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2015年9月

共産党との選挙協力と維新との統合を目指す岡田克也民主党の「左」に向かった暴走

共産党との選挙協力と維新との統合を目指す岡田克也民主党の「左」に向かった暴走
 さてさて、今日は民主党である。もういい加減、民主党についてブログを書いても誰も読まなくなったのではないか、と思っていたのであるが、しかし、安保の頃から、いやその前から私のブログで最も多くアクセスがあるのは「民主党」についての内容である。
  まず、せっかくであるから私の「民主党観」を書いてみようと思う。
  まず、日本において「健全な野党」というのは必要である。これが私の政治に関する考。え方の基本だ。保守革新・主義主張に関わらず独裁というのは好ましいことではない。その意味でいえば中国の共産党独裁というのは最悪の政治形態ではないか。さて、そのうえで考えれば「野党」は「健全」でなければならない。健全であるということは、「将来の日本の国家のヴィジョン」を持ち、その「ヴィジョン」への道筋と政策がしっかりとしていて、そのうえで、その政策や基本的考え方(イデオロギーなのか、あるいは政治哲学なのかはわからないが)に合わせて、与党の政治に対して「是々非々」で判断を下すことができるということである。
  要するに「反対のための反対」とか「批判のための批判」とか「違法な行為による法案採決の妨害」とか、まあはっきり言って馬鹿なことをしているのは、いずれも「健全」とは全く言えないものである。実際にこのような者は「野党」ではなく「夜盗」になってしまったのではないかと思う。
  さて、現在の民主党はどうか。
  そもそも国会は審議を行う場所である。そしてその真偽は政府が法案を出し、その法案に対して「各政党が質問」し「政府が答える」方式で行われる。当然に政府側の説明は法案とその趣旨説明所に書かれているのである。要するに、政党がしっかりとした質問をしなければ、国会では「まともな審議」は行われないのである。
  今回の安保法案でそのことは身にしみて分かったのではないか。十分に国民に理解できるための審議に必要なのは「時間」ではなく「健全な野党による質問」なのである。逆に法案の説明がなかったとか、審議尽くされていないというのは、まさに、「野党側がしっかりとした質問をしなかった」ということに過ぎず、その責任を政府側に転嫁しているとしか言いようがない。
  さて、そのような失態を犯した野党が、今回の安保法案を受けて「離合集散」するという。なぜ離合集散するのか。単純に言えば、『国家の根本である安全保障』の問題の審議で「烏合の衆の接着剤がはがれた」ということに過ぎないのである。まともな質問が出来もしないし、まともな安全保障の対案も出せるわけでもない。そのために反対運動を行っても政府の支持率は下がらず、かえって野党の政治率が下がりなおかつ国会運営に関して批判が相次いだ。反対のための反対を許さないということこそ「国民の民意」なのである。
 その野党が離合集散するという。
 
民主・共産、選挙協力めぐり党首会談
 民主党の岡田代表と共産党の志位委員長が午後、会談を行いました。
 「戦争法廃止の『国民連合政府』を一緒につくりましょう」(共産党 志位和夫委員長 24日)
 安全保障関連法廃止のための「国民連合政府」構想で他の野党に選挙協力を呼びかける共産党。25日の会談で岡田代表は、まず共産党の主張を確認するとしていましたが・・・
 「共産党と政府を共にできるというのは、かなりハードルが高い。政策も違うという中で現実的なのかということは申し上げた」(民主党 岡田克也代表)
 連立を視野に入れた協力には難色を示しました。
 「一歩一歩、合意に向けて、私たちも努力し、私たちの考えを丁寧にお伝えし、進んでいけたらなと」(共産党 志位和夫委員長)
 両党は引き続き話し合いを続けるということですが、民主党内からは保守系の議員を中心に「逆に票を失う」などと慎重な対応を求める声が相次いでいます。
 野党の支持率は安保法制への反対が高まる中でもほとんど伸びませんでした。現代政治を専門とする一橋大学大学院の中北教授は、野党再編ができるかどうかが今後のポイントだと指摘します。
 「(前回の総選挙は)低い投票率のもとで、いずれかというと、自民党支持者を固める形で勝利した。(自民党の)個別の政策を見ると、例えば安保法制にしてもそうだが、決して支持率が高くない。仮に野党が再編に成功して、国民もある程度期待するようになると、安倍自民党が急速に力を失っていく可能性も潜在的には存在している」(一橋大学大学院 中北浩爾教授)
