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2015年8月

マスコミ批判に関する一考(259) 記事表現も統一できなくなった新聞各紙のもやもやが捏造報道や偏向報道の体質的土壌となっている

マスコミ批判に関する一考(259) 記事表現も統一できなくなった新聞各紙のもやもやが捏造報道や偏向報道の体質的土壌となっている
 土曜日のブログ「土曜日の下ネタ」の中にも書いたのであるが、マスコミの使う表現があまりにもおかしくなっており、そのために、報道が何の報道をしているのかわからなくなってしまっている。ある程度性的な表現に関して制限するのは良い。例えば売春・買春の犯罪に関して、その犯罪の内容を事細かに表現する必要はないであろう。しかし、肉体の一部を表現するときに、その表現をどのように行うのかということまで「ぼやかし」てしまえば、結局何の報道をしているのかわからなくなってしまう。
  そもそも報道とは「事実」を表現するものであり、その「事実」の表現が「わからない」状態ではどうにもならない。曖昧模糊とした表現を使うことによって結局事実がわからなくなってしまうのである。
  では、なぜこのようになってしまったのか。単純に行き過ぎた「青少年保護」のおかげで、性的な機能を持つ肉体の部分の名称をそのまま使うことができなくなってしまうということになっている。もちろん、そのものを包装することはもちろん、その言葉を出すこと自体が最大の問題になっていたのであるから、どうにもならない。
  しかし、それが「わいせつ目的」であれば、そのような抗議をすることはわからないではないが、しかし、「犯罪」を説明するにあたって、その異常性を表現するのに、なぜ表現をしてはいけないのか。要するに「事実を報道する」という「事実の重み」よりも、「青少年保護」の方が大きいということになる。
  実際に、「不快な思いをする人がいる」というが、では、そのような「事実の報道」を持って「不快な思い」をどれくらいの人がするのであろうか。また、そのことで「事実」を隠すことが適当なのか、そのことを考えるべきではないのか。
  また「子供が真似するかもしれない」などという。
  先日もテレビを何気なく(何かほかのことをやりながらではあったが)つけていたところ、裸に見えることを売りにしている芸人に対して「下品なものを子供が真似したら」という。逆に言えば、「テレビで見たことを下品であってもすぐに真似してしまうような、恥や品性を教えていない教育しかしていない」ということでしかない。まさに家庭の教育を完全に放棄した馬鹿なおばさんの声が出ているのである。
  まさに「自己責任の放棄」と「ジャスティスハラスメント」の渦が、結局「報道」すらもまともにできなくしてしまったのである。
毎日や産経「下腹部」、NHKは「からだの一部」・・・ 弁護士「切断事件」、記事表現めぐる「もやもや」
   男性弁護士(42)の性器を切断したとして、慶応大学院生(24)が傷害で逮捕された事件をめぐり、マスコミ大手が思わぬところで話題になっている。
   それは切断されたからだの部位をめぐる表現だ。「下腹部って、どのあたりなの?」という疑問を持っている人は多いようで、「からだの一部」ではもっと分かりにくい。
テレビやスポーツ紙は「局部」と表現
   慶応大法科大学院生でボクサーの男性(24)が、妻の勤務先である法律事務所で弁護士(42)の男性器を切断するなどした傷害事件が起こったのは2015年8月13日朝のこと。報道などによると、男性は弁護士の顔を数回にわたり殴り、倒れて意識がもうろうとなったところで男性器を、持参した刃渡り6センチの枝切ばさみで切断した。男性は傷害の疑いで現行犯逮捕された。
   警視庁赤坂署によると、男性は「間違いはない」と容疑を認めており、また「性器はビル内のトイレに流した」と供述しているという。弁護士は病院に搬送されたが、命に別条はないという。
   容疑者の男性は妻とともに法律事務所を訪れ、弁護士を交えた3人で話し合いをしていた。赤坂署は交際関係をめぐる何らかのトラブルがあったとみて、動機などを調べているという。
   男性器が切断された事件というと、もうずいぶんと古いが1936年5月の、仲居の女性が性交中に愛人の男性をやく殺して局部を切り取った「阿部定事件」が有名だ。しかし、男性が男性の性器を切断するという事件は珍しい。インターネットでは、
「阿部定が切ったのは男が死んだ後だから。この場合、もうろうとしてても意識がある中で切られたんだぜ? 想像するだけで足が震える」
「男が男のものって・・・超こえ~。想像したくない」
といった、男性からのコメントが多く寄せられている。
   そうした中で、この男性器をめぐる表現が各メディアでまちまちで、「はっきりしない」「よく分からない」と話題になっている。
   たとえば朝日新聞は、
「倒れて意識がもうろうとなった男性の性器を枝切りばさみ(刃渡り6センチ)で切断した」
「容疑者は『性器はビル内のトイレに流した』と供述しているという」
と、「性器」と表現した。
   また、スポーツニッポンやスポーツ報知、サンケイスポーツといったスポーツ紙は「局部切断」と書き表しており、日本テレビやTBS、フジテレビも「局部」と表現していた。
   夕刊紙(8月14日発売)は、夕刊フジが「局部」と表記。日刊ゲンダイは1面に「チン切り真相」の見出し。本文では「性器」と表現していた。東京スポーツは1面の見出しで「局部」、2面では「性器」と使い分けていた。
「NHK『からだの一部』って。何この無能。論外だ」
   そうした一方で、産経新聞(2015年8月13日13時25分配信)は見出しで「男性弁護士の下腹部を切断 容疑の男逮捕」としたうえで、本文でも、
「顔を数回殴り、ズボンを脱がして、持参した枝切りバサミで下腹部を切断した」
と、「下腹部」と記した。
   「下腹部」の表現は、毎日新聞や時事通信、テレビ朝日も用いている。
   「下腹部」というと「おなかの下あたり」という印象をもつ人も少なくなく、「下腹部を切断ってどういうこと?」「下腹部のどのあたりなの?」となった人も多かったようだ。
   さらに、NHKでは「からだの一部を傷つけ」と表現。身体のどの部位が傷ついたのかもわからなくなってしまった。
   インターネットなどでは、
「これは朝日が正解。 やっと心を入れ替えたな」
「朝日、やればできるじゃんwww 他の新聞は反省しろ」
と、朝日新聞を高く評価する声が少なくない。
   その半面、
「下腹部ねぇ・・・たしかに報道としてはいかがなものかなぁ」
「NHK『からだの一部』って。何この無能。論外だ」
「俺は局部派だな」
「枝切りばさみなんだから、陰茎がふさわしい」
「弁護士の『下腹部を切断』って、それって、ペ○ス、チ○チンのことでしょう」
などと、はっきりしない表現にモヤモヤする気持ちをぶつけるかのような声も多かった。
   ちなみに、「局部」や「下腹部」の表現は阿部定事件の報道以降に、性器を示す表現として、一般的に用いられるようになったともいわれるが、ある新聞関係者は「こう表現しなければいけないという、きまりはないと思います」と話している。
   なお、J‐CASTニュース・テレビウオッチでは「ペニス」と表現した。
2015年8月14日(金)18時45分配信 J-CASTニュース 
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20150814-242754/1.htm
 それにしても、その表現はおかしい
  事件そのものは、りょき的な加害者が、何の恨みかはよくわからないが、弁護士の男性器を切り取り、切り取った男性器をトイレで流してしまったというもの。たぶん、性的な関係において何らかの恨みがあったのではないかと想像される。。
  さてその「男性器」の部分の表現をどのようにしたのか。
  「性器」…朝日新聞
  「局部」…スポーツニッポンやスポーツ報知、サンケイスポーツといったスポーツ紙、日本テレビやTBS、フジテレビ、夕刊フジ
  「チン切り」…日刊ゲンダイ
  「下腹部」…産経新聞は、毎日新聞や時事通信、テレビ朝日
  「身体の一部」…NHK
  さて、上記記事の物を見るとわかる。
  はっきり言って「下腹部」としてしまえば、盲腸のあたりや大腸のあたりを切り取られたというような解釈もありうる。要するに「正確に伝わらない」ということになる。ましてや「身体の一部」などというNHKのような報道では指かもしれないし、髪の毛かもしれない。はっきり言ってこの事件の猟奇的であるということに関しては全く通じないのである。
  「誤解を招く報道」を行うこと「正確な情報を伝えないこと」ということを肯定しているのがNHKを代表するところである。逆に言えば、「誤解を招いてもかまわない」から「偏向報道」もできてしまうし、また捏造報道も論理的には可能になってしまう。そのようなことを許してよいのであろうか。
  今回は単純に単語の一つの使い方でしかないのであるが、残念ながら、その一つの使い方であっても、「事実を誤解無く正確に伝える」ということに対する使命感がわかる。そしてそのことを「単なる苦情」に対して「事実の報道の重要性」を説明できないために、妥協してしまうそのテレビ局や新聞社の体質こそが、捏造報道を産む土壌になっているのではないか。
  もう一度、マスコミは「事実を正確に伝える」という、本来の使命であり、マスコミの原点をしっかりと見直す必要があるのではないだろうか。

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【有料メルマガのご案内】第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性  5 韓国の身分制度とその身分制度が人為的であることによる世界での嫌われ方

第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性
5 韓国の身分制度とその身分制度が人為的であることによる世界での嫌われ方
 みなさんおはようございます。
  第5話は韓国についてお話ししています。
  まず韓国はなぜ嫌われるのか。
  様々な理由があるでしょう。
  今回は、韓国の縦社会について、特に階級社会について考えます。
  韓国の階級は人為的に作られたものです
  そのために韓国の階級は「上部の人に都合よく」できているのです。
  逆に「上部の人」は、「人が人を支配する」ということ、もっと言えば「権力」において「人が人を権力の名のもとに死刑で殺す」ということを肯定することができるということを意味します。
  それは、どのような影響になるのでしょうか。
 
  余り前置きが長いと嫌われますので、そろそろ本文に入りましょう
5 韓国の身分制度とその身分制度が人為的であることによる世界での嫌われ方
 
  前回は韓国が縦社会であるために、海外からの支援を受けることができないということになります。
  もちろん、縦社会でありながら海外と協調性を持って行っている国は多数あります。
  しかし、韓国の場合は「建前」「法律」は縦社会などは無く・・・・・・・・・・・。
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【土曜日の下ネタ】性のボーダーレス化が進むマスコミの自主規制に対抗する芸能界の動き

【土曜日の下ネタ】性のボーダーレス化が進むマスコミの自主規制に対抗する芸能界の動き
 また土曜日である。土曜日は好き勝手なことをかけるのでかなりうれしい。やはり、私自身、根がまじめな性格ではないので、自由に好き勝手なことを書いている方が楽なのである。もちろん、普段の文章は一応真面目に記載させていただいているが、残念ながらそのようなことを続けていると息が詰まってしまって、どうも身体がおかしくなってしまうのではないかと思うのである。
  ということで、土曜日はかなりラフに書いている。今日もまた「不真面目な題材」を「なるべく真面目に」書いてみるというのがなかなか面白いのかもしれない。
  さて、今日のネタはいつもは「マスコミ批判に関する一考」の中で書いているマスコミの「建前」要するに「自主規制」についてである。このブログでも以前に「ジャスティス・ハラスメント」というような言い方(深夜のら時を番組から勝手に借用したものであるが)でさまざまに自主規制をしている。その内容やあまりにも行き過ぎた規制に対して、「サイレントマジョリティー」が怒っている。なんだか知らないが「下品」とか「男女差別」などといって、さまざまな「表現の自由」を制限しているのである。
  性的な表現に関してもその中の一つである。はっきり言っておかしいとしか言いようがない部分が少なくない。私が小さい頃は、さすがに「女性の下半身」に関しては規制があったが、テレビの中に、女性の裸を見ることは少なくなかった。もちろん不要と思われるものも少なくなかったし、事故的に見えてしまうものもあった。もちろん事故に見せかけた故意の露出などもあった。例えば、「志村けんのバカ殿様」のシリーズなどは、毎回裸で入浴する女性が出てきていたし、また、「芸能人水泳大会」で女性芸能人の「ポロリ」などは、ある意味でお約束であったと思う。もちろん、当然にそれらの番組は「編集」されているのであるし、また、芸能人であるから所属事務所も存在する。それでもそのような「事故」が起きるということは、当然に、「わざと見せている」としか言いようがない。それでも多くの人が楽しんでみていた。もちろん、子供も見ていたのである。
  いつのまにか、男女同権が叫ばれ、そのようなものを見せなくなってしまった。現在、例えば戦争や事故などで例え服がはだけてしまった女性なども、全てモザイクやぼかしをかけている。当然に、映画などでヌードシーンが必要であってもテレビで放映されるころには、完全にカットされてしまったり、あるいは、モザイクがかけられてしまい、当然に、その表現は「作品の通り」に伝わらなくなってしまうのである。
  もちろん、無制限に男女のヌードを出せばよいというのではない。しかし、個別の作品やそのヌードにおける猥褻性などを個別に判断しなければならないのではないか。今日のブログはこのような提言ではない。私が思っているのではなく、そのように思った人が、「健全なばかりでは退屈」ということで、「AV女優音楽ユニット」というものが人気を博しているようである。ある意味で興味が出ているのである。
AV女優音楽ユニット 人気背景にアイドルの清廉性との深い関係
 AKB48グループ、モーニング娘。’15、ももいろクローバーZなどをはじめとしたアイドルグループが人気を集めているが、その一方で、AV女優たちで構成されるアイドルユニットが続々と誕生し、人気となっている。
 そもそものきっかけは2008年、深夜番組『おねがい!マスカット』(テレビ東京)のレギュラーで結成された、恵比寿マスカッツが話題になったことだ。蒼井そら、麻美ゆま、ら人気AV女優たちで結成された同グループはCDリリースだけにとどまらず、各地でコンサートが開かれ、多くのファンが駆けつけるほどの人気に。
 2013年には、成瀬心美や神咲詩織、波多野結衣といった単体で人気女優が『me-me*』を結成。同グループは日本にとどまらず、台湾でも抜群の人気を誇る。1月には単独公演のため台湾入り。空港に到着した際には花束やプレゼントを渡そうと、多くのファンが詰めかけ、警備員が動員されるほどの大混雑となった。
 ほかにも、今年2月には、初美沙希や湊莉久ら4人のユニット『KUHN』が結成され、ライブを中心に活動を行い、多くのファンを動員している。
 7月末には、『ミリオンガールズZ』が、恵比寿マスカッツ以来のメジャーデビューを果たした。メンバーは、人気者ばかり。ヤングジャンプ制服コレクションにノミネートされるなど人気グラビアアイドルの経歴を持ち、数多くのテレビ出演もある星美りか、某アイドルグループの一員として活躍していた佐倉絆、テレビや映画でも活躍中の友田彩也香、桜井あゆ、そして、新人の絢森いちかの計5人だ。
 いったいなぜAV女優たちのユニットが次々と登場しているのか? AV事情に詳しいライターは次のように話す。
「一昔のように今のAV女優は現場で絡みをやっていればいいという時代は終わったと言えます。やはり彼女たちの人気商売。毎月のように次々とAV女優が生まれてきます。その中で生き残っていくにはAVだけをやっていればいいだけじゃないんですね。
 それに業界全体の売り上げも落ちていることも意味します。昔までだったら作品を出せばよかったわけですが、そういうわけにはいかなくなった。音楽活動でどれだけ売上を上げられるかというのは未知数ですが、それ以外の活動をやって、知名度をあげることで、本業へつなげられるということも考えているのではないでしょうか」
 ライブ会場には多くの男性ファンが駆けつけるというが、彼女たちを応援する理由についてファンたちはこんなふうに語っている。
「AVをいつも見ているという親近感や身内感みたいなもの」(30代男性)
「AVだけをやっていればいいかもしれないけど、仕事自体、大変なのに、歌手活動に全力で力を注ぐひたむきさに惚れました」(40代男性)
「やっぱ本物の歌手じゃないからヘタですよ(笑い)。でもヘタなりにがんばっている姿にだんだんと胸を打たれてくるようになるんです」(40代男性)
 ファンにとってはアイドルを応援するように彼女たちを応援しているのだ。それだけ熱くなれる理由について、前出のライターはこう分析する。
「作品内で裸を見せているし、エッチシーンも見せているのに、なぜアイドル的に応援できるのか?と思いがちですが、AVをやっているというのはファンにとっては実はあまり関係ない。今やアイドルだって、恋愛ネタが報じられたり、アイドル辞めたあとにAVに進出するコだっていっぱいいるわけです。もはやアイドルに清廉性みたいなものは求められなくなっているのです。彼らにとっては“好きになったアイドルがたまたまAVの仕事もやっていた”というだけ。アイドルとなんら変わりがないんですよ」
 AV女優のユニットが地上波の音楽番組で活躍する日も近いかもしれない。
NEWSポストセブン  20150823
http://www.news-postseven.com/archives/20150823_343259.html
 最近、又吉氏の「火花」が芥川賞を受賞したことで話題になっている。まあ、文学の話は今日のブログとは関係がないが、その芥川賞のもととなった芥川龍之介の作品は読んだ尾ことがあるであろうか。その中の有名な作品で「蜘蛛の糸」というものがある。
  蜘蛛の糸は天上界にいる人が、地獄にいる「カンダタ」という全くとりえのない悪党を天上界に呼ぼうということで、彼が唯一、踏みそうになった蜘蛛を踏まなかったことに目をつけ、蜘蛛の糸を垂らす。まあ、最後は多くの地獄の人がぶら下がって切れると思ったカンダタが、「みんな離れろ」と欲を出したため、それに反応して蜘蛛の糸が切れカンダタはまた地獄に落ちてしまうのである。
  さて、これは「欲を出すと良くない」とかそのようなことが主題のように見えるが、この作品尾w「天上界」から見たらどのようになるであろうか。
  よく考えてみたい。そもそも、天上界は善人ばかりいるのである。それは秩序立っているし、また、平和が毎日続く「暇で退屈」な世界であろう。そうでなければ、悪人を天上界に挙げてあげるような必要はないのである。蜘蛛の糸を垂らした天上界の人は、蜘蛛の糸が切れてしまって、ため息をついて、池を後にする。そのため息の意味は、「また退屈な世の中になってしまう」ということではないか。
  要するに「秩序だって善人ばかり」というのは「暇で退屈でつまらない」世の中になるというアンチを入れているのだ。芥川龍之介は、そのことを見抜いて、完全に「建前だけの社会」を否定し嘲笑していたのである。
  さて、昨今テレビが詰まらなくなった。そのことはマスコミ批判に関する一考に書いているが、片方では、あまり取材をしない報道番組やスポンサーに忠実なものばかりで、視聴者のことを全く考えていないかのような番組ばかりになってしまっている。多くの人は「刺激」を「インターネット」に求めているのだ。そのためにテレビ離れが激しくなってしまっている。
  そのことを示したのが「AV女優音楽ユニット」といえる。
  「もはやアイドルに清廉性みたいなものは求められなくなっているのです。彼らにとっては“好きになったアイドルがたまたまAVの仕事もやっていた”というだけ。アイドルとなんら変わりがないんですよ」(上記より抜粋)
 まさに、そのようなことになっている。そもそも「今やアイドルだって、恋愛ネタが報じられたり、アイドル辞めたあとにAVに進出するコだっていっぱいいるわけです。」(上記より抜粋)である。実際にアイドルであっても女優であっても、今やネット時の情報化時代。そのような時代に、「建前だけ」でイメージを作るなどということはかなり困難だ。逆に「裸一貫なんでもさらけ出してしまった」人の方が強いのかもしれない。
  その意味で「建前文化」に風穴を開けた感じではないのか。
  もう一度「ジャスティスハラスメント」「建前」「自主規制」などを考えてみてはいかがであろうか。

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中国発世界同時株安と中国の「社会主義的市場経済」を資本主義と勘違いした「ツケ」の大きさ

中国発世界同時株安と中国の「社会主義的市場経済」を資本主義と勘違いした「ツケ」の大きさ
 私は「2014年中国は崩壊する」という著書の中でも、また、このブログでも、またそのほかの講演などにおいても、すべての状況の中で「中国の経済」について「中国経済は社会主義的資本主義であって資本主義・自由主義経済とは根本的に違う」ということを、多くの人に申し上げてきたつもりである。しかし、もちろん私の声が小さかったのかとどかなかったのか、あるいは、日本の、そして世界の多くの企業は「そのような根本的なこと」や「政治的なこと」は関係無く、目の前にある利益に飛びついた。今回、株安になった世界各国のすべての国々は、その「中国経済を資本主義と誤解して好況と判断した」結果、その見立てに完全に裏切られた状態であり、実際に、近年になって中国に投資した多くの経営者はその責任を痛感していただきたいと思う。
  そもそも、中国の経済を私が例えるときには、必ずこのように表現するようにしている。
  「普通の資本主義・自由主義経済が、しっかりとした地面の上に建物を建てているとすると、中国の経済は、社会主義という政治的そして国家のシステム的に不安定な、ちょうど独楽が勢い良く回っている台の上に、多くの近代的な高層ビルが建っているかのような状況であるといえる。政治や国の状態がうまく回っているときは、台の上は暗てしているように見えるが、少しでもバランスを崩せば、台の上は、近代化が進み、また建物が高くなればなるほどその揺れやブレが激しくなる。そして崩壊した時の大きさも激しくなる。このように不安定な状況にあるのが、中国の経済である」という言い方をしている。
  実際にこのような説明をしても、中国の経済の「数字」を見ると、日本人経営者のほとんどの人は、日本の市場の数字と同じように見てしまう。しかし、実際は政治的に作られた数字であり、真実を映し出したものではないことは明らかなのである。そのように考えれば、中国の数字や中国そのものを信用することそのものが非常に大きなリスクになるのではないかと考えられるのである。
  そして、その信用の結果が現在の世界同時株安になる。
  さてこの世界同時株安。今後どのように推移するのか。
中国発株安、世界パニック…NY一時1000ドル急落、アジアや欧州にも飛び火
 ■上海8%超下げ 円急騰116円台
 中国を“震源地”とする世界的な株安の連鎖が続いている。週明け24日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比の下げ幅が一時1000ドルを超えた。これに先立つ24日の東京株式市場は5日続落し、日経平均株価の終値は前週末比895円15銭安の1万8540円68銭となった。下落幅は平成25年5月23日以来、2年3カ月ぶりの大きさ。また、上海株も8%超下げるなど、日本だけでなくアジアや欧州の市場にも飛び火し、世界同時株安に歯止めがかからない状態だ。
 24日のニューヨーク株式市場のダウ平均は取引開始直後から売り一色となり、昨年10月中旬以来、約10カ月ぶりに1万6千ドルの大台を割り込んだ。現地時間午前11時25分現在は前週末比652・34ドル安の1万5807・41ドル。その後は買い戻す動きもあり、ダウ平均は1万6千ドルを挟んでもみ合った。
 株安を受けて相対的に安全性が高いとされる円を買い、ドルを売る動きも強まった。24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで急騰し、一時約7カ月ぶりの円高水準となる1ドル=116円台をつけた。
 これに先立つ東京株式市場では、東証1部上場の99%の銘柄が下落し、トヨタ自動車や新日鉄住金といった主力銘柄が今年最安値を更新した。平均株価は1万8500円を割り込む場面もあり、下げ幅は一時900円を超えた。先週からの5営業日で下げ幅は2000円を超えた。
 長期金利の指標である日本国債の新発10年債終値利回りは、前週末より0・005%低い0・345%だった。
 株式市場は東京に続き、アジア各国・地域でも全面安の展開となった。
 中国では、代表的な指数の上海総合指数が急落した。終値は前週末比8・49%安の3209・91となり、2月中旬以来、約半年ぶりの安値をつけた。香港ハンセン指数も5・16%下落した。
 韓国・ソウルの総合株価指数(KOSPI)は2・46%下落し、年初来安値を更新した。またフランクフルトのクセトラDAX指数は一時、7・8%下げ、年初来安値を更新。英ロンドンやフランス、イタリアの指数も大幅安となり、世界の主要市場が軒並み値を下げた。
 人民元切り下げや天津の大規模爆発事故をきっかけに、中国の政治・経済に対する先行き不安が高まったことが、世界同時株安の流れを強めた。また、米国の利上げ観測も、株式市場の重しとなっている。
SankeiBiz  20150825
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150825/eca1508250655007-n1.htm
米株は急反発後に失速し続落、中国懸念を払しょくできず
[ニューヨーク 25日 ロイター] - 25日の米国株式市場は6日続落。相場は序盤に急反発し、ほぼ終日堅調に推移した。ただ、中国経済をめぐる懸念が根強く、終盤にかけて失速し、結局は下げに転じてこの日の取引を終えた。
 この日は劇的な相場展開となり、主要指標は大引け直前まで3%近く上げていたが、取引終了間際の数分間に急速に下げに転じた。
 中国政府はこの日追加利下げを発表したが、中国経済の減速が世界経済の足を引っ張ることへの投資家の懸念を払しょくすることはできなかった。中国株は24日の8.5%安に続き、25日も8%近く下落した。
 キングスビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は「市場参加者は、海外の状況や今晩何が起きるかについて依然として神経質になっている。何が起きるのか、座して眺めようとする者はいない」と話した。
 ダウ工業株30種.DJIは204.91ドル(1.29%)安の1万5666.44ドル。
 ナスダック総合指数.IXICは19.76ポイント(0.44%)安の4506.49。
 S&P総合500種.SPXは25.60ポイント(1.35%)安の1867.61。
 24日にダウ平均は一時1000ポイント超値下がりし、S&P500種は1日としては2011年以降で最大の下げを記録した。
 S&P500種はこの1週間で11%下落した。
 この日はS&P主要10業種すべてが値下がりし、S&P公益株指数.SPLRCUが3.2%下落して全体の下げを主導した。
 総合エネルギー企業のペプコ・ホールディングス(POM.N: 株価, 企業情報, レポート)は16.5%の大幅安。ワシントンDCの当局が米原子力大手エクセロンによる68億ドルの買収提案を認めず、交渉に大きな打撃を与える可能性が出てきたことが材料視された。
 経済指標では、8月の米消費者信頼感指数が7カ月ぶりの高水準となった。また、7月の新築1戸建て住宅販売戸数は増加し、米連邦準備理事会(FRB)が年内に利上げできるだけの景気の底堅さを示す新たな材料となった。
 米家電量販大手ベスト・バイ(BBY.N: 株価, 企業情報, レポート)は%12.6上昇した。四半期売上高が予想外に増加したことが手掛かりとなった。
 騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ1721で上げ1384、ナスダックが下げ1480で上げ1379だった。
 BATSグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は約104 億株で、8月の平均である75億株を上回った。
ロイター: ビジネス 20150825
http://jp.reuters.com/article/2015/08/25/us-stocks-idJPKCN0QU2JM20150825
 日本の産経新聞とロイターの味方を二つ挙げておいた。
  実際にこの二つの味方の最大の難点は、政治的な観点が抜けていることであるといえる。実際に、一昨年の三中全会では「共産党による健全な管理の下に置かれた市場経済」と、すくなくともアダムスミスの「神の見えざる手」どころか、共産党の恣意的な介入によって、市場経済を管理すると堂々と宣言をしているのである。これが自由経済の筈がない。そもそも、中国は胡錦濤・温家宝時代に、尖閣諸島国有化の時に、レアアースなどの輸出をストップさせたことにより「貿易の安全を政治によって妨げた」として、欧米各国から批判を浴び、また、そのことによって中国の経済リスクは政治的なことから発するということから、ヨーロッパ各国のブランド工場の多くは中国から撤退、すくなくとも中国を主力の生産拠点とすることを辞めバングラディッシュやミャンマーに軸足を移した。アメリカも、クリントン国務長官の時代にピポットターンという言い方を行い、そのことによって、一時中国から軸足を東南アジアに移したのであるが、しかし、クリントン国務長官がいなくなった後に、アメリカはやはり製造工場としての中国に依存している。実際に、財政が厳しくなったオバマ政権は、中国に国債を持たせることによって財政を立て直したのであり、その財政の立て直し之見返りとして中国に進出したアメリカ企業が大きい。
  一方、日本は、中国に対して何回も警告が出ているにもかかわらず、中国に進出するバカな企業が少なくない。実際、何度騙されているのか全く訳が分からないが、「人がいい」というか「馬鹿」というか、なんといっても、中国の大きな市場性をその政治屋国のシステム、そして人権の問題なども全く関係なく、日本と同じであるかのように、言って段差れ、そして国内で「カントリーリスク」と言っている。また、日本国内における中国人の犯罪などに関してもあまり、報道をせず中国と韓国だけはなぜか特別扱いにするマスコミ同様、何故か「隣だから仲良くしよう」などと言って騙されるづけている。
  世界同時株安もそこからもっとお早く立ち直るのは「ヨーロッパ」要するに、尖閣諸島問題の時に、すでにえんをきりつつあるので、最終の損切りをしてしまえば、あとは見込みだけで終わってしまっている。一方、東南アジアの市場も中国をある意味で敵対視してしまっているので、華僑が握っている部分の経済的リスク以外はない。当然に立ち直りは早い。これに対してアメリカと日本は、中国に依存している部分が少なくないので、当然に、中国の株安に対する傷が深くなる。
  さて、今後であるが、中国は「経済的なメリット性」で共産党の一党独裁を許していた。要するに、経済的なメリットがなければ、内戦、または中国共産党への革命が始まることになる。そのことをわかっている中国共産党幹部は、当然に、経済の下支えを行う。その中には手段を択ばない。要するに、「戦争」をすることも選択肢の中に入っているということを意味しているのである。
  一方、アメリカも、そして韓国も、経済の立て直しのために手段を択ばない。オバマ大統領は就任早々リーマンショックの立て直しからスタートしていることになり、当然に、その内容に関して、すでにかなりの無理をしている。議会の問題などもあり大統領権限で行うことのできる経済再生を始める。要するに、戦争ということになる。中国発の世界同時株安は、各国国内の民主主義事情や政治状況から戦争を誘発する恐れが「高まった」ということが言える。
  さて、日本は、その準備ができているのか。

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新安保法制の審議で見ることのできる民主党の法案理解力の欠如と民主党政権になれば朝鮮半島内戦に戦争参加させられるという事実

