« 2015年6月 | トップページ | 2015年8月 »

2015年7月

評判が悪い安倍内閣人事はなぜ起きるのかということを通してみる安倍首相の性格

評判が悪い安倍内閣人事はなぜ起きるのかということを通してみる安倍首相の性格
 安倍内閣の支持率が落ちている。もちろん、このブログの中ではマスコミによる操作があるということ、そして、その数字が簡単に信じられないことなどを挙げた。同時に、この支持率調査の数字の味方に関しては
  「マスコミ批判に関する一考(号外)支持率調査に見るマスコミに騙される人々と民主党に騙されない人々」
  http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2015/07/post-6ae2.html
  として7月22日にすでに記載している通りである。
  その中にも書いてあるが「数字」は簡単に信じられない部分があるが、一方で「支持率が下がり基調である」ということに関しては、疑う余地がない。
  その「支持率が下がり機長」であるというのは、ある意味において、安保法制のマスコミのレッテル貼りもあるが、実際はそれだけだろうか。実際に、支持率が急落するときというのは、自民党の内部から批判の声が上がる。国民の多くは「自民党の中にも反対する意図がいるのに」というような感覚になるのである。まさに、自民党のお家芸である「味方を撃つ」ということが行われる。
  この「撃ち方」は、批判するという方法とスキャンダルから逃げるという方法の二種類がある。今の内閣の場合、自民党のOBでいえば、河野洋平・野中弘務・古賀誠といったところが前者の「身内なのにマスコミを使って批判する」という側である。一方、「スキャンダルがあって責任を明確化せず、国民に不信感を与える」という方は、森喜朗がその代表格ではないか。もちろん、ここについている議員もいる。前者の方は野田聖子あたりがそうであろうか。一方、後者の方は下村博文あたりが名前が挙がるのかもしれない。
  さて、ではなぜ「自民党与党の中で内閣を攻撃する」ということがあるのか。実はこれは自民党のお家芸といったが、野党側はもっとひどい。細川内閣の時は小沢一郎が細川が発表した内容を否定するし、また、民主党内閣の時は、「脱小沢」と言って内部の対立が鮮明化した。実際に、「政権与党内部の権力争い」というのがあまりにも大きなものになってしまっており、そのために、非常に大きな問題になるのである。
細田氏「入閣待望組」処遇求める=派閥研修会で安倍首相に注文
 自民党の細田博之幹事長代行は26日、長野県軽井沢町のホテルで開いた細田派研修会であいさつし、9月の総裁選後に予想される内閣改造について「(派内に)閣僚として役立つ人材が育っているが、まだ十分に達成されていない。責任を痛感する」と述べた。党内最大派閥の会長として、「入閣待望組」の処遇を求めたものだ。
 総裁選をめぐっては他に出馬の動きはなく、安倍晋三首相(党総裁)再選の見方が強い。細田氏は首相に近く、昨年12月に町村派から派閥を継承した際も、「実質は安倍派」との声が上がったほどで、今回の細田氏の発言は「派内向けのポーズ」とみられる。
 ただ、細田派をはじめ自民党内に「安倍人事」への不満が募っていることも確かだ。細田氏はあいさつで「アフターユー(お先にどうぞ)、アフターレディー(女性活用)の精神も少し修正しなければいけない」と述べ、党内の空気を代弁してみせた。実際に首相が細田氏の意向を一部尊重するかどうかは、最近、下落している内閣支持率の動向などに左右されそうだ。
2015年7月26日(日)20時11分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2015072600190/1.htm
おごれるものは久しからず……安倍総理、お仲間のネトウヨにまで批判されるとは!
 よりによって今、お前らまで。ついこの間まで、「大宰相」と安倍総理を持ち上げていたネトウヨたちが「謀反」に走った。取り乱す総理。騒ぎはネットの外、現実の政界まで広がり始めている。
 怒り狂う「信者」たち〈安倍あたまオカシい。完全に歴史を誤った方向に進めた〉
〈マスゴミ批判発言の謝罪とこの件で安倍支持やめるわ。総理辞任しろ、低学歴カス〉
〈安倍が売国奴だと、今の今まで気がつかないで安倍を持ち上げてた〉
〈とりあえず、死ね安倍〉
 7月6日、こうした罵詈雑言の数々が、突如、インターネットの掲示板、フェイスブックなどに、いっせいに書き込まれる異常事態が発生した。
 そこに書きこまれた、ほぼすべての言葉が、安倍晋三総理を攻撃し、罵倒し、呪っていた。
 安倍総理はこれまでネット上では、「横暴な中国や韓国に対し敢然とモノ申し、日本の国益を守る我らが宰相」として、あたかも英雄のように礼賛されることが多かった。そんな空気が、いきなり一変したのである。いったい何が起きたのか。
 総理は現在、それでなくても支持率の低下に頭を悩ませている。
 自民党議員の舌禍事件などにより、7月6日発表の毎日新聞の世論調査では、「不支持」が43%となり、「支持」の42%を上回った。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう語る。
「今、安倍政権は分岐点にいます。政権が危機を迎える中、自民党の議員たちは、安倍総理のもとにもう一度結集するのか、それとも、新たな総裁候補を立てていくのか、迷い始めている。ここから先、どちらにも転ぶ可能性がある」
 そんな中、まるで総理の苦境に追い打ちをかけるかのように、ネットで批判が巻き起こっている。
 何がターニングポイントだったかそもそも安倍総理は、ネットを利用して人気を勝ち得た存在だった。
 ネット右翼=ネトウヨたちは、総理の勇ましいタカ派的言動に逐一、狂喜してきた。と同時に、安倍総理も彼らの極端な思想を否定するのではなく、熱烈な支持者として取り込んできた。その蜜月ぶりは、一朝一夕に築かれたものではない。
 総理が野党時代、「自民党ネットサポーターズクラブ」(通称ネトサポ)という自民党のボランティア組織への参加をフェイスブックで呼びかけると、多数の参加者が集まった。彼らはネット上で安倍総理に否定的な言動を発見するや、徹底的にそれを批判するという、「安倍親衛隊」の役割を果たしてきたのだ。
 安倍氏が総理になってからも、ネトウヨたちは彼を持ち上げ、「安倍総理の功績」といったサイトも作られた。
 総理自身もこうした声に気をよくし、フェイスブックで、
〈マスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います〉
と、マスコミ批判を好むネトウヨが喜びそうな言葉を投げかけたり、彼らが頻繁に見ている「まとめサイト」からの引用をフェイスブックに載せたりして、彼らの歓心を買ってきた。
 雌伏の時から自分を支えてきたネトウヨ。政治の世界に裏切りは付き物だが、彼らだけは裏切らない。安倍総理はそう信じていたはずだ。
 ところが、そんな彼らが、あろうことか安倍総理自身に牙を剥いた。
原因は、7月初旬に世界遺産に登録された、「軍艦島」など日本の近代化産業遺産群をめぐる、韓国との攻防戦だった。
 当初は産業遺産群を登録することに賛成していた韓国が、審議直前の土壇場になって、
 「遺産群の中にはかつて、日本が韓国人を強制徴用した施設がある」
 と、賛成するのを渋った。韓国の強かな交渉に、日本サイドは困惑し、混乱した。結局、最後は日本が折れる形で、
「(遺産では、かつて韓国人が)意思に反して連れてこられ、働かされた」
と認めた上で、登録に漕ぎ着けている。
 今度は憎さ百倍「これにネトウヨたちが激怒しました。外務省は韓国の言いなりになって、審議の場で『forced(強制的に)』という表現を使ってしまった。一部の韓国人が、戦時中の強制連行、強制労働について日本企業に賠償金を請求していますが、これについて日本を不利にすると非難が噴出した」(全国紙政治部記者)
 ネトウヨたちの論理では、日韓の間での戦後補償問題は完全に「終わった」ことだ。それを蒸し返して韓国をつけ上がらせる者は、悪党=売国奴にほかならない。それを、よりにもよって我らがヒーローの安倍総理が認めてしまったわけだから、炎上は必至だったのだ。
 そもそも、産業遺産群を世界遺産に登録しようという運動は、内閣府によって進められており、この背後には、人気取りを目論んだ安倍総理がいる。それゆえ、遺産群には、安倍総理のお膝下である山口の松下村塾なども入っているわけだ。
しかし、こうした目論見が韓国のいいように利用されてしまったのだから世話はない。ネトウヨたちは怒り狂い、
 〈俺はもう安倍は支持しない。自民党も支持しない、あきらめた〉
 〈安倍は海外に金バラまいて、いい格好したいだけだ〉
 と安倍政権のすべてを否定するようなコメントを書き連ねている。
 思いがけない批判噴出に安倍総理は動転した。
 「外務省は何をやっているんだ。そもそも、韓国の言い分は無視でいいと指示していたじゃないか。いったい何なんだ」
 と声を荒らげたという。だが、燃え盛る「ネット世論」の火の手は、とどまるところを知らない。
 このまま批判が収まらなければ、現実の世論や党内にも「延焼」する?危惧した安倍総理は手を打つ。7月7~8日、昭恵夫人とタイミングを合わせ、書斎でフェイスブックを眺める自分の写真を投稿したのだ。
 「ネットの意見をキチンと見ています」
 というサインだったのだろう。だが努力空しく、
〈世界遺産登録、最悪!〉
といった批判コメントが目立った。
 事態はまったく収まる気配を見せない。いわゆる「大炎上」である。
 ネットでは、一旦炎上すると、収拾はきわめて難しい。たとえば、マクドナルドの異物混入や、すき家(ゼンショー)の「ブラック企業」問題は、売り上げがガタ落ちするまでネットで叩かれ、今も収まる気配がない。
なまじ、安倍総理がネトウヨの代弁者のような顔をしていただけに、その反動からくる失望と憎しみはきわめて根が深い。
 誰もが逃げていく……こうした事態は、「潮目が変わった」ことを意味する。事実、自民党には、大きな異変が起きている。政権の内部に亀裂が入り始めているのだ。
 二階俊博総務会長がその象徴だろう。安倍シンパの自民党議員が勉強会で、「メディアをこらしめろ」と発言した件について、自分は関係ないという顔で記者に向かって、
「大きい党だから中にはいろんな発言をする人もいます。みなさん、気を悪くしないでください。必要があれば(事件の)責任者から話を聞く」
 と言った。老獪な二階氏は、自分は安倍グループのような輩とは違いますよと、記者たちに遠回しなアピールをしたのだ。
 さらに安倍総理の最側近、菅義偉官房長官すら、
「もう、トラブルシューティングに疲れ果てた」
と愚痴をこぼしているという。地方選を取り仕切る菅氏は、9月に行われる岩手県知事選でも、選挙を監督しなければならないが、すでに自民党の候補が不利との観測が出ている。総理とその幇間議員たちの尻拭いはもうたくさん、というのが菅氏のホンネなのだ。
 こうした逆風に、安倍総理は、世論、党の支持を取り付けるため、様々に画策している。
「一番の目玉は、北朝鮮の拉致被害者である横田めぐみさんの娘、キム・ウンギョン(幼名ヘギョン)さんを、日本に招くというもの。安倍総理自身が羽田空港に出向き、自分が乗った車で、(めぐみさんの両親)横田滋さん夫妻が乗った車を先導するという演出も準備しているそうです」(前出・官邸スタッフ)
しかし、それは弥縫策というものだ。
 党内のゴタゴタの結果、安倍政権は、7月中旬には、安保法制の成立のため、「禁じ手」とされてきた強行採決という手段を取らざるを得なくなっている。このまま無理矢理に安保法制を通せば、これまで以上に批判が噴出し、支持率の低下は止まらないだろう。
おごれるものは久しからず??権力者は、頂点に立った瞬間から転落を始める。それが世の理である。
「週刊現代」2015年7月25日・8月1日合併号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44265
 権力の座にいるものは、自分の石を実現してくれる人を内閣の中に入れたいと思う。しかし、与党にいるものは、多くの者が自分が大臣になれると考えている。特に年次が言っている議員に関して言えば「次は自分」というような感覚が少なくないのである。
  当然に、そのように考えていて大臣になれなかった議員は、単純に内閣を恨む・内閣を恨むだけではなく、曾野内閣の大臣が何らかのスキャンダルや政策の違いなどで「席」があくと、自分の順番になるのではないかというような感覚になるのである。
  要するに「反安倍」「安倍政権批判」は、そのような「自分の順番が来ない」ことへの不満である。もちろん、そのような議員もわきまえている。自分よりも「人気がある」「実行力がある」「政策通である」というような議員が大臣になっていれば、当然に、そのような人に対して何らかの内容を出すというようなことはしない。安倍政権に回目の第一次内閣は、まさに、「大物閣僚」ばかりであったために、そのような批判をする人は全くなかった。そのために、安倍内閣の支持率は、一度内閣編成後「上がる」のである。しかし、二次内閣はいきなり小渕優子元通産大臣がスキャンダルで職を追われ、松島大臣もいなくなる。その代りの宮澤経済産業大臣もスキャンダルを抱えていたのである。
  一方、安倍内閣に対して期待している人も、その期待を裏切られるということになる。上記の記事は中国韓国に関する内容だが、経済に関しては、消費税増税で多くの保守層が批判に回った。
  これらを無くすためには、実際に「結果」で返すしかないのであるが、残念ながら、その「結果」は経済政策以外は出てこないということになる。今後「安保」「拉致」「中韓」という外交問題があり、なおかつロシアとの北方領土の関係もある。一方で、アベノミクスは道半ばであるし、少子化や社会保障の財政再建など先送りにしてしまったものもある。実際にこれらが「お友達内閣」で何とかなるとは思わない。冷静に考えてどうして支持率が下がったのか、どうして批判を受けるのか、単純にマスコミだけを責めるのではなく、安倍内閣の人々も「お友達内閣」で「内輪受け」になってしまっている現在の政治を反省すべきではないのか。単純に言えば、そのような「内輪受け」が「安保の説明不足」も「参議院の選挙改革の不満」も来るのだ。これらをしっかりと考えるべきではないのか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

MERSを巡るイギリスと韓国の対応の差とまだ韓国に行くことは危険が伴うという理由

MERSを巡るイギリスと韓国の対応の差とまだ韓国に行くことは危険が伴うという理由
 少し前に韓国でMERSが流行した時、日本ではまだその病原菌が入ってきていないにもかかわらず、かなり大騒ぎであった。実際に、日本のマスコミの報道は「熱しやすく冷めやすい」という状況であり、また問題の本質を全くつかんでいないので「本当に問題になった時に対処はできない」ということになる。
  そもそも、日本のマスコミのいうことを聞いていてよかったことなどはない。もちろん「おいしい店」などの情報と「芸能情報」だけは、それなりにつかえるのであろうが、しかし、そもそも「おいしい店」などの内容は、店の広告宣伝の一環であり、本当に美味しいかどうかは二の次である。私の経験上、本当に美味しい店は、テレビなどに出ないでも行列ができている店であり、テレビに出て行列になった店は「二線級」でしかないのである。また、本当に美味しい店であっても、テレビで行列ができたり話題になるとその味が落ちてしまうというようなことも少なくない。そのために、テレビに出た店はある意味「いかない方のリスト」として考えているのが、私個人の考え方である。まあ、店の人間とすれば、テレビになんかでなくても十分にやっていける、という店でないと我々はあまり信用できないのではないか。
  芸能情報であっても一緒。そもそも芸能人のことなどは、あまり生活に直接的な影響がないのである。MERSと芸能情報、どちらが重要なのか、そのようなことを天秤にかけても仕方がないのであるが、そもそものところ、芸能と皇室ですら同列で扱ってしまう今のマスコミの体制は、あまりにも「驚く」ような状況でしかないのである。
  さて、要するに、今のマスコミは、今を生きるの我々が生きてゆくうえで必要な情報を責任もってしっかりと報道することができない。そのことは「熱しやすく冷めやすい」という体質と、「重要なことでも続報がほとんどない」ということ、その上「スポンサーに言われれば他人を不幸に陥れても平気」という状態でしかない、ということが言えるのではないか。
  あまりにもひどい言い方ではあるが、それが現在のマスコミである「言論の自由」ならぬ「言論の身勝手と言論の無責任」が蔓延し、その後何がどうなったのか、続報をきっちりと行わない。それがマスコミの実態である。このことをMERSの報道を見ながら、後半で見てみようと思う。
英マンチェスターでMERS感染疑い、患者2人を隔離
[ロンドン 27日 ロイター] - 英北部マンチェスターの病院で27日、中東呼吸器症候群(MERS)の感染が疑われる患者2人が収容されたことが分かった。
病院は「患者2人の隔離・経過観察措置を取り、検査を行っている。結果はまだ出ていない」とする声明を発表した。
  同病院では一時的に救急部門を閉鎖し、隔離措置を取ったため、他の患者らや一般市民に伝染する危険は少ないという。専門家も、扱いを誤らなければ英国でMERSが流行する可能性は低いとの見方を示している。
 MERSは2012年に初めて人間への感染が確認されてから、少なくとも25カ国で感染の報告があった。致死率は約38%とされている。
ロイター: ワールド 20150728
http://jp.reuters.com/article/2015/07/28/health-mers-britain-idJPKCN0Q20A720150728
韓国、MERS終息宣言 外国人観光客の回復狙い
 【ソウル=中村清】韓国の黄教安(ファンギョアン)首相は二十八日、韓国内で感染が拡大した中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの対策会議で「国民は安心してもよいというのが政府と医療界の判断だ」と述べ、MERSの感染が事実上終息したと宣言した。
 世界保健機関(WHO)の基準に基づく正式な終息宣言は、患者全員の陰性判定から四週間後の八月下旬以降となる見通しだが、韓国政府として早期に安全をアピールすることで、外国人観光客の呼び込みや景気回復を図る狙いがある。
 韓国では今月五日以降、新たな感染者が確認されておらず、二十七日には感染の可能性のある隔離対象者がゼロになった。一方で治療中の陽性患者が残っているが、黄首相は国民に向け「MERSによる不安感を捨て去り、経済活動や余暇、学校生活などすべての日常生活を正常化してほしい」と訴えた。
 韓国では、五月二十日に初の感染者が確認されて以降、政府の初動対応ミスで感染が拡大。これまでに確認された感染者は百八十六人、死者は三十六人、隔離対象者は計約一万六千七百人に上った。韓国経済が大きく冷え込み、朴槿恵(パククネ)大統領は感染拡大阻止に専念するため、六月中旬に予定していた訪米と米韓首脳会談を見送る事態に追い込まれていた。
東京新聞20150728
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015072802000244.html
 さて、韓国でMERSの終息宣言を「韓国政府」がしたらしい。それも世界保健機構(WHO)が最短で行う可能性のある8月下旬よりも5週間も早くである。MERSは致死率40%(上記記事では38%となっている)の伝染病で、病原菌保有者には当然に、その潜伏期間とその潜伏期間を超えた時点での陰性判断が必要である。しかし、韓国政府は、それらの「検査結果」を待たずに、感染者がいないという経験則上のことで、科学的裏付けもなく、終息宣言をしたのである。
  日本のマスコミが、もしこのようなことを朴槿恵政権ではなく、安倍晋三政権が下ならどうなるであろうか。また300人くらいのデモ隊を組織し「10万人デモ」などと言って大騒ぎするであろう。しかし、これが韓国となると、借りてきた猫のように急におとなしくなってしまう。日本のマスコミの「二重基準」のひどさにはあきれ返る馬鹿入りである。
  ではMERSは本当に終息したのか、ということであるが、そのために上の記事を出しておいた。
  なんとイギリスでMERS感染者が出たのである。もちろん、このイギリスの患者が韓国で感染したかそれとも中東でもらってきたのかは不明だ。しかし、このイギリスの例から見て、終息宣言をしても、またいつMERSが出てくるかわからないのである。
  もちろん、そんなことを言っていてはいけない。しかし、そもそものことを言えば「韓国は終息宣言」を出したが「再発防止策を発表」はしていない。イギリスは、記事によれば、「同病院では一時的に救急部門を閉鎖し、隔離措置を取ったため、他の患者らや一般市民に伝染する危険は少ないという。専門家も、扱いを誤らなければ英国でMERSが流行する可能性は低いとの見方を示している。」(上記より抜粋)としているが、残念ながら、韓国において感染症予防のこれらの内容に関してれだけの対策が取られているというような話は全く聞かないのである。それどころか、財閥を意識して艦船抑制を行わなかった政府の体たらくと、その後もWHOに丸投げして政府が財閥抑制に動かなかったという事実、そして、終息宣言後の再発および感染拡大を防ぐための財閥との対抗策が全くできてないし、それらの発表もしていないというのが、現在の大きな問題である。マt、隔離対象者が抜け出してしまうなど、その対応にも疑問が残るものばかりであった。
  日本のマスコミは、残念ながら、これらのことを全く報じず「終息宣言」だけを報じる。これが正しい報道のありかかどうか、そもそも、危険がそこにあるにもかかわらず、また危険が迫る危険性があるにもかかわらず、同時に、それを防ぐ手立てをしていないということを知っていながら、そのことを「報道しない自由」で全く報道をしないのは、はっきり言って「無作為の作為」という「罪」ではないのかと考えられるのである。
  感染者が出たときの対処、終息宣言を出すまでのプロセス。再発防止策。伝染病MERSそのものは、仕方がないにしても、これらのことを全く出していないことを指摘しない状況で韓国が安全というのか。そろそろ、「韓国に行こう」などの旅番組が出てくるときに、このようなことをしっかりと考えておいた方が良いのではないかと思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国が仮想敵国ということを意識しなければならない日本の防衛体制とそれに反対する人々

中国が仮想敵国ということを意識しなければならない日本の防衛体制とそれに反対する人々
 中国の軍事的拡張は、周辺国に深刻な影響を及ぼしている。日本のマスコミはなぜか中国の覇権主義や拡大主義、そしてそれに伴う軍拡に関して全く報道をしない。それどころかそのことを意識した安全保障体制に反対の異を唱えている。本来、その中国に対して最も頼りになる「日米同盟」における拠点、辺野古基地そのものに対して反対する方ばかりを報道するし、また、新安全保障法制に関しての反対は、あまりにも偏向報道がおかしくて驚く部分が少なくない。もちろん、そのような意見があるおkとはわかるが、片方しか報道しないというマスコミの中立性の欠如に関して言えば、あまりにもおかしな状況になっているのである。
  すくなくとも「今そこにある危機」を全く報道しないというのはあまりにもおかしな状況であり、このような状態が「日本のマスコミは中国や韓国に買収されている」とか「製作スタッフが中国人や韓国人ばかりで構成されている」というような話の根源になっていることは明らかである。
  では、日本の役所はどのように考えているのであろうか。
  防衛といえば防衛省であるが、その防衛省の防衛白書には、その内容がしっかりと書かれている。中国の急激な軍事拡大は、当然に「近距離の敵」に対処する内容でしかなく、特に海軍力の増強は、中国本土を海から守るものではなく、中国が他国を侵略するということが大前提となっている。防衛だけならば最低限の軍事力でよいのにかかわらず、それ以上の軍事力の準備をしている。航空母艦の整備に南沙諸島の埋め立ては海洋に対する航空戦力の整備を行っているものであるし、また、移動式の核ミサイルは決戦兵器の整備を意味している。
  当然のように、産業スパイやレーダ技術に対する情報の盗用は非常に大きく、また、その内容に関して中国のスパイということで非常に大きな内容になっている。
  実際に、日本において民主党政権ができたときに、日本の軍事情報はすべて中国に「提供」しているといって過言ではない。我々の取材の中で、中国に重要情報を故意に提供または過失で持って行ってしまっているような議員は少なくないし、また、中国人の「インターン」が当時の与党民主党議員にたくさんついて、秘書の代わりに様々な情報をコピーして持って帰っている。そういえば参議院のサーバーがハッキングされたのも民主党政権の時であった。
  このように考えると、中国が日本を狙っていることは明らかであるが、日本にその体制ができていない、それどころか中国の味方をしているようなマスコミや野党勢力ばかりで日本の防衛はどうなっているのか心配である。
防衛白書 中朝の軍事力増強へ対応急げ
 中国と北朝鮮が着々と軍備を増強している。警戒と監視が怠れない。
 2015年版の防衛白書が公表された。中国による「力を背景とした現状変更の試み」について、「高圧的とも言える対応」と「一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」への懸念を示した。
 東シナ海での防空識別圏設定や南シナ海の岩礁埋め立て・軍事拠点整備などを踏まえたものだ。
 尖閣諸島の周辺海域では、中国公船の接近に「ルーチン化」の傾向が見られると指摘した。世界最大級の1万トン級の巡視船建造など公船の大型化にも触れた。
 海上保安庁は15年度中に巡視船12隻による専従部隊を編成する。中国の装備増強に対応し、万全の備えを取ることが肝要である。
 日中両政府は、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」の早期実現に向け、調整を急がねばならない。
 東シナ海の日中中間線付近で、中国が新たなガス田開発の海上施設を建設したことが判明した。自民党の指摘で、中国に「繰り返し抗議し、作業の中止を求めている」との記述が白書に追加された。
 海上施設にレーダーなどが設置されれば、安全保障面の影響もある。軍事拠点化を阻止するため、中国との交渉に努めるべきだ。
 白書は、弾道ミサイルに搭載して打ち上げる新型の極超音速兵器を中国が開発していることも取り上げた。米国のミサイル防衛網の突破が目的で、開発は一定程度進んでいるとされる。実用化の行方を注視する必要がある。
 北朝鮮の金正恩政権について、白書は、相次ぐ幹部の粛清による「萎縮効果」から、十分な外交的検討を経ずに「軍事的挑発行動に走る可能性」に言及した。
 弾道ミサイルについては、「打撃能力の多様化」と「奇襲攻撃能力の向上」を指摘した。北朝鮮は、移動式発射台からの発射実験を繰り返し、潜水艦からの水中発射試験に成功したと発表している。
 白書は、北朝鮮が核開発を継続しており、「核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していく」と分析している。
 中距離弾道ミサイル「ノドン」は日本を射程に収めている。仮に核の小型化が実現すれば、日本への脅威が格段に高まる。
 安全保障関連法案を成立させ、集団的自衛権の行使により、ミサイルを警戒する米艦の防護などを可能にする必要性は一段と大きくなっている。それが日米同盟の抑止力の向上にもつながろう。
 
2015年07月24日 01時10分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150723-OYT1T50123.html
サイバー戦略を抜本見直し 政府改訂案、重要情報はネット分離
 政府は23日、インターネット空間の安全確保に向けて5月下旬にまとめた「サイバーセキュリティ戦略」の改訂案を抜本的に見直すことを決めた。6月に明らかとなった日本年金機構の情報流出問題を受け、政府機関の情報セキュリティー対策をさらに強化。重要度の高い情報や大量の個人情報を扱う政府機関のコンピュータシステムをネット接続から分離することなどを盛り込む方向で、来月上旬にも見直し案を取りまとめ、閣議決定する。
 同日開いた「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合で、本部長の菅義偉官房長官が年金機構問題について「国民の個人情報が流出したことを政府として大変重く受け止める。わが国のサイバー政策について抜本的強化を図っていく」と述べた。
 これを受け、見直しでは(1)政府機関のサイバー演習をネットワーク上のデータを共同で利用する「クラウド」の環境を使って実施する(2)演習の教材を産官学で開発する-ことも列挙。また、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の監視対象を独立行政法人や一部の特殊法人へ拡大する方針を示す。
 同日の会合では、政府がサイバー攻撃を検知し各政府機関に通報した件数が2014年度に264件と13年度比で倍増したと報告。特に年金機構が受けた「標的型メール」と同型の攻撃は3倍増と脅威が深刻化している。
 
SankeiBiz 20150724
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150724/mca1507240500008-n1.htm
 まさに「知る権利」ということが、大きな問題だ。「知る」ということは「話す」ということができる根本能力を持っているということに過ぎない。要するに、「知る」権利とは「中国に情報を筒抜けにすることができる権利」ということにイコールであるといって過言ではない。マスコミが「知る権利」というときには、本来「他国に国家機密を明かさない義務」というのがセットで存在しなければならないが、日本の場合はそのような「義務」が全く考えられることはなく、簡単に物事を話してしまうのである。
  防衛省は、防衛白書において中国による「力を背景とした現状変更の試み」について、「高圧的とも言える対応」と「一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」への懸念を表明している。しかし、その情報の部分に関してはbの上い白書に少し書かれているものの、防衛産業、つまり民間企業に委託している事業や兵器産業などの製造などにおいて、その民間企業の情報を守るということに関しては、観点が欠如している。いや、防衛相の人々と話していると、「欠如」しているのではなく、それら企業を直接に管轄する能力がないことから、仕方なくそのようになってしまう。
  そもそも「サイバー戦争」という「戦争」がすでにいつでも仕掛けられる状況になっているが、それに対して、中国などは国家を挙げてきているにも関わらず、日本は民間企業で行っているというのが現状なのだ。
  このほどやっと、政府はインターネット空間の安全確保に向けて5月下旬にまとめた「サイバーセキュリティ戦略」の改訂案を抜本的に見直すことを決めた。しかし、その内容は民間企業にある国家の軍事などの機密ではなく、重要度の高い情報や大量の個人情報を扱う政府機関のコンピュータシステムをネット接続から分離することでしかないのである。
  もちろんやらないよりは良い。しかし、絶対的に足りない。
  それが最大の問題なのである。これも一つには政府と民間の関係、そしてもう一つは、縦割り行政という弊害によって日本が弱体化している証拠ではないのか。国防・安全保障という「国家を挙げて」行う櫃つ用があるものの時に、国家が一つになれないという状況、これは反対運動もそうではあるが、それだけではなく、このような連携という意味においても、基本的には、さまざまな部分で今の日本は改革が必要なのではないかと思う。安倍内閣にすべてを押し付けることは国であると思うが、せめて問題の定期だけでもしてもらいたいと思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

安保法制を通すと新幹線でテロが起きるという有名コメンテーターはテロリストに手口を教える「テロ殺人犯の教唆犯」ではないのか?