(25日23:53)
2015年9月25日(金)19時32分配信 TBS 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/tbs-20150925-42532/1.htm
民主党・細野政調会長 共産党との連携に“反対”
 民主党の細野政調会長は、共産党が呼び掛けている選挙協力などの連携について「到底、実現できない」として、反対する考えを示しました。
 民主党・細野政調会長:「共産党から具体的に国民連合政府という提案がきている。これは到底、実現できる中身ではない。代表同士が会談することについては、個人的には反対だ」
 そのうえで、細野氏は安全保障などの主な政策で「共産党と一致しているとはいえない」と強調しました。
 共産党・志位委員長:「戦争法を廃止して立憲主義を取り戻すというこの一点でも合意自体が確認できれば、他の問題で違いがあっても横において、いろんな団結を図っていくことは十分にできる」
 志位委員長はこのように述べ、民主党などとの連携に重ねて意欲を示しました。
テレ朝news 20150926
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000059311.html
民主・維新、合流構想で協議会 - 政策と選挙で連携
 民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久両代表は25日午前、合流構想をめぐり国会内で会談し、両党の代表と幹事長で構成する「連携協議会」を25日付で発足させることで合意した。協議会の下には政策と選挙の2部門を設ける。
 来年夏の参院選をにらんだ対応で、まずは安全保障、経済など政策面の議論を進める方針だ。
 両代表は、共産党が呼び掛けた安全保障関連法の廃止に向けた野党の選挙協力についても、意見交換した。岡田氏は25日午後、共産党の志位和夫委員長と会談し、提案について説明を受ける。
 民主、維新両党は8月31日の党首会談で協議機関設置を決めた。
共同通信ニュース 20150925
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092501001014.html
 そもそも「共産党」は、少し前「確かな野党」という標語を出している。この標語の意味はすでに私のブログでは何度も書いているのであるが、「与党になる気がない」ということを意味しており、まさに上記において私が批判している「反対のための反対政党」でしかないということである。要するに「国家の将来のヴィジョンなどは全く関係なく、反対することでしか自分の存在意義を示すことのできない人々の集団」であるといえる。
  一応野党第一党の民主党は、その共産党と選挙協力をするそうだ。要するに、民主党も「国家のビジョンもなく反対のための反対」を行うことを公言したのと同じだ。
  私は細野豪志という政治家はあまり好きではないのであるが、しかし、今回の民主党執行部批判は、この理由により支持する。
  <上記記事より抜粋>
  「共産党から具体的に国民連合政府という提案がきている。これは到底、実現できる中身ではない。代表同士が会談することについては、個人的には反対だ」
 そのうえで、細野氏は安全保障などの主な政策で「共産党と一致しているとはいえない」と強調しました。
  <以上上記記事より抜粋>
  まさに、「国民連合政府」などと「共産党コミンテルン統一戦線」のような事を恥ずかしげもなく出せるという「到底実現不可能」という感覚は指示するに値する、というよりはそう考えない政治家がいる方がおかしい。現実的に旧ソ連が崩壊し、中国も共産党一党独裁にしながら完全に市場経済になって人民の多くが資本主義化し「モラル無き拝金主義者」になってしまった。そのことを見れば、戦前戦後直後ではなく平成の今になって統一戦線政府などということを言うこと自体、「全学連や昭和の安保騒動の延長戦」としか言いようがない。単純に言えば、「共産党と民主党左派による左翼懐古主義」が発生したとしか言えない。
  そこにのこのこついてゆく人々がいる。維新の党だ。
  そもそも松野頼久にしても、小沢鋭仁にしても、民主党を出て行った人たちである。その人々が何の臆面もなく、橋下徹に見放されたというだけで民主党に戻るというのだからこれ以上の御笑い種はない。この人々の「節操のなさ」は、安保よりも大きく、日本の恥の歴史として残されるであろう。
  さてこの動きは何を意味しているのか。
  1 今の野党の政治家が勉強不足で能力がないこと