新安保法制の審議で見ることのできる民主党の法案理解力の欠如と民主党政権になれば朝鮮半島内戦に戦争参加させられるという事実
 安保法制が今国会の焦点といわれて久しい。
  そもそも安全保障ということに関して言えば、この日本国の根幹でありなおあkつ「建前」だけでは測りきれない内容が様々に存在する。一つには「不測の事態」に対してどのように対処するのか、これは、単純に、「日本という国家をどのようにするのか」という問題である。
  さて、建前であれば「戦争反対」などというのはどの国の指導者も国民も言う。平和が良いのは当たり前のことなのである。しかし、では
  「戦争を起こさないためには何をしなければならないのか」
  「戦争になってしまった場合にどのように対処するのか」
  この二つの疑問に答えなければならないのが政治の役割である。
  同じことを地震や災害で話をしてみればよい。自然災害は人為的なものではなく、必ず発生してしまうものである。もちろん、地震や噴火・台風・洪水最近では竜巻なんかも問題になっているが、それらは「来ない方が良い」に決まっているが、そんなことは日本医zンが何をいても始まるものではない。これは戦争も同じで、日本人が日本国内でなにをいても攻めてこられれば同じだし、朝鮮半島で韓国と北朝鮮の内戦が再発することを日本は止める立場にはないのである。同様に中国共産党と中国国民党の内戦も同じである。要するに、この二つに関しては、日本人は「イヤ」だけれども「止めることはできない」という状態なのだ。
  では「起こさないために」ということで、戦争ならば外交呼称ということができるとはいえ、北朝鮮と韓国のことなどに関しては「内戦」であるから「内政干渉」でしかない。そのようなことを日本政府ができるはずがないのである。同様に、自然災害などは、そもそも「起こさない」などということ自体が無理だ。
  で「発生した時にどうするか」ということになる。自然災害では二つの考え方がある。一つは、津波の時に問題になったが、「完全に津波の被害をなくすために、何十メートルの高さの堤防を作る」ということを民主党政権は提案した。同時に「3・11の津波で水がついたところの居住を認めない」ということを言い出したのである。要するに、海の民の文化を完全に否定するということになった。これに対して対抗的に出てきたのが「減災」という考え方である。要するに、災害は仕方がないものとして、曾野災害からいかに被害を少なくするかという考え方である。避難道路を大きくするとか、高い建物を作るなど、さまざまな減災案が出てきている。
  戦争に関しても同じ。要するに、「完全に防御する」ということは、圧倒的強さで少しでも何かあれば相手を滅ぼしてしまうくらいの武力を持つか、あるいは、完全に無抵抗で主権も自由もすべて奪われ、命だけは助けてもらって「奴隷の平和」を謳歌する。一方「減災」的な考え方に立てば、かなわぬまでも武力を装備し、そして、ほかの国と同盟を結び、そのうえで抵抗して相手の攻撃を和らげるという考え方である。
  民主党は、まさに「完全に防御」という考え方をそのまま踏襲している「理想論」を言っていることは間違いがないのであるが、問題は、それが「政治」であって、その結論が国民に影響するということである。
【安保法制】朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」
 安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。
 政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。
 質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新3要件に反する」と述べ、北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。
 そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新3要件に該当する可能性がある」と述べた。
 また、首相は集団的自衛権行使の前提となる「密接な関係にある他国(への攻撃)」には韓国も含まれると指摘する一方で、「どの国であろうと、新3要件に当てはまるかを総合的に判断する」と述べた。
 朝鮮半島で軍事的緊張が高まっていることに関しては「現在の朝鮮半島や中国の動向を考えると安全保障環境はますます厳しさを増している。法制と外交の両面で対応するのが責任ある姿勢だ」と述べ、法整備の必要性を訴えた。
 
産経ニュース20150824
http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240033-n1.html
参院予算委質疑詳報
◇朝鮮半島所感は 岡田氏
 岡田直樹氏(自民) 今回の朝鮮半島問題に対する所感を。
 安倍首相 どこでどのように変化していくのかなかなか予測し得ないのがアジア太平洋地域の安全保障環境だ。平和安全法制は特定の国を念頭に置いたものではないが、現在の朝鮮半島、ロシア、中国の動向を考えると、安保環境がますます厳しさを増しているのは間違いない。切れ目のない対応を可能にする法制を整備し、同時に外交を通じて紛争を未然に防いでいく。
 岡田氏 首相の積極的平和主義への思いを。
 首相 先に発表した(戦後70年)談話は、私たちは何を反省し、反省の中から何を教訓として生かしていくかを明確にすることに力を入れた。自由、民主主義、人権といった基本的価値を共有する国々と手を携えて、積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく。
 ◇他国での行使は 小川氏
 小川敏夫氏(民主) (集団的自衛権を行使可能な)「存立危機事態」の際には他国の領域に入るのか。
 安倍首相 今回はフルに集団的自衛権の行使を認めているわけではないので、A国に自衛隊が行き、米国とともに攻撃することはできない。
 小川氏 自衛隊が韓国の領土に入って武力攻撃を排除することは法律で禁止されているのか。
 首相 排除するのは存立危機事態の武力攻撃であり、武力攻撃全般ではない。武力攻撃を目的にした海外派兵は一般に憲法で禁じられている。この法律でもできない。
 小川氏 首相の答弁は質問の趣旨をかわしている。韓国での武力行使はできるのかできないのか。
 首相 できない。
 ◇米の描く世界は 那谷屋氏
 那谷屋正義氏(民主) 戦後70年談話にはいろいろな評価がある。日米同盟を強化する中で、米国はすべての民族の自決の権利が尊重される世界を描いているか。
 安倍首相 米国の立国の理念は自由、民主主義、法の支配、信仰の自由だ。われわれは先の大戦の反省から、すべての民族の自決の権利を確立しなければならないと深く決意した。当然、米国も同じ考え方だろう。
 
毎日新聞 2015年08月25日 東京朝刊(民主党の質疑のところのみ抜粋)
http://mainichi.jp/shimen/news/20150825ddm005010077000c.html
 さて、安全保障に関する考え方を前半では見てきた。
  実際に、日本人がどのように日本人としての尊厳を保つのかということが最大の問題であり、「起きてしまう戦争」をどのように「日本に被害を少なくするか」ということが「安全保障」である。当然に「集団的自衛権」も「自衛権」でしかなく、ほかの国のために日本が戦争をすることではない。その辺の理解が全くできていない人が民主党の中にいるという事がとにかく滑稽である。
  上記の小川敏夫議員。おこれは民主党政権で法務大臣をやっていた人物である。要するに閣僚経験者が「韓国の半島有事の際に自衛隊が出兵できるのか」ということを国会の中で言うのである。安倍首相は「できない」と即答している。この質疑は、片方でこの時要するに韓国と北朝鮮が武力衝突を回避するために話し合いを行っていた時のことだ。要するに「直近に迫った武力衝突」に対して「自衛隊の派兵」を言うということ自体がナンセンスである。
  何がナンセンスなのか。単純に言えば、この小川という議員及び民主党は「安全保障」や「自衛権」を全く理解していないということである。自衛権は、「韓国の自衛」ではなく、「日本国の自衛」である。よって韓国が北朝鮮と戦争(内戦)をしても「日本国の存立の危機」ではない。その事態において自衛権が発動されるはずもない。同時に、日本に対して製品もまた資源も全く供給していない国に対して自衛隊を派遣するというのは「戦争参加」であって「集団的自衛」ではない。この辺の「理解ができていない」ことが「戦争法案」と言って彼らが恥を感じない理由である。
  逆に、その戦争の影響で対馬近海のアメリカ軍艦が攻撃されたとなれば、対馬近海の掃海を行うのは自衛権の範囲になる可能性があるし、それが、日本の領海内(対馬沿岸から12カイリ内)であれば、日本の個別的自衛権で対処できる話だ。
  一方「集団的自衛権」ということになれば「同盟国」ということになる。しかし、残念ながら韓国は「同盟国」ではないのである。
  そのように考えれば、小川氏が質問したこと自体「民主党がこの法案を全く理解していない」ということの証明にしかなっていないし、その民主党のレベルでしか理解されていないのがマスコミであり国会前で騒いでいるわけのわからない「韓国は助けてほしいが安倍首相は嫌い」という二重基準の人々である。
  そして、民主党が政権を獲れば、間違いなく朝鮮半島の南北内戦に日本は「戦争参加」させられるということも明らかになったのである。さあ、戦争反対の諸君、民主党に対してそのことを追及してはいかがか?

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中国が主催する抗日戦勝記念式典に出席しようとしていた安倍首相

中国が主催する抗日戦勝記念式典に出席しようとしていた安倍首相
 現在のネットの保守派の主流は、間違いなく「反中嫌韓」である。これは日本だけではなく中国・そして韓国という二つの東アジアの国は、旧ソ連などの国々と全く異なり、権威主義、そして世界を知らないくせに世界への覇権主義を唱えている「世界のきらわれ者」である。日本は、この二つの国に嫌われているものの、逆にこの二つの国に対して問題を提起しているところでいえば、ある意味で世界の代表を行っているのではないかというところがある。
  もちろん、世界各国は国連をはじめとして、日本とドイツに対しては特別視しているといって過言ではない。そのために、日本独自の主張に対してはあまり受け入れる用意がないものの、一方で、日本を嫌われ者にしながら世界の意見を日本に代弁させるというようなところが少なくないのである。
  その意味において、韓国がいくら慰安婦の像を世界各国に建立しようとしても全く世界各国が反応しない。はっきりいって、韓国「ごとき」が何を言っても、誰も何も感じないというのが普通の者であり、日本のマスコミが世界でも異常なほど韓国に気を使っているのは、世界の標準からして滑稽でしかない。日本のマスコミは、先日の私のブログ「マスコミ批判に関する一考」で書いた通りに、スポンサーとして韓国系企業を受け入れているだけに、ある意味で仕方がない部分だあるが、一歩言うで、韓国などは「金を払わなければ誰も言うことを聞いてくれない」という状態なのである。
  中国などはその最たるものである。そしてその金が足りなくなればAIIBで金を集め、そのまま稼働させずにそのままいるような状況になっているのである。
  要するに、そのように世界から嫌われているのが中国と韓国である。そして、彼らの抗日は、中国や韓国の「自己満足」にすぎず、日本に対しての道場の方が強いというのが世界の潮流である。
  しかし、日本の政府は、そのような世界の潮流が全く分かっていない。日本の政府は、情報部などを持ち合わせていないので、世界の真実の情報を持っていない。そのためにアメリカ・韓国・中国・イギリスのニュースを第一次情報をしている、そのために、世界各国の動きにかなり鈍感である。そのために、AIIBに対してユーロ各国が出資するというような情報も全く得ることができなかったし、中国の経済情報も、上海の上場市場の公開情報以外はほとんど分かっていないということになるのである。
  そのような「中国」が行う予定になっている『抗日戦勝記念式典』に、安倍首相は出席しようとしていたのである。はっきり言って良識を疑う。
「抗日」懸念、9月訪中見送り=米との共同歩調も重視-安倍首相
 安倍晋三首相が9月訪中の見送りを決めた。安全保障関連法案の審議への影響を考慮したのに加え、中国が同3日に開催する「抗日戦勝70周年記念式典」が反日色の強い内容になるのは避けられず、首相訪問時に対中融和を演出するのが困難と判断したためとみられる。3回目となる日中首脳会談に向けた調整は仕切り直しとなった。
 首相は24日の参院予算委員会で、記念式典に合わせた訪中見送りを表明。その上で、「引き続き国際会議などの機会を利用し、首脳同士が率直に話し合う機会を設けたい」と語った。
 日本政府は、中国が招待した9月3日の記念式典への首相出席に難色を示しつつ、その前後の時期に首相が訪中できないか水面下で中国側と調整していた。今月閣議決定した戦後70年談話について、首相自ら習近平国家主席に説明し、理解を促すことで関係改善をアピールできると踏んだからだ。
 だが、首相訪中で日本側の期待する成果を上げられるかどうか、中国側から確証は得られなかった。日本政府は外交ルートで「和解の式典」の性格を強めることができないか探ったが、中国側から明確な回答がなかったという。
 中国が南シナ海で強引に進める岩礁埋め立てが国際社会の批判を浴びる中、やはり式典には出席しない米国などとの共同歩調を取った側面もある。
 首相は今後、9月下旬の国連総会や11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの場で習主席との会談を目指す。70年談話に対する中国の反応について、日本政府は「抑制的だった」(外務省幹部)と受け止めており、菅義偉官房長官も24日の会見で「日中関係は回復途上にあるのは間違いない」と語った。
 
2015年8月24日(月)19時10分配信 時事通信  ツイート
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2015082400733/1.htm
「侵略」行為あった=植民地支配の主体、明言避ける-安倍首相
 安倍晋三首相は24日の参院予算委員会集中審議で、戦前の満州事変から太平洋戦争に至る経過の中で、日本による「侵略」と評価される行為があったとの認識を示した。ただ、具体的にどの行為が「侵略」に当たるかは「歴史家の議論に委ねるべきだ」として明言を避けた。戦後70年談話に関する共産党の山下芳生書記局長の質問に答えた。
 山下氏は「日本が中国、アジア太平洋地域に対し行った戦争は侵略だったか」と首相の歴史認識をただした。首相は談話作成の際に参考にした有識者会議の報告書に触れ、「報告書にもある通り、中には(後世に)侵略と評価される行為もあったと私も思っている」と認めた。
 首相は一昨年4月の国会答弁で「侵略の定義は定まっていない」と述べたほか、14日に発表した談話では「事変、侵略、戦争」と時期や主体を明示せずに盛り込むにとどめており、24日の答弁は以前より踏み込んだ。
 日本による台湾、韓国の植民地支配に言及した有識者会議の報告書について、首相は「歴史の声として受け止めたい」と評価。ただ、山下氏が「談話には日本が植民地支配したと書かれていない」と追及すると、首相は「談話が全てだ。その中からくみ取ってほしい」と明言を避けた。
 首相はまた、談話に対する米、英、オーストラリア、フィリピン、インドネシア各国政府の反応を紹介し、「多数の国々から歓迎または評価するコメントが出されている」と指摘した。
 一方、9月3日に北京で行われる抗日戦争勝利70周年記念式典に関しては「私は出席しないこととした。国会の状況などを踏まえて判断した」と述べた。公明党の横山信一氏への答弁。 
2015年8月24日(月)17時15分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2015082400535/1.htm
 さて、日本の政府、とくに、反中嫌韓で、日本の保守派をその支持基盤に据えた安倍政権が、なぜ中国の「抗日戦勝式典に出席しようとしていたのか」ということが非常に強い疑問になる。
  単純に言って、これは「支持率」の問題である。
  昔、私がまだチャンネル桜などに出ていたころ、元民社党の代表の塚本三郎氏がこのようなことを言っていた。「自民党は左翼の政党である。何かあれば、すぐに左傾化して取り込もうとする。しかし、その自民党がまだ良いのは、民主党や共産党は、外国の征討である、日本の国益にかなうことは全く何もしない」という。
  まさに、自民党は伝統的に支持率が下がると、左傾化してその支持を取り付けようとしているのである。しかし、それは固有の保守層を減らす行為であり、そのために「次世代の党」のような、自民党より右寄りに位置する政党が人気を博すことになるのである。そのことは、本来安倍首相はわかっていなければいけないのに、安保法制で支持率が下がれば、すぐに左傾化する。その、左傾化の最たるものが「中国訪問」「日韓首脳会談」である。はっきりいって「そこまで媚を売る必要があるのか」ということは全く訳が分からない。記事の二番目では。「侵略を認める発言をする」等、英霊にも失礼な答弁を国会で行うという失態を晒している。
  はっきり言って、「期待外れ」としか言いようがない。そもそも、自らの説明不足からこのような事態を招いているのであり、そして説明不足は、まさに、自民党を支持するような企業が、マスコミのスポンサーになることはなく、また、テレビの番組などで自民党の意見を代弁するようなコメンテーターが全くいないことである。本来、自民党を強力に支持するスポンサーを集め、ゴールデンタイムなどに「保守系の情報番組」を行うというようなことがあってもおかしくはない。しかし、何故かそのような行動は全く行わない。そのためにパチンコ屋やサラ金という「韓国系企業」にテレビ番組を乗っ取られてしまう。まともなことを言う評論家や芸能人がパージされるというような状況になるのである。
  さて、自民党支持の諸君。自分たちの番組を地上波で作るために動きはしないか?そのようなことができない、そもそもやってみもしない、ということが、現在の安倍政権の支持率の低下を招き、そして首相が「抗日戦勝記念」の式典い出席を検討するというような状況になるのである。
  はっきり言って「国の恥」である。

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朝鮮戦争再開はあるのか、北と南それぞれの腹づもり

朝鮮戦争再開はあるのか、北と南それぞれの腹づもり
 土日の間に、さまざまなことが動いている。特に日本周辺での様々な激変はなかなか興味深い動きを示しているといえる。
  ことの発端は、韓国と北朝鮮の非武装地帯に地雷があり、その地雷に韓国軍兵士が引っかかって2名の兵士が怪我をしたというところである。
  そもそも「韓国軍兵士」が毎日のように見回っているところに、北朝鮮の兵士が地雷を仕掛けることができるのか、という問題がある。この非武装地帯がどのような管理になっているか、その地域に関して詳細が良くわからないが、それでも、このようなところに地雷を仕掛けて韓国人兵士を数名傷つけても、北朝鮮にとって何の利益もないのである。要するに、地雷に関しては韓国軍の自作自演の可能性もある。
  いずれにせよ、このことを基に、韓国は北朝鮮の誹謗中傷の放送を流す。これに対して北朝鮮は事実無根であることを主張したうえで、期限を切って韓国側の砲撃を開始したのである。同時に「準戦時体制」を宣言し潜水艦50隻を戦時稼働させた。
  この時に面白いのが、北朝鮮は機甲兵団を中朝国境にも派遣していることだ。要するに、現在の北朝鮮にしてみれば、中国はいつ裏切るかわからない「同盟国でもなんでもない国」でしかないということがなかなか興味深い。
  さて、一方韓国。上記に地雷の自作自演説を記載したが、それは地雷爆発からあまりの速さで北朝鮮の誹謗中傷放送が始まったところにある。まさに、初めから準備をしていたかのごとき内容はなかなか面白い。そもそも突発性の事故であれば、誹謗中傷する「ネタ」もそんなに早く集まるはずがない。逆に、それだけ常にネタがあるほど情報力があるならば、準戦時体制の潜水艦稼働領域などはすでに分かっているはずである。その辺の情報力と、韓国軍の行動になんとなく矛盾を感じる。その矛盾の解明が真実につながる最も早いところではないのか。まあ、もちろん北朝鮮が仕掛けたということもできる。どちらの解釈もできるのであるが、どうも韓国の行動があまりにも準備周到でありなおかつつじつまが合わないところが少なくないのではないか
  同様に、北朝鮮はかなり寝耳に水の感じがある。テレビなどで報道する前に北京で北朝鮮の大使が記者会見をした。これは異例中の異例だ。要するに、北朝鮮は、韓国と戦争になった場合を想定し中国との間で慌てて協議を行ったことになる。準備をしていないという可能性に関しては、中国の改憲に軍服姿の人がいなかったこと、そしてその後機甲師団が中朝国境に配備されていることでわかる。
  なんとなく、韓国側の勇み足では名会買ったかという気がしてならない。
 
北朝鮮軍が韓国側に砲撃、韓国軍も応射=メディア
[ソウル 20日 ロイター] - 韓国メディアによると、北朝鮮が20日、韓国の拡声器に向け砲撃した。韓国はここ数日、北朝鮮を批判する放送を拡声器で流し続けていた。韓国国営KBSは韓国軍幹部の話として、北朝鮮軍が0700GMT(日本時間午後4時)ごろ、西部戦線に向け砲撃したと報じた。
報道からは、どのような武器が使用されたかは明らかではない。
韓国国防省は、報道の事実関係などを精査中だと述べた。
また、拡声器の損傷はみられないとしている。
聯合ニュースが軍関係者の話として伝えたところによると、韓国軍も北朝鮮に向けて砲撃しているもよう。
*情報を追加します。
ロイター: ワールド20150820
http://jp.reuters.com/article/2015/08/20/north-korea-idJPKCN0QP0QF20150820
北朝鮮の潜水艦の7割が基地を出る 戦略的な圧迫か
 韓国と北朝鮮の高官が22日夕から南北の軍事境界線上にある板門店で会談を続ける中、韓国国防省当局者は23日、北朝鮮の潜水艦約70隻の約7割が基地を出たことを明らかにした。こうした事態は極めて異例という。軍事境界線に近い砲兵戦力も南北高官会談の前日に比べ、2倍以上増加。命令が出れば、いつでも発射できる態勢を整えているという。
 国防に詳しい専門家は「南北高官会談を有利に進めるための戦略的な圧迫と見ることができる」と説明。「会談の決裂に備え、さらなる挑発のための動きである可能性もある」と話した。
 韓国国防省によると、韓国軍は通常、日本海と黄海にある北朝鮮軍の潜水艦基地を監視している。現時点では、基地から出た潜水艦は普段の10倍以上に達し、韓国軍もその位置を把握できていない「深刻な状況」という。韓国軍は態勢を強化し、追跡している。(ソウル=東岡徹)
 
朝日新聞デジタル  20150822
http://www.asahi.com/articles/ASH8R5J2RH8RUHBI013.html
南北高官会談、午後に再開=「立場の違い」残る
 【ソウル時事】板門店で行われていた韓国と北朝鮮の高官会談は23日午前4時15分(日本時間同)ごろ、いったん中断した。同日午後3時に再開する。韓国大統領府報道官が発表した。
 報道官によると、会談は22日午後6時半から行われ、「最近起きた事態の解決策や、今後の南北関係の発展方法について、幅広く協議した」という。
 北朝鮮が韓国に政治宣伝放送の中止を要求し、軍事行動を警告している問題のほか、南北関係全般に関して論議したもようだ。
 報道官は「(会談再開後)双方の立場の違いについて引き続き調整していく」と述べ、なお対立が残っていることを明らかにした。 
2015年8月23日(日)6時39分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015082300018/1.htm
朴大統領「南北統一来年にも」 - 韓国紙報道、北崩壊念頭か
 【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領が7月、大統領府での非公式会議で「統一は来年にも起きるかもしれない」と述べ、南北統一への準備を急ぐよう出席者に求めていたと、韓国紙、ハンギョレ新聞が18日、複数の出席者の話として報じた。
 朴氏は「北朝鮮で影響力を持つ人々が亡命してきている」と指摘。出席者は、北朝鮮の体制が早期に崩壊する可能性があることを念頭に置いた発言と受け止めたという。
 北朝鮮は、朴政権が北朝鮮の体制を崩壊させ「吸収統一」を狙っていると警戒している。韓国は否定してきたが、発言が伝えられたことで、北朝鮮に非難の口実を与えそうだ。
 
共同通信ニュース 20150818
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081801001635.html
 さて、韓国は、そんなに戦争がしたいのか、という疑問になる。
 いずれにせよ両国とも戦争はしたくないらしく、戦争期限が過ぎてもなお高官といわれる人々が協議を行っている。しかし、立場の違があり、その内容が基本的にはあまり良く調整できていないらしいのである。
  そもそも、戦争中なのであるから立場の違いがあって当たり前としか言いようがない。しかし、韓国の朴槿恵大統領は、そのような状態であるにもかかわらず、砲撃が行われる数日前の8月18日には「来年にも南北統一」などと言っているのである。それが一週間もたたないうちに「立場の違い」で「準戦争状態」を解除できない事態に陥っているのであるから、朴槿恵大統領の先見の明のなさや政治的な調整能力の欠如、または、完全のめちゃくちゃになってしまっている南北統一の「見果てぬ夢」と「現実」の「乖離」があまりにも面白すぎる。
  まあ、このような状態を、たぶん世界標準で「馬鹿」というのであろうが、その状態の内容に関して、どのように考えているかよくわからない。
  さて「馬鹿」という者の語源は、いくつかある。一つは馬と思って捉えたら鹿であって何の使い道もなかったということで、「馬と鹿を間違える」ということで「馬鹿」というような言い方になったといわれているが、しかし、もう一つ馬鹿に語源があるのをご存じであろうか。
  バカとは「摩訶不思議」の「摩訶」が語源だというのである。「摩訶不思議」とは、人間の通常の範囲内では理解できないという意味であり、完全に「つかみどころがない」という意味になっている。そのことは、「摩訶」という内容で、完全に「不思議」な状態である。不思議というのは「不可思議」が語源である。要するに「思ったり議論したり」することが「不可能」という意味だ。その「摩訶」はまさに「それほど空虚または大きすぎる」ということを意味しており、その内容は「完全に理解できない」ということである。世数るに、こちらの語源でいえば「バカ」は、「摩訶」要するに「通常の人間では理解できない」という意味に近い。まさに「馬鹿と天才は紙一重」とはこのことを言うのである。
  さて、話はそれたが、朴槿恵は、「このような状態にあるのではないか」と想像される。まさに、北朝鮮のようなところと、まあ、馬鹿というと誹謗中傷になるので「摩訶不思議」な思考を持った近い不能な韓国の大統領との間において、どのように解決が謀られるのか。少々注目したい。

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マスコミ批判に関する一考(258) スポンサーを始め外国人に支配される日本のテレビの実態

マスコミ批判に関する一考(258) スポンサーを始め外国人に支配される日本のテレビの実態
 他人から批判を浴びた場合、人間はどのように対応するであろうか。
  まず考えらるのは、批判した側と批判された側の関係性の問題がある。例えば師弟関係か何かであれば、批判ではなく「教え」ということになり、ありがたいと感じることもあるし、そろそろ独立するというようになれば「邪魔だ」と感じるようなことになるのではないか。一方、対立した敵対同士の場合、批判は単なる誹謗中傷であったり、相手の矛盾点を突くものであって、そのことが元でより大きな対立を生む場合がある。
  たとえば、北朝鮮と韓国は、その良い例であろう。北朝鮮に対して韓国が誹謗中傷の放送を行った。これは、非武装地帯における地雷の設置に対する抗議とされているが、北朝鮮側はそれを認めていない。この地雷の爆発の時点で協議をすればよいのに、まず威示行為を行ってから行うというような感じになる。韓国は、その高2に対して宣伝放送を行っているし、北朝鮮は砲撃を行うということになる。そして、お互いが戦争になるのが怖いので慌てて両国が話し合いをする。はっきり言ってなんだかよくわからない。このことに化しては後日ブログで書くことにしよう。
  さて、話がそれてしまったが、北朝鮮と韓国であっても、怒らない場合がある。それは、完全に嘘の場合である。例えば、「金正恩は宇宙人だ」といっても、北朝鮮の人々は笑うだけでしかない。要するに韓国が北朝鮮に対して何を放送したか明らかではないが、実際はその話が「図星」であるから怒るのである。
  要するに、批判というのは、「図星」のことを言われると非常に強い反発を招く。そのために、「図星」「真実」を言うときにはしっかりと準備をし、またそのほかの意見を調整し、その上であっても表現に気をつけながら真実を言わなければならないのである。
  さて、今日はマスコミ批判である。そのために、「暴言」の自民党議員ではなく、マスコミに関してさまざまな批判をする。あえて暴言という単語に鍵かっこを使た理由は、当然に、それが暴言ではなく、その自民党議員の批判の内容が「図星」であったということになる。それが、少し時間を置くと、ほかの記事によって証明されてくるのがマスコミである。
  単純に言えば、「マスコミ」は韓国系スポンサーに支配されており、そのために日本の安保法制に反対するということが明らかになるのである。そして、その安保法制の反対の主張は、まさに「日本のための報道をしていないから」に他ならない。そして「韓国と一緒に韓国に支配されているマスコミ」に対して「経団連」ということを言ってしまうと、それはアウトになる。
  このことを見てみれば、議員の批判ばかりがマスコミに蔓延したが、では実際に、マスコミは「偏った報道」はしていないのか、また、「他の国に支配されていないのか」そしてその影響はどのようになっているのかということが今回のマスコミ批判になる。
ももクロも消された?韓国系スポンサーに怯える芸能人たち
 8月14日に放送されたバラエティ番組「ネプ&イモトの世界番付」(日本テレビ系)にてアイドル特集が行われた。同番組では外国人から好まれる日本のアイドルや、世界で人気の韓国アイドルなどが紹介されたのだが、放送を観た視聴者から“ある疑惑”が持ち上がっているという。
「番組ではクレヨンポップという韓国のアイドルグループが紹介されていました。しかしこのグループはメンバーごとに色分けされたコンセプトや、ヘルメットやジャージを着用する衣装など、ももクロとの多くの類似点がかねてから指摘されています。番組ではアイドル特集としてAKB48、モーニング娘。など様々な日本の人気アイドルを紹介しながらも、ももクロを一切取り上げなかったのは、そういった背景があったからではと疑われているのです」(アイドルライター)
 また番組では「K-POPは世界中で人気」と特集され、出演者たちの称賛コメントが相次いだ。昨今、日本の番組では韓国系スポンサーが付いている番組も多いため、発言には気を使わなくてはならない空気があるという。
「『ロンドンブーツ1号2号』の田村淳は、8月1日に放送された『カツヤマサヒコSHOW』(サンテレビ)にて、竹島問題など韓国に都合の悪い発言をした際、韓国系のスポンサーがついていた番組は降ろされたと語り、波紋を呼びました。また同じお笑い芸人であるフットボールアワー岩尾望も、かつてバラエティで『kpopよりもjpopが好き』と繰り返し発言し、番組から外された過去があります」(テレビ誌記者)
 テレビ局にとってスポンサーは大事なお客様。そのため出演者である芸能人たちも生き残っていくためには、発言に細心の注意を払わねばならないようだ。
(森嶋時生)
2015年8月18日(火)17時59分配信 アサ芸プラス 
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/agp-20150818-41754/1.htm
大西氏 反省から一変 報道圧力発言開き直り
 自民党若手議員による勉強会で報道機関に圧力をかける発言をした、同党の大西英男衆院議員が29日夜、東京都江戸川区の事務所でテレビ局の直撃取材を受けた。
 「広告料収入がなくなることが一番」「文化人や民間人の方が、マスコミはとんでもないと、経団連に圧力をかけて」と勉強会で発言をしたことに対し、「“戦争になる”や“徴兵制が敷かれる”との間違った報道があり、こうした報道があって良いのかと考えたのが発言の動機」と釈明した。
 一方、「(圧力をかけて)ほしいとは言っていない。政治家が言論を抑制してはいけない」と言ったものの、広告収入を断って報道機関をつぶそうという考えについては「一般国民からそうした声が上がるのは、大いに結構」と肯定。国会議員がそうした発言をするのが圧力ではないかと指摘されると、「(発言は)非公式の勉強会ですよ」と開き直った。
 公式ホームページでは前日28日、「心より反省」と記していたが、この日更新された文章はトーンが一変。「一部のマスコミの報道は、平和安全法制の内容と全く反するものです」などとした。
[ 2015年6月30日 05:30 ]スポーツニッポン
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/06/30/kiji/K20150630010638740.html
 記事を見てわかる通り、韓国の批判をすると、テレビで使ってもらえなくなってしまう。その実態が如実に表れている。そもそも、日本の番組は、日本の放送法や日本の憲法下の表現の自由であるにもかかわらず、日本のための放送をしない。それどころか、この記事にあるような内容は、それどことか、韓国に遠慮してAKB48が出てこないということになっているのである。
  昨今、日本の番組では韓国系スポンサーが付いている番組も多いため、発言には気を使わなくてはならない空気があるという。(上記より抜粋)
  まさに、このようなことがあってはならない。もちろん、経済の原則があるために「テレビ局にとってスポンサーは大事なお客様。そのため出演者である芸能人たちも生き残っていくためには、発言に細心の注意を払わねばならないようだ。」(上記より抜粋)ということはあるのは理解する。一般論として、例えば、森永がスポンサーの番組でロッテの商品を持ち上げ、宣伝し、そして森永の商品を悪く放送していてはよくないというのは理解する。問題は、そのことを「国家」で適用してよいのかということ、また、そのことを政治や政策に反映してよいのかということになる。当然に、マスコミも、上記に書いたように日本の放送で日本の法律によって管轄されているにもかかわらず、日本以外の国の利益のために報道するというのはおかしな話であるし、日本の放送でありながら外国に遠慮するなどということがあってはならないのである。
  さて、自民党の若手議員は、その表現方法が良くなかったが、そのことに関してマスコミが全体として批判したということは、逆に、その批判はかなり的を得ていたということになる、まさに、その内容を考えてみれば、「図星」であった等いうことである。同時に、そのようなことをしなければ「日本の国益にあった報道」や「海外に遠慮しないでよい番組」を作ることができないというようなことになってしまうのである。
  そもそも、マスコミは「どこの国の報道をしているのか」ということをしっかりと考えるべきであり、日本の国益以外の報道や番組を作っていれば、当然に「日本国民に受け入れられなくなってしまう」ということになる。
  経済を復興させ、またパチンコなどの外国人が利益を得ている状況を解消し、その上で、「真に国益にかなったマスコミ」を取り戻すべきである。それができるまでの期間、我れ視聴者・読者が、上記に名前が挙がった中では『ロンドンブーツ1号2号』の田村淳やフットボールアワー岩尾望などを応援するという必要があるのではないだろうか。まずできることからはじめる。できないことを望むのではなく、まずできることから始める。そのことが我々にできる重要なことのような気がする。

