのそのことが徐々にマスコミやネット上で話題になってきた。実際に、韓国企業は、さまざまなところで嫌われている。私がたまに行くアセアンなどに行けば、韓国人は基本的に人間扱いされない。例えばフィリピンなどでは「日本人」といえば、誰でもがにこにこと笑いながら話しかけてくるが、「韓国人」といえば少し時間をおいて集団に囲まれてリンチをされ身ぐるみはがれてしまう。そのような現場を見ていれば、韓国人が外国に行って「日本人です」と言いたくなる気持ちもわからないではない。もちろん、それは他の韓国人がいけないわけであり、韓国人が日本人と名乗ることを肯定しているわけではない。なぜならば、その韓国人はあくまでも韓国人なのだ。日本人を名乗りながら韓国人の本性を出して悪いことをされれば、日本のイメージが下がって我々が迷惑する。
  では、韓国人はなぜ、「悪いこと」をするのであろうか。
  実際に、韓国人にそのことを聞いたことはない。しかし、韓国人と多く付き合っていれば、韓国人は「悪いこと」と思って悪いことをしているわけではない。とはいえもちろん韓国人の犯罪行為を肯定しているわけではないので誤解しないようにしてもらいたい。客観的に彼らを解析すれば、彼らは常に自分たちが「恵まれない環境」にいると思っている。これは長年、中国の属国であったために、基本的に自分たちの完全なる自由という者がなかった。そのうえ、宗主国である中国との距離感によって、身分の上下が決まってしまうことから、長年横のつながりという感覚の人間関係を規定することができない。
  私の付き合った韓国人の中で、家柄の善い人、例えば旧李氏朝鮮の王族などの人は、それなりに横のつながりを規定できるのであるが、財閥のトップであっても、またそれなりの資産であってもそのような横のつながりを認識できない。財閥のトップがそうであるということは、一概に保有崔さんや生活の裕福さではなく、先祖からくるDNA的な内容でそのような習慣がついてしまっているということになっているのではないだろうか。
米、韓国系経営者“不法行為”で糾弾 NYタイムズ紙報道に州知事も実態調査へ
 米ニューヨークで、韓国系経営者による“不法行為”が糾弾されている。韓国系ネイルサロンの劣悪な労働問題を特集したニューヨーク・タイムズ紙(NYT)の報道を受け、クオモ州知事が先月、大々的な実態調査に乗り出す考えを表明。さらに、NYTは韓国系飲食店の賃金搾取も取り上げ、追及キャンペーンを繰り広げた。在米韓国人団体は猛抗議を行っているが、米国での存在感を強めようとする韓国にとって、大ダメージとなっている。
 NYT(電子版)は5月7、8日、ニューヨーク市のネイルサロンに横行する賃金搾取や人種差別、健康被害などの特集記事を掲載。取材に約1年をかけ、150人以上の従業員やオーナーに取材した“力作”だ。
 同紙によれば、同市に2000あるネイルサロンの7~8割が韓国系。従業員らはトレーニング代として100ドル(約1万2400円)から200ドルをオーナーに支払い、最初の数週間から3カ月は“修業期間”としてただ働きすることが多いという。修業期間が終わっても給料は1日30ドルほどで、法定最低賃金に見合う報酬をもらっていた従業員は全体の約4分の1だった。
 さらに深刻なのは、韓国人オーナーによる人種差別問題だ。ヒエラルキーのトップが韓国人で次が中国人、ヒスパニック系や他の非アジア系は最下層。韓国人従業員は他の従業員より2倍ほど多く稼いでいるという。
 現場で働く従業員らの怒りは激しい。記事では、「ヒスパニック系の従業員は12時間の勤務時間中、私語が禁止されていた。韓国人には許されていたのに…。死ぬほどのストレスを感じた」というエクアドル人や、「ランチのとき、韓国人はテーブルに座れるけれど私たちは台所で立って食べていた」というチベットから来た従業員などの告白を載せている。
 なぜ、韓国系の店ではこうした問題が横行するのか。
 韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は、「韓国はそもそも差別の激しい国。大韓航空“ナッツ姫”事件に象徴されるように、金持ちは絶対的にえらいとされる。北朝鮮の脱北者や中国国籍の朝鮮族など外国人労働者は徹底的に差別の対象になっており、国内の風習をそのまま米国に持っていった」と指摘する。
 ネイルサロン報道を受け、クオモ州知事は実態調査などに乗り出す考えを示したが、在米韓国人社会は徹底抗戦の構えだ。ニューヨークの韓国人ネイル協会などは「報道は韓国人をおとしめている」などとNYTに抗議し、韓国系州議員らも会見を開くなど事態収束に躍起になっている。
 だが、追及キャンペーンは止まらず、NYTは5月19日の電子版で、韓国系飲食店でも同じような問題があると報じた。最低賃金未満で働かされた上、残業未払いがあったとしてオーナーを訴えた料理人のケースを紹介。料理人は裁判で4万5000ドルと裁判費用8400ドルを勝ち取ったが、オーナー夫婦は判決前に自宅所有権を息子に移していた。資産隠しがあったとして、料理人側は再び訴えを起こしたという。
 「韓国では昔からある経営者と労働者の分裂が続いており、ようやく米国人にも理解され始めたことは大きな第一歩だ。韓国系議員が仲裁役となり、厳しく取り締まろうとする州に圧力をかけている。韓国人は米国に約200万人いるとされ、何かあれば一丸となって抗議をする姿勢が今回も表れている」(室谷氏)
 10人に1人が最低賃金未満で働いているという統計もある韓国。韓国の“常識”は、世界には通用しなかったようだ。
2015年6月15日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/10233483/
中国で“韓国離れ”急加速 “MERS禍”観光業を直撃 背景にSARSの悪夢
 韓国の中東呼吸器症候群(MERS)による波紋が収まらない。観光業を直撃しており、今月に入り、8万人以上の外国人旅行客が韓国行きをキャンセル。とくに、中国人が韓国を避ける動きが急加速している。
 事態が収束する気配はみえず、経済への影響が深刻化している。聯合ニュースは、今月1日から10日にかけて韓国旅行をキャンセルした外国人は計約8万4450人に上ったと報じた。韓国観光公社の調べで、10日だけで韓国旅行をキャンセルした外国人観光客は1万6750人となり、前日より24・7%増加。国・地域別に見ると、台湾が5600人で、中国の5400人を上回った。香港(3100人)、日本(1620人)と続いた。
 とくに韓国行きを避け出したのは、中国人だ。
 中央日報(12日付、日本語電子版)は、「中国人は普段の1日2万人から現在は400人に減った」などという仁川空港の関係者の話を紹介。中国人旅行客が大挙する人気のスポットも閑古鳥が鳴いているといい、ソウル市の中部市場では、高麗人参販売店の社長が「終わったという言葉しか出ない」「中国人観光客が主な客なのに、生活が苦しい」などと嘆く。
 一方、中国の上海で13日から始まった「第18回上海国際映画祭」では、韓国の映画関係者に中国への渡航中止を要請するなど、中国でのMERS警戒は厳戒態勢だ。
 ここまで神経質になる背景には、2002年から03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の悪夢がある。中国では、03年第2四半期の国内総生産(GDP)成長率が前四半期より約3%低下、経済面でも深刻なダメージを受けた。
 先月末には、感染疑いの韓国人男性が中国に“強行出張”し、訪問先の広東省で感染が確認されたことが発覚。中国世論の韓国離れを加速させる結果にもなっている。
2015年6月15日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/10233480/
 単純に言って、何も宗主国がいて長い間植民地になった国は韓国だけではない。実際にアセアンの各国などは韓国などよりももっとひどい植民地時代を送っているわけであるが、残念ながらそのことを示す歴史的な資料は非常に少ない。にもかかわらず、韓国は、さも自分たちだけが植民地から解放されたかのような感覚を持って現在の国際社会を生きている。
  そもそも、アセアン各国からすれば、韓国人は「日本軍と一緒になって自分たちを占領した」国であり、戦後になって自分たちだけが被害者であるかのような主張は全く受け入れられないのである。韓国人が戦時中に行ったアセアン各国の内容は大きく、それらの内容まで「日本軍であったら」と言って、すべて日本にツケを払わせているような韓国は、基本的にアセアン各国では信用はない。その信用がないにもかかわらず、いまだにそのことを反省しないばかりか、日本の悪口を言っている韓国の態度は全く許せないものなのである。
  アセアン各国に行けば、日本は信用があり韓国は全く信用がないということはすぐにわかるであろう。そしてそれが、韓国人の身勝手からくるものであるということは、非常によくわかる。何しろ、韓国人などは「アセアンを開放したのは韓国」と言っているのであり、「日本はついてきただけ」等と言いながら片方で「慰安婦に賛同してほしい」などというのであるから、アセアン各国は、そのような主張に賛同するはずがない。そもそも韓国のウソに付き合っていれば。自分たちの信用がなくなってしまうのである。
  そのことにやっと気づいたのがアメリカと中国である。
  まあ、中国などはいまさら何を言っても韓国と同じ穴のムジナであるとしか考えていないのであるが、日本の立場はさておき、MERSの関連で韓国のことは嫌いになるばかりか、そのMERSに関して自分たちが被害者であるかのようなことを言い、中国人に感染したり、あるいは感染者が中国において旅行していたことなどに関して、損害賠償などをするつもりもないという感覚が全く許せないようである。
  アメリカも同様の考えである。まさに、韓国系アメリカ人の言うことを聞いていてどうなったか。それは、現在のオバマの支持率を見れば明らかであろう。韓国や中国に甘い顔をしたアメリカ大統領は結局大統領選挙の時に彼らとたもとを分かち、日本と連携しなければならない状況になっているという現実が、アメリカ人が韓国や中国にどのような感情を持っているのかということをよくわかる数字ではないかと思う。
  まさにそのような状況であることが、韓国はまず自分で認識しなければならないにもかかわらず、韓国はそこまで日本が悪いと言っている、はっきり言ってすくわれない国民であるとしか言いようがないのかもしれない。

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マスコミ批判に関する一考(249) マスコミの批判報道がかえって話題を呼んで宣伝になっているということに気付かない「少年A」の手記

マスコミ批判に関する一考(249) マスコミの批判報道がかえって話題を呼んで宣伝になっているということに気付かない「少年A」の手記
 マスコミという存在はなんだろうか。
  実際に、一つの情報をその情報として流すのが一つの使命であることには変わりはない。そしてその情報は、ある程度厳選されることになる。例えば交通事故の報道などを考えればわかるとおりに、日本全国の交通事故をすべて取り上げるということはできない。そのために、中でも象徴的な者や、社会的に大きな影響のあるもの、規模の大きいものなど、そのような観点で、各放送局がその立場や観点でそれらを選ぶことになる。
  さて報道するということは、「多くの人に知られる」ということになる。政治の格言であるが「悪名は無名に勝る」という者である。本当に「無視」したいもの、売ってほしくないものなどは、完全に「報道しない」「無視する」ということが最も重要なはずである。しかし、話題がないテレビ局などは、「悪名」をたてることによって「宣伝」してしまうのである。
  まさに、今回「神戸連続児童殺傷事件の加害者少年A」いわゆる「酒鬼薔薇聖斗」と当時名乗っていた少年(今は成人)の手記「絶歌」という本に関して、その本が売れているという。
  この本がなぜ売れているのか。
  単純にこの本の「批判」をマスコミが報道したからである。報道したことによって、知らない人も知るようになり、知る人はどんなことが改定あるかを興味を持つようになり、その興味を持った人が、本屋で手に取りどんなことが書かれているか見るのである。まさに、報道ということが、そのまま、「宣伝」になっている。それも、「批判報道」によって、少年Aの印税屋、このような本を出した出版社の収入を上げているということになるのである。
太田出版、「絶歌」出版継続へ
 神戸市で1997年に起きた連続児童殺傷事件の加害男性による手記「絶歌」(1620円)に関して17日、出版元の太田出版がホームページ上で出版に至った理由などについて説明した。
 岡聡社長の名前で書かれた文章は「『絶歌』の出版について」とのタイトルで記されたもの。最初に、発売以来、読者らから多くの批判が来ていることを明かした上で「本書は、決して本人の弁解の書ではありません。加害者本人の手で本人の内面をえぐり出し、この犯罪が起きた原因について本人自身の言葉で描いたものです」とした。
 少年の起こした事件は当時、前例のないものとして報じられた。だが、岡社長は「それがいかに突出したものであろうと、その根底には社会が抱える共通する問題点が潜んでいるはず」とし、「加害者の考えをさらけ出すことには深刻な少年犯罪を考える上で大きな社会的意味があると考え、最終的に出版に踏み切りました」と説明した。
 現在、被害者となった土師淳君(当時11)の父・守さん(59)は、同社に対して回収を求める申し入れを行っている。だが、岡社長は「出版は出版する者自身がその責任において決定すべきものだと考えます。出版の可否を自らの判断以外に委ねるということはむしろ出版者としての責任回避、責任転嫁につながります。私たちは、出版を継続し、本書の内容が多くの方に読まれることにより、少年犯罪発生の背景を理解することに役立つと確信しております」と、回収する意向はないことを示している。
2015年6月17日 14時25分 スポーツ報知
http://news.livedoor.com/article/detail/10241775/
手記「絶歌」売り上げ総合トップに 店頭、ネットともに品切れ続出
 神戸市で1997年に起きた連続児童殺傷機事件の加害男性による手記「絶歌」(太田出版、1620円)が、出版取り次ぎ大手・日販の17日調べベストセラーランキングで、総合トップとなった。
 「絶歌」は11日に発売。初版は10万部が印刷された。東京都、神奈川県で38店舗を展開する啓文堂書店(東京都多摩市)が、被害者遺族の心情を配慮し、販売を取りやめたが、大手書店チェーンなどでは通常通り店頭に並んだ。週明けの15日には、品切れとなる店舗が続出していたほか、インターネットのオンラインショッピングでも在庫切れとなる状態が見られた。
2015年6月17日 15時45分 スポーツ報知
http://news.livedoor.com/article/detail/10242134/
 この本の問題は、被害者遺族の感情においてよろしくないということを主張している。実際にそのようなところはあるであろう。しかし、一方で、被害者以外の人々にとって、特に、この事件に関して、または他にも何らかの被害者などは、「犯罪者側の心理」というのはあまり良くわからない。それは、自分が犯罪者で会ないから絶対にわからないわけであるが、普通の少年がどうして「犯罪者」になるのか、その心理状態に関して、しっかりと考えるだけの資料を見なければならないのではないか。
  その意味において、この本の存在意義は「手記」が「なまなましければなまなましいほど」その心理はよくわかるようになる。実際に、裁判の記録やその時の石鹸の内容が明らかになるわけではない。それであれば、当然に、社会性を持った「犯罪者の心理研究」はされてよいのではないかと考えられるのである。
  要するに「被害者感情」と「社会性」の問題であり、その部分では意見が分かれる。そこに、一般人の「好奇心」が追加されるのであるから、この本がほんとうに問題がありなおかつ売りたくないと思うならば、この本に関する話題などは報道しないに限る。
  そのようなことは、マスコミ自身が最もよくわかっているはずであるが、しかし、マスコミはそれでも「報道」をし続ける。まさに、沿い文たちが話題を作り出していることを誇示するかのように、毎にのように賛否両論を掲げるのである。
  はっきり言うが、この少年Aの本よりも、最も被害者遺族の感情を傷つけているのはマスコミの報道ではないのか。そのことが「報道の自由」という言葉によって、自分たちだけは特権階級であるかのごとき、批判も一切受け付けず「悪名という名の宣伝」を流し続けているのである。
  これはいかがなものであろうか。
  いつもは偏向報道とかそのようなことばかりを書いているが、実際に、この本のことに関して、マスコミの報道の在り方や情報の流し方そのものに関してしっかりと考えるべきではないのか。

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【有料メルマガご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第4話 橋下徹大阪維新の会に見る「劇場型選挙」とその終焉と主役の崩壊
4 日本の合議制の歴史
 みなさんこんにちわ
  宇田川敬介です
  「劇場型選挙」に関して考えてみました。
 今回からは以前に書いた論文からそのまま抜粋します
  日本の「合議制政治」の歴史を少し改名してみます
  日本のリーダーは狩猟民族的なすべて牽引するリーダーではありません
  優秀な日本民族は、上の人間が強引に方向性を決めると、その部分で不満が溜まるようになっています。
  ではそのような政治はいつから行われたのでしょうか。
 今回は神話の時代から戦国時代まで、来週は江戸時代以降と二回に分けて送ります
  それでは本編です。
4 日本の合議制の歴史
 日本において選挙制度の導入は意外と古い。
  日本は神話の世界のときから神々の合議制で物事が決まる国である。
  ヨーロッパにおける神々のように、神々が戦い相手を滅ぼすと言うことは非常に少ないのである。
  「古事記」の中でも、天照大御神が出雲を服属させるときも、誰を使者に立てるかということを合議で図り決定する。
  天照大御神は、高天原に集まった神々の意見を元に、決定を下すのである。
  神話の世界の中においても、その中心となる天照大御神がカリスマとリーダーシップを発揮して、強引に他の神々を牽引すると言う場面は基本的に存在しない。
  そもそも、天照大御神が、そんな・・・・・・・・・。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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多分本で読むより安いと思います。
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よろしくお願いいたします。

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土曜日ですので軽い話題として「シングルマザー」という存在についての暴論

土曜日ですので軽い話題として「シングルマザー」という存在についての暴論
 今日は土曜日です。またいつものように「下ネタ」で頑張ってみようと思います。前回のようにしものえたがしっかりとなかなか高尚な内容になるかどうか、そこは話の流れ次第という感じではないかと思って、読者の皆さんはあきらめていただきたいと思います。
  さて、「ボランティア不倫」という単語、私は残念ながら、今回取り上げる記事を見て初めて知ったのだが、すくなくとも日本語の表現としてはなかなか面白い表現方法であるということが言えるのではないか。「不倫」とは、日本語として「倫ならぬ恋」という単語から、できた造語で、ちょうど私がまだ学士時代に放送していたドラマ「金曜日の妻たちへ」が流行ったあたりから、一般的な単語として出てきた。特に、その主題歌である、小林明子が歌った「恋に落ちて」というう歌は昭和を代表する「不倫の歌」といわれているのであるが、作詞家の湯川れい子さんは、ラジオで「ダイヤル回して手を止めた」と言っているのであるから、当然に、「不倫を思いとどまった歌」であると主張している。まあ、日本語的には湯川さんの言うとおりであるが、その「ダイヤルを回そうと思うまでの心の動き」がすでに「倫ならぬ恋」になっているのではないかと思うのは私だけだろうか。
  さて、「倫ならぬ」という「不道徳」と対極にあるのが「道徳的」「献身的」というような状況である。まさにその道徳的献身的な状況をあらわす単語として「ボランティア」という単語があり、その対極の単語を併せて「ボランティア不倫」というそうである。
  もちろん、記事が「SPA」であることから、そのような事例を選んでいるものであるとは思うが、呼んでいて「なんとなく、そんなこともあるかな」と思ってしまう。そのような感じではないかと思うのである。
  逆に「シングルマザー」という単語はいつから出てきたのであろうか。
  もちろんこれは造語ではないので、日本では長く「母子家庭」という言い方をしていたのであるが、それが池上千寿子の著書「シングル・マザー 結婚を選ばなかった女たちの生と性」(1982年)によって日本で広まった。
  さて、母子家庭といえば、いくつかの類型に分類される。一つは「夫との死別」である。これは悲劇としか言いようがない。一方「離婚」によるもの。これは、ある意味で女性が自分の権利を主張しているという者であろう。一度は結婚しているのであるから、その結婚そのものが間違いであったのか、あるいはそれ以前に何らかの過ちがあるのか。いずれにせよ、夫婦における「協力の義務」に違反している状態である。そして、最後に「未婚の母」といわれる類型である。何らかの事情で結婚をせずに子供が生まれてしまうという状態であろう。
  「死別」は、ある意味で、悲劇であり、かわいそうと思う。しかし、「離婚」と「未婚の母」ということに関しては、ある程度「女性」にとっては「女性の事情」を優先したことが問題ではないかと考えるのである。さて、その「女性の事情」が「女性としての欲望」というようになればさまざまな問題が出てくる。そして、その中において「肉欲」が強ければ(下ネタになってきた)ボランティア不倫という単語が出てくるようになるのである。
「ボランティア不倫です」他人の夫で孤独を埋めるシングルマザー
 子どもの習い事には親のサポートを必要とするものもあります。とくにスポーツ系では、一日つき添ってドリンクなどの用意から応援まで、熱心に参加する保護者も多いもの。
 そんな日々を重ねるうちに親同士の交流も深まるものの、中にはよからぬ方向へ仲を進めてしまう人もいるようです。
◆家族ぐるみの付き合いから芽生えた恋心
 マミさん(仮名/41歳)は、小学4年生のひとり息子を育てるシングルマザー。日々仕事で忙しくしている分、週末だけは子どものために費やしたいと、近所のサッカースクールに通わせているそうです。
 任意参加の手伝いにも率先して参加し、週末は朝から夕方までつきっきりでサポートをしているとのこと。
 そんな日々を過ごすうちに「親同士の交流も楽しみのひとつに変わっていきました」と、マミさんはいいます。
 日ごろ仕事に追われているマミさんにとって、同年代の子を持つ親と交流できる貴重な場。ママ友もたくさんできて、子育ての楽しみや悩みを共有できる仲間にも恵まれたといいます。
「うちのサッカースクールは父親の参加率も高いんです。しかも、学校の長期休みにはみんなでキャンプに行ったり、大会あとに打ち上げをしたりと親同士もすごく仲良し。みんながわが子のような感覚で子どもたちをかわいがっているので、息子も父親のいないさみしさを紛らわせていると思います」と、マミさん。
 とはいえ、やはり家に父親がいない環境は心細いことも多いといいます。とくに息子さんが3年生になったあたりから、反抗期には手を焼いたそう。そんなとき相談できる相手は、やはりサッカースクールの保護者だったといいます。
「上の学年の親御さんの話は特に参考になりました。1年生の時から息子を見てくれていることもあって、アドバイスも的確。精神的にもすごく支えてもらったと思います」
 数名いる上級生の中でもAさん夫婦はとくによくしてくれたそうで、しだいに相談する回数も増えていったとのこと。
「サッカーの後に食事をしたり、お出かけに誘ってくれたり、本当によくしてもらっています。とくにご主人は『息子がひとり増えた』と言ってうちの子をかわいがってくれるので、息子もとても慕っています」
 父親のいないわが子が大人の男性と関われることが嬉しく、また、Aさんのご主人の優しさが、ひとりでの子育てに思い悩んでいたマミさんの心を解きほぐしてくれたそう。
「いつのまにか、『あんな旦那さんがほしい』って、思いはじめちゃったんですよね。でも、それはいけないこと。その気持ちは心の奥底にしまうことにしました」
◆お酒の勢いで、気づけば彼の胸に……
 シングルマザーのマミさんにとって、家族ぐるみで仲良くしてくれるAさん夫婦の存在は心強く、だれよりも信頼できる相手。ご主人に対して抱いてしまった恋愛感情を隠しながら、その後も変わらぬ関係が続いていたそうです。
 そんなある日、Aさんの奥さんの親が体調を崩し、少しの間里帰りをすることになったそう。その間、Aさんのお子さんの夕飯などをマミさんが世話することになったとのこと。
「仕事帰りのAさんが迎えに来るまで、家で預かっていました。金曜の夜、Aさんの帰りが遅かったこともあって、家で夕飯を食べて行ってもらったんです。次の日が休みという安心感からか、そのまま話し込んですっかり遅くなってしまって」
 翌日はサッカースクールの日。眠ってしまったAさんの息子さんはそのまま泊めることにして、お酒を飲みながらAさんとふたりきりの時間を楽しんだというマミさん。思いもよらないシチュエーションにお酒の力も加わり、抑え込んでいた思いがあふれてきてしまいました。
「酔っていたからか、何を話したのかはよく覚えていません。でも、返したくない思いでいっぱいだったことだけは確か。無意識に甘えてしまっていたのか、気づいたときには戸惑い気味なAさんの胸に顔をうずめていました」
 久しぶりに感じた男性の胸の厚み。少し汗ばんだ男のにおい。もう何年も触れることのなかった異性の感触に、マミさんは気持ちを抑えることができなかったといいます。
 その日を境に、奥さんの目を盗んではふたりの時間を過ごすようになったとのこと。それでも、Aさん夫婦との関係は以前と変わらず続いているのだそう。
「Aさんの奥さまはすごく素敵なかただし、仲良くしてくれているので申し訳ない気持ちもあります。でも、Aさんの家庭を壊すつもりはありません。ときどきAさんに私の気持ちと体を満たしてもらえれば、それだけで十分なんです。だからAさんが奥様と仲良くしていても、やきもちひとつ妬かないんですよね。『バレてないんだ』って、かえって安心しているくらい(笑)」
 今後もこの関係を変える気はないというマミさん。
「人肌恋しいシングルマザーへのボランティアだと思うことで、Aさんの罪悪感も少しは和らいでいるみたいですよ」とのことでした。
<TEXT/千葉こころ PHOTO/Gajus>
女子SPA! 20150617
http://joshi-spa.jp/282299
 「人肌恋しいシングルマザーへのボランティアだと思うことで、Aさんの罪悪感も少しは和らいでいるみたいですよ」(上記より抜粋)という言葉が、まさに「シングルマザーの肉欲」ということから導き出される内容ではないか。
  さて、死別を除いて考えてみれば、「女性の事情」によるシングルマザーである。間違いなく子供の事情ではない。世の中は「不倫」というと男性側が非難される環境があるが、実際のところ「男性」ばかりが悪いわけではない。不倫関係を許した女性側も「同罪」である。特に政治家などが女性と不倫して非嫡出子が出てきたとすれば、基本的には男性側が一方的に悪くなる。これは「三本指辞任」で有名になった宇野宗助首相以来のマスコミ的伝統であり、女性は弱者で男性はいつも女性を虐げる存在であるというような、誤った内容でしかない。あえてもう一度言う「不倫」は、「双方同罪」である。そして、もう一つ言えるのは、最大の被害者は「子供」でしかない。
  さて、そのうえで考えれば、女性が「シングルマザー」を選べるということは、女性が女性一人で生活ができるような社会になってきているということを意味している。そのことはこのようなシングルマザーに対しては良いことなにかもしれないし、また女性の人権などと言っている人々から見ればよいことなのかもしれない。しかし、「シングルマザーで十分に生活できる」ということは、当然に「結婚しないでも生活できる女性」の存在が多くなる。要するに「女性の未婚率」が高くなるということになり、日本の少子化の問題につながる。
  さて、何が言いたいのか。「シングルマザー」も「未婚」も、基本的には「例外事象」である。実際に、そのことを標準に考えること自体が本来が大きな問題であり、それにもかかわらず、「シングルマザーの人権」とか「その子供の人権」ということを声高に叫ぶ人が少なくない。しかし、実際に、その人権を充足することは例外事象を広く認めることになり、そのことによって「例外事象が増える」要するに「正常事例がかすむ」ということになる。本来、民法には夫婦間の協力義務が書かれていて、離婚のパターンなどは、その義務違反を男女ともに行ったものである。女性の事情だけを優先しても何らの意味がない。
  そのようなことをしながら「少子化」などと言っていること自体が問題だ。例外を幅広く認めれば、当然に社会全体がくるってしまう。その社会全体の狂い・歪みをどのように考えるのか。
  その最たる例が、何故か「肉欲」という感じで、表現され「ひと肌恋しい」という「正常」な感覚で「不倫」という「異常状態」を作り出し、そのうえで、「その男性側の家庭」という正常状態を毀してゆくのである。
  これが「女性の人権」の実現なのか、よく考えるべきではないか。