安保法制を通すと新幹線でテロが起きるという有名コメンテーターはテロリストに手口を教える「テロ殺人犯の教唆犯」ではないのか?
 「60年安保」「70年安保」「旧日米ガイドライン」「防衛費制限撤廃」「中曽根首相不沈空母発言」「PKO法」「おおすみ型輸送船進水」「周辺事態法」「有事法制」「テロ対策特別措置法によるインド洋給油」「イラク・サマワ人道派遣」「防衛省昇格」「特定秘密保護法」「集団的自衛権行使容認」「新安保法制」
  ここにずっと並べたが、このすべてで「戦争になる」というようなことを言われてきた。毎日新聞の岸井某という論説委員だか何だか、テレビに出て特定秘密保護法に関して「軍靴の音が聞こえる」とまで言ったのである。鳥越俊太郎(テレビ朝日系に出演)、田勢康弘(テレビ東京系に出演)、金平茂紀(TBS)、田原総一朗(テレビ朝日系)、岸井成格(TBS系に出演)、川村晃司(テレビ朝日)、大谷昭宏(テレビ朝日系に出演)、青木理(テレビ朝日系に出演)の8氏。これに2氏を加えた10氏が「秘密保護法案反対」を呼びかけた。この中で鳥越俊太郎氏は「秘密保護法は戦争できるようレジームチェンジするための法律」と2013年11月11日の会見で語っている。
  さて、では60年安保以降、日本は「戦争」をしたのであろうか?
  答えは「NO」だ。このテレビ解説者の人々は、基本的に、テレビなどの公共の電波を使い、まったくわけがわからない事実に反した(戦争などはしていない)自分他紙の妄想を突きつけて、政治を混乱させた張本人である。この人々が、すべて、いまだに何の責任も感じず、また政治や民意を混乱させたことに責任も取らず、そのままテレビなどに出続け、また、マスコミに出続けているという現実を皆さんはどのように考えるだろうか。
  さて、今日はマスコミ批判ではないので、その内容に関して様々に言うつもりはない。それよりも、主題に関して、この人々の「妄想」がどのようになっているのか、その内容をしっかりとみてみると面白いのではないかと考えるのである。
  要するに「左翼脳の妄想の経路」を考えてみると、実は「左翼脳が最も妄想で戦争に人々を近づけているという事実」がよくわかるのではないか。まさに「戦争反対」と戦争を意識している人々が最も「戦争をしたい」人々なのである。
  左翼はそのように「自分たちで仕掛けるマッチポンプ的な活動家」である。要するに、本来マスコミは中立性を担保しなければならないが、彼らが出ている番組というのは、「活動家に占拠されたマスコミ」であり、その状況で国民の民意を形成しようとしているのであるから、さながらナチスドイツの宣伝省ゲッペルスが何人にも分化して日本に舞い降りたような状況になっているのである。
  今回はその「妄想」を見てみるのにちょうどよい記事があったのでそれを掲載してみよう。
田原×鳥越対談「米軍と共に戦うと、新幹線テロが起こる」(鳥越)
 安保関連法案が強行採決された。デモなども起き、否定的意見の多いにも関わらず採決されたこの法案。田原総一朗氏と鳥越俊太郎氏の2大ジャーナリストが日本の行く末を危惧する。
*  *  *
田原:与党が安保関連法案を強行採決した7月15日の衆院特別委員会も、NHKは中継しなかったですね。
鳥越:今のNHKは上から下まで全部、政権には逆らえない。もう事態はそこまできているんですよ。だからNHKのニュースって最近全然おもしろくない。安保法案についても「国会での十分な議論が必要とされます」というようなコメントで終わるんですよ。そんなどっちでもいいようなこと言うなと。
田原:でも、今後何かのきっかけで、完全に流れが変わるかもしれませんよ。与党は参院でも強引に法案を通そうとするでしょうが、あの複雑な法案の内容を本当に理解できた人がどれだけいるのか。僕は8割どころか、ほとんどの国民がわかっていないと思う。
鳥越:僕自身もそうです。突き詰めていくと、何のための法案なのかよくわからなくなります。
田原:自民党の国会議員の連中もよくわかってないんじゃないか。アメリカはベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争と何度も戦争をやっているけど、いつもアメリカから仕掛けている。仕掛けたのは日本くらいでしょう。おそらく、これからもアメリカが戦争を仕掛けられることはない。それなら何のために集団的自衛権が必要になるのか。
鳥越:第2次大戦後にアメリカが戦争を仕掛けられた唯一の例は、2001年にニューヨークのビルに飛行機が突っ込んだ同時多発テロ事件です。僕らはあれをテロと呼んでますが、実は戦争ですよ。今、イスラム過激派がアメリカを最大の敵と見立てて、地球上のあちこちで戦っている。正規軍対非正規軍の戦いです。03年のイラク戦争にイギリスやスペインが有志軍として加わりました。その後、04年にマドリードで列車が爆破されて191人が亡くなり、05年にはロンドンで地下鉄とバスが爆破され56人が死亡した。これは全部、イラク戦争の報復ですよ。
田原:そういう意味では、日本は湾岸戦争にもイラク戦争にも参加しなかった。今度、集団的自衛権で中東での戦争に参加することになれば、日本でテロが起きる可能性が出てきますね。
鳥越:イスラム過激派から日本が敵と見なされたら、そうなりますよ。僕は新幹線が狙われると思う。この間の焼身自殺だけであれだけのことが起きたんですから。もし走行中に爆弾を爆破されたら、千人以上が亡くなりますよ。
田原:そこが問題ですね。アメリカが仕掛けた戦争、あるいは「テロとの戦い」に、今後、日本が参加するのかどうか。
鳥越:そうです。国会では自衛隊員のリスクが増えるとか増えないとか議論していますが、増えるのは当たり前であって、それどころかリスクが増えるのは国民全体なんですよ。ロンドンやマドリードで起きたことが、東京で起きないということはない。
田原:そういう議論を野党もマスコミもしないですね。
鳥越:マスコミの中でも本当にイスラム原理主義の「テロリスト」と呼ばれる人たちの思いまで取材している人はあまりいない。単なる悪者と切って捨てるのは簡単だけど、彼らには彼らなりの論理がある。「聖なる戦い」で死ねば天国にいけるという教えがあって、教育水準が高い人でも自爆攻撃に喜んで身を投げ出す。肯定する必要はないけれど、そういう人たちと真正面から戦うのはよくない。
田原:オバマ政権が終わり、来年の米大統領選で仮に共和党政権、例えばブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ政権が誕生したら、IS(「イスラム国」)と地上戦をやる可能性がある。そのとき、日本は出ていくんでしょうか。
鳥越:このまま安倍政権が続いていれば、最初のテストケースだから行くでしょう。「新3要件」があるといっても、理由は後からこじつけられる。国会の討論を聞いても、中谷元・防衛相をはじめ答弁がコロコロ変わります。答えに窮すると4、5人の官僚がワーッと集まって大臣の耳元でささやくでしょう。政治家も法案の中身を理解していなくて、実際に書いている官僚が全部コントロールしているんですよ。
(構成 本誌・小泉耕平)
※ 週刊朝日 2015年7月31日号より抜粋
dot.(ドット) 20150722
http://dot.asahi.com/wa/2015072200111.html
 田原:そういう意味では、日本は湾岸戦争にもイラク戦争にも参加しなかった。今度、集団的自衛権で中東での戦争に参加することになれば、日本でテロが起きる可能性が出てきますね。
鳥越:イスラム過激派から日本が敵と見なされたら、そうなりますよ。僕は新幹線が狙われると思う。この間の焼身自殺だけであれだけのことが起きたんですから。もし走行中に爆弾を爆破されたら、千人以上が亡くなりますよ。
(上記より抜粋)
 この文章を読んで、皆さんはどう思うであろうか。そもそも「9・11」をテロではなく戦争である定義し、なおかつ、そのテロがロンドンなどで起きたのとおなじように、日本国内で発生し、そのうえ新幹線が爆破されて千人以上が死ぬそうだ。
  これ全て田原総一郎と鳥越俊太郎の妄想である。いや、そればかりではなく、このようなことをマスコミで発言することによって、テロリストに日本の弱点をわざわざ教えてあげている「テロの味方」なのである。
  自分の発言がどこで読まれどこで見られるか、などということも、またテロリストなど悪意の主にどのように利用されるかもわからない、あるいはわかっていてこのように「危険を煽る」ことをし、なおかつ、そのような行為が実際におきれば、「安倍のおかげで死亡者が出た・テロが起きた」と大騒ぎをしてテロリストを責めることなく政権攻撃を行う。まさに「テロ支援者」でしかない実態が明らかではないか。テロが「殺人罪」であるならば、彼らは、テロリストが思いもしないようなテロの方法を教えてあげた「大量殺人の教唆犯」なのである。
  このような人々が日本御テレビやマスコミに跋扈しており、この記事も週刊朝日というイスラム圏でも発売されている雑誌で公開しているのであるから、日本の言論の自由というよりも、テロを引き起こすかもしれない無責任発言もここに極まれるという感じがしないわけでもない。まさに、彼らの妄想が新たなテロを引き起こし、そして善良な日本人を殺してゆくのである。
  何か猟奇的な事件が発生すると、日本の場合、エロ漫画やゲーム、または映画などが制限される。テロなどが起きた場合は、このようにそのテロ行為を煽った人間たちの発言やマスコミの露出を制限すべきではないか。私はそのように考えるのである。まさに、彼らこそ「テロ支援者」であり、「もっとも日本を聞き陥れる危険思想者」である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(254) 説明が足りないといいつつ安倍首相がテレビに出ると揶揄するマスコミの卑劣さは民主主義を破壊する違憲の存在ではないか

マスコミ批判に関する一考(254) 説明が足りないといいつつ安倍首相がテレビに出ると揶揄するマスコミの卑劣さは民主主義を破壊する違憲の存在ではないか
 安保法制を採決した。強行採決などと言っているが、すでに何回も書いている通りに、110時間を超えるほぼ最澄ともいえる審議時間による審議を行い、なおかつその審議五に普通に採決が行われたのである。特に、昨年12月に集団的自衛権を公約の中に入れた総選挙で過半数を得ている与党において、俗に言われる「直近の民意」ということも、実は与党側にあるのである。この現状においてマスコミと野党は「議席に現れていない民意」と飯田市、揚げ機の果てには「多数決で決めてよいのか」というような「民主主義多数決の論理」を否定する発言を行い始めた。そもそも多数決で物事を決めることは憲法に決められてる事であり、それを否定すること自体が「憲法の精神に完全に違反している」状態であるが、残念ながらそのことを指摘するマスコミは完全に無視しており、集団的自衛権だけを「違憲」などと言っているのである。
  正式な手続きによって決められたものに対して、それを憲法と民主主義の原理に違反するコメントで否定することに関しては指摘をしない。以前もNHKのクローズアップ現代で、菅直人(当時は副首相であった)が「日本国憲法には三権分立はない」などといったことを、まったく指摘しなかったという事件があった。本来「批判指針」を言うのであれば「正論」の立場に立ってしかk理とした批判を行う者でなければならないのに対して、日本のマスコミは自分の好き嫌いで「二重基準」をだし、自分たちの主張に近い側のこうどうしかほうどうしないというようなことをおこなう。今であるならば、民主党や社民党などの方しか報道せず、また野党側の問題点は一切指摘しない。
  この二重基準が、マスコミそのものの最も国民から支持を減らしている理由であることに未だに気付いていないのが最も滑稽なのである。
安倍首相、生テレビで1時間半「安保」オンステージ
 安倍晋三首相(60)が20日、フジテレビ系「みんなのニュース」に出演した。午後4時50分ごろから、同6時20分すぎまで、異例ともいえる約1時間半の生放送出演。今月6日には、党役員会で「テレビに出たいが呼んでくれない」と話していただけに、機会を得て安全保障関連法案について、主張を大展開した。
 冒頭で、各種世論調査で内閣支持率が下落していることについては「厳しい数字ですね」と力ない言葉。「残念ながら安保法制への国民の皆さんの支持が低い。理解が進んでいないことが、こういう結果になっているのかなと思う」と認めるとともに、理解を訴えた。
 安保関連法案の集団的自衛権行使についての説明では、視聴者に分かりやすく説明したいとの思いからか、3つの家や、火事の炎・煙の模型を使用。家は“アメリカ家”の「母屋」と「はなれ」、さらに“日本家”だとし、「これまでは、はなれの火事で日本家に火がついて、初めて消すことができた」「今度は、はなれの火を道の上から消すことができるんです」などと必要性を力説。司会の伊藤利尋アナウンサーは、模型については「総理肝いり」と首相側のアイデアであるとした。
 また、戦争に巻き込まれるとの懸念が、国民に根強い現状も念頭に置いた例え話も。「『町内みんなで協力して戸締まりをしていこう』という法案。特定の泥棒を『やっつけよう』ということではない」と今度は“防犯”に例えた。
 衆院の審議については「憲法論、法律論が中心で、なかなか安保の政策論にならなかった」と振り返り、「参院審議を通じて分かりやすく説明していきたい」と強調した。
スポーツ報知 20150720
http://www.hochi.co.jp/topics/20150720-OHT1T50309.html
安保法案、連日テレビで説明=支持率急落に危機感-安倍首相
 安倍晋三首相は21日、安全保障関連法案の必要性を訴えるため、BS日テレの番組に出演した。首相は20日もフジテレビの番組で法案内容を詳述。個別法案の説明のため、首相自らが連日テレビに登場するのは異例だ。背景には、同法案への理解が広がらず、各種世論調査での支持率急落につながっているとの強い危機感があるためだ。
 「残念ながら厳しい批判がある。この批判に耐えながら、きっちり説明し尽くしていく責任が私にある」。首相は21日のBS日テレで、同法案に関し、丁寧な説明に努めていく考えを強調した。
 同日の番組で首相は、集団的自衛権行使の対象となり得る「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」を隣家での火事に例え、イラストを使いながら法案の必要性を訴えた。20日のフジテレビでは、同じ趣旨の例え話のため模型を用いた。政府関係者は「国民に分かりやすく語るための工夫だ」と解説する。
 しかし、民主党の細野豪志政調会長は21日の記者会見で、「火事と自衛の問題はまったく性質が違う。事例は説明として稚拙だ」と厳しく批判。「これで国民の理解が得られると思っているなら、国民をばかにしている」と切り捨てた。
 これに対し、菅義偉官房長官は会見で、「指摘は全く当たらない。極めて分かりやすかったという方を何人も聞いている」と反論。首相は今後もテレビを通じて国民に発信していく意向で、首相周辺は「オファーがあれば、いつでも受ける」としている。今月6日から計5回出演した自民党のインターネット番組をさらに活用することも検討している。(
  2015/07/21-18:37 時事通信社
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072100783&g=pol
 本来、報道というのは双方の立場を公平に行い、その真実の姿を見せて視聴者に選ばせるということが、本来的な内容になるはずだ。しかし、今の日本のマスコミというのはそのようなことは一切しない。自分たちの趣味趣向や主張にあったもの、もしくは政権の批判にあったものしか報道しない。それは「報道の自由」なのだそうだ。しかし、公平性ということ中立性ということを無視した「自由」などは存在しない。自由というのは常に、「ある程度の制約の中にあって、その制約の中で事故の裁量権を持って行うこと」であり、その制約を無視したものは「身勝手」でしかなく、同時にその制約を打ち破ったことに関して、問題が生じても、一切無責任であるということが最大の問題なのである。
  同時に、「自分が過去に報道した内容と矛盾している」というようなことがあっても、一切関知をしない。
  今回の記事は、安保法案に関して「説明が足りない」という批判をマスコミは流し続けた。それに呼応して安倍首相はテレビに出て、その説明がうまいか下手かは別にしても、その説明を行ったのである。これに対する新聞報道である。
  この二つの表題を見てみればわかる「オンステージ」という言い方や「支持率急落に危機感」というような一型、いずれもネガティブなとらえ方でしか書いていないということになる。自分たちが説明しろと言いながら、説明をすればネガティブな内容になってしまう。はっきり言ってそのような「中立性を書いた報道」が許されていること自体が日本の大きな問題である。
  本来、このような大きな問題、日本にとっての根幹にかかわる問題の時は、当然に、これらの両論を併記しなければならないし、その両論併記も、そもそも政府の法案をしっかりとみることが出来なければならない、しかしそのようなことをしている番組は全くなく、いまだに「戦争法案」などと、謝った情報を流し続けている。
  この状況で例えば中国が攻めてきた時に、マスコミは何らかの責任をとるのか。その責任の取り方を各マスコミはあらかじめしっかりと国民に伝えておく必要があるのではないか。危機管理というのはまさに、それほど重要な者であり、そしてそれを正確な情報与え、両論を併記することによって国民自身が考えて主権を行使する事が民主主義なのである。
  要するに、マスコミが行っていることは「民主主義」を「衆愚主義政治」にしてしまう愚かな行為であり、民主主義を規定した日本国憲法に明らかに違反した違憲の存在であるということが言える。そのことを理由に、これらの報道をすべて廃止することはできないのか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第4話 橋下徹大阪維新の会に見る「劇場型選挙」とその終焉と主役の崩壊9 劇場型選挙で日本を滅ぼすのも、衆愚をやめて日本を活かすのも有権者しだい 

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第4話 橋下徹大阪維新の会に見る「劇場型選挙」とその終焉と主役の崩壊
9 劇場型選挙で日本を滅ぼすのも、衆愚をやめて日本を活かすのも有権者しだい
  少し考えればできもしないこと、言っていることが矛盾しているということもいくらでもある。
  それに気付かないで、雰囲気で投票して、民主党政権を作り政治が停滞したのは非常に大きな問題であり日本人の汚点です。
  それは「他人任せ」と「責任転嫁」そして、「将来に対する無責任」が生んだ内容ではないでしょうか。
  現代は、インターネットで内閣官房や国会のホームページから様々な法律案を見ることができます。
  そのために、勉強をするのもそんなに難しいことではありません。
  少しは日本の将来のために努力をする。
  そのことが衆愚政治をなくす唯一の手段であり、同時に「劇場型選挙」にならない、要するに、有権者が政治家の「劇場」に入らない唯一の方法なのです。
  「劇場型選挙」で、将来、日本をナチスドイツのようにしてしまうのか、それとも、しっかりとした民主政治を行うのか。
  選ぶ、そして行動するのは、これを読んでいる皆さん自身なのです。
 
 
  今回で第4話は最終回です
  来週からはまた別な内容でお話しをいたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html
です。
よろしくお願いいたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日の暴言】現在の権利意識教育が生んだ「自意識過剰な志小さいモンスター」一覧に対する本音の一言を言える存在

【土曜日の暴言】現在の権利意識教育が生んだ「自意識過剰な志小さいモンスター」一覧に対する本音の一言を言える存在
 やっと土曜日である。昨日は土用の丑の日でウナギを食べる日であったが、今日は隅田川の花火。夏の風物詩はここ東京であってもさまざまなところで目にすることができるのが面白い。
  実は、今週は大阪の天神祭りそして京都の祇園祭とまわってきて、今日は隅田川の花火だ。祭りづいているといえばsれ迄だが、なんとなくそこで会う人と仕事のなしにないら他は海外文化や日本文化の話になって、さまざまな内容が新たに生まれてくる。「祭り」は、実際に日本の場合は「無礼講」である。これはある意味で「不文律的にあったゆるか夜間階級や人と人の垣根を壊す作用」を持っていることになり、その中において、新たなものが生まれるという作用がある。そこで生まれたものが神の意志であり、そこで生まれた成果は神の加護なのである。身分などで、一年仕事をしながら、実際にその停滞感をなくすという意味では仕事の部分での無礼講になるし、中には男女関係の無礼講な交わりもあったようだ。そのように考えれば、私は男女間の方はないが、仕事の面では祭りを満喫しているのかもしれない。
  さて、そんな話は今後のブログなどでさまざまに発表するとして、その「無礼講」が年がら年中続いている人々がいる。それが「学生」それも「分別にあまりない」という触れ込みを自分たちで演出している「未成年」である。
  この人々は、よく「日教組教育」などといわれているが、その上を行く4子供たち血得る。何が「上」に行っているのかといえば、「親も日教組教育で子供も日教組きょういく」という「ハイパー日教組教育」なのであろ。そのために、戦争どころか喧嘩の仕方も解からなければ、個人主義が激しく、コミュニケーションの取り方も解からない。それでいて権利意識が強く、集団に対する義務感を言うと強い抵抗を示す。そして、もう一つの特徴は「一人っ子の一人っ子」である。親も一人っ子で子供も一人っ子、というような家庭が少なくない。この「一人っ子」は、当然に、「射会不適応性」を演出するばかりではなく」自分がカワイイというような「一人っ子過保護の日常」になってしまう。
  このようなわけのわからない子供たちに対して、しっかりとさまざまに言ってくれる人がいるというので、その内容の記事を掲載してみた。
マツコ・デラックスが巷のJKに鳴らした警鐘が正論すぎると話題に
 7月20日に放送された東京MXの人気情報バラエティ『5時に夢中!』で、コメンテーターとして出演したタレントのマツコ・デラックスが、巷の女子高生たちについて自らの見解をコメント。その内容があまりに正論すぎると、ネット上の視聴者の間で話題となっている。
 この日、同番組の名物コーナー『夕刊ベスト8』では、その7位に日刊ゲンダイが掲載した『夏休みに増加!性的搾取される少女たち』という記事をピックアップ。ちょっとしたキッカケから、アダルトビデオへの出演や、風俗店で働くことを余儀なくされる女子高生たちが急増しているという記事を紹介したが、この内容を受けてコメントを求められたマツコは、「うーん、でもこれやっぱり、実際に被害に遭った子にはさ、悪い言い方になっちゃうかもしれないけど、いきなり何にもないところから連れてかれてAVっていうわけじゃないじゃない?」と、そのキッカケがスカウトやキャッチなどであることを指摘した上で、彼女たちに対して「...もう一回みんな考えて!世の中の女子高生。そんなにモデルにはなれねーぞっていう。そーんなにみんな...そんなかわいくねーからっ!」と、巷の少女たちが抱きがちな妄想を、瞬時に打ち砕くコメントをぶちまけて、スタジオの爆笑を誘った。
 こうしたマツコのコメントに、ネット上の視聴者も大爆笑。「ぐう正論wwww」「たしかにその通りだと思うわw」「この視点、ホントに好き」「大してかわいくもねえのに周りがチヤホヤするから悪いことに引っかかるんだわ」「ブサイクにブサイクと伝えるこういう誠実さも重要なんだな」「いかん...じわじわくるwwww」と、その正論すぎる内容に、称賛の声が相次いだ。今年も夏休みが始まり、巷のお父さん&お母さんにとっては、なにかにつけて心配なことも増えるハズ。しかし、我が子の身を案じるのであれば、時にはマツコのような剛速球すぎる注意をしてみることも必要なのかもしれない。
文・福原優也
2015年7月21日 17時0分 AOLニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10374236/
 マツコデラックスというオカマ(その辺の分類はよくわからないので)が、テレビなどで結構人気だ。私もたまに見かけるが、歯に衣着せぬ内容であるにもかかわらず、そのことを結構笑いで誤魔化しながら言っている。過去、私は「政治関連で言いたいことを言えないのが日本だが、それをタブーなしで言える人が三人いる。石原慎太郎・田中真紀子・ビートたけしである」といったことがあった。少し前は「ふかわりょう」というお笑い芸人が言った「ジャスティスハラスメント」という単語にクローズアップしたのであるが、これはなかなかみなさんに好評であった。そして「マツコ」は、このカテゴリーの中に入るのではないかと思う。結構本音を言いながら、笑いやごまかしをして、しかし、しっかりと社会への波紋を投げかける発言をする話術は、私の「オカマ嫌い」とは別に、評価が高いところである。
  そのマツコは、あまり政治的な偏りもなく、なかなか良い話をしている。この内容の中で、今回は、「権利意識」というよりは「権利意識と一人っ子での過保護で自意識過剰になった女子高生」を対象に、日刊ゲンダイが掲載した『夏休みに増加!性的搾取される少女たち』という記事から、彼女たちに対して「...もう一回みんな考えて!世の中の女子高生。そんなにモデルにはなれねーぞっていう。そーんなにみんな...そんなかわいくねーからっ!」と、巷の少女たちが抱きがちな妄想を、瞬時に打ち砕くコメントをぶちまけて、スタジオの爆笑を誘った。(上記より抜粋)
  さてマツコのすごいところはこれで批判どころか「正論」というようなことを言う参道が得られるところではないか。実際に、私なども思うのであるが「ブス」が「かわいい子ぶっていいる」という状態を考えると、さすがにげっそりくる。しかし、その「ブス」に面と向かって「ブス」ということはなかなかできない。これはいくつかの理由がある。一つに「ブスという評価が主観的である」ことではなかろうか。私に非常に親しい人は知っているが、芸能人(歌手など)で、人気がある人を、私は「ブス」と言い切っている。まあ、ブログで多くの人に言うことはしないが、酒を飲んだ時などにはたまに言うことがある。私の芸能人票はかなり厳しいのであるが、まあ、そのことをそのファンなどに言うことはあまりない(気が付かないで言ってしまうことはもっと少なくない)。
  次に、「ブス」といわれて傷ついたり泣いたりされても、そのあとの他所が面倒であるということだ。実際にそんなことを対処するのは本当に困る。
  デモ、最も大きい理由は「見なければ害はない」ということである。要するに「さわらぬ神にたたりなし」ではないが、「ブス」と思っていれば基本的には無視していればよいのである。
  さて、『夏休みに増加!性的搾取される少女たち』という記事は、実際に「少女たちが性的被害にあっている」ということに他ならないのであるが、一方で、「モデルになれるほどきれいでないのに、自意識過剰で被害にあった」ということも言える。特に「過保護」であることから「世間知らず」そして、コミュニケーションが不足していることから「全体での自分の位置がわからない」そこに、過剰な権利意識が出てくるために「あんな子で読者モデルができるのだから私にできないはずがない」という、自意識過剰な権利意識。この辺が相まって「被害が増加」するのである。
  単純に言えば「身の程知らず」ということが少なくない。それを指摘すれば「被害者にかわいそう」などという話になる。どうも日本人は、このような場合に「感情的議論」が先に来てしまうので、論理的な話が出来ず予防策などもうまくできない。詐欺などは「だまされた方も悪い」というのが世界の常識なのに、日本だけは「だました方が全面的に悪く、騙された方は100%被害者」という構図を崩さない。例えば、「オレオレ詐欺」などは、そもそも老人そのものが、子供などに気軽に話をしたり確認をしたりしないというコミュニケーション不足と、子供(成人だが)が老人を放置しているという社会問題なのに、そのことには触れず詐欺が暴力団の資金源になっているというような指摘で、その社会現象を治そうとしない。社会現象を糺さないので、基本的には詐欺は増加傾向になる。
  実際に、『夏休みに増加!性的搾取される少女たち』も、間違いなく今後増加傾向になる。それの歯止めは、まさに「マツコの言う、お前はそんなにきれいではない」ということ、もっと悪い言葉でいえば「お前ごときにモデルなど勤まるはずがない」という意識なのである。
  真実を見るときは時に不快なこともあるが、それを笑いで和らげる言い方ができる人が、実は本音を話せる人ではないかと思う。その内容をいかに行うか。それが最も重要なのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

日本の財政支出で見直すべきところはここだ…海外への資金流出を抑えよ

日本の財政支出で見直すべきところはここだ…海外への資金流出を抑えよ
 今日はまず宣伝。ここにある「オカルト漢塾」に私が出演しますので、お近くの方そしてお時間のある方は是非お申込みの上お越しください。
  ★伝説の山口敏太郎のカルチャー講座・オカルト漢塾
★日程 2015年7月26日(日) 
★時間 12時~14時
★講義料 2300円(税込)
★講師 山口敏太郎 ゲスト講師・宇田川敬介
★会場 浅草Bell(株式会社マルベル) 浅草1-29-9(浅草公会堂横)
http://marubell.co.jp/belltop.html
@一階がレストランで、その上の会議室で行います。時間までにビルの前に集合願います。
マルベル堂のレストランBellのあるビルは、ブロマイドの販売シップとは違う場所にあります。
★漢塾といっても女性の方が多いです。十数人の気軽な講座です。
★申し込み ※席数が限られておりますのでご予約をお願いします
tokushima5566@yahoo.co.jp
★ ではここから本日のブログ
 まず、大前提として、日本の予算は、基本的に日本の国家・国民のために使われるべきである。そのことが当然の前提であり、我々の税金によって行われている。当然にその使い道は日本国民によって行われるべきである。
  しかし、日本の場合は創はなっていない。そのうえ「歳入が足りない」ということで、増税を検討している。民主党時代の「事業仕分け」は、まさに税金の無駄遣いをなくすために行われていたにもかかわらず、「焼け石にスポイトの水」のような状況の支出削減以外は全く行わず、本来最も大きな問題となっているはずの社会保障や中国へのODA支出に関して、まったく触れなかった。それどころか、在日外国人参政権を行おうとしたり、あるいは、外国人への社会保障を増額しようとしたり、何かというと外国人、特に、中国や韓国へ日本の国費を支払おうとしていた政策ばかりであった。
  民主党政治を見ていればわかるとおりに、彼らの行ったことの反対をしていれば、当然に「日本国が良くなる」のであり、民主党の言うようにしていれば「国が亡ぶ」のである。この原則から言わなくても、民主党が中国や韓国に金を払おうとしていたのであるから、当然に、その支出を締めれば、日本国は良くなるに違いないのである。
  そのような記事を二つ。
日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年300億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ODA、総額3.6兆円の“受け入れ難き現実”
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助(ODA)をいまだに続けており、その額は1年で300億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。
   この瞬間も…3.65兆円の対中ODA
 ODAは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の3つに大別されている。
 中国に対するODA供与は昭和55(1980)年に始まった。以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与している。
 円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、20年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。
 平成19(2007)年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。
 外務省が出している24年のODAに関する国別データブックによると、23年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。
   中国に年300億円も「贈与」する事情
 改めて外務省が出している24年版ODA白書をみてみると、23年の中国に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。
 低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も返ってこない。
 円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染などの対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。
 だが、中国国内で発生した微小粒子物質「PM2・5」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。
   無償資金協力と技術協力は残ったが…
 無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省内には留学支援などの人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れたといえる。
 ところが、中国に対するODA供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している。ODAに関する国別データブックは、中国に対するODA供与について、「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるODAを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。
   中国は戦争賠償の代替とのとらえ方
 そもそも中国側には日本によるODA供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。昭和47年9月に出された日中共同声明の第5項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。
 しかし、平成12年5月に来日した中国の唐家●(=王へんに旋)外相(当時)は「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。
   まだ見えない見直し論
 中国は22年に国内総生産(GDP)で初めて日本を追い抜き、25年のGDPは名目で日本の約2倍となる。中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋(ゆうよく)し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。
 安倍晋三政権がどのような対中ODA政策を打ち出してくるのか今のところ見えてきていない。だが、その答えはもうとっくに出ているはずだ。こんな対中ODA政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない。
産経新聞 20140505
http://www.sankei.com/west/news/140505/wst1405050057-n1.html
概算要求基準、社会保障費増は6700億円
 政府が2016年度予算の大枠を定める概算要求基準(シーリング)の骨子案が判明した。
 歳出の3分の1を占める社会保障費は、15年度当初予算比で6700億円程度の増加まで要求を認める。財務省は高齢化に伴う増加分である年5000億円増に抑制する方針を掲げており、1700億円程度が抑制の目安となる見通しだ。
 骨子案は21日の経済財政諮問会議に示し、与党との協議を経て、24日に閣議了解する。財務省は8月末に各省庁からの概算要求を締め切る。歳出総額の上限は設けておらず、要求総額は前年に続いて100兆円を超える見通しだ。
 医療や介護の費用は高齢化だけでなく、医療の高度化などによっても自然に増える。15年度の概算要求基準で自然増は8300億円と見込んだが、16年度は景気回復に伴って生活保護費などが減ると想定し、1600億円減らした。年末の診療報酬改定などで、歳出をどこまで抑制できるかが焦点となる。
2015年07月21日 03時00分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150720-OYT1T50120.html
 はっきり言う。暴言と取られても関係ないので、あえて言う。
  中国人や韓国人が、いや外国人が日本にいて生活できないならば、自分の国に帰ればよいのである。在日韓国人三世も四世も関係ない。生まれが日本国なのに日本国民でいることを拒否し、日本国民としての義務を果たさないような人は、日本にいる必要はないのである。そのような人々に社会保障を支払う必要はない。社会保障を行う根拠条文は憲法25条である。ではその条文を見てみよう。
  〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第25条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
 この主語は、日本語が読める人ならばわかるとおり「総ての国民は」となっている要するに、国民以外の人、要するに外国人はこの条文は適用されない。拡大解釈だのなんだの言っているが、安全保障条約や集団的自衛権で解釈を認めない人々が、なぜ社会保障で拡大解釈を認めるのか。論理的整合性は全くない。片方で認めながら片方で認めないということは、整合性がないということであり、そのようなことはありえないのである。
  左翼・人権派といわれる人々のわけのわからない二重基準は、まさにこのようなことにも表れる。「歳出の3分の1を占める社会保障費は、15年度当初予算比で6700億円程度の増加まで要求を認める。」(上記より抜粋)ということを問題視すれば、当然に、その部分をどのように削減するかしかない。年金の受給を遅くするくらいならば、外国人を国に返せばよい。
  一方ODAである。
  はっきり言う。日本を超えたGDP第二位の中国になぜ「政府開発援助」を出さなければならないのか。日本よりも経済大国である中国に対して「援助」の必要などは全くない。そのうえ「援助」されているのに、感謝もせず、日本をバッシングしているような国は、今までの借款をすべて返してもらえばよい。対等に話をするのはそれからである。もしもそれができないならば、日本にある中国人の資産をすべて凍結すればよい。有価証券も、また土地や美術品、預金まですべて封鎖することが最も良い。帰れない中国人だけ、航空機代金を出してやればよかろう。いると迷惑だからだ。
  そもそも政府開発援助は、その国が発展することによって、日本に寄与するということが重要であり、そのような援助をもらいながらバッシングしているのでは、援助は必要ないという意思表示である。向こうの人が「戦後賠償の代わり」などと言っているが、そのようなことはすべて無視すればよいのであり、またいつまで賠償をもらう気なのか、その開発援助で南京虐殺記念館や安重根記念館などを作られては、迷惑この上ない。
  なお、あえて付け加えるが、この政策に反対し、中国や韓国に金を出すべきという人々は、民主党や社民党や共産党の議員を含め全て一緒に中国や韓国に送るべきである。そして、物事の現実を見ればよい。
  今の日本の財政に必要なことを書いただけである。そのようにして国交と経済関係を断ち切っておけば、中国が崩壊しても被害が少なくて済むのではないか。そのように考えるのである。
  今日は、虫の居所が悪いのか、どうも本音をついつい話してしまったようだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