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【有料メルマガのご案内】第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性 4 歴史的に発生した韓国の縦社会 

第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性
4 歴史的に発生した韓国の縦社会
 みなさんおはようございます。
  第5話は韓国についてお話ししています。
  まず韓国はなぜ嫌われるのか。
  様々な理由があるでしょう。
  今回は、韓国の縦社会についてです。
  韓国の縦社会については、当然に、韓国の国民性からと歴史的な問題からきているのですが、まず、今回はそのことから初めにお話しすることにします。
 
  余り前置きが長いと嫌われますので、そろそろ本文に入りましょう
4 歴史的に発生した韓国の縦社会
 
  前回までの間に、韓国人を助けてもれなくなる3種類の要素の中の二つを紹介しました。
  一つは「朝鮮戦争を克服していない」ということから「一人前の国家ではない」ということです。
  朝鮮戦争そのものはまだ終わっていません。
  当然に、その戦争には敵がいるわけであり、なおかつ、同盟国もいます。
  日本やアメリカなど、旧西側諸国は直接的または間接的に、この戦争に参加し、または物資などを援助しました。
  その後民主化、そして経済の発展であっても、戦争中であるということから様々なことを大目に見ることによってソウルオリンピックまで行ったのです。
  世界各国は、ソウルオリンピックを行ったことによって、韓国が「戦時中の国」から「一人前の国」になったとされています。
  すくなくとも世界各国は韓国を一人前の国として・・・・・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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【無料メルマガご案内】白虎隊に見る潔さと地理際の美学と現在の戦争考

第32回 白虎隊に見る潔さと地理際の美学と現在の戦争考
 本日8月23日は、会津で白虎隊が自刃した日である。
  会津の白虎隊の墓には、毎日のように何人もが供養に来ている。
  白虎隊(びゃっこたい)は、会津戦争に際して会津藩が組織した、16歳から17歳の武家の男子によって構成された部隊である。
  中には志願して生年月日を改め15歳で出陣した者もいたほか、幼少組として13歳の少年も加わっていた。
<中略>
  そして、そのような人間の意識に神は必ず反応し、現在の世の中から見れば、不条理とも思える「潔い散り方」をさせている。
  これは、沖縄の戦争や、グアムのバンザイクリフ、樺太の郵便局員9名の自決など様々なところで、そのことが表れてしまっている。
  そして、その「潔さ」が、かえって、現在において戦争の問題を複雑にしているのかもしれない。
この記事は、無料メルマガ「ジャーナリスト宇田川敬介の日本に関する話」の連載の記事の冒頭です。
続きはメルマガでお申込みの上お読みください。
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【土曜日の下ネタ】とうとうアメリカで認可が下りた「女性用バイアグラ」

【土曜日の下ネタ】とうとうアメリカで認可が下りた「女性用バイアグラ」
 先週戦争に関してのブログを展開していた。特に先週の土曜日はさすがに終戦記念日であったので、不謹慎に「下ネタ」や「暴言」を書くことは控えなければならなかった。もちろん、そのような時こそ「暴言」を吐くことこそ「暴言」の真骨頂なのであろうが、どうもそこまではまだ「暴言」に慣れていないのかもしれない。ましてや「下ネタ」となればなおさらのことである。
  ということでかかり溜まっているので、、今回は、かなり直接的な「下ネタ」に走ることにしよう。と言っても、このブログは、あくまでも「ニュース解説」なので、ニュースで出ているものしか扱わないつもりであるために、過激と言えどもそんなに過激にならないのが特徴だ。まあ、どうなることか。
  さて、アメリカで「女性用バイアグラ」なるものが認可を受けた。そもそもその存在の意義が良くわからない。男性の場合、勃起しなければ性行為を行うことはできないので、バイアグラのような薬の力を使わなければならないということがあるのだろうが、女性の場合は、「受動態」であるから、「バイアグラ」のようなものは必要がないのではないかというような感覚がある。
  もう一つ考えるのは、古来、アジア各国に限らず「媚薬」という者が存在する。もちろんそれはさまざまな物があるのだろうが、「媚薬」と「女性用バイアグラ」とはどう違うの古、この辺もよくわからない。
  そこで記事を見てみると基本的にはもっとわからなくなるという感じである。
  とりあえず「女性用バイアグラ」は、女性の性的欲求低下障害の治療薬であるとのこと、そして「HSDDとは性行為に対する興味や欲求が欠如・不足し、著しい苦痛を感じたり人間関係に支障を来したりする状態。女性はそれまで性欲を感じていたのに後天的に性欲がなくなることがあり、一般的に、HSDDはパートナーや状況にかかわらず発症するとされています。」(下記記事から抜粋)ということである。
  やはりなんだかわからない。
  要するに「女性から求める」ということがなくなるということであり、同時に、「性欲がなくなり、著しい苦痛を感じる状態」を無くすということのようだ。要するに「心理的」または「ホルモン的」に、強制的に性欲を掻き立てる薬ということのようだ。まあ、「媚薬」といわれるものとあまり変わらないということである。では、そのような薬が、同時て認可されたのであろうか。
米、「女性用バイアグラ」認可
 【ワシントン共同】米食品医薬品局(FDA)は18日、女性の性的欲求低下障害の治療薬で「女性用バイアグラ」とも呼ばれる新薬フリバンセリン(商品名アディ)を処方薬として認可したと発表した。FDAによると、同障害の治療薬としては男性、女性用を通じて初の認可となる。
 女性の1割は同障害に悩んでいるとの調査結果もあり、認可推進派は「女性の性に関する健康にとって大きな前進」と歓迎している。
 アルコールを摂取する人には血圧の大幅な低下や失神など深刻な副作用が出る恐れがあり、医療関係者や認可薬局による厳格な処方が条件となる。
2015年8月19日(水)11時24分配信 共同通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015081901000984/1.htm
女性の性欲を高めるバイアグラ「フリバンセリン」がついに市場に登場
 男性向けのバイアグラが「性機能」を回復するのに対し、女性の「性欲」を刺激する女性向けのバイアグラ「フリバンセリン」がついにアメリカ食品医薬品局(FDA)に承認されました。アメリカでは10人に1人の女性が性欲の減退に悩んでいると言われているため、多くの女性の悩みを解決することとなりそうです。
 Sprout Pharmaceuticals Receives FDA Approval of ADDYI? (Flibanserin 100 MG) - Sprout Pharmaceuticals, Inc.
 http://www.sproutpharma.com/sprout-pharmaceuticals-receives-fda-approval-addyi-flibanserin-100-mg/
 F.D.A. Approves Addyi, a Libido Pill for Women - The New York Times
 http://www.nytimes.com/2015/08/19/business/fda-approval-addyi-female-viagra.html?_r=0
 フリバンセリンとは一体どんな薬なのか?ということは、以下の記事から確認できます。
 女性向け「バイアグラ」が承認へ、一体どのような薬なのか? - GIGAZINE
 フリバンセリンは2009年に性的欲求低下障害(HSDD)の治療薬として研究が発表されたのですが、当時はめまい・吐き気・失神・眠気などの副作用が問題となり、FDAに承認されませんでした。しかしその後も研究が重ねられることで、2015年の3度目の提出でFDAはようやくフリバンセリンを摂取した女性が性欲に関して満足感を得られることを認め、現地時間の8月18日に承認が得られたというわけです。
 女性用のバイアグラとしては初めてFDAの承認を得たフリバンセリンは「Addyi」という名称で市場に出回る予定。Addyiの開発元であるSproutの最高経営責任者のシンディ・ホワイトヘッドさんは「性生活に悩みを抱え、治療を待ち望んでいた女性にとって、この承認が意味することを我々は祝します」と語りました。
by Rakka
 HSDDとは性行為に対する興味や欲求が欠如・不足し、著しい苦痛を感じたり人間関係に支障を来したりする状態。女性はそれまで性欲を感じていたのに後天的に性欲がなくなることがあり、一般的に、HSDDはパートナーや状況にかかわらず発症するとされています。
 フリバンセリンは1万1000人以上の女性を被験者として研究が行われ、FDAによるAddyiの承認は、更年期前のHSDDの女性を対象に24週間にわたって二重盲検法でフリバンセリンの効果を調べた北アメリカの研究を元に下されたとのこと。研究では、女性たちのセックスに対する欲求は改善し、性欲の欠如から生まれる苦痛から解放され、性的なできごとから得られる満足感が増加したと発表されています。なお、この研究においてプラセボ効果の影響はもちろん考慮されました。
by Mateus Lunardi Dutra
 Addyi治療で見られた最も一般的な副作用はめまい、眠気、吐き気、疲労、不眠症および口腔乾燥症です。まれに低血圧や失神も見られたそうですが、これらは朝にAddyiを摂取した時や、アルコールまたは他の薬と同時にAddyiを摂取した時に限られていたとのこと。アルコールと一緒に摂取するのは厳禁なわけですが、この点、Sproutは処方者や薬剤師の認可制にすることを含めたリスク緩和戦略を取る予定。また、Sproutは副作用を緩和する方法についてさらに研究を行うと共に、Addyiの安全性をより高めていくとしています。
 Addyiの販売は2015年10月17日から行われる予定で、厳密な価格は未定ですが、勃起不全に用いられるバイアグラと同程度になる見込みです。ただし、勃起不全に使われる薬がその時々に摂取するのに対して、Addyiは毎日寝る前に飲む必要があるので、月々400ドル(約4万9000円)程度の費用が必要になるとも考えられています。なお、保険が適用されるのかどうかは現時点では不明ですが、ホワイトヘッドさんによると保険が適用されれば月30~75ドル(約3700~9300円)で済むとのことです。
2015年08月20日 20時00分00秒 GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20150820-approval-of-viagra/
 さて、この薬の認可の背景には「男女同権」と「若者のセックスレス」が存在する。この二つが「薬」によって「強制的に性欲を掻き立てなければならない」という状態を考えるということになるのである。
  基本的にアメリカにおいて「男女同権」が盛んなことはよくわかる。日本企業などがアメリカでかなり厳しいセクハラで多額の賠償金を払わされていることなどを考えれば、日本とその事情がかなり違うということも考えられる。もちろん、本来男性と女性はその身体の構造から全く異なるものであり、本来であれば「同権」ではなく「役割分担」という方が正しいのであるが、残念ながらアメリカ型の「男女同権」は、「基本的人権」であり、「人間は平等である」という建前から、その持って生まれた性別や性質、正確、特性などをすべて無視して、「まったくの平等」を実現するというようなことを巻あげているようである。そのために、性行為に関することも「男性から」ということと同時に「女性から」というようなことを考えなければならず、そこに配慮された「女性用バイアグラ」という薬の認可なのである。
  逆に言えば、好色な女性がこの薬を使って女性がか弱い男性を襲うという「女性上位の強姦事件」が存在するということになる。アメリカの場合は「女性による強姦事件」の存在を認めている州もあるので、その部分では男女同権であるが、日本の場合は、男性が女性を押し倒した場合は「強姦罪」であり、もしも暴力で無理やり押し倒した場合、その暴力には、髪の毛をつかむとか無理やり服を脱がせるというようなものまで入るのであるが、その場合は「強姦致傷害」となって、最高刑は無期懲役になる。これに対して、女性が男性を押し倒した場合、日本の刑法は「男性が能動で女性が受動である」という前提同時に、「性行為に関しては女性の方が弱い立場である」ということがはっきりとしているので、当然に、「女性が男性を押し倒した場合」は刑が軽い。というよりは「女性が押し倒した場合は強姦罪は適用されない」ので、「強制わいせつ罪」にしかならない。要するに無理やり服を脱がせて女性が押し倒して行為に及んでも、強制わいせつ罪で最高刑は懲役3年である。ここまで差があれば、さすがに「男女同権」というよりは、「女性優遇」になってしまっている。
  そこまでして女性のバイアグラを認めなければならない背景のもう一つは、「セックスレス」である。もちろん悲惨な例であれば、家庭内の性的暴行やレイプによる被害者で、性行為に嫌悪感を感じている女性、いわゆる「PTSD」になっている場合があるということになる。しかし、ここ言いう「女性の性的欲求低下障害」の中には、当然にそのような場合ばかりではない。例えば日本の場合、特に男性に覆うのであるがネット社会になりアニメなどの画面での性的興奮を覚えてしまったために、実物の人間に性的な監視を持てなくなってしまうような人も少なくない。それどころか、潔癖症の意酷いものも同様の状況がある。要するに「女性に限らない性的欲求の低下」は社会問題化されており、当然に、その中には「晩婚化」や「結婚しないかもしれない症候群」のような状況が生まれてくるのである。
  単純に「社会を変化」させ、そのことによって「副作用的」に性的欲求低下がおき、そして、その欲求低下を「薬」で対処する。まさに、「企業が儲かるように」しか考えていない状況が明らかになるのであはないか。これこそ全体を見て陰謀でしかないのではないかと考えてしまう。もちろん、今の便利な生活を無くせとは言わないが、ある意味で「人間の動物らしさ」を失ってしまうと、このようなことになるのではないかと考えられる状況なのである
  要するに「媚薬」は「動物らしさ」であるのに対して「女性用バイアグラ」は「科学的企業的薬品」という感じがしてならないのである。

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反対しかしない政党民主党の政治不信よりも深刻な民主党離れとその対策

反対しかしない政党民主党の政治不信よりも深刻な民主党離れとその対策
 マスコミ関係者と良く話をすることがある。まあ、これだけ毎週毎週m」酢込批判をブログで繰り返しているのに、いまだにマスコミの知り合いが多く、なおかつそのマスコミの人々と仲良くやってゆけるのであるから不思議なものだ。もちろん、私の周辺のマスコミ関係者は、私のマスコミ批判に関してある程度賛同いただいている。もちろん、自分の書いた記事を正面から批判されてはあまり面白くない人も少なくないのであろうが、しかし、一方で現在の政治部の記者があまり取材をしていないということなど、その部分に関して賛同いただいている人は少なない。
  そんなマスコミ関係者に、「なぜ今の政治がダメなのか」ということを聞けば、ほぼ、全員、口をそろえて「野党がダメだから」ということを言う。もちろん、「野党がダメ」というのにはさまざまなニュアンスがあり、また「ダメ」といっている内容に関しても、さしている部分が異なる。しかし、共通項は、「民主主義である以上、野党がしっかりして緊迫ある審議質疑を行わなければ、与党が迷走する。与党・政権が迷走すれば、国家と政治がおかしくなる」というものである。まさに、本来の「野党」に必要とされているのは、感情的な反対や、反対のための反対ではないし、また、何をやっても許されるような「愛国無罪」的な違法性の高いデモなども関心がない。なんとなく大人になりきれない学生たちが「反抗期の延長線上」に、「国家権力に反抗している」自分に酔っている例は何件か見受けられるものの、多くの日本の有権者は野党に対して冷ややかな目を送っている。
  先日、ある会議で「今秋の政局予想」ということで公演を行ったときに出したのであるが、70年談話前の、安倍内閣の支持率が最も低かった時であったために、その時までの内閣の支持率と各政党の支持率をグラフにしたものを記載した。
  安倍内閣は、「戦争法案」といわれ、マスコミの攻勢にあって支持率を下げたが、しかし、その下がった分、要するに「安倍内閣を不支持」に転じた人々はどこに行ったのであろうか。
  本来ならば野党の支持率が軒並み上がっていてもおかしくはない。しかし、このグラフに注目すべき点は、民主党も共産党も、社民党も、要するに反対をしている各政党すべてが支持率がさがっているという現状である。これは、ネットで拾えばさまざまなところで出ているので皆さんも見てくれればよいのではないか。何も、与党か何かの数字を出しているわけではない。安倍に批判的な毎日新聞や朝日新聞の数字でそのようになっているのだから面白い。
  要するに、有権者は「反対しかしない政党」に飽き飽きしている状態であり、同時に、その行動は「政治不信」もっと言えば、次の投票の時に「投票に行かない」ということを意味しているのだ。
  そこで、民主党が何をしたのか。それが記事である。
公募集まらぬ民主、女性限定の「政治スクール」
 民主党は来月、来年夏の参院選や次期衆院選の女性候補探しのため、全国の各地域ブロックごとに女性限定の「政治スクール」を開設する。
 同党は、2020年に党の女性議員比率を30%に上げる目標を掲げている。今年3~5月には女性限定の公募を行ったが、「全国での応募数は2けたで、候補予備軍はごく一部だった」(党幹部)という。
 「政治スクール」では安全保障法制など国政のテーマから、子育てや介護など地域レベルの課題まで、幅広く議論したり、政策を立案したりすることを想定している。ただ、党内からは「党勢が伸び悩む中、党外から人材を発掘するのは難しい。女性の地方議員に国政へのチャレンジを促すべきだ」との声も出ている。
2015年08月16日 21時11分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150815-OYT1T50106.html
「民主くん」がグランプリ出馬
 民主党の枝野幸男幹事長は19日の記者会見で、党の公認マスコット「民主くん」が、浜松市で11月に開かれる「ゆるキャラグランプリ2015」に出馬したと発表した。「若い人に政治への関心を持ってもらうきっかけをつくりたい。ブレークしてほしい」と期待を示した。
 民主くんは、赤い円を上下に重ねた党のロゴマークがモチーフで、2007年に党有志が作った。これまで党の非公認キャラクターだったが、グランプリに出るため「公認」を得た。
2015年8月19日(水)21時24分配信 共同通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015081901001886/1.htm
 各政党において、私の有料のメルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」の中で解説をしているのだが、「劇場型選挙に飽きてきた日本人」ということが言える。現在は第5話として韓国のことを書いているが、その前第4話で大阪の都構想の住民投票で大阪維新の会の橋下徹代表の「敗北」について記載した。その中において「劇場型選挙」がいつする時の条件とその成立条件が崩れたときの「崩壊の図」を詳細に解説している。
  バックナンバーも読めるので、興味のある人は有料のメルマガにお申込みいただきたい。
 有料のメルマガは「まぐまぐ」から
  http://www.mag2.com/m/0001647155.html
  さて、現在の民主党が「反対のための反対政党」であるということ、そしてその存在が許されるのは小選挙区制であるからに過ぎない。単純に言って「政策を作る」ということは政治の理論や国際関係、今までの法律との整合性などさまざまなものが必要としている。しかし、反対をする場合は、そのような高いスキルは必要がない。単純に「かわいそう」「嫌だ」「生理的に合わない」というような、政治的な論理とは全く関係のない「感情的な反対」で有権者に訴えれば十分なのである。しかし、反対はd系ても祖尾ことで政権のダッシュはできない。なぜならば、「政策を作るためのスキル」が、反対をするためには完全に欠如してしまっているのである。
  民主党が政権を奪取すうるまでは、「反対する以上は対案を作るスキルが存在する」と思われていたのであるが、残念ながら、民主党にそのスキルは存在しなかった。要するに、ただ反対して政治を混乱させているだけであるということが、国民・有権者の多くの人にわかってしまった。まさに、民主党の欠点であり、反省すべき点であり、なおかつ、民主党際背のカギはそこにある。しかし、残念ながら民主党は、「政治」を「完全になめきっている」ので、そのような反省は、そのような立て直しはしない。そもそも、議員にまでなって根本的な政治理念や哲学のところまで学びなおせることはないし、現在の国際情勢を考えて見れば「反対」だけをして済まされるような状態ではない。しかし、「反対」しなければ「存在意義」が感じられないあまり頭のよくない「反抗期が終わらない人々」の支持(指示?)を受けた彼らは、「国家権力に反対すること」しかできないということ、要するに論理的に現在の政策を組み立てるということができない集団であるということを明らかにしてしまったのだ。
  そのような民主党が行うのは、単純に「有権者に媚びる」ことである。単純に言えば「女性だけの勉強会」や「ゆるきゃら」だそうだ。要するに「政策を作る」というスキルと全く関係のない所で、そのような内容を言っているのだ。単純に言えば、「政策の話が有権者に対してもできない」のが民主党であり、その上で「人気取り」を行うために、「女性限定」とか「ゆるキャラ」に走ってしまうしかないのだ。そのような政党を信用できるのか。もちろん、「女性限定」や「ゆるキャラ」の存在を否定しているのではない。そのようなこと「しか」できないということを批判していのであって、政策を立案し、政治をしっかりとでき、対案をだし、なおかつその対案が有権者に受け入れられ、国際情勢や国際関係上マッチしたもので、なおかつ過去の法律や憲法の条文に合致したものであれば、そのような政策を作る能力があれば、「女性限定」や「ゆるキャラ」をやっても批判される内容ではないのである。そのような能力をつけることが先であるはずが、どうも順番が完全に間違ってしまっている。それくらいの判断もつかないのが民主党なのだ。
 さて、冒頭の講演で「現在安倍政権を批判することは簡単です。自民党を批判することも簡単でしょう。では皆さんに伺います。安倍首相以外に、現在の状況で首相を任せられる人、名前を挙げてください。といっても名前はなかなか出ないので、自民党を政権から引きずりおろして民主党の岡田さんに首相をやってもらいたいと思う人いますか」といったところ、手が上がらないどころか笑い声まで出てきてしまった。これが有権者の反応なのである。

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人民元切り下げショックは中国の崩壊序章そしてそれに備えなければならない日本

人民元切り下げショックは中国の崩壊序章そしてそれに備えなければならない日本
 中国がいk成り人民元を引き下げた。中国の通貨「人民元」は、そもそも変動相場制になっていない。資本主義、自由主義経済の中にある物ではないために、政府が何の予告もなしに切り下げたり切り上げたりするということが出来る。要するに、政府が勝手に為替を左右できる、完全な「統制経済」であるということが言える。その統制経済は、基本的には経済自由の原則からかけ離れた「政治のご都合主義による経済」というようなものである。そのために、現在の政治手権力者である習近平の「個人的」「恣意的」「政治的」判断で経済の状態を変えることができてしまうということになる。
  11日から3日連続で5%近く切り下げてしまった。切り下げるということは「元安」にするということである。要するに、通貨安をして中国の国内の在庫を安く海外に出すということを言う。逆に言えば、中国が通貨安にしなければならないほど、在庫が溜まってしまった。もっと言えば、中国の景気がそれだけ悪くなり、習近平政権が危機感を持つほど、そして急に通貨安にしなければならないほどの状況になったということである。
  このことは、中国と関係のある取引先国すべてにおいて問題が出てくる。下記の記事にあるのは、ニューヨーク市場がまず反応し、同時に日本の市場も下がり傾向になった。
  しかし、「人民元安ショック」は、日本やニューヨークの場合は、かなり簡単に終わった。数日間の内容で持ち直したといったほうが良い。これはアメリカも中国も取引があるとはいえ、限定的だということ。また、本音の話をすれば、中国の市場崩壊は当然に予想されていることであり、同時に、仮想敵国として中国の、現在の南シナ海や尖閣諸島問題などがあれば、当然に、戦争になることも予想されており、その状況において中国の経済が悪化することは予想された範囲であるといえる。
  であれば時期が急すぎること、「兆し」がなかったことなどでショックはあるものの、それ以上の影響は少ないはずである。
  しかし、その影響が大きくなった国がある。それが韓国である。
人民元、異例の2日連続切り下げ 「通貨安戦争の“バズーカ砲”」との警戒感も
 【上海=河崎真澄】中国人民銀行(中央銀行)は12日、上海外国為替市場で営業日ごとに決める人民元の対ドルの為替レート「基準値」を約1・6%引き下げた。前日の約2%に続き、2日連続で事実上、元を切り下げる異例の措置となった。輸出や消費の低迷、製造業の不振による成長鈍化に、習近平指導部が強い危機感を示した形だ。肥大した中国経済の抱える不安材料が「元安ショック」となって東京を含む海外の市場に飛び火し、動揺を広げている。
 人民銀行は同日、基準値を1ドル=6・3306元とし、11日の基準値比で1・6%の元安に設定した。元安が進めば、中国製品のドル建て価格が下がって輸出競争力が増す。ただ、12日付の香港紙が「中国は通貨安戦争を引き起こしかねない“バズーカ砲”を取り出した」と指摘するなど、アジアで安値輸出の競争への警戒感が広がっている。
 人民銀行は上海市場で元安が進んだ11日終値の同6・3231元に比べ、12日の基準値をさらに元安方向に設定し、政策としての元安誘導をより鮮明に打ち出した。12日は前日終値比で約1%の元安で引けた。
 中国が2005年7月に導入した為替市場の「管理フロート(変動相場)」制では現在、人民銀行が決める基準値から1日あたり上下2%の変動しかできない仕組み。人民銀行は今回の措置で基準値そのものを引き下げることで大幅な元安を演出したが、市場では人民銀行が今後、変動幅を3%前後に広げる可能性が高いとの観測も出ている。
産経ニュース 20150812
http://www.sankei.com/world/news/150812/wor1508120051-n1.html
ドル持ち直し、人民元ショック和らぐ=NY市場
 [ニューヨーク 13日 ロイター] - 13日終盤のニューヨーク外為市場ではドルが反発した。中国人民銀行(中銀)が、人民元がこれ以上安くなる根拠はないと述べ、人民元相場が落ち着きを取り戻す中、ドルは12日に付けた約1か月ぶり安値水準から持ち直した。
 また、朝方発表された7月の米小売売上高が前月比で上昇、6月分も上方修正されたことで、米連邦準備理事会(FRB)の9月利上げ観測が再び意識され、ドルが買われた。
人民元のスポット相場は対ドルで約0.2%高の6.3990元。12日には約4年ぶり高値水準の6.4510元に上昇していた。
 中国人民銀行が相場安定化のために介入を強化する意向を示したことも、通貨安競争への市場の懸念を抑えることとなった。
 TDセキュリティーズ(ニューヨーク)の上級通貨ストラテジスト、Mazen Issa氏は「中国人民銀行が元安誘導はこの時点でほぼ完了したと示唆したことで、FRBの9月利上げがまだ市場のテーマであることを意識せざるを得ない」と述べた。
 終盤の取引でユーロ/ドルEUR=EBSは0.16%安の1.1141ドル。ドル/円JPY=EBSは0.18%高の124.44円となっている。またドルの主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.20%高の96.452。
 ユーロは今週、ユーロ・キャリートレードの巻き戻しで12日に1カ月超ぶり高値の1.1215ドルまで上昇していたが、人民元ショックが落ち着きを取り戻す中、ドルに対して弱含んだ。
 TJMブローカレージ(シカゴ)の外為部門共同責任者、リチャード・スカローン氏は「人民元情勢は引き続き落ち着く方向にある。それに派生したドル売りも消えてなくなるだろう」と話した。
ドル/円    終値   124.43/45
始値   124.47/51
前営業日終値   124.21/24
ユーロ/ドル  終値   1.1150/52
始値   1.1118/22
前営業日終値   1.1160/63
*内容を追加します。
ロイター: ビジネス 20150813
http://jp.reuters.com/article/2015/08/13/ny-forex-idJPKCN0QI2FH20150813
韓国「最大の被害国」!・・・人民元切り下げ「強烈な衝撃」=韓国華字メディア
   韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は13日、中国の中央銀行である中国人民銀行が3日連続で人民元の事実上の切り下げを行ったことについて、人民元安は強烈な衝撃をもたらし、その最大の被害国は韓国だと伝えた。
 記事は、韓国のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムが上昇していると伝え、韓国の12日におけるCDSプレミアムが57.56bp(ベーシスポイント)まで上昇したと紹介。CDSプレミアムとは同数値が上昇すれば銀行の信用度の低下を意味し、国債を発行する際の費用の増加を意味するもので、国家などの破たんリスクを示すものだ。
 続けて、韓国の12日におけるCDSプレミアムの数値は「ギリシャのユーロ圏離脱」や「中国株式市場の急落」といった大きな危機に直面していた際の数値とほぼ同じ水準だと伝え、中国人民銀行が人民元切り下げを発表する前に比べて、韓国の破たんリスクであるCDSプレミアムは4.08%も上昇したと報じた。
 さらに、アジア各国の通貨のうち、ウォンは人民元切り下げの発表後にもっとも顕著に下落したと伝え、「ウォンの下落幅はアジアの主要国11カ国のうち、人民元とマレーシアのリンギットに次ぐ大きさだった」と伝え、日本円はほとんど動かず、台湾ドルも比較的安定していたと指摘した。
 また、アジア各国と同様に韓国では人民元切り下げを受けて株価が急落したと指摘し、「人民元切り下げはアジア各国の金融市場に衝撃を与えた」と伝え、その理由は主に「各国が中国経済に対する懸念を深めたことにある」と論じた。続けて、中国人民銀行が連日、人民元切り下げを行った理由は「これまで行ってきた景気刺激策の効果が予想を下回っているためと見られる」と伝えた。
 続けて、韓国の証券会社のアナリストからは「中国の各経済指標を見る限り、中国経済は大きな圧力に直面している」との指摘があることを紹介し、韓国のCDSプレミアムの数値がほかのアジアの国々に比べて大きく上昇した理由は「韓国の中国経済に対する依存が高すぎるため」と指摘した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
サーチナ 2015-08-14 10:08
http://biz.searchina.net/id/1585204?page=1
  しかし、韓国には哂ってしまう。
  そもそも「経済を中国依存する」というのは私が「韓国人知日派の言い分」(飛鳥新社)の仲でも記載したが、現在、韓国場「中国が経済が強いので中国に経済を依存している」ということを言っていた。当然に、当時取材をした韓国の新聞社の論説委員にあたる黄さんは、「中国の経済が強いのだから中国に経済を依存する。当然に中国はお客さんなのだから、そのお客さんの遺構に従って韓国の企業は様々に姿を変えるのは当然」と言っていた。日本にも「長いものには巻かれろ」という言葉があるが、実際に、彼らは長いものにまかれるのが普通で、まかれない人を異端視してしまう。
  「中国は共産主義経済で、市場経済を導入したが、それでも政治体制などは民主主義化されていない。それでも、中国にべったりと経済を依存するのか」
  と私が問いかけると
  「今、我々が経済的に利益を上げるということに関して、政治などは関係ないし、国の体制も関係がない。利益を得られれば利益を得られる方に近づく。それが経済の減速ではないか。儲からない方に進というのは、経済の法則にはありえない」
  という感覚だ。
  さて、中国が「社会主義的市場経済」であることは、すくなくとも子尾ブログの読者の皆さんはよくわかっていることと思う。同時に、その「社会主義的市場経済」は「自由主義経済」でもなければ「資本主義」とも根本のところで違うということになる。私は、この内容を説明するときに「勢い良く回っている独楽の上に近代的な高層ビルや産業を組み立てている感じ」といい「バランスよく回っている間は、常に上に伸びるように回っているが、その勢いがなくなってしまえば、ダッチロールをして、そのまま失速し最後には倒れてしまう。独楽だから、少しは手直しが聞くかもしれないが、基本的には安定することはない」と解説している。まさに、この「ダッチロール」に近い状態に現在なっているといえる。そして、「独楽の上の産業」から、もぅかるからと言って、その下が独楽であることも見ないふりをして付き合っていたのが韓国だ。
  このことは、当然に日本やアメリカなどその内容をわかっている国の産業はすぐに立て直しが聞くものの、韓国のように「依存」した場合は、そのダッチロールに巻き込まれて経済が失速割いてしまうのである。
  さて、中国や韓国は経済が失速するとどうなるのであろうか。
  当然に、どこかの国から賠償金をせしめようとする。要するに歴史認識や慰安婦問題、南京虐殺などが近々蒸し返され、鳩山ルーピーのような土下座するような人を味方につけて日本人が働いて納めた税金を取って行こうとするのである。それが許せるであろうか。
  そして、それでも日本が拒否し続ければ、「力づくで取りに来る」要するに「南シナ海や東シナ海で戦争をする」か、あるいは中国内部が内戦状態になるような革命または内戦が始まるということになる。その状態を日本は、待つことができるのか。
  もちろんそのプロセスをどのようにするのか、もう少し長いストーリーがあるが、実際には、中国は尊プロセスに入りつつある。日本は、そのダッチロールに巻き込まれないようにすること、そして、それらの賠償に安易に応じることによって、社会主義的市場経済というまやかしの経済を長くこれ以上続けることを辞めさせること、そして、武力行使が始まった時に備えて防御体制を整えること。これが必要なのではないだろうか。