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「ショッピングを楽しむ」というライフスタイルの変化についてゆけない小売業の実態

「ショッピングを楽しむ」というライフスタイルの変化についてゆけない小売業の実態
 久しぶりでもないかもしれないが、私の気分的には久しぶりに経済の話題である。
  ヤマダ電機・イオンなどの量販店がかなり業績が悪化しているという。もちろん、すべての量販店が悪化しているわけではない。例えば、家電量販店でいえばヨドバシカメラやビッグカメラなどは、一時の好調さ加減ではないがまだまだ元気な状態であるし、GMSでいえば、イトーヨーカドーは、増収増益であるといえる。しかし、イオンやヤマダ電機はかなり悪化しているという状態なのだ。これはどういう状態なのであろうか。
  もう一つ言えるのは、いわゆるアベノミクスという経済現象の中においてデフレ基調からインフレ基調になった。この「好況感」から、百貨店、いわゆるデパートといわれるものがかなり好調になっている。高いもの「自分へのご褒美」という需要が増えてきているということである。
  実際に、これらのことから考え併せれば、本リアの「ショッピング」は、「生活必需品を購入する」というようなところではなく、「ショッピングを楽しむ」というレジャーになってきていて、まさにお土産の感覚で買い物を行い、「生活必需品」や「日用品」を「レジャーのついでに買い物する」というような需要に替わってきているのではないかと推察される。
  まさに「安いだけ」では売れなくなってしまう。
  もう一つ、この記事に書かれた二つの会社、要するにヤマダ電機とイオンに関していえば、「田舎」に「巨大な駐車場と大柄店舗」を持つことで知られている。一方まだ堅調な場所ということになると、ビッグカメラやイオン、于ヨドバシカメラなどは「駅前立地」であるということが言える。初期投資や出店は困難であるが、一方で、商業集積地や、ターミナル駅で当初から人口が集中しているところに人が出るのであるから、当然に、集客の必要がない。そのために「他のレジャー」の帰りに買い物をするという需要が見込める。これに対してイオンやヤマダ電機は「イオンやヤマダ電機を目的に行く」ということになり、その目的以外の「継いで」需要がなくなるということになるのである。
  さて、そのことについて記事ではどのように書いているのであろうか。、
ヤマダ電機「閉店ラッシュ」が意味するもの  「量販店」が消える日 家電に続いて、スーパーも危ない
 量販店の巨象が苦しんでいる-一時は売上高2兆円超を誇ったヤマダ電機のことだ。人口減やネット通販の浸透で、大規模店に種々雑多な商品を陳列するビジネスモデルは曲がり角を迎えている。
 ■客よりも店員が多い
 「店が潰れるらしいという噂が流れはじめたのは4月頃でした。はっきりわかったのは5月の中旬、閉店の2週間前です。販売員たちの士気はすっかり低下してしまって、雰囲気は最悪ですよ。とりあえずリストラはないということでしたが、遠くの店舗へ異動を命じられたら通えなくて辞める人も出てくるでしょう。私もまだ転職できる年齢のうちに資格でも取ろうと考えています」
 こう話すのは、ヤマダ電機テックランドNew江東潮見店(東京都)の若手男性販売員。家電量販最大手のヤマダ電機は5月25日、同月末までに全国で約1000店舗ある直営店のうち46店を閉めることを正式発表した。江東潮見店も閉店リストに入っており、敷地の周辺には「閉店セール」とプリントされた赤いのぼりが目に付く。
 だが、派手派手しいのぼりとは裏腹に、広い店内は閑散としている。売れ筋のはずの季節家電のコーナーでは扇風機の風にあおられ、大きな綿ぼこりが転がっていた。フロアによっては客よりも店員の数が上回っているほどだ。客の入りがいちばん目立ったのは、マッサージチェアの一角。といっても、年配の人たちが何を買うでもなく、マッサージ機にゆっくりと身を横たえている姿が目に付くくらいだ。日用品売り場でフライパンを物色していた女性客が語る。
 「冷蔵庫もテレビも、電球や文房具も全部ヤマダで買ってきました。今回の閉店はショックです。駅前にスーパーはまだありますが、他の日用品はどこで買えばいいかわからない。陸の孤島のようになって、治安も悪くならないか心配です」
 積極的に新店をオープンし続け、全国津々浦々に販売網を築いてきたヤマダ電機の売上高は、'11年3月期に達成した2兆1532億円をピークに急激に減少。'15年3月期には1兆6643億円にまで落ち込んでいる。エコポイント制度やテレビの地デジ化などによる買い換え需要が一段落し、消費増税後の反動もあって、急激な落ち込みようだ。家電流通に詳しいプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏が語る。
 「都心で中国人観光客の『爆買い』を取り込むことに成功しているヨドバシカメラやビックカメラとは対照的に、ヤマダは郊外・地方を中心に成長してきたため、人口減少などで消費力が落ちている地方経済低迷のダメージをもろに受けています」
 ヤマダを悩ませているのは売り上げ減だけではない。旧村上ファンドの出身者たちがシンガポールで創設したファンド、エフィッシモに、大量に株を買い占められているのだ。同ファンドはヤマダの株の13%超を保有しており、今後、筆頭株主としてさまざまな要求を突き付けてくる可能性が高い。
 まさしく内憂外患の窮地に立たされているヤマダ電機。'90年代にはコジマやカトーデンキ(現ケーズホールディングス)と「YKK戦争」と呼ばれる激安競争をくり広げ、その勝利者となった。だが現在、同社を脅かしているのは他の量販店ではなく、圧倒的な品揃えと販売価格を誇るインターネット通販だ。
■安さではもう勝てない
ヤマダに限らず家電量販店では、客が店頭で品定めをして、最終的に値段の安いネットの店で買い物をするという新しい消費行動に頭を悩ませている。高い賃料や人件費を払っても量販店はただのショールームに過ぎず、一銭も入らない-このような買い物のしかたは「ショールーミング」と呼ばれている。ネットを通じた物流に詳しいイー・ロジット代表取締役の角井亮一氏が語る。
 「以前は量販店を回って安い店を探したものですが、今は『カカクコム』のように値段が一覧で比較できるサイトもあり、安く買いたいならインターネットでという考え方が定着してきました。しかもアマゾンのような大手サイトは、自社開発の専門のソフトを使って戦略的商品の選定を行っており、『この商品はダントツ1位の安さにする』『この商品は高くてもかまわない』と巧みに値付けをしており、必ずしも安い買い物をしなくても、消費者は『ネット通販は便利だ』と感じるようになってきています」
■品揃えでもネットに負ける
家電はとりわけネット通販と相性のよい商品だ。メーカーと型番が決まっていれば、基本的にどこで買っても同じスペックが保証されているし、価格の比較も容易だからだ。百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏によると、小売りにはネット通販によって侵食されやすい分野とそうでない分野がある。例えば、飛行機やコンサートのチケット、証券、本や雑誌、音楽、そして家電などはインターネットの出現で大きく流通の形態が変わった。
 「逆にネットで売りにくいものに、生鮮食料品など個別差が多い商品、輸送コストが高い低価格品(例=トイレットペーパー)、売買に多くの説明が必要なもの(例=不動産や自動車)、ブランド力が高く値下げしにくい商品(例=宝石や高級ブランド品)などがあります」
 家電をネットでなく、店頭で買ってもらうためには価格競争にまきこまれるのではなく、詳しい商品説明やアフターケアなどのサービス面を強化しなければならない。だが、ヤマダはその点でも戦略を誤った。販売員の接客教育に重点を置かなかったのである。業界紙デスクが語る。
 「毎年、日経ビジネスが調査・発表するアフターサービスランキングの『家電量販店部門』で、ヤマダ電機は毎回のようにワースト1位なのです。急拡大と激しい価格競争のつけが回っていて、『電話に出ない』『店員が少ない』といった評価が定着してしまった」
 大量のモノを集めて安く売りさばくという量販店ビジネスのモデルが通用していた時代はよかった。拡大路線を突き進み、シェアを取ることでメーカー側に価格交渉を持ちかけ、より安い値段で仕入れることもできただろう。しかし、ネット通販の定着によって、量販店というビジネスモデルが大きな曲がり角に立たされている。
 経産省が'14年8月に発表した数字によると、'13年の日本の一般消費者向けのネット販売市場は11兆1660億円で(前年比17・4%増)、EC化率(ネットでの取引が全商取引のうちに占める割合)は3・67%だった。市場は今後もますます拡大し、'20年には市場規模は20兆円を突破するとの予想もある。さらに「eコマース革命」を打ち出すヤフージャパンの試算では、日本のEC化率は20%まで成長すると見られている。つまりネット通販はさらに5倍の成長余地があるのだ。
 前出の鈴木孝之氏は「家電量販店に限らず、イオンやイトーヨーカドーなどの総合量販店も次々と新規店舗を出店し、規模を拡大することで成長してきましたが、このような業態は一時代を終えた」と言い切る。
 実際、イオンは'15年2月期決算での営業利益が1414億円で前期比17・5%減。イオンリテールやダイエーなどの総合スーパー部門が足を引っ張った形だ。イトーヨーカ堂も業績が冴えず、売上高営業利益率が0・1%。同グループ内のコンビニ事業(セブン-イレブン)の利益率10・1%と比べるとビジネスモデルが崩壊寸前であることがわかるだろう。
 ネット先進国のアメリカでは、ショッピングモールやスーパーにまで如実に影響が出始めている。前出の角井氏は語る。
 「ネットの台頭によって全米に1800店あったモールのうち約300が姿を消したと言われています。モールやスーパーも今後はデリバリーサービスが不可欠だと認識されるようになりました。アメリカのアマゾンは都市部や近郊に小型の物流センターを設置して、生鮮食品なども扱うアマゾン・フレッシュを始めています。もはやネット通販で買えないもののほうが少ないくらいです」
■そして廃墟になる
 スーパーが扱う生鮮食料品は、本来ネット通販と相性が悪い商品だ。しかし、そのようなジャンルにまでアマゾンは進出しようとしているのだ。
 さらに、この波は飲食業にまで広がっており、今まで宅配営業に無関心だった企業も、ネット通販に乗り出している。スターバックスがいい例で、同社のハワード・シュルツ会長は「すべての飲食業はデリバリーを検討しないと生き残れない」と語っている。
 大型量販店は町の個人商店ではとうていかなわない品揃えと価格競争力で集客してきた。しかし巨大な物流センターを備え、注文した翌日には品物が届くといった利便性を売りにするネット通販の前では、品揃えも価格競争力も見劣りがしてしまう。モールに行けば、必要なものが安く手に入るという常識はもはや通用しないのだ。
 では、ネット通販では期待できないサービスを提供できるかといえば、その面では地域に密着した個人商店のようなきめ細かな対応は不可能だ。商品が多すぎて、販売員自身がその商品の特徴をわかっていないということもしょっちゅうある。だが結局、「量販店がネット店舗に対抗するためには接客力を上げるしかない」と堀田経営コンサルティング事務所代表の堀田泰希氏は語る。
 「高度な接客を求めがちな高齢者が増えるにつれて、もっとアナログな顧客管理が大切になってくるでしょう。ポイントカードなどを通じて顧客情報を吸い上げるデジタルな管理は進んでいますが、その逆が大切なのです」
 価格で勝負できないなら、付加価値をつけるしかない。しかし、それはかつて量販店が拡大したときに個人商店が試みてなしえなかったことだ。ネット通販の前に量販店も同じ戦いを強いられることになるだろう。郊外のモールが駅前のシャッター街のように閑散とする日も近いかもしれない。すぐ目の前に物流倉庫があって、ありとあらゆる商品が並んでいるのに、インターネットを使わないとそれも手に入らない-そんな不可解な時代がやってくる。だが、それも我々消費者が低価格と手軽さを追求し、自ら招いた結果なのだ。
 冒頭の閉店が決まったヤマダ電機で呼び込みをしていた店員に「閉店セールで、本当にお買い得な商品はどれか」と尋ねてみた。すると、「それは在庫一掃処分ということで……」と口ごもり、「ちょっと失礼します」と立ち去ってしまった。床には、相変わらず綿ぼこりが扇風機の風に舞い続けていた。
2015年6月14日 6時0分 現代ビジネス
http://news.livedoor.com/article/detail/10228561/
 そもそも、デフレ経済での小売りということに関して、「郊外店型」は、かなり矛盾していることに気付くであろうか。会社側の論理からすれば、当然に、「郊外店の方が投資が少なくて済む」ということになる。これは、会社の論理としては大正解で、自動車による大型店の買い物でワンストップショッピングということが最大のポイントになるのである。
  しかし、少子化と高齢化によって高齢者が増え、またデフレ経済によって自動車の保有率が徐々に低くなっている。カーシェアリングなどというビジネスが成立しているということを考えれば「デフレ経済」によって、車で郊外店に行くことができない人が増える党はそうはなかなかしていなかったようである。
  昨今、ヤマダ電機やあるいはイオンなどの郊外店の駐車場に空車が目立つようになる。勿論、何千台もの駐車場であるからそれでもそれなりに入店客数が少なくないということになるのであるが、しかし、以前は行列ができていたショッピングセンターにそれだけの集客が無くなった、少なくとも減少傾向にあるということは変わりがない。
  一方、ショッピングセンターに行ってわかるのは、簡単に考えて、買い物袋を提げている人の少なさではないか。まさに、買い物袋を提げている人が少ないということは、勿論食事だけの利用とおいうものがあるが、一方の考えで、買い物をしている人が少ないということも考えられるのである。
  このように考えると「顧客がほしいものがあるのか」ということ、「わざわざ足を延ばして買い物をしたいと思うものがあるのか」というのが、最大の問題ではないかと思われるのである。残念ながら、その「わざわざ」がない。そのためにネットショッピングに負けてしまうという感覚になってしまう。
  アメリカでもヤングファッションのGAPが、日本では用品店の老舗ワールドが、店舗の閉鎖を多くしている。これらはまさに、ネットで買い物をするというような状況が生まれてきているということに他ならない。勿論、ネットの買い物ということは、それだけ現物を見なくても神野ができるというだけでなく買い物に行くことがレジャーでもなくなり「面倒な状態」になってしまっているのではないかとか考えられる。店舗を魅力的にするために何か方策はあるのか、そのことに関してもう少し考えなければならないのではないか。

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韓国「MERSショック」は自然災害化あるいは人災なのか

韓国「MERSショック」は自然災害化あるいは人災なのか
 私が最後に韓国から帰ったのは5月18日。ちょうど、韓国でMERSが流行する直前であり、まだ日本でも韓国でもその新種コロナウイルスが全く発見されていない時期であった。そのために、韓国のこれらの内容が、韓国で「兆し」として現れることすら実体験はしていない。
  それでも、これらの内容に関して、だいたいのことは聞いているといっても過言ではない。
  さて、韓国は中東で流行していた「ラクダ」を原因菌とする新種のMERSコロナウイルスの感染者が韓国国内に入国したことによって、新種の感染症が拡大している。実際に、日本における学校の中には韓国への渡航を禁止するところも出てきているし、また、外国人を扱っている日本語学校などでは、韓国への渡航禁止または渡航した場合の日本への再入国の禁止を打ち出している学校も少なくない。実際に、感染症ということになれば、その予防手段や免疫なども発見されていなために、そのような「感染地域に行かない」という対応以外にはありえないのである。
  MERSに関しては、その感染研路もわかっていない。飛沫観戦なのか、あるいは空気感染なのか、まったくわからないということだ。要するに、いつ、どうして自分が感染したのかわからないという。この文章を書いている時点で、韓国における死者15人、香港でも感染者が発見され、日本人なども隔離対象になるというような状態である。
  さて、新種の病原菌に関しては、さまざまな「陰謀説」が浮かび上がるが、何故か韓国の場合はそのような「陰謀説」が上がってこない。これは「韓国などに陰謀を仕掛けても価値がない」とでも思われているのであろうか。普通は、さまざまな陰謀説が世界中を出てくるのであるが、残念ながら(ある意味で予想はされていたのであるが)出てくるのは、韓国政府の失政と韓国人の身勝手な行動ばかりである。
  しかし、例えば隔離対象者がどこかにいなくなってみたり、あるいは、感染して発熱までしている視野がそのまま勤務して患者を診ていたり、あるいは、感染者がそのまま外国に行ってしまったり、これでは話にならないのである。ようするに、「初期対応」も問題になってからの管理体制も何もかもうまくいっていない、というのが韓国の「疫病対策」なのである。
  その、「あまりにも情けない韓国の対応」というよりは、不謹慎な言い方だが「韓国の自ら作り上げた嘲笑の種」はなぜこのようになったのか。そのことを、記事の後ろで検討してみたい。
韓国MERS「さらなる感染拡大も」 WHO発表
 韓国で感染拡大が続くMERSコロナウイルスについて、WHO(世界保健機関)は「感染が大規模で、さらなる感染拡大も予想される」と発表しました。
 韓国で、なぜ、MERSコロナウイルスの感染が拡大したのでしょうか?注目の記者会見が行われました。WHO(世界保健機関)が4日間にわたる調査の結果を公表したのです。
 「感染の拡大が甚大・複雑なため、さらなる感染事例が予想されます」(WHO 福田敬二事務局長補)
 国民の期待に反して、WHOは 「さらなる感染拡大も予想される」と発表しました。MERSの感染者は新たに12人増え、138人に。また、67歳の女性が死亡し、死者は14人になりました。今も3600人を超える人が隔離対象となっています。WHOと韓国政府の合同調査団は「政府が初期対応に失敗し、迅速な情報公開を適切に行わなかったことが感染拡大につながった」と指摘しました。
 さらに、13日、新たな感染ルートが判明しました。政府はこれまで「感染は病院内に限られている」と強調してきました。しかし、院内感染ではない最初の患者から2人を媒介した、いわゆる「4次感染」が初めて確認されたのです。感染したのは救急車の運転手の男性で、患者を運んだ際に感染したとみられています。中東から帰国した最初の感染者が確認されてからひと月もたたないうちに4次感染まで広がったことに、韓国政府は衝撃を受けています。その原因の一つとして、WHOは韓国社会特有の慣習を挙げました。
 「いくつもの医療機関で治療を受ける習慣“ドクターショッピング”が原因です」(WHO 福田敬二事務局長補)
 韓国では、症状に改善がみられないと、すぐに別の病院を受診する「ドクターショッピング」をする患者が多く、また、入院患者を家族がつきっきりで看病したり、多くの親類や知人が見舞う慣習も、感染が広がった要因です。
 繁華街・明洞(ミョンドン)の商店では・・・
 「客は半分以下になりました。とても支障が出ています」
 「売り上げは40%以下に落ちています」(店を営む人)
 中国人を中心に、これまでに10万人近い人が韓国への旅行やビジネスを取りやめ、多くのイベントが中止になるなど、経済への影響も深刻化しています。今なお、およそ2900か所の学校が休校を続けるなど、MERSの終息への兆しはまだ見えていません。(13日15:11)
2015年6月13日(土)12時20分配信 TBS 
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/tbs-20150613-35717/1.htm
【韓国MERS感染】窮地の朴政権「国難に直面」 支持率下落、セウォル号沈没時以上の危機感
 【ソウル=名村隆寛】韓国で拡散している中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスが、朴槿恵政権を窮地に追い込んでいる。
 朴大統領自らが「国家的困難」と呼び、当局が感染の拡大阻止に苦闘する中、経済や外交などへの悪影響が目立ちつつある。
 「感染流行は大規模で複雑」「感染者増加の可能性」「短期間での解決は困難」-。世界保健機関(WHO)と韓国の合同調査団が13日に発表した感染実態の調査結果は、悲観的な内容で占められた。
 朴政権が対策に奔走する中、感染の拡大は経済を直撃している。韓国観光公社の調べでは、今月1~10日に約8万4450人の外国からの観光客が韓国旅行をキャンセルした。日本からも1万6千人余が訪韓を取りやめたという。
 国内でも各種行事の中止が続出。市民らは外出を避け、鉄道や長距離バスは空席が目立ち、高速道路もすいている。人が集まる場所も敬遠され、遊園地やプロ野球観戦の人出は約40~60%減少。休館した映画館もある。
 消費冷え込みの懸念もあり、韓国銀行(中央銀行)は11日、政策金利を1.75%から過去最低の1.5%に引き下げた。経済的損失は今月末までに約4500億円規模になるとの見通しもある。
 朴大統領は年始の演説などで「今こそ経済再生のゴールデンタイム(好機)」と繰り返してきたが、逆に景気は後退が明白となった。韓国メディアからは、昨年4月の旅客船セウォル号沈没の「悪夢の再来」との声さえ出ている。
 14日からの訪米を急遽延期した朴大統領は、京畿道の対策本部で12日、「国難に直面している」と述べ、昨年の旅客船沈没の時以上の危機感をにじませた。
 MERSに感染していた韓国人が入国し、感染への警戒が高まった中国の一部では「反韓感情」が広がるなど、影響は韓国の対外イメージにも及んでいる。
 朴政権にとって重要な課題は、民心の離反を食い止めることだ。しかし、WHOなどによる調査が、韓国政府による初期対策での失敗や情報公開の遅れが感染拡大の原因だと指摘したことで、世論の政権批判が一層強まるのは不可避だ。
 朴大統領の支持率は下落し続け、33%まで落ち込んだ(11日現在)。不支持は58%。8月で5年の任期の折り返し点を迎える朴政権だが、先行きは厳しい。
2015年6月13日 21時54分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10228221/
 今回の記事のポイントは、「いくつもの医療機関で治療を受ける習慣“ドクターショッピング”が原因です」(WHO 福田敬二事務局長補)(上記より抜粋)ということではないか。
  実際に、サムスンの病院は今回これで一時閉鎖になっている。何しろ病院の職員が感染しながら、そのまま職務を続けていたのである。これでは、「別な病気」で身体が弱っている人が来れば、みな感染してしまう。
  そのうえ「救急車の運転手からの4次感染」まで出てくるようでは、いったいどこにどのような経路で感染が出るのか全く分からないということになる。韓国は、完全におかしな状況になってしまっているということになるのではないか。簡単に行けば、韓国に仕事で行く人も、また、趣味で行く人も、基本的にはこのMERSの疫病が収束するまでは「行ってはいけない国」ということになってしまうのである。
  さて、朴槿恵政権は、なぜ病院をすぐに「危険地帯」としなかったのか。日本ならば、病院でも、感染症の疑いのある人は待合室を変えるの等の措置があるし、新型の感染症の場合は看護婦や職員、そして医者も防護服を着ているというのが標準形である。また、その票にならなくても、保健所などに回して、一般の病院にはそれらの人が来ないようにするというような措置をとる。しかし、韓国の場合は「隔離措置」が全くとられていない。そして病院の閉鎖も遅れていた。これは、朴槿恵による「財閥優遇」によって「サムスンの病院だからそのまま放置した」ということになる。
  まさに、病気や国民の健康の問題を財閥の経済や政治的な内容に変えてしまっているのである。これでは話にならない。まさに、そのような「財閥を優先するのか」「疫病の感染拡大防止」を優先するのか、ということの判断が、政治や経済、そして自分の支持率や財閥の存立というような別なところになってしまっている。どうもそのことが最大の要因ではないのか。
  そもそも韓国の人のこれらの危機感は完全にマヒしている。基本的に、何度もこのブログでは書くのであるが、韓国は戦争中の一地域でしかない。要するに戦争中なのに、平和で反転していると思っているほど「危機感が少ない」のである。戦争中であることを忘れてしまっている内戦国の国民であることを考えれば、このような対応もうなづける。
  それが韓国のじったいなのではないか。このMERSのことをもう少し取材すれば(もちろん電話やメールなどであるが)もっととも白い韓国の国民性が出てくるのではないか。