いつまでも反対しかしていない民主党に失望した有権者とその有権者の声を聴く一部の議員による民主党内の「コップの中の嵐」

いつまでも反対しかしていない民主党に失望した有権者とその有権者の声を聴く一部の議員による民主党内の「コップの中の嵐」
 「コップの中の嵐」という言葉をご存じだろうか。私が政治の世界にまだ身を置いているときのことである。あえて固有名詞は出さないが、エピソードを書けばだれのことだかすぐにわかってしまうので、今まで書かなかった。しかし、今は書いてみようと思う。
  ある大きな政党から分裂した人々が集まって、別な政党をつくることを模索していた。その時に、若手の議員から相談があった。「新しい政党に参加すべきかどうか」という。どうもその若手議員は、新しい政党の当主となる人に直接誘われているだけでなく、過去に様々な御恩を戴いているようでもある。私は、その人に「もしも自分の今後の政治生命を考えるのであれば」という前提条件を付けたうえで「新しい政党が、与野党の敷居の位置を替えられっる物であれば、大きな力になりキャスティングボードを握ることになるであろうから参加すべきである。しかし、与野党の敷居を変えることなく、ただ単純にこちら側の立ち位置を変えるだけならば、それは単純に『コップの中の嵐』でしかないから、参加すべきではない。政治は、大きな動きの中でしっかりと政策を実現するべきではないか」ということを申し上げさせていただいた。もちろん、その内容に関して、私の言葉だけでその若手銀は行動を決めたわけではない。ほかにもたくさんの人に話を聞いたうえで、結局、新しい政党には参加しなかったのである。
  さて、「コップの中の嵐」とは、現在でいえば野党側の中だけで様々に画策しているが、結局政界全体の大きな嵐になるものではないというような感じであろうか。与野党の敷居が変わらないならば、結局、法案などの採決に変わりはない。よって波が立っても『コップの中』のように限定的でしかなく、それを見ている多くの有権者には何の影響もないのである。
  その意味では、民主党から分離した小沢一郎率いる「国民の生活が第一」という政党は、コップの中の嵐ではなかったということが言えるのであるが、一方で、最近会ったみんなの党の分裂そして結いの党と維新の会の合流は、そのことで与野党の敷居が変わったわけではないので、結局、野党側の自己満足に過ぎないのではないか。そのような「国会の野党」だけの限定的な影響しかないものは「コップの中の嵐」なのである。
  さて、安保法案に反対しながら、結局何の結果も出せないのが、民主党である。対案ひとつ出すことができず、ただ「反対のための反対」をする民主党に対して有権者はあきれている。普通の有権者は民主党主催のデモには参加せず、テレビなどを見ていると「革マル派」などの構成員と後になってネットでささやかれるような人ばかりが出てくる。これは逆に言えば「普通の人はデモに参加していない」という証左でしかない。今の有権者のほとんどは「民主党を支持している」というと、社会人としての良識を疑われる。「反安倍」「反自民」であっても、それは「民主党支持」にはならない。これは「反対のための反対」では、国政が滞り、結局何もできないからに他ならない。
  そして、その内容に危機感を募らせた人々が、さすがに現在の支持率調査の中の民主党支持率が上がらないことから持った議員がいるようである。
民主:新党も視野に 細野、長島、馬淵3派が連携強化確認
 民主党の保守系議員らで作る細野、長島、馬淵3グループの所属議員約20人が20日夜、東京都内の中華料理店で会合を開き、将来の合流も念頭に3派の連携強化を確認した。3派内には、政権批判の受け皿となる野党新党の設立構想がある。
 3派は、今年1月の代表選で岡田克也代表に敗れた細野豪志政調会長を支援。細野氏のほか、長島昭久元副防衛相、馬淵澄夫元国土交通相がそれぞれトップを務め、党内のリベラル勢力とは距離を置く。
 会合終了後、細野グループの階猛事務局長は記者団に「与党の支持率が下がる中で、民主党が国民の期待を受け止めるため、安全保障法関連法案の対案を作ることが必要だという認識で一致した」と述べた。3派の結束を強めるため、今後、国家観の共有も含め定期的に勉強会を開くことでも一致した。
 会合では、3派として野党再編を発信するよう求める声も出た。しかし、執行部との対決姿勢を打ち出す格好となることに懸念が示され、安保法案の対案提出に向け執行部に法案化作業を求めることにとどめた。
 参加者の一人は「対案型野党でなく反対野党のままでは政権の受け皿にはなれない」と指摘した。将来的には3派を核に野党再編につなげる構想もある。【田所柳子、佐藤慶】
毎日新聞 20150721
http://mainichi.jp/select/news/20150721k0000m010070000c.html
首相、民主党対応を批判
 安倍晋三首相は21日、BS日テレ番組の収録で、安全保障関連法案をめぐる民主党の対応について「『憲法違反だ』と門前払いをされると、なかなか議論が深まらない。対案を出さないし修正も要求しない」と批判した。内閣支持率が下落したことに関し「支持率は軽視しないが、支持率を目的に政治を行っては駄目だ。国民の理解が少しでも深まるよう努力を重ねる」と述べた。
 同時に「十分な手順を踏んできたが、分かりにくいのも事実だ。分かりやすく説明する仕方をよく考えなければならない」と話した。併せて「維新の党が対案を出したのは大変良かった。議論もそれなりにかみ合った」と指摘した。
2015年7月21日(火)11時52分配信 共同通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015072101001421/1.htm
 「『憲法違反だ』と門前払いをされると、なかなか議論が深まらない。対案を出さないし修正も要求しない」と批判(上記より抜粋)という批判は、まさに「反対のための反対」でしかないということでしかない。「反対のための反対」は、何が悪いのか。要するに「必要性の論議」もなければそもそも国家や国際情勢の審議もしない。そのうえで、「反対」することでしか政党の存在意義を出すことができないということに他ならない。それは、単純に「国政を担う政党の国家のことを考えての行動」ではなく「政党の存在感を国内の有権者に示すための党利党略」でしかないということになるのである。まさに安倍首相はテレビの中で「民主党は、自分たちの党利党略だけで、国家のことを考えていない政党である」ということを国民に伝えたのである。
  そのことに対して、危機感を持った人々が、勉強会を持ったらしい。
  細野、長島、馬淵3グループの所属議員約20人が「与党の支持率が下がる中で、民主党が国民の期待を受け止めるため、安全保障法関連法案の対案を作ることが必要だという認識で一致した」(上記より抜粋)らしい。
  参加者の一人は「対案型野党でなく反対野党のままでは政権の受け皿にはなれない」と指摘した。(上記より抜粋)という指摘もあり、まあ、普通の対応ではないかと思う。
  次の選挙ということを考えれば、「反対のための反対政党」ではなく「対案提示型の政党」があり、なおかつ旧民主党の雰囲気が払拭されていれば、支持は得られるであろう。民主党色をなくすために、維新の会などの議員も併合すればよいのではないか。しかし、その対案を作るために「しっかりとした政治の基本的な考え方」が必要であり、その内容を「綱領」のような形で人々を糾合しなければならない。では、民主党議員にそのことができるのか。
  かなり失礼な言い方かもしれないが、彼らが保守派であろうと何であろうと、すくなくとも「反対のための反対政党」にいたことは間違いがない事実であり、なおかつ、その反対のための反対をする執行部を選んだ人々であることも間違いのない事実なのである。そのような過去をどのように払しょくできるんであるかはかなり未知数である。
  しかし、「反対のための反対政党ではだめだ」ということに気付く議員も民主党の中に入るのか、しかし、それに気づくのも遅すぎるということ。それが正直な感想ではないだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(号外)支持率調査に見るマスコミに騙される人々と民主党に騙されない人々

マスコミ批判に関する一考(号外)支持率調査に見るマスコミに騙される人々と民主党に騙されない人々
 今日は、マスコミの支持率調査委ついて少し解説を加えてみたい。自分でもたまに思い出すのであるが、このブログは「C級解説」であって、基本的に解説をしなければならないはずなのであるが、どうも自分の意見を書くばかりになってしまっている。そこで、たまにはしっかりとニュースの記事を解説してみようと思う。
  さて、内閣の支持率である。まず、この支持率調査というのはかなりのまやかしの数字であるといってよい。実際に、下記の記事毎日新聞の記事を使ったのであるが、その記事にある「35%」という支持率の数字そのものはほとんど信用できるものではない。信用できるならば、各社とも同じ数字でなければならない。ここで信用できるのは「傾向」である。要するに支持率が「下がり基調」であるということはよくわかる。
  同時にその「安保法制」に関することがその原因であるということもよくわかる。反対の人が「62%」であり、「戦争に巻き込まれる恐れが強まる」が64%という数字はかなり異常としか言いようがない。しかし、この記事で面白いのは、『「反対」は62%(前回比4ポイント増)、「賛成」は27%(同2ポイント減)』(以上抜粋)というところである。法案への賛成反対は、基本的に法案を学んだあとであれば「変わる」ことはない。説得されるなどのこと以外には簡単に賛否が変わることそのものがおかしいということになる。そのように考えると、このアンケート調査でなにが行われたかよくわかる。要するに、「戦争に巻き込まれるのは心配ですか」などの誘導尋問が行われたということになり、その最後に「それでも法案に賛成ですか」というような質問になる。そうすると、「法案の賛否が変化する」というような異常事態が起きるのである。政党が好き・政治家の好き嫌いというのは、政治家や政党の行動によって支持する・支持しないというところが変わってくるが、法案は、法律そのものであり、その法律の内容とその目指す日本の将来であるのにかかわらず、それが簡単に変化するのであるから、それはかなりおかしいといえる。その中には「マスコミの誘導尋問」があるというように考えられる。
  まさに、支持率調査というのは、マスコミが「数字を作る」という作業でしかなく、その数字を作る作業というのは「民意を自分たちで勝手に捜査している」という「情報の操作」でしかない。この数字を信用するというのはできないのである。
  では、この支持率調査。何を信用すればよいのであろうか。
本社世論調査:内閣支持率急落35% 不支持51%
 毎日新聞は17、18両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月4、5両日の前回調査より7ポイント減の35%で、第2次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より8ポイント増の51%と初めて半数に達した。与党が15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68%で、「問題ではない」の24%を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。
 ◇安保強行採決「問題」68%
 集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案に「反対」は62%(前回比4ポイント増)、「賛成」は27%(同2ポイント減)で、前回より賛否の差が広がった。法案成立によって日本に対する武力攻撃への「抑止力が高まる」は28%にとどまり、自衛隊の海外での活動拡大で「戦争に巻き込まれる恐れが強まる」が64%に上った。「戦争に巻き込まれる」と答えた層では9割近くが法案に反対した。抑止力と考えるか、戦争に巻き込まれると考えるかは、法案の賛否に密接に関連している。
 安保法案を9月27日までの今国会で成立させる政府・与党の方針には「反対」が63%(前回比2ポイント増)を占め、「賛成」は25%(同3ポイント減)だった。政府・与党は衆院での議論は尽くされたと主張したが、国民への説明が「不十分だ」は82%となお高率だ。こうした中での強行採決には自民支持層でも「問題だ」(43%)と「問題ではない」(47%)が拮抗(きっこう)した。
 今後始まる参院審議で野党に望む対応は、「法案の撤回を求める」38%▽「法案の修正を求める」32%▽「法案の審議に協力する」20%??と分かれた。野党支持層では「撤回」が目立って多いが、維新支持層では「修正」が4割で最多だった。
 政党支持率は、自民28%▽民主10%▽維新6%▽公明4%▽共産5%??など。「支持政党はない」と答えた無党派は39%だった。【今村茜】
 調査の方法 7月17、18日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1760世帯から、1048人の回答を得た。回答率は60%。
 
毎日新聞 20150719
http://mainichi.jp/select/news/20150719k0000m010093000c.html
 支持率調査を見るときに必要なのは「Yes/No」の二者択一ではなく「自由意思」をいかにその数字に反映させるかということでしかない。そこで、自由意思を持つ時に強い意思で表明するのが「反対」である。
  そのように考えれば、このアンケートは非常に面白い。さすが毎日新聞であり、「不支持」を多く書くことだけを重点において、細部まで細工を行わなかったことが良くわかる。新安保法案に反対している人は62%である。当然に「法案に反対」ということは「少なくとも審議をやり直す」ということを考えるはずだ。にもかかわらず『今後始まる参院審議で野党に望む対応は、「法案の撤回を求める」38%▽「法案の修正を求める」32%▽「法案の審議に協力する」20%??と分かれた。』(上記より抜粋)という数字が出ているということは、「法案に反対しながら法案の撤回を求めない人が24%」も存在するのである。この人々の本音はいったいどこにあるのであろうか。全くよくわからない数字になっているのである。この質問は「野党に求める行動」ということで誘導尋問や細工が行いにくかったのではないか。要するに、「法案の修正」または「法案の審議の進化」というようなことで、法案そのものに反対している人は、全体の38%しかいないということでしかないのである。
  これが毎日新聞御出した「民意の本音」であり、当然に、その数字は過半数に遠く及ばない数字でしかないのである。
  最後に、もう一つ自由意思が出る部分がある。それが支持政党だ。他の新聞の調査は支持政党を書いていないので、今回は毎日新聞をそのまま使ったのであるが、なかなかきょみがある。
  なんと「法案に反対」しながらも「法案に反対している政党の支持率は上がっていない」という現実がある。いや民主党に至っては、NHKの調査などでは支持率を下げているのだ。これでは話にならないであろう。要するに「法案そのもの」は「政権」の支持には英きゅおするが「政党の支持」には影響をしないし、その政党の支持率に関して言えば、反対しているからと言って政党しり実が上がるわけではない。国会周辺のデモなども、また採決の時のマスコミへのプラカードなども、批判ばかりで結局民主党の支持を失う結果になっているのである。
  見出しは「本社世論調査:内閣支持率急落35% 不支持51%」となっているが、実際に書いてあるのは、「反対している野党への政治不信」と「本当に反対している人は38%しかない」ということでしかないのである。いかにマスコミの記事が、そして見出しが信用できないかよくお分かりではなかろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

オバマ大統領になってCIAの情報力がなくなったその背景

オバマ大統領になってCIAの情報力がなくなったその背景
 日本では「安全保障法案」で大騒ぎし、マスコミを含む左翼の人々が「一国平和主義」で戦争反対を叫んでいる時、いや、この文章を皆さんが読んでいる今この時も、シリアやイラクでは内戦というか、ISISによる軍事行為が行われ、多くの人の命が失われていることはご存じであろうか。
  日本の場合は、全ての報道機関が同じ内容の報道しかせず、一時問題になり大きな話題になっているような問題でも、いつの間にか忘れられて、だれも見向きもしなくなる。少し記憶の良い人が「そんなこともあったっけ」というような状況になってしまう。
  フリージャーナリストの後藤健二氏や民間軍事会社の湯川春菜氏が、ISISに殺害された映像で話題になったのは今年の初めである。半年もたっていないのに、日本ではISISのニュースは全く流れなくなってしまっている。いや、その後もチュニジアで日本人を含む観光客が銃で襲われ死傷者が出ても、そのことも数日で報道が終わってしまう。ラマダンの初めの6月22日に、世界同時多発ラマダンテロが発生しても「日本人に被害がなかった」「日本でテロが起きなかった」ということでほとんど報道もない。
  これが日本のISISに対する報道の姿勢である。要するに、後藤氏のことなどを含めても、結局のところ、「安倍政権に何らかの変化」があったり「安倍政権を攻撃(批判)出来るような題材」でなければ報道の価値がないというような評価をされてしまう。現在の必要な国際社会の情勢分析などを行うようなことは全くなく、そのような内容がほとんど分からない状態で、日本の多くの人は「新安保法制」の「賛成」「反対」を論じているのである。
  実際にそのような「国内政局」などどうでも良いし、「日本国内の政権への批判」などは、はっきり言って聞き飽きたのである。はっきり言ってくだらない政権批判をするくらいならば、国際ニュースを増やして世界情勢をしっかりと分析してほしいものだ。国際社会の中の日本だとか、グローバルが叫ばれている、などと言いながら、最も内国的で海外の情報が入らないのが日本のマスコミである。
  さて、その日本のマスコミより「マシ」ではあるものの、最近アメリカのCIAがおかしくはないだろうか。よくよく考えてみれば、ISISの暴走も、また、中国の拡張主義も、実はCIAの情報がしっかりしていればある程度は防げたのではないか。もちろん、CIAの技術や情報能力が落ちたということもあるのかもしれないが、しかし、情報は、「収集」「分析」だけではなく「その情報を使う政権の態度」という者によって全く異なるものものになってしまう。
  このCIAについて、後半では、CIAそのものの技術面と一方でその組織を使うアメリカ大統領の政策ということの二つの方面から簡単に見てみたい。
ISIS最高指導者の潜伏情報も殺害の空爆間に合わず 米国
 ワシントン(CNN) 米政府当局者は18日までに、過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」のアブバクル・バグダディ最高指導者がシリア北部ラッカ周辺に潜んでいるとの複数の諜報(ちょうほう)を最近得たものの、具体的な内容に乏しく、情報入手の日時が遅れたこともあり殺害を図る空爆が実行出来なかったことを明らかにした。
同容疑者の動向に関する諜報は約3週間前に途絶えたとも述べた。CNNの取材に応じた米政府当局者の全員が、バグダディ容疑者は生存し、ISISの作戦を依然仕切っているとの見方を示した。
 ISISはラッカを「首都」と宣言している。同容疑者の居場所などに関する情報の詳細は不明。情報が途切れたことについては、携帯電話や通信機器の秘密裏の傍受に支障が出た可能性を示唆した。
 ただ、バグダディ容疑者のラッカ潜伏などの情報が増えた背景については、少数派クルド人の戦闘員がラッカまで約64キロ前後の地点に肉薄したこととの関連性を指摘。この軍事圧力を受け、ラッカ地域でのISIS指導陣や武器、装備品の移動が目立ち、それだけ米軍の空爆につながる標的特定の機会が増したと述べた。
 同容疑者の新たな居場所を示す諜報を入手し、確認されれば、迅速な空爆が命令されるとみられる。米国のカーター国防長官は今月、機会があるなら間違いなく実行するとも明言していた。
 米国は同時に、バグダディ容疑者の普段の行き先や接触相手などの「行動パターン」の把握にも努め、より精度の高い情報収集で空爆実施につなげることを狙っている。
この情報収集の手法は、パキスタンで2011年5月、米海軍特殊部隊によって殺害されたアルカイダ最高指導者オサマ・ビンラディン容疑者の潜伏先の割り出しなどの際にも用いられた。
 米政府当局者は、シリアでの諜報活動は全般的に改善していると強調。米軍などのISIS拠点への空爆が1年を経過して情報の蓄積や選別が進んだことに言及。シリア東部で今年殺害したISIS幹部への急襲作戦でつかんだ情報は役立っていることも明らかにした。
 また、シリアに入りISISに加わる外国人戦闘員の数が大きく減じていることを示す形跡はないとも述べた。
CNN.co.jp 20150718
http://www.cnn.co.jp/world/35067580.html
ISIS系組織、地中海でエジプト軍艦船にミサイル攻撃か
 (CNN) エジプト・シナイ半島に拠点がある過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」系の武装組織は18日までに、エジプト東部沖の地中海上で同国海軍艦船にミサイル攻撃を行ったと主張した。
 「シナイ州」と名乗る武装組織は声明で、パレスチナ自治区ガザとの境界線上にあるラファ近くで「誘導ミサイル」を用いて艦船を攻撃したと述べた。飛行する発射体が軍艦船に命中し、大きな爆発が起きる様子を示す複数の画像も公開した。
 この画像の真偽は不明。ロイター通信は、海上で大きな煙が立ち上っている場面をとらえた遠距離から撮影されたビデオ画像を伝えた。
 エジプト陸軍はラファ近くで16日、治安部隊と武装集団との間で交戦が起き、軍艦船で火災が起きたと述べた。陸軍の報道担当者は声明で、交戦は軍がテロリストの潜伏が疑われる地域を警戒中に起きたとし、死者は出なかったと語った。
 エジプトでは過去2年、同国警察や軍と複数の武装集団で衝突が発生、警官ら数百人規模が殺害されている。前身組織が「アンサール・バイト・アル・マクディス」だったシナイ州はこれらの攻撃の大半で関与を認めていた。
CNN.co.jp 20150718
http://www.cnn.co.jp/world/35067577.html
 さて、二つの記事を並べた。一つはISISのバグダディ指導者を空爆するチャンスを失ったという情報と軍の連携がうまくいっていないということの記事。そしてもう一つが、情報がうまくいっていないために、シナイ州のISISの武装組織がエジプト軍の軍監を攻撃したというものである。
  情報機関がしっかりと信用があれば、今回のこの二つの記事はなかったと考えられる。逆に言えば、特に軍艦への攻撃などはありえない。もしあっても、迎撃態勢がしっかりとできるはずで、命中などは無いはずだ。にもかかわらず、双方の事故も起きてしまった。どんなに優秀な軍隊であっても、その軍隊に対して情報が入ってこなければ力は半減以下になる。まさに、情報は「目」であり、情報がないということは、「目隠しをされている」というのとおなじだ。その状態で、軍隊が進出しても、簡単に敵の餌食になってしまう。
  ではCIAの技術は落ちたのか。はっきり言って、落ちたといって過言ではない。冷戦前は、旧ソ連のKGBとの情報合戦で日々切磋琢磨(使い方がおかしいが)していた。そのためにCIAは様々な重要な情報をもたらした。CIAの良いところは情報と同時に、その情報に合わせた初期動作が行えることである。暗殺ミッションならば、暗殺の対象者の居場所を突き止め、その行動をしっかりと見ながらも、場合によっては暗殺そのものや、その周辺の壊滅までしてしまう。昔は、特殊部隊に翌日から入ることのできる軍事訓練を受けたようなCIA局員は少なくなかったのである。しかし、冷戦後、そのCIAのほとんどはイスラム関係に力を割くことになる。それまでソ連を中心に行っていた組織が、急にアラビア語県内に入るのであるから、戸惑いは当たり前の話だ。そうこうしている間に、イラク・アフガニスタン・パキスタンなどの場所で有能な局員が不明状態になってしまう。湾岸戦争からイラク戦争にかけての状況は、まさにそれほどの大きなミッションであった。
  そして、その中東はいまだに終わらないのである。これは、中東が世界の火薬庫といわれているようにイスラムにはイスラム社会の情報部員があり、また、その中にあるイスラエルにも情報部員がいる。また、中東に進出しているフランスやイギリスのじょうほうぶいんは、必ずしもCIAの味方ではない。手柄をすべてアメリカにとって行かれるわけにはいかないので、その辺の協力関係は「最低限」でしかないのである。
  このように考えれば、CIAが慣れない中東で苦労し犠牲を多く出してしまうのも理解できる話である。そのような状態であるために、熟練の情報部員がいなくなってしまった。また協力者としてのエージェントも長きにわたる内戦で少ないといえる。
  しかし、そのような状況も実は「政策」と「予算」でカバーできる話だ。実は中東に派兵していた軍人は少なくないし、その中から情報部員に適した人物をピックアップすればよい。しかし、政権を担っているオバマ大統領には、その意思がない。軍を撤退させても情報を得るのは為政者として当然であるが、オバマ大統領の最大の欠陥は、「経費」要するに「歳出」で物事を決めてしまうことであり「国家のために必要なこと」で予算が決まらないことではないか。そのために、必要な情報やかけた情報の補充なども全く行わないのである。
  そして、もうひとつは、CIAにもオバマ大統領他アメリカの民主党の人々に言えることは「総ての情報を持つ」ことに全力を挙げてしまっていて、その情報の分析などは行えていないということである。単純に、ドイツのメルケル大統領の電話を盗聴していたことが発覚したが、その登頂記録の分析は全く行えていないということになる。タダ「持つ」だけで安心してしまい、それを「活用する」ということが全くない。これでは「100の情報を集めても1しか活用できない」情報機関になってしまい、「10しか集められないが10分析して活用できる情報機関」に負けてしまうのである。
  さて、アメリカのこのような状況で情報をたよることができるのか。たとえば、日本の場合、後藤氏のISISの事件の時も、CIAにはあまり情報を頼っていない。他の情報機関を頼らざるを得ない。それが日米同盟であっても、ほかの同盟外の国々の情報を得なければならないということになるのである。
  このような状況で「日米同盟」を声高に言うよりも、軍事の面で日米同盟を大事にしながら独自の情報部員を持つ必要があるのではないか。私は、日本に情報部員の必要性を感じるのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(253) 新聞やテレビ各社は「国民の理解が進んでいない」とどの口が言うのか?本来国民に伝えるべき役目は誰かを全く分かっていない報道機関の虞

マスコミ批判に関する一考(253) 新聞やテレビ各社は「国民の理解が進んでいない」とどの口が言うのか?本来国民に伝えるべき役目は誰かを全く分かっていない報道機関の虞
 先週、新安保法制が衆議院で可決された。このことに関しては、保守・革新・右翼・左翼を問わず、さまざまな考え方がありなおかつ賛否両論あることは間違いがない。大体の傾向として右寄りの人は賛成で左寄りの人は反対であるという傾向があるとは思うが、しかし、必ずしもそうではない所があることが興味深い。
  なぜそのように意見が分かれるのか、といえば、私の予想するところ、この問題の問題点がはっきりしていないし、また、その論理構成もしっかりとできていない。これは、政府側もそうであれば野党側も同じで、政府側は通せばよいという感じだし、野党側は何でも反対するというような政策であり、歩み寄るようなところがあるとかそのような部分でもなく、そもそも議論はかみ合わないし、噛み合わせようというような意志も感じない。国会の質疑の方法から考えて、野党側がしっかりとした質問をしなければ、当然に与党側は答えられないし、与党側は、その術中にはまらないように答えるからかみ合うというような話にはならないのである。
  さて、この問題の賛成反対や、政府や野党の話は別にして、今回は「マスコミ」の話である。
  この問題に関するマスコミの偏向報道はひどいものだ。単純に、公平な報道をしたうえで、コメンテーターが野党側を援護するくらいのものではない。今回の者は「安全保障」といいながらも「戦争反対」になってしまっているし、また、もともと「反安倍」の報道をしていた報道局などは、完全に「安倍ひどい」というようなレッテル針の報道しかしていない。それどころか「破壊活動防止法」にかかって警察などからもマークされている団体の構成員を平気でインタビューの対象としてテレビに出しているのだから、「モラル」などはどこかに消し飛んでしまった。
  そのことは、安保法案の委員会採決の時に最も大きく出てくる。
  そもそも国会の中において、「委員会」は当然に「委員」のみでなければならないのに、傍聴席といわれる部分に委員以外の野党議員が大挙して入り込み、プラカードを挙げて委員長席に詰め寄る。そのような「モラル」のない国会議員のいうことを「鵜呑みにして報道する」というのが最もおかしい。法律を作る機関である国会で規則を守らない政党の行為が全く非難されない報道などあるのか。はっきり言って、報道そのものの公平性も遵法性も全く存在しないというような状態になっているのである。
  そして、それらの報道の証左として、「国民が理解をしていない」ということを平気で報道機関やコメンテーターが言うのである。何かおかしくないか?
安保法案、国民支持広がらず 各社調査で「反対」目立つ
 安全保障関連法案をめぐり、朝日新聞のほかにも各報道機関が世論調査を実施している。6~7月の各調査結果をみると、質問の仕方は微妙に異なるが、法案への国民の支持は依然として広がっていないことがうかがえる。
内閣不支持42%、支持39% 朝日新聞世論調査
世論調査―質問と回答〈7月11、12日実施〉
 共同通信は6月20、21両日の調査で、法案に「賛成」が27・8%、「反対」58・7%。毎日新聞は7月4、5両日の調査で「賛成」29%、「反対」は58%。朝日新聞の今回の調査結果(「賛成」26%、「反対」56%)と同じく、「反対」が過半数だ。NHKは7月10~12日の調査で法制整備を評価するか聞き、「大いに評価する」8%、「ある程度評価する」24%。他方で「あまり評価しない」31%、「まったく評価しない」は30%だった。
 産経新聞・FNNは6月27、28両日の調査で法案の成立は必要だと思うか尋ね、「必要だ」49・0%、「必要ない」43・8%。読売新聞は7月3~5日の調査で法律の整備への賛否を聞き、「賛成」36%、「反対」50%だった。
 日本経済新聞・テレビ東京は6月26~28日の調査で、法案そのものの賛否は尋ねていないが、今国会で成立させる方針について尋ね、「賛成だ」25%、「反対だ」57%だった。
 安倍政権が法案を十分に説明しているかとの問いでは、多くの調査で政権に厳しい数字が並ぶ。
 共同通信は「十分に説明しているとは思わない」が84・0%、日経新聞・テレビ東京が「不十分だ」81%、読売新聞も「十分に説明していると思いますか」と聞き、「そうは思わない」80%、毎日新聞も「不十分だ」81%と、軒並み8割を超える結果だった。
朝日新聞 2015年7月14日01時55分
http://www.asahi.com/articles/ASH7B4S8YH7BUZPS001.html
【安保法案特別委採決】自民・佐藤氏「瑕疵あったと思わない」
 自民党の佐藤勉国対委員は15日午後、衆院平和安全法制特別委員会で集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法案が与党の賛成多数で可決されたことについて、「現場の議論は出尽くし感が、ここ数日あった。決して私どもに瑕疵(かし)があるとは思わない。これから理解していただくように説明していく」と強調した。
 採決時に民主党議員がプラカードを掲げて抗議したことには「ちょっと大人げない。議会の権威はしっかり守っていただきたかった」と語った。
 一方、特別委の浜田靖一委員長は「100時間を超える議論をした。採決について批判もあるが、与党として責任を持ってやった」と強調。特別委の締めくくり総括質疑で、安倍晋三首相が安保関連法案について「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と述べたことについては、「理解が進んでいないという指摘に関しては、(世論調査で)数字が出るのは現実的なものだ。総理は率直に批評を述べた。総理が責任を持って参院でも(説明を)すると思う」と説明した。
 2人は法案可決後、国会内で記者団に語った。
2015年7月15日 13時33分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10351068/
NHK、質疑生中継せず 安保法案、特別委
2015年7月15日 12時42分 共同通信
 NHKは15日午前、安全保障関連法案の審議が行われた衆院平和安全法制特別委員会の質疑の模様を生中継しなかった。採決の様子は正午のニュースを延長して伝えた。
 NHKは委員会中継について「国民的な関心が高い重要案件を扱う委員会の質疑であることや、各会派が一致して委員会の開催に合意することなどを適宜、総合的に判断して放送している」と説明。「審議の内容は各時間帯のニュースで詳しく伝える」としている。
 一方、衆院のインターネット中継にはアクセスが集中し、つながりにくい状況が続いた。
http://news.livedoor.com/article/detail/10350782/
  マスコミや野党が「自民党が説明不足」「国民の理解が進んでいない」と言っているが、果たしてどうであろうか。
  まず野党は、本来国会の審議を通して法案がどのような内容なのか、そして何が問題でなにを質問するのか、それをしっかりとわかるような質問をしなければならない。一般論として「質疑」とは「質問」がしっかりしていれば見ている側が何が問題なのかが良くわかるようになるのであるが、その「質問」がわけわからないことばかりを聞いているから、結局その回答に対してもよい回答が得られず、よって、内容がよくわからないということになるのである。はっきり言うが、国会の法案の場合は、当然に、「法案」と「説明書面」によって、説明されており、質問する側はそれをしっかりと研究して質問しなければならないのである。その研究がなされていないために、まったく本質からずれた内容しかできていないのである。
  要するに、「新安全保障法案」にかんして、国民の理解が進んでいないのは「与野党双方の連帯責任」であり、与党や政権だけに責任を転嫁するのは、そもそもの国会の仕組みをわからない人々のすることでしかない。野党は、国会の仕組みや役割を全く分かっていないということに他ならない。
  そして、マスコミである。
  そもそも、マスコミの本来の仕事は「伝えること」である。要するに「国民の理解が進んでいない」というのは、「マスコミが国民に伝える努力をしていない」ということであり、そのような報道をすることそのものが、「マスコミ自体が恥ずかしいこと」でしかないのである。はっきり言って、自分の仕事そのものを全く分かっていない、自分の役割を全く分かっていない人々の言うことである。
  ではなぜこのようになったのか。二つの内容が考えられる。一つは、野党側・政権攻撃ばかりをやっていたことによって、しっかりとした法案の説明を行っていないということになる。しっかりとした法案の説明になっていれば「徴兵制」などと言っている野党に対して同情するような話にはならないし、また法案の説明がわからないという内容ではない。要するに、野党側に変更した報道しかしていないので、マスコミ自身が全く伝えていないということに他ならないのである。要するに、「偏向報道による、本来業務の職務怠慢」をマスコミ自身が自分で表明しているということに他ならない。私が、これらの報道部にいたらとても恥ずかしくて流せるような内容ではないのだ。
  もう一つは、そもそもマスコミの連中が法案を読んでいないということが考えられる。私が国会新聞にいたころもそうであるが、まともに勉強して法案の質問ができるような記者は非常に少ない。要するに「理解していない人が、雰囲気と自分たちの気分で報道している」というのが、現在の新聞やテレビの報道の実態である。よって、「新安保法案」が「どのような法律なのか」という内容も知らずに、ただ雰囲気とイメージで報道する。そこに「批判精神」というわけのわからない、根本とは全く違う政権にただ反対していればよいというような報道内容を作りだしてしまい、その内容を垂れ流す。これでは「法案の内容を説明」する機会もなければ、国民も知る機会がない。
  要するに、「国民の理解が進んでいない」というのは、まさに、「マスコミがまともな報道をできていない」ということだ。それは、まさに、「偏向報道と不勉強な報道しかしていないので内容もわからずただ批判している」ということになる。
  安全保障法案などにおいて、現在の世界状況やテロの状況、または、中国やアセアンにおける内戦の状況やロシアなどの国際関係をしっかりと認識し、開設したうえでの報道を全く見ないばかりか、テロの情報やISISの報道も控えめになってしまっている。これこそ「偏向報道」であり、なおかつ「報道しない自由」というような形になってしまい、国民の「知る権利」を「マスコミが阻害している」というような状況になっているのである。
  このように「偏向報道と不勉強な報道しかできない」マスコミが本当に日本国民に必要なのか、もう一度考えるべきではないのか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第4話 橋下徹大阪維新の会に見る「劇場型選挙」とその終焉と主役の崩壊 8 劇場型選挙はナチスドイツの選挙に類似している

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第4話 橋下徹大阪維新の会に見る「劇場型選挙」とその終焉と主役の崩壊
8 劇場型選挙はナチスドイツの選挙に類似している
 みなさんこんにちわ
  宇田川敬介です
  「劇場型選挙」に関して考えてみました。
 さて今回は、劇場型選挙はこれからなくなるのかということを考えます。
  劇場型選挙の歴史を見て、その歴史がどのように断ち切られたのか、あるいは断ち切られることなく続いているのか。
  そのことを見なければなりません。
  それは本編をお読みください
8 劇場型選挙はナチスドイツの選挙に類似している
 「劇場型選挙」がどのように変化してきたのか、今回はそのことを見てみましょう。
  ここにも述べたように、敵陣営を悪者にし、そしてアジテーションをかけて投票行動に誘引する方式は、日本国内においては小選挙区制の導入から始まったといえます。
  正確に言うとそれ以前からそのような方策はあったともいえます。
  というのは「小選挙区」と同じような内容の選挙であれば、同様の選挙方式ができるということになるのです。
  「小選挙区と同じような内容の選挙」とは、要するに「一定の選挙区で一人しか当選しない方式の選挙」であると定義されます。
  この選挙の方式は、日本国内においては首長選挙などにおいて行われています。
  要するに、都道府県知事や市町村長の選挙であれば、小選挙区と同じということです。
  一定の選挙区の中で一人しか候補が存在しない選挙という内容であれば、小選挙区と同じような内容になります。
  しかし、日本においては
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html
です。
よろしくお願いいたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日の暴言】本音と建前を使い分け、醜い本当の姿を隠して不測の損害を与える中国と韓国の大陸と半島の文化