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半島統一を目指しながら北朝鮮に嫌われ、経済支援を望みながら日本にもきらわれる韓国の実態

半島統一を目指しながら北朝鮮に嫌われ、経済支援を望みながら日本にもきらわれる韓国の実態
 現在、有料のメルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」では、韓国の裏側について書いている。実際に、韓国というのは、その国民性と、韓国のいい加減さ、そして「半島気質」そこに歴史的な問題などを含めて、すべてマイナスに作用され、そして観光は徐々に二回目の経済崩壊の危機を迎えているのである。しかし、その二回目の経済崩壊は、まさに、経済そのものだけでなく、韓国そのものというか韓国の将来目指すべき理想や韓国の政治的な体制、国家の根本のところをもむしばんでいるということを、詳細に分析しているところである。
  バックナンバーも読めるので、興味のある人は有料のメルマガにお申込みいただきたい。
 有料のメルマガは「まぐまぐ」から
  http://www.mag2.com/m/0001647155.html
  でお申し込みください。
 
  さて、詳しい話はっそのメルマガの方に譲るので、こちらでは簡単な表面上の話だけ書くことにする。
  韓国の朴槿恵大統領は、結婚をしたこともなければ子供もいない。当然に自分一代で終わってしまうので、大統領としての仕事そのものは、自分の名誉欲という部分に行ってしまう。次の選挙がないということは、どうしても自分のエゴが出てくるということになってしまう。そのエゴが、いつの間にか「論理性を失う」ということは少なくない。というよりはエゴそのものが論理性などは全く関係がない。そのうえ、韓国人は韓国人特有の権力志向があり、なおかつ、自分が優位に立った時に畳み掛けるように上位を逸した言い方をするのが韓国人の特徴である。このような状況を「火病」というのであるが、まさに、そのことが理解できない相手、またはその「火病」その物の非論理性に対して、より非論理性の状況が生まれると、いつの間にかその中は完全に決裂するということになるのである。
  日本とは「歴史問題」「竹島問題」特に「慰安婦」等、その内容に関して完全に決裂してしまっている。今や韓流ブームなどはどこかに消えてしまい、韓国のタレントはテレビからほとんど姿を消した。テレビも韓国を持ち上げる報道をすれば、デモが発生するというような状態になってしまっているのである。
  では、北朝鮮との関係はどうなのであろうか。
 
韓国軍「北朝鮮が地雷埋めた」、非武装地帯の爆発で
[ソウル 10日 ロイター] - 韓国軍は10日、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)で先週起きた爆発について、北朝鮮が埋めた地雷が爆発したものだと非難した。
この爆発では、韓国軍の兵士2人が負傷。同軍は北朝鮮側の兵士が境界線を越え地雷を仕掛けた証拠があるとした上で、その行動は「卑劣極まりない」と批判した。
また韓国軍は、地雷の埋設は休戦協定違反だとし、「(北朝鮮は)厳しい代償を払うことになる」と報復を示唆した。
*写真を差し替えます。
ロイター: ワールド20150810
http://jp.reuters.com/article/2015/08/10/southkorea-northkorea-mines-idJPKCN0QF0A620150810
離散家族再会で協力拒否=北朝鮮
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領が15日の演説で、南北離散家族の再会に協力するよう北朝鮮に求めたことについて、北朝鮮の祖国平和統一委員会スポークスマンは16日、協力を事実上拒否する立場を表明した。
 朝鮮中央通信によれば、スポークスマンは「いつ戦争が起きるかもしれない今、離散家族再会などを持ち出すのは欺瞞(ぎまん)の極致」と批判した。また「北朝鮮は粛清を強行している」という朴大統領の指摘に対し「妄言」と反発した。 
2015年8月16日(日)18時48分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015081600138/1.htm
平壌で墓参、故人しのぶ
 【平壌共同】終戦前後の混乱期に現在の北朝鮮で死亡し、平壌の竜山墓地に埋葬された日本人の遺族らでつくる「平壌・龍山会」の墓参団6人が16日、現在の埋葬地とされる郊外の丘陵地を訪れた。6人のうち遺族は4人。墓標を立てた盛り土に手を合わせ、故人をしのんだ。「やっと来られた」「もう二度と戦争はしてほしくない」。口々に胸の内を語った。
 広島県三原市の入江安子さん(73)は唯一の家族写真を手に、亡き父、実さんの出身地の福島県の米を供え「やっと来ることができました」と報告。「本当は母が生きているうちに来たかったが、天国で会えているかなと思います」と話した。
2015年8月16日(日)17時3分配信 共同通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015081601001291/1.htm
 韓国と北朝鮮の関係は、すくなくとも現在の段階で「内戦中」である。要するに、韓国がwかあら見れば、韓国国内において韓国の領土内で別な人々が軍事的に放棄し、自国の領土であるにも関わらず、自分たちがその領土内に入ることができない場所ができている問うことになる。実際に、北朝鮮とは敵対関係にある。
  一方で、経済的には北朝鮮はかなりの魅力である。数年前ミャンマーが当時のアメリカのクリントン国務長官が開放し中国の関与が深かった軍事独裁政権から開放し日本等欧米資本、西側資本がミャンマーに上陸した。東南アジア最後のフロンティアとして開発需要が多く、さまざまな国が投資し、一時、ミャンマーはバブル状態になったのである。
  ところが、その当時にミャンマー以上にまだ開発ができていない国がある。それが北朝鮮だ。完全に韓国と北朝鮮が合併統一すれば、それがGDP之差が40倍以上あるので、その経済的な損失は非常に大きくなる。しかし、北朝鮮が少なくとも市場開放し、さまざまな国が刀子をするようになれば、当然に「北朝鮮バブル」が期待できるのである。この辺のところはもう少し解説が必要なのであるが、上記に紹介したメルマガに譲ることにする。
  現在経済危機に直面し、基本的に何の手も打つことができない。そのために、北朝鮮のフロンティアを狙って、「アジアエクスプレス構想」を挙げた。しかし、北朝鮮などは一切そのようなことに興味はなく、韓国側と全く意思疎通を図らないばかりか、韓国と脈のある人をすべて粛清してしまうというようなっ状況になっているのである。北朝鮮から見れば「経済を出汁にして領土を獲るつもり」としか考えておらず、韓国のやり方に対して強い警戒感を感じているのだ。そのこが地雷の設置、核開発、そして離散家族の協力拒否につながる。結局朴槿恵の功名心からろくな調整もせずにそのようなことを発表してしまうという状況が、大きな問題になるのだ。
  これに対して「強硬」な態度を取朝鮮総連の関係者を密輸で逮捕する日本は、そこに抗議はすれども慰霊などは行うというような状態になる。これが国の信用であるといえる。韓国は、朴槿恵だけではなく、そもそも内戦状態でありながら国家のエゴをむき出しにする、そのような態度で徐々に様々な国に見放されている。そのことをいまだに自覚できていないのが韓国なのである。

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上海閥を粛清した後の習近平中国共産党による経済低迷と在庫管理と安全無視

上海閥を粛清した後の習近平中国共産党による経済低迷と在庫管理と安全無視
 先週、戦争特集と勝手に私自身が考えていて、戦争にかかわることばかりを一数間続けてみた。実際に、一週間やってみると、過去の連載の時もそうであるが、かなりさまざまなニュースが目につくものである。先週、大きな出来事といえば、まずは安倍談話である。安倍70年談話に関していえば、さまざまな意見が存在し、そのさまざまな意見の中において、言いたいことがあるであおる。私も言いたいことはたくさんあるのであるが、減少としてこの安倍談話はかなり好感をもって受け入れらっれたのではないか。共同通信の支持率調査でこの談話で5%アップしていることが、その「好感」を物語っているのではないか。
  さて、もう一つ大きなニュースが中国天津の倉庫爆発である。そのほかにも桜島の噴火警戒引き上げや海水浴場沿岸のサメ出没など、今年の夏はなかなか話題に事欠かない。例年、このお盆の時期から9月にかけては、我々はネタがなくて困っている状態なのであるが、今年は、かなりさまざまなネタが存在してくれてあるいみで「うれしい悲鳴」である。
  さて、今日扱うのは「天津の倉庫爆発」についてである。
  さて、まずこのような事故は「事故が偶然だったのか・必然だったのか」という観点で見なければならない。何らかの偶然が朝なって大事故になことは十分にありうる。しかし、同時に、そこに人為的なミスが存在するのか、人が防ぐことができるような内容があったかどうかということが一つの観点になる。もちろん、人間である以上「過失」は存在する。しかし、その「過失」に対して、可能な限りの防御がなされているかということや、その過失が防げない場合の避難や減災という考え方ができているかということが必要になる。
  さて、今回の事故に関して具体的な経緯を言えば、まずは、火事が起きた。この火事に関しては今のところまだの原因がはっきりしていない。その火事に対して、消火活動を行った。そこに、水に反応する化学物質が中にあり、その化学物質による爆発が起きる。その爆発は次の爆発を誘発し、二回目の爆発がTNT火薬で約21トン分の爆発力を持ったというのである。
  さて、火災の原因は別にして、本来は化学物質を保管している場合はその保管化学物質を前もって知っておかなければならないし、むやみに水をかけてよいというものではない。そのために「化学消防」というような考え方が存在し、日本の場合は、泡による酸素枯渇での消化を行うようにしているのだ。
  しかし、天津ではそのようなことは関係なく水をかけた。そこが最大の問題であるといえるのではないか。そして、この問題点の根本にあるのは、これらの知識不足、またはこれらの連絡が消防や関係者に回っていなかったということに他ならない。ある意味で危機的状況に対して、その危機管理ができていないということと、そうれと同時に危機に対する意識が完全に欠落している。
  もちろん、日本も福島の事故の時の菅直人政権に夜対応の悪さなどを見れば、あまり偉そうなことは言えないのだが、しかし、その内容は「他国だから見えるずさんさ」という部分が存在するのではないか。
  そして、それらの根本的な原因を公判で書いてみたいと思う。
天津爆発、当局批判広がる
 【天津共同】中国天津市で起きた大規模爆発事故は14日、発生から2度目の朝を迎えた。地元メディアによると、数十人の行方が分からなくなっており、当局が捜索活動を続けた。中国国内では被害を食い止められなかった当局への批判が拡大している。現場は14日も複数箇所で煙が立ち上り、火災は完全には収まっていない。
 香港メディアは同日、現場に駆け付けた消防隊が消火のために放水したところ、現場にあった化学物質が反応して大きな爆発につながった可能性があると報じた。消火活動に過誤があったとの見方も出てきた。
 14日の中国中央テレビは、死者は5人増え、55人となったと伝えた。
2015年8月14日(金)8時46分配信 共同通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015081401001034/1.htm
爆風で新車や窓ガラス破損…日本企業の重要拠点
 中国天津市で起きた爆発事故で、現地に進出する日本企業の被害状況が明らかになってきた。
 トヨタ自動車や富士重工業などでは、屋外に保管していた自動車が爆風で破損した。イオンの店舗では、窓ガラスが割れる被害があり、14日の営業を休止する。多くのメーカーにとって、天津は重要な生産拠点かつ貿易港となっている。爆発事故の影響で輸出入業務は全面的に停止されており、復旧が長引けば、業績への影響も懸念される。
 日本貿易振興機構(JETRO)によると、天津市には約800の日本企業が進出している。
 トヨタ自動車は現場から約2キロ・メートル離れたところに小型車などを生産する合弁工場があり、屋外に保管してあった新車が壊れるなどした。同工場は9~16日が夏休みだが、休暇明けの生産をどうするかについては「検討中」(広報)としている。
 トヨタの販売店では、ガラスが数枚割れるなどの被害が出た。ただ通常通り営業しており、職員は「徐々に落ち着き、影響はほとんどない」と話した。
 富士重工業も約2キロ・メートル離れた自動車の保管場所で新車百数十台が壊れるなどの被害があった。マツダも出荷前の車のガラスにひびが入る被害があった。マツダはショールームの建物や展示車にも被害があり、13日は営業を取りやめた。
2015年8月14日(金)12時0分配信 読売新聞 
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20150814-50062/1.htm
<天津爆発>どれだけの危険物質があるのかいまだに不明=密輸の可能性も―天津市
 15日、新京報は記事「天津瑞海公司の化学薬品保管量、税関統計との間に大きな差異=密輸の可能性も指摘」を掲載した。保管されていた化学薬品の流出による二次被害が懸念されるが、どれだけの薬品があったか詳細は今なおわからないままだ。
 2015年8月15日、新京報は記事「天津瑞海公司の化学薬品保管量、税関統計との間に大きな差異=密輸の可能性も指摘」を掲載した。
 12日夜に起きた天津爆発事故は、16日現在で確認された死者数が112人、行方不明者が95人と発表された。不明者の多くは未帰還の消防隊員で、近隣住民の状況が把握されるにつれ、死者・不明者数は今後さらに増加する可能性が高い。
 保管されていた化学薬品の流出による二次被害が懸念されるが、事故から3日が過ぎた15日になってもどれだけの薬品があったか詳細はわからないままだ。しかし税関に報告されている量と、現場にあった量とには大きな食い違いがあることが確認されているという。危険な化学薬品を別の製品名義で輸入していた可能性もある。この場合、密輸として違法行為にあたる。(翻訳・編集/増田聡太郎)
2015年8月16日 14時48分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/10475003/
 さて、記事を読んでいただいても、あまり、事件に関する内容が詳しく分からないという状態になっていることはわかる。もちろん、事件そのものが事件当日になんでも明らかになっている方がおかしい。詳細な内容は事故が終息したのちに、調査して明らか意になることであろうと考えられるからだ。しかし、記事にある通りに、危険物がどれくらいあるかということも解かっていなければ、その取扱いに関しても地元ではわかっていない状態になった。まさに、消防は、自分が被害者でそして時運が化学物資に水をかけたことが問題という点で加害者でもありうるということになってしまう。このことによって、転身を輸出の根拠地港にしているトヨタや富士重工、そしてイオンなどの地元進出小売業は完全にいh会社になったといえる。何日間か操業ができない状態に追い込まれるのである。
  この状態でありながら、現在もなお鎮火に至っていないし、また、このことによって三次災害などが発生する恐れがある。
  ではなぜ「危険物の種類や量も解からない」状態なのか。もちろん、一つにはそれらの資料が倉庫の事務所にあり、一緒に爆発してしまったということが言えるのであろう。しかし、実際それでは危機管理上何もできない公になってしまう。要するに、倉庫にある物質が何かということは、基本的には詳細に、少なくとも危険物情報は他の場所で管理されていなければんらないのではないか。
  ではなぜこのようになってしまったのであろうか。実は、中国は現在完全なデフレ経済になってしまっている。そのために、商品だけでなく、これら原材料も在庫が余っているという状態になる。しかし、海軍の商社である海利大厦などは、そのようなことは関係ないという状態になる。当然に、海軍においてもその予算があり、そしてその予算に対して自分たちの取り分があるために、当然にそれ以上の仕入れは行わないことになる。通貨が強にこれら原材料を買って儲けるつもりだった中国企業は、そのまま新たな相場にし、また三日連続で切り下げられてしまった人民元で決済すれば、大損してしまう。そのために、わざと火災などの事故を装って、その分の保険金で清算するということを考えたのである。そのことによって初めの火災が発生した。
  その上で、初めの火災があったとしても、ここまでの大きな爆発事故にはならなかったはずである。それは、一つにはこれらの商品貿易や経済活動、それに伴う在庫の管理などがすべて「上海閥」が行っていたということになる。まさに、「上海閥」の中心であった周永康に伴って、これらの知識があった人物をすべて粛清してしまったために、天津ではこれらの在庫の管理方法やまたは危険物で事故が発生した場合のノウハウも一緒に「粛清」されてしまったのである。まさに、習近平は、政治権力と軍隊だけで中国の経済を動かそうとしたが、そのことがこの爆発で一緒に吹き飛んでしまったということになる。
  さて、このことがばれないようにするために、習近平は報道規制やまたは情報公開に対して非常に神経を使っている。逆に言えばそれだけ、中国の経済は悪化しているし、また周永康や薄熙来、または徐才厚や郭伯雄といった軍人で経済をわかっている人物がいなくなってしまうことによって、さまざまな問題が発生することになったのである。
  この事件から、中国の「原材料在庫状況の悪化」「原材料知識の欠如」「それらを支える人物が天津という重要な軍港に存在しないという事実」「それらを総合して経済の悪化」ということが明らかになったといえる。ちょうど三日連続で人民元を格下げしたということにつながるのであるが、そのことによって中国が大きく経済の悪化状況の方鵜に変化してしまう。そのことをこの爆発によって中国の国民が気付くことになるのではないか。そのように思えてならない。

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マスコミ批判に関する一考(257) 「ナチス犯罪であるホロコースト」と「政権も何も変わった国家賠償」を完全に混同してしまっている東京新聞の「詭弁」

マスコミ批判に関する一考(257) 「ナチス犯罪であるホロコースト」と「政権も何も変わった国家賠償」を完全に混同してしまっている東京新聞の「詭弁」
 日本のマスコミは、「政府を批判すること」と「日本を辱めること」とを全く同義と考えている。日本のマスコミそのものが、おかしいといわれる最大の原因は「日本が悪い」ということを大々的に報道することにある。その報道に乗っかって韓国が慰安婦を言い続けるし、中国もありもしない虐殺をあげつらい、記念館まで作ることになる。
  本来政府批判は、政府の政策を批判することによって行われるべきものである。政策そのものに関しては政治の路線と未来の話であるから、当然に論理的に批判しなければならない。しかし、残念ながら現在のマスコミに関しては「批判」と「誹謗中傷」の区別はついておらず、同時に、「批判」の方法も全く分かっていない。
  今回は東京新聞の話なので、東京新聞の変種委員と話をした経験をここに書いておく。
  最近の政治記者において、私が日ごろ指摘しているように、政治家と話をしたりあるいは政治家との関係を深めて、ほかで聞けないネタをとるというような事をしなくなったという話になった。そのために、例えば政治家が嘘や序段を言う時のタイミングや、何かごまかしを行った時の癖など、そのようなものを全く感知できない。このことは、記者発表を行った時に、その記者会見の場において、その政治家の癖や話し方での微妙なニュアンスを全く感知できない。要するに、記者発表の原稿などは、当然にほかの人が書くのであるが、その書く人の掻き方や表現、場合によっては内容そのものを、発表者である政治家が全く納得していない場合なども想定できるのである。
  本来記者会見などは、その話す内容ではなく話す内容において、その内容そのものや文言を気にすることなく記者発表者の表情や嘘を見抜くために会見を行うのであり、そのためにプレスリリースを先に出して、内容を明らかにし、そのうえで記者から質問をもらうというのが普通であった。
  しかし、残念ながら、今の記者はそのような努力をしない。昔は番記者といって、有力な政治家にぴったりとくっついてプライベートまで一緒に過ごすような気s多が山ほどいた。それも「総理蕃」や「自民党番」など、役職にあるものではなく、派閥の領袖や有力な議員などの番記者も少なくなかった。田中角栄など元首相などばかりではなく、例えば後藤田正晴元官房長官や二階堂進元幹事長など、有力者だけでなくその人に近いところの番記者まで配置されていたのである。
  もちろん、マスコミでも政治部記者が100人以上いた時代の話であり、現在は多いところでも4~50人しかいないのとはわけがちがうのであるが、しかし、そのような番記者がいないということは、それだけ政治を動かせる政治家がいなくなったということと、同時に、そのような番記者を行うことができるだけの記者もいなくなったということなのである。
  そのような記者の能力不足は、結局「認識違い」や「深掘る記事が無くなる」というような状況になり、そのことはそのまま「記事をかける内容が無くなる」ということから「捏造記事」や「偏向記事」が増えることになる。
  本日の記事は東京新聞の社説であるから、本来は新聞の好き勝手な部分を書いてもよいのであるが、しかし、上記の内容の通りに、あまりにも認識違いがはなはだしく、なおかつその内容が偏向報道で印象操作を狙ったものであることから、あえて問題視させていただいている。先日、週刊ポストに書いた長谷川論説副主幹の記事もそうであるが、文章の中の論理も飛んでいるし、またそもそも歴史そのものを完全に誤解してしまい、その内容がかなりおかしな方向に捻じ曲げられてしまっており、単純に「歴史に対しても冒涜している」と判断される。のである。
  その詳細は記事の後ろに記載する。
【社説】ドイツ戦犯 追及に終わりはない
 第二次大戦中、アウシュビッツ収容所の虐殺に関与したとして九十四歳の元ナチス親衛隊員に有罪判決が言い渡された。戦後七十年の今も戦争犯罪の追及を続けるのは過去を見つめることでもある。
 裁かれたのは、アウシュビッツに到着したユダヤ人らが所持していた現金や貴金属を管理する会計係だったオスカー・グレーニング被告。一九四四年、ハンガリーから移送されたユダヤ人約三十万人をガス室で殺害した殺人ほう助罪に当たるとして、ドイツ北部リューネブルク地裁は七月、禁錮四年の判決を言い渡した。
 弁護側は無罪を主張したが、被告はアウシュビッツでユダヤ人虐殺が行われていたことを承知し、毒ガスとして用いられたチクロンBの注文や、移送者の誘導などをしていたことを認めていた。
 ドイツでは戦後まず、東京裁判のモデルとなった連合国設置の国際軍事法廷ニュルンベルク裁判によって戦争犯罪が裁かれた。日本と違うのは、その後も自国の司法当局によって戦争犯罪を訴追し、裁き続けたことだ。一九七九年にはナチスによる虐殺を念頭に計画的な殺害に対して時効を撤廃した。検察庁の機関、ナチス犯罪追及センターが中心となり、これまでに約十一万七千件の捜査を行い、約七千五百件を立件した。
 グレーニング被告に対する捜査には紆余(うよ)曲折もあった。被告はすでに七七年に取り調べを受けていたが、捜査は八五年に中断されたままになっていた。具体的な証拠がなく、証人もいなかったためだ。四年前、独南部ミュンヘン地裁が、直接的な関与がなかった元収容所看守に、殺人ほう助罪で有罪判決を言い渡した判例を踏まえ、検察はグレーニング被告の起訴に踏み切り、今年四月に裁判が始まった。
 戦後七十年となり、戦争当時の元収容者、被告らは高齢化しているが、ナチスの犯罪の捜査はなお続けられ、七月にもアウシュビッツ収容所の元親衛隊看守(92)が殺人ほう助罪で起訴された。
 ナチスの犯罪に対する厳しい追及は、ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)など自国の非人道的行為を反省し、繰り返すまいとする戦後ドイツでの「過去の克服」の一環だ。戦後補償や、「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」と述べた故ワイツゼッカー元大統領ら政治家の姿勢とともに、ドイツの国際的信頼を高める大きな要因となっていることにも注目したい。
 
東京新聞20150810
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015081002000133.html
 今回の記事は「社説」であるから、単純な思い込み、または変更的な内容や思想的に片方に寄ってしまっていても、そのことには触れるものではない。もちろん、東京新聞が、以上にまで反政府的な報道を繰り返し、その内容が常軌を逸している部分にまで言っているということは考えているのであるが、しかし、そのようなものであっても社説であるならばある程度は許容される。実際に「そのような常軌を逸した誹謗中傷を記載する新聞を読む読者の良識」の問題であり、それを読んで喜んでいるようでは人間のレベルが知れるというものである。
  さて、社説といえども、やはり、道義的に一定の事実の確認や、あるいは道義的に一方的すぎる内容であったり、あるいは誹謗中書が過ぎるものは避けるべきであると考えられる。しかし、東京新聞は、その辺はお構いなしだ。
  上記の社説、何がおかしいかお分かりであろうか。
  事実そのものの評価や審議は別に、まずこの社説の文脈に乗っかって物事を見てみよう。
  その要点を見てみれば次のようになる。
  ・ ドイツはのナチスドイツ当時の軍人の処罰をいまだに行っている
  ・ ドイツは異本と違って、自国の裁判でナチスの人々を訴追した
  ・ ナチスドイツの虐待に関してはドイツは時効を撤廃した
  ・ ここで突然「自国の非人道的犯罪」と主語を変えて、それを裁くことが過去の清算の一環としている。
  さて、このような要点で進んでいるが、まず、この文章の論点からすれば「非人道的なことを行った『人物』を処罰せよ」ということになる。当然に、当時の日本軍は、減じあの国家で言えば韓国・台湾・北朝鮮、そして一部中国人の混成部隊である。その後はインドネシアやフィリピンなどの志願兵もあり、またパラオペリリュー島の住民などは最後の玉砕まで一緒に戦おうとしていた。当然に彼らはその軍隊の一部を構成しており、日本軍の権力構造の一部として、または権力を私しながら、さまざまな犯罪(軽犯罪を含む)を行ってきている。要するに、この東京新聞の社説をそのまま援用すれば「現在になって、韓国人や中国人や台湾人で日本軍を名乗って働いた彼らの乱暴狼藉を日本法で裁くべき」というっているのである。しかし、これは主権国家間の条約か何かがなければできない話であり、当然に、東京新聞がそのような主張をするのであれば、東京新聞が、自主的に韓国政府に行って韓国人の元日本兵を探し出して報道すべきである。当然に、問題となっている「慰安婦」に関しても、その慰安婦を募集または女衒を働いた韓国人を処罰することが最も重要ということになり、その文の情報を東京新聞は調べて資料提供すべきではないのか。
  しかし、そのようなつもりは全くない。まさに、東京新聞は、そこを上記のまとめで書いたように、突然主語を「個人」から「自国」と酷寒にすり替えることによって、見事に、日本は「国家賠償をしなおかつ国家が謝罪すべき」というような話にすり替えているのである。
  さて、もしも国家が賠償するのであれば、近年の三菱重工などが韓国の強制徴用などで行った保障などもする必要がない。法人(個人)と国家双方から二重取りをするほど、彼らは何r化あの被害があったのか。もっと言えば、それは「奴隷的無報酬労働であったのか」ということが必要である。
  同時にドイツが、元ナチス党員の個人の賠償ではなくドイツが国家として賠償をしたのか、主語を変えたということかtらその部分を明らかにすべきではないか。そのようなことが明らかにできないということは、まさに、この社説が、「認識違いや捏造」というようなもので「偏向した意見誘導」であるということの証左でしかないのである。
  さて、マスコミ批判でである。社説だからある程度甘く見るにしても、突然の「主語の入れ替え」など、あまりにも文章のレベルが低い。まさに、しっかりとした文章を論説委員が書けないというレベルが東京新聞のレベルであるということになってしまっているのだ。そして、この主語の入れ替えくらいも読めずに、そうだそうだと政府批判を繰り返す単細胞ばかりが読む新聞になってしまっている。
  本当にそれでよいのか。実際のところ、日本人のレベルが低くなっているような気がしてならない。