  2 今の野党の政治家が将来の国家のヴィジョンもなく政治を行っていること
  3 今の野党の政治家が反対することでしか自分の居場所を確保できないこと
  4 今の野党の政治家はまともな政治を行っていないので、国会議員でないと何もできないこと
  5 今の野党の政治家は国会議員でないと価値がないので職業として議員を行っている
  6 今の野党の政治家はイデオロギーもヴィジョンもなく政治を職業としか思っていないので、節操なく国民の意思も無視して離合集散をしても何の恥も感じない
  あえて言う。
  このような野党の政治家に何を期待するのか。本当に健全な政治、健全な野党を望むならば、彼らを落選させて新たな候補をしっかりと建てるべきではないか。また、地元の議員がいるのならば、このような仲間に入れず、新たなまともな奴を作るべき働きかけるべきではないか。
  この結果民主党は「解党」するしか道が残っていないのではないかと思う。

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米中会談に見るオバマ大統領の弱気と習近平主席の虚勢に隠れた両国の「終わりストーリーの中間点の岐路」

米中会談に見るオバマ大統領の弱気と習近平主席の虚勢に隠れた両国の「終わりストーリーの中間点の岐路」
 日本時間で25日深夜から26日にかけて、オバマ大統領と習近平主席による米中首脳会談がワシントンで行われた。前回、習近平国家主席が就任して6か月で訪米した時は、オバマ大統領はかなり気を使った接待を行った。今回の首脳会談は、その結果が3年たってどのようになったか、ということが比較できるのでなかなか興味深い。
  実際に、そのような比較をしなくても、現在の世界情勢から考えて米中の首脳会談というのは、なかなか興味深いところを持ってきていると思われる。現在中国は米中二大大国と言っているようであるが日本から見るとロシアと中国とアメリカの三か国が大国になっている。しかし、その大国と言えども戦後の東西冷戦の盟主のような絶対的な力を持った国家ではなく、「相対的な比較級として」大きな国家としかなっていないところが大きな問題なのだ。実際にヨーロッパなどから見ればアメリカはそれほどの大国とは思っていない。NATOの中で比較的大きな加盟国という程度であり、実際にEUが結束して戦えば互角かそれ以上であると考えている節がある。
  要するに、現在において「アメリカ」「中国」「ロシア」「ヨーロッパ連合」という中において絶対的な強者はなく、当然に、その中における二つの比較的大きな国における会話が、どのようなことになるのか。このは大きな注目である。要するに米中が、連合して世界平和に結束するのか、あるいは対立するのかによって、今後は経済も軍事も世界版図そのものが替わる可能性があることを示唆する会談であるといえる。しかし、同時に、その話し合いの結果は、必ずしも「決定」になりえず、ロシアやヨーロッパ、場合によってはアフリカやアセアン、そして日本の横やりによって簡単に崩れてしまう場合もあるという内容であった。この部分が、今までのアメリカ大統領と全く異なる。オバマ大統領は世界の警察という看板を下ろしたことによって外交力が格段と低くなり、どの国からも「なめられた」外交になっているし、また、その影響力は日増しに低くなっているということが言える。
  実際に、米中首脳会談は、今までは双方ともに「陣営の中からの攻撃」でしかなかったので、首脳会談は「会談ですべてが決まる」というようなものであった。しかし、習近平もオバマも、上記に解説したように「決め手を欠く」外交力と軍事または国力背景であるということから、この二人の会談は就任後二回目となる会談になった。そのために、前回の二人の関係との比較ということもできるようになったのである。
  その結果は同であったのか。実際の話し合われた内容よりも、その雰囲気や「言外の威圧」などの方を重点にして、記事の後半に物事を見てみようと思う。
サイバー閣僚対話創設で合意=南シナ海、人権では応酬-協力拡大も演出・米中首脳
 【ワシントン時事】オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は25日、ホワイトハウスで約2時間会談した。両首脳は会談後の共同記者会見で、双方の政府がサイバー攻撃による企業秘密などの窃取を実行あるいは支援しないことを確認し、閣僚級の対話メカニズムを創設することで合意したと発表した。年末までに第1回会合を開催する。
 米中の首脳会談は昨年11月の北京以来。オバマ、習両氏は協力分野の拡大で成果をアピールする一方、立場を異にする領域では共に譲らぬ姿勢を堅持した。