【土曜日の暴言】本音と建前を使い分け、醜い本当の姿を隠して不測の損害を与える中国と韓国の大陸と半島の文化
 土曜日である。今度の週末はが「海の日」であることから、三連休であり、また、多くの学校は先週の終わりで夏休みになっているという状態であるために、夏休み最初の連休で行楽地は人が多く出るのではないかという感じになる。
  実際に、海開きなどもしているところが多いので、この時期は基本的に「海水浴」などもあるなかなか良いところではないか。休みの中であれば、基本的にあまり読まれることも少ないであろうから、基本的に過激な暴言を吐いてもまあ利目立たないのではないかと考えているのである。
  さて、暴言を吐くというときになって、最も暴言を吐きたくなるのが「普段から気に食わないこと」と「我慢していること」の二つ。これは「暴言」というよりは「鬱憤を晴らす本音の吐露」というような感じの方が少なくないのではないかという気がする。そして、これが社会現象になってしまう場合があるのだ。
  現在ある「嫌韓」「反中」というのは、まさにそのものではないのか。日本人の間には、日本人が最もよいという感覚がある。これは、日本人に限らずどの国でも一緒であり、「お国自慢」というのは、同じ日本人同士であれば「ご当地」という感じになるし、外国人との間においては国家が対象になる。誰も、自分の存在において自分の育った環境や出生によって自分のアイデンティティがあり、そのアイデンティティを形作った環境に誇りを持つのは普通の話である。
  しかし、なぜか日本の場合は、同じ日本に住んでいながら、その日本人の誇り、要するに「日本人のアイデンティティを形作ったもの」を否定する人々がいる。これは、一つには在日外国人である。基本的に、日本を否定するならば日本から出てゆけばよいのに、日本にいながら、そして日本の行政サービスを受けながら日本を否定するという「矛盾した行動」をとるのだ。勿論、韓国人が韓国人としての・中国人が中国人としてのアイデンティティを持っていても、そのことに関して否定はしないが、日本にいて日本人と生活をしながら、日本を否定するのはよくない。単純に中国人や韓国人がお国自慢をしているのならばよいが、相手の国を否定しなければ自慢できるところのない国の人々は、この辺が困るところである。
  そしてもう一つが、左翼の勢力である。なぜか「政府批判」がいつのまにか「反日」になってしまっていて、その上、日教組などというところは日本人としての誇りを教える前に、「平等」とか「謝罪」とかわけのわからないことを押し付けてくる。その教育の現場が、全く非公開で、保護者であってもその詳細がわからないという状況であるために、なかなか口が出せないのである。
  何度でもいうが、そんなに日本が嫌いならば出てゆけばよい。中国共産党の「革命」を日本で行おうというならばお門違いも良いところだ。そのようなことはしないでもらいたい。
  しかし、そのような「相手を否定しなければお国自慢一つできない国」というのは、まさに「中身がわからずに、外見だけをまねする」というような状況になる。このようなことを日本では「仏作って魂入れず」というのであるが、まさに外見だけ取り繕うということが、常態化してしまっているのだ。
  はっきり言って「物まねしかできないで相手を否定する」という愚かしい行為をそのまま続けているとどうなるのか、その記事が出ていたので、面白いので掲載してみた。
 
韓国でミス・コリアグランプリ開催、中国ネットには「見分けがつかない」の声―中国メディア
2015年7月13日 7時21分 FOCUS-ASIA.COM
 新浪娯楽は12日、10日に韓国・ソウルで行われた今年のミス・コリアグランプリについて、中国のネットユーザーから「みんな同じ容姿」との声が飛び出していると報じた。
 今年のミス・コリアコンテストは、女優のイ・ヨンエが審査員として出席。白いドレス姿で優雅に登場した彼女は、今大会唯一の芸能人審査員として注目を浴びた。
 コンテストでは参加者たちが赤いスパンコールドレスを身に着けてダンスを披露するなどのパフォーマンスが行われ、イ・ミンジさんが新たなミス・コリアに選ばれた。
 一方、入選者たちの容姿に対して、中国のネットユーザーの多くからは「どうしてみんな同じような容姿なのか。誰が誰だか見分けがつかない」とのコメントが寄せられた。
(編集翻訳 城山俊樹)
http://news.livedoor.com/article/detail/10340763/
バチカンとの接近と“隠れキリシタン”。中国とキリスト教の不思議な関係
国際コラムニスト・加藤嘉一の本誌連載コラム「逆に教えて!」。今回は…。
***
 中国では近年、中国共産党が認めない地下教会に所属するキリスト教徒が増え続けています。この“グレーゾーン”は何を意味するのでしょうか。
 “中国の特色ある社会主義”を掲げる中国共産党は、それ以外のイデオロギーや宗教の広がりにセンシティブな姿勢を貫いてきました。しかし、だからといって共産党が社会主義を唯一無二の真理だと信じ、崇拝しているかといえば、そんなことはありません。
 彼らにとって社会主義は「それがなければ巨大な国土、人民、社会を統治できず、一党独裁体制を維持できない」もの。特に約8600万人もの党員を抱える共産党という巨大組織を機能し続けるための“道具”である、という見方が実情に近いでしょう。
 それを踏まえた上で考えると面白いのが、近年、バチカン市国と中国との関係が深まりつつあるという動きです。バチカンは世界一小さな主権国家で、言わずと知れたキリスト教カトリックの総本山。両国間の国交は1951年に断絶していますが、最近は国交再樹立の可能性が指摘されており、今年3月にはバチカンの外務局長が「機は熟している」と踏み込んだ発言をしています。
 報道や各種情報を総合すると、中国には現在、カトリックとプロテスタントを合わせて約1億人のキリスト教徒がいるといわれています。ただし、その99%は地下教会、つまり非合法な“隠れキリシタン”。残りの1%は中国政府公認の中国天主教愛国会の信者です(この団体はローマ法王庁に認められていません)。
 中国とキリスト教の関係について、ぼくには忘れられない経験があります。以前、フィールドワークとして中国と北朝鮮の国境地帯を歩いた時のこと。このエリアの中国側には朝鮮族が多く住んでいるのですが、キリスト教の盛んな韓国の影響も強く、地下教会があちこちにありました。
 驚いたのは、それらの地下教会で脱北者が匿(かくま)われていたこと。そして、地下教会の運営資金を出していたのがアメリカ系韓国人だったことです。キリスト教を媒介にして中国、北朝鮮、韓国、アメリカの4ヵ国が国境地帯で複雑に交わっていたのです。
 中朝国境地帯に限らず、中国において地下教会という存在は“グレーゾーン”といえます。近年ではあまりにも激しい競争社会からパージされ、疲れ切った人々が心の拠(よ)りどころを求めて地下教会に行き着くというケースも多い。ぼくの中国の友人にもキリスト教徒は少なからずいます。
 もしそういった人々の“最後の砦(とりで)”まで完全に排除してしまえば、逆に社会が不安定になる可能性もある。だからこそ中国共産党も、表向きは水と油のように相いれないはずのキリスト教を力ずくで一掃するような真似は控えているのです。
 ただ、中国側の視点で考えると、バチカンとの関係深化にはリスクが伴います。国交を樹立させるということは、これまで非合法だった地下教会を認めることにつながりますから中国社会におけるタブーが破られることになる。へたをすれば、キリスト教が中国社会をまとめあげる新たな意識形態として台頭し、共産党が掲げるイデオロギーは求心力を失ってしまうかもしれない。
 一方、メリットもあります。中国がバチカンとの国交を正常化させれば、欧米のキリスト教社会から一定の評価を受け、信仰の自由を重んじたということで中国の国際的なイメージや信用は上がるでしょう。場合によっては天安門事件の清算と同じくらいのインパクトを生む可能性もある。したたかな中国はメリットとデメリットを天秤(てんびん)にかけながら、バチカンとどのように関係を築くべきか計算しているはずです。
 キリスト教との関係は中国社会に潜む「本音と建前」を理解する格好の事例です。それでもこの問題に興味を持てないというなら、その理由を逆に教えて!!
●加藤嘉一(KATO YOSHIKAZU)
日本語、中国語、英語でコラムを書く国際コラムニスト。1984年生まれ、静岡県出身。高校卒業後、単身で北京大学へ留学、同大学国際関係学院修士課程修了。2012年8月、約10年間暮らした中国を離れ渡米。ハーバード大学フェローを経て、現在はジョンスホプキンス大学高等国際関係大学院客員研究員。最新刊は『たった独りの外交録 中国・アメリカの狭間で、日本人として生きる』(晶文社)。中国のいまと未来を考える「加藤嘉一中国研究会」が活動中!
2015年7月13日(月)11時0分配信 週プレNEWS 
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/playboy-20150713-50621/1.htm
 まず一つ目の記事は、ミスコリアの選出で「みんな顔が同じ」であるということである。単純に考えれば、「みんな整形手術している」ということに他ならない。ここまでは誰でもがわかる話である。しかし、「整形」しているからといって「みんな同じになる」というのも不自然なことにお気づきだろうか。
  ここに出場している女性がすべて同じそしてで同じような顔、そして同じ美容整形の病院でなおかつ同じ執刀医に手術してもらったならば、このようなこともありうる。しかし、個人の顔にも「個性」があり、また、「執刀医」にも「個性」というか「得手不得手」がある。要するに「素材」と「技術」に個性があれば、「似たような」顔にはなっても「選考に困るほどの同じ」顔にはならないのである。逆に言えば顔も、そして美容整形の技術も、いずれも「個性」が存在しないというのが韓国の特徴であるということが言える。外形だけをまねていればよいというような民族性は、このような時にいかんなく発揮されてしまうのであるから、残念な結果になる。顔にも、そして技術にも個性がない。個性がない人に日本の良さ、もっと言えば「仏にいれる魂の部分」はわかるはずがないのである。
  このことは二つ目の記事でもわかる通りに、中国は唯物主義で基本的には宗教がすべて禁止されている。そのために、キリスト教徒などがすべて禁止されてしまっている。宗教などの「ココロの部分」を否定したのが、まさに中華人民共和国の「共産主義」であり、そのことを強制的に行ったのが「文化大革命」である。そのように考えれば、「外見」だけをまねするという文化が韓国オリジナルなのか、あるいは、中国から来たものなのかということ、また、戦後の韓国の人々がどのように変化して「没個性」になっていったのかがよくわかる。
 そして、その個性がない集団が、自分のお国自慢をできないために、結局は日本のように非常に精神文化や伝統など「唯物主義では表せない素晴らしい伝統と文化」を理解することができず、そして、それを否定し、破壊し、そして自分たちが上だといわないとお国自慢もできないほど恥ずかしく、寂しい民族なのである。そして、日本国民の中にも朝日新聞や日教組、そして民主党のように、そのことがわからない、もっと言えば日本の伝統文化の素晴らしさが全く分からない人々がいる、そのような感受性がないというか、あるいは、そのような感覚がないというか。単純に言えば、彼らは、それを感じるだけの「教養のある育ち方」をしていないということになり、「心が貧しい」人々なのである。
  もちろん、だから否定してはいけないとかではない。ただ「ヘイトスピーチ」ではなく「彼らに、彼らの心が貧しい、没個性で、どうしようもない」ということを「わからせてあげている」だけでしかないということを、もっと明確に表現してみてはいかがあろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

斜陽民主党の落日は選挙を怖がり候補者も集まらない「バラバラ政党」の姿を自虐的に表現することに象徴されている

斜陽民主党の落日は選挙を怖がり候補者も集まらない「バラバラ政党」の姿を自虐的に表現することに象徴されている
 もう一昨日になるのか、7月15日の衆議院安全保障政策特別委員会において、安倍内閣が提出した新安保法制が、基本的に原案のまま、審議終了で採決された。審議時間は110時間を超え、ほぼ最長といわれる、十分すぎるほどの長時間を行ったが、民主党は「十分に審議が尽くされていない」「説明ができていない」というようなことを言って採決を妨害した。ちなみに、同じ繁多する野党でも、共産党や社民党は、採決を欠席。また、維新の党は、維新の党の提出法案の採決まで出席していたがその維新の党の提案した安保法案が否決された時点で、退出した。要するに、浜田靖一委員長の席に詰め寄り、国会の進行を妨害したのは、民主党だけであり、他の野党から見放されたような形になっていたのである。
  ここに、民主党の「落日」が見える。第一次安倍内閣で消えた年金問題をしていた時、福田康夫内閣の時や麻生太郎内閣の時には、民主党は「野党第一党」というよりは「野党側代表」といっても過言ではない結束力と、ほかの野党をも巻き込む求心力を持っていたと考えられる。しかし、現在は違う。国家の根本を担う安全保障の問題において、野草各党が足並みがそろっていないというのは、このエピソードでもよくわかる。民主党に求心力は存在しない。それどころか、現在野党の間では、民主党は「自分の政党の所属議員を増やすための草刈り場」とすら言われているのである。
  さて、通常、これは政党ばかりではなく一般の組織であったとしても、その組織において、他の同業からの共同戦線を組むこともできず、周囲から見放され、そしてプライドも何もなくなってしまったような状況になったらどうするであろか。まずは恥ずかしくて、その組織の代表はすぐに辞任するであろうし、辞任すべきというような声が組織から上がることになる。また、場合によっては組織そのものを解散し、少なくとも組織改編を行うであろう。固有名詞を出してはもうしわけないが、過去に、廃用牛事件を起こした乳製品会社や、輸入米偽装を行った米飯会社など、会社であっても、そのような事件をお越しなおかつ組織がおかしくなって周辺からも見放されてしまえば、会社を解体し、そして新たな組織を作るのではないか。
  しかし、民主党はそういうことはしない。それどころか、一度ダメだと烙印を押された人物が、いまだに幹事長や代表を務めているし、ダメだという人が公認をもらって民主党で議員をやって、比例復活している。そのようなけじめのない政党なのである。
民主に不意打ち解散の臆測=前回衆院選「トラウマ」に
 民主党内で、安倍晋三首相が安全保障関連法案の賛否を争点とした衆院解散に踏み切るのではないか、との臆測が広がっている。不意を突かれて敗北した昨年末の衆院選の「トラウマ」が背景にあり、執行部は候補者擁立を急いでいる。ただ、党支持率が伸び悩む中、首相をけん制して解散を封じたいとの本音も垣間見える。
 「衆院は常在戦場だ。この法案で(首相を)追い詰めていけば、解散が絶対ないとは言えない」。岡田克也代表は10日の記者会見で、安保法案の国会審議に絡め、党内の引き締めを図った。玄葉光一郎選対委員長に対し、擁立作業を加速させるよう指示したことも明らかにした。
 民主党が疑心暗鬼になったのは、政府・与党が通常国会では過去最長の会期延長を決断したのがきっかけ。枝野幸男幹事長は、延長議決直後の党会合で「俺は選挙準備に入る」と宣言した。
 「9月に(安保法案の)審議がこう着すれば、『国民に信を問う』と解散するのに『安保』は十分な大義たり得る」。馬淵澄夫副幹事長は2日付の自身のメールマガジンで、こんな見方を披露した。安保法案に対する世論の批判をよそに自民党支持率が高止まりしているため、「(与党は)負けはしないとの判断があり得る」というわけだ。
 民主党の衆院選公認候補は、現職と新人・元職を合わせて計126人。7月からスタートした公募第2弾などにより、当面の目標に掲げる200人程度の擁立は「ほぼ整いつつある」(選対幹部)という。
 昨年12月の衆院選からわずか7カ月。常識的には、首相が解散を決断する可能性は低い。首相自身も9日、東京都内の講演で「(解散は)全く考えていない」と述べた。だが、民主党幹部は「首相は昨年も『全く考えていない』と言っていた」と苦い記憶を思い起こした。
 もっとも、衆院選への備えは勝算を伴っておらず、執行部の一人は「内心は誰も選挙なんかやりたくない」と語った。ある若手は「今やったら確実に前回と同じ結果になる」と、不安を隠さない。政府高官はこうした内実を見透かし、「首相は解散と公定歩合についてはうそをついてもいい」と語った。(2015/07/11-14:50)
時事通信社20150711
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015071100189&g=pol
休みなし・収入減る・しかも民主党…自虐的公募
 民主党は、国政・地方選の候補者確保のため、玉木雄一郎党選挙対策委員長代理をトップとする「特命人事部」を新設し、「大補強2015」と銘打った公募キャンペーンを始めた。
 「反骨のエキスパートへ。」とうたったポスターには、「休みはなくなる。批判にさらされる。からだはきつい。収入は減る。当選の保証なし。しかも民主党だ」と、あえて自虐的なメッセージを添えた。
 民主党は野党転落後、候補者がなかなか見つからないという状況にあるため、若い世代の「ウケ」も狙ったという。
2015年7月13日(月)7時15分配信 読売新聞 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20150711-50080/1.htm
 そのように「けじめ」のない政党である民主党は、いったいどうなるのであろうか。単純に言って、「自分の置かれた状況を自虐的に表現して人を集める」というような、売れないお笑い芸人でもやらないような状況を作り出している。
  はっきり言って恥ずかしくないのか。不思議で仕方がない。
 政治とは、自分たちの政治的主張、要するに、指示的なスタンスなどを国民に理解してもらって、それで国民を「けん引する」、あるいは少なくとも「国民とともに歩む」というのが基本であろう。にもかかわらず「自虐」で「同情してもらう」というのは情けなくないのか。要するに「政治的なイデオロギーや政治的な論理性」を無視して、「政治的な子とは関係なく感情論で政治を行う」ということになる。この政治姿勢であるために、民主党は採決時にプラカードをあが得るなど「規則を守らない」し、国会議員ににおける「議院内閣制」も「代議員性」も、場合によっては民主主義の基本である「多数決」もすべて無視してしまうのである。まさに「法律を無視して感情的に行う」「公平性も何も関係なく客観的な基準も関係がない」ということを自分で言っているようなものだ。もっと言えば「権力を握れば恣意的な独裁を行う」ということを主張している。行き着く先は、毛沢東の行った「愛国無罪」でしかないのである。
  このような政党に将来を託せるであろうか。パフォーマンスしかできないから、人心が離れ、その反省がないので自虐で人を集めるなどという政治を行い、政策で人を呼べない政党が民主党なのである。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

いよいよ中国バブルの崩壊でAIIBに乗り遅れるなと言っていた経済評論家の無責任なしらんぷりと中国経済の現状

いよいよ中国バブルの崩壊でAIIBに乗り遅れるなと言っていた経済評論家の無責任なしらんぷりと中国経済の現状
 連日、中国のバブル崩壊に関してのニュースが流れる。私の中国の友人などに電話で話を聞いてみれば、当然に、このニュース以上の「悲惨な状況」であるということになっているのである。
  日本人からすると、中国というのはよくわからないイメージがあり、なおかつ、中国といえば、70年代まで極貧国であった感じが強い。しかし、一度裕福な生活をしてしまうと、その「贅沢」を失うことが怖くなってしまう。始めからずっと貧しいままであれば耐えられるが、裕福な生活を知ってしまうと、裕福ではない状態に耐えられなくなってしまうのである。特に、中国の場合は、一度生活のレベルが下がると、その下がったところには仕事が来なくなる。格差社会というだけではなく、その格差がそのまま社会的な階級社会に変化してしまっているといえる。そのような状態の中において、経済政策の失敗によって自分たちが裕福な生活を捨てなければならなくなる、あるいは、今まで持っていた資産を手放さなければならなくなってしまうというような状況は耐えられない。
  まさに、その「耐えられない」状況から、いま中国では「自殺者」増えているのである。日本でもバブルがはじけたときに、それまでの資産家が没落してしまい、自殺する人が少なくなかった。しかし、中国の場合はその規模をはるかに凌駕する。日本の場合は、不動産業者と株のトレーダーが最も大きな被害者となっていた。しかし、一般の従業員などは、勿論、住宅ローンを抱えて煮るなどの問題があり自殺した人も少なくなかったが、中国の比ではない。
  中国の場合は、バブル抑制策として、金融機関がディベロッパーに資金を融資しなくなったために、広く一般の人々に債権を発行して資金を集めるというような状況になった。日本では株のトレーダーであり、一部の株取引を業としている人が中心であったのに対し、中国の場合は、一般の人々から広く集めるシャドーバンキングがその資金集めの中心になったのである。
  何かあった場合に、証券会社や銀行に関する内容であれば、当然に法律などによって保護されることになる。そのことは日本でも外国でも同じだ。国家の制度の上に乗っかって投資や経済活動をしながら、国家の制度破綻が原因であれば、当然にそれはある程度までは保護される。銀行の倒産時の銀行預金保護「ペイオフ」亜土はまさにそのものであろう。しかし、シャドーバンキングのように、制度に則らない場合は、「ハイリスク・ハイリターン」ということになりかねない。当然に、そのリスク部分が来てしまえば、誰からも保護されない状態になる。まさに投資した金額は完全にゼロになり、誰からも保護されないということになるのだ。
  それで失う生活への代償が大きく、当然に、自殺者が増えるということになるのである。
「中国株式市場のバブルは崩壊した」IMFが見解 世界経済見通しを下方修正
 IMF(国際通貨基金)は7月9日、2015年の経済見通しを発表し、今年の世界の成長率の予測を下方修正した。また、大幅な株価の下落が続いた中国の株式市場について「バブルが崩壊した」と述べると共に、影響は「現段階では主要な問題とはならない」との見方を示した。BBCなどが報じた。
 IMFは成長率の予測をこれまでより0.2%引き下げて3.3%のプラスと予測した。
IMFのオリビエ・ブランシャール調査局長は記者会見で、1カ月足らずで約32%下落した上海総合株価指数について、「(中国株式市場の)バブルは崩壊した」と述べ、中国の個人消費の落ち込みなどが予想される一方で、アメリカと比べると市場の規模が小さいことから世界経済への影響は限定的との見方を示した。
 中国株式市場は大幅な株価の下落が続き、7月上旬までの3週間で時価総額3兆2000億ドル(約392兆円)が失われた。これは本土の証券取引所で1分間に約10億ドル(約1213億円)ずつ失われた計算だ。
 中国本土の証券取引所で8日までに少なくとも1323銘柄の売買が停止され、時価総額で2兆6000億ドル(約320兆円)相当、市場全体で約71%の株式が売買停止もしくはストップ安となる事態となった。全上場企業の6割近い約1600社が自社株の売買停止を申請したとみられる。
 中国の証券監視当局は利下げや空売り規制、信用取引の拡大、証券会社による株価下支えなどの対策を講じたほか、大株主や経営幹部に6カ月間持ち株の売却を禁じる異例の措置をとった。メディアに対しては「暴騰」や「崩壊」といった言葉を使わずに公式発表を適切に報道するよう通達し、引き締めを一段と強めている。9日の中国株式市場は反発し、当局の措置がひとまず効を奏した形だが、急落傾向に歯止めがかかったとは言えない状況が続く。
ハフィントンポスト 20150709
http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/09/imf-china-stock_n_7766014.html
AIIBの野望も崩壊寸前 習政権、危険な“狂乱介入” 上海株ショック         
 上海株式市場は10日午前も前日に続き大幅高となったが、強権的な株価維持策で中国市場のゆがんだ実態が白日の下にさらされ、習近平政権が失った信頼は計り知れない。取引停止中の銘柄が“時限爆弾”となり、暴落モードが長期化するとの見方もあるなか、アジアインフラ投資銀行(AIIB)で存在感を高め、人民元を国際通貨化として認めさせようという習政権の野望も、株バブルとともに崩壊寸前だ。
 上海総合指数は9日に5・8%高の上昇となり、10日午前も一時6%を超える大幅高で推移した。
 上昇の背景には当局の介入があった。9日には公安当局の幹部が証券当局に乗り込んだ。新華社電によると、中国公安省の孟慶豊(もう・けいほう)次官が調査チームを率いて中国証券監督管理委員会に出向き、同委員会と合同で「悪意のある」空売りに関して捜査することを決定。違法行為に対して厳罰で臨む姿勢を示した。
 当局のコワモテもあってか、市場は反発したが、実際には上海証券取引所のショートポジション(売り持ち)はごくわずかで、ブルームバーグは「間違った犯人捜しに当局躍起か」と冷ややかだ。
 国有資産監督管理委員会は9日、地方当局に対し、管轄の国有企業が上場企業の株式を買い増した状況を毎日報告するよう求める通達を出した。株を買わない国有企業を浮き彫りにする狙いで、事実上国有企業に買い増しを迫った。
 当局は株価維持になりふり構わないが、市場に下げ止まり感はみられない。9日には上海と深●(=土へんに川)の両市場で全体の半数を超える約1600銘柄が取引を停止、「潜在的な売り圧力を抱えており、取引が再開されれば売り浴びせを受ける」(銀行系証券)と警戒する。
 共産党中央宣伝部は国内の報道機関に「株式市場の問題が政治化するのを回避し、(批判の)矛先が共産党や政府に向かうのを防げ」と指示する緊急通達を出した。
 通達は(1)株式市場と政治を関連付けるな(2)株価の上昇や下落を冷静に、客観的に報道せよ(3)株価の動向を投資家が理性的に受け止めるよう世論を導け(4)誇張せず、評論記事は慎重に発表せよ(5)経済政策の成果を宣伝し、中国経済の先行きを前向きに伝えよ-などと指示している。
 ただ、投資家が冷静さを失うほど投機をあおったのは習政権自身だ。
 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「不動産バブル崩壊を受けて、人民日報などが株式投資をあおった責任が重い。中国政府は間違った政策を、別の間違った政策でカバーしようとしているが、中国経済の基盤が変わらないので、政策失敗による損失は拡大していく」とみる。
 損失を被った個人投資家の政府への不信感がくすぶるなか、社会秩序の動揺が現実味を帯びてきた。証券監督管理委員会前では8日、株取引で数千万円を失った投資家らが特定の企業の名前を書いた紙を掲げ、株価暴落への不満を口々に訴えた。150万元(約3000万円)損したという女性(53)は「私たちの損害の責任追及を政府にしてもらいたい」と訴えた。インターネット上では「(政府に)だまされた」との書き込みも相次いだ。
 標準的な市場経済と大きくかけ離れた中国当局の姿勢が明るみに出たことは、アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立や現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」などの政策を打ち出し、国際金融の世界で存在感を示そうとしている習政権にとって大きな痛手だ。
 人民元をドル、ユーロに続く国際通貨にするという野望の実現も遠のきそうだ。ブルームバーグによると、野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミストは、株価暴落を受けて、政策当局者が海外への市場開放に及び腰になる公算が大きいと指摘した。株価急落に見舞われている中国が資本自由化のペースを緩めれば、国際通貨基金(IMF)が今年行う特別引き出し権(SDR=IMF加盟国が資金を引き出す権利)の通貨バスケット見直しで人民元が採用される可能性が低下するという。
 前出の勝又氏は警鐘を鳴らす。
 「“社会主義市場経済”なるものを掲げて、国家があらゆる面で経済活動へ干渉する中国のやり方は、世界共通のルールから著しく逸脱している。世界の金融市場関係者は習政権の政策マネジメント能力に疑問を持っており、市場リスクの主役はギリシャから完全に中国に移っている」
ZAKZAK 20150711
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150711/frn1507111530002-n1.htm
 では、中国のバブルは本当に崩壊したのか。
  単純に言って「わからない」という言い方になる。なぜそのような言い方になるのか。これも簡単で、「中国は資本主義経済の国家ではないから」ということが理由である。資本主義ではないので、当然に、その経済の構造はいびつである。何しろ政治が市場経済に介入するということになるのだから話にならないのは言うまでもない。本来はアダムスミスの著書の時代から「神の見えざる手」があったのが、中国の場合は「共産党の直接介入で神の入る隙間がない」状態である。
  しかし、その市場経済が、政治の介入を多く受け入れることになれば、経済の自由性と投資の安全性が疑われることになり、当然に中国主体の経済に関しては誰も信用しなくなってしまう。
  要するに、「神に見えざる手」による、上がりすぎたバブル経済がはじける、というタイプの経済的な崩壊は、実は中国共産党にはほとんどない。単純に言えば、何の裏付けもなく紙幣を印刷しさえすれば、それで経済的な問題は一時的に解決できる。しかし、その後そのことが公になった時に、中国は国際的な信用を失うことになり、その信用の欠落から、周辺の国家や企業が投資をしなくなり、そのために、、中国国内における企業活動や中国に対する貿易ができなくなってくるという「信用不安型の暴落」が発生する可能性が非常に高い。金銭のバブルの場合は、何らかの形で埋めることができるが、信用に関するバブルの崩壊は、そのまま、周辺の国家の印象という形でできることになってきてしまい、そのことは、なかなか払拭できないものになってくるのではないだろうか。
  要するに、「一時的な株価の変動を抑えることによって、中国全体の信用を落としてしまう」というような経済政策を行っており、そのことは、AIIBなどほかの経済政策に大きく影響することになることが予想される。
  習近平がいかにこれらを回避するのか、あるいは自殺を思いとどまった破産者が、政権が悪いとして、習近平暗殺や政権打倒に傾く可能性、そしてそれらが自治区独立の動きなどと重なる可能性があるのではないか。今はその瀬戸際にあるといって過言ではない。中国場バブルの崩壊は、それを放置してもまたそれを防いでも、「中国共産党政治の終わりの始まり」であることは間違いがない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

外務省の「売国的交渉」による世界遺産登録が引き起こした「捏造による日本バッシング」にたいして、外務省は自らの行動でこれらを阻止せよ

外務省の「売国的交渉」による世界遺産登録が引き起こした「捏造による日本バッシング」にたいして、外務省は自らの行動でこれらを阻止せよ
 先週7月9日のブログをお読みいただけたであろうか。
  「ユネスコの世界遺産とは一体何なのか?国益を失ってまで登録に向けた動きをした政府の裏側」
  http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2015/07/post-d2d0.html
  さてこの記事における「杞憂」は現実のものになった。
  この、私が書いたブログ記事は、実は、「国益」と「地域創生」はどちらが優先かということ、そしてその「地域創生」であっても、そもそもユネスコの世界遺産を登録することによって、何が変わるのか、ということに率直に疑問を呈したものでしかない。実際に、ユネスコの世界遺産になったからといって、ユネスコ、要するに国連がしっかりとそれを管理してくれ、なおかつ管理費用を出費するわけではない。単純に言えば、「登録」はするものの、その「登録」状況に合わせての管理責任とその管理費用は「登録した国」ようするに、日本そのものが出費することになる。そのために「管理費用」ということになれば、かなりの莫大な費用になる。特に、中国人観光客のような「無法者」「マナーがわからない野蛮人」がくれば、当然に修復費用なども含めてかなりの大きな費用になってしまう。
  もちろん、文化遺産に関しては、日本人の遺産であるのだから、日本人が保護する必要があり、本来保護するのであれば「特別な許可」がなければ立ち入りができないような状況を作り出す必要がある。しかし、残念ながら、日本の場合「観光客の誘致」の「ハク」をつけるために、このような制度を使っているのに過ぎない。それならば、それに見合った観光集にゅゆが得られるのか、といえば、これはこれでかなり難しい。そもそも、世界遺産に登録されたことによる経済効果などを「長期的」に示されたことは全くないのである。そのように考えれば、経済的にプラスなのかマイナスなのかもわからない。
  単純に言えば、これは「自己満足」ではないか、というような感じになってしまうような気がする。勿論「言い過ぎ」であるかもしれない。しかし本来であれば、そのような「世界遺産の登録」ということで、「イメージアップ」ということが期待でき、そのことで観光地およびその観光地を要する地方自治体全体の「底上げ」ができるのであり、そのことが最も重要な内容になるのである。しかし、今回の明治産業革命世界遺産に関しては、韓国がマイナスのイメージをつけ、その上外務省が、韓国の「いいなり」に「強制労働」などありもしないことをその中に盛り込んでしまったために、かえって「イメージダウン」となったのである。その「マイナスイメージ」を払拭できるような、プラスは、残念ながら想起できない。
  では、具体的にどのような「マイナスイメージ」ができるのであろうか。
  そのことを示す記事が出てきたので、その内容を見てみることにする。
韓国の有名監督、「軍艦島」を背景に映画を制作=韓国ネット「日本政府に妨害される」「日本の醜い姿を世界に広めてほしい!」
 2015年7月6日、韓国・スターニュースによると、韓国のリュ・スンワン監督が日本植民地時代の軍艦島を背景にした映画を制作することが分かった。
 軍艦島は5日、ドイツのボンで開かれたユネスコの世界遺産委員会で、世界文化遺産への登録が決まった。説明文に「強制徴用」の反映を求める韓国との調整が難航していたが、日本が「強制徴用」による犠牲を記憶するための施設を設ける考えを表明したため、登録が決定した。
 同日、韓国の映画業界によると、リュ監督は軍艦島を背景にした映画を制作するために、日本植民地時代の炭鉱での強制徴用を扱った小説「カマギィ」を書いた作家ハン・スサン氏と面会するなど、長期にわたってシナリオを開発してきた。
 映画は今年の下半期から本格的な制作作業に入る予定で、「強制徴用された主要人物を救出するため、米国のOSS要員や独立軍などを投入して強制徴用の被害者らを脱出させる」という内容だという。
 これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「こういう愛国映画をもっとたくさん制作してほしい!」
「この映画を国際映画祭に出品して、入賞したらいいな。そうすれば、日本の醜い姿を世界に広めることができる」
「さすがリュ監督!慰安婦を題材にした映画も制作してほしい」
「国民から寄付を募って、完成度の高い映画を作るべき。外国人に日本の過去の蛮行を知らせるために…」
「リュ監督はすぐに、日本入国禁止になるだろうね」
「この映画を観て、日本人はしっかりと反省してほしい」
「軍艦島でロケをすることができるのかな?日本政府の妨害によって撮影がうまく進まず、結局CGやセットで撮影することになったら、リアリティーに欠ける映画になってしまうのではないか?」
「事実を誇張・歪曲(わいきょく)せずに、正直で淡泊な映画を作るべき」
「韓国映画は『感情』で作られるから、愛国心がなければ見られない。私は絶対に見ない(笑)」(翻訳・編集/堂本)
2015年7月8日(水)5時45分配信 Record China 
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20150708008/1.htm
「抗日戦争アニメ三部作」の製作を発表、8月よりテレビで放映―中国
 2015年7月6日、終戦70年を迎える今年、中国では「抗日戦争および反ファシスト戦争勝利70周年記念」と銘打った関連行事が多々行われる。中国国務院新聞弁公室はその詳細内容について記者発表会を行った。多くの舞台作品・映像作品・文学作品の制作が発表されたが、その中に「抗日戦争アニメ三部作」が含まれることが分かった。中国のニュースサイト・観察者が伝えた。
 子ども向けに戦争史を伝えるアニメーション作品を「抗日戦争トリロジー」として、「地下道戦(地道戦)」「小さな密使(鶏毛信)」「淵子崖保衛戦」の3本が製作され、8月からテレビ放映される。いずれも地方局が製作を担当する。
 「地下道戦」「小さな密使」は過去の戦争映画をリメイクしたもの。「地下道戦」(1965年)は中国内でも最も有名な戦争映画の一つで、ある農村に侵攻してきた日本軍を村民らが撃退する。「小さな密使」(1954年)は、幼い子どもの視点を通じて日本軍の残虐さ、恐ろしさを描く。「淵子崖保衛戦」はかつて映像作品では取り上げたことのない新しい視点で、人民が勇敢に敵を打ち破る物語が描かれる。(翻訳・編集/愛玉)
2015年7月8日(水)19時6分配信 Record China 
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20150708059/1.htm
 さて、まずはその当該国である韓国である。単純に「強制労働」の事実があったのであれば、過去、例えば李承晩大統領の時代などに、軍艦島の強制労働映画などはとっくにできていたはずである。残念ながら、韓国の映画も、そして、韓国の小説などの中にも、また記録に関しても、そのような内容のものは全く存在しない。日記のようなものやメモもない。実際にあるのは、日本の新聞で「朝鮮人労働者が出稼ぎでぼろもうけをした」というようなものばかりであり、朝鮮人労働者と日本人の炭鉱労働者が仲良く一緒に労働しているような写真が残っているばかりである。
  実際に軍艦島に行っても、住宅や共同浴場、または娯楽場や食堂など様々な部分で「朝鮮人を差別したような痕跡」は存在しない。それにもかかわらず、「強制徴用された主要人物を救出するため、米国のOSS要員や独立軍などを投入して強制徴用の被害者らを脱出させる」(上記より抜粋)というような映画ができるそうである。これは、外務省による世界遺産登録の中において日本が「強制徴用」による犠牲を記憶するための施設を設ける考えを表明した(上記より抜粋)ことによって、そのような映画が製作されることになったのだ。
  さて、外務省はこのような映画に対して何らかのアクションを起し、このような映画そのものの制作および配給を阻止しなければならない。なぜ、「捏造の歴史で土下座外交」をしているのか、全く意味が不明であり、その「捏造の歴史に対するイメージの損失」は、その賠償金といわれるわけのわからない金額も含めてすべて「国民」が負担するのである。
  要するに、外務省は「自分の国」という意識が少なく、「その場限りで功績を残せばよい」というような感覚しかない。その上賠償金なおでゃ「自分の懐が痛まない」ために、勝手に土下座外交をし、その場限りでうまく取り繕い、そのイメージの損失などを含む、マイナスを国民に押し付けてしまい、自分たちはその責任を全くとらないのである。また、もしも責任をとる場合も「大臣」という、数年間議員が務める役職の人が来るだけで、外務省の官僚は全く責任を取らないのである。
  はっきり言って、「土下座外交」に慣れてしまい「真実を追求して戦う」感覚のない外務省は、完全に廃止し、すべて入れ替えなければならないのではないか。
  これは、二つ目の記事における中国の反日アニメも同じである。勿論、お笑い草のくだらない内容であることは容易に想像がつくが、それにしても、そのようなイメージが定着することは全くのマイナスでしかなく、外務省の数人の「土下座馬鹿」が行った行為で、未来永劫、我々の子々孫々の代まで、日本のイメージをマイナスにしたのである。
  私はこのことはしつこく書き続けるつもりであり、なおかつその責任を追及したいと考えている。残念ながら、普段威勢の良い保守派の人々も、この件に関してあまり外務省に抗議をしていない様子であり、その辺のところは非常に残念でしかないのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