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(無料メルマガご案内)第31回 軍神となりその後戦争責任者として名前を挙げられた山本五十六連合艦隊司令長官

第31回 軍神となりその後戦争責任者として名前を挙げられた山本五十六連合艦隊司令長官
 俗に、8月15日は「終戦記念日」という。
  しかし、実際は「敗戦記念日」である。
  その議論に関しては、すでに、ブログに書いたので、ここでは繰り返さない。
  この文章の中では、読者の皆さんが慣れているので、「終戦」という単語を使うことにする。
  さて、物事には「終わり」があれば、必ず「始まり」がある。
  では、あえて戦争の名前を伏せていうが、この8月15日の「終戦」に対応する「戦争の始まり」はいったいいつの時点を指すのか。
  多くの人が「12月8日」要するに「真珠湾攻撃」というのではないだろうか。
  もちろん、歴史、特にこの時代に詳しい人は創ではない時期のことを言う人は少なくない。
  私があえて戦争の名前を伏せた。
  本来、日本は、日本における歴史的な呼称を使うことが最も重要であると考えられる。
  要するに日本における歴史的呼称があればそれを優先するのはとうぜん、日本の歴史として当然のことではないか。
  その意味でいえば次のような内容になる。
  昭和16年12月12日には東條内閣の閣議において、「今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ付テ」が閣議決定された。
  この閣議決定の第1項で「今次ノ對米英戰爭及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戰爭ハ支那事變ヲモ含メ大東亞戰爭ト呼稱ス」と明記し、支那事変(日中戦争)と「対米英戦争」を合わせた戦争呼称として「大東亜戦争」が公式に決定した。
  (ウィキペディアより
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89#.E9.96.A3.E8.AD.B0.E6.B1.BA.E5.AE.9A)
 
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【土曜日の暴言】本日は敗戦記念日 日本は、敗戦を乗り越えることができるか 安倍首相による戦後70年談話全文掲載

【土曜日の暴言】本日は敗戦記念日 日本は、敗戦を乗り越えることができるか 安倍首相による戦後70年談話全文掲載
 本日は「敗戦記念日」だ。
  では、日本はすでに配線を乗り越えたのか。はっきり言って「NO」である。そのために、今日はあえてその内容や主張は私の意見と異なるところがあるにせよ、同じ内容の日本が迫られる「戦後」の克服というニュースウィークの記事を紹介する。
  同時に、その後ろに昨日、安倍首相によって発表された戦後70年談話をすべて掲載する。
  さて、今日は、記事が長いので、前半だけにする。
  日本は戦後を乗り切ったのか、そして敗戦を克服したのか。いや今代「談話」を出している時点で、「克服していない」ということになる。池田内閣は「もはや戦後ではない」と発言したが実際はいかがであろうか。未だに国連に敵国条項があり、日本が軍隊を持つまたは自主的に安全を保障するという政策が全く取れない。日本国内における教科書について海外から何か言われれば、それは完全な内政干渉でしかないのに、そのことを言えない。いや、外国と一緒になってそれをあげつらうマスコミばかりである。
  はっきり言って、「いまだに戦後を色濃く引きずった国」といえる。そのために、結局「まともな国」になっていない。左翼の人は、中国や韓国の言うままに賠償金を払い続けるという。それは「独立した国家」の姿ではない。すでに条約で国交があるにもかかわらず、いまだにそのようなことを言っていること自体が問題だ。そのようなことを言うならば、再度戦争になることを覚悟すべきではないか。条約を破るということは、戦争を誘発するということである。それを、わかっていない左翼の人々が、最も「戦後を引きずっている未来志向のできない人々」でしかない。
  そのような言論に左右されていることでよいのか。
  今日は、ちょうどお盆休みであり、なおかつ、土曜日で休みの日もも多い。少しゆっくりと考えていただいたらどうか。「未来志向」の国家になるために、何が欠けているか。それは、「いまだに、戦争にこだわった」反対運動に現れている気がしてならないのである。
日本が迫られる「戦後」の克服
 日本人にとって、1945年8月15日は現代史の起点だ。この日を境に日本は平和国家への道を歩み始め、奇跡的な復興を成し遂げ、世界屈指の民主的な経済大国となった。11年後の1956年、経済白書に「もはや戦後ではない」と記され、復興期としての「戦後」の終わりが宣言された。
 しかし、終戦から70年がたとうとする現在も、「戦後」は続いている。「戦後○○年」と表現されるように、今も日本人は「戦後」を生きている。
 もちろん、欧州でも第一次大戦や第二次大戦の節目の年には記念行事が行われる。英語圏にpost war という表現はあるものの、日本のように戦後○○年、といった表現はあまり使われない。アメリカのように、「戦後」という概念が存在しない国もある。多くの国は歴史を記憶に刻みつつ、それぞれ「戦後」を克服してきた。
 日本は違う。日本も周辺国も歴史問題に拘泥し、和解の道筋を見いだせていない。それだけではない。今も「戦後メンタリティー」に縛られ続けることによって、日本は自ら外交や安全保障の議論の幅を狭めている。
 例えば、戦後生まれの政治家は戦中派と比べて戦争の恐ろしさや人命の尊さが分からない、という言説がある。6月、BS番組の討論でこんな質問があった。「首相をはじめ、ほとんど戦争を知らない者で安保法制を議論しているが、危うさを感じるか」
 まるで、あの悲惨な時代を経験していない者は安全保障問題を語る資格がない、と言わんばかりだ。確かに、戦後生まれの世代は戦争の悲劇を皮膚感覚で理解していないかもしれない。だからといって、戦後生まれというだけで安全保障を議論することを「危うい」とするのは、偏狭ではないか。
 時代は変わっている。2015年は1945年ではない。70年間平和主義を守り続けたことによって、日本は1発の銃弾も撃っていない。その事実は誇るべきだろう。
 だが今は冷戦構造で安定を享受できた20世紀後半と違い、日本を取り巻く状況は劇的に変容している。安全保障で他国に依存し続け、自国のことしか考えずに平和を願うだけでは日本の安全を十分守れる状況ではなくなった。
 にもかかわらず、日本で安全保障の論議が起きると、「戦前に逆戻りする」「軍靴の足音が聞こえる」「赤紙で徴兵される時代がまた来る」などと、20世紀前半の軍国主義が復活するかのようなとっぴな言説が飛び交う。21世紀の民主主義や国際情勢、戦争の戦われ方などを無視した、論理の飛躍だ。この70年間日本が真摯に積み上げて来た平和主義に対する侮辱でさえある。
 このままでいいのだろうか。過去に縛られるあまり、現在置かれている状況を見失い、未来を見通すことができていないのだとしたら、この国の将来は危うい。そろそろ、「戦後」を克服し、卒業しなければならない。先の大戦に正面から向き合い、総括する必要がある。それは、あの戦争を美化したり歴史修正主義的な主張をしたりすることではない。戦争の教訓は、決して忘れてはならないのは言うまでもない。
・ 70年談話を発表する意義
 そもそも、日本は自分自身であの戦争を総括してこなかった。極東軍事裁判では日本の指導者が事後法で戦争犯罪人として裁かれたが、日本人自らが当時の指導者らの責任を追及したわけではない。責任の所在を自ら明確にすることなく、左派の過度な贖罪意識と、それに反発する右派の極端な主張のせめぎ合いが続いてきた。
 そんななか、終戦記念日を控えて、安倍晋三首相が談話を発表する。安倍談話に対する不信感は根強い。いくら「全体として村山談話を引き継ぐ」と説明しても、安倍は保守的・歴史修正主義者というイメージだけで語られ続け、第二次大戦を美化したり中国や韓国を刺激したりするのでは、と懸念する声が絶えない。
 戦後50年の村山富市首相の談話に携わった河野洋平・元衆院議長は最近、朝日新聞に掲載された対談でこう語った。「安倍談話は何を目指すのかが曖昧で、私には『戦後70年だから』以上の理由が見当たりません。10年ごとの節目にただ出せばいいわけではない」
 視野の狭い発言だ。確かに、10年ごとに時の総理が談話を発表する必要はない。
 だが、2015年は違う。年齢的に戦争経験者や、アジア諸国の被害者が減り続けているだけではない。日本が現在置かれている地政学的な立場や今後の国際情勢を考えると、今のうちに歴史問題というとげを取り除く必要がある。アメリカの相対的な国力は退潮傾向にあり、欧州は共通の未来像を描けず、国連は中東の混乱やエボラ出血熱などの国境をまたいだ危機に対応できず機能不全に陥っている――こうしたなかで、中国が台頭している。
 最近、アジアインフラ投資銀行(AIIB)にみられる経済的な野心や南シナ海での拡張主義など、中国は世界秩序のルールを変更しようともくろんでいる。世界第2の経済大国にして、世界最大の軍隊と核兵器を持つ共産主義国家との関係をマネージしていく上で、歴史問題で何らかの妥協点を両国で見いだす必要がある。
 それは5年後、10年後では遅過ぎる。その時に歴史問題を清算しようとしても、中国が今より強大な国力と影響力を持っている可能性が高い。
 村山元首相と小泉純一郎元首相の談話で十分ではないか、という指摘もある。だが現状を見ると、この20年来、慰安婦問題や靖国問題で周辺国ともめ続けてきた。逆説的に言うと、村山談話・小泉談話では十分、戦後を総括し切れなかったのだ。
 なぜか。戦後、過度な贖罪意識が支配的だったことは否めない。反動として、偏狭なナショナリズムが生まれた。米ダートマス大学のジェニファー・リンド准教授が本特集でも指摘しているように、過去の敵国への謝罪は歴史問題を解決するどころか、むしろ逆効果である。謝罪は国内の保守派の不満を招き、それが相手国の反発を招く――まさにこの20年余り、東アジアがたどってきた道だ。
 安倍は、この悪循環を打破できる立場にいる。彼の個人的な思想や歴史観は別にして、総理大臣としては極端な発言を今のところ控えている。慰安婦問題をめぐる河野談話を除いて、村山・小泉両談話も引き継いでいる。しかも、「極右政治家」というレッテルを貼られているからこそ、和解を促すような未来志向の談話を発表すれば、インパクトもそれだけ強くなる。
 もっとも、かつての敵国同士の和解を促すのは、地政学上の都合が大きい。第二次大戦後、アメリカが日本を庇護し、西ドイツの贖罪がフランスに受け入れられたのも、共産圏の脅威があったからだ。60年代?70 年代に日本が韓国、中国と国交を正常化したのも、地域のパワーバランスの問題が大きかった。ソ連と対立し始めていた中国は、日本との関係を重視するようになった。半面、90年代以降、韓国や中国が歴史問題を利用して対日批判を強めたのも、内政的な事情、あるいは地政学上の変化があった。
・ 求められる日本の主体性
 だからといって、日本が主体的に行動しなくていいことにはならない。戦争と戦後を総括することは、左右の対立を克服するための1つのステップとして避けては通れない道だ。
 談話はどうあるべきか。中国に被害を与え、韓国人の心を傷つけたことをあらためて認めることは最低限必要だろう。史実と向き合うことは決して「自虐史観」ではない。個人でもそうだが、都合の悪い過去と向き合えない人間は、卑怯な臆病者だろう。皇太子殿下も今年2月、謙虚に過去を振り返ることの大切さを述べられている。
 国内の保守強硬派に迎合するだけの談話であれば、むしろ国益を損なう。閣議決定して政府の公式見解として発表できないような談話は、国際社会の疑念と誤解を招くだけだ。
 ただ、河野談話のように事実関係について議論が残るものは、節度を持って指摘する必要がある。声高に自らの歴史観を振りかざしても、世界から「歴史修正主義的」と切り捨てられるだけだ。例えば慰安婦問題については、強制連行の有無が確認できていないことを述べつつ、軍が関与する形で女性の人権を蹂躙したことへの反省の意を表する――。女性の人権を擁護する姿勢を打ち出すことで、未来志向のメッセージを発信するのだ。
 必要なのは村山談話の否定ではない。謝罪でもない。過去と誠実に向き合う姿勢を内外に示しつつ、あの戦争を総括し、左右の対立を乗り越えて「戦後」を克服することだ。「戦後」という過去に生き続けるか。それとも、過去を受け止めた上で日本の現在地を認識し、未来に目を向けるか――。この国は今、大きな岐路に立っている。
※当記事は2015年8月11/18日号
 特集「戦後」の克服
 からの抜粋記事です
横田 孝(本誌編集長)
ニューズウィーク日本版 20150810
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/08/post-3836.php
【戦後70年談話】首相談話全文
記者会見する安倍晋三首相=14日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)
 戦後70年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。
 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
 当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
 そして七十年前。日本は、敗戦しました。
 戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
 先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
 戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
 これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。
 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
 先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。
 ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
 戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。
 しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。
 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。
 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
 私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。
 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
 終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。
 平成二十七年八月十四日
 内閣総理大臣 安倍晋三
産経新聞 2015.8.14 18:03
http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140016-n1.html

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元首相の国恥行動と、その人物を代表にした民主党という政党と、そのような政党に政権を取らせた国民と世界の目

元首相の国恥行動と、その人物を代表にした民主党という政党と、そのような政党に政権を取らせた国民と世界の目
 昨日のネットは、鳩山由紀夫の写真が多かった。
  わざわざ朝鮮半島に行って土下座をしているという写真。
  賛否両論であったが、否定が9割程度。もともと、朝日新聞に毒されたような人でさえ、「これはやりすぎ」というようなコメントを入れていた。要するに、このようなパフォーマンスを行うことそのものが、日韓関係を悪化させるという意見であろう。実際に、これらの内容がいかに空虚で、そして菅っ区に迎合することがいかにおかしなことかということではないか。
  そもそも「謝罪」することと「迎合」することは全く違う。「謝罪」は「事実」に基づいて「事実」に対して「一回もしくは理由がある期間またはその回数」行われるものであろう。これに対して、「迎合」は、「事実だけでなく、捏造または思い込み」に対して「相手が満足するまで」何回も行うものである。はっきり言って「迎合」を行っている関係性に未来は存在しない。
  さて、韓国人にこのことを電話で聞いてみると面白い反応が見えた。
  「鳩山という人物が行ったことなどは何の関係もありません。『鳩山』ではなく『元首相』であることが重要なのです。はっきり言って、ほかの国会議員であれば、こんなことは報道に値しないし、韓国人も注目しないのです」
  この言葉の意味が分かるであろうか。要するに「このような人物を首相にした」ということが重要なのである。
  単純に、過去「村山談話」「河野談話」などというものが発表されている今になって元首相・元官房長官などとして、自分がやったこと、自分の発した談話の正当性を訴え、その談話の否定に動くことをけん制する。しかし、実際に彼らが慰安婦問題の論拠としていた朝日新聞は捏造を認め、日本が支配している間に人口も増え、また、設備などもよくなる。実際に、日本が統治を終えた後に、李氏朝鮮に戻ろうという声が上がらなかったのは、当然に、「少なくとも李氏朝鮮よりも日本の統治の方が良かった」ということを半島の人々が感じていたことの証拠である。
  ではなぜこのようなことをするのか。特に、鳩山の行動について考えてみよう。
韓国訪問の鳩山元首相、靴を脱いでひざまずいて謝罪
 【ソウル=名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は12日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地(西大門刑務所歴史館)を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では“抗日”の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。
 30分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。
 この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国(韓国)を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉を繰り返した。
 
SankeiBiz 20150812
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150812/mcb1508121715028-n1.htm
鳩山氏、“謝罪”の次は「日本の軍事大国化懸念」宣言を発表 韓国世論を鼓舞  
 【ソウル=名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は13日、日韓の首相経験者らが参加した国際会議に出席、「平和憲法を改定し、日本が軍事大国になることは決して歓迎されない」などとする「2015東アジア平和宣言」を韓国の李洪九(イ・ホング)元首相とともに発表した。12日には、“抗日”の象徴ともいえるソウルの西大門刑務所の跡地(西大門刑務所歴史館)で、ひざまずいて謝罪したばかり。14日の安倍晋三首相の戦後70年談話発表を控え、反日に傾く韓国世論を勢いづけているといえそうだ。
 韓国メディアは13日、西大門刑務所跡地での鳩山首相の“謝罪”を、大きく好意的に報じた。
 同日付の韓国各紙は、いずれも、追悼モニュメントの前でひざまずき、手を合わせ、ぬかずく鳩山氏の写真を1面に大きく掲載した。特にぬかずく姿については、韓国で最高の敬意や感謝を表す「クンジョル」と解釈、表現したうえで、評価し称賛している。
 鳩山氏が「クンジョル」を理解して、あのような行動に及んだのかどうかは分からない。ただ、韓国の伝統作法であるクンジョルとは明らかに異なっており、日本人の感覚からすれば、鳩山氏の行為は、どう見ても「土下座」だった。
 膝を折り、ぬかずいた鳩山氏は、韓国メディアを中心とした大勢の内外メディアの前で、今にも泣きそうな、許しを請うような表情を浮かべていた。
 韓国では1970年に西ドイツのブラント首相(当時)が、ポーランドにあるユダヤ人慰霊碑前でひざまずいた姿を「真の謝罪の象徴」と認識されている。「歴史問題について反省をしない日本」と対比するかたちで、反省してひざまずくドイツ首相の姿は、日本に謝罪を要求する際、韓国政府のコメントやメディアにしばしば登場する。
 ブラント氏を模倣したのか、意識した行為なのかどうかは定かではないが、鳩山氏は直後の記者会見で、「おわび」の姿勢を前面に出した。
 3・1独立運動(1919年、別称・万歳運動)で、女子学生ながら先頭に立ち捕らえられ、その後、西大門刑務所で獄死した柳寛順(ユ・グァンスン)ついて触れた鳩山氏は「獄中でも『万歳』を叫び(独立)運動を続けた。心から頭が下がる思いだ」「柳寛順氏を収容して、拷問というひどい刑を与え、命を奪ったことを聞き、心から申し訳ない」などと語った。
 鳩山氏が「おわび」の気持ちを言葉で連発したことで、韓国のメディア世論は日韓の歴史問題について日本の元首相が心から反省したと理解している。
 さらに、安倍晋三首相が14日に発表する戦後70年談話への考えを韓国メディアから聞かれた鳩山氏は「韓国の植民地統治や中国をはじめとした(国々への)侵略は事実として書き込まれなければならない。それらへの反省と謝罪が当然含まれなければならない」と断言。さらに「安倍首相の心から出てくることを期待している」と付け加えた。
 13日には、ソウル市内で開かれた東アジア平和国際会議に出席した。日韓などから元政治家ら97人が参加したこの会議で、鳩山氏は韓国側とともに「2015東アジア平和宣言」を発表した。
 平和宣言は「20世紀初め以来、東アジアの侵略戦争の主役であった敗戦国、日本が、過去に対する明確な反省なく軍事大国となり、東アジアの葛藤構造に新たな緊張を引き起こそうとしている。第二次大戦以後、東アジアの平和を描く根幹であった日本の平和憲法を改定し、軍事大国になることは決して歓迎されない」との内容で、参院で審議中の安全保障関連法案を念頭に日本を批判したものといえる。
 さらに、「憲法9条は不幸な過去の歴史が繰り返されることを防ぐための安全装置だ。日本の良心を代弁する人々とともに平和憲法9条か必ず守らねばならないことを誓う」と強調した。
 会議では、出席予定だった村山富市元首相からの映像によるメッセージも公開された。村山氏は「憲法9条は、いかなることがあっても守らなければならない」と訴えた。
 韓国側の歴史認識に同調する鳩山氏らの言動は、韓国内できめ細かく報道、称賛され、同国を元気づける結果となっている。
産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/150813/wor1508130022-n1.html
  基本的に、日本型の謝罪を行い、相手に迎合することが良いことだという価値観そのものが、その国を甘やかすことになり、同時に、韓国そのものの「間違い」をわからなくさせる。要するに鳩山のような、日本のエゴイストが韓国を遅れさせる国にしていると遺事になる。
  要するに「日本が手加減し、なおかつそのライバルと感じている賠償金をもらいながらでなければ、韓国が機能しない」というような国にしている。単純に言えば、韓国をいつまでも一人前の国にしないようにしている。そのように考えれば、韓国が「いつまでも補助輪月の自転車でなければ走ることのできない子供」のようにしているということで、まさに「韓国を発展させない陰謀である」と言うようなことを巻がてえもよさそうなものだ。しかし、まさに韓国は「補助輪付き自転車」でなければ立っていることすらできないのであるから、そのような陰謀にも気が付かないのであろう。まあ、韓国はいつまでも「偉そうに依存しなければ、ひとりでなにもできない国家」ということになる。
  さて、鳩山にしてみれば、はっきりって、「自分の行動の意味」が分かっていない。その場限りでちやほやされて、自分が良いことをしているかのような人物である。そもそも、日本国の政治家であるならば、日本国のために行動するのが当然であり、相手、要するに韓国人にちやほやされて喜んでいるようでは話にならない。単純に言えば、「相手国」が喜ぶということは、よほどのことがない限りにおいて「日本国にとって国益を損ねている」ということである。それは、単純に、「韓国の政治家の行うことでありに日本の政治家の行うことではない」のである。
  当然に、そのような人物を「政党の代表」にしたのは、民主党の議員たちである。そして、その民主党に政権を取らせたのは、日本国民である。三段論法的に言えば、日本国民は、韓国の国益のために動く人物を日本国の首相に選んだ、ということである。逆に言えば、韓国政府は、そのような「元首相」の行動に意味を見出しているのであり、鳩山などという人物には全く興味がない。単純に言えば、「肩書きを持った馬鹿をうまく政治利用する」ということをして、自国の国益を計ろうとしている。
  まあ、レベルの低い人とレベルの低い国の考えそうなことである。そのようにして、韓国が一人前の国家になれないように自分たちで仕向けているのである。
  さて、このような人物を政党の代表にし首相にしてしまった「民主党」は何尾反省もしていない。現在安倍内閣の支持率が下がっているというが、逆に、そのような「日本の国益を損ねて韓国の国益を行う」ひとを、選ぶ体質そのものがそのまま残っているという政党に投票をするのか。そのことをよく考えてみてはいかがか。

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「敗戦」を「終戦」という「まやかし」を日本人の無責任体制にあるとした東京新聞論説副主幹の妄言

「敗戦」を「終戦」という「まやかし」を日本人の無責任体制にあるとした東京新聞論説副主幹の妄言
 長谷川幸洋氏は、何度か一緒に食事をしたことがあるので、彼について、彼に直接何も言わずに批判を書くのは心苦しい。しかし、すでに記事が世の中に出てしまっているものなので、長谷川氏に対する非礼を感じながらも、今回は書かせていただく。特にそのような事情であるが、自分の思うところをしっかりと書こうと思うので、その点に関して予めご容赦願いたい。
  さて、今週は「戦争」ということ、あえて言うと「大東亜戦争」ということに関して、少しこだわって話を進めたい。もちろん、敗戦から70年たった。その年に何か区切りをつけるということもあるし、また、新安保法制など様々な国際情勢の変化から、日本の国防または安全ということに関して考え直すということが必要になるのではないか。
  さて、日本では8月15日を「終戦記念日」という。
  なぜ「敗戦」ではなく「終戦」なのか。
  下記の記事に様々書かれているが、私が幼少の時に祖父に聞いたのは、「終戦ではなく敗戦だった。でも、敗戦といえば、当然に負けてはいないとして自主的に戦う人が日本国民に多かった。そんな時代だった。そうでなくても、進駐軍を見れば殺したくなる元日本兵は少なくない。そればかりか、女性や子供までも、親の仇敵、夫の仇敵、として襲いかかって何人も取り押さえられたり、拘束されたりしたんだ。家族を殺された人が何人いるか。そんな人々に『日本は負けたから仕方がない』なんて言えるか。だから、我々が尊敬している天皇陛下が自主的に戦争を終わらせた、という形式をとったのだ。だから、日本では敗戦記念日とは言わず終戦記念日としたのだ」
  この祖父の解説が正しいかどうかは知らない。幼少の時に聞いた話しであるから、当然に、その話を検証するような術を今のように持ってはいなかった。しかし、祖父の友人などに聞いても同じ、または、「当時はそんな感じだったなあ」というような感想を聞く。要するに昭和20年8月15日を過ぎても、また日本の軍人ではなくても一般の国民。それも老人や女性や子供、まさに「銃後」といわれた人々が、なお戦う気概を失っていなかったのである。それが70年たつと、どうなったか。
  その内容を長谷川氏の書いた記事を見ながら、その矛盾点を指摘し、同時になぜ「そのような矛盾を出してまでこのような記事を出すのか」ということを考えてみたい。
なぜ「敗戦」と言わずに「終戦」と言うのか その理由を考察
 終戦に至るドラマを描いた映画『日本のいちばん長い日』(松竹、8月8日公開)を見て、あらためて戦争について考えさせられた。私はなぜ「敗戦」と言わず「終戦」と言うのか、ずっと疑問だった。だが、映画を見て少し謎が解けたような気がする。
 日本は戦争に負けた。それは事実である。だが、指導者たちにとっては「どうやって戦争を終わらせるのか」こそが重大問題だったのだ。
 1931年の満州事変(日中戦争)が太平洋戦争に至る15年戦争の始まりである。陸軍の青年将校たちは「それ行け、どんどん」で満州に攻め入った。だが、いったん火がついてしまうと、軍部も政治家たちも自分たちで始末を付けられなくなった。
 結局、どうにもならなくなって、立憲君主制の下では、本来なら内閣の結論を追認する役割にすぎない天皇が「聖断」を下すことで戦争を終結させた。戦争の終わらせ方こそが最大の難問になってしまったのだ。
 この無責任体制は、実はいまも残っている。政治家と官僚は政策を始めるときこそ意気軒昂だが、それが失敗と分かっても止められず、責任もとらない。
 新国立競技場の建設問題が最新の実例だ。安倍首相が決断するまで、担当する文部科学大臣も官僚たちも自ら見直しに動かなかった。失敗の責任はといえば、局長が1人更迭されただけで政治責任はうやむやにされている。
 それからもう1つ。あの戦争は何だったか。いまも「自存防衛のやむを得ない戦争だった」という意見がある。ソ連の南下を満州で阻止するのに加えて、人口急増問題を解決するためにも満州開拓は不可欠だったという説だ。
 しかし、だからといって日本が武力によって他国の領土と主権を侵し、権力を握ろうとした行為を正当化できるか。私にはできない。
 元老・伊藤博文は1906年の時点で「満州は純然たる清国領土」と指摘している。当時でも「日本が満州に軍事侵攻すれば侵略になる」という認識があった証拠ではないか。いま日本が「満州事変は侵略でなかった」などと唱えれば、中国の南シナ海での無法行為も非難できなくなってしまう。
 あの戦争は日本の侵略戦争だった。歴史家は過去の目で過去を見るのかもしれない。だが、私は現在の目で歴史を評価したい。それがいま過去を総括し、より良い未来につながると思うからだ。
■文・長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)
※週刊ポスト2015年8月21・28日号
2015年8月10日 16時1分 NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/10453315/
 まずは、この文章を詳細に考えてみたい。
  <指導者たちにとっては「どうやって戦争を終わらせるのか」こそが重大問題だった>、という部分に関しては、まさにその通りと思う。
  <失敗と分かっても止められず、責任もとらない>、とあるが、果たしてそうなのであろうか。当時の人々は、上記の私の祖父やその祖父の友人、戦友、または祖母の友人などに話を聞けば、「責任を取らない」ということで戦争を終わらせなかったのではない。「天皇に敗戦の汚名を着せたくない」という思いが国民共通の認識であったのだ。そうでなければ阿南陸軍大臣や大西海軍少将も自刃しなくてよかったし、また、宇垣中将は8月15日に自ら特攻機に乗り込んで死出の旅路につかなくてよかった。多くの人が責任を取ったのである。長谷川氏は、彼らの「死」を全く無視している。これは、この元となっている半藤氏も同じだ。その後大西瀧次郎の未亡人がどのような生活をしていたか、阿南大臣の子供がどうなったのか、まったく考えが及んでいない。まさに、「被害者意識の利己主義」でしかなく、韓国の歴史観に近い考え方になっているのである。これでは全く戦争を見誤ってしまう。いや、日本を見誤ってしまう。本来日本人ならば、何か良いことがあれば上司の功績、うまくゆかないことがあれば、部下が詰め腹を切るというのは、日本の文化である。なぜそのような文化になったのか、ということは神話の世界から解きほぐす必要がある。これに関しては、私のメルマガに詳しく書いたので、よく読んでいただきたい。しかし、それくらいのことも全く分かっていないというのは、困ったものだ。逆に言えば、東京新聞は、それくらいで論説副主任ができる新聞なのである。
  さて、<歴史家は過去の目で過去を見るのかもしれない。だが、私は現在の目で歴史を評価したい。それがいま過去を総括し、より良い未来につながると思うからだ。>と言いながら伊藤博文を持ち出している。都合の良いところは伊藤博文という、戦争時代の「前の時代」で見ながら、自分の都合の良いところでは「現在の目」というようなことを言う。これこそ、新聞お得意の「二重基準」である。まあまあ、こんなにわかりやすく、「東京新聞はご都合主義の二重基準で論説を書いています」などということを、わざわざ週刊ポストで宣言しなくてもよいのに、と思う。もしも現代の目で見るならば、当然に「資源」「ブロック経済」「ブラックマンデー」など様々な内容を考慮する必要がある。逆に言えば、「ブロック経済」による経済制限がない状態での中国の南シナ海の侵略は、完全にナンされるべきものである。
  そもそも、この論文には「なぜ日本は戦争を始めなければならなかったのか」ということを全く触れていない。終戦(敗戦)しか触れていないで、「戦争を始める」という理由を全く考えない。それは「片手落ち」(これは差別用語らしいが)でしかないのである。
  ではなぜ、このような「戦争責任をとって自刃した人の無視」「二重基準」「戦争を始めた理由に触れない」ということで、論文を書いたのか。それは<新国立競技場の建設問題が最新の実例だ。安倍首相が決断するまで、担当する文部科学大臣も官僚たちも自ら見直しに動かなかった。失敗の責任はといえば、局長が1人更迭されただけで政治責任はうやむやにされている。>というところに書かれているように、「安倍内閣の無責任」ということを、歴史を「恣意的に使って」書いているのである。そもそも、このような行為そのものが歴史を直視したものではないし、また、歴史の冒涜でしかない。もちろん、長谷川氏を知っているので、彼はその部分をわかったうえで書いているので、「現在の目」という書き方をして言い訳をしている。しかし、その内容すら伊藤博文を出した時点で矛盾に満ちているのである。
  ここまでして安倍内閣を「敵視する」というマスコミの歴史解釈を、いつまで日本人は信じ続けるのか。これでは、歴史は一定せず、その時の政権の批判、まさに政局の道具として不安定なものになってしまうのである。それが本当の歴史であろうか。皆さんよく考えてほしい。