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日本の国会はいつから「格闘技のリング」になったのかと思わせる民主党の蛮行

日本の国会はいつから「格闘技のリング」になったのかと思わせる民主党の蛮行
 日本に限らず、国会や国によっては立法院などというところもあるが、そのような場所は、国家の政策や予算あるいは法律に関して、会議・審議・話し合いを行う場所である。このことは、はっきり言って誰でもがわかっている話である。
  しかし、しばしば、そうでないところある。実際に、国会で乱闘を起こすのは台湾や韓国、あるいはインドなどの「専売特許」と思っていた。日本は「文明国」であるから、外部の人間が来ればそれはわからないが、国会議員が議会の中で乱闘騒ぎを行うようなことはないと思っていた。
  昔、中選挙区制における、日本の国会の中では「反対派」は、「牛歩戦術」という内容を行った。法案は会期末で成立していない場合は廃案となる。その廃案を狙って、まさに牛が草を食みながらゆっくり歩くがごとく投票を行わず時間を使って廃案に持ち込む戦術だ。実際に、国会の中においてその規則や政治倫理に即して考えれば、確かに、単純に投票に時間がかかるなどということは、別に懲罰などに値する行為ではなかった。そのために、このような行為を行ったのである。
  しかし、最近は、銅も民主党のやることは「韓国の議会」や「台湾の議会」に似てきたのではないか。今回、下記の記事に挙げたのは、衆議院厚生労働委員会において、審議をさせないために、委員会室に入れないようにし、そこでもみあいとなって自民党から選出された渡辺博道厚生労働委員長が全治2週間の頸椎捻挫となったのである。まさに「暴力」行為や「格闘」が行われたのである。
  以前にも民主党は三宅雪子議員が、議場内でとびかかり骨折するという事件があった。自民党の議員に関しては、服をつかむくらいはあるが、このような「傷害」に値するような事件は近年ではあまり見受けられない。
  いつも、このブログなどで主張しているが、「平和」などと言っている人が「闘争」などと旗を揚げ、法律を無視して道路を占拠したり壁に落書きをしたりし、そのうえ、法律にのっとって警察などが介入すると暴力で答えるという最大の問題がある。彼らが言っている「平和」というのは、「自分たちの思い通りにすること」でしかないのではないか。実際に、それならば、しっかりと主張して議論をしつくせばよい。そのうえで選挙を行い、そして、その選挙で、勝って与党になればよい。逆に言えば、野党であるということは「少数派」である。少数派が暴力で自分の意見を通すということは、まさに民主主義の原則に違反し、また多数決の論理にも反する行為である。国会を「格闘技の場」のようにして、暴力で言論を妨げるのは、彼らがいつも言っている「言論の自由」に違反する行為である。
  これで「安全保障法案」を非難しているのだからあまりにもおかしい。そもそも、この民主党のような暴力行為を正当化するような人々がいるから、「安全保障」や「自衛権」が必要なのである。要するに民主党は、自分たちで「自衛権が必要である」ということを自分たちで示しているのである。
<衆院厚労委>渡辺委員長けが 入室時に民主議員が阻止
 衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長(自民)は12日、委員会室に入る際に民主党議員に阻止され、全治2週間の頸椎(けいつい)捻挫と診断されたことを明らかにした。
 渡辺氏は、民主党議員に首を絞められ、携帯電話を紛失したと主張。「暴力で思いを成し遂げようとしたのはあるまじきことだ」と批判した。
 一方、自民党は12日、山井和則氏ら民主党衆院議員3人が議事進行を妨げたとして衆院事務局に懲罰動議を提出した。【阿部亮介】
毎日新聞 6月12日(金)20時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000103-mai-pol
民主・長妻氏が議事妨害の「暴力」を正当化 「お行儀よく見過ごせば国益かなわない」
 民主党の長妻昭代表代行は14日のフジテレビ番組「新報道2001」で、同党議員が12日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長(自民)の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。
 同じ番組に出演した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「委員会に出ておおいに議論すべきだ。物理的に(審議を)止めなければならないことが野党の責任だというのは、国民は理解しない」と批判した。
 同番組では、12日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。
 作戦は実行され、民主党議員が委員室前に30人以上陣取り、労働者派遣法改正案の審議をやめさせるため渡辺氏の入室を阻止しようとした。渡辺氏は激しくもみ合った際に首などを負傷し、全治2週間の診断を受けた。
 民主党議員は審議が始まった後も委員室内で着席せずにやじを飛ばし、同党の質問時間になっても質問を拒否した。渡辺氏が派遣法改正案の審議の終了を宣言すると、委員長席付近で議事進行を妨害し、自民党は民主党の山井和則、中島克仁、阿部知子の3議員に対する懲罰動議を衆院に提出した。
2015年6月14日 20時8分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10230384/
 前半で書きたいことをなんとなく書いた。さて、後半戦はもう少し理性的に行こう。
  まず国会に関して、憲法によって国会議員の内容移管しては「国会法」という法律がある。その国会帆の法律には
  第百二十四条の二
 議員は、各議院の議決により定める政治倫理綱領及びこれにのつとり各議院の議決により定める行為規範を遵守しなければならない。
  という条文がある。
  そしてその政治倫理綱領とは
 
政治倫理綱領 (昭和六十年六月二十五日議決)
 政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。
 ここに、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するため、政治倫理綱領を定めるものである。
一、われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。
一、われわれは、主権者である国民に責任を負い、その政治活動においては全力をあげかつ不断に任務を果たす義務を有するとともに、われわれの言動のすべてが常に国民の注視の下にあることを銘記しなければならない。
一、われわれは、全国民の代表として、全体の利益の実現をめざして行動することを本旨とし、特定の利益の実現を求めて公共の利益をそこなうことがないよう努めなければならない。
一、われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。
一、われわれは、議員本来の使命と任務の達成のため積極的に活動するとともに、より明るい明日の生活を願う国民のために、その代表としてふさわしい高い識見を養わなければならない。
 
  この政治倫理綱領は、前回一致、要するに、y等も野党もなく、すべての国会議員によって決められら物である。
  さて、
  「政治家の良心と責任感をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。」
  「主権者である国民に責任を負い、その政治活動においては全力をあげかつ不断に任務を果たす義務を有するとともに、われわれの言動のすべてが常に国民の注視の下にあること」
  とあるが、今回の行為はこれらの政治倫理にも悖るのではないか。
  さて、この行為を「是認」した人がいる。長妻昭である。
  「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。(上記より抜粋)
  この単語はまさに、「民主主義」「多数決の論理」を完全に否定する発言である。民主党の銀は、たまに憲法に三権分立がなくなったり、さまざまな爆弾発言を行うが、長妻は、とうとう民主主義を否定し、なおかつ多数決の論理を否定し始めた。そして「自分たちの主張が通らなければ暴力を使って構わない」ということを言い始めたのである。
  国民はこれを許していてよいのか。
  ましてや、12日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた(上記より抜粋)ということであるから「民主主義の否定」や「多数決の論理の否定」は、民主党が政党組織として行ったことであることが明白である。これは、「法の下の平等」をうたった近代法治国家の根本原理を無視し、中国共産主義の文化大革命のように「愛国無罪」で自分たちだけは特権階級であるかのごときふるまいである。
  そのような者を許してはならない。
  民主党は日本を破壊する。それだけではなく、民主党は、民主主義もそして、多数決の論理も、そして、世界の平和も徘徊する政党であるといえるのである。

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今年11月に迫ったミャンマー大統領選挙とアウンサン・スーチー女史の迷走

今年11月に迫ったミャンマー大統領選挙とアウンサン・スーチー女史の迷走
 最近のブログは、安全保障の問題ばかりであると、ある方から指摘を受けてしまった。実際に日本国にとって非常に重要であるし、また、そのことで話をしなければならないところもあるので、どうしても、ニュースのチェックはそちらの方になってしまう。文章を書くものというのは、少々格好をつけていうと、文章を書くということは、自分の感性で受信したものを自分の感性で人に伝えるということである。もちろん、私の文章は、文豪や芸術家のような高尚なものではないが、逆に、高尚ではないだけに、そのような傾向が色濃く出てしまう。
  当然に、自分がいま興味のあるものをどうしても書いてしまうのであって、ほかの事象に目を向けていないものではない。能力が低いので、どうしてもそのような形になってしまうのである。
  しかし、ほかのことにも興味がないわけではない。私の名前を聞くと、どうしても「政治」「中国」「韓国」というところが出てきてしまい、ほかは、それほどでもないというような感じを受ける人が少なくないのであるが、まあ、そのようなことを言っても仕方がない。実際に、目立っているところはそこなのであるから、と諦める。
  しかし、このブログは私が自由に編集し、自由に書く場所であるので、興味が赴くままに記載をする。
  さて、今日はミャンマーである。一般論として、発展途上国というのはいくつかの特徴がある。まずは権力が一か所に集中しやすい。これは統治の論理であり、どうしても発展途上国というのは、生活において民衆が守らなければならないものが少ない。要するに、民度の低さというのは、そのまま、日常生活のレベルの低さに通じる。生活のレベルが低いので、不満はたまりやすいし、また、そのような生活では将来の希望が無くなってしまったり希望が持てないということになるので、どうしても、そのような民衆を力で抑えなければならなくなる。そのために、権力者は軍と政治と経済力の三つの権力を持つようになるのである。そして、民衆が上に行くには「軍人」になるしかない。優秀な人間が軍隊に集まるというのも、まさに発展途上国の特徴だ。軍隊は、実力次第で上の階級になる。最下層から英雄に抜擢されることもある。そのために、一般社会で働くよりも軍の方が出世しやすいのだ。
  そして、もう一つは、このような特徴にあるために、軍と政治の権力争いが非常に大きい。特に、民主化する場合などは、そのプロセスにおいて、何回も革命や動乱が続くことがある。まさに、アラブの春も、また、旧ソ連の崩壊も、また、まだ民主化の実現はしていないが天安門事件や香港の雨傘革命などはその一端といえる。
  そのような中において、ミャンマーというのもなかなか面白いところである。数年前までは、軍事独裁国家として中国と良い関係であったが、ヒラリー・クリントンの有名な「ピポットターン」でアメリカが、急にアジアのリムランド政策に乗りだし、それに基づいて急激な民主化と軍の政治関与の中間的な政治形態になった。
  その時の民主化の象徴が「アウンサン・スーチー女史」であった。日本におけるミャンマーの民主化の歴史の報道は、このスーチー女史を中心に行われるのだが、その内容が最近になると、様々に変わることになってくる。
ミャンマー:「スーチー大統領」遠のく
 【ネピドー春日孝之】ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン最高司令官(59)=上級大将=は9日、首都ネピドーの国軍迎賓館で、日本メディア、外国新聞社として初めて毎日新聞の単独会見に応じた。軍優位を規定した憲法について、改正へのハードルが極めて高い改正条項に触れ「それがあるから(軍優位は揺るがず)国家が安定している」と述べ、改正はあり得ないとの踏み込んだ姿勢を示した。
 国会は最高司令官が指名した軍人議員が4分の1を占める。憲法改正には「全議員の4分の3超の賛成」(436条)が必要で、国会採決で最高司令官が事実上の拒否権を握っている。国会では改正論議が続くが、最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウンサンスーチー議長はこの条項の改正を「民主化への核心」と位置づけ「最優先」に掲げてきた。
 最高司令官は一方で「私たちは複数政党の民主制に乗り出したばかりだ。まず(少数民族武装勢力の)武装解除が不可欠で、統治権を永続化できるレベルにまで国を安定させる必要がある」とも述べた。国の安定を獲得するために軍優位を維持すべきだとの姿勢を示したものだ。
 何はともあれ憲法の根幹には触れるな、との強い決意をにじませた格好で、スーチー氏などの反発は必至とみられる。
 ただ、核心部分以外での改正については「憲法は生き物であり、機能していないところは改正すべきだ。軍人議員は改正案を提案している」と述べ、改正に全面反対しているわけではないとの柔軟な姿勢も強調した。
 一方、スーチー氏は大統領職に意欲を示しているが、英国籍の息子がいるため、憲法の大統領資格条項(59条)に抵触する。今年11月には2011年の民政移管後初の総選挙があり、国会での大統領選と続く。だが総選挙でNLDが圧勝しても、スーチー氏の大統領選への「出馬」はかなわない。
 最高司令官は、この条項の改正の可否については言及を避け「彼女は自らの経験を基に、この国のためにできることがある」と述べるにとどめた。
 最高司令官は民政移管に際し、当時の最高指導者タンシュエ氏から後継指名されて国軍トップに就任。昨年11月、初めてメディアのインタビュー(米政府系ラジオ局VOA)に応じた。
 ◇最高司令官発言(要旨)
 ミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官の発言要旨は次の通り。
 【憲法改正】安易な改正は利益にならない。まずは国家の安定を確保する必要がある。2011年から複数政党の民主制に乗り出したばかりだ。(少数民族武装勢力の)武装解除が不可欠で、統治権を永続化できるレベルにまで国を安定させる必要がある。
 (軍優位を規定した)436条に関して言えば、この条項によって国家の安定が保たれている。国家の安定が確保された後には人々はもはや改正は必要ないと思うはずだ。今はまだ、436条の改正にふさわしいタイミングではない。(国の根幹に関わる部分以外は)憲法は生き物であり、機能していないところは改正すべきだ。軍人議員は改正案を提案している。
 【アウンサンスーチー氏】スーチー氏の個人的な印象を語るのは難しい。(建国の父である)アウンサン将軍の娘であり、国民によく知られた人物だ。彼女は自らの経験を基に、この国のためにできることがある。彼女には一人の国民として認められた権利があり、それに基づいて取り組むのであれば、この国にとって有益だろう。
 【IS】(ISがミャンマーに浸透する可能性を)警戒する必要がある。ラカイン州の問題は二つあり、一つは困窮から難民となるイスラム教徒の問題だ。もう一つがISのような(イスラム過激派が絡んだ)宗教的な問題だ。
 ISの動向を注視しており、(ロヒンギャが)扇動されないとは言い切れない。いくつかの報告は受けているが深刻ではない。現状では潜在的な脅威だ。ISの問題は、1国ではなく、多くの機関や国と連携して対処する必要がある。
 【対中関係】少数民族のコーカン武装組織のリーダーは旧ビルマ共産党の元幹部であり、中国は1985年までビルマ共産党を支援してきた。武装組織は麻薬や兵器製造など違法ビジネスをやめるよう繰り返し警告したが、代わりに警官を殺した。
 今回(の戦闘再開)はコーカン武装組織が自らの利益のために動いたものであり、中国政府とは関係ないと思う。中国政府がコーカンを支援している明白な証拠はない。中国はミャンマーの隣国であり、我が国の発展を支えてくれる戦略的パートナーだ。
 【タンシュエ元国家平和発展評議会議長】国軍のよき父親だ。個別の政治問題に言及することはないが、折に触れて国家の利益のためになる指導をしてくれている。率直に言えば、国軍は彼の努力によって近代化を遂げた。同じように彼はミャンマーを民主主義に向かう道へと押し出した。
 11年に大統領に選出されたテインセイン氏は各派に停戦を呼びかけ、現在では銃声を聞くことはほとんどなくなっている。これもタンシュエ氏の築いた(民主化の)基礎がなければ困難だっただろう。【ヤンゴン支局】
毎日新聞  20150611
http://mainichi.jp/select/news/20150611k0000m030102000c.html
スー・チー氏が初訪中
 【北京共同】ミャンマーの最大野党、国民民主連盟(NLD)党首、アウン・サン・スー・チー氏が10日、北京に到着した。2010年に自宅軟禁を解かれてからスー・チー氏の訪中は初めて。NLDによると、14日までの滞在中、習近平国家主席ら中国指導部と会談する予定。上海と雲南省昆明も訪問する。
 中国共産党の招待にスー・チー氏が応じた。NLDは今秋の国政選挙で躍進が予想されている。中国はスー・チー氏との関係強化でミャンマーでの影響力を維持したい考えだ。
 スー・チー氏も、12年に下院議員に就任後、中国重視の姿勢を見せ、中国の民主化や人権問題で表立った批判を控えてきた。
2015年6月10日(水)22時35分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2015061001001989/1.htm
 さて、ミャンマーにおいてスーチー女史ほどきらわれている女性はいないのではないか。彼女がきらわれているのは、何よりも「自分しかいない」という自負があるから、どうしてお態度が尊大になる。しかし、それが軍という相手が兄弟である間はそれでも許された。しかし、一応軍部が入ろうと、一応民主的な憲法ができ、そして、成人手続きができる内容が出来上がったのにも関わらず、自分を超法規的な存在にしようとしてきている。その内容は、国民や私たちから見ると、どうしても、「わがまま」とか「自分勝手」というような感じにみられる。そしてそれが政治権力を持つようになると「専横」というような漢字が充てられる状態になってしまうのである。
  さて、日曜日の無料メルマガの連載の中で蘇我馬子と聖徳太子を扱ったところがある。蘇我氏はどうして滅びたのか。そのことは、ある意味で中大兄皇子が大化の改新で、蘇我入鹿と蘇我蝦夷を倒したからであるとされている。しかし、その運命はすでに聖徳太子が冠位十二階を制定し、そして、蘇我馬子がその枠の中に入らなかった事で決まっていたとしたのである。
  実際に、「組織」ができた場合、その組織は非常に大きな力を発揮する。そして、特に蘇我氏の場合がそうであるが、組織の中に、天皇を補佐する賢慮k儒などがすべて入ってしまい、そして神々の権威もその中に包含される。その組織に入らずに、その組織の外側に、自分を置けば、その組織その物の上に立つか、あるいは新たな組織を作らざるを得ない。平将門は、「新たな組織」を作るために新たな朝廷を僭称した。しかし、蘇我氏は、それよりずっと前であったことから、当然にそのようなことができず、そして、組織に属さなかったことによって、徐々に孤立し、そして、滅びて行ったのである。
  さて、憲法ができたミャンマーは、まさに、冠位十二階を制定した古代の日本と同じである。その組織の中に入らなければ、その組織と同等の力を持って国を割るか、あるいは、その組織と戦って雌雄を決する以外に道はない。その雌雄を決するということに関して、スーチーは、いつまでたっても欧米の力を借りようとしているのである。まさに「自分のわがままのために憲法も恣意的に変更し、また、外国の力を借りてその規則を曲げようとしている」のであるから、嫌われて当然だ。
  そのスーチーが国民的に人気がないことが徐々に明らかになってきた。このことによって、欧米も徐々に見放してきている。スーチーは今や少数派のイスラムの民族や、あるいは中国に行って媚を売るようになってしまったのである。まさに、権力のために首尾一貫したことを行えない、そのような、日本の野党のような政治的なセンスになってしまう。徐々に批判のための批判をするような存在になってしまったのである。
  さて、すでにスーチー女史は、このような報道が、情報に疎い日本国内でも出てきたということから、大統領選挙の中心ではなくなってしまったといえる。では、今後ミャンマーの政治はどうなるのか、そして大統領選挙之行方はどうなるのか。これはこっれから徐々に見て行くことになる。

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真澄批判に関する一考(248) 「NHKだけ受信しない」という装置が売れているという現状からみたNHK不要論