岩手中2自殺事件に見る「いじめ」と「学校」と「家庭」と「教師」

岩手中2自殺事件に見る「いじめ」と「学校」と「家庭」と「教師」
 7月5日に起きた岩手県で中学二年生の男子生徒がJR東北線の矢幅駅から、侵入してきた電車に飛び込んで自殺をした事件が大きな波紋を呼んでいる。
  まず、亡くなった中学生のご冥福をお祈りする。
  さて、まず「いじめ自殺」事件で問題になるのが、「学校や教師はいじめの事実を知っていたのか」ということと、「自殺などの事件後の隠蔽工作」の二つのことではないか。要するに「予防策」と「事後の処理」の問題の二つである。「予防策」ということに関しては、そもそも、いじめる方もいじめられる方も、子供同士のことに関して親や先生に知られないようにする資格してしまう。教師や学校は、きめ細かな生活指導によって、それらの微妙なサインを見逃さないようにしなければならない。そしていじめや自殺を事前に防がなければならないというのが大きな問題になる。そしてもう一つは、事後の処理である。これは学校に限ったことではないが、基本的にこれらの事件が発生した場合に、組織は組織防衛を考え、そしてその組織において、最も責任が及ばないような状況にするのが基本的な対応であるということができる。要するに「隠蔽」「箝口令」というのがまず行われ、隠しきれなくなってきて「トカゲのしっぽ切り」というような、担当者個人の処分ということになる。
  さて、今回の岩手県中学2年生自殺事件の場合、この「すべての悪い部分」が出てきてkるというような気がしてならない。そもそも、「予防策」という面では、先生と生徒の間の交換日記があり、その中に、誰が読んでも「自殺を想起させる」書き込みがあったのであるが、残念ながら教師の返事はそれに対応するものではなかった。「ダメ教師」というような話は当然に出てくるものではないか。
  一方、事件後の学校の対応は、完全に悪い例の見本。まず当事者の教師は出てこないし、いじめがあったとは認識していない、その上、「箝口令」である。これでは自殺した生徒も浮かばれないであろうし、また、遺族もやり切れないであろう。
  さて、記事の後ろは、「なぜこのようになってしまったのか」ということに関して、これは、岩手県のことを例に挙げながら、その事件だけではなく世の中のいじめ事件に関して、さまざまな観点から検証してみ痛い。当然に「日教組」の悪さは書かれることになるが、同時に、「家庭の核家族化」や「共働きでの家庭教育」などについても触れてみたい。
「見殺しにしたも同然」「ダメ教師」 岩手中2自殺事件で学校に怒りの声多数
   岩手県矢巾(やはば)町の中学2年の男子生徒(13)がいじめを苦に自殺したと見られる問題で、学校側への怒りの声が広がっている。
   生徒は2015年7月5日、JR東北線矢幅駅で進入してきた電車に飛び込んだ。「いじめではなく暴行」「見殺しも同然」――有名人も、ツイッターやブログで報道に反応している。
尾木ママ「学校の体をなしていない」と激怒
   最も批判が集まっている点は、学校側の対応だ。生徒は担任教師と交換していたノートでいじめの被害を繰り返し訴えていたが、教師はそれを「無視」して返答を書き続けた。また、生徒が通っていた中学校の校長もノートのやり取りについて「担任から聞いていない」と話し、 7月7日に開かれた保護者会でもいじめの有無を説明しないなど「知らぬ存ぜぬ」を決め込んでいるという。
   そんな中、報道にいち早く反応したのが「尾木ママ」こと教育評論家の尾木直樹さん(68)だ。7日から8日にかけ、当件に関するブログ記事を連続で投稿。「生徒殺人学校」「許し難い事件」「担任の見殺し自殺も同然」と学校側を厳しく批判し、岩手県教育委員会には第三者委員会を設置して徹底的に真相解明するよう注文を付けた。
   尾木さんは8日あさ放送の情報番組「モーニングバード」(テレビ朝日系)にも出演し、「学校の体をなしていない」と激怒、担任教師や校長へも「失格だ」と非難を続けた。
   ツイッターにも
「担任ってダメ教師だなあ」
「教師は役に立たない」
など怒りの声が寄せられた。
いじめじゃなくて「暴行」「恐喝」にすべき
   一方、学校側を批判する以外の語られ方も見られた。情報番組「スッキリ!!」(日本テレビ系)に出演するコラムニスト・犬山紙子さん(33)が8日、「いじめなんかじゃなくて暴行」とツイッターで指摘、人気声優の白石稔さん(36)も「『いじめ』という単語は無くして、暴行とか恐喝とか、名称を変えるべき」と主張するなど、「いじめでなく暴行と呼ぶべき」という風潮はネット上で強い。
   また、実業家の堀江貴文さん(42)は「大事なのは逃げてもカッコ悪くない雰囲気作り」と他とはやや異なる視点でつぶやいた。
2015年7月8日(水)14時5分配信 J-CASTニュース 
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20150708-239698/1.htm
岩手中2生自殺 なぜSOSは届かなかったか
 学校はなぜ、生徒のSOSを受け止められなかったのか。
 岩手県内で、中学2年の男子生徒(13)が電車に飛び込んで死亡した。警察は自殺とみている。
 「ずっと暴力、ずっとずっとずっと悪口」「なぐられたり、けられたり、首しめられたり」。生徒が担任の教師とやりとりしていた「生活記録ノート」には、他の生徒からいじめを受けていたことを示唆する記述が残されていた。
 「もう市(死)ぬ場所はきまってるんですけどね」などと、自殺をほのめかす言葉も書かれていた。文面からは、次第に追いつめられていく状況がうかがえる。
 地元の教育委員会は、いじめを苦にした自殺の可能性があるとみて、第三者による調査委員会を設置する。事実関係を調査し、学校の対応に問題がなかったかどうか、徹底検証してもらいたい。
 生徒たちが日常の様子を書きとめる生活記録ノートは、いじめやトラブルを教師が早期に発見するためのものだ。今回、特段の注意を払うべき記述があったにもかかわらず、最悪の事態を防げなかったのは、極めて残念である。
 問題なのは、生徒が担任の教師に窮状を訴えていたことを、校長らが把握していなかった点だ。
 いじめの対応では、兆候を見つけた教師が一人で抱え込まず、他の教師と情報を共有することが大切だ。役割分担しながら、被害者や加害者と面談を重ね、適切な解決策を探る必要がある。
 そうした基本的対応が、学校全体で徹底されていなかったと言わざるを得ない。
 一昨年9月にいじめ防止対策推進法が施行された。各学校に対し、対策の基本方針の策定や、複数の教職員やスクールカウンセラーらで構成する対策組織の設置のほか、いじめに関する定期的なアンケートを義務づけている。
 この中学校も基本方針を作り、組織を常設していた。法律に基づき、必要な態勢を整えても、実際の問題解決のために機能しなければ、意味がない。定期アンケートも実施していたが、集計がまとまる前に、悲劇が起きた。
 文部科学省によると、推進法施行後の半年間で、被害者が生命を脅かされたり、不登校になったりする悪質ないじめが、全国の小中高校などで180件を超えた。
 児童・生徒の行動にきめ細かく目を配り、いじめの芽を素早くつみ取る。子供の命を守る重い責任を負っていることを、すべての教師は再認識してほしい。
 
2015年7月12日 1時32分 読売新聞
  http://news.livedoor.com/article/detail/10337941/
 
 
 さて、そもそも「いじめ」というのはある意味で集団があればその集団の中んにおいて部bン科的に存在する現象の一つであるというように言って過言ではない。これは日本人に限ったものではなく、人間の集団において必ずといってよいほど発生する炎症であるといってよい。また、思春期や学校というところだけで起きるものでもない。例えばアメリカや韓国の軍隊においてのいじめは、かなり過酷なものであり、自殺者も少なくない。一方私がいた中国などにおいても、そのような状況は普通に存在する内容である。
  さて、いじめの発生するメカニズムを解析すれば、ある一定の集団の中において、その集団を「平等」で扱った時に、人間は、無意識のうちに自分と集団内の他の人との優劣を加えてしまう。その上で、自分の優位性を示すために、自分よりも劣った人間に対して優越な地位を誇示する行動をとる。この時に圧倒的な力の差がある場合はそんなに問題はないが、そんなに差がない時に、「集団」を作って「いじめる」ことによって、その優越的な地位を確実なものにするということができる。
  これを避ける方法はいくつかある。要するに「平等的な扱い」を行う集団であることから、本能的に「優劣」をつけようとするのであるから、一つは「階級」や「順位」をつけることである。このことによって「平等」ではなく「優劣が公のものになる」ので、そのために、陰に隠れたいじめが少なくなる。これは、戦前に日教組教育があだ少なかった時代、「ガキ大将」という存在があり、自分たちで圧倒的な上下関係が存在し、そのために、ガキ大将を中心にしたヒエラルヒが存在した。教師はガキ大将を監視することによって、簡単に集団を統制できたのである。
  もう一つは、教師や上司など、その集団の上部組織が圧倒的な力を持つことである。単純に言えば、その指導が入れば、それまでの上下関係などは関係なく、完全にその上司の言うままの力関係になる。勿論依怙贔屓などの別な問題はできるが、全ての行動において、上司の監視の目が光ることになるので、いじめという「横に並列的な組織関係におけるいじめ関係」は少なくなる。
  戦前、いじめというのがあまり問題にならなかったのは、一つには教師の威厳が大きく、一つには、生徒の成績、それは、体育や美術などにおけるものも含めて、しっかりとした序列化ができていたからに過ぎない。その上で、教育勅語などを含めた徳目の教育があり、そして道徳観念がしっかりしていた。これらの部分は、何も学校だけではなく、地域社会や大家族制の中の祖父・曾祖父などの老人が教育の一環を担ったのである。
  しかし、残念ながら現代社会では、まず核家族化が進み、また女性の社会進出のために家庭内で教育をするような状況が少なくなってしまっている。そのことは、道徳教育や徳目の教育なども全てが公などの教育機関に任せなければならないということを意味しており、同時に、その教育機関が「平等」に扱うことを中心にした「仲良し教育」を行ってしまうために、「平等社会における優劣」を行う「いじめ」の場を助長してしまうというような感じになってしまうのである。
  さて、まさにこれらのことがいじめの現状なのであるが、残念ながら日教組教育はこれらに全く対応していない。彼らの頭の中が完全に「お花畑」であるのは、「平等であれば争いが起きない」と思っているところだ。大きな争いがない代わりに、平等的な集団の中におけるいじめは横行する。そしてその対策を立てれば立てるほど、そのいじめがより巧妙化する。この巧妙化した中において、実力のない教師が「教師もお友達」というようなスタンスでいると、今回のように「死ぬ場所は決めている」という反応に対して「一緒に楽しみましょうね」となってしまうのだ。
  そして、その結果に自分で衝撃を食らう。当然に「日教組的お花畑」が幻想のものにすぎず、子供たちというより本能的に近い生き物は、そのようなお花畑があったとしても踏み荒らしてしまうからに他ならない。まさに「臭いにおいはもとから絶たなきゃダメ」なのであるが、その「平等意識」が「いじめ」の原因になっており、そして、そのことが、相手方を尊重するという当たり前の道徳心を養うことが教育できないのであるから、もとから立つどころか、「臭いにおいをより一層まき散らす」存在に日教組がなっているのである。
  要するに、核家族化に対応した道徳教育と、その平等的な教育を否定し、「人は個人によって違うので、その違いを尊重する」という教育に変えない限り、そして、細分化した人間の能力、それは強化だけでなく、生活や心理面におけるところ、あるいは社会的な規範性なども含めて、細分化した中で、何らかの序列化をしなければいじめそのものはなくならず、今回のような事件になってしまう。
  まさに日教組教育と、現在の無能な教師たちは「自己否定」すること、そして、それができない教師たちは、教育の場を去るということをしなければ、このような事件はなくならないのである。
  少々暴論であるが、このほかにも、核家族化の家庭教育などに関しても思うところがあるが、それは別な機会に行うこととする。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(252) 6月安保法制を伝える新聞で朝毎東は「違憲」派学者重用、読産日は憲法学者に触れずという結果

マスコミ批判に関する一考(252) 6月安保法制を伝える新聞で朝毎東は「違憲」派学者重用、読産日は憲法学者に触れずという結果
 新聞の報道がいかに「偏向報道になっているか」ということに関して、面白い結果をの掲載した記事があるので、そのことに関して今日は書いていたい。
  日本の「国論を二分している」というようない方をされるのが、現在の安全保障法制に関する議論である。しかし、その「国論の二分」は、ほんとうに「二分」されているのか、あるいは、「二分されるように世論が作られているのか」ということに関して巻あげてみるとはなはだ微妙である。
  今回の国会の議論の中で、実際に安倍首相が安保奉仕絵や集団的自衛権を言い出さなかった場合に、日本において、尖閣諸島問題なども問題が多発し、そのことによって、中国や韓国に対して、多くの日本人は警戒することになった。実際に、2011年の中国に渡航した観光客数は350万人いたものが、2013年には280万人まで減っているのである。そのように考えれば、何もしなければ、すくなくとも日本人は中国や韓国に対する危険視ということが行われていたといえる。
 国民の中で、このように危険視するところが出て生きていれば、当然に、日本人そのものの「安全保障」が、それまでの概念では足りなくなってくる。「国民の生活の安全保障」を担っている日本国の政権は、当然に、そのような状況に対してなんらかの手段を講じなければならない。集団的自衛権の行使は、当然にその手段の中の一つである。国際的な経済圏が増えた場合に、その国際的な経済圏の安全と同時に、日本の経済的発展という意味で「通商の安全」を図るということに関しては、当然に同義であるという意見に立脚すれば、現在のように「領海またはEEZ圏外における自衛権活動」ということが必要になり、日本が単独でその行為が出来ない以上は、当然に「集団的自衛権」ということになる。
  一方、70年前の憲法の理念において、日本そのものに「攻めてくる国がない」という前提に立てば、当然に、「集団的自衛権などは関係がない」ということになり、憲法に違反するからやめればよいというようになる。
  今日の種だは「マスコミ批判」であるということからすれば、この議論をどちらにするということではなく、「この問題を新聞はどのように報じたか」ということで、それに「公平性」と「中立性」が保たれたのか、ということを検討しなければならないのではないか。
  そのことが記載されている記事が、うまく掲載された。
朝毎東は「違憲」派学者重用、読産日は憲法学者に触れずー6月の新聞1面を分析
 新聞1面で憲法学者の言説をたびたび取り上げたメディアがある一方で、全く言及しなかったメディアもある――国会で審議されている安保法制に関する報道の実態を調べるため、日本報道検証機構は読売、産経、日経、毎日、朝日、東京の6紙を対象に、データベースを利用するなどして6月1日~30日の紙面を調査し、分析した。その結果、各紙の紙面に憲法学者が登場する頻度や、法案が違憲か合憲かをめぐる見出しの付け方に大きな違いがあることが、浮き彫りになった。
 各紙とも、5月までは憲法学者に言及した記事はほとんどなかったが、6月4日に衆議院憲法審査会の参考人質疑で憲法学者3人が政府が提出している安保法案について「憲法違反」と表明した直後から急増。5月は主な憲法学者11人の名前もしくは「憲法学者」という表現が出てくる記事は6紙あわせて約50件だったが、6月は約380件あった。実名で言及された憲法学者の上位は、「違憲」派では長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶應大名誉教授、「合憲」派では西修・駒沢大名誉教授、百地章日本大教授が占めていた。国会参考人質疑や記者会見の頻度もほぼ同じであることから、この4人の学者に絞って記事での取り上げ方を調査した(東京版のみで、産経は夕刊なし。期間は6月1日から30日まで。社説などを含め全記事対象)。
 「違憲」派学者だけを取り上げた記事、「合憲」派学者だけを取り上げた記事、「違憲」派と「合憲」派の両方に言及した記事の本数を調べたところ、6紙とも「違憲」派だけの記事が「合憲」派だけの記事を上回っていたものの、とりわけ朝日、毎日、東京は「違憲」派学者だけに言及した記事が圧倒的に多いことがわかった。たとえば、朝日は「違憲」派だけの記事が25本、「合憲」派だけの記事が2本、東京は「違憲」派だけの記事が32本、「合憲」派だけの記事が8本だった。他方、読売、日経はこの4人の学者を取り上げた記事自体が少なく、他紙の3分の1程度だった。
 また、名前は出ていないが「憲法学者」という単語が出てくる記事についても調べたところ、朝日、毎日、東京は他の3紙の2倍以上あり、そのほとんどが憲法学者が安保法案について「違憲」と指摘しているという文脈で用いられていた。
 さらに、新聞1面はその新聞社のニュース価値判断が表れ、読者への影響力も大きいことから、1面にこの憲法学者4人が登場した回数も調べた。その結果、朝日、毎日、東京の1面に最も多く言及されていたのは「違憲」派の長谷部教授で6~7回。次に小林教授で3~5回。「合憲」派の西教授と百地教授はその半分以下だった。他方、読売、産経、日経は1面で「合憲」派を含めてこの4人に言及した記事がほぼ皆無で、唯一あったのが長谷部教授に批判的に言及した産経新聞6月27日付朝刊1面コラムの「産経抄」だった。
 さらに、憲法論争に関する社論とニュース記事の見出しの特徴をみるため、6月の安保法案関連報道のうち「違憲」「憲法違反」「合憲」といった表現が入った見出しを網羅的に抽出して傾向を調べた。(1)「違憲」もしくは「憲法違反」という文字があり「違憲」論に否定的表現がないもの、(2)「合憲」という文字があり「合憲」論に否定的表現があるもの(たとえば「安保法案 乏しき『合憲』 政府見解『砂川判決』拡大解釈」)をあわせて「違憲」型見出し、(3)「合憲」という文字があり「合憲」論に否定的表現がないもの、(4)「違憲」「憲法違反」という文字があり「違憲」論に否定的表現があるもの(たとえば「衆院特別委 防衛相が反論『安保法案 憲法違反でない』」)を「合憲」型見出し、(5)「違憲」説と「合憲」説を均等に両論併記したもの(たとえば「衆院特別委 安保法案有識者が議論『合憲』『違憲』割れる」)は「両論併記」型見出しとして分類。社論の立場が見出しにそのまま反映される社説や寄稿は除外し、解説を含む一般のニュース記事に限定して調べた。
 その結果、東京は「違憲」型が突出して多く、「合憲」型の7件の5倍近くの34件もあった。朝日も「違憲」型の13件が「合憲」型の7件の2倍近くあった一方、読売はその逆で「合憲」型が13件、「違憲」型が5件だった。毎日、産経、日経は「違憲」型見出しと「合憲」型見出しの割合がほぼ同じだった。憲法論議を主題とした記事が最も多かったのは東京の46件で、産経(ただし、東京版は夕刊なし)の約3倍だった。
 日本報道検証機構が今回とりまとめたのは調査結果の一部。今後も、読者に多様な情報・視点を提供しているか、社論と異なる見解を公平に扱っているどうかといった観点から、安保報道に関する多角的な調査、分析を進め、報告書にまとめて発表することも検討している。
GoHoo 20150711
http://gohoo.org/15071101/
 東京は「違憲」型が突出して多く、「合憲」型の7件の5倍近くの34件もあった。朝日も「違憲」型の13件が「合憲」型の7件の2倍近くあった一方、読売はその逆で「合憲」型が13件、「違憲」型が5件だった。毎日、産経、日経は「違憲」型見出しと「合憲」型見出しの割合がほぼ同じだった。憲法論議を主題とした記事が最も多かったのは東京の46件で、産経(ただし、東京版は夕刊なし)の約3倍だった。(上記より抜粋)
  朝日、毎日、東京の1面に最も多く言及されていたのは「違憲」派の長谷部教授で6~7回。次に小林教授で3~5回。「合憲」派の西教授と百地教授はその半分以下だった。(上記より抜粋)
  まさに、東京新聞・朝日新聞・毎日新聞がいかに変更した報道をしていたかということが良くわかる。これらの新聞には「中立性」「公平性」ということは全く存在しない。
  さて、このような意見の誘導は何を意味しているのか。単純に、「これらの新聞が国民の意見を誘導しようとしている」ということになるが、一方で「これらの新聞の読者は、これ江蔵の意見誘導で簡単に意見を変える馬鹿な読者である」という、新聞の傲慢さが読み取れる。ようするに、これらの新聞を読んでいる人は、「事件や出来事、国会の審議や政策を客観的な事実から読むことができない」人であり、なおかつ「自分の意見を持っていないだけでなく、新聞の意見などに簡単に同調してしまい、その意見に左右されるような主体性の無い人」というように考えれらている。自分がない、要するに「アイデンティティ」がないから、「専門家という人の意見を何回か掲載すれば、簡単に自分の主張する意見に傾く」と思われているのであり、ほんとうに読者をバカにしているのである。
  逆に、「あえて専門家の意見を書かない」などのことを見れば、「事実だけを伝えて、有権者が考える」ということをしっかりと考えさせるということになる。要するに「読者を大人扱い」しているということになる。
  さて、皆さんは「アイデンティティのない簡単に言意見を覆してしまうバカな読者」と思われている新聞を読むのがお好みか、あるいは、「読者の良識と判断に任せて、自分の意見を大事にしてくれる新聞」を読みたいと思うか。
  このことをしっかりと考えて新聞を選ぶ、または、偏向報道が多すぎるので、新聞は読まない、というようにするのか、そのような選択をしなければならないのではないだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第4話 橋下徹大阪維新の会に見る「劇場型選挙」とその終焉と主役の崩壊
7 政策の実行と劇場型選挙における有権者の期待の裏切り
 みなさんこんにちわ
  宇田川敬介です
  「劇場型選挙」に関して考えてみました。
 さて今回は、劇場型選挙がどうやって崩壊してゆくのか、その内容を書いてみました。
  今回は、大阪維新の会というよりも民主党政権がどうやって崩壊し国民の信頼を失ったのかということを書いてみました。
  その教訓を生かし切れなかったのが橋下徹大阪維新の会ということができるのではないでしょうか。
  それは本編をお読みください
7 政策の実行と劇場型選挙における有権者の期待の裏切り
 大阪市の橋下市長においては、小泉純一郎における劇場型選挙の時よりも、より顕著御見えたのですが、有権者への裏切りというか、有権者の期待が、「かわいさ余って憎さ百倍」で逆の意思表示に作用するよう状況になってしまう状況が生まれたのです。
  この最も顕著な例が「民主党政権交代選挙」ではないでしょうか。
  民主党は、正直なところ、自民党政権の批判勢力でしかなく、その内容は自民党の政権、当時は安倍・福田・麻生と続いた自民党政権の否定をしました。
  そのきっかけは「きえた年金問題」です。
  「消えた年金問題」とは2007年5月に・・・・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html
です。
よろしくお願いいたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

土曜日なので【下ネタ】 下心のある男性と結婚願望の少ない女性という複雑な人間関係のコミュニケーション

土曜日なので【下ネタ】 下心のある男性と結婚願望の少ない女性という複雑な人間関係のコミュニケーション
 今日は土曜日である。土曜日はいつも「暴言」か「下ネタ」かどちらかにした。そのどちらかの話を、何らかの形で、現在の政策的な課題につなげてみたいと思う。最近そのような感じの方が面白い。政治のことを正面から書いても、あまり面白くないというか、何度もブログには書いているが「野党がまったく政治になっていない」ので、審議そのものの質が低下し、結局、論じる段階にもないのが現状だ。正直言って、お化けやUFOなどを書いている方がずっと楽しい。
  さて、今回は「こん睡強盗」をした女子大生について考えてみたい。
  9日のにゅーすで昏睡強盗容疑で23歳の女子大生が逮捕された。睡眠薬入りチョコレートを食べさせて、現金などを奪ったという事件だ。女性は、記事によると「いい年をしてお金にものを言わせて遊んでいる変態おやじたちを懲らしめるためにやった」と供述しているらしい。
  さて、その記事自体は下記を読んでいただければわかる。かなり短い記事である。さて、これだけの記事の中で分かることがたくさんあるのだ。まずは、記事の読み方から感が手絵見てはいかがか。それもそんなに難しいことではないのでここに列記してみる。
  ・ 男性が他人の女性にチョコレートを食べさせられるシチュエーションについて
  ・ この女性が「売春」行為を行っていたということ
  ・ この男性が「買春」をやっていたということ
  この辺は、普通にわかる内容ではないか。
  そのことから「男性の性欲というものは現在もなくなっていない」ということがわかる。同時に、「女性側は、その性欲を利用して今回は犯罪を行った」ということであると同時に「変態おやじ」といっていることから「買春している男性に対して嫌悪感を持っている」ということを意味しているのである。
  さて、男性側は、そのようなことを「行いたい」のにもかかわらず、女性側は「嫌悪感」を持っているということそのものがなかなか歪んでいるということになる。とくに、この内容が「売春」(記事内にお金にものを言わせてと記載されている)であることを考えれば、「金」をもらいながら行為をしない「詐欺」を行う行為を「女性」を武器に使って行っているということになるのである。なかなかの歪み方ではあるが、その被害届が、今回の55歳男性以外にも4件もあるというのだからなかなか面白い。
  さて、後半は、これを無理やり政治の話題に結び付けてみようと思う。
「出会い系おやじ懲らしめる」
 出会い系サイトで知り合った男性会社員(55)に睡眠薬入りチョコレートを食べさせて現金などを奪ったとして、宮城県警に昏睡強盗容疑で逮捕された東北薬科大6年小浜翠容疑者(23)が「いい年をしてお金にものを言わせて遊んでいる変態おやじたちを懲らしめるためにやった」と供述していることが9日、県警への取材で分かった。
 「ほかにもやった。お金が欲しかった」とも供述しており、県警は同様の手口で被害届が出ている4件の事件も小浜容疑者の犯行とみて調べるとともに、さらに動機を追及する。
2015年7月9日(木)17時10分配信 共同通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015070901001241/1.htm
 
 
  男性に聞く! 「おひとりさま」を楽しめる女性、ぶっちゃけどう思う?
男性に聞く! 「おひとりさま」を楽しめる女性、ぶっちゃけどう思う?
 ひとりで食事は当たり前。カラオケ、ライブ、旅行などなど、なんでも「おひとりさま」を満喫する女性が増えています。女性がひとりでもいろいろなことを楽しめるのはとても素敵なことですが、はたして男性陣はこれをどう思っているのでしょうか?
 Q.食事、カラオケ、ライブ、旅行など、なんでも「おひとりさま」で楽しめる女性と、つき合いたいと思いますか?
 「つき合いたいと思う」……62.4%
 「つき合いたいと思わない」……37.6%
「つき合いたいと思う」と回答した男性が多数派ですが、「つき合いたいと思わない」という男性も4割弱いるということが判明。これは女性から見れば、かなり多いといえるのでは? それぞれを選んだ理由を詳しく見てみましょう。
<「おひとりさま」女子は大歓迎!>
■「おひとりさま」ができる女性は素敵!
・「ひとりだと何もできない人よりも、断然いいと思う」(32歳/小売店/事務系専門職)
・「人間的にしっかりしていそうだから」(23歳/ホテル・旅行・アミューズメント/販売職・サービス系)
・「群れなくても大丈夫な女性は、格好いいと思う」(30歳/機械・精密機器/技術職)
 男性からこんな風にいってもらえると、「おひとりさま」好きな女性はうれしいですね。最近は「女性のひとり客、大歓迎!」という店が増えてきましたし、「おひとりさま」も恋愛も、どちらも楽しむ女性がどんどん多くなるかもしれません。
■適度な距離感が大事
・「ベタベタされるより、楽な気がする」(38歳/通信/技術職)
・「干渉しなさそうで、いい関係が保てそう」(30歳/金融・証券/販売職・サービス系)
・「お互いの時間を大切にできそう」(29歳/医療・福祉/専門職)
 恋人同士でも適度な距離感を保ちたいと考える男性には、「おひとりさま」好きな女性はピッタリかも。ときにはお互いにひとりの時間を楽しんで、デートはデートでまた楽しんで。そんな風につき合えたら、交際にストレスを感じることがなさそうです。
■こんなメリットがあるかも?
・「その行ったところなどを紹介したり、されたりしたい」(25歳/農林・水産/専門職)
・「ドタキャンしてもOKだから」(24歳/その他)
・「一緒についていきたい」(30歳/ホテル・旅行・アミューズメント/営業職)
 行動力のある彼女がいたら、デートプランに困ることもないでしょうね。ただ、ドタキャンはちょっと……。いくら「おひとりさま」が平気でも、デートをドタキャンされれば次はもうないのでは? 約束はできるだけ守ってほしいですよね。
<「おひとりさま」ができる女性はちょっと……>
■いろいろと心配になりそう
・「つき合って2人で楽しみたいのに、ひとりでどこか出かけてしまいそう」(27歳/情報・IT/技術職)
・「自分と一緒に行動したら、面倒くさいんじゃないか……と心配してしまう」(26歳/農林・水産/技術職)
・「闇を抱えているのでは? と心配になる」(30歳/情報・IT/事務系専門職)
 「おひとりさま」肯定派の男性からは「しっかりしていそう」「干渉しなさそう」といった意見が出ましたが、これが敬遠派男性にとってはマイナス要素となってしまう様子。彼女がひとりでいろんなところへ出かけていると思うと、彼氏としてはいろいろ心配してしまうようです。
■彼氏としては、寂しいかも……
・「男がいらない感じがするから」(34歳/食品・飲料/販売職・サービス系)
・「たくましすぎて嫌」(35歳/小売店/販売職・サービス系)
・「頼られなさそうなので、寂しい」(32歳/電機/技術職)
 いやいや、「おひとりさま」が好きな女性でも、きっと「男がいらない」とは思っていないはず。彼氏ができれば、2人の時間も大切にするはずです。「頼ってくれない」という面はあるかもしれませんが……。
 最近はおひとりさま専用のカラオケや焼き肉店まで登場するほど、「おひとりさま」ブームが到来しています。ただ、あまり「おひとりさま」を満喫しすぎていると、男性から敬遠されてしまうことも。ひとりの時間と恋のバランスを、上手に取れるといいですね。
(森川ほしの/OFFICE-SANGA)
※『マイナビウーマン』にて2015年6月にWebアンケート。有効回答数101件(22~39歳の社会人男性)
2015年7月9日 15時30分 マイナビウーマン
http://news.livedoor.com/article/detail/10328471/
 さて、現在の安倍政権がといえばそれだけのように聞こえるが、私が大学時代に結婚式場でアルバイトをしていた時から、要するに25年以上、日本では「少子化」ということが問題になっている。「このままでは20××年には日本人が消滅する」などということをいう人もいないではない。もちろん、単純に数学的な計算をすればそうなるのかもしれないが、物事はそう単純ではないのではないか。
  さて、「少子化」というのは、基本的には「結婚をするカップルの数が少ない」ということと「結婚後子供を産まない・または一人っ子夫婦が多い」ということの二つの理由からなる。残念ながら、性的な関係を持たなければ、子供はできない。エロといわれようがなんであろうが、子供を持つということは、その行為をするということに他ならないのである。しかし、その行為を行わない、または子供を産める環境を持たないということが、この少子化の問題になっている。
  安倍政権では、この少子化の問題に対して「育てられる環境の脆弱性」ということを言っているのであり、そのために保育園の増加や待機児童の問題、または育児施設などの問題が出てきている。また、夫婦が子供を育てるのに必要な「経済的な問題」の解決ということがあり、アベノミクスといわれる経済対策も少子化対策の一つのツールになっているのである。
  しかし、今回のこの事件を見ていると「女性の男性に対する嫌悪感」「男性の女性に対する嫌悪感」というものがあるのではないか。
  そう多い「おひとり様女子」ということに関して記事を抜粋した。おひとり様女子を男性は敬遠する傾向にあることがわかる。おひとり様は「嫌だ」という人が4割近くもいる。おひとりさまでも良いというのは、まさに「売春しても女性と関係したい」といいう人を含めることになるので、当然に、その内容は「おひとりさまが良い」という積極的な内容ではない。このようなアンケートは「否定側の意見」を見るのが通常だ。
  そのように考えると、カラオケや焼き肉などおひとり様用の商売が横行しているが、そのことはかえって「カップル」を作りにくくし、なおかつ、結婚を少なくしてしまうので、当然に「少子化」につながるということになる。経済体制も「少子化を押す」形になってしまうので、これではなかなか少子化に歯止めがかからない。
  本来、経済的な問題が子供が産めないならば、戦後などは子供が全くいなくなってしまってもおかしくない。しかし、戦後は空前のベビーブームであった。そのように考えれば、経済的な問題は、二の次であることがよくわかる。単純位にエバ「過保護すぎる社会」と「建前でしかものを語れない雰囲気」が、いつの間にか「性行為をタブー視する」ようになってしまい、そのことによって「性行為そのものに嫌悪感を感じる」ようになってしまう状況になり、その感覚が「金にものを言わせて」というような犯罪につながるのである。
  さて、このような風潮を作ったのは、婦人団体と日教組である。「青少年保護」という名目で、そのような建前だけのものにしたのであるが、一方で「そのことで少子化になる」とかあるいは「その建前の論理が、こん睡強盗を引き起こす」ということに関して、なぜかコメントの一つもない。エロ漫画などで性犯罪が起きれば大騒ぎするのに、このような問題が起きたときには建前を言っている「青少年保護」の人々は何も言わないのはなぜだろうか。
  まさに、この「建前」の論理で日本を少子化にし、その制度を完全に壊してしまうということそのものが最大の問題なのではないか。
  ある意味、今回のこの女性は、そのような内容の被害者であるという観点もあるが、私はそのような保護はしない。ほかに何万人も同様の教育、同様の社会環境を持っていながらこのようなことをしない人の方が多い。しかし、同時に、このような環境を作った彼女の周りの人々は何を考えているのか、これが青少年保護の「極端な結果」であることをしっかりと考えてもらいたいものである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