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終戦に向けた天皇の存在と日本と世界への影響

終戦に向けた天皇の存在と日本と世界への影響
 どうも日本の国内には天皇陛下や皇室の存在を否定または排撃するような動きをしている人がいるらしい。まあ、歴史などを全く勉強していない人、または国際社会を全く分かっていない人は、天皇や皇室がいることのありがたさがわからないのであろう。大変不敬なことであり、また、あまりにもおかしな話なので、私は全く同意しかねるが、一方で「思想の自由」だそうだから、そのようなことで処罰されることはないらしい。実際に「思想の自由」を決めているのも日本国憲法であるのにかかわらず、同じ憲法に書かれている「天皇」を言うと心御否定するという「二重基準」があまりにもおかしく、彼らの主張は全く受け入れられない状態にある。
  では、なぜ彼らは「天皇」に反対するのか。その存在を否定するのか。実際に彼らが共産主義者でありなおかつ革命主義者であるということはだいたいわかっているのだ。共産主義者は、基本的に自分たちの考える「階級」でなければ意味がなく、そのために既存の上下関係を打ち壊すということをしているのであるが、同時に、その既存の上下関係が歴史や精神的な者からきていることから、彼らは「唯物主義」を唱えているのである。
  しかし、人間が「精神的」または「心理的」なモティベーションなしに、動くのかどうかということを考えてみればよい。実際にそのような心理的なことをすべて無視した唯物主義的なきゅさん主義は完全に崩壊しているのである。
  まさに、戦前の日本は、天皇を中心にした「国体護持」という、精神的な内容を中心に国家が一意結束していたのであり、その中心が天皇であった。
  その天皇を活かすことは「共産主義」に対抗することであるということに気付いたのはほかならぬ中華民国で、中国共産党と戦っていた蒋介石であったのだ。そのことを示す資料が崎金出てきて、話題になっている。
戦犯リストから消えた「天皇」=米国追随と共産化防止―蒋介石が早期決定
 日本との戦争最終局面の1945年6月、当時中国を統治した中華民国・国民政府が作成した日本人戦犯リストのトップに「日皇裕仁」(昭和天皇)が掲げられたが、終戦直後の9月のリストからは消えていたことが分かった。
 蒋介石主席の意向で決まったもので、連合国・米国に追随する方針のほか、共産主義の拡大防止という背景があった。米スタンフォード大学に保管される「蒋介石日記」でも同年10月下旬、「日本戦争犯罪人を既に裁定した」と記されており、終戦後の早い段階で「天皇免訴」が決定していた。
 時事通信が中華民国の外交文書を公開する台湾の「国史館」や国民党史料を所蔵した「党史館」で入手した複数の戦犯リストや内部文書のほか、「蒋介石日記」の記述で判明した。
 国民政府は終戦前から、戦犯リスト策定に着手しており、45年6月に軍令部が「侵戦(侵略戦争)以来敵国主要罪犯(犯罪人)調査票」を作成。戦犯トップに「陸海空軍大元帥」として「日皇裕仁」を掲げ、「侵略戦争の主犯・元凶」と明記した。日本の軍国主義による侵略の根源が天皇にあるとの見方は中国で根強く、議会に相当する民意機関「国民参政会」も7月17日、「天皇を戦争犯罪人に指名する」決議を可決した。
 これに対して蒋介石は「日記」で9月21日、「当面の急務」として「戦争犯罪人(決定)」を挙げ、10月8日には「外交急務」として「日本軍戦争犯罪人の決定」と記した。同月14日に東条英機(元首相)ら12人を「特務工作の悪事を尽くした」として戦犯指定した。「日記」からは蒋介石の意向が選定に反映されていたことが分かり、9月の戦犯リストから天皇の名前は除外されていた。
 蒋介石が「戦争犯罪人決定」を「急務」とした10月8日、国民参政会の決議に対し、戦犯問題を調査した司法行政部と外交部は天皇の戦犯認定について「蒋主席とトルーマン米大統領が、日皇の運命は日本の民意が自ら選択すべきであると共に表明した」と否定的な方向に傾いた。また当初、天皇を戦犯リストに掲げた軍令部は「皇室は将来的に日本の侵略国策を復活させる源泉だ」としつつ、「同盟国(連合国)によるポツダム宣言の円滑な命令執行と、共産主義勢力拡大の防止」のため、天皇免訴が必要だと方向転換した。
 最終的には蒋介石の統括する国防最高委員会が45年12月28日、「日本問題処理の意見書」を決定。「同盟国の誤解と日本人の反感を回避」するため、「天皇と天皇制存廃の問題は、原則として同盟国の共同意見に従い処理する」との方針を確定した。
 蒋介石政権は46年5月からの極東国際軍事裁判(東京裁判)に向け、東条ら計32人の戦犯リストを2回に分けて連合国軍総司令部(GHQ)に提出した。 
中国時事通信 8月2日(日)15時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150802-00000038-jij-cn
 実際に書いているように「天皇陛下がなぜ戦犯ではなかったのか」ということが焦点になっている。
  ある意味において、日本国憲法においては当然に天皇陛下がすべての主権を持っており、同時にその天皇陛下の意思決定で戦争の開始も、またポツダム宣言の受託も行われたのである。実質的に軍部の暴走であるということを言っていても、実際に形式的には天皇がすべての決定をしているということになるのである。
  では、そのすべての決定をしているということを重視すれば、当然に戦争責任は天皇にあるということになる。しかし、それは、ある意味において実質的な戦争責任者である、軍部指導者をすべて面積または減刑することになってしまうし、また、そのようなことをすれば「日本が再度反抗する」という恐れがあったといえる。
  当然に、その時の精神的な支柱を失うことは、当時からすればかなり後の時代のことになるが、フセインを無くした後のイラク同様に国内が混乱し、同時にその混乱の矛先がアメリカなど占領軍に向くことになる。日本が安定的な発展を成し遂げたのは、その国家の「精神的支柱」である天皇がいたからであり、また、安保騒動にしても「二人の美智子」といわれたがその一人である、当時の皇太子殿下と正田美智子さん(現在の皇后陛下)の御成婚で日本国内の混乱がなくなるのである。
  そのように考えれば「精神的支柱」というのがどれほど大事な者なのかがわかる。これに対して、「唯物主義」の人々、要するに「革命的共産主義者」、言い換えれば「左翼過激派」「極左暴力集団」という人々は、当然に、そのような「精神的支柱」を必要としないという人々である。しかし、そうではないということはこの日本国の発展がすべて証明しているのである。
  だから左翼の人々のことを「いつまでも反抗期が終わっていない情けない人々」と言ってしまうのである。そしてその同様のことは台湾はわかっていて中国共産党はわかっていないということになる。現在の国際関係にも影響を及ぼす内容なのではないか。
  では韓国は、ということはあえてここでは書かないことにする。今週は、一応戦後なので、戦争に関するこのような内容を書いてゆこうと思う。

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すでに政局の道具となってしまった「核兵器」の「保持と使用」と核反対の議論

すでに政局の道具となってしまった「核兵器」の「保持と使用」と核反対の議論
 8月6日と8月9日は、日本が世界で少なくとも今日までの世界の歴史の中で、唯一核兵器を使われた被爆国となった日である。日本は、それまでの間に東京など大都市圏の空襲を受け、なおかつ6月23日は沖縄において戦闘の指揮を執っていた牛島満中将が参謀の長勇中将が摩文仁の軍司令部で自決、このことによって沖縄において、組織的な犯行を行う兵力は全くなくなった。そのうえで7月23日から25日までの期間、アメリカ軍は日本海軍の根拠地港であった広島の呉を空爆し、残存兵力である戦艦伊勢・日向・榛名や空母天城・葛城・鳳翔・龍鳳などが被害を受けている。もちろん巡洋艦駆逐艦も多数大破・沈没し、基本的に日本の海軍兵力はほとんどなくなったといって過言ではなかったのである。
  さて、このことによって、日本の組織的な犯行はほとんどなくなったといってよい。実際に、当時の日本の航空隊は、「極地戦闘機」と「特攻機」の二つしかなく、相手を爆撃または攻撃して基地に帰還するというような戦いは、マリアナ沖海戦以降存在しなくなってしまった。制海権制空権がなかったこの当時の戦争において、実際に日本に存在吸うrのは、「戦争をする」という気概と精神力、そして伝説的に信じられていた「神風」という、元寇のときの自然現象でしかなかったのである。
  このような状態であり、実際に、その組織的な犯行を受けることがなかったアメリカ軍であって、なぜ原爆を使用したのかということは実際によくわからない。
  様々に伝えられるところによると、「ヤルタ・ポツダム」を受け入れさせるために圧倒的な力の差を見せつけるためであったというような話もあるし、一方で、アメリカが次の戦争を見越しての「核実験を行った」ということも言われている。実際に、核兵器の実践実験を行ったのは、この広島長崎だけであり、アメリカ軍はその貴重なデータ収集を行ったということになるのである。
  すでに、ポツダム宣言受託に関して、吉田茂や重光葵・白洲次郎といった人々が様々な調整を行っていたはずであり、アメリカもイギリスもわかっているはず。また、8月6日の広島原爆の投下の二日後8月8日、ソ連は、突然不可侵条約を破棄して戦争を行ってきている。このことに関連するものは何か。少しそのことに目を向けるようにしてはどうか。
  はっきり言う。広島・長崎の式典で日本政府にどうこう言っているみなさん。原爆を落としたのは日本ではなくアメリカであり、また日本政府はそれを落とされないように必死に抵抗していたのだ。その日本政府を非難するというのは、「アメリカの原爆投下を肯定する」つもりなのか。もちろんそうではないが、なぜアメリカや中国、ロシアなど核保有国に行って反核運動を行わないのか。反対するのは良いが、誰に対して行うのかということをしっかりと考えるべきではないか。
  さて、記事の後ろでは、その「原子力」がいつの間にか「現代の政局の道具」になっているという現実を考えてみたい。
原爆投下に対するアメリカ人の見方に変化が
 広島と長崎に原爆が投下されてから70年――。
 これまでアメリカでは、原爆投下は戦争を早く終わらせるために必要な「正しい」判断だったという見方が世論の大勢を占めていた。しかし70年の時を経て、その意識に変化が起こり始めている。
 インターネットマーケティングリサーチ会社の「YouGov(ユーガブ)」が先月発表したアメリカ人の意識調査によると、広島と長崎に原爆を投下した判断を「正しかった」と回答した人は全体の45%で、「間違っていた」と回答した人の29%を依然として上回っていた。
 しかし調査結果を年齢別に見ると、18~29歳の若年層では、45%が「間違っていた」と回答し、「正しかった」と回答した41%を上回った。また30~44歳の中年層でも、36%が「間違っていた」と回答し、「正しかった」と回答した33%をわずかに上回った。
 それよりも上の年齢層では、やはり原爆投下を「正しかった」と考える人が多数を占め、45~65歳では約55%、65歳以上では65%が「正しかった」と回答した。
 今回の調査では、特に29歳以下の若年層で原爆投下に関する意識が大きく変化していることがわかった。これまでアメリカでは、原爆投下を肯定する意見が世論の大半を占め、世論調査機関ギャラップが戦後50年に実施した調査では59%が、戦後60年の調査では57%が原爆投下を支持していた。
 一方同じ調査で、アメリカ人全体の62%が「核兵器の発明」そのものを「悪い事」だった、と回答している。日米の戦争の記憶が薄れる中、アメリカの若い世代では、核兵器が絶対悪だという忌避感が強まり、さらに原爆投下を「間違っていた」と考える方向へ徐々に変化していることがうかがえる。
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部  20150805
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/08/post-3827.php
広島、長崎への原爆投下 ロシアが米国非難
 【モスクワ=常盤伸】ロシアが、米国による広島・長崎への原爆投下の犯罪性を強調する反米キャンペーンを展開している。クリミア併合やウクライナへの軍事介入で対ロ制裁拡大をちらつかせる米国に対し、道義上の問題を国際世論にアピールする狙いがある。
 モスクワでは五日、プーチン大統領の側近ナルイシキン下院議長主催の専門家会議が開かれ、原爆投下に関し「国際法廷」を設置すべきだとの声が上がった。
 ナルイシキン氏は会議で「原爆投下は平和的な民間人に対する犯罪だった」とした上で「国際法廷のテーマになっていない唯一の歴史的事象だ」と強調。冷戦終結後もユーゴスラビア空爆やイラク戦争など、米国の介入で多数の犠牲者が出ていると批判した。
 国営通信社「今日のロシア」も軍事専門家らが参加する同様のシンポジウムを開催したほか、国営テレビは六日に特集番組を放映する予定。また、ロシアの環境団体「緑のロシア」は六、九日に犠牲者を追悼するイベントをそれぞれ開く。
 ただ、プーチン氏はクリミア併合に際し「核戦力を臨戦態勢に置く用意があった」と語るなど核兵器保有を誇示する発言で国際的な批判を招いており、「反米宣伝」が国際社会の支持を得るのは困難とみられる。
 
東京新聞 20150806
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015080602000126.html
 さて、そもそもクラウゼビッツの「戦争論」によれば、政治の延長が戦争になる。当然に、政治的な外交交渉も、考えてみれば、お互いが国益を重視し、その国益に基づいて交渉御行っているのである。基本的にウィンウィンの関係なんてあるはずがなく、高尚において、お互いがメリットがあるという話であればまだしも、場合によってはどちらかが優位でどちらかが不利な状況になっているのである。そして、その一定の状況がおかしくなれば、戦争になる。要するに、外交交渉中の有利不利と、軍事的な優位が反比例的になっていれば、当然に、戦争になってしまう。交渉などだるいことはしない。戦争で相手を言うことを聞かせれば良いし、反発する政権を撃ちが押せばよい。(この撃ち落とすは誤字ではありません)
  過去の戦争を考えてみれば、宗教・民族・経済・場合によっては女性ということがあり、そこに為政者のメンツを入れれば、戦争が発生する。現在も、「ISIS」に関して言えば、当然に、「宗教戦争」であるということも言えるし、また、戦争を継続するためには、経済力が必要になる。また、チベットやウイグル、あるいは、古い話であるがボスニアなど、ほとんどが民族、時に、その民族というだけではなくその民族に合わせた生活習慣ということが最大の問題なのである。
 しかし、現在の大国の戦争は、政治特に経済と政治の延長になる。
  そのうえで考えれば、「歴史」を語ることすらすでに戦争になっている。「現在このようになった」ということ自体が、政局になる。
  アメリカでは原爆使用に関する若者のアンケートがこのようになる。また、ロシアは、当然にポツダム・ヤルタでアメリカの原爆使用を知っておりなおかつ8月8日に一方的に不可侵条約を破棄したことを全く問題視せずにアメリカの原爆使用だけを非難する。
  要するに、現在「原爆」「核兵器」が、政局の道具になってしまっているのである。そもそも「核兵器」は使用できない抑止力兵器といわれている。あることによって、「抑止力」がきくが、一方で使用すれば、国際的な非難は大きくなり、なおかつ、相手も報復で核兵器を使うことによって、双方の国家が壊滅的な打撃を受ける。まさに地球規模の問題が発生することになるのだ。要するに、核兵器そのものが政治的、国際的そして地球環境的につかうことができない。しかし、逆に全員が持っていないならばよいが、誰かが持っていればそのものが最も強くなる。そのことを考えれば、当然に、核兵器の抑止力は、相手が持っているというかのうせいによってひつようだ。その持っている国が核を非難しているということになるのである。
  まさに「核兵器をめぐる非難合戦で核戦争が起きる」というような矛盾した行動が起きる可能性がある。そして、その機軸は「歴史問題」である。日本やアメリカが韓国や中国の歴史問題の蒸し返しを放置したために、ロシアとアメリカの核兵器非難合戦を誘発したのだ。
  これが「核兵器廃絶」を訴えた広島・長崎の70年目の結果なのではないだろうか。かなり暴論ではあるが、この現象をどのように考えるのか。私は一つの方向を示した。反論を含めその内容を考えていただきたいと思う。

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マスコミ批判に関する一考(256) ナチスドイツのカギ十字の写真を自民党支持者と捏造情報を流した朝日新聞のモラルの欠如

マスコミ批判に関する一考(256) ナチスドイツのカギ十字の写真を自民党支持者と捏造情報を流した朝日新聞のモラルの欠如
 マスコミ批判も、早いもので256回も行っている。
  このブログ自体もう7年行っていて、その毎日更新している中で毎週月曜日に行っている。何らかの都合で、この連載を行うことができなかったとしても、年50回くらい行っているという計算になる。初めからこの連載を行っていたわけではないので、だいたい6年目くらいというところであろうか。
  それにしても、自分で感心するのは、よく「この連載のネタ」が続くと思うことだ。
  実際に批判という者は、二つの観点から終了するものである。一つは、批判そのものが的を得なくなった時。要するに、批判が直された時と、批判そのものがすでに時代遅れであったり、あるいは、批判そのものが正義を失った時である。批判が直されればすでに批判をすることはないので、終了宣言をすればよい。一方批判が正義を失うという現象は、実は、批判そのものが根本原理や哲学からかけ離れたとこで存在している場合である。例えば、番組の内容では無く、その人の言葉遣いなどを批判した場合は、当然にその時は大きな問題になるが、しかし、と木と共にその批判は批判そのものの存在の意味を失うのである。なぜならば、その言葉が残らないからである。言葉が残らないということは当然に、多くの人における記憶に残っていないということであり、そのことを長々と批判し続けても何の意味もないのである。要するに「現象」に対して批判を行っている場合は「現象」の記憶が薄れてしまった時に、すでに、何の話もなくなってしまうのである。
  しかし、批判が終わらない。
  これは二つの側面がある。一つは、根本的なところ、要するに、「現象」ではなく「根本」の部分が治っていないということになる。根本のところが間違ってしまっていると、批判されても「何が自分たちが間違えているのか」ということがわからなくなってしまっている。冷静に見ている人からすれば「愛国無罪」のように、自分の目的のためには公平性も、また、法律も何もなくなってしまい、その手段も何も選ばなくなってしまうということになるのである。このようなことでよいのか。非常に困ったことである。
  そしてもう一つは「治らない」ということである。いや「マスコミ自身に直そうという気がない」ということになる。
  さて、朝日新聞。この連載に数多くのネタをくれる素晴らしいところであるが、実際のところ、昨年も「捏造」で謝罪しながら、今年も「捏造」で謝罪である。まさに朝日新聞は捏造新聞であるといって過言ではない。毎年、反省もなく繰り返すというのは、はっきり言って問題があるといえる。
朝日記者、かぎ十字写真を「首相支持派」と紹介
 朝日新聞社の冨永格ただし・特別編集委員が今月2日、同社の公認を受けたツイッターで、ナチスの紋章「かぎ十字」が描かれた旗を持つ人たちの写真を紹介し、「東京で行われた日本人の国家主義的デモ。彼らが安倍首相を支持している」と英語で書き込んでいたことがわかった。
 冨永氏はその後、ツイッターから写真と文章を削除した。
 同社広報部などによると、冨永氏はインターネット上にあったデモの写真をツイッターに掲載。ネット上では、安倍首相に対する悪意ある書き込みだとして批判が集まった。同社は、冨永氏から書き込みについて報告を受けたことから、厳しく注意し、おわびの掲載を指示したという。
 冨永氏は削除の際、日本語と英語、フランス語で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました」などと書き込んだ。
2015年8月4日 7時26分 読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10427520/
自民党、朝日記者のツイートで抗議 謝罪、訂正を申し入れ
   朝日新聞社の冨永格特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとするともとれるツイートをしたとして、自民党は2015年7月4日、朝日新聞社に対して抗議するとともにツイッター上で訂正と謝罪を行い、朝日新聞のウェブサイトでも英語とフランス語で謝罪と訂正を行うように申し入れた。
   冨永氏は、自らのツイッターにナチスの「カギ十字」の旗や旭日旗を掲げたデモとの写真とともに
「東京でのナショナリストによるデモ。彼らは、安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」
英語とフランス語で書きこんだ。批判を受け、冨永氏はツイートを削除した上で、
「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました」
と釈明していた。これに対して自民党側は、釈明が不十分で欧米のツイッター読者の誤解は解けないなどと主張している。
2015年8月4日(火)19時25分配信 J-CASTニュース 
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20150804-241984/1.htm
 今回は朝日新聞社の冨永格特別編集委員という人物が、個人で、しかし、朝日新聞社の社が用意したアカウントで、会社名を名乗り行った行為である。完全に朝日新聞社の社の者ともいえないが、しかし、半分は朝日新聞社の責任範疇の者であるといって過言ではない。そもそもこのようなことを言う人物が、「編集委員」なのである。理性も何もありはしない。
  まあ、それでもこの冨永という人物の言葉をそのままあげてみよう。
  「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました」(上記より抜粋)
  まず、朝日新聞の記事は「印象を与えるツイートになった」等、誤解を与えるような内容を書いてよいのであろうか。新人の記者がごめんなさいと言っているのならばまだしも、特別編集委員である。このようない人物が、言葉が短いだの外国語だのと言い訳して「印象を与えてしまった」で済まされるものであるかを考えるべきである。彼等は、すくなくとも日本語のプロであるはずだ。そのプロが、いつの間にかプロではなくなってしまい、素人以下の手段で印象操作をしているということに他ならない。
  そもそも、なぜこのような事を「英語とフランス語」で書いているのか。同時に、ナチスのことであるにもかかわらず、ドイツ語では行わないのであろうか。ナチスドイツの被害を受けたのはイギリスとフランス特にフランスは占領されているのd画ドイツ、特にナチスには嫌悪感を持っている。そこに対してフランス語で、そのような内容を「世界に発信する」ということは、単純に国際的に日本の評判を貶めているということに他ならない。
  さて朝日新聞がなぜ「根本的な部分で非難されるのか」ということを考えよう。要するに、朝日新聞は日本国内の、それも国会の中の主導権争いであるにもかかわらず、それを基に「日本そのものを辱めている」ということである。すでにその内容は安倍批判でも自民党批判でもなく、日本そのものを失わさせているというような報道になっており、その性質がこのような特別編集委員を生み出し、また、その特別編集委員のツイートになっているのである。そして、そのことを会社のアカウントなどで、まったく検証されることなく世界に発信してしまうという体質が、非難の的になる。他の記者もそうであるが、そのような記事がそのまま流れてしまう。吉田調書事件であっても、第三者委員会からそのような内容を指摘されているのに、一年たった現在でも治っていないということになる。それは、まさに、根本の部分から腐っているので、完全に治らないということなのである。
  要するに、朝日新聞は根っこの部分まで「反日新聞」であり、解体する以外に自分たちでは治す力がないということを示した事件なのである。

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【土曜日の下ネタ】ロックフェスト出会いの場にしているとツイッターに書き込む理解できない精神

【土曜日の下ネタ】ロックフェスト出会いの場にしているとツイッターに書き込む理解できない精神
 ある意味で昔に戻ったのか、と思うようなニュースがあったので、その内容に関して少々お話し。今日は土曜日なのでなんとなく下ネタの日なのであり、その内容に関してなんとなく真面目に考えてみようというような話をしてみようと思う。
  今回の内容、下記に挙げた記事の題名を先にここで見てみよう「音楽フェスで「3日で5人とSEX」した女性 大胆告白にネット騒然」というものである。
  今回のブログは、まず道徳倫理的に「そのような場所でよいのか」ということ。もう一つは「なぜそのようなことをネットに書くのか」ということである。
  まずは「ンそのような場所でよいのか」ということ。
  そもそも「祭り」は、「無礼講」である。民俗学のフィールドワークなどをやっていると、実際に、祭りの時に浮気をしたなどという告白は、かなり年老いたお婆さんから聞くことがある。もともと日本には、一夫一婦制の制度はなく、基本的には女性上位の通い婚制度であった。逆に言えば、女性が受け入れれば、あとは男性が重ならなければ、女性の方は浮気ができたということになる。明日スカイパーフェクトTVのファミリー劇場で放送される「緊急検証!日本の怪々村」(http://www.fami-geki.com/kinkyu/13/)の中では様々な話をしているが、その中でも「村で子供を共有する」というような感覚があったところを話している。
  昔は、田植えも稲刈りも村単位で行っていた。そのために、子供は「家」というよりは「村」の財産でありまた宝でもあった。また子供がいない家庭があると、当然に、その家の田畑が大名などに取り上げられてしまうので、村を挙げて田畑を守った。子供は村で管理し、村で育て、そして、村の中で子供を養子縁組させるなどのことがあったのだ。その意味で、村の祭りは「村人同士が相互に浮気をする場所」というような意味合いもあったのである。その「浮気」も「村の人の中ならば許される」というようなところがあった。ようするに、「不特定多数」との子作りは禁止されていたのである。村の中の遺伝子の継承という方が正しかったかもしれえない。
  さて、このロックふぇすの女性。もちろん「フェスティバル」は「祭り」であるから、先祖返りして、そこまでの知識があって、「フリーセックス」をしているのならば、なかなか面白い。しかし、その場合は村などの限定ではなく「ロックを聞きに来ている」というだけの共通項であり、まさに「不特定多数」というのに近い状態である。要するに「セックスをしたいから」という個人の欲求によるものであり、まあ、何とも言えないところであろう。
  そのうえで、やはり「フェスティバル」であるから、ある程度開放的になり無礼講のようなところがあったのかもしれない。問題は「カッコイイ」などの意見が出ている点だ。要するに、ある程度、そのような考え方が受け入れられており、その上で、機会があったりある言って甥の条件が整ったら、同じようにしたいと思っている人が少なくともSNS上には数多くいるということである。
  これは、逆に、普段お生活でそれだけ性行為に対する垣根が高いか、あるいは、それだけの魅力のある人がいないのかということになるのではないか。「性行為」の相手を「趣味の世界で探す」というのは、まあ、それでもよいのではあるが、実際に、その人の普段の生活がどのようになっているのか、そのようなことが気になるのである。まさに、職場や普段出会いの中で、そのような魅力を持った人がいなかったり、あるいは、そのような趣味を語れる人がいない。そのような「現在の社会環境のアンチテーゼ」が、「ロックフェス」の中にはあるのかもしれない。
  このような異常事態の中では、「異常事態から見る平時の対応」を検証する必要があるのだ。
音楽フェスで「3日で5人とSEX」した女性 大胆告白にネット騒然
 フジロック3日間で5人とSEXした――ある女性の告白がネット上で話題を集めている。夏は人気アーティスト、バンドの出演する音楽フェスが目白押しだ。
セカオワ、ラルク、フェスで両ファン衝突
 テントを張って会場に宿泊する参加者が多いフェスもあり、ネット上では以前からこうした場が「出会いに最適」などと噂されていた。女性の告白は噂を地で行く体験談とも言えるが、反応は「羨ましい」「音楽を聴きにこい」と賛否両論だ。
■「テントでSEXして...いい夏の思い出になりました」
 2015年のフジロックフェスティバルは7月24日から26日まで、例年通り苗場スキー場(新潟県)で開催され、大盛況のうちに幕を閉じた。会場周辺は緑豊かな大自然の中にあり、テントを張って宿泊する参加者も多い。森林浴やキャンプなど、演奏以外の楽しみ方も用意されているのが特長だ。
 フジロックフェスは1日券から購入でき、ツイートによると女性は25日には会場入りしていたらしく、お気に入りの出演アーティストの演奏風景や、会場から見える青空、会場近くの川で参加者が水浴びをする様子を写真で投稿している。
 しかし、最終日の26日、
  「お酒飲みまくって、はしゃぎまくって、食べまくって、ナンパされてテントでSEXして... いい夏の思い出になりました。笑」
  「てかフジロック3日間で5人とSEXって、私ビッチみたいですね… フェスティバルだから許してください。笑」」
とフェス中に性行為をしていたと突然告白。
 これに
  「羨ましいです!! 本当に!! 」
  「かっこいいと思います」
という肯定的な意見だけでなく
  「自分が楽しむことばかりでなく周りを見て欲しい」
  「わざわざすべきことではございません」
と否定的な意見も集まり、賛否両論の議論となった。その他「音楽ききにこいよ」といった批判も見られ、フェスは純粋に音楽を楽しむ空間だという認識も一定数に共有されているようだ。
 だが、女性はこうした意見にツイッターで「私も純粋に音楽を楽しみに行ったわけで、たまたまそこにSEXが加わっただけ」と反論、コラムニストの能町みね子さんも27日、「基本的に音楽と酒とナンパとセックスを楽しむものだと思ってる」と女性を擁護したとも取れる意見をツイートした。こうしたやり取りがまとめサイトなどに転載され、SNSや掲示板で話題を呼んでいる。
運営側「参加者の自己管理にお任せしています」
 同年代の人が多数訪れる音楽フェスは「出会いの場」に最適で、男女は初対面でもライブの一体感や音楽の趣味を通じて親密な関係に発展できる。そんな趣旨の噂は以前からネット上に流れていた。マイナビウーマンも15年7月1日に「実は出会いの穴場!?  実録・夏フェスでの恋物語」というタイトルの記事を公開し、他メディアも同様の趣旨の記事を配信している。性行為に至らないまでも、ナンパや、恋人との出会いにまつわる体験談はネット上に多く見られる。
 フェスの運営側は参加者同士のナンパや性行為についてどのような認識を持っているのか。フジロックフェスティバルを運営するスマッシュ(東京都港区)はJ-CASTニュースの取材に対し、「(禁止と)明記しているわけでなく、参加者の皆様の自己管理にお任せしています」と答えた。大きなトラブルに繋がったという事例は、今まで運営側には届いていない。
 ただ、会場にはスタッフが常駐する女性専用の宿泊スペースも用意されており、会場全体でも犯罪につながる行為や他の参加者に迷惑が及ぶ行為を見つけた場合はスタッフが対応する、と話している。
J-CASTニュース 7月30日(木)20時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000006-jct-soci&p=2
 さて、もう一つの内容である「なぜこれをネットに書き込むのか」ということである。
 単純に言って「知られたくないこと」をネットに書き込むことではない。要するに、この書き込んだ人にとって「ロックフェスでセックスした」ということは「知られたくないこと」ではないのである。性行為が秘め事であったということは、現代の価値観でもなければ、ロックフェスのようなハレの日の価値観でもないということになる。湯尾するにその逆、ある意味で「自慢をするような出来事」ということが今回の内容で明らかである。
 ではなぜ「自慢」になるのか。
  これは記事の中で書いてある。コラムニストの能町みね子さんも27日、「基本的に音楽と酒とナンパとセックスを楽しむものだと思ってる」(上記より抜粋)ということは、まさに、この書き込んだ内容は「フェスティバルを満喫した」ということであり同時に、それだけ多くの人にナンパされたということ、裏返せば「自分は多くの人に魅力的と思ってもらえるほどの女性(男性)なのである」ということを書いているのに他ならない。もちろん、「ほかの人の倍以上満喫した」ということもあるであろうし、また、そこまでの意識をしていないのかもしれない。しかし、その内容は、「満喫した」ということと「自分が魅力的である」ということの双方を兼ね備えたことが「ネットでの公開」ということ繋がるのである。要するに「恥ずかしいこと」というような価値観がないということになる。
  それで、「自慢」というのは「普段の生活の中のアンチまたは願望の実現」であるということを考えれば、当然に、この人は「普段はナンパされるような人ではない」または「ナンパされても性行為に及ぶような人ではない」ということを意味しているのであり、そのうえで、「普段ナンパされたいけれどもされない」または「性行為をしたいが相手がいない」というようなところではないかと考えられるのである。
  もちろん、この辺は妄想の範囲ではあるが、女性がある意味で最も女性らしくいる状況でありなおかつ男性から求愛されているところが、女性そのものの自尊心においても満足させられることである。しかし、普段からそのような人は、何も「ロックフェス」などというところでそのような自尊心を満足させる必要はなく、普段の街中でも、また夏でなくてもよいのではないかというような感覚を持つのだ。
  しかし、そうではない、普段とは違う「ハレの日」の行動をとった人は、それなりに自分自身に満足がありなおかつ自分の自尊心を充足し、その満足感の共有とじまんをするためにSNSに書き込むという構造になるのだ。
  さて最後に、このような行為をどのように思うか。私自身は「勝手にしてください」という感じである。同様のことは記事の中にも書いてある。「(禁止と)明記しているわけでなく、参加者の皆様の自己管理にお任せしています」(上記より抜粋)まさに、そのような行為を見えないところでしていても迷惑をかけるわけではないし、そのことでトラブルになるのでもない。もちろん、強姦などの犯罪になれば別であるが、この書き込みのように自由意思に基づいているのであれば「自己責任と自己管理のもとで行っていればよい」のではないか。ただ、このようなことがネットで話題になると、その背景の普段の社会情勢が気になるのである。