真澄批判に関する一考(248) 「NHKだけ受信しない」という装置が売れているという現状からみたNHK不要論
 テレビを見ないという人は少なくない。しかし、現在NHKは、その受信料に関して、強制的に徴収するということが行われている。これを完全に拒否するには「NHK」を受信する可能性がないということにしなければならない。まずいは「テレビ」や「ラジオ」を保有していない場合は、基本的には受信料の徴収は存在しない。何より、受信機がないので、受信料を払う必要はないということになる。単純に言えば「受信可能性がない」ということは、「NHK放送の利益を受け取っていない」ということになるので、基本的にNHKの受信料を払う必要はないということになる。
  最近はネットでほとんどの情報が入るようになっているので、基本的にテレビを見ない人は少なくない。実際にテレビを見ないということは、テレビそのものを置かないということになる。テレビを何気なく見ていたら、ある芸能人が「俺テレビ視ないからテレビ無いんだ」と言っていた。その相方が「この間大きいの買ってたじゃないか」というと「ゲーム専用」という。本当かどうかは別にして、テレビに出ている芸能人がテレビそのものを見ない、自分が写っている画像や番組を全く見ないで、それで済んでしまうというのは、まさに、ネットなどの評判によって自分の演技や歌がどのように評価されているかがわかってしまうので、自分でそのものを見る必要はないし、また、そのように見るまでもなく、その内容を見ることができるし、ドラマなどはDVDになっているので、テレビの放映を見る必要がないということになる。
  しかし、中には「民放のテレビは見たい」が「NHKは見たくない」という人がいる。このような場合にどのようにするか、ということが問題になる。NHKの受信料を全く払わないと、最近の裁判では、強制的に徴収するNHK側の勝訴が非常に多くなってきている。しかし、民法があるので、その放送は見たい。その場合にどのようにするのか、ということが最大の問題になるのである。
  そこで、開発されたのが、今回の記事にある「iranehk(イラネッチケー)」だそうだ。これは、「アンテナ入力端子などに取り付けるとNHK総合とNHK教育の周波数をカットする「地上波用」がネット通販で7965円で購入できる」だそうだ。
  さて、このような装置が売れているという現状を、桝意味批判の立場ではどのように考えたらよいのだろうか。
NHKだけ受信しない装置「イラネッチケー」 約130個売れる
 放送法において〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者〉はNHKに受信料を支払わなければならないと定められている。NHKの姿勢に疑問を抱いて視聴しなくなっても、「テレビがある世帯は受信料支払い義務がある」と求められる根拠だ。
 そこで登場したのが、NHKだけを受信しない装置である。直径21ミリ、長さ75ミリの筒状の装置はその名も「iranehk(イラネッチケー)」。筑波大学システム情報系准教授・掛谷英紀氏の研究室が開発した。
 テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けるとNHK総合とNHK教育の周波数をカットする「地上波用」がネット通販で7965円で購入できる(「BS用」は7587円)。イラネッチケーを使えばNHKの放送が見られる〈受信設備〉ではなくなるから、受信料を払う必要はないという理屈だ。掛谷准教授はこういう。
「NHKの放送では公共性を疑わせる事案が数多く発覚しています。NHKは予算こそ国会承認が必要ですが、監視が十分とはいえず、公共性を担保する仕組みがありません。それならば国民にNHKと契約しない自由は保障されてしかるべきと考えました。地上波用、BS用合わせて約130個が売れています」
 受信料の支払い拒否を巡る訴訟はこれまで全国各地で起きているが、6月1日にはフリージャーナリストが「イラネッチケー」を使ってNHKに請求されている受信料は発生していないという債権不存在訴訟を起こした。司法判断はこれからだが、NHKが「みなさま」を向かない報道を続ければ、こうした動きはますます広がるだろう。
※週刊ポスト2015年6月19日号
2015年6月11日 11時0分 NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/10218179/
 さて、NHKだけを見たくないというのは、まさにそれだけNHKが「公共放送」として疑問視される報道が少なくないということになる。単純に言えば政治的な中立性もなければ、自分たちが発するメッセージ性ばかりで、多くの国民の公平性が全く見えてこないのである。
  上記の記事からこの機会を開発した筑波大学の掛谷准教授の言葉をお借りしよう。
  「NHKの放送では公共性を疑わせる事案が数多く発覚しています。NHKは予算こそ国会承認が必要ですが、監視が十分とはいえず、公共性を担保する仕組みがありません。それならば国民にNHKと契約しない自由は保障されてしかるべきと考えました。地上波用、BS用合わせて約130個が売れています」(上記より抜粋)
  まさに、NHKの監視大使絵ができていないし、NHKその物を見たく愛というよりは、「公平性がない放送局に対して金など払いたくない」というような状況である、すでにNHKはいらないのではないかという状況を、私もブログで書いている。実際に、政府の公共放送であり法律と行政によって保護されているのに、反政府の意見「だけ」を報道しているようでは話にならない。少々『国家の立場』に偏るならばまだわかるが「反日」に近くなっていしまっているのは本末転倒もよいところである。
  そのような放送局に対して、世間の風当たりは強しい、また、そのような放送局の制作する番組などは全く見なくなってきているのではないか。報道ばかりではなく、放送局そのものの信用性がなくなっているので、昔は看板番組であった「紅白歌合戦」も「大河ドラマ」も全く視聴率が伸びない。
  さて、ではなぜこのようになってしまったのか。
  単純に考えて、「NHKは、ネットなどによって行われる情報の多様化」という状況に全く対応できなくなってしまっているのである。古くはマスコミが発信する者であった。しかし、最近になれば、さまざまな人が自分の立場を使って様々な情報を発信する。その発信する者に様々な意見があり意見の多様性が生まれて行くのである。しかし、その多様性に関して、NHKは従来通りマスコミだけが情報を発信するかのような内容になってしまっている。その「マスコミだけ」という「驕り」が、まさに、偏向報道の原因でもあれば、公平性の妨げでもあり、NHKが公共放送として存在する価値がなくなってしまうということになる。
  それを機械的に行うという人がすでに130人もいる(販売個数)ということである。
  これは、もう少し、マスコミとしての時代の移り変わり、もっと言えば自分たちの行っている「放送内容の公平性・公共性」ということに関して、真剣に巻あげなければならない。もちろん、このような機械の開発その物やこの機会をつけることに関して司法の判断が出るのであろうが、しかし、NHKは、そのような司法の判断を待つ前に、このようなことが存在する、そしてこのような機械を開発され賛同者が増えて行っているということに関して、それが「公共性」の一つである国民の意見であるということを真摯に受け止められなければ、既に存在価値はないということになってしまうのではないか。

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「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第4話 橋下徹大阪維新の会に見る「劇場型選挙」とその終焉と主役の崩壊
3 日本の神話と日本のリーダー像
 みなさんこんにちわ
  宇田川敬介です
  「劇場型選挙」に関して考えてみました。
 今回からは、日本のリーダー像と小選挙区制ということを、少し何週間か時間をかけてみてゆきたいと思います。
  実際、日本のリーダー像の内容がどのようになるのか、ということを考えなければならないし、そのリーダー像と橋下徹という人物との差を考えて、大阪の民意がどのように受け止めたかを考えるべきと思います。
  小選挙区に関しては、以前書いた論文からの抜粋も混ぜます。
  それでは三回目です。
3 日本の神話と日本のリーダー像
 
  日本にはもともと「独裁制」の文化は存在せず、「合議によりさまざまな物事を決める」と言う文化があり、それは農耕民族という地縁を基軸にした集団によって成立するものであるということがいえるのではないか。
  では、問題はその合議を行うメンバーをどのように決めるのか、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html
です。
よろしくお願いいたします。

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MERSが流行しているから海外で売春するという韓国の売春婦から見る「本音と建前の狭間」

MERSが流行しているから海外で売春するという韓国の売春婦から見る「本音と建前の狭間」
 土曜日はやはり「下ネタ」の日である。そのように開き直ってしまうと、かなり楽だ。
  さて「下ネタ」というが、毎回読んでいただいていたらわかっていただけると思うが、単純に風俗営業的な下ネタであはなく、政治や経済などに何となく関係がしているが、しかし、やはり下ネタは下ネタというような内容を書いてみたいと思う。
  何しろ「下ネタ」であるから、それ以外の記事と違ってタブーの垣根はかなり低い。何しろ初めから「書いてはいけない」とか「触れてはいけない」というようなところを書くのである。なおかつ男性である私が、公然と「下ネタ」をやるといっているのであるから、女性の皆さんは、基本的には「興味がない」であろうし、また、もしも迷い込んで読んでしまっても、ネタというかその題材が下ネタであって、やはり政治や経済や国際関係になんとなく絡んでいるということを見ていただければよいのではないかと思う。もちろん、気分が悪ければ、すぐにやめていただいて、ほかの爽快な気分になれるページに移転しいてただいたらいかがであろうか。
  私がここで、「下ネタ」を扱うのは、一応いくつかの理由がある。
  まず一つ目は、自分が楽しいからである。やはり、なんとなく張りつめたシリアスな記事よりも、少し斜に構えた、そして所々共感できるような、おもしろいものを書きたいと思う。そのために、そのようなことをしてしまうのであるが、しかし、なかなか文章だけでそのようなことを行うには、私はまだ才能が少なすぎる。そこで、ネタの方を柔らかくして、少しの息抜きをしたいと思っています。
  しかし、もう一つ別な内容があります。これは「誰も本音と建前がある」ということです。どんなに表舞台で頑張っている人でも、一度人目につかない部分というのがあるのではないだろうか。国会議員が国会の審議で様々なことをやっても、ちょっと気が緩めばいわゆる「路チュー」をしてみたり、さまざまな事件がある。仏教では人間に百八の煩悩があると言うが、実際に、その煩悩の部分はなかなか消し去ることができない。「下ネタ」をやりながら、その「人間の煩悩」を書いてみたらいかがな者であろうかと考えている。
  そもそも、人間という生き物は、「理性」と「本能」である。一つは言葉と理性で行動を律する部分がある。しかし、人間も動物であり、やはり本能のままに動くところがある。どうしてもその衝動を抑えきれない人も少なくないのだ。そのために、その衝動の部分である「本能」をいかに「理性」が抑えるのか。その「狭間」の部分こそ、私たちが見ていて「最も面白いところ」であると思う。その面白いところを見ながら、「物事」や「人々」の最も面白いところを見ていただき、「等身大」の政治や経済を見てゆきたいと思っている。そのためには、やはり「下ネタ」、要するに「理性の世界の対極」を書くのが最も良いのではないかと思う。
 
韓国女性が台湾で売春「MERSで客が減ったから海外遠征」=韓国ネット「東南アジアはプロ売春婦の外貨稼ぎコース」「政府は遠征売春女性に寛大」
 2015年6月7日、韓国・ニュース1によると、台湾メディアは台湾当局が韓国人女性2人を売春容疑で逮捕したと伝えた。
 2人は6日、台北士林警察に逮捕された。うち1人は26歳の女子大生だった。警察はパトロール中に、ホテルから出てきた女性を現場で逮捕したと伝えた。この女性は「学費を稼ぐために、この仕事をしている」とし、「最近、韓国ではMERSが広がっている関係で、感染が懸念され顧客が減っており、先月28日、観光ビザで台湾に来た」と述べた。台湾の中国時報によると、この女性は「初めて仕事をして、警察に逮捕された」と述べているが、警察は「韓国人はなぜ毎回、初めてだと言うのか」とし、この女性を社会秩序と移民法違反の疑いで逮捕したと明かした。
 この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
 「電子ブレスレット(性犯罪者に付ける電子機器)を付けろ。なぜ自発的な売春婦には、犯罪者のようにブレスレットを付けないのだ?」
 「学費のためなどと言って体を売っている。学生のくせに、高級服やバッグを持ちたいけど、つらい仕事は嫌だから体を売るんだろう。国の恥さらしだ」
 「韓国の女性は何も考えていない」
 「最後に警察官が言った言葉が笑えるな」
 「こんなやつでも、いつかは結婚するんだろうか?旦那は災難だ」
 「女性家族部(韓国の行政機関)は遠征売春女性に寛大だな」
 「学費を稼ぐのに、なぜ売春する必要がある。コンビニや居酒屋で一生懸命学費を稼いでいる人も大勢いるぞ」
 「韓国女性のイメージが悪くなる」
 「身元を公開しろ」
 「男の前で清純そうな振りをするなよ」
 「女性家族部よ、世界中でこのような組織がある国が他にあるのか?あれば教えてくれ。韓国だけではないか?国民が納めた税金で、このような女性を管理もせずに、一体何をしている」
 「オーストラリアやヨーロッパは韓国女性の売春語学研修コースで有名だ。東南アジアはプロ売春婦の外貨稼ぎコース!韓国女性はすごいな。結婚せずに一生独身で生きろ」
  (翻訳・編集/三田)
2015年6月8日(月)13時28分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20150608042/1.htm
 さて、今回書くのは、まさに「韓国の下ネタ」である。
  まさに「日本に対して従軍慰安婦や強制連行」を賠償請求する、要するに、慰安婦などは「強制されなければそのようなことはしない」という建前論と、一方で、「売春を目的にした売春婦が海外に出稼ぎに行く」という本音の論との二つの間において、まさに対極にある議論が存在している。そして、「建前論」の方の「従軍慰安婦の賠償請求」しているのはいあゆる被害者と「政治」であり、一方、本音論の「売春婦の出稼ぎ」は、「実体論」として、海外で実際に逮捕者などを出しているのである。
  さて、この逮捕女性の話が面白い。
  「学費を稼ぐために、この仕事をしている」(上記より抜粋)
  要するに、学費を出してくれる人がいないのか、あるいは親などから仕送りはあるが、何かほかのことで使ってしまって手元に金がないという状況のことを言っているのであろう。いずれにせよ、この状況は、片方で、「必要な経費を身体を売って稼がなければならないほど韓国経済が悪化している」という解釈もあるし、一方で、「売春を行うことで、韓国では簡単に学費位を稼ぐことができる社会である」ということが明らかになる。また、彼女が「売春」を「仕事」と表現しているとことがなかなか興味深い。まさに「仕事」として認識しているのであるから、それは「自由恋愛」ではないことを意味している。「恋愛で小遣いをもらった」というのではなく、当初から金銭目当てで身体を売っているということになる。それは、学生が身体を売る仕事をするということで「モラル」の問題もある。韓国社会の秩序というのは、このような形で出来上がっているということがわかるのである。単純に言って、この「仕事」をしている間、様子うに台湾にいる間は、「韓国の大学」はどのようになっているのであろうか。この女性の「本業」はなんなのか、まったくよくわからない。
  しかし、それよりも面白いのは、このほかの発言だ。
  「最近、韓国ではMERSが広がっている関係で、感染が懸念され顧客が減っており、先月28日、観光ビザで台湾に来た」
  「初めて仕事をして、警察に逮捕された」(鍵カッコ双方・上記より抜粋)
  さて、この言葉の矛盾点がわかるであろうか。そもそも「初めての仕事」なのに、なぜ「感染の懸念で顧客が減っている」ということがわかるのであろうか。論理的に矛盾しているところが面白い。要するに、「顧客が減っている」ということがわかるのは「乗数版的に韓国国内で、すくなくとも顧客が多かった時期を含めて売春をしていた」ということを意味しており、もしも「学費のため」というのであれば、「大学の学費を必要としたときから現在までずっと」売春をし続けてきたということである。要するに、ほかの収入の口があるわけではない。そのことを認識すべきではないのか。
 そして、このことは「韓国人は簡単に嘘をつく」ということを表している。これは「嘘」と断言できるのは、このように、「自己矛盾」をしていることを言うのであるから、うそをつくことに罪悪感を全く感じないという、得意な体質であることを意味しているのである。
  一方、「感染が懸念され」ということは、「売春」という商売自体が「感染の可能性」を示唆している。単純に言えば、感染者と売春をすれば病原菌の保持者になるわけであり、それが翌日、または当日第二ラウンドで、ほかの人と売春をすれば、今度はその男性が保菌者となってしまう。もちろん、保菌者が常に発症するわけではないが、やはり「人体を経由した感染」ということが出てきてしまうということになるのである。
  逆に言えば「感染していても、セックスをする民俗性」ということを意味しており、「生命欲」よりも「性欲」というようなことが、韓国の男性でも女性でも通常の価値観として存在していることを意味している。
  また、同時に、そのような危険があるにもかかわらず「売春が黙認されている」ということがあげられる。まさに、この辺は政府の「従軍慰安婦」などと言いながら、「国内売春婦に寛容」という、政府そのものが自己矛盾を起こしているということの最たるものになってしまうのではないか。
  そして、最後に「そのような保菌者かもしれない」女性が、台湾で出稼ぎをしているという事実である。単純に言えば「韓国で男性からうつされたMERSの保菌者が、ろくな検査もすることなく、大量に、台湾や香港に売春を目的に渡航している」ということであり、なおかつ、そのことは、「台湾や中国やアセアンの各国でMERSが流行使用が、そんなことは関係なく自分たちが儲かればそれでよい」という無責任な感覚をも持っているということを意味している。
  これは、韓国人が嫌いとかそういう問題ではなく、単純に、逮捕された菅奥の大学生と自称する売春婦が、取り調べの中で語ったとされた言葉を、そのまま、「言葉として解釈した」内容である。そして、その存在が容認されているということが、まさに韓国の特徴なのかもしれない。
  まあ、下ネタの使い方というのは、このように、下ネタでありなあがらそのネタを行うことによって、対極の理論を二つ比較しながら、その国の本質、要するに「本能の部分と建前の部分の狭間」を垣間見ることができるのである。下ネタということで軽蔑しないで、少し皆さんもこのような読み方を挑戦してみてはいかがであろうか。

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流通業で注目される「ご当地」力に見る精神的満足を追及するビジネスモデル

流通業で注目される「ご当地」力に見る精神的満足を追及するビジネスモデル
 世界の政治という点では、今はグローバルという概念とナショナリズムという概念がある。基本的に言えば、うまくバランスをとって行えばよいのであるが、残念ながら、宗教的になんでもグローバル・何でもナショナリズムというようになってしまいがちなのでなかなか話にならない。すくなくとも、「地域性」や「文化」という物は、自分の身体の中にし光ているものであるから、それをとることはできない。頭の中で様々なことをわかっていたとしても、やはり違和感として身体や精神が受け付けないということが少なくないのである。
  私などは日本とアジアの各国をよく回っているから感じる事が少なくないが、例えば、日本で漬物といえば「たくわん」や「しばづけ」あるいは「白菜の塩漬け」などが出てくる。しかし、韓国に行けば「キムチ」が出てくる。では中国では??インドネシアでは??というように様々な違いがあるのである。
  さて、今日の主題は外国と日本の文化の違いをするつもりでない。ただ日本と外国とした方が、皆さんがわかりやすいからそのような導入にしたのである。
  さて、外国との間と同じように、日本の国内においても地域制というものがある。よく言われるもので正月の雑煮の中にはいている餅が「丸餅」か「切り餅」」かということが令に上がる。また、テレビ番組でも、地域を特集したものなどもさまざまに存在する。
  日本のナショナルチェーンなど様々でに日本全体ということを歌う人は少なくないが、同時に、多くの人々が都会に出てく来て画一的な生活をしていれば、いつの間にか生まれ故郷に対する「郷愁」というものが上げられる。田舎のない人にとってっも、例えば学生時代の同窓会などがあれば、いつの間にか昔に戻ったような気分になり、そのことが、3位分を若返らせたり楽しい思い出を思い出すような状況になるのである。
  もちろん、この「地域性」ということは、ビジネスとして存在できる寄りがある。そのことについてコンビニエンスストアが、さまざまに動いているというので、今日はその気を取り扱ってみた。
ご当地コンビニ 大手チェーンが触手を伸ばす「再編」の行方
 飽和状態といわれながらも、激しい出店争いを続けているコンビニエンスストア。日本フランチャイズチェーン協会の調べによると、2015年4月時点で大手10社の店舗数は5万2417店で、前年同月比で4.5%のプラス。いまも着々と増え続けているのである。
 だが、その内訳を詮索してみると、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートの店舗数合計が4万1000店を超えており、ほぼ上位3社でシェアを独占しているのが現状だ。
 そんな中、ローソンの玉塚元一社長が共同通信のインタビューに、〈中堅、下位のチェーンを合わせるとまだ1万店ほどある〉と答え、他チェーンの買収なども含めてさらなるコンビニ再編を仕掛ける構えを見せた。
 ローソンはすでに中国・四国地方を地盤とする中堅コンビニ、ポプラと資本提携を結び、商品の共同仕入れなどをしているが、3位のファミマと4位のサークルKサンクスが予定通りに経営統合すれば、店舗数で逆転される。
 そこで、新たに空白地帯を埋めていくよりも、他チェーンとの協業を深めて事業領域の拡大や、スケールメリットを追う戦略に出ているわけだ。
 玉塚社長の言う通り、地方に行けば大手チェーンにはない特色を持った“ご当地コンビニ”が存在する。コンビニ業界の専門紙『コンビニエンスストア速報』編集長の清水俊照氏協力の下、ローカル色の強い中堅コンビニを紹介しよう。【※カッコ内は4月末時点の店舗数】
■セイコーマート(1158)
 北海道を地盤に1158店を展開。道民のみならず観光客からも強い支持を得ている。牛乳やアイスクリームなど自社開発のプライベートブランド(PB)は品数が豊富で値ごろ感が強い。また、店内調理(ホットシェフ)の弁当や開発輸入のワインなども人気。焼き鳥丼で人気のハセガワストアや北海道SPAR、タイエーはセイコーマートの系列。
■セーブオン(608)
 群馬県が本拠地のコンビニ。スーパーやホームセンターを持つベイシアグループの1社で、共同開発PBは価格的優位性が高い。オリジナル商品には食パンや加工食品などのほか、ビールやエナジードリンクといった飲料も豊富に揃う。また、「挽きたてコーヒー」は元バリスタチャンピオン監修で人気が高い。
■ココストア(グループ合わせて783)
 本拠地は愛知県だが、いまや東北から沖縄まで全国で展開。系列のエブリワンは九州で219店を展開するなど地元で圧倒的な知名度を誇る。4種類の具材が同時に味わえる「ばくだんおにぎり」や、店内で調理する焼きたてパンが人気。
■スリーエフ(560)
 かつて「ヨコハマ生まれのコンビニ」と宣伝していたように、神奈川を地盤に1都3県で展開。地元の朝採れ野菜や果物をはじめ、地場商品に力を入れている。また、suica、楽天Edy、iD、Tポイントなど使える電子マネーが多い。
 これら地方で愛され、規模も拡大させているご当地コンビニ。だが、清水氏が「コンビニは基本インフラビジネスなので、中小だと商品開発やサービス面で大手に太刀打ちできない」と指摘するように、寡占化の波はジワジワとローカルコンビニをも飲み込もうとしている。
「ココストアはイオン系のミニストップと提携し、イオンのPB(トップバリュ)商品を扱っていましたが、その関係を解消して現在ファミマと提携交渉に入っています。
 また、スリーエフの四国でのエリアFC(フランチャイズ)だったサニーマートが今年2月からローソンのFCになったり、セーブオンが長野から撤退して6月より27店をローソンに転換する予定だったりと、再編の動きは一層激しくなっています」(清水氏)
 今後も「看板」が変わるコンビニは増えそうだが、ローカルチェーンならではの魅力まで失われてしまう合従連衡なら、消費者も決して歓迎しないはずだ。
2015年6月10日(水)7時0分配信 NEWSポストセブン 
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/postseven-20150610-328522/1.htm
セブン会長、地域別を強化 商品開発、異なる味に 
 セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長(82)は6日までに、地域で異なる顧客の味の好みに対応するため、首都圏を除く9地域をより細分化して商品開発を進める方針を表明した。今年秋に刷新する予定のインターネット通販は、将来的にグループ外の雑貨や服飾品を取り扱うなどサービスを拡充し、米大手アマゾン・コムなどに対抗する考えを示した。
 共同通信のインタビューに対して語った。鈴木会長は「東京から全国に画一的な商品を売り出す戦略はもう通用しない」と強調。地域重視とネット強化を両輪に、各地域の消費を掘り起こしていく意向を鮮明にした。
(中日新聞 20150606)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015060601001781.html
 セブンイレブンといえば、全てがマニュアルで、なおかつ全国画一的な品ぞろえということで有名であった。全国展開をしているときに「どこに行っても同じ安心の品ぞろえ」というのがセブンイレブンのコンセプトであったことは、記憶にある人も少なくないのではないか。
  このように考えれば、「セブンイレブン」の「マニュアル主義」と、一方で「地域制」という「個性」とは全く反対の概念であるかのような気がする。実際に、セブンイレブンはそのような状況であったし、それで業績を残してきた。
  しかし、「どこに行っても同じ品ぞろえ」というのは、ある意味で「安心」ではあるが、逆にある意味で「面白みがない」ということになる。例えば、地方に旅行してセブンイレブンに入った時に「ここのセブンイレブンには何があるのだろうか」というような楽しみがなく「家の近くと同じものが同じようにおいてある」ということになってくる。
  これでは、どこか地方に行ったときに「ご当地」のものを欲しくなるというような感じになってくるのではないか。
  そのような意味で「地方コンビニ」が生き残ってきた経緯がある。しかし、セブンイレブンが「ご当地」の品ぞろえや味付けを行うようになると、地方コンビニはそのスケールメリットで生き残りが難しくなってくる。そこに新たな「統廃合」が馬てくることになるのである。
  さて、ではなぜ「ご当地」にこだわるのであろうか。企業の統廃合は置いておいて、セブンイレブンがなぜ起このような「大英断」を下したのかということを考えてみたい。
  そもそも、小売業にとって「利益」とは何か。実際に、私がマイカルの時に倣ったのは「満足料」であると習った。要するに、お客様が欲しいものを、その場で提供でき、その手に入れた満足下気持ちの部分が利益であるということである。勿論、倒産した会社の話であるから、あまり参考にならないかもしれないが、実際に、利益とは何か、ということに関していえば、「顧客の気持ち」における部分が少なくないのではないか。たとえば、汚い店で安いものが売っている。これに対して、ほぼ同じものをきれいな店で、様々なサービスをつけて売ると高く売れる。しかし、商品そのものは、同じものということが言える。ではその時の値段の高低はいったい何か。まさに「サービス」ということ、要するに、お客様の満足ということになる。
  では、「ご当地」といったときには、そのサービスは何か。まさに、上記に書いた「郷愁」が最も大きな利益のもとになるのである。例えば、ご当地に行って、そこにしかないもの、要するに「限定品」という概念になれば、その概念で、「値段が高くなる」ということがある。人間、特に日本人は限定品ということの心理的効果に非常に弱い。その限定品効果は、まさに、「ナショナルブランド」「全国の画一化」というマニュアル主義では出ない「味」なのだ。その部分をセブンイレブンが追及sる。要するに「地域の店舗の個性を出す」ということを行うようになったのである。
  さて、ここで分かるように、現在品物が飽和状態にある日本の中で、最も重要な刑事あのキーワードは「精神の満足」で会うr。その中に一つが「ご当地」という、地方の人にとっては「限定的」その土地出身の人にとっては「郷愁」という精神的な大きな動きが満足感となって入ってくるのではないか。そこに、普段の「安心感」を合わせるということが、一つのビジネスモデルになってくるのではないか。そのように感じるニュースである。