なぜ数段的自衛権という安全を保障する話が「徴兵制」につながるのか、そのファンタジーな頭の中には一般国民に理解不能

なぜ数段的自衛権という安全を保障する話が「徴兵制」につながるのか、そのファンタジーな頭の中には一般国民に理解不能
 いやいや、民主党にはお笑いである。たぶん民主党の人々に「ファンタジー小説」を書かせればさぞかしベストセラーになるであろう。何しろ、「安全保障」がいつのまにか「徴兵制」になり、なおかつ、そのことに賛同する「若者」が、数万人も国会を包囲するのであるから、それ以外の人も含めて、ベストセラーは確実であろう。
  なおかつ、その内容で「チラシ」を作って、その「チラシ」をまた回収するというのであるからやっていることは支離滅裂である。
  さて、私は私の政治に関する「理解のポリシー」要するに、これは、私が支持するしないというものではなく、その人の政治的主張として、「客観的に理解できる」というレベルで、考えた場合、「戦争反対」という日本の共産主義者の一部の人々の主張は理解ができる部分はある。勿論、そのような政治的な主張は支持しないのであるが、しかし、政治的主張として理解はできるということは言えるし、また政治とはそうでなければならないような気がする。
  「政治家がやってはいけないことを三つあげろ」といわれると
  1 私利私欲による政治(自分やその関係に対する利益誘導)
  2 批判のための批判(政治的な主張ではなく感情的対立を生む)
  3 売国的主張(日本国の政治家が日本国のために働かない)
  ということがあげられるのではないか。違法か合法化ではなく、また、その手口の巧妙さなどの問題ではなく、彼らのよく使う言葉からいえば「国民目線」でそのように見える行為をする政治家や政党は信頼できないといえる。
  私の嫌いな民主党は、まさにこの三つをすべて兼ね備えた政党であるといって過言ではない。勿論、民主党のすべての議員がすべての項目に当てはまるとも思えないが、党議拘束などといって、「批判のために批判」に票を投じている議員のなんと多いことか。これら三つの項目は、そのことによって「政治的な主張の根幹」がわからず「理論的理性的に日本という国家の将来のために行わなければならい」ことに関して、「一定のイデオロギーをもとに議論する」ことが必要である。「対案を出さない批判のための批判」は政治を停滞させるだけで、それは将来の日本のためにならないし、私利私欲は、勿論国家のためにはならない。また、売国的主張は、当然に日本国の内容ではないということになる。
  民主党がなぜ嫌いか。単純に、これら3つの「政治家としてやってはいけないこと」を「公然と行っている」からである。「反対をすることによる存在感」などといい、対案を出さない批判を行うことは、まさに、「批判のための批判」であり、日本の将来を危ぶむものでしかない。「自らの存在感」といっていることは、まさに、「私利私欲」でもある。このような人々が政治を行えば、それは亡国の種となるし、すでにそのことは民主党政権で国民は体験済みである。
  では、今回の安全保障法制においてはどのようなものだろうか。
「ぼく達は戦争に行かないぞ」 若者たちの反戦運動に違和感
 各地で反戦集会が活発になってきた。だがコラムニストのオバタカズユキ氏は、安保法制に反対しながらも集会の声に違和感を持つ。なぜなのか、考えてみた。
 * * *
 このところ週末になると都心をはじめとした大都会の一部で、それなりの規模の反戦集会がおきている。安倍政権が成立させようとしている安全保障関連法案に対する抗議行動だ。
 いわゆる安保法制は憲法違反だし、自衛隊の活動範囲を広げるならば、解釈改憲ではなく現憲法下での憲法改正を経てからすべきだと考えるので、私も安倍政権の安保法案には反対だ。
 でも、それに反対している草の根の声を聞いても、もやもやしたものを感じてしまうのだ。集会やデモなどの盛り上がっている様子がSNSに流れてくるたび、俺は君らにも同調できない、という気持ちになる。
 例えば、東京渋谷のハチ公前に大学生ら数千人が集まったという、6月27日(土曜)夕方の安保法案大集会。朝日新聞デジタルは動画つきでその様子を伝えた。動画を再生すると、壇上で、おそらく20代と思われる男性がマイクを片手に叫んでいる。
<この国の法案が通れば、他の国の戦争に日本の若者が巻き込まれ、命を落としたり、あるいは人を殺してしまう危険性が高まるということです。そんなこと絶対、許してはなりません!>
 私は、この演説からしてすでに違和感を覚える。揚げ足を取ろうというわけでは決してないと断った上で言えば、他の国の戦争に巻き込まれて命を落としたり人を殺してしまう危険性が高まるのは「日本の若者」か? 違うだろう。それは「日本の自衛官」だ。細かな言葉の問題ではなく、これは大きな認識のズレである。
 集会場には、色とりどりのプラカードが掲げられている。超党派的にリベラル勢力が結集した成果か、キャッチコピーはけっこうバラバラだ。目に入った順に並べてみる。
「ANTI Fascist」「国民の敵 自民党」「戦争させない」「NO! WAR 私たちは戦争したくない」「私たちは戦争立法に反対します」「THE WAR AGAINST WAR」「あたりまえのこといわせるな!!  NO!  WAR!! 日本国民に恥をかかせるな」「GIVE PEACE A CHANCE」「ぼく達は戦争に行かないぞ」「FIGHT FOR LIBERTY!」「I am not ABE」「憲法まもれ!!」「9条壊すな!」「死神総理」……。
 これまで見たことのないような、心にグッとくる反戦コピーは発見できなかったが、私が上記のうちで気になったのは、「ぼく達は戦争に行かないぞ」だった。そのプラカードを手にしていたのは、眼鏡をかけた中学生、いや下手をしたら小学校5、6年生の男の子なのであった。
 子供が反戦運動に加わっちゃいけないとは思わない。隣に似た眼鏡顔の中年男性がいたので、たぶんお父さんと一緒に参加したのだろう。そういう親子がいてもいい。けれども、だったらなおさら、そのお父さんに言いたい。あなたの息子さんが戦争に行く可能性はゼロに等しいのではないでしょうか。なぜなら、あなたは息子さんを自衛隊に入れる気などまったくないでしょ?
 先の大戦から70年、軍事の素人でも、これから起きる戦争が高度な兵器と戦闘技術を身につけた者同士による局地戦であることは明らかだ。長年の訓練を受けた戦争のプロたちによる殺し合いが基本。だから、民間人が徴兵されて行きたくもない戦争に駆り出される可能性は極めて低い。少なくとも、そんなことが起きるよりずっと前に、大量のプロが戦地に送り込まれる。そこで殺す/殺される場に立つのは自衛官だ。
 安保法制が通るなりして、命の危険に曝されるのは、具体的には自衛官なのである。自衛官たちは、我々国民の総意のもと、戦地へ赴く。彼らが命を落とすか人を殺めるかしたら、そうさせたのは我々なのだ。この国は誰がなんと言おうが、議会制民主主義で動いているのだから、安倍政権を誕生させた日本国民が自衛官を命の危険に曝すことになるわけだ。
 海の向こうの戦地で自衛官が亡くなったとしよう。ついに戦後の平和が終焉したと日本中が大騒ぎになるだろう。でも、亡くなった自衛官の扱いはどうなるのか。多くの日本人は悲劇の主人公としてマスコミが語るその自衛官に同情しながら、同時に、本音のところでは「自分から自衛隊に入ったのだから仕方ない」と突き放すのではないか。日本人お得意の自己責任論で。
 私はそういう醜い集団心理の発動を、いつも戦争に巻き込まれる側の立場からしか反戦を訴えない人々の言動の中に感じ取ってしまうのだ。
 渋谷ハチ公前の集会のものかどうかは分からないが、ツイッターで一枚の写真が流れてきた。迷彩服の自衛官の横顔の写真をバックに、「私たちは自衛隊員の皆さんが戦死するのを見たくありません。」というキャッチコピー。
 そう、私たちは見たくはないのである。でもその見たくはない自衛隊員の死は、我々日本人のためにおきた出来事だ。構造的にはアメリカのご都合のために、かもしれないが、亡くなった自衛官は日本のために戦地へ赴いたに違いない。そういう大義がなければ、人は自分の命を賭すことをできない。自衛官が死んだなら、その死の責任は我々国民にあると、まずそう認識するところから始めるべきなのだ。でなければ、何をどう叫ぼうが、そんなものは被害者ぶりっ子のたわごとだ。
 改憲論議が交わされる時、「自衛官の命がかかっていることを忘れないでほしい」と訴えるのは、いつも右翼の論客ばかりだ。彼らがどれだけ本気でそう言っているのかは怪しい。靖国神社好きのポジショントークにも聞こえる。
 専守防衛に徹したとしても、事が起きて殺す/殺される場に立たされるのは自衛官だ。命の危険性の高い仕事を命じられたとき、警察官や消防官は拒否する自由があるけれども、自衛官にはない。リベラルを自認する者こそが、そういう「弱い」彼らの立場から言葉を発するべきなのである。反戦運動に関わる者は、リアルな死を前提に声をあげてほしいのである。
2015年7月4日 16時0分 NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/10309260/
民主「いつかは徴兵制?」パンフでまた失態 内容に異論が出て、「50万部」全廃棄か
   地球環境にも優しくない話だ。民主党が、せっかく50万部を刷ったあるパンフレットを、すべて破棄することになったというのだから。
   問題になったのは、現在審議が続いている安全保障関連法案に関するパンフだ。「いつかは徴兵制?」――そんな刺激的なフレーズで法案反対を呼びかけようとしたものの、内外からの批判に、わずか1日で撤回を余儀なくされたという。
軍服姿で敬礼する少年と、「○△君入営」と書かれた旗を持つ母親
   「ママたちへ 子どもたちの未来のために...。」と題されたこのパンフは、2015年7月3日に登場した。党広報委員会が、主に子育て中の女性をターゲットに制作したもので、朝日新聞の記事によれば50万部が印刷されたという。
   注目したいのはその中身だ。
「いつかは徴兵制? 募る不安。」
   タイトルの下、軍服姿で敬礼する少年と、「○△君入営」と書かれた旗を持つ母親が、絵本のようなタッチで描かれている。文章は、安倍政権の集団的自衛権行使容認をめぐる憲法解釈変更に触れ、次のように訴える。
「そのようなことが許されるなら......。徴兵制も同じです。憲法は『苦役』を禁止しているだけで、『徴兵制を禁止する』とは書いていません。徴兵制が禁止されてきたのは、あくまでも政府の憲法解釈によるものです。今回と同じように憲法解釈を閣議決定で変更し徴兵制は可能である、と時々の政権によって解釈が変更される可能性も、論理的には否定できないのです」
長島議員「党政調のチェックもないまま郵送されてしまった」
   旧社会党を思わせるようなその論旨に、ネット上では公開当初から「時代錯誤」などと失笑が相次いでいた。党内でもさすがに異論が噴出した様子で、保守系の主張で知られる長島昭久衆院議員は公開翌日の4日昼、ツイッターで問題のパンフがすべて破棄されることに決まったと「報告」した。
「徴兵制云々のビラは、内容的にも問題多く、何よりも党政調のチェックもないまま各総支部に郵送されてしまったプロセスの問題もあり、全部破棄した上で改めて内容を再検討することとなりました」
   民主党ウェブサイトでは、問題のパンフに関するページは削除され、公式ツイッターに掲載されていた画像も5日時点で閲覧不可能になっている。正式な発表はないが、少なくともわずか1日でこのパンフは「なかったこと」になったのは間違いない。相変わらずのまとまりのなさを、またしても露呈した形だ。
岡田代表や枝野幹事長も「徴兵制」言及
   ところで長島議員は「党政調のチェックもないまま」作られたパンフだ、としているが、民主幹部からはここのところ、このパンフと似たり寄ったりの発言が相次いでいる。
   岡田克也代表は6月17日の党首討論で、
「総理ご自身、集団的自衛権の行使という今まで歴代内閣が認めてこなかったことを、国会での議論もなく、国民の理解もなく、内閣の判断だけで閣議決定した。将来の総理大臣が、徴兵制は憲法に合致していると判断して閣議決定する、そのリスクを私は考えたときに、総理のやったことは罪が重いと思うんですよ」
と安倍晋三首相を批判したが、その内容は上記のパンフほぼそのままだ。枝野幸男幹事長も街頭演説などで同様の発言をしているほか、細野豪志政調会長もブログで「将来のことを考えると真剣に警戒する必要がありそうだ」との見方を示している。岡田代表らとしては、上記のパンフはあくまで大真面目な話のようだ。そうなるとなぜ廃棄なのか、こちらも疑問が残る。
2015年7月5日(日)16時1分配信 J-CASTニュース 
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20150705-239468/1.htm
 冒頭書いたように、「安全保障」がいつのまにか「徴兵制」にしかならない。
  単純に言えば、「そのような妄想の産物を出さなければ批判もまともにできない政党」ということでしかない。単純に言えば、現在の新安保法制に対して、その条文の偏向に関しては、全くまともで法理論上の批判はできないということ、要するに、与党自民党・公明党の法案に関して、完全に「白旗」であるということでしかない。
  この妄想の産物である「徴兵制」をもとに、パンフレットを作り、そのパンフレットに関して、騒動が起きた。ネットで見ていただければ、その案フレットは簡単に見れるので見てみたら面白い。
  いまどき、先の大戦の帝国陸軍の制服を着た男性と、和服を着た女性が幟のようなものを上げているものである。上記の記事からこの説明を抜粋すれば軍服姿で敬礼する少年と、「○△君入営」と書かれた旗を持つ母親<上記より抜粋>となっている。
  さて、このチラシの面白いところは、まずこの幟、ネット上で話題になっているが、「○△君」が、ハングルなのである。たぶん、民主党は在日韓国人かあるいは、向こうの国そのものにイラストを発注したのであろう。そこまで「外国に依存した」主張であるならば、民主党は売国奴以外の何物でもない。まあ、推測の話なので、この辺にするが、この幟の言語何語で、なぜこのようになったのか、民主党はしっかりと「有権者」に説明すべきであろう。
  また、「徴兵制」だ。旧社会党を思わせるようなその論旨に、ネット上では公開当初から「時代錯誤」などと失笑が相次いでいた。党内でもさすがに異論が噴出した様子<上記より抜粋>とある通り、はっきり言って妄想の産物をそのまま書いているというのもおかしな話だ。国会銀である以上、法案は法案の条文をもとにしっかりとした議論を行ってもらいたい。今回の内容で「徴兵制にする」と書いてあるならば、そのようなパンフレットもありかもしれないが、残念ながら、そのような文言どころかそのよう阿法案説明も何もない。それを「危険性がある」ということ自体、そのようなことしか想像d刑事地に足をつけたしっかりとした議論のできない政党であることがよくわかる。
  問題は、このような「妄想の政治主張」に合わせて、「若者」というプロ市民がデモを起こしていることである。
  学生というのは、基本的にプロレタリアートで、なおかつ抵抗するということに関して美しさを感じる。世界のデモの多くが若者の失業者と学生で構成されているのは、それらが社会と自分の理想とのはざまで最も「反抗期」を迎えることからである。それが社会に入れば、現実が見えてくるようになる。安保騒動にいた人々も、マスコミや政治家、労組の先住などをやっている人以外、多くの企業戦士は現実的な政治を目指すようになっている。
  では、この若者に関してはどうか。
  上記の記事「ぼく達は戦争に行かないぞ」 若者たちの反戦運動に違和感は、非常に良く書かれているのではないか。
  その内容をここで繰り返しはしないが、あえて言う。
  ヘイトスピーチという言葉があり、左翼主義者は「在特会」をはじめとした人々に対してそのようなことを言う。では上記の記事から抜粋して、
  「ANTI Fascist」「国民の敵 自民党」「戦争させない」「NO! WAR 私たちは戦争したくない」「私たちは戦争立法に反対します」「THE WAR AGAINST WAR」「あたりまえのこといわせるな!!  NO!  WAR!! 日本国民に恥をかかせるな」「GIVE PEACE A CHANCE」「ぼく達は戦争に行かないぞ」「FIGHT FOR LIBERTY!」「I am not ABE」「憲法まもれ!!」「9条壊すな!」「死神総理」……。
  これはヘイトスピーチではないのか。彼らの言っている二重基準の問題点はこのようなところにある。政治的な主張をする場合、勿論感情の部分で納得はできないと思う部分もあるかもしれないが、これらに従順をするものは、保守であっても、革新左翼であっても許すべきではない。二重基準は「愛国無罪」を作り出し、なおかつ、政治に恣意的な判断基準を持ち出すことになる。それはすでに「政治」ではなくなってしまっているのである。
  その上左翼主義者は子供を使っている。そのことも書いてある。
  まあ、左翼主義者そのもの、というよりは「マルクスの主張する政治哲学」は、支持しないものの理解はできる。経済に関しても、昨今で言えばピケティも経済学として、支持はしないが理解はできる。しかし、日本のこれらの「反政府」「左翼」の人々は、二重基準でなおかつ恣意的で、その上売国的で批判のための批判をするという意味で、全く政治になっていない。
  私はそのように考える。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ユネスコの世界遺産とは一体何なのか?国益を失ってまで登録に向けた動きをした政府の裏側

ユネスコの世界遺産とは一体何なのか?国益を失ってまで登録に向けた動きをした政府の裏側
 7月6日、今週の月曜日の朝のニュースで日本の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録の決定願されたというニュースを知った。実際には、日本時間の5日夜であったようだが、何があったか忘れたが、私は、5日の夜にそのニュースを見ていないのである。
  6日のネットのニュースは、様々な内容が多く書かれていた。私も興味があったので、私もニュースの中にかかれていることを一つ一つ読み比べて言見た。単純に、「世界文化遺産登録おめでとう」とか「現地は喜んでいる」といったものから、「日本が強制労働を認定した」というような「落胆」の感情をあらわにしたものまで、さまざまあったのが印象的である。
  さて、そもそもユネスコ世界文化遺産とは一体何なのであろうか。
  世界大百科事典 第2版の解説を見てみることにしよう
<以下抜粋>
せかいいさん【世界遺産】
世界遺産the World Heritageとは,〈世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約〉(Convention for the Protection of the World Cultural and Natural Heritage――通称〈世界遺産条約〉)に基づき,世界遺産委員会が作成する〈世界遺産一覧表〉に記載された遺産のことを指す。国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は,世界の文化遺産および自然遺産を損傷・破壊等の脅威から保護し,人類全体のための世界の遺産として保存していくことを目的に,1972年の第17回総会でこの条約を採択した。
<以上抜粋>
 このように定義されている中の「文化」の部門において登録されたわけであるが、そもそも、「傷・破壊等の脅威から保護し,人類全体のための世界の遺産として保存していくこと」という義務は、登録を申請した各国の政府にある。要するに、各国政府は、登録をすればその保護に関して費用負担の義務が生じることになるのだ。
  もちろん、世界の遺産であり、その遺産によって、地域振興が叶えばよいことであろう。特に現在の安倍政権は、地域振興に関して石破茂大臣を要してまでさまざまに力を入れている。実際に、「地域振興が経済復興のカギ」とまで言い切るような与党議員もいるくらいだ。そのために「地域振興のため」には、「万難を排して」行わなければならないという部分があることは間違いがない。
  しかし、そのことは「国益を損ねてもよい」というようなものではないはずだ。しかし、外務省はその国益を平気で損ねたのである。その問題はどのようなことなのか。国益を損ねたとされる記事を呼んでいただいた後に、また解説をしようと思う。
「強制労働初認定」と意義強調=「判定勝ち」「外交戦実る」-韓国紙
 【ソウル時事】「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録決定について、6日付の韓国各紙は「日本政府、『朝鮮人強制労働』を初認定」(東亜日報)と意義を強調し、詳細に報じた。「韓国が土壇場で逆転判定勝ち」(中央日報)、「韓国の全方位外交戦実る」(韓国日報)と外交成果を自賛する論調も目立った。
 中央日報は「日本が強制徴用を認め、日帝強占期(日本の植民地支配時代)に関する国際社会の認識を高めることで得られた成果は大きかった」とする韓国外務省当局者の話を伝えた。
 今後の日韓関係について京郷新聞は、政府関係者の「最終的に両国が合意に達したことは意味がある。他の問題も対話で解決を目指せば関係改善の転機がつくれる」と期待するコメントを紹介。一方で、「日本では『韓国に足を引っ張られた』という認識もあり、両国関係の悪材料になり得る」との見方も示した。 
2015年7月6日(月)14時42分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015070600510/1.htm
土壇場韓国案、事前合意とずれ…遺産登録舞台裏
 世界文化遺産への登録が5日決まった「明治日本の産業革命遺産」では、戦時中に一部施設で働いた朝鮮半島出身の徴用工の説明を巡り、日本と韓国が外交戦を繰り広げた。
 日韓関係改善の糸口になるはずだった遺産登録は、双方に後味の悪さを残す結果となった。関係者の証言を基に舞台裏を検証した。
 6月28日、ドイツ・ボンで開かれた国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会の開幕日。日本政府代表団に衝撃が走った。
 韓国側がこの日示してきた委員会審議での声明案で、徴用工について「強制労働(forced labor)だったと日本が認めた」と表現していたからだ。施設を奴隷の輸出港になぞらえる文言もあり、政府高官は「とんでもない内容だ」と憤りをぶちまけた。
 「強制労働」は、国際労働機関(ILO)の強制労働条約で禁じられているが、戦時中の徴用は例外だ。そのため、政府は「戦時中の徴用は強制労働に当たらない」(菅官房長官)との立場を一貫して取ってきた。韓国が徴用工を「強制労働」と表明すれば、世界的に注目度の高い世界遺産委員会で、日本の立場を完全に否定することになる。
 そもそも、韓国が土壇場で示してきた声明案は、日韓間の調整で合意していた内容からかけ離れていた。
 日韓両国は6月21日の外相会談で、「明治日本の産業革命遺産」の登録に向けて協力することで一致した。委員会開幕日の28日までの事務レベル協議で「brought against their will and forced to work」(外務省仮訳=その意思に反して連れて来られ、働かされた)との表現で折り合っていた。「強制性」にこだわる韓国に配慮した内容だった。
 日本側が声明案に反発したにもかかわらず、韓国はその後も委員国に「強制労働」があったとして働きかけを続けた。このため、安倍首相は今月1日、外務省の杉山晋輔外務審議官をソウルに送り、韓国政府高官に声明案修正を求めた。2日には岸田外相が韓国の尹炳世ユンビョンセ外相に電話し、「会談で合意した基本認識に立ち戻ろう」と呼び掛けた。
 しかし、現地のボンでは韓国側による働きかけが続いたため、日本側は韓国が登録に反対する事態に備え、投票に持ち込むことも覚悟し、委員国への根回しを進めた。審議予定日の4日になっても日韓間の調整はつかず、議長国ドイツは「コンセンサス(全会一致)で決めたい」と日韓双方に話し合いによる解決を促し、審議は翌日に持ち越された。
 最終的に、韓国は声明案で日本側が問題視した部分を取り下げることで決着した。登録決定直後の5日夜、岸田氏は外務省で記者団に「forced to workとの表現は強制労働を意味するものではない」と強調した。
 一方、同じ5日夜、尹外相は韓国外交省で記者団に「日本政府は、韓国人などが自らの意思に反して過酷な条件下で強制労役した事実があったと発表した」と述べた。翌6日付の韓国主要紙も「強制労役動員、日本が国際舞台で初の認定」(最大手・朝鮮日報)などと1面で報じた。
 
2015年7月7日(火)7時0分配信 読売新聞 
  http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20150706-50110/1.htm
 
 
 さて、地域振興がなぜ必要なのか。それは「アベノミクス」を中心にした経済政策に大きくかかわるからである。日本人は人口が1億2千万人といわれているが、その多くが都市部に集中してしまい、都市部の生活と地方都市の生活に差ができてしまっている。最近ではスターバックスがあるとかセブンイレブン初上陸などがニュースになるような状況になっているが、それが平均的に発展すれば、物流なども大きくなり経済の発展につながるのである。しかし、そのような商業や工業に適さない地域に関しては「世界遺産」などに登録し、そのことによって、「観光収入」を期待することになる。
  しかし、その「観光収入」の多くは「中国人や韓国人」が中心となってしまっている。勿論距離的な問題からであり、欧米人が日本の観光地を嫌いなわけではない。要するに、「世界遺産の登録」をすることは、地域活性化であり、同時にそのことは韓国人や中国人の観光地を増やすことになるのである。
  そのことを考えれば、今回の外務省の選択は「安倍政権の地域活性化のために観光客となるお客様に媚を売った」ということになるであろう。
  しかし、本当にそれでよいのであろうか。
  観光などは、一瞬で終わりである。今回の世界遺産などで、何回も行きたいと思ったところはあるだろうか。実際に、石見銀山など、どれほどの観光客があるのか、世界遺産になる前に比べてどれくらい経済効果があったのか、そのことをしっかりと考えなければならないのではないか。
  さて、それらを考えたうえで、そもそも「経済と地域振興」である。では「地域社会」は「日本国あってのこと」ではないのか。要するに「地域振興のために国益を損ねる」というのは本末転倒もいいところである。今回は、せっかく朝日新聞捏造ということで根拠がなくなった「朝鮮人の強制連行」ということを認めるということを外務省のユネスコ大使が兵衛名刺、ユネスコの場でそのようなことを発言したのである。これで、国際的に「日本は強制連行をした」ということを認めたことになる。そのようなこと認めたことによって、今後どれほどの損失が来るのであろうか。その損失をだれが払うのか。数名の外務省のあまり思考能力のない役人の発言によって、日本はその名誉と誇りを失ったのである。その、名誉と誇りを失ったことによる経済的損失は、今回の「地域振興」のための経済効果とどちらが大きいのか、こんなことを話す必要もないのではないかと思うほど当たり前のことを、全く考えていない。
  日本人であれば「一時的な経済効果」と「名誉と誇り」を天秤にかけて、それも「一時的な経済効果」の方を選ぶような人が外務省で外国との交渉を行っているということを日本人は自覚しなければならない。
  だから、日本はもっとも歴史の古い国であり、世界で唯一の「エンペラー」のいる、最も権威の強い国であるにもかかわらず、文化遺産などを日本が中心になって、それらの内容を決めることができないという状態になっていることを情けなく思わなければならないのではないか。
  このような外務省に関して、日本国民はどのように思うのであろうか。私は個人的にかなり怒っているし、外務省は解体すべきであるとも考えているほどであると書いて、小海の文章を終りにしておこう。これ以上書くと単なる誹謗中傷や個人攻撃になってしまうからで会うr。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「日本からの独立」を扇動する新聞に対して与党議員が「危険だ・つぶさなければならない」という発言をすることの何が悪いのか

「日本からの独立」を扇動する新聞に対して与党議員が「危険だ・つぶさなければならない」という発言をすることの何が悪いのか
 通常、あえて日本に限らず、その国家の中において、その国家の一部が「独立」しようとした場合、その国の中央の政治家はどのような行動をするであろうか。
  まず、国家の構成要素は順不同で「国民」「領土」「主権」の三要素である。この三要素において、この要素が「縮小する」という状態になった場合は、当然に、その運動を止める方向に入る。基本的に、国家の政治において国家を縮小させたり、あるいは国家の分裂を促したりということが明らかな場合は、そのような動きに対して「危険視」するのは「国家」として当然のことであるといえる。
  過去において、フォークランド紛争の時に、徳のイギリス首相マーガレット・サッチャーは、「人命に代えてでも我が英国領土を守らなければならない。なぜなら、国際法が力の行使に打ち勝たなければならないからだ。」ということを発言した。まさに、その行動が国を二分しその領土を分裂する危機において、国の指導者はこのような発言を行う。
  フォークランドは戦争ではないかと反論する人々には、中国に関してチベットやウイグル、内モンゴルの自治区の反乱に関して、中国今日さの党政府がどのような対応をしているか、そのことをしっかりと学ばれればよい。実際に、チベットなどの独立を訴える新聞社やその扇動の指導者は「国家反逆罪」で逮捕され、場合によっては銃殺刑になる。中華人民共和国の憲法において、最も重い罪は「国家反逆罪」である。国家反逆罪の場合は、その家族まで無期懲役になる。北条分譲は個人の罪ということになっているが、実際には「家で反逆の兆候が見られたのに、その反逆の兆候を通報しなかった」ということで「共謀罪」が成立すのだ。よって、さすがに死刑にはならないものの、同じ家族というだけで無期懲役になるというのもどうかと思う。
  なお、国家反逆罪に関して言えば、その「自治区の独立を好意的に報道した」というだけで、新聞に関しても発行停止となるし、また、その場合社長と編集責任者は、国家反逆罪に準じるとして当然に逮捕されることになる。確か懲役刑があったと思うが、そこ前の記憶はない。そもそも、そのような新聞報道が起きないように、習近平になって以降、各新聞社やテレビ局に、共産党員をれて監視させているので、そのような報道が起きる前に、処罰されてしまう。実際に、人民日報の社長は習近平の学生時代の友人である。
  逆に、普通の国家の場合、「国家を分裂させる」ということに関して、それだけ神経質になっているのである。
  その「国家反逆罪」のある中国に近づいて、日本から独立しようという勢力が、どうも日本国内にある。まあ、何を考えているのかわからないが、すくなくともこれらの中国の現実は知らず、なおかつ、そのことが日本国民の今後の幸せを願っていることではないということは明らかである。
日本からの「独立論」強まる沖縄 描く青写真は
 6月23日、沖縄は戦後70回目の「慰霊の日」を迎える。だが、人々の心は癒えることがない。米軍基地がもたらす「ゆがみ」が、いまも沖縄と本土を分かち、沖縄の人々の仲を引き裂いている。
 5月16日、琉球民族独立総合研究学会の公開シンポジウムが、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学で開催された。大講堂を埋めた数百人の聴衆には、沖縄風に髪を結う男性も目立つ。
 高揚感が漂うなか、パネリストの一人、高良沙哉・沖縄大学准教授が声を詰まらせながら語りかける。
「植民地が独立するのは、きわめて自然な流れです。昔、独立学会に入ったと言うとヤマトの人に寂しそうな顔をされた。でも最近は、独立したほうがいいと言われるようになった。どちらにしても、独立するかしないか、私たちの判断であって、ヤマトの人がどうこう言うことではないですよね」
 大きな拍手が会場に響く。
 自己決定権を貫こう。民族自決が大事だ。琉球は独立国だった。いまもヤマトの植民地だ──そんな激しい言葉が飛び交った。主張は基地反対とも強く結びつく。学会の主要メンバーの友知政樹・沖縄国際大学教授は、シンポジウムでこう語った。
「琉球独立に向け、琉球の島々からすべての基地を撤去するのが、学会の掲げる大事な目標。だが、日本政府は基地撤去を認めない。琉球を平和な島々に戻すためには、琉球が自治権を確立し、独立するしかない」
 琉球独立への意欲は本物だが、それでは独立に向け、どんな青写真を描いているのか。
『琉球独立論』(バジリコ)の著者で、同学会の共同代表を務める松島泰勝・龍谷大学教授は、こんなプランを説明する。
(1)国連の脱植民地化特別委員会で「非自治地域」に登録させるため、県議会で決議を行う。
(2)登録後、国連監視下で住民投票し、独立が決定すれば独立を宣言する。
(3)世界にいる50万人の琉球出身者の協力も得ながら、各国に働きかけて国家承認を求める。
 松島さんによれば、南太平洋にある人口1万人のツバルや2万人のパラオも戦後、独立を達成している。
 2005年にある学者が行った調査によれば、独立支持者は25%。経済的自立が確かならば、5割に達する結果だった。一方、今年5月末の琉球新報などの世論調査によると、沖縄の将来について、現行通り日本の一地域(県)のままが66.6%、特別自治州などが21.0%、独立は8.4%だった。調査によって数字にばらつきがあるようだ。
 しかし、この数年、琉球独立論が県民にとって「共通の話題」の地位を獲得しつつあることは間違いない。
 今後の琉球独立論の行方を松島さんは「辺野古問題の成り行き次第です」と見る。
「日本政府が辺野古の海を埋め立てるほど、独立の時期が早まると思います。日本政府が辺野古移設を断念し、普天間も嘉手納も返還するとなれば、一時的には沖縄で独立の雰囲気は弱まるでしょう。つまり日本政府が琉球を選ぶのか、米軍基地を選ぶのかが問われているのです」
※AERA  2015年6月29日号より抜粋
dod  (更新 2015/6/29 16:00)
http://dot.asahi.com/aera/2015062900036.html?ref=allnew
「言論の自由への挑戦」=自民「報道威圧」を批判-沖縄2紙編集局長会見
 自民党議員の勉強会で沖縄の地元紙を含む報道機関への威圧的発言が相次いだ問題で、共同抗議声明を出した琉球新報の潮平芳和編集局長と沖縄タイムスの武富和彦編集局長が2日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で会見し、一連の発言を「言論の自由への挑戦」「言論弾圧」などと厳しく批判した。
 安倍晋三首相を支持する自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」は先月25日、作家の百田尚樹氏を講師に招き、初会合を党本部で開催。安全保障関連法案などに絡み、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働き掛けてほしい」と主張し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさなあかん」などと発言した。
 潮平氏は発言について、「政権に沿わないメディアは兵糧攻めにして経営難に追い込み、言論の自由を取り上げる。これは言論弾圧の発想そのものだ」と述べた。
 武富氏は「沖縄の世論を正しい方向に持って行くにはどうしたらいいかという(自民議員の)質問もあったが、そういう質問には自分たちこそ正論だというおごりがある」などと批判。「沖縄県民をばかにした発言だ」と憤った。
 潮平氏はさらに、「表現、言論の自由に対する挑戦、挑発だ」と指摘。「沖縄2紙だけの問題に矮小(わいしょう)化しないで」と訴えた。
 武富氏も「発言には報道の自由を否定する思想が根底にある。全てのメディアに向けられる恐れがある危険な思想だ」と述べた。 
 