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中国の影響を嫌う台湾の学生たちを見習うことのできない日本の大人たち

中国の影響を嫌う台湾の学生たちを見習うことのできない日本の大人たち
 台湾では現在教育の指導要領をめぐって、学生と教育部との間で大きな問題が起きている。連日台湾の教育部の前に学生のデモ隊が押し掛け、教育指導要領の改訂反対と求めて座り込みをしているのだ。一部教育部長室を占拠して33人も逮捕されrたり、あるいは、学生側の指導者が練炭自殺をするなど、連日大きな問題になっている。
  事の起こりは、今年の9月(台湾は9月から新学年)からの教育指導要領において、中国側の主張する内容を全面的に取り入れ、日本では「捏造」となった朝日新聞のk辞意などを根拠に「慰安婦」の問題などを加えたのである。そして、日本と近くなるような歴史を完全に覆し、そのうえで中華人民共和国の教育方針に近い歴史教科書などを採択した。
  これに対して、実際に教育を受ける高校生が「中華人民共和国的な教育を受けたくない」として、新指導要領の撤回と教科書の撤回を訴えて教育部長(日本の文部科学大臣にあたる)に改定と教育部長の辞任を求めて詰め抱えたのである。
  実際に、李登輝元総統などを批判し、中国大陸化を進める馬英九総統と、中華人民共和国を嫌う学生、そして、経済的には中華人民共和国に依存しながらも台湾独立を考えている台湾の「大人」ということで、この三種類の異なったモザイクが発生しているということが、なかなか面白いのである。
  台湾ではその模様が連日報道され、そして「授業を受ける本人たちが嫌がっている教育指導要領の改訂をなぜ、そこまで推し進めるのか」ということが話題になっている経済的に依存している台湾の大人たちも、その出先機関になってしまっている馬英九総統と与党の政策に対しては非常に不可解なものを持っているし、また、彼らの中には、「世界的に非難されている中国共産党に追随するのが正しい選択なのか」ということが最大の問題になっているのだ。
  その関連記事を与党側の者を一つ、そして現状を報道したものを二つ取り上げてみた。
<台湾の教科書問題>与党立法委員、「脱皇民化」訴え
 (台北 2日 中央社)日本の学習指導要領にあたる「課程綱要」の改定をめぐる問題。与党・国民党の蔡正元立法委員(国会議員)は1日、会員制交流サイト上で「(日本的な)皇民化の概念を取り払うべきだ」と発言し、反対派を牽制した。
 蔡氏は李登輝元総統や陳水扁前総統らが「台湾化」の名を借りて台湾史を「皇民化させた」と指摘。改定は「大きな意義がある」とした上で、正しさを取り戻すものだとした。 また、台湾大学歴史学科の教授2人を名指して批判。「厚顔無恥の皇民をごみだめに捨ててやる」と語った。
 蔡氏は歴史や釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)、慰安婦問題などに対する過激的発言で知られる。昨年には祖父が日本統治時代に校長などを務めていた柯文哲台北市長を「古い日本人」などとあおり話題となった。
(黄名璽/編集:齊藤啓介)
【政治】 2015/08/02 15:01 中央社フォーカス台湾
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201508020003.aspx
歴史教科書改訂に反対の高校生ら座り込み…台湾
 【台北=向井ゆう子】台湾の歴史教科書改訂に反対する高校生らが7月30日夜、台北市内の教育部(教育省に相当)に突入した。
 高校生らは、改訂撤回や教育部長(教育相に相当)の辞任を要求し、敷地の一部で座り込みを続けている。
 台湾当局は学習指導要領の改定を行い、9月から使用する教科書に反映させる方針だ。「日本統治」を「日本植民統治」に変更し、第2次世界大戦中の台湾の抗日運動について記述を強化する。こうした見直しについて「中国史観だ」と反発する高校生らは7月23日にも教育部に突入し、部長室を一時占拠して、33人が逮捕された。
 
2015年07月31日 21時33分  読み栗新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150731-OYT1T50142.html
 
 
【台湾・学習指導要領問題】学生らと教育部長、平行線
 【台北=田中靖人】台湾の馬英九政権が改定した学習指導要領をめぐり、「中国色」が強いとして高校生らが教育部(文部科学省に相当)の敷地の一部を占拠している問題で、呉思華教育部長(文科相)と学生らとの対話が3日、台北市内の図書館で行われた。対話は2時間超に及んだが、双方の主張は平行線をたどった。
 対話には、学生側から高校生7人と教員ら3人が出席した。学生側は改定の撤回と呉氏の辞任を改めて求めた。呉氏は、改定手続きに違法性がないとした上で、教員の判断で改定前の要領に基づく教科書の使用も認めることなどを強調し、改定に理解を求めた。
 だが、呉氏が質問に正面から答えていないとして、学生4人が次々と離席、残った学生も激高して泣き出すなどして対話は混乱した。最終的に学生代表が、指導要領の施行を1年間延期することを提案したが、呉氏が事実上、拒否したため学生側は席を立った。
 呉氏は先月31日にも占拠現場で学生との対話に臨んだが、怒号などで中断され物別れに終わった。
 指導要領は1日から施行されている。
 
  2015.8.3 21:05 産経新聞
  http://www.sankei.com/world/news/150803/wor1508030024-n1.html
 
 
  なぜ、「学生運動」が起きるのか。
  この理由はいくつか存在する。
  第一に、学生は情報が足りない。または視野が狭いということがある。当然に社会人が持っている情報と、学生が持っているっ情報とではその情報量も違うし、同じ情報に関してもその解釈の根本が全く異なることになっている。そのために、自己都合でゆがめて情報を解釈してしまう場合もあるし、一方で、少ない情報と情報の間を、自分たちの想像で埋めてしまうために、思考のの道筋が異なる場合が少なくない。実際に、これらに関しては、しっかりと大人が始動すればよいのであるが、反抗するということであれば、大人が説得することそのものが大きな問題になってくるのである。
  第二に、今少し書いたが「反抗期」というのがある。自分たちの理想や自分たちの考え方と大人の考え方との違いが、出てきてしまう。その時に学生は「学際だから」という理由である程度の話を許されるのであるが、逆に相手にされないということも事実なのである。そのために、社会的影響力を行使するために集団でデモなどを行うようになってしまう。学生運動というのはまさにそのような状況が出てくる「反抗期」の一種であるといえる。
  そして、第三に社会的な妥協がないこと、そして、同時に自分の理想を考えていることが社会的な内容に合致しないということである。現実問題は頭の中で考えているほど純粋にできてはない。そのために、学生が考えるある意味で純粋な「こうすべき」という「べき論」と現実はかなり違う。今回のデモもその前のデモも、また香港のデモも「学生」であって、現実社会を生きる大人ではないということが最大の問題なのである。
  要するに、これら学生運動には、「大人」の現実的な対応から見た正当性を必要とするのであり、その内容を見なければならない。逆に中華人民共和国およびそれに追随する馬英九総統は、学生だけであるから、あまり強い力を発揮せず逮捕程度で終わらせているのである。これは他のデモも同じだ。
  では、これに大人の知恵が入ればどのようになるのか。そのことが最大の問題である。もちろん、日本の「シールズ」なる学生などは、そこに知恵を書いsている大人たちがどうにもならない人なので共感を得られるものではない。そもそも、「共産主義」と言いながら「共産主義を完結」することができず、同時に「市場経済」と言いながらも「自由な株取引ができない」というような経済の安定性を守れない中国共産党に師事している人々、もともとの共産主義者という人々を信奉している人々は、すでに歴史的にその主張が誤りであったことが認めらている。共産主義とは、まさに、封建時代であれば「民権運動」に近い内容かもしれないが、現代社会においては、まったくの古い話でしかなく、その「理想」を掲げて運動をしている人々そのものが「年齢に関係なく大人になりきれていない永久学生運動の闘士」としかなっていないのである。要するに「死ぬまで反抗期」の人々でしかない。それは「他人を批判して事故の正当化を図る」ということしかできない人々であり、単独で正当化を主張できない人々である。
  台湾の話に戻せば、上記記事の「皇民化」などと言っているが、残念ながら、台湾はそもそも戦後何年たって「皇民化」などと言っているのか。そのような古い話を持ち出さなければ、自己を正当化できない人々が台湾の与党にいるということでしかない。はっきり言って、反対したり中国共産党を支持するのは勝手だが、もう少しまともな反論を行うべきではないのか。逆に言えば、共産党四囲者はこの程度でしかないのである。
  台湾の学生は、この動きに反発しているのである。日本の皆さん、どのようにお考えだろうか。

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【これでもあなたは民主党を支持しますか?】韓国内で靖国参拝や慰安婦について大統領の妹が反論しているのに日本の野党の代表はわざわざ土下座外交を再開

【これでもあなたは民主党を支持しますか?】韓国内で靖国参拝や慰安婦について大統領の妹が反論しているのに日本の野党の代表はわざわざ土下座外交を再開
 韓国国内において一つの動きが出てきた。朴槿恵大統領の妹朴槿令氏が、「日本の神社参拝は子孫が先祖を訪ねていくものであり、100年前の先祖が悪いことをしたから子孫が参拝をしないというのは人の道にもとる」と日本人の靖国神社参拝を擁護、「韓国がそれに関与しようとするのは内政干渉である」と主張したのである。
  私の知る限り、韓国国内においてはこのような主張を行う人は少なくない。単純に言って、「なぜこのような主張が日本では報道されないのか」ということ。要するに日本のマスコミが「日本が謝罪し土下座外港をする方向性にしか報道をしない」ということが、明らかになる。
  もちろん、韓国国内においては朴槿恵大統領のように、日本に謝罪を要求し、なおかつ法外な賠償金を、まるで物乞いが金をたかるかのように、何の努力もしないで濡れ手で粟の如く日本から金を引き出そうとしており、なおかつ、その金の上前を撥ねる日本の左翼主義者等が多く存在することが最大の問題になっているのである。そして、多くの日本人は、自分たちの払った税金が、いわれのないそのような「補償」に使われ、屈辱的に土下座をしながら金をむしり取られる感覚に、嫌気がさし、その国民感情から「日韓関係」は悪化する。韓国国内では、当然に「一部の日本人は賠償を認めているのに、日本国内で韓国を嫌いない人が金を払わない」というような話になり、そのことによって、韓国側も日本の保守派を敵視するような状況になっているのである。
  韓国の場合、「ここでしまいにしましょう」というような区切りをつけることができない。奇しくも朴槿恵大統領自身が「韓国は恨(ハン)の国」であるという趣旨の発言をし「千年間恨みを忘れない」というようなことを言っている。この主張に沿っていれば政権が変わるたびに、千年間、日本は賠償金を払い続けなければならないということになる。それでも日本が悪いしそれだけの損害を与えたならば仕方がない話かもしれないが、残念ながら韓国人は、日本と一緒に戦っていたのであり、例えば慰安婦(私は単純な売春婦と考えているが)であっても、それを買っていた側に日本軍に所属していた韓国人が存在していたということになるのである。そのことの検証も全く行われないというのはあまりにもおかしな内容ではないかと考えられるのである。
  さて、ここに書いたように、「一部の日本人」が韓国に支払われた上前を撥ねるために、韓国側の意見を事故の政治主張であるかのように話をしている。その代表格が、朴槿恵の妹の発言にかぶせるように、韓国に行って「土下座外交の予約」をしてきたのである。その名は民主党の代表の岡田克也である。
「なぜ日本に謝れと言う」朴大統領の妹、槿令氏が苦言 靖国参拝批判は「内政干渉」「慰安婦は韓国が面倒見るべき」
 【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)の実妹、朴槿令(クンリョン)氏(61)が30日、「日本の神社参拝は子孫が先祖を訪ねていくものであり、100年前の先祖が悪いことをしたから子孫が参拝をしないというのは人の道にもとる」と日本人の靖国神社参拝を擁護、「韓国がそれに関与しようとするのは内政干渉である」と主張した。槿令氏が同日、日本から帰国した後、ソウルの金浦空港で韓国メディアの取材に答えた。
 聯合ニュースによると、槿令氏は「天皇が頭を下げているのに、なぜ(日本の)首相が替わるたびに謝れと言うのか」と韓国の対応を批判。「日本は韓国の経済発展の基になることをたくさんしてくれたのに、被害意識だけ抱いていては国益にならない」と主張した。
 慰安婦問題については、「元慰安婦をはじめ苦痛を受けた方々に対しては、韓国国民が国内で面倒を見なければならない」と述べた。
 また、「北東アジアの平和実現のために日本は親しくつきあわなければならない隣国であり、解放前の“親日”と解放後の“親日”では概念が違う」と強調した。
 槿令氏は現在、社団法人「韓国災難救護」の総裁を務めている。槿恵氏は2013年に大統領に就任した後、実弟の志晩(チマン)氏や槿令氏を大統領府から遠ざけ、関係が疎遠になったといわれる。槿令氏の結婚に槿恵氏が反対したこともあったとされる。
 槿令氏はこれまでも日本の重要性を主張するなど、日韓関係では肯定的な発言を繰り返している。
2015.7.30 22:47  産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/150730/wor1507300053-n1.html
民主・岡田代表、朴大統領に利用された? 70年談話、慰安婦問題への要求を聞くことに
 民主党の岡田克也代表の訪韓をめぐり、「韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に利用されたのではないか」という見方が出てきた。韓国が、米中二股外交や対日外交で行き詰まるなか、朴氏に助け舟を出し、安倍晋三首相の戦後70年談話や、慰安婦問題への要求を聞くことになったからだ。
 「日本の国益を踏まえて、政権・与党のできないことをする野党外交は有益だが、今回は大いに疑問だ」
 国際政治学者の藤井厳喜氏はこう語った。
 岡田氏と朴氏は3日、ソウル市内の青瓦台(大統領官邸)で会談した。予定を約10分間超えて約40分間に及んだ。
 朴氏が岡田氏を厚遇したのは、安倍首相による談話発表を間近に控え、自分たちの立場を強くアピールできると考えた可能性が高い。
 朴氏はまず、「安倍首相の70年談話が、河野談話、村山談話、菅談話の認識を踏まえたものになれば、両国関係も未来に向かう」といい、慰安婦問題についても「急いで解決しなければならない。事実上、今が解決のための最後の機会だ。良い方向で解決されれば韓日の安定的な関係に寄与する」と語った。
 これに対し、岡田氏は「未来志向的に向けた互いの努力」の必要性を明記した1998年の日韓共同宣言を取り上げ、韓国側にも歩み寄る努力を促した。そして、真意は不明だが、慰安婦については「彼女たちの苦しみを思うと誠に申し訳ないし、日本の政治家として恥ずかしいことだと思う」と語ったという。
 前出の藤井氏は「韓国が『対日外交を改めよう』と譲歩しつつあるのに、どうして助けるような訪韓をするのか。慰安婦に関する発言も、勉強不足としか思えない。民主党は安全保障関連法案の国会審議も揚げ足取りばかり。これでは、政権は二度と任せられない」と語っている。
2015年8月4日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/10430159/
支持率急落の安倍首相「中断のない右傾化」予告
 安倍晋三首相   日本政治で繰り返されてきた「支持率下落→内閣崩壊」サイクルが安倍政権では見えない。最近は支持率が30%台に急落しているが、日本では内閣崩壊シナリオが出ていない。
  集団的自衛権の行使を可能にする、いわゆる「安保法制」に対する反発が強まり、安倍内閣の支持率は大きく落ちた状態だ。自民党が最近、衆議院で安保法案を単独で処理すると、日本では異例にも大規模な反対デモが続いている。安倍政権は安保法制の必要性を強調し、大々的な広報活動を行っている。
  朝日・毎日・共同通信・NHKなど日本メディアの世論調査では1カ月間に最大10ポイントも落ちた。親安倍性向の産経新聞の調査でも6.8ポイント下落した39.3%だった。国防大のパク・ヨンジュン教授は「安保法制の参議院討論過程でも反発が続くだろう」とし「安倍首相の支持率は今後さらに落ちる可能性がある」と予想した。
  これまでなら安倍首相の位置づけが悪化し、党内の反発が出たが、日本政界ではこれといった動きが出ていない。日本メディアは安倍首相の支持率下落を自社の世論調査結果であるにもかかわらず大きく扱っていない。
  多くの専門家も安倍首相の右傾化政策には大きな変化がないとみている。国民大の李元徳(イ・ウォンドク)教授(政治学)は「安倍政権も支持率下落はある程度予想していたはず」とし「安倍首相の政治哲学の核心である戦後レジームからの脱却のための安保法制立法の後退はないだろう」と述べた。支持率が一時的に落ちる程度は甘受できるということだ。パク・ヨンジュン教授も「日本で安保法制反対デモは異例だが、安倍首相に決定的な打撃にはなりにくい」と話した。
  安倍首相は日本メディアを通じて「支持率が低いからやめるというのは本末転倒」と述べ、強行の意思を明らかにした。安倍首相の自信は党内外にライバルがいないところから出てくる。自民党は「安倍天下」だ。9月の総裁選挙で反安倍の旗幟を掲げて挑戦するほどの敵はいない。たとえ安倍首相の支持率が30%を割っても「打倒安倍」を叫んで出てくる挑戦者がいないということだ。
  民主党は支離滅裂状態であり、自民党の相手にならない。このため2018年までは安倍政権が続くという見方が多い。日本憲法学者中心の専門家らが安保法制に強く反対しているが、比較的政治に無関心な一般人は政治の安定を望む性向が強く、ある程度は安倍首相を容認する可能性が高いと、李教授は話した。
  (中央SUNDAY第437号)
 
  2015年07月27日08時24分  韓国中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/622/203622.html
 さて、記事を三つ入れた。一つは朴槿恵大統領の妹の記事なので、すでに前半で書いた通りである。そして、その発言にかぶせて、おアク大統領に会いに行った岡田克也民主党代表について、日本と韓国の視方を二つ、夕刊フジと中央日報の二つを挙げてみた。
 朴氏はまず、「安倍首相の70年談話が、河野談話、村山談話、菅談話の認識を踏まえたものになれば、両国関係も未来に向かう」といい、慰安婦問題についても「急いで解決しなければならない。事実上、今が解決のための最後の機会だ。良い方向で解決されれば韓日の安定的な関係に寄与する」と語った。
 これに対し、岡田氏は「未来志向的に向けた互いの努力」の必要性を明記した1998年の日韓共同宣言を取り上げ、韓国側にも歩み寄る努力を促した。そして、真意は不明だが、慰安婦については「彼女たちの苦しみを思うと誠に申し訳ないし、日本の政治家として恥ずかしいことだと思う」と語ったという。(夕刊フジの記事より抜粋)
  要するに、片方で「未来志向」と言いながら、片方で「慰安婦という過去のことを土下座しに行っている」というのが、岡田克也民主党代表には完全に矛盾することではないか。「未来」と言いながら「過去」に言及する。そもそも朴正煕大統領と行った日韓基本条約はいったいなんだったのか、そのことの評価が全く行われていない。特に慰安婦に関しては「慰安婦訴訟の弁護士」が高木健と仙谷由人、と、民主党の県警の弁護士、という余地は仙谷氏に至っては、元民主党政権の官房長官をやった人物だが、そのような人物は、当然に「弁護士料金」として、日本から支払われた「賠償金」の上前をはねて、その金で選挙に出ていたのであるから、とてもとても、日本国民として許せるものではない。
  では、そのようにしてまで韓国に媚を売っている民主党の韓国の評価はどのような内容なのか。これが中央日報に書かれている。
  民主党は支離滅裂状態であり、自民党の相手にならない。このため2018年までは安倍政権が続くという見方が多い。日本憲法学者中心の専門家らが安保法制に強く反対しているが、比較的政治に無関心な一般人は政治の安定を望む性向が強く、ある程度は安倍首相を容認する可能性が高いと、李教授は話した。(以上中央日報より抜粋)
  ということは、まさに、民主党が支離滅裂であり、日本国民だけでなく、韓国から見ても「信頼に足る政党ではない」ということを意味している。当然にこの内容は韓国の朴槿恵大統領にも批判が向けられるわけで「日本の信頼に足る政党ではないところの代表と意気投合しているということは、支離滅裂であるということの同類でしかない」ということになるのである。要するに「朴槿恵大統領と岡田克也民主党代表は、お互い金と名誉という自分の都合だけで国益を考えない指導者二人が、金と名誉を基準なので、政策的一貫性がなく、支離滅裂なまま握手した」ということになるのである。これが韓国の中央日報に書かれた内容である。単純に言えば、日本で民主党政権になっても、信用してはならないということを意味しているのであり、そのような感覚の人々に媚を売りに行く岡田克也はとてもとても情報もそして外交も全く分からない人であるということなのである。
  さて、税金をそのまま韓国に差し上げ、その上前を撥ねようとしているお互い金と名誉という自分の都合だけで国益を考えない指導者を、あなたは日本の首相として望みますか?実際にそのような状況で、どんな結果になったでしょうか?民主党政権の暗黒の時代を思い出しながらあなたはは次の政権選択をしなければならない。

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「原発がミサイル攻撃されたら?」という質問が原発反対を標榜している野党側から出てくるという国会審議の奇奇怪怪

「原発がミサイル攻撃されたら?」という質問が原発反対を標榜している野党側から出てくるという国会審議の奇奇怪怪
 先週のサイン議員安全保障委員会の質問の中において、なかなか面白い質問があったので、その件に関して今回は触れてみたい。
  さて、まず何と言ってもその質問の主が山本太郎議員だというのである。そしてその質問の内容は「原発が弾道ミサイルの攻撃を受けたら、どのぐらい放射性物質が出るのか」ということである。
  普段、このブログでは山本議員に関してただむやみに反論をしているだけの人と思ていたが、一応この質問の内容とその論理展開には、なかなか面白い視点があると思う。まず一般の危機管理に関する法案に関して「最も被害が大きくなることを想定して、その想定のもとに予防策をつくる」というのは危機管理の基本だ。そのうえで、「予算」「技術」等、様々な制約を考慮し、完全な予防ができない状況において、「避難」や「隔離」というような二次的な策を考え、その策が行いやすいように行い、そのうえで、総合的な危機管理を考えるということになる。
  要するに「被害想定」「被害予防」「発生時対応」「総合対策」の順に物事を進める。安保法制の集中審議の委員会であるということは、当然に安保法制の内容を考えなければならない。日本において最も大きな被害予想は、「首都圏への核攻撃」と「原子力発電所への核攻撃またはテロ」ということになる。前者は人的な被害であり、後者は資源的および人的または領土的な被害であると同時に、国民における反政府運動などの問題が出てくることになろう。要するに、心理的な影響も考えなければらない。
  民主党の人々は、まったくこれらができていなく、ただ単純に「反対のための反対」を続けているだけである。実際に、この状況において、民主党が政権を獲ったら日米同盟はズタズタになり日本は中国の属国となるしかないであろう。当然にチベットやウイグルのような状況が日本において行われることが十分に予想されるし、また、反対をしている民主党からそのことに関する再反論も信憑性の強い情報も全くでないのである。
  はっきり言って、そのような民主党よりも「被害想定」をしているだけ、山本太郎議員の方が遥かに、民主党より政治家らしい対応をしている。
  そのような感想の上で、この議論に乗って考えてみよう。
 
山本太郎「原発がミサイル攻撃されたら?」 「国会質問」機にネットで大反響
 「原発が弾道ミサイルの攻撃を受けたら、どのぐらい放射性物質が出るのか」。山本太郎参院議員(40)が国会でこんな単刀直入の質問を繰り出して、ネット上で反響を呼んでいる。
 山本議員が質問に立ったのは、安保関連法案を審議した2015年7月29日の参院平和安全法制特別委員会だ。
■攻撃の被害想定をしていないと政府を非難
 「生活の党と山本太郎となかまたち」代表として、山本氏はまず、明らかに憲法違反であり、「戦争参加法制だ」と批判して、法案に反対する立場を表明した。続いて、国際紛争については軍事力でなく外交力で対処すべきだなどと自党の対案を述べた後、政府が差し迫った脅威とする中国、北朝鮮、ロシアが弾道ミサイルなどで攻撃してきたケースについての質問を始めた。
 山本氏は、日本がミサイル攻撃を受けたときのシミュレーションや訓練を政府が行っていることを確認したうえで、鹿児島県の川内原発について、最大でどのぐらいの放射性物質放出を想定しているかをただした。
 これに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発へのミサイル攻撃の事態は想定しておらず、事故が起きたときに福島第一原発の事故の1000分の1以下の放射性セシウムが放出される想定だと答弁すると、山本氏は、怒りを露わにした。
  「要はシミュレーションしていないんだ」「あまりにも酷くないですか、これ」
 今度は、安倍晋三首相がその理由を述べ、攻撃の手段や規模、パターンが事態によって異なるとして、「実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しい」とした。
 すると、山本氏は、待っていましたとばかりに激しく反論した。
  「でも、考えてみて下さい。今回の法案、中身、仮定や想定を元にされてないですか?」「都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設に関しての想定、仮定できかねますって、これどんだけご都合主義ですか」
「いい質問だ」「意味不明」と賛否両論に
 さらに、山本太郎氏は、原発が弾道ミサイル攻撃を受けたとき、何キロ圏までの避難・防災計画を作るべきなのかとただした。政府側は、定量的な被害想定をしておらず、事態の推移を見て避難などの範囲を決めると説明したが、山本氏は、また怒りを爆発させた。
  「こんないい加減な話あるかよって。誰の税金で食べて、誰のお金でこの国会が成り立っていって、そして霞が関も、そして永田町もやっていけてるんだって」
  「ミサイルもしもそれが着弾した後の最悪のパターンっていうものを考えていないんですか。呆れて物も言えない」
 最後に、山本氏は、川内原発から最大でどのぐらいの放射性物質放出があるのかを重ねて聞いた。田中俊一委員長が放射性物質は燃焼度や冷却期間などで変わるため全部が放出されることは想定していないと答えると、山本氏は、「これね、再稼働なんてできるはずないんですよ、川内原発」と強く非難した。
 安倍首相が原子力規制委で安全基準を満たしたものは再稼働する方針だと述べると、山本氏は、「規制委員会への責任転嫁」だと断じて質問を締めくくった。
 この質問攻勢はNHKなどでも中継され、ネット上で話題になった。
 ツイッターや山本氏のフェイスブックには、賛辞も相次いでおり、「分かりやすくていい質問!」「国防上の弱点を指摘したものでみごとだ」「そもそも原発を抱えて戦争なんてあり得ない」といった声が書き込まれた。
 一方、山本氏への異論も出ており、「だからミサイル撃たせないように安保が必要なんだろ」「無限大に危機を想定しろと言っている」「意味がわからん やられるまえにやれってこと?」といった指摘もあった。
J-CASTニュース 7月30日(木)18時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000005-jct-soci&p=1
 山本太郎議員のおかしな部分は、「安保法案のための委員会」でありながら、持論の「反原発」に結び付けているところだ。その部分は完全におかしい。その議論をするならば、その議論をすべき場所で議論をすべきであり、安保法制の議論になっていないのはあまりにもおかしな内容でしかない。そのうえ、委員会内での言葉遣いの悪さ。これはほぼ最悪。人は言葉や所作にその人の育ちが出てくるのであるが、残念ながら、その育ちが推測されるあまりにも国会にあった内容ではない。
  要するに、山本という議員は、「場に合わせた内容を話すことができない議員」ということになる。国会議員は、本来「国家のこと」を議論するものであり、「原発のことだけ」を言っていればよいという「モノカルチャー型の政治」などはできない。実際に、それらが危険であっても、また、害を及ぼすものであっても、政治的に決断して行わなければならないことを総合的に判断するのが政治家の役目であり、単純に一つの内容だけを反対しているのは「活動家」でしかない。今の、彼が選出された東京都では、「活動家」と「政治家」の区別もつかずに投票をするような「幼稚な有権者」が多いということを意味する。
  一方、被害の想定に関しては、非常に素晴らしい。「国防上の弱点を指摘したものでみごとだ」という意見があったようであるが、まさにその通りである。実際に、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発へのミサイル攻撃の事態は想定しておらず、事故が起きたときに福島第一原発の事故の1000分の1以下の放射性セシウムが放出される想定だと答弁する(上記より抜粋)というようないい加減な回答を引き出したのであるから、その想定ができていないことは明らかである。もちろん、戦争が始まった場合は「原発だけにミサイルが落ちる」ということは少ないであろうから、それ以上の被害がどこでどのように起きているのか、同時に、他の被害や攻撃に対する対処で、刻々と変わる状況に対処しながら原発へのミサイル攻撃を設定するのか、あるいはテロリストが原発だけを毀すのか、そのことによって対処設定が全く異なるので、当然に一口で答えられないのが問題である。
  さて、被害想定の手順から考えて「被害の最大」を考えることはできた。しかし、その容貌策は単純に「原発にミサイルが落ちないようにすればよい」ということを考えなければならない。単純に言えばこの方法は三つ。「外交上の努力で戦争をしないようにする」これはベストであろう。もちろん、その時に金を払うなど何の理由もなくそのようなことを行うことは完全に反対である。では、外交上の武器になるように軍事力を整えて抑止力をすべきということが言えるのではないか。次に、「ミサイルを撃ち落とす」ということがある。要するに防空体制の強化ということになる。これは首都圏や都市部だけでなく、原発設置区域にも防御区域を広げるということを意味し、防衛の人員や設備の増加を必要とする。そして最後には「敵がミサイルを撃てないようにする」ということがひつよう。このためには、「敵根拠地の攻撃力」ということの整備が必要である。その場合は「敵国の情報」と「敵国内における根拠地の情報」が必要であり、またそこをピンポイントで攻撃するための設備・兵器が必要である。もちろん、山本議員の主張するように、「原発を無くす」ということも言えるのかもしれないが、残念ながら、そのことは「原発の代わりに東京などの都市部にミサイル堕ちる」ということを意味しており、根本的な解決にはならない。要するに、山本議員の質問は「安保法制は必要であり、なおかつ、攻撃態勢が必要である」ということを意味している。総合的な政策ということを主張しなければならず、そのことを気づかせてくれた(本人はその意思はないと思うが)良い質問であったということになる。
  さて、質問を見るときには、このように、人によって差別的な目で見るのではなく、その内容から当然に類推できる内容を考えなければならない。また同時に、このような議員が途中で議論を捻じ曲げて、自分の主張に強引に持って行く内容をも勉強できるのだ。