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中国の景気が徐々に減退しているということとその負のスパイラル

中国の景気が徐々に減退しているということとその負のスパイラル
 私の本によると中国は2014年に崩壊する予定であった。しかし、残念ながらその本の予想は「完全に外れ」てえしまい「習近平の肖像」(飛鳥新社)によって、その謝罪文を掲載した。
  しかし、2014年、という年限は違った物の、中国の経済が徐々に崩壊に向かって近づいていることは明らかであるといえる。
  中国の国家発展のモデルは、国家として、海外からの投資を受け、その投資において技術移転を行い、海外の技術に中国人の労働者をつけることによって技術をそのままいただく。当初は海外の企業の商品として貿易を行って利益をだし、そのうち、企業を追い出してその技術を取得、オリジナル商品を開発費などを抜きにして安価で外に出すということである。日本企業側から考えれば、凍死をさせられ、技術を取られ、運営ノウハウを取られ、そのうえ利益を得る前に追い出されるのであるから、当然に、「カントリーリスク」ということになる。一方、中国は、工場などもすべて投資してもらい、なおかつ、技術までもらい、設備も入れてもらい、なおかつ作り方から管理ノウハウまで教えてもらうのである。すべてそれも日本側の費用で行うのであるから、中国は「丸儲け」である。そのうえ、日本に利益を出さないうちに日本企業を何らかの事件を起こして追い出してしまうのであるから、中国は完全に「儲かる」仕組みになっているのである。
  なぜこのようなことができるかといえば、中国は「社会主義的市場経済」であって「自由主義経済」でもなければ「資本主義」でもないということになる。この特徴は、まさに、「共産党の管理下にある市場経済」であることから、これらの仕組みはすべて「政治権力が絡んで行う」ということになる。それが、中国のやり方なのである。
中国貿易総額9.3%減、3か月連続の減少
 中国の5月の貿易総額が前の年と比べ9.3%減り、3か月連続の減少となりました。輸出と輸入が共に振るわず、景気の減速傾向に歯止めがかかっていません。
 中国税関総署が8日に発表した貿易統計によりますと、5月の輸出と輸入を合わせた貿易総額はおよそ3220億ドル、日本円で40兆3800億円となり、前の年の同じ月と比べ9.3%減少しました。これで3か月連続で去年の同じ時期を下回りました。
 輸出は2.5%減と、4月の6.4%減と比べ減少幅が縮小しましたが、輸入は17.6%減と、4月と比べ拡大しています。
 中国政府は、貿易総額を年間で6%増とする目標を掲げていますが、達成は厳しいとみられます。
 中国の1-3月期のGDP=国内総生産の成長率は、前の年の同じ時期と比べ7.0%増と、6年ぶりの低い水準に落ち込んでいて、政府は今後、公共投資の拡大や利下げなど、様々な景気刺激策で内需拡大を目指す考えです。(08日14:11)
2015年6月9日(火)4時59分配信 TBS
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/tbs-20150609-35425/1.htm
中国で「生産能力過剰」の鉄鋼業界・・・「海外進出」が解決策=中国メディア
 中国メディアの新華社は20日、中国の粗鋼生産量は年間8億トンに達するが、生産能力そのものは12億5000万トン分も存在するとし、鉄鋼産業が抱える生産能力の過剰問題について「問題解消のためには海外進出を進めるという点が業界の共通認識だ」と報じた。
 記事は、中国の鉄鋼産業における設備稼働率はわずか65.8%にとどまっていることを指摘したうえで「将来的に中国国内の鋼材需要は大きく減少する見通し」だと伝え、過剰な生産能力を如何に解消するかが急務であると論じた。
 さらに、中国鉄鋼業界の年会が20日に行われたことを伝え、各メーカーが「海外進出」を進めることで一致したと紹介した。さらに、中国商務部の関係者の話として、中国の鉄鋼市場では需要が鈍化しているうえに、流通コストも高止まりするなど産業としてのリスクが高まっていると論じた。
 また記事は、冶金工業規則研究院の李新創院長の話として「自動車向けなどの高い技術が必要な鋼板も供給が多すぎる状況となっており、特に新疆ウイグル自治区などでは設備稼働率は40%を超える程度にとどまっている」と紹介。さらに、中国国内での鉄鋼需要が減退するにしたがって生産能力の過剰はさらに深刻化する見通しだと伝えた。
 続けて、中国の鉄鋼産業が生産能力の過剰を解消するためには「海外に打って出る」ことが1つの道であると伝え、一部の企業はすでに行動を開始していると紹介。2014年の中国の鉄鋼輸出は9378万トンに達し、前年比50%増だったと紹介、特にアジア向けの輸出は6318万トンとなり、全体の67.4%を占めたと伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
 
2015年5月26日(火)6時2分配信 サーチナ 
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/sech-20150526-20150526_00003/1.htm
  この中国のやり方には、二つの問題点がある。
  一つは、「だまされた人は中国に二度と投資しなくなる」ということである。基本的に外交において貿易及び取引に重点を置く政治家は「協調外交」ということを言う。そもそも平和が「信頼関係」によって成り立っていると考えるからである。まさに「性善説」であるともいえる。しかし、この中国のビジネスモデルなどから考えれば、本来は「性悪説」であるから、当然に「信頼関係」にはない。要するに、古いアメリカのように「左手で握手をしながら右手で棍棒を持つ」というような状況がある。まさに「力を背景にした平和」ということになる。そのような状況においては「片方で信頼を築く努力をしながら力による背景を常に持ち続ける」ことが必要である。
  さてもう一つは、ほかの企業が来ないということで、「技術」「設備」「投資」の更新ができないということになるのである。このことによって、一時的には景気が良くなっても、結局信頼関係がないので、それ以降の「更新」ができない。そのことは、技術の新規性がなくなり「時代遅れの商品」しか作れなくなってしまうのである。
  この二つのことから、中国の経済派減退傾向にある。
  まさにその減退傾向が「政治的な事件」中国の場合は、尖閣諸島の国有化とそれに伴う反日デモ、そして貿易の中止によって、日本以外の企業もすべてが中国から出て行くことになる。
  さて、上記記事のようにすでに、「中国国内の新たな設備投資」はなくなってきている。まさに、輸出そのものに頼らなければ「鉄鋼」が売れなくなってきて生産過剰になってしまっているということになる。これは「新たな投資がない」ということになる。
  一方、貿易収支が減退しているということは、中国の商品に新規性がなかったり、あるいは、投資が少なくなったということを意味しているのである。
  このようなな状況なので、中国は、基本的には、海外に武力で行くしかなくなってしまう。まさに南沙諸島などの事件もウイグルやチベットの進出も、そして香港のデモに原因もすべて中国の中央が経済に関して危機感を持ち、武力と威圧を背景にした「拡大主義」以外にはない。まさに、通常の貿易ができないのでブロック経済化、あるいは植民地化する以外にはない。中国にとって不幸なことに、その路線になった時に自分から進んで「植民地」に立候補した国がある。そう、韓国である。それで、「うまくゆく」と信じ込んで、そのまま海にも進出し尖閣問題や南沙諸島の埋め立てなどを行っているのである。これが国際的批判を招き、結局国際的な非難決議を受けるまでになったのである。
  もともとのビジネスモデルが違ってしまったために、負のスパイラルに陥っている。あとは「いつ崩壊になるか」という時間の問題である。
  あえて言うが、よほどの指導者がいれば負のスパイラルを逆に回すことができるであろう。実際に、旧ソ連のゴルバチョフ書記長は、ペレストロイカを行うことによって、回避した。今やロシアは、裕福な国の一つになっている。中国にそれができるのか。そこは大いなる疑問である。

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「強いアメリカ」か「協調外交」か、繰り返されるアメリカの主張的変遷と大統領選挙

「強いアメリカ」か「協調外交」か、繰り返されるアメリカの主張的変遷と大統領選挙
 アメリカの台帳両選挙に関するニュースが次々と入ってくるようになった。そもそも、オバマ大統領になってから、「オバマ・ケア」の失敗や、イラク鉄平によるISISの台頭、そして、シリア情勢やウクライナ情勢の失敗、アラブの春に対する対応の遅れ、また中国に対する「弱腰外交」によって、世界情勢が次々と悪化するということになってきている。
  このような中、CNNが興味深いアンケート調査結果を公表した。オバマ大統領が就任した時、あれだけ「否定」していたブッシュ前大統領を、アメリカの成人52%が好感を持っているというのである。
  ブッシュ大統領といえば、就任期間の後半、イラク戦争はでっち上げだなどという国内世論で、攻められており、「アメリカ人をイラクでたくさん殺戮した」と、まさに、殺人犯か何かのような話になってしまっていた大統領だこのようなところは、一つには「前の方が良かった」というような話をすることが非常に少なくないのであるが、それだけではなく「現政権の不満が、前政権への肯定へつながる」というような心理的な内容になってくる。特に、オバマ大統領は、ブッシュ共和党を批判し、また就任早々、いあゆるプラハ演説で「協調外交」と「核廃絶」を訴えた大統領であることから、その否定が大きな内容になってくるのではないか。
  オバマ大統領の「世界の警察を止める」としたことは、NATOや東アジアにおける「安全保障」を毀してしまった。また、アメリカの外交の失敗は、結局のところ、各地域紛争が増えたこと、特に資源地帯における平和がなくなり、そのことによって、アメリカそのものの景気を悪化させる要因となった。また、その中において、中国との「協調外交」を行ったことは、そのまま「中国の景気を浴して、アメリカの景気を悪化させる」というような結果を招き、そのことはアメリカの多くの国民を失望させたのである。
  単純に言えば「平和」というのは「自分の力で作るもの」であって、「強調する」場合でも「強調する相手」を選ばなければならないというような状況を全くアメリカ国民はわからず、そのままオバマを選んでしまった。そのようなことがブッシュの評価を高めているようである。
52%がブッシュ前大統領を好感、評価逆転 米世論調査
米国の成人の52%がジョージ・W・ブッシュ前大統領を好感し、逆の見方は43%だったことが最新世論調査で7日までにわかった。前大統領に対する評価で「好ましい」が「好ましくない」を上回ったのは過去10年で初めて。
調査はCNNと世論調査機関ORCが共同実施した。前大統領はイラク軍事作戦を起こした張本人と受け止められ、支持率が低迷する中で2009年1月にホワイトハウスを去っていた。
しかし、今回調査では、米国がイラクで現在直面する問題の責任がブッシュ氏にあるとしたのは43%で、オバマ氏の政策が原因としたのが44%とする結果が出た。
ブッシュ氏に対する好感度は退任以降の大半の期間で50%以下が続いていた。1年前の調査では好ましいとしたのが46%で、逆の評価は51%だった。だが、その後、好感度は男性、共和党支持者や若年層の成人などで上昇。
今回調査では大統領の在任時と同様、民主党支持者、リベラル派、非白人や35歳以下の層が同氏を否定的にとらえる構図に大きな変化は見られなかった。民主党支持者の70%、リベラル派の68%などが好ましくないとした。
ただ、このグループでも前大統領の退任以降、前向きな評価に転じる比率が増えていた。09年2月に実施された調査で否定的な見方を下していたのは、民主党支持者で85%、リベラル派では90%だった。
好ましいとする意見が拡大した背景には、前大統領の政界からの引退以降の期間が長くなるほど、肯定的な評価が増えるという過去にも見られた現象が作用しているとみられる。この傾向は前大統領の父親であるジョージ・H・W・ブッシュ、カーター両元大統領の場合も確認されていた。
今回調査は5月29~31日の間、全米で無作為に選んだ成人1025人を対象に電話で実施した。
CNN.co.jp 20150607
http://www.cnn.co.jp/usa/35065549.html
オバマ政権、金融面でも習政権に“絶縁状” VOAでは痛烈な中国批判
 【お金は知っている】米オバマ政権は軍事ばかりでなく金融面でも増長する習近平政権に対し、絶縁状を突きつけている。
 それを物語るのは、王岐山党中央常務委員(66)に対する「捜査」である。王氏は党中央規律検査委員会トップで、党幹部の不正蓄財一掃をスローガンにする習近平主席の片腕である。2008年9月にリーマン・ショックが起きると、ワシントンとの間で米中協調を話し合った。オバマ政権やニューヨーク・ウォール街でも高い信頼を得ているとみられていた。ところが、ワシントンの態度は一変した。
 きっかけは、今年2月初旬に表面化した米金融大手、JPモルガン・チェースに対する米海外腐敗行為防止法(FCPA)違反容疑である。同法は、米企業による海外での贈賄を禁じている。米司法省と証券取引委員会(SEC)は、捜査の過程で、モルガン幹部と党幹部の間でやりとりされたEメールなどの通信記録を検証したところ、高虎城・商務相が商務次官を務めていた08年、JPモルガン・チェースに在籍していた息子・高●(=王へんに玉)氏の雇用継続を条件に、同社のために「一肌も二肌も脱ぐ」と申し出ていたことが発覚した。
 ウォールストリート・ジャーナル紙など米メディアによれば、米当局は高商務相ばかりでなく、中国側の調査対象として35人をリスト・アップ、その筆頭格に王岐山氏を挙げている。王氏の配下で党幹部不正取り締まりを担当した公安部長、中国銀行副行長、中信集団など国有企業大手のトップも含まれる。
 王岐山氏自身は夫人(姚依林元副首相の娘)との間に子はない。しかも、中国国内でも清廉潔白で厳しく悪をただすとの評判がある。ところが、米当局は周辺の党幹部からの依頼を受けて、交流のあるモルガンなど米金融大手に「口利き」して利権を仲介したとの嫌疑をかけている。
 モルガンが党幹部子弟の雇用継続でどれだけの不当な利益を得たかどうかを、厳密に実証するのは実際には困難で、結局はモルガンへの罰金を科す程度で決着させるとの見方が強かった。ところが、米当局は王岐山氏に狙いを定めていることをメディアにリークしたばかりか、対外情宣活動を行うボイス・オブ・アメリカ(VOA)の中国語版「美国之音」の5月29日付インターネット番組に北京に批判的な在米中国人専門家4人を登場させ、習主席や王氏の不正蓄財取り締まりのいい加減さを余すところなく語らせた。
 「美国之音」については北京当局が報道管制し、本土での受信を遮断しているが、海外の中国人社会にはその内容が知れ渡っている。ほんの一部を除き、大物の腐敗幹部については不問に付しているばかりか、取り締まる王氏の周辺は米金融大手と癒着三昧、というわけで習主席の面子は丸つぶれである。オバマ政権はワシントン・ニューヨークの王氏とのパイプを廃棄し、北京と全面対決に転じたのだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
2015年6月6日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/10200267/
 日本の景気において、俗に「アベノミクス」といわれるものがある。もちろん様々な要因があるが今日のブログの流れから言えば、安倍外交における「中国・韓国に対する強硬外交」というようなことが上げられる。日本は、一つのは公的資金の注入等の経済政策だけでなく対中対韓強硬政策を行うことによって、中国や韓国での「カントリーリスク的なロス」を削除することができた。このことによって、中国や韓国は、今までの関係、要するに日、本の商品を手に入れたり、あるいは日本の技術を「見る」ためには、日本において、日本に来て買い物をしなければならない。実際に関係を悪化させただけで、何故か「爆買い」なる現象が起きるようになったのである。これは、ひとえに、日本の技術が盗まれて、向こうで、類似品が出なくなったということがあげられるのではないか。
  さて、アメリカにおいて、経済界ではアップル社が撤退したりグーグルが撤退するなど、特にIT産業の分野では早めに中国に見切りをつけている。しかし、政治の面ではいまだに「中国と協調外交」というような話をしているのだ。
  しかし、上記記事においてあきらかなように、中国の幹部クラスの刑事訴追や、現在の習近平の政策などに関して批判をやっと始めたのである。少々遅きに失した感があるが、アメリカと中国の全面対立というよう亜状況ではないにせよ、アメリカが徐々に中国に関して離れ始めているというようなことになってくる。
  さて、次期大統領選挙においては「クリントン前国務長官」が知名度などにおいて最も有力視されている。しかし、実際に、アメリカの現在の「停滞感」をなくすような人が出てくれば、それもどうかわからない。はっきり言ってカーター大統領の末期に似ている。
  カーター大東慮は、CIAの規模削減による情報収集能力の低下や、急速な軍縮を進めたことによる軍事プレゼンスの低下などがきっかけになり、イラン革命やその後のイランアメリカ大使館人質事件及び人質救出作戦「イーグルクロー作戦」の失敗、アフガニスタン紛争 (1978年-1989年)を許したことなどから、共和党などから「弱腰外交の推進者」と叩かれることになった。
  また内政では、石油危機による高インフレと、スリーマイル島の原発事故で国内の産業は壊滅的になり、そして経済も悪化していたのである。後任のレーガン大統領は「レーガノミクス」よって経済の立て直しをしながら、「強いアメリカ」を標榜して旧ソ連の崩壊、いわゆる「ペレストロイカの推進」と「東西冷戦の終結」を行ったのである。
  さて、今のオバマとカーターという両方の民主党候補の大統領を比較することは、非常によくやられている。実際にクリントン候補が「強いアメリカ」を標榜するようになるのか、あるいは共和党候補が、「強いアメリカ」をおこなうのか、いずれにせよ中国に対しての強硬外交を行うことになることは明白だ。その時に日本はどうするのか、日本の政権は何をするのか。日本の国民はその時の日本の政権を選ぶ「選挙」で選択を誤らないようにすべきではないか。

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「新安保法制」が「違憲」という憲法学者は歴史や憲法「解釈論」の変遷を無視してはいないか?

「新安保法制」が「違憲」という憲法学者は歴史や憲法「解釈論」の変遷を無視してはいないか?
 衆議院憲法審査会で、安保法制に関して、三人の憲法学者が「違憲である」ということを言った。招かれたのは早大教授の長谷部恭男氏と笹田栄司氏、慶大名誉教授の小林節氏の三人である。
  この中で長谷部恭男氏は、政府側、自民党・公明党の推薦の憲法学者であることから、この内容に関して波紋を呼んでいる。
  さて、そもそも現在の憲法に関しては、戦後、GHQの案に対して修正が加えられている。これを、その時の内閣の名をとって「芦田修正」といわれている。「芦田修正」とは何か。ウィキペディアで内容を見てみよう。
  芦田修正について
 なお、憲法改正草案の衆議院における審議の過程では、芦田修正と呼ばれる修正が行われた。芦田修正とは、憲法議会となった第90回帝国議会の衆議院に設置された、衆議院帝国憲法改正小委員会による修正である。
 特に憲法9条に関する修正は委員長である芦田均の名を冠して芦田修正と呼ばれ、9条をめぐる議論ではひとつの論点となっている。
 まず、帝国議会に提出された憲法改正草案第9条の内容は、次のようなものであった。
   第9条 国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては永久にこれを抛棄する。
   陸海空軍その他の戦力の保持は許されない。国の交戦権は認められない。
 衆議院における審議の過程で、この原案の表現は、いかにも日本がやむを得ず戦争を放棄するような印象を与え、自主性に乏しいとの批判があったため、このような印象を払拭し、格調高い文章とする意見が支配的であった。そこで、各派から、様々な文案が示され、これらを踏まえて、芦田委員長が次のような試案(芦田試案)を提示した。
   日本国民は、正義と秩序とを基調とする国際平和を誠実に希求し、陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権を否認することを声明する。
   前項の目的を達するため国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 芦田試案について、委員会で懇談が進められ、1項の文末の修正や1項と2項の入れ替えなどについて、原案をもとにすることなどがまとまった。芦田委員長は、これらの議論をまとめて案文を調整し、最終的に次のように修正することを決定した。
   第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
   前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 この修正について、総司令部側からは何ら異議もなく、成立に至った。芦田修正では、「前項の目的を達するため」という一文が、後に9条解釈をめぐる重要な争点の一つとなり、芦田の意図などについても論議の的となった。
<以上ウィキペディアより抜粋>
 時代の背景として、吉田茂率いる自由党に対し鳩山一郎の民主党および片山・芦田率いる社会党の内閣ができた。吉田茂が完全武装蜂起をする憲法に対して、「自衛権」を主張した共産党や社会党が、憲法9条の破棄を主張し、そして、芦田内閣になって、吉田茂の憲法案に修正を加えるという形になったのだ。
  今の時代と全く違って9条反対派は社会党と共産党であった。「一貫して憲法改正に反足しているのは共産党」と最近になって行っているが、彼らは歴史を知らないのか嘘をついているかどちらかである。
  そのうえで、記事を読んでいただけるとどうか。
集団的自衛権行使「違憲」=憲法学者3氏が表明-衆院審査会
 衆院憲法審査会は4日午前、憲法学者3氏を参考人として招き、立憲主義などをテーマに意見聴取と質疑を行った。民主党委員から集団的自衛権の行使容認について見解を問われた3氏全員が「憲法違反だ」と明言した。
 招かれたのは早大教授の長谷部恭男氏と笹田栄司氏、慶大名誉教授の小林節氏。長谷部氏は、安倍政権が進める安全保障法制整備について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と批判した。
 小林氏も「憲法9条2項で軍隊と交戦権が与えられていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くことは憲法9条違反だ」と強調し、9条改正を訴えた。笹田氏は、従来の憲法解釈に関し「ガラス細工で、ぎりぎりのところで保ってきていた」とした上で、集団的自衛権行使については「違憲だ」と述べた。 
2015年6月4日(木)11時9分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2015060400318/1.htm
自公推薦の憲法学者、安保法案は「憲法違反」
 衆院憲法審査会は4日、立憲主義などをテーマに、各党が推薦した3人の憲法学者を招いて参考人質疑を行った。
 自民、公明両党などが推薦した長谷部恭男・早大教授は、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法案について、「憲法違反。従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と指摘した。民主党の中川正春氏が見解を聞いたのに対して答えた。
 与党推薦の参考人が安保関連法案を「憲法違反」と指摘したことについて、自民党内では波紋が広がった。佐藤勉国会対策委員長は審査会終了後、同党の船田元・審査会筆頭幹事に会い、「参考人の人選には十分配慮してほしい」と語った。自民党幹部は4日夜、「国会で今、何を議論しているのか、審査会の自民党議員は全く分かっていない」と激怒した。審査会メンバーは「中川氏の質問は予想を超えていた」と釈明した。
 一方、民主党の枝野幹事長は読売新聞の取材に対し、「いかにでっち上げの法案か、自ら認めているようなものだ」と政府・与党を批判した。
2015年6月4日(木)22時30分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20150604-50134/1.htm
「学者は9条字面に拘泥」 高村氏、参考人に反発
 安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても(戦力不保持を定めた)憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
 谷垣禎一幹事長も記者会見で「憲法学者には自衛隊の存在は違憲と言う人が多い。われわれとは基本的な立論が異なる」と反論した。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は午前の記者会見で「(憲法解釈を変更した)昨年七月の閣議決定は、有識者に検討いただき与党で協議を経て行った」と指摘。その上で「現在の解釈は、従来の政府見解の枠内で合理的に導き出すことができる。違憲との指摘はあたらない」と重ねて強調した。
東京新聞20150605
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060502000259.html
 自衛権を考えるのに、もう一つ考え空ければならないのが1957年に発生した「砂川事件」である。この事件の概要をウィキペディアから抜粋する。
  <以下抜粋>
  1957年7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件。
  (中略)
  最高裁判所(大法廷、裁判長・田中耕太郎長官)は、同年12月16日、「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」(統治行為論採用)として原判決を破棄し地裁に差し戻した(最高裁大法廷判決昭和34.12.16 最高裁判所刑事判例集13・13・3225)。
  <以上抜粋>
  要するに、砂川事件の中において最高裁判所は日本国の自衛権を全く否定しておらず、そのためにアメリカ軍の駐留は憲法に反していないということである。この時に「自衛権」都のみあり、「集団的」「個別的」というような限定は一切していない。
  日本の近現代史以降、日本において集団的自衛権に言及するのは1972年に参議院決算委員会の中で「政府は、従来から一貫して、我が国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場に立っている。(中略)我が憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」(第 69 回国会参議院決算委員会提出資料 昭和 47 年 10 月 14 日)。この資料は、安保条約前文の集団的自衛権規定と集団的自衛権の政府解釈の関係に関する質疑(同年 9 月 14 日)に対して、政府が提出した資料である。
 さて、この内容が言えるのは、「砂川事件」の時と「同じ憲法」であるのに関わらず、「内閣法制局」の「解釈」によって集団的自衛権を行使できないというようになっているのである。
  「解釈」で中止したものが「解釈」で元に戻すことはなぜ「違憲」になるのか。
  もっと言えば1972年以前は認められていた集団的自衛権が、なぜ「内閣法制局」という、国民の審判もない人々の解釈によって左右され、なおかつ、その内容が「違憲」と判断されるのか。もっと本来詳細に言えば「1972年の憲法解釈に違反している」とするのが本来の回答であり「違憲」というような話ではないはずである。
  どうも日本には、歴史や解釈論において、全くその内容を理解していない。というか「憲法学者」が「政治的な動きをする人々」になってしまっていることが非常に残念である。