2015年7月2日(木)20時10分配信 時事通信 
  http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-2015070200874/1.htm
 
 
  この「中国に好を通じ、日本から独立しようとしている勢力」に対して、自民党の議員がかみついた。「沖縄の二紙はつぶさなければならない」というのは、まさに、そのものである。日本の国家からすれば「危険人物」でしかないし、この国が中国であったら、今頃とっくに死刑になっている人々の集団である。しかし、何を勘違いしたのか、この人々は与党の議員がつぶさなければならないというと「言論弾圧」とか言って非難している。
  そもそも「沖縄県民をばかにした発言だ」(上記より抜粋)というのは、まさに、何を考えているのかわからない。実際に、「沖縄県民」は、「沖縄県民」である前に「日本国民」であり、「日本国憲法」の下で平等になっているのである。要するに「言論弾圧」というような話をしているのは、裏返せば「言論の自由を侵した」ということになるのであるが、その言論の自由そのものは、「日本国憲法」によって保障されているものでしかなく、「沖縄県民」だからと言って、固有の権利として持っているものではないのである。本来は、「言論の自由」を主張するならば、それを保障している「日本国憲法」ようするに「日本国」を保護しなければならないにもかかわらず、まったくそのことが議論になっていない。その辺の「法律論や権利意識の順序が間違ってしまっている人々」が、日本国憲法の下において、日本国を守ろうとしている議員によって非難された。至極当たり前のことであるが、日本国内は面白いもので、「当たり前」のことを言うと「非難される」ということになる。
  単純に「日本の常識は世界の非常識」であるということに他ならない。
  では、その彼らの言っている「琉球独立」とはどのようなものか。
  上記から抜粋してみる
  松島泰勝・龍谷大学教授は、こんなプランを説明する。
(1)国連の脱植民地化特別委員会で「非自治地域」に登録させるため、県議会で決議を行う。
(2)登録後、国連監視下で住民投票し、独立が決定すれば独立を宣言する。
(3)世界にいる50万人の琉球出身者の協力も得ながら、各国に働きかけて国家承認を求める
<上記より抜粋>
 要するに、「独立するまで」のことは書いているが「独立後にどのようにして、沖縄の人々をどのように導くのか」ということは全く彼らの興味はないようである。はっきり言って、「政治」の目的は「国家の発展と国民の平穏な生活」をどのようにして得られるかということが目的であるにもかかわらず、そのことは全く触れていない。要するに「日本から独立するという自分たちの『功名心』と『自尊心』が満足できればどうでもよい」というような話になっている。
  現在の国際状況で、中国が南シナ海に出ている現状を考えれば、今将校が独立すれば、完全に「中国の一つの省」にしかならないというような形になる。そして、上記のように「言論の自由もなく、国家反逆罪に問われる」国家になるのである。それが彼らの望みであり、なおかつ、そのことを隠して沖縄にいる日本国民を扇動しているのだ。まともな国際感覚があれば、そのようなことができないにもかかわらず、全く考えていないその内容はあまりにもひどいものなのである。
  自民党議員の言いようは、国会審議の日程上いかがなものかと思うが、しかし、琉球独立論などということを言い、国内の対立をあおり、(琉球は独立国だった。いまもヤマトの植民地だ<上記より抜粋>)>)そして国家を分裂させる。このような「内乱誘致」にあたるのではないかというようなことを許していてよいのか。よく考えてみるべきではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「対戦賠償を求めた杭の経済は悪化するの法則で」株価が下がり続ける中国上海市場

「対戦賠償を求めた杭の経済は悪化するの法則で」株価が下がり続ける中国上海市場
 現在、先の対戦に対して賠償を請求し、世界の秩序を70年もたっているのに乱そうとしている国がある。
  その一つがギリシアである。ギリシアは、自国の債務超過状態で、ユーロ安の原因を作った国である。そのために、ギリシアは、その財務体質の改善と、早急な債務の弁済が必要であった。しかし、そもそもギリシアには、観光以外に目立った産業はなく、また、ギリシアは全く勤労意欲のない国民ばかりで、なおかつ世界初の民主共和制をしたということから、そのプライドが大きく、勤勉な態度で物事を行わなかったというようなところがある。そのギリシアが、最後に窮余の一策として行ったのが、ドイツに対する戦後賠償の請求と、民主主義の「ノウハウ特許料」の設定である。民主主義の特許料というのは、さすがにどういうものかと思い、世界の民主主義国から馬鹿にされるというような状況になったのであるが、しかし、ドイツに対する戦後賠償請求に関しては、韓国などが支持するというような状況になり、ユーロ圏内が一時騒然とするような状況になったのである。
  さて、このギリシアがどうなったのかということは、最近のニュースを見ていればわかるであろう。戦後賠償などに関して言えば、ドイツから相手にされず、また条約によって解決しているというようなことをドイツに主張されて、賠償金も取れなかったのである。このことによって、ギリシアは完全に経済が破綻してしまったのである。
  さて、もう一つ、戦後賠償を求めている国がある。それが韓国だ。
  韓国に関しては、もう何も言う必要はないと思うが、一応簡単に書いてみる。韓国は、朴正煕大統領の時代の日韓基本条約によって、戦後賠償を支払った。しかし、その戦後賠償金は、朴正煕が「漢江の奇跡」といわれる経済政策に使ったものであり、韓国国民に行き渡らないということになったのである。
  戒厳令が終わり民主政治になって金泳三大統領の時代から反日政策が継続し、また日本は条約で終わっている話を蒸し返されても、何故か何回も賠償金を張り続けてきた。近年朴槿恵と安倍晋三の時代になり、朴槿恵が慰安婦問題を取り出したが、しかし、安倍首相はそれを相手にせず、そのまま日韓関係が悪化するに至ったのである。
  さて、ここにも「戦後賠償を求める国は、経済が悪化する」の法則が適用され、韓国経済は、サムスンの業績悪化を含めかなり悪化した状況になっているといって過言ではない。
  そして中国である。
  中国に関しては、記事の後ろで話をしよう。
中国株式市場、20社以上が3日から売買停止に
[香港 2日 ロイター] - ここ3週間にわたり大幅に下落している中国の株式市場で、2日には通常を大きく上回る数の企業が取引の一時停止を申請した。
この日は主要市場に上場する20社以上が、3日から新株募集や資産再編、事業計画などを発表するまで株式の取引を一時停止すると発表した。
中国の株式市場は6月中旬の高値から20%超下落しており、政府が株価下支えに向けさまざまな措置を講じたものの、効果はさほど出ていない。
大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深300指数.CSI300は2日に3.4%下落。上海総合指数.SSECも3.5%下げた。
ロイター.co.jp 20150702
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PD01V20150703?rpc=223
中国株式市場:直近3週でギリシャGDP10個分下落、日本のインバウンド消費にも影響
*09:57JST 中国株式市場:直近3週でギリシャGDP10個分下落、日本のインバウンド消費にも影響 中国本土の株式市場は直近3週で20%以上下落しており、時価総額は約2兆3600億米ドル(約290兆円)蒸発し、これはギリシャの国内総生産(GDP)の10個分に相当するといわれている。
HSBCのアジア経済研究部チーフ・エコノミストFrederic Neumann氏は、中国株式市場の急落が世界経済に与えるインパクトについて、今後の数週間あるいは数カ月間はギリシャのデフォルト(債務不履行)問題より深刻だとの見方を示した。
また、株式の急落が国内消費だけでなく、日本を含む海外旅行などにも悪影響を与えるとみられている。なお、株価の急落を受け、中国当局は相場テコ入れ策を相次いで打ち出していた。《ZN》
財経新聞 20150703
http://www.zaikei.co.jp/article/20150703/257240.html
中国反日攻勢 7月7日、25日、8月15日、ハイライトは9月3日
 中国では、国内政治の停滞は、しばしば対外強硬策を引き起こす。では、その矛先となるのは? そう、日本である。 戦後70年の今年、歴史問題を対日戦略のカードとしてきた中国にとっては、格好の一年だ。
●7月7日「七七事変」(盧溝橋事件)
●7月25日「甲午中日戦争記念日」(日清戦争開戦の日)
●8月15日「日本無条件投降日」(中国では「8年に及ぶ抗日戦争の勝利日」と認識)
 昨年は、これらの記念日に際して、習近平国家主席が「戦後70年近い今なお、侵略の歴史を美化する者がいる」と演説をぶったり、中国人民解放軍の反日イベントが催されたりしてきた。今年も、ここぞとばかりに日本を槍玉にあげるだろう。反日式典のハイライトは9月3日になる。
「抗日戦争勝利記念日」──
 
 中国は、日本が降伏文書に調印した日の翌日を戦勝記念日に定めている。6月23日、中国共産党は、北京の天安門広場で「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」の軍事パレードを開くと正式に発表した。
 戦勝国側の「連合国」を構成した米露英の首脳を招く調整も進めている。さらに、共産党と長く対立してきた国民党の元兵士らも招待しているという。「全中国の勝利」という歴史認識を人民の間で共有するためだ。
 日本にとって悪夢の日々が続く。ただし習近平国家主席の猛々しい演説は、逆にいえばその権力地盤の危うさを示すことも知っておきたい。
※SAPIO2015年8月号
NEWSポストセブン 20150704
http://www.news-postseven.com/archives/20150704_333814.html
 さて、中国の戦後賠償問題は、まさに「抗日戦争勝利」と「南京虐殺」である。
  ドイツのホロコースト・日本の南京虐殺と慰安婦問題、いずれも、相手国が言い出しただけでなく、ドイツや日本の「反政府勢力」が、そのようなことを言い始めた、または一緒になって囃し立てているのである。
  さて、そのような反政府勢力は、ドイツとギリシアの対応のように、国際常識も条約による解決なども全く関係がないというような話になっている。この行動様式を最もよく表しているのが「愛国無罪」という言葉である。
  「愛国無罪」という論理は、実は国際社会では通用しない。「人権」などといっても、その人権はそもそも国家と法律によって守られているものでしかなく、人間固有物もではない。人間固有の権利であれば、古代社会に奴隷制度などはあるはずないし、戦争や内戦の中でも人権は「固有の権利」として保護されるはずである。要するに、これらの内容は「権力」によって保護されているものでしかない。にもかかわらず、その「政治権力」を否定して自分の思い通りにしようと思うのであるから、その主張は初めから矛盾しているといわざるを得ない。
  その矛盾した勢力が行っていることなのだから国際社会で通用するはずがない。特に経済的な内容に要するに商業上の取引の安全は、すべて法秩序と信頼の上に成り立っているものである。
  そのように考えると、金融秩序、取引の安全、そして信頼。
  いずれも持ち合わせていない中国の株価がおかしくなっても、また、その経済に何か問題があったとしても、それは、この経済の基本の信頼関係を持ち合わせていないからということに他ならないのである。
  しかし、中国も、韓国も、ギリシアも「自分たちが矛盾している」とは考えない。もちろん、そのような考えに至る人もいるが、それらの国の中では少数派でしかないのである。その状況で、国際社会の中において、信頼がなくなった国家に経済支援は期待できない。そのことが、これらの国の経済悪化の原因である。
  さて、これでも日本の企業は、中国や韓国に支援をするのか。そのことは経済のこれらの原則からよく考えた方が良いのではないだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(251) フジテレビ韓国コメント捏造問題から、左翼メディアがそれを批判するとどのようになるのかという観点で見る批判

マスコミ批判に関する一考(251) フジテレビ韓国コメント捏造問題から、左翼メディアがそれを批判するとどのようになるのかという観点で見る批判
 ネットメディアの中には、紙媒体や電波媒体よりもはるかに自由に様々な内容が書かれるようになっている。もちろん、右寄り、あるいは、左寄りなどという感じもあれば、「自民党より」「民主党より」というような内容も存在する。いや、中には、だれか特定な政治家だけを持ち上げているようなものもあり、なかなか面白い。実際に、そのような内容を読むのもなかなか勉強になる。しかし、それだけに、視野が狭かったり、あるいは、二重基準にあってしまったり、というような感じで、なかなか安定した内容にならないのが特徴である。
  そのようなメディアであっても、その中において、「完全に事実と異なる」というような内容であれば、指摘せざるを得ないというようになる。
  リテラというサイトは、リベラルというよりは、反政府系左翼ではあるものの、どうも読んでいると中国系・韓国系ではないらしい。それだけに、中国や韓国をスポンサーとしているかのような、沖縄系のメディアや、あるいは民主党系のサイトとは全く異なるばかりか、パチンコ系などとも一線を画している。
  さて、私のスタンスとしては、イデオロギーで話をしている以上は、その話を聞くことはすべきではないかと考えている。実際に、「私には理解できない」といえるのであるが、しかし、一貫して「左翼」「共産主義」または「右翼」「保守」というのであれば、それはその主張を私が理解できるかどうかは別にして、その主張その物の正当性は評価すべきではないかと思う。最も恥ずかしいのは「批判のための批判」や「俗人的または俗政党的な二重基準」を平気で行いながら、そのような自覚もなく、政権を追及しているような状況である。そのような「二重基準」を行った瞬間に、そのようなマスコミは完全に「信頼できない」という評価になる。
  そのように考えれば、ネット情報と言えどもなかなか面白いものも少なくない。
  さて、今回は「左翼系ネットメディア」が「地上波テレビを批判した」ということで、その内容を見てみようと思う。
フジの池上彰嫌韓番組が韓国の街頭インタビュー捏造! 言ってもないのに「日本嫌い」と
 あの池上彰の番組に捏造疑惑が持ち上がっている。
 問題になったのは、6月5日にフジテレビで放送されたあの『池上彰緊急スペシャル! 知っているようでよく知らない韓国のナゾ!』。
 この番組は、韓国がいかに「反日」か、ということがテーマで、池上氏もネトウヨ、嫌韓本そのままのヘイトデマ解説を行っており、本サイトでもなぜ、リベラル派の池上さんがこんな番組を?と疑問を呈していた。
 だが、この番組でやったのは「嫌韓本のパクリ」だけではなかった。もっととんでもない不正をしていた。韓国で収録した韓国の一般市民の「反日の声」が捏造で、実際はまったく関係のないことをしゃべっているのに、字幕・吹き替えで反日の翻訳をつけていたことが発覚したのだ。
 問題になっているのは「なぜ韓国はそこまで日本が嫌い?」と題して、韓国・ソウルで街頭インタビューを実施したVTR。4人にインタビューしているのだが、実際の音声の上から吹き替えをかぶせ、字幕でもこんな翻訳をつけていた。
「日本は悪じゃ」(80代男性)、「韓国人はみんな日本人が嫌いだと思うわ」(60代主婦)、「嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」(女子高生)。「日本人にはいい人もいますが、国としては嫌いです」(30代男性)
 ところが、この3人目の女子高生の「嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」の声に対して、Twitter上で〈字幕が全然合っていないんだけど。韓国語では「日本は文化が多様で、外国人がたくさん旅行に行っていますよね」ぐらいのことを言っていると思うけど〉という指摘がなされたのだ。
 本サイト編集部でも確認したが、女子高生が言ってるのは「文化がとても多いです。外国人の方もたくさん訪問してくださってます」という台詞だった。
 ネットでは、「逆に日本のことをほめている声だったのに、フジが真逆に翻訳した」と指摘されているが、敬語の使い方を考えると、彼女はなんの関係もないソウルの街の印象を語っていただけだった可能性もある。
 いずれにしても、実際に話していたのは、字幕や吹き替えの「嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」という言葉にはかすりもしない内容だったのだ。
 また、疑惑をもたれているのは、この女子高生の声だけじゃない。4人目の30代男性についても、かぶせている吹き替え音声がうるさくて、ハッキリは聞き取れないが、字幕とはちがうことを言ってる印象を受ける。
 さらに1人目、2人目についても、吹き替えで声がほとんど聞き取れないため、ほんとうに字幕通りの「反日の声」だったかどうかはわからない。ヘタをしたら、全員捏造だった可能性さえ否定しきれないのだ
 これは相当に悪質な"捏造"報道だといわざるをえないだろう。前述したように、番組では、こうした街の「日本が嫌い」という声をもとに、韓国の反日は恣意的につくられたものだと解説。池上氏も「実は韓国の憲法前文に、その反日の原点ともいう部分が、書かれてるんですよ」と言い出し、嫌韓本さながらのヘイトデマを垂れ流した。
 ようするに、韓国の反日を強調するために、無理矢理存在しない街の声を捏造したとしか考えられないのだ。
 このフジテレビの醜い情報操作には、ネット上でも「フジテレビがひどすぎる」「これ捏造だろ」「池上さんは知っていたのか?」と批判が殺到。"BPOに通報した"という声もすでにあがっているため、審議入りする可能性もある。
 それにしても、池上彰ともあろう人が自分の冠番組でなぜ、こんな捏造を放置してしまったのか。池上氏がリベラルかどうかは意見が分かれるところだが、少なくともメディアの倫理には非常に真っ当な視線をもっており、自分の姿勢も厳しく律していた。池上氏をよく知るテレビ関係者が語る。
「この番組については、完全にフジのシナリオのようですね。池上さんはその時期、超多忙であまりチェックする時間がないまま、乗っかってしまったようです」(テレビ関係者)
 多忙だったからといって池上氏の責任はまぬがれないが、しかし、VTRが捏造だったことを考えると。第一義的に糾弾されるべきはやはりフジテレビだろう。
 実際、ここ最近のフジテレビの報道番組や情報番組を見ていると、同局の報道、制作現場は完全に崩壊状態に陥っているように思える。それは、一般的に言われているような、安倍首相と日枝久会長がべったりで政権批判ができないとかそういうレベルの話ではない。
 先日も、浅間山の噴火の際にもフジテレビ報道局のTwitterアカウントが、よりにもよってライバルであるTBSの災害担当記者のアカウントに取材依頼をかけたことが話題になったが、「フジにまともな取材を行う人間はいるのか」と問題視されてきた。
 バラエティや情報番組、ドラマでの惨状も目をおおうばかりで、昨年末から今年はじめにかけての視聴率では民放最下位を記録した。
 今回の嫌韓番組についても、確固とした信念があってつくったわけではなく、「韓流ブームを仕掛けたことで、フジテレビはネトウヨから目の敵にされてきたので、今回は嫌韓派に媚びてバランスをとろうとした。それと、嫌韓が受けてるから、池上さんと組み合わせてやれば、視聴率が取れると判断した。それくらいのことじゃないか」(テレビ関係者)といわれている。
 いずれにしても、今回、発覚した捏造疑惑は、このようなフジテレビの報道・制作倫理の崩壊が生んだ問題だ。果たしてフジテレビはどのように"言い訳"するのか。そして、池上彰氏はどう総括するのか。その推移を今後も注意深く見守りたい。
(水井多賀子)
2015年6月28日 17時0分 LITERA(リテラ)
http://news.livedoor.com/article/detail/10284200/
 「本サイトでもなぜ、リベラル派の池上さんがこんな番組を?と疑問を呈していた。」(上記より抜粋)
  「それにしても、池上彰ともあろう人が自分の冠番組でなぜ、こんな捏造を放置してしまったのか。池上氏がリベラルかどうかは意見が分かれるところだが、少なくともメディアの倫理には非常に真っ当な視線をもっており、自分の姿勢も厳しく律していた」(上記より抜粋)
  というように、自分たちが支持しているジャーナリストの「池上彰」氏に対してはあくまでも擁護口調になり、その擁護の先に「フジにまともな取材を行う人間はいるのか」(上記より抜粋)というような内容になっているのである。
  要するに、フジテレビの組織が悪く、池上彰は悪くない。そんな結論にしている。これはなかなか興味深い批判の茶り方である。実際に、テレビなどは記者やディレクターがその思い描いた内容を出演者が演じるのであり、そのために、池上氏をはじめとして、ほとんどの人は「プレゼンター」であって「ジャーナリスト」ではない。そのことがわかれば、別に驚くほどのことではないのである。
  しかし、それをさも、この記事の時に知ったかのような内容はなかなか面白い。
  もちろん、私にフジテレビを擁護する気などは全くない。残念ながら、フジテレビは、取材能力はほぼゼロ、ネット上をにぎわしているように、何かあればツイッターなどでインタビューをするというような手の抜きようだ。単純に考えて、警察の格言で「現場百回」という言葉があるが、事件の報道で現場に行かないような記者が跋扈している、というか、そのような人がいまだに記者や報道に携わっていること自体に違和感があるし、そのような報道番組を信頼できるはずがない。
  小説を書くのでも、その場所の空気を吸わなければ、基本的には、本などは書けはしない。その現場の雰囲気を知らずに、適当なネット上の感覚、要するに「誰かのフィルターを通した目」でしか、物事を見ていないというような報道を、信用できるはずがないのである。そうすると「バラエティや情報番組、ドラマでの惨状も目をおおうばかりで、昨年末から今年はじめにかけての視聴率では民放最下位を記録した。」(上記より抜粋)というような状況になるのであるが、その体質改善は全く行われる雰囲気はないのである。
  しかし、ネット系左翼メディアは、自分が信奉している池上氏がそのようなテレビ局に出ているという「根本的な問題」は触れず、すべてフジテレビが悪いかのような内容になっているのである。
  まあ、こういうのを「五十歩百歩」というのであろうか。まあ、メディアには様々なものがあるが左翼と左翼の戦いというのは、双方ともに「一般の国民のレベルには達成しない」状況になってしまっているというのが面白いのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第4話 橋下徹大阪維新の会に見る「劇場型選挙」とその終焉と主役の崩壊 6 劇場型崩壊の第一幕の始まりは選挙結果と同時に訪れる 

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第4話 橋下徹大阪維新の会に見る「劇場型選挙」とその終焉と主役の崩壊
6 劇場型崩壊の第一幕の始まりは選挙結果と同時に訪れる
 みなさんこんにちわ
  宇田川敬介です
  「劇場型選挙」に関して考えてみました。
 さて今回は、劇場型選挙がどうやって崩壊してゆくのか、その内容を書いてみました。
  実際に崩壊しているのは、選挙が終わった瞬間から崩壊が始まっているのです。そこには様々な勘違いがあるのですが、その事を誰も気づかないのです。
  それはどのような者なのでしょうか。
  それは本編をお読みください
6 劇場型崩壊の第一幕の始まりは選挙結果と同時に訪れる
 さて、長々と三回にわたって「小選挙区は何がいけないのか」ということを書いてきました。
  昔のレポートから出てきたものなので、言葉遣いなどがおかしかったところもあると思いますが、ご容赦ください。
  まあ、長々書きましたが「小選挙区」というよりは、日本は「一人しか代表を選ばないでその人に独裁的な決断をさせる」ということが、文化的に、また神話的になじまない国家なのです。
  三回もおいてしまったので、復習しますと、そもそも「劇場型選挙」というのは、その分析から「小選挙区制度特有」のパフォーマンスであるということが言えます。
  そこで「劇場型選挙」に関して、違和感がありまた、期限が来ると飽きられてしまうのはなぜか、ということを考えることになったのです。
  もしも、日本国民が小選挙区制が大好きで、なおかつ文化的にも民俗的にもなじむ制度であれば、劇場型選挙も特に違和感はなかったでしょう。
  そうなれば、同じようなアジテーションで同じ人が何回でも首長になれるはずだし、また人気も維持できるはずです。
  しかし、残念ながら、少なくとも日本ではそのようなことはありません。
 これは、日本にもともと小選挙区制が・・・・・・・・・・。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html
です。
よろしくお願いいたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日の暴言】マタニティハラスメントについて女性保護の観点ばかりで会社や経済は成り立つのかということをあえて言ってみる

【土曜日の暴言】マタニティハラスメントについて女性保護の観点ばかりで会社や経済は成り立つのかということをあえて言ってみる
 今日は土曜日である。よって、いつもならば下ネタなのであるが、今日は、下ネタではなく「暴言」でやってみようと思う。反論のある人は十分に承知して、好き勝手な物言いをしようと思う。もちろん、「そのような意見もある」として、一考願えることを願い、この文章を書こうと思う。多少「過激に」である。
  さて、先週くらいから「マタニティハラスメント」なる言葉がテレビで出てきている。もちろん、少子化を社会問題としている日本においては、妊婦は歓迎しなければならないし、社会を挙げて保護の対象である。電車の中のシルバーシート等は「シルバー」でありながら妊婦も可であり、またマタニティマークなるものが存在して、そのマークののある人は優先的に座らせてあげてくださいということになっている。
  さて、これが「社会」という場所の中であれば、私は賛成である。もちろんシルバーシートに座っていてもかまわないし、また、席を譲るのもよいことではないかと思う。それは「社会」が保護する対象であると思うし、子供は将来の日本を担う人材であることを考えれば、その妊婦を保護することは、ある意味において、将来の日本に貢献することでもある。もちろん、強制的に健常者に見える人を立たせろといっているわけではない。健常者に見える人だって、疲れている時もあれば風邪ひいているときもある。そこを外形だけで判断するような強制などは必要がない。本来日本人は、これらの内容に関して、自発的に国に貢献する「文化」を育てるべきである。
  しかし、これは、「社会」である。「会社」ではない。
  「会社」の目的は、
  第52条 本法ニ於テ会社トハ商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団ヲ謂フ
 2 営利ヲ目的トスル社団ニシテ本編ノ規定ニ依リ設立シタルモノハ商行為ヲ為スヲ業トセザルモ之ヲ会社ト看做ス
  とある。
  要するに、「社会的貢献」も、社会が成熟すれば、それだけ安定した消費を期待できるようになり、そのために、「商行為による営利」につながる、ということがその目的に合致すると解釈されている。
  では「妊娠」によって「生産性の落ちた」従業員に対して「保護」をすることは、この52条に言う「営利ヲ目的トスル社団」として目的に合致するのか。
結局は人柄次第なのか? 職場で権利を主張する「妊婦様」に「勘弁して」の声
 「子どもができた。仕事を失った。そんなことが、あってはいけない」――。今月から政府が打ち出している「STOP!マタハラ」の広告だ。マタハラとはマタニティーハラスメントの略で、出産や育児を理由に労働者に不利益な扱いをすることを指す。近頃、急速に関心が高まりつつあるハラスメントの一種だ。
 妊娠を機に、意に反した退職に追い込まれる悪質な例があるのも事実だが、その一方で「それってマタハラなの?」と思うような事例もあるようだ。女性向けコミュニティサイトのガールズちゃんねるでは「マタハラどう思いますか?」とのトピックが立ち、女性たちが意見を交わしている。
 「仕事は融通。待遇は同じ」に違和感を抱く声
 トピ主は「冷たい言い方かもしれませんが」と断ったうえで、出産や育児を理由に仕事の融通を利かせて欲しいと職場に要求しつつ「待遇は同じにして!」と主張することは、わがままを言っているようにしか感じないという。
 「子供を産み、育てるという大変な役目を果たしながら他の社員と同じ業務をこなすのは難しい事です。妊娠前からわかることじゃないのかな?と疑問に思います」
 仕事の融通とは、時短勤務や急な遅刻早退、業務の軽減などを指すのだろう。要するにマタハラをする人たちに対する抗議ではなく、「マタハラを訴える女性側」にも考え直す点があるのではないか、という指摘だ。
 この書き込みには1600件以上の支持が寄せられ、「わたしもトピ主さんと同感」といった書き込みが寄せられた。「妊娠したら仕事するなって事?」と疑問を呈する人もいたが、他のユーザーからは「そうじゃない」というフォローが相次いでいる。
 「仕事は続けるけどあたしは妊婦なのよ!! 妊婦は大変なんだから融通はきかせてよね! でも待遇は同じにしてくれないと怒るわよって人が多いねって話」
 妊娠しながら仕事を続ける人に「ぶっちゃけ図々しいと思ってる」という人もいるが、多くのユーザーはトピ主の指摘を理解しつつ、難しい問題と認識しているようだ。「こりゃ荒れるわ」「永遠にわかり合えない」「みんなが納得する答えなんてないよ」といった書き込みも目に付く。
  仕事のしわ寄せで終電帰り、「体調崩した」という人も
 なぜマタハラを訴える人に対して、反感を持つ人がいるのか。原因のひとつは、出産や育児による業務軽減が、同僚たちの生活に影響を及ぼすからだ。
 「妊娠や出産によって誰かが自分の穴を埋めなきゃいけないんだから、会社や同僚に迷惑がかかることは事実。規定に従って権利は主張はしていいと思うけど、妊婦だからって胡座(あぐら)かいちゃいけない」
 周囲が気遣いをしてくれることを当然視して、自分は同僚に気配りをしない妊婦も一部にはいるのだろう。そうした女性を評して「妊婦様まるだし」と呼ぶ人も。何かと「妊婦だから」と主張する女性に対して「勘弁して」という声もあった。
 妊娠した人も分も仕事を引き受けても、同僚たちに何の手当てもつかないことを不満に思う人もいた。仕事の負担増で終電帰りが増えた末、「体調を崩した」と明かす人も。妊婦が周囲に気を遣わせることを「逆マタハラ」と称する人もいた。
 マタハラを訴える人の権利意識が強すぎると、場合によっては周囲に不可解な主張をしているように聞こえることもあるようだ。ある人は「休暇しなさい、マタハラ。仕事来なさい、マタハラ」という言いまわしで、受け取り方次第でどちらもハラスメントになりうる状況を揶揄する。
 「再雇用や中途採用が盛んな世の中」なら問題はなかったか
 このほか、「再雇用や中途採用が盛んな世の中だったらすんなり辞めれるのになぁ」と嘆く人もいた。子育て後でも雇ってくれる会社が多ければ、気軽に退職して出産や育児に専念できる。再就職が難しいから、勤めている会社にしがみつかなくてはならないわけだ。
 「一度会社を辞めると、専門職だとしても結局資格がなければ、もうパートのおばちゃんになるしかないじゃん。きちんと女性が社会復帰できる環境を作るしかないと思う」
 また、女性が周囲に気遣いをする人なのかどうかによって、周囲の受け取り方も変わるものだとし、「迷惑かどうかはその人の人柄によると思う」と指摘する人もいた。
 政府は来年度の通常国会で、マタハラ防止法案を検討する予定だ。妊娠だけでなく、病気や怪我など、困ったときはお互い様ではある。しかし法律が成立しても、それを盾に自分の権利だけを主張する人は、周囲の共感や協力を得ることが難しいのではないだろうか。
2015年6月30日(火)18時57分配信 キャリコネ 
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/cc-20150630-3222/1.htm
 単純に言って、「商法上の営利行為」と「女性の人権」之「競合」の問題である。
  日本人の場合「弱者救済」が、いつの間にか「弱者保護」になり、そのうちに「弱者過保護」になり、そして「弱者が通常者を制限するような強硬性」を持つようになる。上記の記事から言葉を借りれば「逆マタハラ」というような感じであろうか。
  要するに、妊婦であるということを理由に嫌がらせをしたり不当に解雇したりというのはよくない。しかし、妊娠しているということは当然にその人の仕事や業務効率、会社としては生産性が落ちるということになる。その「生産性」が落ちた分の責任は、「妊婦本人」にあるということになる。当たり前の話であるが、生産性が落ちたということは、当然に、給与を下げられても仕方がないということになるし、また、曾野生産性が落ちたことによる他の補充などは、会社の人件費の増加になる。要するに経費が上がって生産性が落ちるということになるのである。とはいえ、妊婦であることを気遣えば、当然に、残業などができなくなってしまう。当然に、その部分の仕事は、ほかの人にしわ寄せとして出てくることになり、その文の残業代が発生する。その残業代の原資は、会社の利益を減らさなければならないということになり、それは単純に「妊婦」によるところであるということになる。
  もちろん、だから会社を止めろとは言わない。
  日本人は「自分を客観的に評価すること」「差別ではなく区別すること」そして、「区別したうえで客観的にその内容を評価し、その結果に従属すること」ができない。要するに、妊婦になったことによって、生産性が減ったり、あるいは、ほかの部分で残業代などの経費が発生した場合の一部を認否の給与を減らすことで解決をすればよい。生産性が減っているのに、そして会社の利益が減っているのに、そのことを「マタニティハラスメント」ということ自体「健常者に対する差別」であり「妊婦様」にでもなったつもりで、なおかつ、「会社そのものに対する義務意識の欠如」でしかないのである。
  では、その評価をどのようにするのか。
  単純に「客観的な基準」を作ればよい。上司の評価などという者ではなく、例えば、残業がなくなれば残業代を無くすのは当たり前のことであり、同様の話で、成果が減ったらその分で、給与を減らせばよい。それを客観的に評価するという「基準」を法律などで作るべきである。
  法律という物は、誰がどのような状態であっても「主観的な判断を最小限にしたうえで客観的な内容で処罰を行うことができる」というような基準を作る作業である。日本における「ハラスメント」という内容は、すべて「被害者側とされる人々の主観」で成り立っており、そもそも「処罰することができる」というようなものでしかなく、「どのような場合どの程度で処罰することができるのかという客観的な基準」を求められるものではない。もちろん、その内容がすべてではないものの、「客観的な基準」を示さなければ法律が濫用される危険がある。
  上記の記事は、まさに、その「マタハラ濫用」の例であるといえるし、それは主張に客観性が欠如しているということに他ならない。客観性のない主張は子供の喧嘩と同じで、まったく理論性が欠如してしまう。これでは話にならないのである。
  ということで「マタハラ」はいつしか「女性の人権」という不思議な概念と相まって「子供のないものねだり」のように、完全に客観性を失った感情論になってしまっており、いつの間にか「社会悪」になっている。このようなことが、いつの間にか会社の業績を悪化させ、日本全体の経済を悪化させるのである。
  まさに「人権主義者たちが日本を滅ぼす」ということでしかない。最後まで読んでいただいた皆さん。「社会」ではなく「会社」が妊婦を必要以上に主観的基準で保護することによって、日本全体の経済が沈没することを望みますか。
  よく考えてください。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ギリシア危機と韓国の経済危機の類似性を見ると、その国民性が見えてくる