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アメリカ大統領選挙で一見暴言に見える発言を繰り返す共和党トランプ候補の人気の裏側

アメリカ大統領選挙で一見暴言に見える発言を繰り返す共和党トランプ候補の人気の裏側
 アメリカの大統領選挙、民主党・共和党共に候補が徐々に出てきている。まずは各党の候補者を選ぶ段階であるが、民主党はすでにクリントン候補でほぼ決まりではないかというような感じがしてきている。実際に、元大統領の妻で前国務長官であり、またクリントン国務長官が辞めたら、オバマ政権が完全に迷走してしまっているというような状況を見れば、クリントン氏に期待するのは普通の行動かもしれない。もしもクリントン氏が大統領になれば、アメリカ史上初の女性の大統領ということになる。
  しかし、単純に考えれば、オバマ大統領がアメリカ史上初の「有色人種大統領」であるのに対して、今度は「初の女性大統領」というような「初物」にまたアメリカは挑戦するのであろうか。日本人は、そのようなときにどうしても保守系に戻ってしまうような気がするのであるが、アメリカの人々は「初物」に動くのか、あるいは「初物の方が安定」というような感覚を持っているのか、そのようなところが良くわからない。
  もちろん、アメリカに関して言えば「そもそもアメリカ人とは何か」といわれてもなかなか答えることができない。実際にアメリカという国家は、「インディアン」といわれる原住民がいて、その人々は時ほとんど迫害されてしまい、移民の国家になってしまっているのであるから、その考え方などは全く分からないのである。そのうえ、そこに中国や韓国の人々が移民として入ってきているのだから、とてもとても混乱しているという。
  そこで、今回の大統領選挙も「クリントン氏の人気」というのは、逆に、「現段階での知名度」ということが最大の要因になっており、現段階において、それだけの政策や期待感があるわけではないのである。そのように考えれば、「クリントン氏以外に政策で目立つ候補」に注目するというのが一つのやり方である。
  では、その候補は?と見えて行くと「共和党のトランプ」という候補がなかなか面白い。その関連記事を見てみようと思う。
トランプ氏「韓国は狂っている」発言、単なる無知なのか?=「まあ、ある意味正しい」「今まで払ったカネで独自兵器を開発していれば…」―韓国ネット
 2015年7月27日、韓国・東亜日報は米大統領選の共和党予備選候補ドナルド・トランプ氏が「韓国は狂っている(crazy)」と発言したことをめぐり議論が起きていると報じた。
 トランプ氏は21日、米サウスカロライナ州サンシティで行った遊説で、「サウジアラビアは1日に数十億ドル(数千億円)を稼いでいても、何か問題が発生したら米国の軍隊が解決しないといけない」と述べた後、「韓国もそうだ。彼らは(米国で)数十億ドルを稼いでいく。韓国は狂っている」と述べた。
 報道は、「これは企業家であるトランプ氏が米韓安保同盟をよく理解せずに出た発言であることには明らか。韓国は在韓米軍駐留のための分担金として毎年1兆ウォン(約1100億円)近い金を出している」と指摘した。一方で、「米国の本音を探ってみるとトランプ氏の主張を単なる狂気じみた『毒舌のオンパレード』とするのも難しい」とし、端的な例として、今年3年目を迎える米韓自由貿易協定(FTA)について、「ワシントンでは対韓貿易赤字を取り上げ、米国が損害を被るのではないかという見方がある。昨年、米国の対韓貿易赤字は250億ドル(約3兆800億円)となり、FTA発効前の11年に比べて115%増加した」と伝えている。
 報道は、トランプ候補が度重なる暴言にもかかわらず、共和党候補の中で高い支持を得ている理由を、「米国の白人社会が公然とは口にしがたい問題を取り上げることで、保守層に満足感を与えている」との分析を伝え、「『韓国は狂っている』という発言が、米国では非難を浴びなかったのもこうした情緒と無関係ではないだろう」とした。
 この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「トランプが大統領になったら、米軍には撤退してもらおう」
「米軍が日本と韓国に駐留したいのは、米国に利益があるからだろうが」
「米軍は撤退してくれ。どうしても朝鮮半島に駐留したければ、金を払って駐留しろ」
「まあ、ある意味正しい指摘だ」
「自分の力で国を守れないんだから仕方ない」
「無知から出た発言なんだろう。だが、無知がどんな結果を招くのか、最もよく表しているのは韓国だ」
「トランプが大統領になったら、米韓関係は最悪だな」
「桂タフト密約を覚えているぞ。米国はフィリピンを取り、日本は朝鮮を取った。日米は韓国を同じように見ているのだろう」
「こんなこと言われてまで米軍にカネを払って駐留してもらわなくて結構。これまで私たちが出した防衛分担金で独自に兵器の開発をしていたら、おそらく今ごろは韓国製の戦闘機はもちろん、戦艦も配備できていた」(翻訳・編集/三田)
2015年7月28日(火)11時35分配信 Record China 
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20150728036/1.htm
トランプ氏、根強い人気
 【ワシントン共同】来年の米大統領選に共和党から出馬表明した不動産王ドナルド・トランプ氏が、暴言で物議を醸しながらも根強い人気を維持し、同党を支持する登録有権者の過半数が現時点で同氏の脱落を望んでいないことが26日、CNNテレビが公表した世論調査結果で分かった。
 トランプ氏は最近、共和党の重鎮議員をやゆする発言で批判を集めている。今回の調査は発言後に実施されており、放言が有権者の評価に大きく影響していないことを示した。8月の候補者討論会では同氏に一層の注目が集まりそうだ。
 CNNの調査は22~25日に実施。
 
2015年7月27日(月)9時44分配信 共同通信 
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2015072701001056/1.htm
トランプ氏、「国境の壁」建設費はメキシコ負担 交渉で説得
 ワシントン(CNN) 来年の米大統領選の共和党指名候補争いに出馬した実業家ドナルド・トランプ氏は7月31日、不法移民対策などでメキシコ国境沿いに壁を築くとする以前の発言に触れ、建設費用は自らの「優れた交渉術」を通じてメキシコ側に負担させるとの考えを示した。
 CNNとの会見で述べた。メキシコの建設費負担に懐疑的な見方については「いかに交渉すべきか初歩的な術(すべ)を知らない人物の考え」と批判。「私を信頼して欲しい。メキシコは支払うだろう」と述べた。
 同氏はこれまで壁建設の方法や工費などの詳細については明らかにしていない。CNNの独自計算では費用は数十億ドル相当に達する可能性がある。
 トランプ氏はこれまで脱線気味などの言動で物議を醸しているが、一部の世論調査では大統領選の共和党候補者の中で首位に浮上している。
CNN.co.jp 20150801
http://www.cnn.co.jp/usa/35068251.html
 さて、アメリカという国家は「トップにいる」という優越感の中において、多民族国家を束ねている。要するに「先頭を走る」という求心力「最先端」という誇りが、その国の求心力になり、その国の人々をひきつけているのである。最先端であることは、そのまま最も裕福でありなおかつ「古い因習が通用する余地が少ない」ということは、「アメリカンドリーム」につながるということになる。そのために、その中において、「アメリカが世界の最先端ではなくなる」ということに強い不満を感じる人が少なくない。
  オバマ大統領が任期がなくなったのは、はじめのうちはヒスパニック系のアメリカ人が「生活の保護」を訴えい、「オバマケア」を行うことを最も重視していたが、結局のところ財政難によってオバマケアができなくなった。しかし、「核兵器廃絶」「世界の警察の看板を下ろす」「中東情勢での何もしない状態」「クリミア半島情勢で前りかは指導的立場を放棄」「中国の横暴」とこれだけの外交的な失点を繰り返し、アメリカが「世界から頼れない国」とレッテルを張られてしまったら、このことによって、結局のところアメリカは「外交的優位」も「内政的なメリット」も無くしてしまった。その双方に全くメリットがない。
  さてこのトランプ候補、なかなか面白い。
  カーター大統領後のレーガン大統領を意識し絵いるのか「アメリカ国粋主義」を標榜しているというような気がしてならない。発言の内容は「メキシコとの間に万里の長城のような壁を作って往来させないようにする。その費用はメキシコと折半で行う」というもの。まさに、「ヒスパニック系住民がアメリカを混乱させている」というものである。単純に日本に置き換えていけば「在日韓国人朝鮮人をすべて本国に返し、二度と来れないようにする」と言っているのと同じだ。過激であるが、物事の本質をついており、なおかつその内容が最も「国民」に受けるという構造を持っている。
  行き過ぎたグローバリズムはかえって「固執的ナショナリズム」を産む。基本的には、グローバリズムという「各国の平和と安定」において、ナショナリズムという「一国の誇り」を実現することは相反する。それができるのは「一国の平和」いわゆる「ローマの平和型の平和の実現」以外にはない。アメリカはオバマ時代に、そのグローバリズムに大きく舵を切ったのであり、その大きく舵を切った「クローバリズム」の反動が、そのままトランプ候補の人気につながっている。
  当然に、日本における在日韓国人の問題にも言及している。それが上記の記事である。
  「米国の本音を探ってみるとトランプ氏の主張を単なる狂気じみた『毒舌のオンパレード』とするのも難しい」とし、端的な例として、今年3年目を迎える米韓自由貿易協定(FTA)について、「ワシントンでは対韓貿易赤字を取り上げ、米国が損害を被るのではないかという見方がある。昨年、米国の対韓貿易赤字は250億ドル(約3兆800億円)となり、FTA発効前の11年に比べて115%増加した」と伝えている。(上記より抜粋)
  という状況を考えれば韓国に利益を持って行くくらいならば、まずアメリカをしっかりさせようというような感覚になっているのである。もちろん韓国は反発するが、しかし、その反発の理由は判然としない。まさに「アメリカに対する甘え」が体現化してしまっている韓国は、中国とアメリカどちらとつくのか、しっかりと決めなければならない状態になるのではないか。
  アメリカは、ある意味で過激な候補を望んでいる。もちろん「過ぎたるは及ばざるが如し」ではあるものの、しかし、アメリカにおいて最も必要なものが「アメリカの誇り」であり「強いアメリカ」であるとすれば、その方向性はなんとなくわかるのではないか。
  来年に向けてのこのトランプ候補は注目である。

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マスコミ批判に関する一考(255) また朝日新聞が「報道しない自由」という「扇動報道」で都合の悪いアンケート結果を抹消

マスコミ批判に関する一考(255) また朝日新聞が「報道しない自由」という「扇動報道」で都合の悪いアンケート結果を抹消
 マスコミの批判を行うときに、いくつかの分類がある。
  一つは「偏向報道」といわれるものである。要するに、賛否両論があるときに、片方の違憲しか報道しないという報道形態のことである。このような報道形態は、「事実」を報道していることには違いがないのであるが、片方しか補導していないので、国民には片方の意見や考え方しか伝わらないということになる。結局は、それを毎日のように報道されそれが耳に慣れてくることになるために、それ以外の情報を受け入れなくなってしまう。単純に言えばマスコミの「偏向報道」が「民意を作る」ということになってしまうのである。
  もう一つは「捏造報道や極端な編集報道」である。これは、そもそも「事実の報道」でもないので、どうしようもない。まさに「物語やファンタジー小説」の内容でしかなく、そのような状況ではすでに報道ではなくなってしまっている。毎日新聞の英語版や朝日新聞などは、何故かそのようなことをしているし、また、テレビでは、「極端な演出」などといわれながら、そのようなことを行うのが少なくないところもある。
  さて、今日問題にンするのは、もう一つ「報道をしない自由」よいうカテゴリーである。これは「報道をすべき」内容を「報道をしない」ということになる。本来は、片方の事実だけでは意味をなさなかったり、あるいは、片方の事実だけでは、真実の姿が見えないものに対して、自分たちの報道の意思によって、片方を報道しないということになる。もっと言えば、自分たちに都合の悪いことは報道を行わない。これも立派な「偏向報道」である。
  マスコミは、本来、自分の立場と違おうと、または自分の考え方の逆に行こうと、真実を報道し続ける必要がある。もちろん、マスコミの人々も人間であるから、その部分に関しては「社説」などの個人的な意見を言える場所を作ることが認められているし、また、記者などの個人的な発言まで禁じているわけではない。しかし、日本のマスコミは、いつの間にか少数人のおもちゃのように、簡単に偏向報道を行い国民を惑わす道具になってしまっているのではないか。
朝日新聞 憲法学者の「自衛隊の合憲性」アンケート回答、紙面化せず
 安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答 『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝える一方、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると答えたことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。
 朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」(有斐閣)に執筆した憲法学者209人(故人を除く)にアンケートを実施し、122人から回答を得た。アンケートには選択式の質問が5つあり、(1)現在、国会で審議中の「存立危機事態」における集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は、憲法違反にあたると考えますか、(2)この法案に先だって、集団的自衛権の行使を可能にする昨年7月1日の安倍内閣の閣議決定について、どのように考えますか、(3)1959年の砂川事件の最高裁判決が集団的自衛権行使を認めているかどうかについて、どのように考えますか、(4)現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたると考えますか、(5)憲法9条の改正について、どのように考えますか、とたずねていた。
 このうち、7月11日付朝刊1面で結果が報じられたのは(1)~(3)の3問だけだった。第1社会面でも大半のスペースを割いて詳報していたが、再び(1)と(3)の結果をグラフで表したほかは、記述回答の一部を紹介したていた。3問とも質問内容が密接に関連しており、(1)は「違憲」が104人、(2)は「妥当でない」が116人、(3)は「認めていない」が96人と、いずれも政府与党の政策や見解に批判的な意見が圧倒的に多いという結果になっていた。
 他方、アンケートで質問していたの(4)と(5)の質問については、デジタル版記事に短く載せただけで、紙面版の1面・社会面には全く載せていなかった。その理由について、朝日新聞社は23日、日本報道検証機構の質問に対し、「紙幅の制約で、すべての回答を載せられないこともあります。デジタル版では掲載しています。アンケートの中心である安保関連法案について、憲法学者の方々の意見を適切に紹介できたと考えています」と回答した。
 朝日新聞2015年7月11日付朝刊35面(第1社会面)。大きくスペースを割いて詳報していたが、自衛隊の合憲性など2つの質問の結果は載せていなかった。
 紙面版記事から削られていた部分
 自衛隊については「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性がある」が27人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は28人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は13人だった。憲法9条改正が「必要ない」は99人、「必要がある」は6人だった。朝日デジタル2015年7月11日「安保法案『違憲』104人、『合憲』2人 憲法学者ら」
 朝日デジタル版には7月17日、実名回答者の記述回答全文が公開された。ただ、選択式回答を含めたアンケート結果をすべて公開したのは22日で、紙面で報じてから10日以上すぎていた(→朝日デジタル・安保法案 学者アンケート)。
 このアンケート結果から実名回答者(85人)の選択肢回答を調べたところ、安保法案は「違憲」と答えたのは72人で、このうち自衛隊の存在を「違憲」と回答したのは42人、「違憲の可能性がある」は16人、「違憲にあたらない可能性がある」は6人、「違憲にあたらない」は8人だった。
 自衛隊を「違憲にあたらない」と答えたのは19人だけで、このうち安保法案を「違憲」と答えたのは8人、「違憲の可能性がある」は8人、「違憲にあたらない」は2人、無回答1人だった。あくまで実名回答者だけだが、政府の立場と同じ自衛隊合憲説の学者に限ってみると、安保法案を「違憲にあたらない」と指摘したのは2人だけだが、明確に「違憲」と断じた学者も半分以下だったことがわかる。
 他方、自衛隊を「違憲」と回答した42人のうち、9条改正について「必要がある」はゼロ、「必要がない」は39人、無回答は3人だった。自衛隊を「違憲」と指摘した学者の大半が、改憲は不要との見解を示したことがわかる。
 憲法学者へのアンケートは朝日新聞以外にテレビ朝日と東京新聞も実施しているが、いずれも回答者の大半が安保法案を違憲またはその可能性があると答える結果となっている。自衛隊の合憲性について質問したのは朝日新聞だけだった。
朝日デジタル版で実名公開された記述回答の中には、「これまで憲法学者の意見など気にもかけてこなかったにもかかわらず、にわかにアンケート調査を行うようになったマス・メディアにもたいへん驚いております」(塚本俊之・香川大教授)といった指摘や、次のようにアンケートのあり方に疑問を示したものもあった。
 井上武史・九州大学准教授の回答欄の「附記」
 おそらく、貴社の立場からすれば、このアンケートは、憲法学者の中で安保法制の違憲論が圧倒的多数であることを実証する資料としての意味をもつのだと思います。しかし、言うまでもなく、学説の価値は多数決や学者の権威で決まるものではありません。私の思うところ、現在の議論は、圧倒的な差異をもった数字のみが独り歩きしており、合憲論と違憲論のそれぞれの見解の妥当性を検証しようとするものではありません。新聞が社会の公器であるとすれば、国民に対して判断材料を過不足なく提示することが求められるのではないでしょうか。また、そうでなければ、このようなアンケートを実施する意味はないものと考えます。
朝日デジタル2015年7月17日
GoHoo 20150723
http://gohoo.org/15072301/
 そもそもアンケートは、そのアンケートの意見をすべて掲載するのが重要な内容である。当然にアンケートそのものが全体で一つのストーリーになり不都合になったら途中の設問だけ報道しないなどというのはあまりにもおかしな話だ。しかし、アンケート結果が自分たちの思い通りにならない状況であれば、簡単に「報道しない自由」を行使する。要するに、全体の真実を全く報道しないということになってしまうのである。
  今回も朝日新聞である。
  、(4)現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたると考えますか、(5)憲法9条の改正について、どのように考えますかという二つの設問を新聞紙上の社会麺などには「まったく掲載せず」、デジタル版で短く書いただけであった。そのうえで、「紙幅の制約で、すべての回答を載せられないこともあります。デジタル版では掲載しています。アンケートの中心である安保関連法案について、憲法学者の方々の意見を適切に紹介できたと考えています」と回答しているのである(上記より抜粋)
  そもそも、設問そのものの内容を完全になくしてしまって、どうして「意見を適切に紹介」といえるのであろうか。全く意味が不明である。
  私が解説を書くよりも、さすがに憲法学者の方が朝日のアンケートにしっかりと回答を出している。このように考えているのは私だけではなかったと考えるのと同時に、その証左として、マスコミが偏向報道することの弊害を、記事の末尾の井上武史・九州大学准教授之言葉絵をそのまま繰り返すことにしよう。
  おそらく、貴社の立場からすれば、このアンケートは、憲法学者の中で安保法制の違憲論が圧倒的多数であることを実証する資料としての意味をもつのだと思います。しかし、言うまでもなく、学説の価値は多数決や学者の権威で決まるものではありません。私の思うところ、現在の議論は、圧倒的な差異をもった数字のみが独り歩きしており、合憲論と違憲論のそれぞれの見解の妥当性を検証しようとするものではありません。新聞が社会の公器であるとすれば、国民に対して判断材料を過不足なく提示することが求められるのではないでしょうか。また、そうでなければ、このようなアンケートを実施する意味はないものと考えます。

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【有料メルマガのご案内】第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性 1 経済危機なのに誰も気にしてくれない韓国という国家(序として) 

第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性
1 経済危機なのに誰も気にしてくれない韓国という国家(序として)
 今、世界で世界恐慌の引き金になるといわれているのが、ギリシアの経済危機によるユーロの暴落と、中国経済の崩壊です。
  さて、この中に「アフリカ」の経済や「南米」の経済が入っていないことはお気づきでしょうか。
  またISISで有名になった「中東」に関しても、あまり話題にはなりません。
  しかし、語られないからといって、これらの地域の経済が好調というわけではありません。
  中東に至ってはISIS・シリア・イラクだけでなくイエメンもまた北アフリカ全般・エジプトやリビア・アルジェリアなども経済は混乱しています。
  日本人は、このような質問をされても、その質問の意味が分からない部分もあります。
  世界恐慌の引き金、といえば、中国とギリシア。
  その二つの国以外は「マスコミ」で報道査定ないので、基本的に全く関係がないと思い込んでいませんか。
  単純に言えば、日本人の多くの情報ソースはマスコミでしかなく、マスコミが報道しないものはそもそもの思考の中に入らないというのが現状なのです。
  その上、その情報ソースが正しいかどうかも全く検証せず「ただ単純にマスコミが言っていることを無抵抗に信じ込む」というような、非常に単純で、なおかつ詐欺にあいやすい民族性を持っています。
  そのような民族性であることから、「オレオレ詐欺」「振り込め詐欺」のような詐欺が発生し、何回もマスコミなどで警鐘を鳴らしても一向にその被害者が減らない

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【土曜日の下ネタ】いわゆる「不倫サイト」という内容が流行っているという不都合な真実

【土曜日の下ネタ】いわゆる「不倫サイト」という内容が流行っているという不都合な真実
 さてさて、土曜日である。実際に土曜日であるというのはなかなか面白い。
  ところで最近「暴言」が多かったので、今週は何とか「土曜日の下ネタ」を書こうと思ってネタを探していると、しっかりとネタが出てくるから面白い。
  さて、毎回毎回、下ネタをする時になるとどうしても「言い訳」をすることになるのであるが、まあ、その言い訳に付き合っていただきたい。
  基本的に「不倫」は「悪いこと」である。まずその大前提は変わらない。また、たぶんその道徳観も多くの人は同じではないかと考えている。何しろ「不倫」という言葉自体、昔のドラマ「金曜日の妻たちへ」というドラマからできた造語で「倫ならぬ恋」という言葉から「不倫」と作られたのである。当然に、その行為が「倫ならぬ恋」であることは多くの人が知っているものである。
  しかし、「倫ならぬ恋」であるから、なおさら「それほどまでに魅力的なのか」というような感覚を作り出してしまうのである。「良くないこと」というのは、逆に言うと他の人には知られてはならないという「二人だけの秘密」という臭いが強く出ることになり、その「秘密」によってきずなが深まるというような状況が深まる。また、その「悪いこと」をしながらも「それほどまでに好きな人」ということが、また「悲恋」の味もすれば、非日常的な内容を含む言葉にあり、日常の退屈な毎日を脱するということから、「憧れ」的な感覚にまでなってしまうのである。
  同時に「倫ならぬ恋」を行うのは、単純に言って「大人」である。十代の青春の「初恋の味」とは全く異なる男女の関係がそこに書かれることになり、「心理的」な内容以上に「肉体的」な関係までも連想させる状況になるのである。当然に「独身」であれば「倫ならぬ恋」になるものではなく「自由恋愛」である。それは、実際に離婚しているとか、あるいは死別しているなどの状況であっても同じで、一生、相手がいないのに一人に添い遂げなければならないというような倫理観はさすがに日本の中にも存在しない。要するに「倫ならぬ恋」を行うのは少なくとも「配偶者」がいる人である。要するに、一面として「現在の配偶者に満足できない」ということを意味しているものであり、それならばなぜ今の人と結婚をしたのか、家庭を築いたのか、というようなことが出てくる。民法には夫婦間の貞操と協力の義務が書かれているが、残念ながら、日本の場合は「姦通罪」のような罪はないので、そのことを以て罰することはできない。そのうちに「不倫は文化」というような(少し古いが)芸能人も出てくるほどであるから、その内容はかなり大きなものになってくるのではないか。
  では「なぜ不倫は文化」になってしまうのか。そして「倫ならぬ恋」という言葉があるほど、なぜ日本人は「不倫」に見せられるのか、そしてそのことが、現在のネットの時代にどのように影響するのかということを考えてみたいと思う。
不倫サイト、写真など情報流出…日本にも会員
 【ニューヨーク=水野哲也】既婚者向け出会い系サイト「アシュレイ・マディソン」がハッカーの攻撃を受け、会員情報が流出したことが分かった。
 カナダの運営会社が20日、発表した。
 米メディアによると、ハッカーは会員の名前やクレジットカード情報、写真などの個人情報を入手し、「サイトを閉鎖しなければネット上に流出させる」と脅迫。一部の情報をネット上で公開した。運営会社は被害規模を明らかにしていない。
 このサイトは2002年に運営を開始。日本を含め世界約50か国で3700万人以上の会員を持つという。
 
2015年07月22日 21時09分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150722-OYT1T50172.html
 今日は記事が短い。
  この記事を書こうと思ったきっかけはこの記事である。要するに、「不倫」を行う人が多く、またこれは日本を含め世界約50か国で3700万人以上の会員(上記より抜粋)ということである。もちろん、イスラム教の男性など一夫多妻制の国の人が「二人目の妻」を探すということもあるであろうから、一概にここに書かれている人がすべて「不倫」ということもできないのであろうが、それにしても、あまりにも数が多い。3700万人もの会員組織になっているということは、それだけ。多くの人が「不倫」を望んでいる。逆な言い方をすれば「現在の配偶者に満足していない」ということになるのである。
  これはいったい何であろうか。
  この内容には様々な問題が隠れているのではないか。一つは「肉体関係を持ちたい」というような「動物的欲求」を持つ人が少なくないということになる。単純に言えば、「セックス願望」という内容であり、その内容は動物である以上誰にでもあるものである。同時にそのような願望があるから「子供ができる」のであって、その行為を一概に悪いとは言えない。しかし、人間である以上は、その行為は「夫婦」または「一夫多妻の場合その範囲内で」行うという「倫理観」が必要であり、その必要な倫理観に従って、いかに自分の「本能的な部分」を制限するかということになっている。
  もう一つは、そのような行為によって「自分の価値の再確認をしたい」という欲求である。特に女性に多いのであるが、家庭に入ってしまった場合に、その過程における地位が自分の本来としての女性としての魅力を手言させているかのような錯覚がある。もちろん、そのようなことはなく、家庭内において「女親」でなければできないことはあるのだが、その部分が「日常においては退屈」になってしまうということがあげられる。単純に言えば「日常からの脱皮」、民族区的に言えば「ハレの日」を演出するということに他ならない。これは、本能というものというよりは「自尊心」「存在感」など、理性的な部分で、自分を抑えられなくなった場合の状況であり、その内容が別に必要な状況を生んでいるということになる。
  さて、勿論このような「不倫」に走る理由は他にも明らかになっているのである。そしてもう一つ重要なことを忘れてはならない。それは「不倫サイトに登録しているのは、男性と女性双方が存在している」という事実である。単純に言えば、「女性」がいなければ、不倫は存在しない。要するに「本能的」または「理性的な部分」において、その現状の不満を持っていて、その不満を解消するために不倫に走るのは、男性だけでなく女性もということになる。
  さて、このような「不倫」を分析だけしていても面白くない。
  では「不倫」の需要が大きいということは、どういうことであろうか。それだけ、「女性の社会的な進出ができている」といいながらも「家庭における夫婦間の環境が良くない」または「そこに不満がある」ということを意味しているのである。問題は「その不満を解消すれば本来不倫はなくなる」のであるが、そこまで理性や本能を抑えられるだけの訓練がされていない。
  そういえば「不倫」といわれはじめたのは、若者が「新人類」といわれたときから十年ほどたった時だ。単純に言えば「集団的な内容を感じない・または気にしない」という「新人類」(この言葉自体も死語になりつつあるが)が、夫婦になって「家庭」という集団を気にしなくなって「自分の思うように動く」と「不倫」が生まれるということになっているのではないか。
  では、「キレる子供たち」が増えた場合にはどうなるのか。単純に、「DVが増える」というようになるのか。要するに、これらの社会現象も全て「幼少教育」において、または「青少年教育」に基づいて、大人になってから発せられる状況になっているのではないか。そのことが現在の社会を形成している。まさに「倫ならぬ」ことがまかり通る時代になったということを意味するのかもしれない。そのような目で見れば、酢油断に対する義務感を考えるような人がほとんどいなくなっている。国家さえもあまり関係が無くなって、政治などに口を出すようになっていないか。もう一度「家庭」「地域」「国家」というような集団社会と個人との関係を見て、その関係からこの不倫を見てみたら面白いのかもしれない。世代間の問題があるので「不倫は文化だ」というような言葉になるのではないかと思うのである。

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