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マスコミ批判に関する一考(247) 外交権限のない知事の外遊を「税金の無駄」と指摘できないマスコミは日本の恥

マスコミ批判に関する一考(247) 外交権限のない知事の外遊を「税金の無駄」と指摘できないマスコミは日本の恥
 先週、フェイスブックで少し予告をした。
  そもそも、日本国において「外交権」というのはどこに属するのか。皆さんはご存じであろうか。単純に言って「外交」というのは大辞林 第三版によると
がいこう【外交】
1 外国との交際や交渉。
2 銀行・会社などで,勧誘・交渉のため外部に出て訪問すること。また,その担当者。
 とある。
  日本においては、日本国憲法第73条により内閣が外交関係を処理すると規定しており、実際の対外的事務は外務省設置法により、外務大臣を長とする外務省が所掌する。
  しかし、何故か日本においてはこれ以外にも「議員外交」とか「民間外交」などという言葉があり、それらの人が、海外の元首【大統領】やそれなりの権限のある人に向かって、「一人前」に外交権限があるかのごとき振る舞いをして、帰ってくる人が多い。そのうえ、「国家と国家」の間のことに口をだし、そして、「金銭の授受」や「基地の移転」または「オリンピックの支援」等を勝手に表明してくるのである。
  「民意」というのがあるとする。しかし、国家と国家の間における「民意」は、当然に「国民全体の」民意でなければならない。だいたいの場合、この「議員外交」や「首長の外交」などをやっている人は「私は○○万人の民意の代表である」などということを、知ったように言うが、逆に言えば「1億2千万人分の○○万人」要するに1%にも満たない「民意」で「国家」と「国家」のことを語ろうとしているのであるから、とてもとても恐ろしいことである。
  要するに、単純に言えば「○○万人の民意」ということ、要するに「1%に満たない民意」で国家間の政策に口を出すというのは、単純に言えば「99%以上の民意をすべて切り捨てる」という、あまりにも乱暴、かつ、「民主主義」も「多数決」も無視した内容なのである。
  しかし、そのことを指摘するマスコミはいない。
  ということで、マスコミどもが、沖縄の翁長知事がアメリカに行ったことをどのように報じたか見てもらおう。
沖縄知事、アメリカで逆切れ? 移設問題の訴えに「冷遇」の嵐
   米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古沖(同名護市)への移設計画反対への理解を求めて訪米中の翁長雄志知事が、厳しい現実に直面している。
   沖縄にルーツを持つ日系人のハワイ州知事には「国と国の問題」と突き放され、首都ワシントンでは県側の要望よりも格下の幹部としか面談がかなわなかった。識者からは「反対ばかりしている」という非難も出る始末で、訪米の目的達成からは程遠い状況だ。
ハワイ州知事、移設問題は「日米両政府の問題」
   翁長氏は2015年5月30日から6月4日の日程で訪米。訪米はハワイ州から始まった。上下両院の3議員は比較的知事の主張に理解を示したものの、5月30日に会談したデービッド・イゲ知事の反応は違ったものだった。イゲ知事は、沖縄に駐留する米海兵隊員のうち2700人をハワイに移転する再編計画を受け入れる姿勢を示したものの、普天間移設問題については「日米両政府の問題」と距離を置いた。ハワイには沖縄県をルーツに持つ日系人が約4万人が住んでおり、イゲ知事もそのひとりだ。
   首都ワシントンでも事態は好転しそうもない。沖縄県側は、日本の局長級にあたる次官補級との会談を求めていたが、米国務省のラスキー報道部長は5月28日の会見で
「翁長知事のワシントン訪問を楽しみにしている。ヤング日本部長が国務省で翁長氏を迎え、面会する予定だ」
と述べ、要望よりも格下の日本部長が対応することを明らかにした。
   翁長氏へのメッセージを求められると、ラスキー報道部長は日米両政府が5月27日に外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をニューヨークで開き、辺野古が「唯一の解決策」であることを確認したことを改めて指摘した。
   会談は6月3日に行われる見通しで、国防総省のアバクロンビー副次官補代行も同席する。両省は、仲井真弘多(ひろかず)前知事が12年に訪米した際は、キャンベル国務次官補(当時)、リッパート国防次官補(同)が対応している。
「反対ばかりしている」の指摘には「お互い様。非難される筋合いない」
   翁長氏は、6月1日には米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン氏と面談。ブッシュ政権で国家安全保障会議のアジア上級部長を努めた「知日派」。ただ、日本政府と同様の「辺野古が唯一の選択肢」というグリーン氏とは議論は平行線をたどった模様だ、記者から、グリーン氏が「知事は反対ばかりしている」と発言していたことを指摘されると、翁長氏は
「(日米両政府は)つくるということしか考えていない認識。お互い様で、それを非難される筋合いはさらさらない」
などと反論した。
   翁長氏は5月20日に都内で開いた会見で、訪米の狙いを
「絶対に造らせないということを米国には伝えたい。あなた方が決めたからできるというのは間違いですよ、と。あなた方は『日本の国内問題だから、おれたちは知らんよ』と、僕らが行くと必ず言う。ところが、辺野古がだめになったら日米同盟が崩れるということからすると、国内問題ではない」
と説明していた。この「絶対に造らせない」というメッセージがどの程度米国に伝わったか、現時点ではきわめて疑わしいようだ。
2015年6月3日(水)19時18分配信 J-CASTニュース 
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20150603-236883/1.htm
米国務省:「辺野古が唯一」伝達へ 訪米の沖縄知事に
 【ワシントン西田進一郎】米国務省のラスキー報道部長は28日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画への反対を訴えるため30日から首都ワシントンを訪れる翁長雄志沖縄県知事に対し、同省ではヤング日本部長が同県名護市辺野古への移設計画が「唯一の解決策だ」との見解を改めて伝える考えを示した。国防総省はウィンターニッツ日本部長が翁長氏と面会する予定だ。
 ラスキー氏は、知事を「歓迎する」とし、ヤング氏が面会すると説明。「米政府は知事に何を伝えるのか」との質問には、日米の外務・防衛担当閣僚が安全保障協議委員会(2プラス2)で移設計画について「運用上、政治上、財政上および戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策」と再確認したと紹介。「移設完了に向けた着実かつ継続的な進展を歓迎する」と語り、これらの考えを伝える方針を示した。
毎日新聞20150529
http://mainichi.jp/select/news/20150529k0000e030223000c.html
 ハワイ州知事には「国と国の問題」と突き放され、首都ワシントンでは県側の要望よりも格下の幹部としか面談がかなわなかった。【中略】ラスキー報道部長は日米両政府が5月27日に外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をニューヨークで開き、辺野古が「唯一の解決策」であることを確認したことを改めて指摘した。(上記記事より抜粋)
  まさに「外交権限のない人に国家間の政策、それも防衛政策に関して何かを言われる筋合いはない」というのは至極当たり前の話である。本来このような場合は、日本国の場合、民意を出して、それを行政府である内閣に訴え、そのうえで、内閣が外交権限を持って外国との間で話をするべきであり、その順序も、その方法論もsべ手が間違えているような『交渉』を行うことをそのまま「批判もなく」報道することは「正しい報道なのか」ということを考えなければならないのではないか。
  「報道」を行うときに大切なものは、これは報道に限ったことではないが、俗に「5W1H」ということがある。要するに「誰が(who)、いつ(when)、何を(what)、どこで(where)、どうやって(how)」ということをしっかりと伝えなければならないし、それをしっかり伝えることによって、その人の行動が「どこがおかしいのか」ということがわかるようになっている。
  要するに、「外交権限のある人が」「外交交渉の手順に従って」伝えなければならない問題を、まったく関係なく「権限もない」人が「沖縄」という「日本国内の一つの地域」でしかない場所の「エゴイズム」でアメリカの責任者に会うこと自体がおかしな話であるし、また、その回答が「望みどおりのものではなかった」からといって「冷遇」などと書くこと自体が、「おかしい報道」としか言いようがない。
  そもそも「忙しいのに、権限もない人があってくれた」だけで、「十分に厚遇」であるにもかかわらず、自分の思い通りになら無ければ「冷遇」であるという。
  そもそも、上記に抜粋した部分は「外交というのはこうやって行うものですよ」と教えてもらったものであり、「翁長さん、あなたは沖縄という一地方の首長でしかないからわからないと思うので教えてあげますが、外交というのはこうやってやるものですし、また、外交で決まったものは正式な外交手続きでしか変えられませんよ」と教えてもらったようなものだ。はっきり言って、「日本の恥さらし」でしかなく、同時に。「そのような人をもてはやしている日本のマスコミと日本の国民は、外交や国家間の交渉のやり方を知らない蛮族」と嘲笑されているのである・
  このような恥を晒してきているにもかかわらず、その相手の言っている意味も分からずに、「絶対に造らせないということを米国には伝えたい。あなた方が決めたからできるというのは間違いですよ、と。あなた方は『日本の国内問題だから、おれたちは知らんよ』と、僕らが行くと必ず言う。ところが、辺野古がだめになったら日米同盟が崩れるということからすると、国内問題ではない」(上記より抜粋)だそうだ。
  マスコミは、このようなわけのわからない人がいるという「事実」をしっかりと伝えなければならないし、それを伝えることが使命である。そもそも外交権限とは何か、外交とはどういうものか、そして、その外交権限がない人が、外国に行くのは「観光旅行か表敬訪問」でしかなく「壮大な税金の無駄遣いである」としか言いようがない
  あえていう、アメリカのカリフォルニア州の知事時代、あれだけ国際的に名前が売れていたアーノルド・シュワルツネッガー氏は、「地方外交」などはしたか?よくお乱してみるといい。カリフォルニア州が火事の時に、ネットやマスコミで「支援要請」をしただけで、今回の翁長や、オリンピックの舛添のような、馬鹿な外遊はしていない。これが、「日米の民度の差」であるし、それを批判できないマスコミが、報道の差として存在してしまうのである。
  マスコミ諸君、そもそも、外交とは何か、しっかり勉強してみたらいかがであろうか。あるいは憲法73条をしっかりと読み返してみたらいかがか。それでないと、マスコミの記事から「無知」と「海外への恥さらし」が増えてしまう。まさに「馬鹿が伝染る」のである。

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【有料メルマガご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第4話 橋下徹大阪維新の会に見る「劇場型選挙」とその終焉と主役の崩壊

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第4話 橋下徹大阪維新の会に見る「劇場型選挙」とその終焉と主役の崩壊
2 
 みなさんこんにちわ
  宇田川敬介です
  「劇場型選挙」に関して考えてみました。
  その劇場型選挙の「内容」はどのような内容になるのでしょうか。
  今回は「劇場型選挙」の要素を取り出して、これがなぜ行われるようになったのか。
  その点から閑雅てみたい手御思います。
  今回はその二回目です。
 
  それでははじめましょう。
2 劇場型選挙のエッセンス
 
  先週のうちに「劇場型選挙」や「ポピュリズム」の一般的な内容を見てみました。
  実際に現在の日本の政治において「思い当たる」ところが少なくないのではないでしょうか。
  今回は、これを私なりに開設してみようと思います。
  要するに、今日は、私の個人的な意見でこの文章を構成し、辞書や事典を使わないで解説をしてみようと思うのです。
  そもそも、なぜ日本の政治において「劇場型選挙」なるものが流行しだしたのでしょうか。
  劇場型選挙の内容からキーワードを出してみましょう。
  先週の定義をもう一度繰り返せば、
  「単純明快なキャッチフレーズを打ち出し、マスメディアを通じて広く大衆に支持を訴える、ポピュリズム的政治手法。敵対勢力を悪役に見立て、自分は庶民の味方として戦いを挑むといった構図を作り上げ、国民の関心を引きつける。日本では小泉純一郎が得意とした手法。」となります。
  さてこの中の重要単語は「単純明快なキャッチフレーズ」「敵対勢力を悪役」「国民の関心」の三つの単語です。
  さて、まずこのような内容が・・・・・・・・・・・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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【土曜日なので下ネタ】衝撃判決「枕営業」という名の「不倫」容認で民法の夫婦間の「貞操の義務」を無視する裁判所

【土曜日なので下ネタ】衝撃判決「枕営業」という名の「不倫」容認で民法の夫婦間の「貞操の義務」を無視する裁判所
 やっと土曜日である。ちなみに言うと先週は安保法制の連載をしていた尾で、しばらく下ネタをご無沙汰していた。はっきりいうが、この「下ネタの土曜日」意外とみなさんに好評である。たまにこのブログの読者に声をかけられるが「下ネタといえどもしっかりと硬い方に話がつながるので面白いから、土曜日のブログが一番いいです」という声が少なくない。
  先日亡くなられた桂米朝師匠の落語「地獄八景亡者戯」の冒頭、「関西人は、汚い気体と液体と固体が大好きで(笑)それをきれいにある買うとこれがなかなかしゃれていていいんです」と言って、小話を始める。そもそも、この話、米朝師匠以外やっている高座を見たことがないのであるが、この米朝師匠の「地獄八景」は、ビデオでもなんでもいいので一度見ていただきたい。実にすばらしい。しかし、扱っているのは「地獄」である。米朝師匠も「皆さんもおいでになることはまずありませんでしょうから、この世にいるうちに言葉だけでご案内しましょう」という。地獄というのは、すくなくとも多くの人に忌み嫌われる場所である。古事記の時代から黄泉の国は「ケガレ」ているといわれているのであるが、それを扱うのだから、汚い気体や液体や固体よりもかなりレベルが上だ。それを楽しく行っているのであるから、やはり米朝師匠の技術はかなり高かったのではないかと思う。
  さて、こうやって、様々な手法で「下ネタ」を扱うことを正当化しているわけであるが、実際に、裁判所が「枕営業」を認めて「不倫」を罰せなかったというのは、ネット上でもかなり話題になっている。
  単純に言えば、民法の今までの解釈を違反しているということになる。
  民法には次のような規定がある。
第752条 (同居、協力及び扶助の義務)
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
 夫婦の同居義務、協力義務、扶助義務についての規定である。
 民法上は明記されていないが、夫婦間の基本的な義務として貞操義務もあると解されている。貞操義務違反(姦通、不貞行為)は離婚原因を構成し、不法行為にもなる。
 同居義務違反があった場合、同居請求がなしうる。請求の具体的な内容は夫婦間の協議、又は審判により定める。夫婦間の合意がある場合は別居も許され、また、一方の暴力行為があるなど別居に正当な理由が認められる場合もある。同居義務違反が「悪意の遺棄」とみなされた場合は離婚原因を構成する。
  この解釈が従来の「夫婦の扶助義務」であり、その中に「貞操の義務」も含まれていると解されているし、そのような判例が数多く存在する。
  しかし、今回、「銀座のクラブのママ」は「枕営業」であって「貞操の義務は認めない」という判決が出たので、さすがに驚きである。
クラブママが夫に「枕営業」、妻への賠償責任は認めず
 客を確保するために性交渉したクラブのママの「枕営業」は、客の妻に対する不法行為となるのか――。こうした点について、東京地裁が「売春と同様、商売として性交渉をしたに過ぎず、結婚生活の平和を害さない」と判断し、妻の賠償請求を退ける判決を出していたことがわかった。
 判決は昨年4月に出された。裁判では、東京・銀座のクラブのママである女性が客の会社社長の男性と約7年間、繰り返し性交渉したとして、男性の妻が「精神的苦痛を受けた」と女性に慰謝料400万円を求めた。
 判決で始関(しせき)正光裁判官は売春を例に挙げ、売春婦が対価を得て妻のある客と性交渉しても、客の求めに商売として応じたにすぎないと指摘。「何ら結婚生活の平和を害するものでなく、妻が不快に感じても不法行為にはならない」とした。
 そのうえで、枕営業は「優良顧客を確保するために要求に応じて性交渉をする営業活動」とし、「枕営業をする者が少なからずいることは公知の事実だ」と指摘。「客が店に通って代金を支払う中から、間接的に枕営業の対価が支払われている」として、枕営業と売春は「対価の支払いが、直接か間接かの違いに過ぎない」とした。
 判決によると、男性と女性は2005~12年、月に1、2回のペースで主に土曜日に、昼食をとった後、ホテルに行って夕方に別れることを繰り返した。この間、男性は同じ頻度で店に通っていたため、始関裁判官は「典型的な枕営業」と認定し、妻の請求を退けた。妻は控訴せず、判決が確定した。
 妻の代理人の青島克行弁護士によると、裁判で妻側は「不倫だ」と訴え、女性側は性交渉の事実を否定した。「双方とも主張していない枕営業の論点を裁判官が一方的に持ち出して判決を書いた。訴訟も当事者の意見を聞かず、わずか2回で打ち切られた。依頼者の意向で控訴しなかったが、不当な判決だ」と述べた。
 離婚や不倫訴訟に詳しい田村勇人弁護士によると、判例では、女性が相手を妻帯者と知って肉体関係を持てば、2人は共同で妻への賠償責任を負うのが一般的だ。売春など妻帯者側の責任が重い場合、女性の賠償額は安くなる傾向があるが、基本的に不法行為と判断されるという。今回の判決は「従来の判断の枠組みと違い、社会通念からも行き過ぎと感じる。特殊な事情があったのかもしれないが、この判断が定着するとは思えない」と話す。(千葉雄高)
朝日新聞デジタル 0150528
http://www.asahi.com/articles/ASH5W4T8BH5WUTIL013.html
妻3割弱「夫とカラダの相性悪い」
 性格、生活サイクル、金銭感覚、人生観…。いざ、結婚を決めようとするとき、パートナーと相性が合っているのか気になるところはいくつもあります。悟ってしまったような既婚者には「そのうちどうでもよくなってくるもんだ」なんて言う人も出てきますが、そのなかでは「カラダの相性」も大事なこと。未婚者であればなおのこと気にするものでしょう。
 実際のところ、世の既婚者は「夫/妻とのカラダの相性」をどう評価しているのでしょうか。20~30代の既婚者200人(男女各100人)に聞いてみました。
(協力:アイ・リサーチ)
〈夫/妻とのカラダの相性〉
「どちらかといえば良い」派 77.5%
「どちらかといえば悪い」派 22.5%
【男女別】
〈男性に聞いた!?妻とのカラダの相性〉
「どちらかといえば良い」派 82.0%
「どちらかといえば悪い」派 18.0%
〈女性に聞いた!?夫とのカラダの相性〉
「どちらかといえば良い」派 73.0%
「どちらかといえば悪い」派 27.0%
 今どき結婚してから初めてベッドを共にする…というケースは少ないでしょうから、「明らかにカラダの相性が悪い相手」とは、そもそも結婚していないのかもしれません。そのせいか、夫/妻とのカラダの相性は「どちらかといえば良い」と答えた人が多数派でした。
 ただ、男性と女性で10ポイント近い差が出たのは興味深いところ。さらに少数派とはいえ、妻の4人に1人以上が「夫とのカラダの相性は悪い」と答えている点は見逃せません。
 さらに、「夫婦生活の満足度」について点数で評価してもらったところ、ご覧のような結果に。
〈夫婦生活の満足度〉
平均64.6点(100点満点中)
0~25点 12.0%
26~50点 22.5%
51~75点 20.5%
76~100点 45.0%
 平均して65点と考えれば“まずまず”の結果かもしれませんが、注目すべきは3人に1人以上が「50点以下」を付けていること。100点満点で50点以下といえば、「どちらかといえば不満」ということでしょう。それが3分の1以上とは、ある意味、ゆゆしき事態かも(?)しれません。
 ちなみに、「カラダの相性の良し悪し」と「夫婦生活の満足度」の関連を探ると、かなり露骨な差が…。
〈「カラダの相性は良い」と答えた人の満足度〉
●男性 平均73.2点
●女性 平均70.9点
〈「カラダの相性は悪い」と答えた人の満足度〉
●男性 平均33.1点
●女性 平均37.9点
 「カラダの相性」が良いから「夫婦生活の満足度」が高いのか、「夫婦生活の満足度」が高いから「カラダの相性」が良いと思うのか…どちらともいえませんが、いずれにせよ「夫婦生活格差」とでもいうべきこの状況、結婚後の改善は難しいんですかね…。
(のび@びた)
2015年6月3日(水)11時1分配信 R25 
http://news.nifty.com/cs/item/detail/r25-20150603-00042698/1.htm
 この判決の特徴は「業として性交渉をした」と解され、それが「売春と同様、商売として性交渉をしたに過ぎず、結婚生活の平和を害さない」と判断し、妻の賠償請求を退ける判決となったのだ。
  裁判は、会社社長の妻が、クラブのママを相手取り、7年間に及ぶ性交渉に関して「結婚生活の平和を害した」として損害賠償金400万円を請求したもの。これに対して、上記のような判決が出たのだ。
  世数るに、この裁判を文字通り解釈すれば、「夫婦間の扶助義務は存在するが、その扶助義務を第三者(不倫相手の女性)に波及しない」ということと、その女性が「商売女」であれば「特殊な事情が認められる」ということにある。単純に言えば、「売春と同様の商売としての性交渉」の存在を認め、その違法性を言及しなかったのであるから、裁判としてはかなりおかしいといわざるを得ない。当然にネット上では「賛否両論」が多いのであるが、特にホステスと思われる人の書き込みが「商売をバカにするな」という怒りが強いようである。
  枕営業は「優良顧客を確保するために要求に応じて性交渉をする営業活動」とし、「枕営業をする者が少なからずいることは公知の事実だ」と指摘。「客が店に通って代金を支払う中から、間接的に枕営業の対価が支払われている」として、枕営業と売春は「対価の支払いが、直接か間接かの違いに過ぎない」とした。(上記記事より抜粋)
  まさに、この論点が、原告弁護士の言葉の通りに「論点にも上がっていない内容をいきなりこのような判決」を出したとすれば、さすがに「枕営業を裁判所がお墨付きを与えた」というような形になり、また、それが「公知の事実」であるとしているのであるから、これはなかなか面白い話といわざるを得ない。まあ、これで日本の性風俗が乱れ、枕営業が増えることになるのであろう。一部男性にはうれしい話かもしれないが、私のように女性にあまり持てない男性にとっては「うらやましい」だけで、あまりうれしくないものである。
  さて、では夫婦の貞操の義務に関して、もう一つ木々を出しておいた。
  この裁判の記事でこれを出すこと自体が面白いのであるが、夫婦間の性交渉において「満足度」を示したものである。そもそも、今の時代性交渉なしに結婚する音はまずありえないのであるが、その性交渉に関して「不満」があるという。単純に「身体の相性」ということを言っているのであるから、「セックスレス」の話をしているのではない。要するに不満に思っている「3割弱」の女性は、同時に、「何かと比較して」不満を言っているのではないかというような気がしてならない。
  このような現状で、裁判所が「不倫」「枕営業」を肯定するような判決を出せば、まさに、「3割弱の人妻が不倫に走る」可能性を高めることになるのではないか。
  裁判所の判断が社会を変え、裁判所の判断が、風俗を変えて行く。まさに、その責任は三権分立であるからうまくいかないのかもしれないが、しかし、何らかの形で今回のような裁判結果に対して何らかのアクションを裁判官に対して起こせるようにしなければならない。国民審査は最高裁判所の判事だけであることを考えれば、地方裁判所のこのような不当判決に対して国民はなすすべがないということになるのである。この裁判制度そのものにも問題があるという気がしてならない。