 大統領は、米中間の主要な懸案事項と位置付けるサイバー問題での合意を「前進だ」と強調。ただ、「まだ(合意は)実施されていない」とも指摘し、中国側の取り組みを見守りつつ、サイバー犯罪を追及するため制裁の発動は辞さないと警告した。
 中国による南シナ海の岩礁埋め立てには「懸念」を重ねて表明。中国の人権問題をめぐって「人権や人々の基本的自由への米国の支持は揺るがない」と述べ、チベット人の信仰の自由を認めてチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と対話することなどを促した。
 習主席はこれに対し、持論の米中「新型大国関係」の正当性を主張。サイバー問題では「米中双方にとって対立や摩擦は正しい選択ではない」と注文を付けた。
 中国の南シナ海進出が周辺国との緊張を高めていることに対しては「南シナ海の島は中国固有の領土。領土主権と海洋権益を維持する権利がある」と反論した。南沙(英語名スプラトリー)諸島の軍事化は否定した。
 米中両政府は首脳会談に合わせ、中国が気候変動への対応で新たな排出量取引制度を導入すると発表。空中での両国軍用機の偶発的な衝突を避けるための行動規範でも合意した。両首脳は投資協定交渉の促進を申し合わせ、北朝鮮の核開発に声をそろえて反対するなど協力分野の拡大を訴えた。
 中国国家主席の国賓訪問は2011年1月の胡錦濤前国家主席以来で、習主席のワシントン公式訪問は初めて。 
2015年9月26日(土)6時55分配信 時事通信  ツイート
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015092600018/1.htm
習主席、「強い経済」誇示=米中IT企業の協力演出
 【ワシントン時事】中国の習近平国家主席は23日、訪問先の米西海岸シアトルで「中米企業家座談会」に出席した。演説で「中国は世界経済の貢献者だ」と述べ、今年上半期の世界経済成長に対する中国の貢献率は約30%に上ると強調した。減速が続く中国経済への懸念払拭(ふっしょく)に努める一方、米企業が無視できない巨大市場と経済力の強さを誇示し、25日に行われるオバマ大統領との首脳会談で主導権を握る狙いだ。
 座談会には米中各15社の首脳が出席。米側はマイクロソフト、アップル、アマゾンなど、中国側は電子商取引最大手「阿里巴巴(アリババ)」、ネット検索最大手「百度(バイドゥ)」、ネットサービス大手「騰訊(テンセント)」が顔をそろえた。オバマ政権が中国のサイバー攻撃を批判する中、中国市場を必要とする米企業と、世界で存在感を増す中国企業の「IT協力」を演出した。 
2015年9月24日(木)11時2分配信 時事通信 ツイート
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015092400283/1.htm
 さて、今回中国はかなり必死にアメリカからの投資の呼び込みを行うことを巻会えたようである。上記の記事にあるように米中IT企業の協力演出等を行っているというような感じだ。しかし、実際にグーグルの許可の問題などを考えれば、いくら習近平が口で言ったところで、何の効果もないことは明らかであろう。アメリカに好感をもたれたのは、たぶん、ボーイングの飛行機を300機も買ったところであろう。しかし、アメリカのネット上では「習近平は狂った」「300も買ってどうするつもりだ」「そんなものでアメリカは中国になびかない」などのコメントが多数散見される状態になったのである。実際に「ファーウェイ」のサーバーの「盗聴回路初期混入」等、中国の情報産業に関するアメリカとの問題は非常に大きな問題になった。
  実際に、首脳会談では「サイバー攻撃」に対して「経済制裁」を課すといったような状況でアメリカは中国との間で交渉に臨んだようである。実際にアメリカ一国の経済制裁で、何の効果があるのか、あるいはアメリカ野影響によってAIIBに参加したEU各国が中国に対して強調して経済制裁に手を貸すのであろうか。実際に「戦争する」「先制攻撃する」と言えないオバマ大統領の交渉の弱さは、このような「経済制裁」程度であり、実際にそのことが力がなくなったアメリカでは会かえってアメリカ陣営の孤立化を招く可能性もあるということを示唆しているのである。
  そもそも「経済制裁」のカードをちらつかせても、TPPなどの交渉を行っていれば、当然に中国はその交渉に入っていないのであるから、すでに経済的には離れているのと同じだ。9月3日の「抗日戦争勝利」でわかるとおりに49か国が中国になびいており、その中にアフリカなどが多数入っていたことを考えれば、アメリカの経済制裁カードは、絶対的な力を持った「切り札」ではないということになる。