ギリシア危機と韓国の経済危機の類似性を見ると、その国民性が見えてくる
 ギリシアの危機ということが言われて久しい。
  そもそも、私はこのギリシアの危機に関して言えば、ギリシアの危機というよりは、そもそも論として「ユーロという共通通貨制度」の欠陥と、その血管のある共通通貨制度に、「平気で嘘を言う怠け者で無責任な国民」が加盟していることが問題なのではないか。
  そもそも各国家が、通貨発行権を保有しないということになる。通貨発行権がない各国の国家において、その国家の財政を行うということになる。ユーロの圏内ならばまだそれでも話が分かる。当然に、ギリシアの価値は、ギリシアの国家と他のユーロ圏の国家において、その物価や給与水準などを比較し、そしてそれに応じてギリシアに割り当てられるユーロの金額が決まる。ギリシアの価値はGDPやGNPそして国債発行高やその債権の自己消費率、ギリシア国外での流通率や金利払いなど、そのほか経済的な内容はその国の株式市場の動向などを加味して、決められる。その内容に従って、ユーロが分配され、そのユーロに中において財政を行う・足りない場合は国債を追加発行するというような形になる。
  しかし、ユーロ圏外との取引の場合は、上記の「主語」が「ギリシア」から「ユーロ」に代わる。ということは、ギリシアがどんなに努力しても他の国の総合力が高くないとユーロの価値は上がらない。ユーロの価値が上がらないということはユーロ圏外からの輸入において、ユーロの分配の少ない国は、それだけ負担が大きくなる。このような抽象的な書き方をしてわかりにくい場合は、例えば中東から石油、または北アフリカやロシアから天然ガスなどの地下資源を輸入するに当たり、ユーロ決済になる。その時に、ユーロの価値が低ければ、同じ量を買ったとしても、ドイツのようにGDPの高い国とギリシアのようにGDPの低い国では、財政における比率が異なるようになる。
  もちろん、産業の原材料などに関してはGDP規模でよいのかもしれないが、インフラ資源は人口や、場合によっては気候や文化などによって決まる。要するに「貧乏者の子だくさん」は許さないということになるのである。しかし、国家の場合はそうはゆかない。本来「共同体」であるはずなのに、その共同体がかえって弱者をより弱者たらしめてしまう。
  もちろん、そうならないように勤勉に働かなければならないのであるが、なかなかそうはならないのである。
  さて、韓国を見てみれば同じような状況ではないか。まあ、この特性に関しては、通貨の共通性などは無いので、何とも言えないものの、しかし、製造品の共通性などということや市場性から考えれば、同様の話が言える。勤勉に働かなければならないのに、残念ながら、「盗品」で済まそうとするところがおかしなものになる。そのようなところは、その供給元がなくなればすぐに国力を失う。
ギリシャ危機で観光客が窮地 ATM現金枯渇
 【アテネ】ギリシャの首都アテネのアクロポリスの丘では28日、何百人もの観光客が暑い太陽をものともせず進んでいた。観光客は大理石でできたruin(古代遺跡)のパルテノン神殿の近くまで来ると、畏敬の念を抱いて足を止めた。彼ら観光客の多くは、今のギリシャを脅かしているもう一つ別のruin(破滅)に気付いていないかのようだった。
 しかし、債権者が要求する経済政策について7月5日に国民投票を実施するというギリシャの予想外の主張は、観光客に影響を及ぼしつつある。これにより、ギリシャは債務不履行に陥り、ユーロから離脱する可能性があるからだ。実際、現金自動預け払い機(ATM)からは現金が枯渇し、多くの店舗はクレジットカードを受け付けなくなっている。週明け29日は銀行を閉鎖すると政府は発表した。銀行システムの崩壊を防ぐためだ。
 海外からの観光客はサービスや食事の代金を支払えなくなり、休暇の短縮を迫られる恐れがある。ギリシャは今まさに、書き入れ時で極めて重要な夏の観光シーズンのピークを迎えようとしているにもかかわらず、である。
 25日に妻と子ども3人とともに米ミシガン州からギリシャにやって来た起業家のスティーブン・ウィルさんは「今回の家族旅行は2年がかりで計画した」と述べた。しかし、「現金が引き出せないとなると、3日以上滞在できるかどうか分からない」と話した。
 ウィルさんは27日、「長い列を作って待って、5台のATMを試したが、現金は一切引き出せなかった。馬鹿げた状況で、観光客とこの愛すべき国を傷付ける」と話した。
 ウィルさんは、アテネとエーゲ海に浮かぶ2つの島を訪れる家族旅行で約1万3000ドル(約160万円)を使う予定だった。ホテル代は事前に半額を支払っているという。
 観光業は、債務で疲弊するギリシャにとって主要な収入源の1つだ。ギリシャ観光業協会によると、観光業が昨年ホテルの予約などを通じて同国のGDP(国内総生産)に直接貢献した額は、全体の9%に当たる170億ユーロ(約2兆3400億円)に達した。また店舗、レストラン、観光地などでの支出を通じて間接的にGDPに貢献した額は450億ユーロにも及んだという。
 イタリア・ミラノからやって来たバレンティナ・ロッシさんと夫のクラウディオさんはハネムーンでギリシャを訪れた。夫妻は、イタリア大使館からアドバイスをもらってから、予定しているサントリーニ島に飛行機で行こうとしている。
 妻のバレンティナさんは「私たちのハネムーンは既に台無しだ」と述べた。そして、「ギリシャが新聞の見出しになってからしばらくたつけど、状況がここまで悪くなるとは思ってもみなかった。ATMは使えないし、アテネのホテル支配人は現金での支払いを要求してくる。銀行が閉鎖されて、現金が手に入らなくなることを恐れているからだ」と話した。
 同国最大の銀行、ギリシャ・ナショナル銀行のカツェリi会長は、銀行各行はできるだけ早急にATMに現金を補充しようと努力していると述べた。
 多くの小売店はどうすれば良いか、分からない状態にある。アテネ中心部プラカ地区の土産物店経営者は「来週、資本規制が行われるといううわさを多く聞くので、顧客に現金での支払いを要請している。クレジットカードでの支払い分がすぐに入ってこないだろうからだ」と話し、「現金で支払ってもらう見返りに値段を安くすると言っているのだが、多くの観光客は立ち去ってしまう。われわれは毎日一歩ずつ破滅に近づいている」と付け加えた。
 外国の政府はギリシャへの渡航者に対し、流動性ひっ迫に備えて現金を持参するよう勧告している。英国の外務省はギリシャを休暇旅行中の英国人を支援する構えだ。同省の報道官は先週、観光客を英国に帰還させる緊急計画を用意していると述べた。同報道官は「最善の結果になることを望んでいるが、ユーロ圏で経済的な不透明感が増していることは明らかであり、緊急計画を設けることが適切だ」と述べた。
 アテネ大学のミカエル・グレザコス教授(金融)は、銀行からの現金引き出しおよびサービスへの支払いが急停止した場合、観光業が立ち直るまでに何年もかかる可能性があると述べる。
 同教授は「観光業と海運業以外に依然としてギリシャ経済に貢献し続けている業界はない」と述べ、「観光客、とりわけツアーではなく、個人旅行で来る観光客は支出額が大きい傾向にあり、銀行やクレジットカードが機能することを見越してやって来る。しかし、彼らはギリシャに入国したとたん、問題に直面する。われわれは『最も基本的なサービスさえも提供できないので、おすすめできない』と彼らに伝えている」と話した。
 
ウォール・ストリート・ジャーナル日本 20150701
http://jp.wsj.com/articles/SB12090554170328684804804581076861289573434
 まあ「通貨発行権無き財政」ということに関しては、まだユーロということになる。もちろん、そのことは、誰か民主党の首相が言っていた「アジア共通通貨」などということを言っていた人がいるが、これらのことを見てもまだ同じことを言うのであろうか。そのようなデメリットを認識できない、政権が長続きしなくてよかった。
  さて、一方で、もう一つの特徴、「平気で嘘を言う怠け者で無責任な国民」という部分が、問題だ。
  ユーロ加盟の時に、当然に「GDP」や「債務総額」などをすべて明らかにするということになっていた。しかし、ギリシアは、それらをほとんど嘘で固めていたのである。嘘ではじまっり、それで通用してしまうので、このように取り返しのつかないことになる。現在は、まさに「金貸せ」「働かない」「返せない」という循環である。その循環の中で「金貸せ」というときに「返さなければ貸さない」というようなことを言うのは、貸す側として当然だ。そうするとギリシアは「ドイツは戦後賠償をしていない」などと、どこかの国と同じような状況になる。単純に言えば、「経済的な問題を、戦後賠償というような問題にすり替える手口をする」というような手段になる。ますます、あの国と似てくる。しかし、ギリシアが勤勉でないというのは、そのようなことをして韓国がアジア各国からどれくらいきらわれているか、ということを調査していない。そのために、突然の戦後賠償を言い始めたために、ギリシアは、なおさらユーロの中で嫌われることになる。
  他のニュースにあるが、「中国が支援」要するに、経済問題を戦後賠償にすり替える「嫌われ者国家」が集まって「傷をなめあう」というような状況になるのである。これでは話にならない。そして「嫌われ者」の宿命として「見放される」ということになる。どの国も「調子の良い時」は、誰もが相手にしてくれるが、調子が悪くなった時、その時に味方してくれたり支援してくれたり、それも無償で手を貸してくれるような国が本当に信頼ができるところである。残念ながら、ギリシアや韓国や中国にそのような国はない。嫌われ者国家の宿命でしかない。
  さて、この現状で5日に国民投票が行われる。ギリシャ・プロラータの「債権団改革案受け入れ賛否の国民投票に関する世論調査」によると、6月28~30日調査・回答期間中の28日、国内銀行休業と資本規制導入が発表された
☆債権団改革案受け入れの賛否
・反対 54%(銀行休業発表前57%、発表後46%)
・賛成 33%(銀行休業発表前30%、発表後37%)
・未定 13%(銀行休業発表前13%、発表後17%)
・与党・急進左派連合支持者 反対 77%
・極右・黄金の夜明け党支持者 反対 80%
・共産党支持者 反対 57%
・中道右派・新民主主義党支持者 賛成 65%
・中道・ポタミ支持者 賛成 68%
・中道左派・全ギリシャ社会主義運動支持者 賛成65%
☆国民投票の実施
・反対 38%
・賛成 50%
・参加する 86%
 さて、皆さんはこれを見てどのように思うであろうか。
 まさに「債権改革案」に反対が過半数で、それでも働かない。戦後賠償か何か、ただで返さない国を「ゆすり・たかり」で生きて行く、そのような国民性が出てきているのではないか。これがギリシア問題の根本のところなのかもしれない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

少し古い記事と比較すると、民主党は政権の時はマスコミ恫喝しながら、野党になると「言論の自由」と言い出す二枚舌政党であることが良くわかる

少し古い記事と比較すると、民主党は政権の時はマスコミ恫喝しながら、野党になると「言論の自由」と言い出す二枚舌政党であることが良くわかる
 先週の金曜日に、自民党の融資の勉強会に、作家の百田尚樹氏が呼ばれ、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」というような趣旨の発言をおこなった。そこにいた自民党議員も「スポンサーに圧力をかける」などと発言し、そのことが問題になった、。
  このことで、木原稔青年局長を一年間役職停止にするほか大西英男・長尾敬・井上貴博の三人の議員を厳重処分とした。
  さて、前半は、この自民党のことを書いてみよう。
  まず、私の率直な感想としては「何をやっているんだか」という感じである。実際に、私がブログ上でマスコミを批判しているのと、政府与党が、あくまでも党のオフィシャルな会合ではないとはいえ、自民党の党本部における会合で、このようなことを言ってはいけないのではないか。実際に、政治家というのは、多くの有権者の理解を求めて行かなけえればならない。政治家という者は「敵を作る」仕事ではなく、「敵を味方に引き入れる」仕事である。そのことが全く分かっていない。敵を作れば「遺恨対決」に発展し、結局融合できるものも融合できなくなってしまう。人を媒介にする商売は、それだけ見方を作らなければならない。まず、この人々はそれがわかっていない。なおかつ、そのことをマスコミの前で話をするなど、何を考えているのか。
  ネットの時代になって「間違えていなければ何を言ってもかまわない」などと思っている人が多くいる。しかし、そのような考え方で済むのは、ネットで匿名であるからにすぎず、結局のところ、ある程度の地位やすてーたすのあるひとびとがかげきなことをいえば、ネットの中では有名になるものの、結局のところ、票にもまた支持率にも結び付かなくなってしまう。
  現在の、安倍政権の周辺にはそのような「過激で急進的な物言いで権力にへつらう人」が増えているのではないだろうか。正直な話、自民党が野党で、安倍首相がまだ総裁にもなっていないころ、安倍首相に二回目の首相をやってもらおうと思って動いていた、そのような人々は全くいなくなってしまい、いつの間にか安倍首相が自民党の総裁になって以降、いや第二次政権に入ってから、首相周辺に入った人ばかりになってしまった。自民党が冷や飯を食っているときの苦労などはわからず、なんとなくムードで保守的な「あるべき論」を言って首相の側近や、保守本流を語っている人が少なくないのではないか。
  政治はそのようなものではない。政治は「あるべき論」ではなく「現実論」である。アメリカのある政治家が「日本には保守と革新しかないが、普通の政治には保守・革新のほかに現実主義者というところがある」という名言を言っている。イギリスなどは領土問題も「アカウントとホナラブル」要するに「採算性と名誉」で物事を判断する。形而上学的な「あるべき論」では物事は動かないし、そのような話ではない。形而上学のあるべき論を振り回すから、反対のために反対が成立するのである。
  もう一つ言えることは百田氏の話は、「間違い」ではない。しかし、彼も「ペン」で生きている以上、表現方法や、あるいはその内容を話す「TPO」をわきまえるべきではないのか。逆にこの話が「完全な間違い」であるならば、何の問題もないのであるが、「間違い」ではなく「正しい」だけに「ハレーション」が起きる。まさに、中山成彬氏が、「日教組諸悪の根源説」を言ったのと同じで、それをけんりょくのざのものがいえば、「弾圧」になってしまう。そのようにならないように、場をわきまえなければならないし、また、発言も気を付けたり、聴衆の中にマスコミが混入していないかなども考えなければならなかったのではないか。
  さて、苦言をこれだけていした後、記事の後半は、民主党の可笑しさについて考えてみる。
「沖縄の新聞つぶさないと」百田尚樹氏の問題発言 首相は「大変遺憾」【UPDATE】
 自民党の勉強会で、『永遠の0』などの著作がある作家・百田尚樹氏が安保法制をめぐって「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」と6月25日に発言した問題で、自民党の江渡聡徳筆頭理事が謝罪した。
 百田氏の発言は、普天間基地の移設問題で政権批判を強める琉球新報と沖縄タイムスを指したと見られる。この発言に、菅義偉官房長官が「地元メディアの報道は許された自由だと考える」と述べたほか、閣僚や党幹部からも批判が出ている。
 石破茂地方創生担当相は「我々は政権の側にいる。言論の弾圧と受け取られかねないようなことは心していかねばならない」と批判。山口俊一沖縄・北方担当相は「自民党本部でやった会合。場所柄を考えていただきたい」と述べた。党内でも懸念する声が上がっており、谷垣禎一幹事長は26日午前の記者会見で「メディアに対して批判、反論はあっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」と苦言を呈した。
 (百田氏発言:「沖縄の新聞社潰せ」…自民「謝罪する」 - 毎日新聞 2015/06/26)百田氏はこれまでもたびたび問題発言をし、批判されている。
 NHK経営委員任期中の14年2月に東京都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」、同年6月に静岡市の講演会で「日教組は日本のがん」などと発言。同9月には、短文投稿サイト「ツイッター」で、死去した土井たか子元社民党党首を「売国奴」などと批判し、社民党から経営委員の辞任を求められた。
(「沖縄の新聞つぶさないと」 百田尚樹氏が暴言 - 社会 : 日刊スポーツ 2015/06/26 11:51)
ハフィントンポスト 20150628
http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/26/hyakuta-hatsugen_n_7668398.html
百田尚樹氏、福岡講演の詳報 「飲み屋でしゃべっているようなもの」「スポンサーに圧力かけるのはだめ」
 作家の百田尚樹氏は27日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で講演した。
 自民党若手議員の勉強会をめぐる騒動に関した主な発言は次の通り。
 自民党の若手の議員の勉強会に呼ばれ、30分講演し、30分は質疑応答だった。最初報道陣がいて、その後、報道陣は退出し、一般には公開されない内輪の席での会話です。ただ、声が大きいので(外に)丸聞こえだった。
 講演で話したのは、集団的自衛権のこと。この大変な時期に国会議員は責任をもってやってもらわないと困る。行き先を間違うと、20、30年後に大変なことになると。その後いろいろ質問され、マスメディアの話、沖縄の新聞の話が出た。
 沖縄の新聞は大嫌いなんです。これは本音。沖縄の2つの新聞にさんざん悪口を書かれているので、個人的な恨みもありますが、それを越えて、沖縄の新聞はだめだと思っている。笑いながら、『あの新聞やっかいや、つぶれてもらわんとな』と。それで話は終わり。その一言を書かれたんです。
 その前に重要な話をしている。ある議員から、『偏向報道する新聞社に対して、広告主、スポンサーに圧力をかけ、資金を絶ってこらしめるのはどうか』と聞かれた。私は『それはだめです』と。そんなことしたらだめですと答えた。それは書いてもらえない。おかしいでしょ。百田尚樹言論弾圧と。違うって。そんなことしたらだめやと言っているのは書いてもらえない。ひどいでしょ。
 沖縄の2つの新聞が(26日)共同で抗議声明文を出した。朝日新聞が喜んで載せて、人にいわせて書くというきたない新聞なんです。また書かれるかもしれませんね。
 テレビとかラジオで不特定多数の人に向けて言うたら、軽口であろうと、冗談であろうと言い訳が通用しないところがある。ところが、内輪の会、私的な会合です。なおかつ、取材はシャットアウトでしゃべってる。飲み屋の席でしゃべっているようなもんです。
 さらにひどいのは、普天間基地の話をしたが、今日の沖縄の2つの新聞に、普天間の住民たちを金目当ての住民やと(百田氏が言った、と)書かれている。そんなこと言ってない。
 先日、沖縄地裁で判決がでた。住民が騒音がうるさい、精神的に苦痛を被っていると国に補償を求め、お金を払えという判決がでた。すごい騒音で、その苦しみ、精神的苦痛は想像できる。それを理解した上で、私は違和感が残ると。おかしいとはいっていない。
 普天間基地というのは街の中に基地がある。でも、もともと街のど真ん中ではない。1970年の写真をみてますと、基地のまわりは全部田んぼ。周辺にほとんど家はない。現在は(周辺に)家が建っている。貧しい経済事業などもあり、米軍基地のそばに行けば仕事があるんじゃないか、生活の術があるんじゃないかと、集まった。米軍に物を売りたいとか。人間は人が集まると、新たなビジネスが生まれる。
 そうやって、40年間に家が建った。もともと静かな暮らしの中で、いきなり米軍基地が、という状況とは少し違う、違和感が残ると申し上げた。(九州総局 高瀬真由子)
2015年6月28日 8時3分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10282872/
「電波止めるぞ!」民主党幹部が目の敵にする表現の自由
「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」
 いまどき、こんな暴言を吐く政治家がいたとは驚くほかないが、これは民主党の輿石東幹事長の発言である。
 「2月23日の幹事長番記者たちとのオフレコ懇談での発言でした。『野田政権が、税と社会保障の一体改革から社会保障の部分を切り離し、消費増税法案を先行させる見込み』というフジ他各社の報道を問題視し、『間違った情報を流しやがって!裏を取っていない情報を流すな!』と恫喝した」(大手メディア幹部)
 輿石氏は「間違った情報」と言うが、報道の元になったのは、同じ日の前原誠司・政調会長の会見。前原氏が年金一元化など社会保障関連法案の提出を4月以降に先送りすると発言したため、前述のような報道になったのだが・・・・・・。
 「民主党幹部の言うことがバラバラなんですよ。原因は党をまとめられない輿石氏の力量不足に他ならないのですが、自分のことは棚に上げ、マスコミに八つ当たりしている」(同)
 それにしても、野田政権幹部のメディアに対する高圧的な姿勢は悪質だ。輿石氏は2月1日にも、朝日新聞の見出しが気に入らないとして、「またやったな!政治部長を呼んで抗議するからな」と吠えている。
 前原氏も、産経新聞に「言うだけ番長」と揶揄されて激怒し、同紙記者を会見から排除。与野党からの批判で撤回したが、政治家としての器量の小ささを、自ら曝け出した。
 さらにポスト野田の有力候補とされる玄葉光一郎外相も、2月9日の番記者とのオフレコ懇談で、沖縄の米軍基地再編問題に関する報道が気に入らないとして、「とくに共同通信の解説が酷い」などと、くどくどクレームをつけたという。
 かつて小泉進次郎議員から「自由があるのが自民党。自由がないのが民主党」と揶揄された民主党だが、意に添わない報道を目の敵にする姿勢は目に余る。
 この人たちには報道や表現の自由という常識は通じないらしい。
『週刊現代』2012年3月17日号より 2012年03月13日(火) 週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31976
 さて、記事の一番最後の記事を読んでいただいたのはいかがなものか。
  これは2012年3月17日の週刊現代である。
  この時はまだ野田首相で、なおかつ、国家はねじれ国会であった。自民党は谷垣総裁で、消費税増税においてちゅおど三党合意などを行っていた時期である。みんなの党の渡辺代表が様々な発言を行うと同時に、大阪では維新の会が猛威を振るっていた時代であろう。
  さて、この時代に、は民主党の輿石東幹事長の発言がこれだ。
  「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」(上記より抜粋)
  さて、この内容は、今回の百田発言やそのほかの自民党議員よりもさらに悪質である。はっきり言って「電波を止める」というのは、単純に言えば、政府の権限で行うことであり、その「権力を使った圧力」を主張しているのである。これは、スポンサーに言うというのとは全く違う。スポンサーに対してはあくまでもお願いするだけで、政治の権力が「依頼」はするものの、それに従わなければならないような話にはならない。一方、電波を使った圧力ということに関しては、完全に政治権力の裁量で行えることであり、その裁量権を持つ与党幹事長が恫喝するのであるから、これは「政治権力の私物化」である。
  依頼と政治が独力でできることを混同してはならない。なおかつ、今回の内容は、あくまでおスポンサーに依頼に行くだけであるが、輿石の話は「お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビ」と、民間企業の雇用契約の内容にまで介入しているのである。
  さて、この問題が今回の問題のように「大きな問題」として扱われたか。
  次に、輿石幹事長は、このような「言論の自由を無視する発言を行いながら処分されたのか」
  この二点に関して考えてみよう。
  はっきり言って、民主党の時はあまり大きな問題として扱われていない。当時はすでに民主党政権が死に体であったこともあり、あまりマスコミも民主党政権いじめを行わなかったといえる。この週刊現代があまりにもネタがなかったのか、このような記事を出しているが、それ以外はほとんど何もしていない。
  要するに、マスコミは、民主党がやった時は、源治あよりもひどい時でもあまり騒がず、自民党特に安倍政権が行った時は、非常に大騒ぎするというような構図になっている。特に、朝日新聞と毎日新聞である。これで「報道の公平性」があるのか、ということを考えれば、まったく違うという話になる。公平でもなんでもない話を垂れ流し政治的な意図を「マスコミ」という民主主義の中の意思決定機関でもなんでもないものがそのようなことを言ってはいけないのではないか。
  当然に、輿石幹事長の時の報道や、その時の処分内容と比較して、しっかりとした報道をすべきであり、そうしないならば、その二重基準の詳細を世に知らしめるべきである。
  一方、民主党。
  当然に、輿石幹事長は全く処分されていない。それどころか、週刊現代によれば、前原氏なども全く処分されていない。民主党は、「自分たちが政権で会った時のことはすべて棚に上げて、単純に自民党の反対だけしている」というような「批判のための批判政党」でしかないということになる。このような批判を受けたくないならば、自分たちが政権の時にどのようなことが起き、そしてどのような内容になったのか、また輿石や前原など、そのようなマスコミ圧力をかけた銀をすべて処分、または議員辞職して、そのうえで、今回の木原氏などに議員辞職を迫ればよい。
  民主党は、結局「己の身がかわいいから、自分たちの反省は何もしないで批判だけを叫んでいる政党」でしかないということがわかる。このような政党の言うことをそのまま聞いていれば、大変なことになってしまうのではないか。まさに、再度このような「批判政党」が政権を獲れば、または、来年の参議院でねじれ国会にでもなれば、完全に、日本は崩壊してしまう。
  日本のことを考えれば「批判のために批判」や「将来のヴィジョンのない政治」などはしてはいけないし、そのような政治家は退場願わなければならない。そのことがわからないような有権者も多いので、あえて、今回のこの問題を基軸に様々言わせていただくことにした次第である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

新幹線車内で放火自殺の衝撃と、新幹線における車内テロへの無警戒と地域コミュニティの崩壊

新幹線車内で放火自殺の衝撃と、新幹線における車内テロへの無警戒と地域コミュニティの崩壊
 昨日、神奈川県小田原市内を通過中の東海道新幹線で、その1号車の中で71歳の男性が自ら油(灯油とみられる)をかぶり、焼身自殺を図った。この男性と、その煙を吸い込んだ同乗の50代の女性が死亡、ほかに20名ほど重軽症者がいるという大惨事になり、同時に新幹線は半日以上ストップするという事態になった。
  さて、この内容に関して同乗者から様々なツイートなどが上げられ、それらをつなぎ合わせると様々な情報が入ってくる。しかし、この男性は、その事件の前に他の乗客に話しかけたり、社内を歩いたりといったところはあったが、ほかの情報によれば、かなり冷静に行動していたというようなことがわかっている。
  男性の動機などは全く分かっていないが、しかし、実際に焼身自殺をしたということに関しては間違いがない。これが事故や、あるいは他の人に火をつけられたといったような事件ではないようだ。
  さて、新幹線は一日20万人以上の乗降客が使う日本の大動脈の一つであり、またその安全性に関しては、開業以来大きな事故がないということで、その安全性や、東京駅の社内清掃の時間の短さなど、さまざまな意味で世界に誇ることのできる交通機関であるということが言える。しかし、その交通機関の中で、今回のような事件が発生すると、新たな問題が出てきてしまう。
  まずは、ネットやニュースを通して、この事件が世界各国に報道されているということである。要するに、「テロリスト」が、このニュースを見てどのように思うのかということを考えなければならない。とはいえ、一日20万人以上の乗客の手荷物検査などはできるはずがないし、また、その手荷物検査を行い、その待合室のような場所を今の新幹線到着駅全てに設置するなどというのは非現実的である。また、そのことを行うことによって、新幹線の値段が高くなるにも問題だ。ただでさえ、日本の通信費や交通費は高くて有名である。これ以上「安全」のために「コスト」を挙げることそのものは、外国人が日本に来なくなるだけでなく日本国内の物流を妨げると大きな要因になってしまう。
  では、どうしたらよいのであろうか。
新幹線火災、71歳男が放火か
 神奈川県小田原市を走行中の東海道新幹線で30日に発生した火災で、油をまいて自分に火をつけ、死亡した男は、所持品などから東京都杉並区の71歳とみられることが同日、捜査関係者への取材で分かった。県警は男が焼身自殺したとみて身元の確認を進めるとともに、現住建造物等放火容疑で捜査を始めた。
 小田原市消防本部によると、火災によりほかに50代ぐらいの女性が死亡し、25人が負傷した。新幹線の車内で起きた事件や事故としては、過去最悪の被害となった。
 県警によると、発生時間は午前11時40分ごろ。男は乗客に話し掛けたり、車内をうろついたりする不審な行動をしていたという。
2015年6月30日(火)18時2分配信 共同通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015063001002144/1.htm
「まさかこんなことが」=小田原駅到着の乗客ら-東海道新幹線火災・神奈川
 JR東海道新幹線「のぞみ225号」の車内で乗客が死傷した火災で、現場に停車していた車両は火災発生から約3時間後の30日午後2時50分すぎにJR小田原駅(神奈川県小田原市)へ到着した。車内に閉じ込められていた乗客らは「怖かった」「こんなことが起きるとは夢にも思わなかった」と硬い表情で語った。
 1号車の複数の乗客によると、事件を起こした男は新横浜駅を過ぎた後、後部ドアから1号車に入ってきた。青っぽい作業着風の服装で、帽子やリュックを身に着けていた。車内を不審な様子で何度も往復した後、デッキに通じる前部ドアから小型の白いポリタンクを肩に担いで現れ、突然中のピンク色の液体をかぶった。
 男は始終淡々とした表情で、暴れたり大声を上げたりはしなかったという。男が液体に火を付けると、あたりに白煙がたちこめ、視界は一面炎のオレンジ色に。「火事だ」「爆発だ、逃げろ逃げろ」。1号車にいた乗客は悲鳴を上げ、後部車両へ脱出した。
 4号車にいた自営業河村万里子さん(85)は「逃げてきた人たちの様子は普通ではなかった。まさかこんなことが」と驚いた様子。1号車にいた無職藤野和幸さん(67)=東京都世田谷区=は「危険物を新幹線の車内に持ち込めるのは危ない。飛行場のように荷物チェックをしてほしい」と不安そうに話した。乗客の中にはすすで顔を真っ黒にした幼児もいたという。
 車両が緊急停止した小田原市上町の現場周辺は、警察やJRの車両が集まるなど、緊迫した雰囲気に包まれた。車内では、動揺した様子で携帯電話を操作している乗客の姿が見られた。 
2015年6月30日(火)20時43分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-2015063000963/1.htm
 さて、テロリストが見ているということは、当然に、新幹線の車内のテロが現実のものとして出てくるということが言える。要するに、新幹線の車内であれば、当然に、警戒もなくこれらのことができてしまうということを意味する。液体の灯油などを持ち込めるということは、当然に爆発物なども持ってこれる。そうなれば、新幹線車内での爆発と脱線事故による惨事ということは十分に考えられる。
  但し、これを言い始めると、ほかも同じだバスでも同じだし、また東京や大阪にある地下鉄などは、出口が少ないために、駅などでテロが起きると被害が拡大する恐れがあることになる。しかし、これをすべて鉄道会社が警備を行うということは不可能であろう。
  では、どうすべきか。
  これは、たぶん日本にしかできないと思うが、同乗者などが、それなりのネットワークを作ってそのような行為に対して止めるようにしなければならないのでは仲。
  実際に、日本は明治時代や昭和の初期、要するに戦前から昭和の中期まで、なぜ犯罪が少なかったのか。これは完全な「コミュニティ」の形成と「コミュニティ」による相互扶助・相互監視ができていたことによる。では、この新幹線のように「その時だけコミュニティができる」という状況の中において、その内容に関してコミュニティが形成されていない中においてはどうであろうか。
  昔、私が小さいころなど、電車の中でいたずらなどをすれば、知らないおじさんなどに怒られたものだ。最近では、そのようなことをすると「逆にキレられる」などと言って注意するような老人がいないばかりか、その老人、特に団塊の世代あたりの老人が、自分のわがままで最も迷惑な存在であることも少なくない。そのように考えると、今回の自殺者も71歳である。
  最近の場合、コミュニティの崩壊に若者の変質(新人類やキレる子供たちなど)が上げられているが、実際に、老人の変質もあるのではないか。わがままで権利意識ばかりで、社会に対する貢献をせず、他人に迷惑をかけてもあまり関係の内容な、まあ、小さな例を挙げれば、電車に座るために、電車から降りる人も、また、並んで待っている人も関係なく、他人を押しのけて座ろうとする。「ぎすぎすした」老人が多くなった。その老人に対して、子供たちも変化していたのではないか。子供たちはよく見ているそのために、コミュニティが崩壊してしまっているのではないか。
  コミュニティを作ることによって、「地域コミュニティ内の犯罪予備軍の防止」ができる。日教組教育の個人主義と核家族化による老人の軽視、そして、老人自体の他人の迷惑を顧みない非社会性、この三つが合わさると、今回のような新幹線の中で、他人に迷惑をかけながら自殺するというようなことができるようになるのではないか。
  そのような、選挙などとは関係がない「社会政策」を、少し考えてみてはいかがであろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年6月 | トップページ | 2015年8月 »