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南シナ海で米中が戦争になれば、第三次世界大戦になる

南シナ海で米中が戦争になれば、第三次世界大戦になる
 昨日ブログで、「米中戦争」の可能性が高くなったということを書いた。
  先回りして、ここに書いておくが、「米中戦争」になったといえば、例えば沖縄のあたりの基地反対派などは、必ず「アメリカが悪い」「アメリカが南シナ海まで来て戦争を始めた」などといい、沖縄だけでなく、日本にある米軍基地周辺で反戦運動を繰り返すであろう。
  しかし、今回の戦争の原因を考えれば、「アメリカが悪い」のであろうか。
  もちろん、中国は「自分の主権の範囲内で、海を埋め立てて飛行場を作った」ということであり、「何ら問題がない」ということを主張するであろう。しかし、この問題は誰が見ても明らかに中国が紛争の原因を作っているといわざるを得ない。そもそも南シナ海の領有領海の状況はモザイク状になっていて、ベトナム・フィリピン・台湾・マレーシア、そして中国が新たな岩礁や島に対してその島の領有を争っており、それに伴って、紛争や紛争直前の問題が出てきている。例えばフィリピンなどは、座礁した船に入って防衛をしているし、また漁船の拿捕や漁業の妨害などは頻発しているのである。
  そのような中で、「軍事目的」で人工島に飛行場を作るというのだ。これは、あえて紛争の種を作っているということに他ならない。本来、公平および透明性を確保して行うおであれば、当然に、人工島の内容を公開するであろうし、そもそも中国一国の軍事目的であるということ自体があり得ない。
  「中国一国の軍事目的」ということは、当然に、「他国が侵入した場合は『自衛権』を発動して、攻撃する」ということを意味している。要するに漁船の拿捕など、現状では紛争になっていないものに関しても、今後は軍が関与するということを意味しており、それは、「中国の支配下の平和」を意味している。まさに覇権国家を行うということを言っているのであり、そのことを「独立した主権国家」である各国は許されるはずはない。
  民主主義を守るという立場の人々ならば、この中国の暴挙を許されるはずがない。そのために、「アメリカが悪い」のではなく、「その原因を作った中国が戦争を引き起こした」ということをしっかりといわなければならないのである。
  日本の左翼の人々は、米軍基地の前ではなく、中国大使館の前で、抗議デモを行うことができるのか。はなはだ疑問である。まさに、中国の「手先」で「中国の意に従った」かのような抗議運動はあまりにもおかしな話では中ということになり、アメリカも日本の有識者も、その異常を考えるのである。
  しかし、今回の戦争は、そのような「二か国間の戦争」ではなくなる様相を呈してきた。その事を後半で書いてみよう。
米越、初の共同声明=海洋安保で協力、中国けん制-巡視船近代化へ22億円
 【ハノイ時事】カーター米国防長官は1日、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相とハノイで会談した。両者は南シナ海で岩礁の埋め立てや施設建設を進める中国を念頭に、海洋安全保障での協力強化で一致し、初の「共同ビジョン声明」に署名した。
 両国は2011年、ベトナム戦争の行方不明兵の捜索や地雷除去、枯れ葉剤によるダイオキシン汚染の浄化で協力する覚書を締結。今回の声明はそれに加え、海洋安保を強化するための人的交流や装備の近代化支援、国連平和維持活動での協力などを盛り込んだ。
 カーター長官は会談後の共同記者会見で、米国から巡視船を購入するため、ベトナムに1800万ドル(約22億円)を供与する方針を正式に表明。ベトナムの国連平和維持活動支援を目的に、専門家をハノイの米大使館に常駐させる計画も発表した。 
2015年6月1日(月)19時26分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015060100569/1.htm
中国、米の「裏庭」で存在感…李首相歴訪終了
 【リオデジャネイロ=吉田健一】中国の李克強首相は26日、ブラジル、コロンビア、ペルー、チリの南米4か国歴訪を終えた。
 各国と巨額の投資や経済協力で合意し、米国の「裏庭」とされる南米で存在感を誇示。経済力をテコに影響力拡大を目指す姿勢を鮮明にした。
 9日間に及んだ歴訪で李氏が合意した投資などの総額は、中国紙「21世紀経済報道」によると、1000億ドルを超えたという。ブラジルでは同国の航空機大手エンブラエルの航空機の購入を決め、チリとは、期間3年、最大36億ドル規模の通貨スワップ協定を結んだ。コロンビアでは貿易拡大に向けた港湾整備などでの協力を確約。中南米の中国関係筋は26日、本紙の取材に、「中国が南米諸国の発展に協力し、その果実を中国国内にもたらす経済の循環ルート構築への足がかりができた」と成果を強調した。
2015年05月28日 10時27分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150528-OYT1T50031.html
米中激突なら1週間で米軍が制圧 中国艦隊は魚雷の餌食 緊迫の南シナ海
 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺の領有権をめぐり、米中両国間で緊張が走っている。軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国を牽制するべく、米国のオバマ政権が同海域への米軍派遣を示唆したが、中国側は対抗措置も辞さない構えで偶発的な軍事衝突も排除できない状況だ。米中両軍が南海の洋上で激突する事態は起こるのか。起こった場合、どのような状況に直面するのか。専門家は「万一、開戦となっても1週間で米軍が圧勝する」と分析する。
 「(アジア)域外の国家が南シナ海(の問題)に介入し、中国に対して頻繁に近距離からの偵察行為を繰り返している」
 中国が26日、2年ぶりに発表した国防白書「中国の軍事戦略」。この中で中国国防省と人民解放軍は、南シナ海での海洋権益をめぐり、米国に強い警戒感を示した。
 さらに白書は「海上での軍事衝突に備える」との方針も表明した。中国国防省が正式に海上での軍事衝突に言及するのは初めてで、国際社会に衝撃が走った。
 両国の火種となっているのは、中国が南シナ海の南沙諸島で進める岩礁の埋め立て問題だ。領有権を訴えるフィリピンなどを無視する格好で、大規模な建造物を構築するなど実効支配を強化している。
 今月初旬、米国防総省は中国が南沙諸島でこれまでに計約8平方キロを埋め立てたとの推計を明らかにした。同時に「大規模な埋め立ては、平和と安定という地域の願望と一致しない」と批判。だが、中国も即座に「領土や海上権益を守るための行動は正当かつ合法的であり、誰かがとやかく言うべきではない」と応酬していた。
 事態が急変したのは、12日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)の報道だった。
 同紙はカーター米国防長官が、中国がつくった南沙諸島周辺の人工島近くに米海軍の哨戒機や艦艇の派遣を検討するよう米国防総省に求めたと報じたのだ。
 この報道を裏付ける形で、米国防総省のウォーレン報道部長は21日、南シナ海での航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する12カイリ(約22キロ)内に米軍の航空機や艦船を侵入させるのが「次の段階」となると明言した。
 実施時期については「全く決まっていない」と強調したが、仮に米側が強攻策に踏み切れば、中国側は対抗措置も辞さない構えのため、偶発的な軍事衝突も現実味を帯びてくる。
 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍のP8哨戒機が中国が主張する『領海』12カイリ以内に侵入した場合、中国軍が人工島に設置した地対空ミサイルでレーダー照射する可能性がある。挑発がエスカレートして、哨戒機が撃墜されるような事態になれば、一気に開戦へとなだれ込む」と指摘する。
 人工島の周囲には、すでに複数の米潜水艦が配備されているとみられ、中国側の攻撃を確認すれば、米軍も攻撃態勢に入るという。
 「有事となれば、横須賀基地(神奈川)に常駐する第7艦隊が即応部隊として派遣される。空母ジョージ・ワシントンは現在、米国本土の基地に帰還中のため、イージス艦が主体となった水上艦艇部隊が現場に急行する。潜水艦やイージス艦が人工島の中国軍拠点に巡航ミサイルによる攻撃を仕掛けるだろう」(世良氏)
 グアムや沖縄・嘉手納の米軍基地からB2ステルス爆撃機、B52爆撃機も出撃し、人工島の拠点や海上の中国軍部隊に波状攻撃を加える。
 迎え撃つ中国軍は、広東省湛江から、南沙諸島を含む台湾海峡の西南海域の防衛を担う南海艦隊が出撃。浙江省寧波から東海艦隊も派遣され、米国の水上艦艇部隊と対峙(たいじ)することになる。
 「ただ、中国軍の艦隊は南シナ海一帯に展開する米潜水艦の魚雷の餌食になる可能性が高い。中国軍が潜水艦部隊で応戦しようにも、米軍との間では、兵器の性能や練度に圧倒的な差があり歯が立たない。今の両軍の力の差を考えれば、戦闘は1週間で米軍の圧勝に終わるだろう」と世良氏。
 「赤い兵団」が無謀な戦闘を仕掛けることはあるのか。事態は風雲急を告げている。
2015年5月28日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/10165120/
 本日の記事では、昨日の記事と合わせて、アセアン各国が、アメリカと連携しているということが読み取れる。特に中国と連携をしてアメリカと戦ったベトナムが、今回は中国と対抗してアメリカと手を組んだというのは、中国という国家とベトナムとの関係において、新たな一面ができたということが言えるのではないか。もちろん、海洋安全保障の分野に限ってということであって、全面的な内容ではないものの、ベトナムの急激な「中国離れ」ということは、かなり大きな問題んあってきているのではなかろうか。
  実際に、中国は習近平の時代になって、今まで友好国と思っていた国の離反が相次いでいる。実際に、北朝鮮は、胡錦濤や温家宝の時代と違う状況になってきているし、ミャンマーも軍事政権ではなくなり、民主政権の樹立とともに中国から徐々に離れてきている。ミャンマーの東北部の反乱などは、ミャンマーの人に聞けば「中国の工作によるもの」とはっきり言うような状態であり、中国嫌いはかなり徹底しているということになる。
  一方、「大国」というのはその周辺国から嫌われる運命にある。
  日本が大国であった時は、日本に従わなければならないといいながらも、内心の部分で服していないところがあったのであろう。そのしわ寄せが戦後の韓国や中国と日本との関係に現れている。ただし、昨今の「抗日」は、まさに金目当てのものでしかないので、全く別なカテゴリーであると思う。忠、李承晩や蒋介石など、戦中に「抗日政府」を作っていた人々は、やはり、「大国に対する対抗意識」と「強すぎて叶わない日本」という二つのイメージがあり、それが戦後日本が「弱くなった」ので、自分の思い通りに何でもなると勘違いs多ところが大きいのではないか。平和主義などといって、それらを正すことをしてこなかった当時日本政府と、何か行動を起こそうとした時に反対ばかりしていた当時の野党と学生運動は、歴史を正すことができないという意味で。罪が重い。
  この「大国と周辺国」の関係は、そのままアメリカにも言えることだ。
  その弱点を同じ大国で「周辺から嫌われている」中国は、よくわかっていた。そのことが「李克強の南米訪問」につながる、まさに、アメリカがアセアンで同盟関係を増やしているのと同時に、中国は「南米やアフリカ」で同盟国を増やしてい。
  このままであれば、アフリカや南米まで含めた「アメリカ陣営」と「中国陣営」との分類されるような形になってしまう。大国間のブロック経済のようになってしまう。まさに、「南シナ海」の紛争が「世界大戦」になるような状況になってきているのである。
  さてアメリカがオバマ大統領になって「平和」などといっているからそのようになるし、また、日本も「戦争反対」などといって正しいことを行わないので、いつの間にかおかしな話になってしまう。結局「覇権主義」を同道といっている相手に対して、本リアはどのようにして付き合わなければならないのか、ということでしかない。その時に「平和外交」などとっても何の意味もない。ましてや、外国に向かって「憲法9条」などということがどれほど意味があるのか。他の諸外国でも憲法は持っているのであるから、各国ともに、各国の9条をおいうかべ、日本の9条の話などは何もしないということになるのだ。
  さて、日本は、今のまま中国が覇権主義を続ければ、当然に、アメリカと中国の戦争が起きるということが想定される。今の国会の審議では、「他山の石」であるかのような話ししかしていないが、実際は、「世界大戦」に発展する可能性を持っているということを認識しなければならない。世界樹が戦争しているときに「一国平和主義」が成立するのか、または、「日本の貿易はどうなるのか」ということを考えなければならないのではないか。しかし、そこまでの議論をするどころか、「自衛権」の枠組みも決まっていないようでは、日本は、本当に「平和ボケ」をしてしまったとしか言いようがないのである。

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現実のものとなってきた「米中戦争」の中で日本はどうやって生き残るか

現実のものとなってきた「米中戦争」の中で日本はどうやって生き残るか
 先週は、一週間(火曜日から土曜日まで)安全保障法制に関して、その内容を小連載で書いてみた。さまざまな考え方があるので、私の意見に賛成の方も反対の方もいいらっしゃることはよくわかるのであるが、実際に「国を守る」のかあるいは「戦わないでしたがう」のか。単純に言えば、犠牲にするものは「命」か「主権」か、ということである。私自身は、この選択が、ある意味で「究極の選択」であることを認識しつつ、悩んだ末で、未来の日本のために「主権」を守るべきであると考えるし、日本の自由と日本の伝統と文化を後世に残すべきと考えるものである。これに対して、当然に「自衛隊員の命」とか「リスク」ということを主張する人も少なくない。
  このようなときは、「極論」を二つ並べるということになる。要するに「自分が死んで、子供が自由に暮らす」ということ、一方で「戦わずに子供や孫まで奴隷で過ごす」ということ、どちらを選ぶかということである。よくここで「人権派」という言葉を使うが、その言葉は「今生きている自分の権利を最重要視する」ということになる。要するに、「将来の子供や孫は自分の感知することではない」ということが極論として存在する。もちろん子供は大事といいながら子供がグレて(死語?)しまったり、まともに育たない状況で、自分だけが目だったり、自分だけを宣伝していても全く意味がない。「語り継ぐ」「後世に伝える」ということが重要であ理、そのために子や孫のことを第一に考えるということをすれば、「主権」になるし、「自分たちが最も重要」と考えれば、当然に「死にたくない」「戦いたくない」「嫌われたくない」と考えるものである。
  その選択肢をどうやって選ぶのか、そのことをしっかりと考えて、私の意見に影響される必要はないので、自分なりの意見を持っていただきたいと考えている。
 さて、それらを考えるところで、一つの指針になるのが中国の現在の動きだ。シンガポールで行われた「アジア安全保障会議」では、南シナ海の岩礁埋立が中心の議題になった。
  中国から出席の中国人民解放軍の孫建国副総参謀長は、この埋め立ての飛行場が「軍事目的」であることを明言し、そのうえで、「中国の主権の範囲内であり、完全に道理にかない合法だ」と主張下のである。これに対して、そもそも、南シナ海の領有権に関して、各諸島岩礁などにおいて、さまざまな国の領有権が入り混じっており、なおかつそのために、領海やEEZがかなり複雑になっている。
  その中での「軍事目的の岩礁埋立」ということに関して、当然に、問題になる。
中国軍幹部、軍事目的を明言
 【シンガポール共同】中国人民解放軍の孫建国副総参謀長は31日、シンガポールのアジア安全保障会議で講演した。南シナ海での岩礁埋め立ては「軍事、防衛上の必要なニーズを満たすため」と述べ、軍事目的が含まれていると明言した。中国軍幹部が公の場で埋め立ての軍事目的に言及したのは初めてとみられる。
 孫氏は、埋め立ては「中国の主権の範囲内であり、完全に道理にかない合法だ」と主張し、米国が介入しないようけん制した。
2015年5月31日(日)11時29分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015053101001268/1.htm
中国、人工島に武器=南シナ海軍事化反対-米国務省
 
 【ワシントン時事】米国務省のラスキ報道部長は28日の記者会見で、中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で構築している人工島に武器を置いていると伝えた報道について「(暗礁の)埋め立ての即時かつ長期の停止を求める。紛争地のいかなる軍事化にも反対する」と強調した。報道内容を否定することはなかった。
 報道部長は「南シナ海を含むいずれの地域でも航行や飛行の自由が確保されることに国益を見いだしている」と重ねて主張した。 
2015年5月29日(金)14時40分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015052900593/1.htm
南シナ海問題】「南シナ海緊張高まれば致命的紛争」ASEAN、対中不信深く アジア安全保障2国間会談 
 【シンガポール=吉村英輝】シンガポールで31日まで3日間にわたって開かれたアジア安全保障会議と並行して中国は2国間会談を積極的に行い、南シナ海での人工島建設への批判の広まりを抑えようと努めた。
 だが一部加盟国が領有権で対立する東南アジア諸国連合(ASEAN)側は、明確な説明をしない中国に対する不信を募らせている。
 「もし南シナ海の緊張が高まれば、私たちの時代で経験する最も致命的な紛争になる」。今年ASEANの議長国を務めるマレーシアのヒシャムディン国防相は5月30日の講演でこう語り、紛争回避へ向け中国と協議中の「行動規範」の策定を急ぐ必要を訴えた。
 中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島に火砲を構えたとの米国の情報は、昨年5月に中国の石油掘削強行をめぐり衝突したベトナムには看過できない事態だ。会議に参加したベトナムのグエン・チー・ビン国防次官はロイター通信に、「本当なら、複雑な状況にある南シナ海にとって非常に悪い兆候」と述べた。
 中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長は5月30日、ベトナムと2国間会談を開き関係改善を模索。だがカーター米国防長官は31日、ベトナムを訪問し、軍事協力などの関係強化を進める。
 シンガポールのウン・エンヘン国防相は31日の最終討論会で、南シナ海の現状を「相互信頼が生まれておらず、不安定化している」と指摘。2002年にASEANと中国が合意した「行動宣言」にも行動自粛が盛り込まれており「守られていれば、それだけで緊張は緩和する」と訴えた。
 さらに孫氏が「今後の行動で信用してもらう」と述べた発言を引用し、「とても良い言葉だ。約束通りの実行を期待する」と中国にクギを刺した。
2015年5月31日 23時4分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10175933/
 この会議の様子を聞いてわかるように、基本的に「中国」と「ほかのすべての国」の対立ということになる。まさに、その対立は、上記の内容ではないが、各国が、「自分の国の主権」をかけて注号に対抗しているのである。この議論の中で、ある意味では「軍隊のある国」なので当然であるかもしれないが、「軍人のリスクが高まる」などというとぼけた議論をしている国は一か国もないし、中国を支持したり中国を擁護する声もない。それどころか、ここにその記事はないものの、イギリスなどの各国も中国に対してくぎを刺したり自制を求めるコメントを出しているのである。単純に言えば「韓国」はよくわからないものの、中国が、この問題で各国から孤立しているということになる。
  さて、日本は、当然に中国の膨張主義に対して、そこに対抗する態度をとっている。この会議中に日米豪参加国会議で共同声明を出している状態であり、その内容の中において、中国への対抗を考えている。人権派の言うとおり戦争などはしたくないし、これが中東やアフリカならば、そのような関与をする必要全くないものと考えられる。しかし、中国と日本は、尖閣諸島問題などを抱えており、また南シナ海で戦争状態になれば、日本は当然に「シーレーン」が維持できなくなるというようなことで、中国が南シナ海で戦争を行うこと、紛争を行うことに関して、日本人の安全を守ることに非常に重大な影響を及ぼすことになる。
  さて、現在の国家で、何故か、このことを具体的に話し合うことはされていない。
  国会で出てくるのは中東やアフリカなどばかり、民主党の質問は「イスラム国」(私はISISと表記している)だそうだ。はっきり言って、この状態でありながら「中国」や「北朝鮮」の核武装など、日本に直接的な影響を与えることを全く考えていない。
  さて、紛争が起きたときに「石油や食料品が輸入できなくなるという現状」において、日本の国会議員、特に野党の皆さんは「その状態を日本国民に我慢しろ」というのか、あるいは、「中国の属国になれ」と言っているのか。
  単純に言って、その内容はまさに、日本の将来を決める者であり、その時に「日本が独立国として存在する」のか、あるいは「資源も食料品も欠乏するような属国として存在するのか」ということの選択肢である。
 そして具体的にこの中国に関して、どのようなことを考えるべきなのか。本来国会という場所は「今そこにある危機」をしっかりと議論すべきではないのだろうか。今の国会議員の考えていることが全く理解できない。

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年金減額とそれに伴う世代間格差そして現実の経済をわかっていない「人権派」たちの妄言

年金減額とそれに伴う世代間格差そして現実の経済をわかっていない「人権派」たちの妄言
 政府が年金を減額するという。年金を減額しなければならないのは、実際に年金の財源がないからということに他ならない。日本は共産主義ではないので、「働かない人は収入がない」ということになる。年金というのは、若者がその時の老人を支え、その支え多分を現在の若者から、死球を受けるというような循環型の社会保障になっている。
  そもそも年金そのものは国民年金と厚生年金、場合によっては公務員年金など三階建てになっている人もいるが大概のサラリーマンは二階建てだ。厚生年金に関しては預託金を払い戻すことになっており、その払い戻しに関しては運用している。この辺で、厚生年金と国民年金は少し違う扱いになっているが、基本的には「若者世代」がいないとこの制度は成立しない。
  若者の身勝手な言い方をすれば、そもそも、「少子化」というのは、若者が好んで「少子化」にしたわけではなく、今の老人たちが「少子化」にしてしまったということである。第二次ベビーブーム以降、子供が徐々に減って行ってしまい、そのために、ピラミッド型の年齢別人口分布にならなくなってしまった。何らかの事件、他といえば大災害や疫病、最も想像しやすい例では戦争などがそうであるが、実際にそのようになって少子化が進んでしまうならばまだわからないでもない。しかし、日本の場合は、70年間大災害も戦争も存在しない。もちろん災害はあるが、日本全国にまたがるほどの人口分布が変わってしまうような災害は存在しないのである。
  その状況にありながらも、少子化が進むというのは、二つの要因がある。一つは「日本の景気の紋だ」という問題だ。第二次ベビーブーム以降、せいきゅショックなどがあり景気が減退していった。しかし、その後バブル景気があり、景気だけならば、その時代に子供が増えていてもよいはずである。しかし、バブル景気の時も少子化は解消されていない。
  そこでもう一つの理由がある。それは「大人が子育てよりも自分の遊びや仕事を優先した」ということ、そして「女性の社会進出」である。当然に核家族化してしまった中にお家、女性が社会進出し、仕事ばかりで晩婚化してしまい、その中において、自分の遊びや権利ばかりを主張すれば、義務しかない子育てなどにおいてうまくゆくはずがない。そのような中において「女性の社会進出」「女性の権利」と女性ばかりを優遇してしまっては、当然に、子供などが育つ環境もないし、子供をそもそも生むことはなくなってしまう。まさに、男女雇用機会均等化、と、女性の社会進出から、少子化がスタートしているといって過言ではなく、このことが「日本をおかしくした要因」である。
  そして今年金をもらい始めた世代は、その社会進出を行った世代であり、「社会進出」と「少子化」の最も重大な選択肢を間違えたことになる。
  その世代が「自分たちの選択のツケ」を払わされる形で、「少子化」の状況から、年金が減額されるといって過言ではない。
 
「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反ーー全国の「年金受給者」が提訴
 老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。
 訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、全国45都道府県で順次訴訟を起こすという。
 年金支給額は、物価や賃金の上昇・下落にともなって、増えたり減ったりするルールになっている。ただ、過去には物価が下落したにも関わらず、「特例措置」として支給額を減らさなかった時期があったため、年金の支給額は「仮に特例措置がなかった場合」と比べて多くなっていた。そこで政府は2012年の法改正で、2013年~2015年の3年間で2.5%、計画的に支給額を減額することにした。
●年金制度は「不安だらけ」と原告たち
 原告代理人の加藤健次弁護士は記者会見で、次のように訴えた。
 「医療・介護制度の変化や、消費税増税などによって、高齢者の暮らしは厳しくなっています。そんな中、さらに年金支給額を引き下げて、最低限の文化的な生活が保障されていると言えるのでしょうか。これでは現役世代、若い世代からみても、老後の展望が持てません。社会保障制度全体をどうするのかを、この裁判を通じて議論していきたいと思っています」
 原告団長で、全日本年金者組合・東京都本部執行委員長の金子民夫さん(77)のもとには「もう節約なんてギリギリだ。本当にもやしばかり食べなければいけないのでしょうか」「収入は年金だけだ、支出は増える一方だ。なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」といった声が届いているという。金子さんは「年金引き下げの流れにストップをかけたい」と強調していた。
 ひとこと言いたいと会見に臨んだ原告の斎藤美恵子さん(68)は「年金生活者としては、物価が上がっちゃ困るんです。現役世代は良いかもしれないが、なんでも十把一絡げに制度を決める政府には怒りを感じます」「年金手取りは月額6万円ちょっと。幸いなことにお家賃を払わなくていい状況に住んでいますが、それでも6万は大変な額だと思います」と話していた。
 同じく原告の小林静子さん(73)は「年金は下がる一方、物価は上がる一方。消費税が8%になったときも、これまで余っていた2万円が食費で消えていっちゃった。高齢者は、食費の他に切り詰めるところはありませんよね? お付き合いも、大事な方とのお付き合いは、切り詰めるわけにはいきません。年金制度は不安だらけです。若い人たちに『年寄りは年金で食べていけるからいい』なんて、安直なことを言われたとき、すっごく腹がたちましたね。若い人だってこれから先、自分たちの年金生活をよく考えてもらいたいと思います」と訴えていた。
 原告代理人の黒岩哲彦弁護士は「憲法25条2項には、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』と書いてあります。あいつぐ年金支給額の引き下げは、憲法に違反します。裁判では、このことを真っ正面から問うていきたい」と意気込みを語った。
2015年5月29日 18時50分 弁護士ドットコム
http://news.livedoor.com/article/detail/10170216/
コンビニでお年寄りが「年金が月25万しかなくて生活できん。わしらを殺すつもりか」『Twitter』で話題に
 昨年の5月23日、とある『Twitter』ユーザーが
 コンビニでお年寄りがレジのお兄ちゃんに「年金が月25万しかなくて生活できんわ。お前ら若いもんはもっと働け。わしらを殺すつもりか?」ってぼやいてたけど、多分そのお兄ちゃん月25万円も貰ってないから。
 とツイートした。
 数日前に、このツイートがまとめサイトなどでも取り上げられるなどしてかなり話題となり、5月28日お昼の段階で2万3千件以上のリツートを集めていた。そして、
 「これその若者がキレてそのジジイをどうにかしたら情状酌量がつく案件。」
 「元自衛官(エリートではないがそこそこ偉い)の祖父は二ヶ月で40万だったので、25万貰えるのは結構な人でしょうね。だとしたら恐らく貯金もあるので、分かってて小馬鹿にされてたんじゃないんですかね?そのお兄さん。」
 「意地の悪い老人ですよね。相場は普通のサラリーマンで夫婦でだいたい15万くらいだと聞きました」
 「おじゃまします。もしかしたら二ヶ月一回の支給を一ヶ月分と勘違いしておいでかも。そういう方、結構いるらしいです。自分が貰ってる年金の仕組みがよくわかってらっしゃらない。」
 と、さまざまな返信が寄せられていた。
 2か月で25万円分だったのではという意見について、実際にこの老人がどれだけの年金を受け取っているのかは不明だが、現在国民年金を40年間満額払っていた場合に受け取れる年金額はおよそ78万円で月額6万5000円。これに厚生年金や企業年金をあわせて、もし月額25万円を受け取っているとなると、若いころにかなり納付していたことになるのではと考えられる。
 実際、経営破綻したJALは企業年金が月額25万円で、基礎年金と厚生年金が加わり月48万円とも報じられ話題になっていた。また、福島原発の問題を抱える東京電力もかなりの高額の年金だと報じられていた次第である。
 いずれにせよ、年金に関しては払った額と受け取る額の世代間の格差が生じており、この老人は“もらい得”の世代、コンビニのお兄さんは“払い損”の世代かと思われる。“払い損”の世代からすれば、納得いかない物言いであることだろう。
※画像は『Twitter』より引用
2015年5月28日 15時30分 ガジェット通信
http://news.livedoor.com/article/detail/10164635/
 自分たちの権利しか言わない、その人間たちは、いかに醜いことであろうか。
  上記の記事の中で「私は25万円しかもらっていない」という老人。今の若者がどれくらいの金額で生活していると思っているのであろうか。はっきり言って、現実を知らないでなにを言っているのか、という感じがする。逆に「知らない」ならば何を言ってもよいのか?ということが大きな疑問になる。
  結局「権利意識しかない人々」というのは、「他人の生活を知る」や「他人をおもんばかる」ということを全く知らない。今のマスコミもまた、左翼の連中も、そして、今回の老人たちも、自分たちの権利しか言いはしない。
  上記の記事の中で「憲法25条2項には、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』と書いてあります。あいつぐ年金支給額の引き下げは、憲法に違反します。裁判では、このことを真っ正面から問うていきたい」(上記より抜粋)とあるが、そもそも「裁判を行い、その印紙税を払い、なおかつ弁護士費用を払うことができる程度の可処分所得(生活必要経費外の余剰資金)がある」という状態は、憲法25条2項にある内容とどう違うのであろうか。本当に苦しい人は、先日の川崎の簡易宿泊施設の人々のように、そのような裁判を行うこともできずにいるのだ。その事を全く考えないということはいったいどのようなことか。
  「お付き合いも、大事な方とのお付き合いは、切り詰めるわけにはいきません。年金制度は不安だらけです」(上記より抜粋)これも同様。まさに「お付き合い」することができる程度の収入は確保されているということである。それを、どうこう言っていること自体同化しているといえる。
  そもそも、この人々の「子供」や「孫」はどうしたのか。単純に「自分たちが育てた子供や孫」が面倒を見てくれればよい。それができない時のために、「臨時的な措置」として年金制度があるのであり、日本の場合は、本来は大家族制を中心にした民法、フランスの民法を基に作られ、その基本法のもとに、これらの法律ができている。そこを憲法25条だけで、権利意識を言うこと自体が間違えているのであり、はっきり言って「無理」がある。
  そして「子供」や「孫」がいなければ、それはまさに「少子化」の原因を自分が作っているということに過ぎず、その責任を負っているのに過ぎない。
  まさに「家」制度を完全に無視し、「家」を守るという「古代から伝わる日本人として当然の義務」を無視した結果、このようになっているのである。その事をしっかりとまず認識すべきであり、そして、そのことを認識したうえで、このような裁判ではなく、本来は何をしなければならないのかをしっかりと考えるべきではないのか。
  はっきり言うが、「社会」という主体は存在しないのである。

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維新の会が主張する「野党再編」の必要性と「本当の政治とは何か」という根本的な問題

維新の会が主張する「野党再編」の必要性と「本当の政治とは何か」という根本的な問題
 橋下代表が引退を表明し、江田代表も日本維新の会の代表を辞任した。その後行われた議員総会によって松野頼久衆議院議員が代表を行うことになったのは17日の大阪都構想が否決された週のうちであった。この代表の慰留や交代に関しての速さは、一つには、党が危機感でまとまっていたという評価があるが、同時に、維新の会が「支持層」まで含めた党員による選挙で決めることができなかったということがあげられる。
  一つには、「橋下徹」という人物一枚看板であったために、彼がいなくなった後に、代表選挙を行うとなれば、当然に、党員や支持者もいなくなってしまうというような懸念があったからである。実際に、もともとが「大阪維新の会」と「結の党」そしてその前の「太陽の党」からの残留者を含め、その支持層が一定化しない状況である。その「ふわっとした民意」を束ねていたのが橋下徹の話術によるカリスマ性しかない。この話術とカリスマ性を石原慎太郎、当時の太陽の党代表は「発信力」という言い方をしたが、その「発信力」を失った段階で、党を維持するには一刻も早い代表の選出が必要であって。もちろん、党首討論などが控えていたという国会の日程の問題もあった。しかし、橋下徹がいなくなったというダメージを最小限にするという意味で、早い新体制にする必要があったという理由の方が正しいという気がする。
  一方、もう一つには、そもそも、その「支持層」が行って活かしていないということになる。単純に言えば、「固定票」として存在するのは、江田憲司や松野頼久の講演会であり、大阪においては、はっきり言って「橋下徹」の支持層はいても「日本維新の会」と言って松野・江田といったところを支持するとは限らない。また、その支持層も、橋下徹屋そのほかの人が「固定票化」することをしなかったために、そもそも第三極としての役割をうまく行うことができなくなっていた。そのために「固定票が多く浮動票に流れ込む」懸念があり、実際の日本維新の会という、日本全体の国会議員の集団に対して固定票がどれほどあるのかははなはだ疑問であったのだ。
  その内容から考えれば、実際に、もともと「ふわっとした民意」であり、なおかつ「自民党はイヤ、でも民主党はダメ」という第三極思想であったものが、安倍首相の「一強他弱」状態では、そもそも「第三極」としての存在意義が必要なくなってしまっているということになる。要するに「与野党」という二つの極しかない状態において、現在の江田憲司・松野頼久というところは「第三極としての存在の在り方」がわかっていないということになる。
  代表選を急いだ理由から一気に今回の記事になるのであるが、第三極としての在り方がわからない、ということは、そのまま、「与党」との「対決姿勢によって存在意義を出すしかない」という「批判政党としての存在意義」以外にその存在意義を示す方法がない。そのために、松野新代表は、必死に「野党再編」を叫ぶのである。
維新・松野氏「強い野党必要」
 維新の党の松野頼久代表は28日の記者会見で「強い野党が必要だ。政権交代可能な勢力がいれば、政府、与党に緊張感を与える」と述べ、野党再編にあらためて意欲を示した。27日には再編に前向きな民主党の前原誠司元代表や、生活の党の小沢一郎共同代表と相次いで会談し、連携強化に向けた動きを活発化させている。
 松野氏は、年内に衆院で100人規模の結集を目指す意向を表明している。会見では「100人いれば、1回の選挙で過半数になることも可能だ。1強多弱では、いい政治をしようという緊張感が減る」と訴えた。
 
きょうどうつうしん 2015年5月28日(木)18時53分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2015052801001652/1.htm
 
民主、維新取り込み本腰=25日に幹事長会談
 安倍政権に対抗するため野党勢力の結集を目指す民主党が、維新の党の取り込みに本腰を入れ始めた。国会での共闘態勢強化を当面の課題としており、維新との幹事長・国対委員長会談を25日に開き、安全保障関連法案の徹底審議を求めていくことなどで共同歩調を確認したい考え。来年夏の参院選をにらみ、合流も視野に入れている。
 両党の幹事長・国対委員長会談は3月6日以来で、民主党が呼び掛けた。同党の枝野幸男幹事長は24日、さいたま市内で記者団に「野党間でできる最大限の連携、協力をしていきましょう、ということだ」と意欲を示した。
 会談では、安保法案や労働者派遣法改正案への対応を協議。民主党は会談の定例化や、岡田克也代表と維新の松野頼久代表による党首会談の開催も調整したい意向だ。両党は26日には政調会長会談も予定しており、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法案」の共同提出について意見を交わす。 
時事通信 5月24日(日)17時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150524-00000058-jij-pol
野党再編「慎重に」=古賀連合会長
 連合の古賀伸明会長は28日午前、民主、維新両党による野党再編について「慎重に事は進めなければならない」との認識を示した。古賀氏はその理由に関し、「大きな価値観をどう統一させていくかが先にあるべきだ。それなしに数だけ追うのはおかしい」と述べ、理念を一致させる必要性を強調した。都内で記者団の質問に答えた。(2015/05/28-10:30)
時事通信社20150528
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052800229&g=pol
 松野代表が「野党再編」を言い、それに呼応するのが「小沢一郎」というところが何とも皮肉だ。そもそも、松野も小沢も、いずれも民主党を出て行った(解釈によっては追い出された)議員である。そして、第三極を言いながらも、その第三極になりきれなかった議員たちである。その議員が、「野党再編」を語るということが、何とも皮肉である。
  人間、一度失敗した人が、その内容うぁん征して行うならばとにかく、「まったく同じ枠組みで同じことを言い始める」場合に、その人を支持する人はどれくらいいるのであろうか。今回は、どうもそのような社会実験にしかならないような気がする。
  そもそも、民主党という存在は「なぜだめだったのか」という事を考えなければならない。単純に言えば、「理念なき批判政党」でしかない民主党の人々において、そのような人々が、その反省無く、結局「看板」(政党の名前)を変えても、「中身」(与党を批判することだけで、政策の中身がない状態)では話にならないのである。そして、そのような第三極を作ってしまったため、有権者は、彼らに対して「元民主党」という「民主党はダメ」という範疇の中にひとくくりにしてしまった。そこで、2012年総選挙の時は、みんなの党と維新の会が第三極として注目を浴びたものの、一方で、生活の党などは、どこでに何をしているのか全く分からない状態になってしまったのである。
  では、なぜ「松野」「江田」「小沢」が野党再編に一生懸命で民主党は「取り込む」ことばかりなのか。
  その答えが聯合の古賀会長の発言でわかる。
  「大きな価値観をどう統一させていくかが先にあるべきだ。それなしに数だけ追うのはおかしい」(上記より抜粋)
  聯合の会長の割にはよいことを言うものだ。しかし本音は、「労働組合に対して後ろ足で砂をかけた人間を再度面倒見る気はない」という発言である。ぎゃくにいえば、民主党政権の凋落以来、連合はそこまで裕福で余裕のある集団ではないということになってしまった。そのために民主党という政党だけを面倒見るのに精いっぱいなのである。一方維新の会や生活の党は、そもそもが「ふわっとした民意」といわれる浮動票鹿頼みの綱がなく、組合のような固定票がない。そのために、その固定票をいかに取得するかということになる。逆に言えば、すでにある連合という固定票をあてにして、あわよくば民主党からその固定票を取り上げて成りあがりたい、というような魂胆が見え見えである。
  橋下という発信力がなくなってしまえば、ただの烏合の衆でしかない。その烏合の衆はどのようにすべきか。古賀会長の言葉ではないが、安易に組合に頼るのではなく、自分たちの「固定票」を「しっかりと大きな価値観(私は政治理念や政治哲学、場合によってはイデオロギーと言っているが)」によって作り出すべきではないのか。それが出来なければ、相変わらず、「他弱野党」でしかなく、また、単なる批判政党が増えただけでしかなくなってしまうのである。

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マスコミ批判に関する一考(246) ジャスティスハラスメントの極致である「放送禁止用語の差別発言」を根本的に解決できない公共放送などはいらない

マスコミ批判に関する一考(246) ジャスティスハラスメントの極致である「放送禁止用語の差別発言」を根本的に解決できない公共放送などはいらない
 しばらく前に「ジャスティスハラスメント」ということを書いた。この言葉は、FMの深夜番組で芸人のふかわりょうさんが、行っていた言葉であるが、実際に、深く共感するものがあったので、特に本人の了解もなく使わせていただいている。非常に言癒えて妙であるし、物事の本質をしっかりと表現した言葉ではないかと思う。
  ジャスティスハラスメントとは、そのような経緯で使われたので、あまり良く分からない。しかし、分に気はよくわかる。特に今回の問題なのでそのことをなんとなく発揮ていておく。
  例えば「放送禁止用語」または「差別用語」などを使ったっ場合、「誰が」という主語なしに「不快な思いをする人がいるかもしれない」ということで、全ての内容を自粛してしまう。そこに「実際の被害者」だけでなく「実際に不快な思いをした人」もいないかもしれない。しかし、いるかもしれない。報道機関に対して「そのような苦情を言ってくる人がいる」というだけで、その人が被害者というわけでもなければ、その人が、差別対象者でもないのである。
  しかし、そのものが「正義」を振りかざし「差別だ」ということによって、その全体を止めてしまうのである。まさに「正義を振りかざした暴力」とでもいおうか。そのことが日本ではまかり通っているのである。
  例えば「ちびくろサンボ」(あえてそのまま原文を使う)という童話があった。もとは軍医であった夫とインドに滞在していたスコットランド人、ヘレン・バンナーマンが、自分の子供たちのために書いた手作りの絵本であった。イギリスでもアメリカでも、この絵本は広く受け入れられ、一時は黒人のイメージを向上させる本として図書館の推薦図書にまでなっていた。しかし、作品の中の男の子の名前「サンボ」がアメリカ合衆国とイギリスにおける黒人に対する蔑称と共通しているということ、サンボが169枚のパンケーキを平らげる描写が「大喰らいの黒人」を馬鹿にしているのではないか、サンボの派手なファッションは黒人の美的センスを見くびっている、などによって「黒人差別」として問題になった。1988年にワシントン・ポストに掲載された日本の黒人のキャラクター人形に対する批判記事(マーガレット・シャピロ/東郷茂彦記者)を発端として海外の黒人表現を見直す動きに誘発され、当時結成したばかりの有田喜美子とその家族で構成される市民団体「黒人差別をなくす会」がこの絵本の主要な発売主である岩波書店およびその他の「サンボ」の日本語版絵本を出版していた各出版社に本書は差別的と抗議し、さらに海外から日本大使館への抗議も多数寄せられた。岩波書店はこの本を絶版にし、他の出版社もこれに追随した。この結果、『ちびくろサンボ』は書店の店頭や図書館の書架から姿を消した。図書館や各家庭から『ちびくろサンボ』を集めて燃やすという過激な反応も一部であった。
  こうした絶版措置を支持する声もある一方で、『ちびくろサンボ』に愛着を持つ人々からは絶版措置に不満が起った。サンボ(zambo)は南アメリカにおいて、インディオと黒人の混血を指す語であり差別語ではないとする反論などが出されたが、いまだに出てきていない。
  このように、中に差別用語がつかわれているというだけで、ストーリーなどに問題がなくても、結局それらの話自体が無くなってしまうということになる。しかし、そもそも、その「サンボ」が「黒人差別」に当たるのか、誰が「それが差別」と決めるのか。そのことが問題だ。差別に当たらないならば問題はない。そして「誰が差別」と決めたのか。それが「日本語の『ちびくろサンボ』という童話まで、差別に当たるのか」ということまで
しっかりと検証されるべきである。しかし、そのような検証が全くされない状態で「正義」を振りかざして、「被害者が誰かも判然としない」差別という言葉ですべてを禁止にさせてしまうのである。
 そして、その愚をいまだに繰り返しているのがNHKなのである。
市原悦子がNHK番組で差別語連発 有働アナ謝罪、視聴者からは擁護や評価の声
   女優の市原悦子さん(79)が出演したNHKの番組で「かたわ」「毛唐」という言葉を口にし、アナウンサーが後で謝罪する一幕があった。
   いずれも体が不自由な人や外国人に対する表現で、メディアなどでは使用が避けられている。しかしネット上では市原さんの発言を非難する声はほとんどなく、「前後の文脈上問題ない」「差別意識はない」と擁護する意見が多い。
NHK番組で「かたわ」「毛唐」と発言
「やまんば」への思い入れ語る場面で・・・
   市原さんは2015年5月22日に放送された「あさイチ」にゲスト出演。「まんが日本昔話」のナレーションを務めた思い出話に話題がおよび、「一歩一歩やっていくほかない」「風が吹いたらいい季節だなあと感じるようになった」と同番組に教えられたことが多いと振り返った。
   続けて、一番好きな話は「やまんば」だとし、
「私のやまんばの解釈は世の中から外れた人。たとえば『かたわ』になった人、人減らしで捨てられた人、外国から来た『毛唐』でバケモノだと言われた人」
と発言。世間から疎外され、山に住んでいた人たちが「やまんばの原点」になったと思うと説明した。
   また、やまんばのキャラクターが「魅力的で大好き」な理由について、
「彼らは反骨精神と憎しみがあって他人への攻撃がすごい。そのかわり心を通じた人とはこよなく手をつないでいく。その極端さが好き」
と笑顔で語った。井ノ原快彦さんも「虐げられているから愛情を欲しがるんですね」と応じ、スタジオは「日本昔話」トークで盛り上がった。
謝罪後、市原さんの表情がこわばった
   しかし番組の終盤、有働由美子アナが、
「さきほどのコーナーで『かたわ』『毛唐』という発言がありました。体の不自由な方、外国人の方を傷つける言い方でした。深くお詫びします」
と謝罪。するとツイッターなどネットには番組の対応を疑問視する意見が相次いだ。
「『当時差別された人』の文脈で使ってるんでまったく問題ないと思う」
「昔話の解釈にちなみ、あえて使った表現だろう。綺麗な表現に置き換えたら、本質が伝わらない」
「番組は見たけれど、悪意が無い分さほど気にならなかった」
など、あくまで「表現の一手法」「悪意はない」とする意見が多かった。
   また有働アナの謝罪後、市原さんの表情がこわばっていたと指摘する声があり、同情する書き込みも目立った。
   今回のような言葉は「放送禁止用語」などと言われるが、法規制がある訳ではなく、あくまでテレビ局などの自主規制による。
   たとえばNHKで「片手落ち」が使われなくなった経緯について、経済評論家で元職員の池田信夫さんは
「けしからん」
と抗議を受けたからだと2006年のブログで明かしている。NHKは「かたおち」と言い換えている例が多いようだ。
   また作家の乙武洋匡さんは11年6月、ツイッターで、
「『カタワ』はNGで、『障がい者』はOKと誰が決めたのか。誰の感情に合わせた線引きなのか。まったく分からない」
と疑問を呈したことがある。
   なお市原さんの発言に「浅草キッド」の玉袋筋太郎さんはツイッターで「かましまくる!」とはしゃいだ。自身もデビューから15年に解禁されるまでNHK出演時に番組から自主規制で「玉ちゃん」と名乗らされていた不満があったのかもしれない。
2015/5/23 17:38 j-castニュース
http://www.j-cast.com/2015/05/23235947.html?p=all
 また作家の乙武洋匡さんは11年6月、ツイッターで、
「『カタワ』はNGで、『障がい者』はOKと誰が決めたのか。誰の感情に合わせた線引きなのか。まったく分からない」(上記より抜粋)
 まさにこの言葉が最大の問題なのである。
  いったい誰がこのようなことを決めたのか。そして「誰が決めたのかわからない基準」でそれが「差別であるかないかを決める」という「言葉狩り」よりもひどい状況は何を意味しているのであろうか。
  この問題には二つの問題が混在している。大きな問題は「何が差別に当たるのか」という問題なのであるが、それを細分化すると、「誰がその差別用語で傷つくのか」ということ、要するに「被害者は誰か」ということと、もう一つは「なぜそれで自粛しなければならないのか」ということである。そして「自粛」すれば収まるのか、ということだ。
 今回の問題も含め、その検証は全くなされていない。それでも「自粛する」。まさに「真意の検証」もせず「自粛することだけで事なかれ主義に陥った」ということでしかないのである。
  さて「一般の人」がそれならばわかる。しかし「報道機関」が「事なかれ主義」でよいのか。そのことそのものがおかしな状況なのである。
  そもそも、差別に関して「なぜ何の検証をしないのか」ということが最大の問題である。そして、このような根本的なことは一切やらず、言葉狩りだけで満足していることが最大の問題なのである。そのことに疑問を思う人が少なくないのに、一向にそのことを羅貯めようとしない。これが日本の「公共放送」なのかと思うと悲しくなるのが現状である。
  はっきり言うが、日本の公共放送は、偏向放送や捏造事件などだけではなく、このような問題を根本的に行うことができないということからみて、実際に「公共放送」としての役割を行える状態ではない。まさに、もう解散するしかないのかもしれない。

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