  <以下抜粋>
  サイバー問題では「米中双方にとって対立や摩擦は正しい選択ではない」と注文を付けた。
 中国の南シナ海進出が周辺国との緊張を高めていることに対しては「南シナ海の島は中国固有の領土。領土主権と海洋権益を維持する権利がある」と反論した。南沙(英語名スプラトリー)諸島の軍事化は否定した<以上上記記事から抜粋>
  このように、結局双方ともに切り札がなく、平行線で話し合いが終わったということになってしまった。これが前半で開設したように「米中二大大国ではなく比較的大きな国の直接会談」でしかなくなったということの問題なのである。
  このようになってしまうのは、単純にオバマ大統領の弱気な外交姿勢と中国の「風船を目いっぱいふくらました」ような虚勢の張り方でしかない。その内情が見えている我々にとっては、「ロシアの漁夫の利」というヴィジョンが見えてくるところである。これはこれで困ったものである。ロシアが「中国とアメリカ」という歯止めがなくなれば、ヨーロッパとの間に摩擦が起きる。当然に、プーチン大統領の旧ソ連版図の回復という野望は、ヨーロッパとの摩擦、いや、対立を意味することになるからである。
  さて、今回の交渉で最も面白かったのは、記事を引用しなかったが、習近平とローマ法王が同日でアメリカに来たことである。それは単純にアメリカが「どちらを重視するか」ということ、そして接待における格差を我々は見ることができるからである。単純に言えば「習近平を、前回の交渉の時のようなVIP待遇にしなかった」ということが、この3年間の米中関係の悪化を物語っており、同時にアメリカ国民が中国に対して、まだ完全にむき出していないまでも、中国と仲良くすることを全く望んでいないという「民主主義の民意」をオバマ大統領が感じているということが非常に面白いのである。
  そのことを見ながら考えれば、「米中首脳会談」は、来年のアメリカ大統領選挙において中国の扱い方をどのようにするのか、要するに、中国との悪化した関係を清算すべく中国という社会主義国家とアメリカは、手を組むのか。ということになる。もっと言えば、アメリカは、民主主義や中国国内の人権に目を閉ざし、米中の経済関係を優先し自分の懐を先に考えるのか、あるいは、中国とは「平時」には経済関係を優先しても、すくなくともアメリカは「民主主義」「人権」の盟主として、世界の警察の看板は捨てても、民主主義を守るという看板は捨てない国家になるのか、その岐路に立たされていることがわかる。そして、その選択が、「来年のアメリカ大統領選挙」の争点の一つになりうるということになろう。
  一方中国は、習近平がトップセールスをしなければならないほどの、「経済的危機」にあるということが明らかである。実際に300機の旅客機を買うのか買わないのか、途中でキャンセルするのかどうか。その辺はなかなか興味深い。そこまでして、アメリカが中国に投資しない場合に、中国は何をするのであろうか。まさに、中国はアメリカとの関係で経済が悪化し、そのことによって、共産党政治が終焉を迎えることになるかもしれない。そのような今回のアメリカ訪問ではないか。
  いずれにせよ、今回の会談は「終わりの始まり」ということはよく聞くは「終わりストーリーの中間点の岐路」の交渉になったのではないか。双方の国家が「二大大国」などという妄想を捨てて、現実を見ることができるかどうかが今後のカギになることは間違いがない。

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マスコミ批判に関する一考(263) いよいよスポンサー離れを起こし始めた「報道ステーション」の偏向と正義

マスコミ批判に関する一考(263) いよいよスポンサー離れを起こし始めた「報道ステーション」の偏向と正義
  テレビ朝日系列で報道ステーションの偏向報道がひどいと話題だ。まあ、今に始まったことではないが、残念なことに、単純に偏向報道をしているだけならば、他の朝日新聞(ネット上ではアカヒ新聞といわれている)や毎日新聞や東京新聞とあまり変わらない。もちろん「単純に偏向報道をしているだけ」といっても、そのこと自体がかなり大きな問題なのであるが、報道ステーションの場合は、それ以上に出演者の質のひどさが際立っている。
  ここで、あえて言うが、私が、マイカルという会社を退職した時に、「退職理由」をかく欄があった。その退職理由を書く欄に、私は「バカがうつるから」と書いたのである。マイカルというのはご存知のように大阪の会社である。関西では「バカ」という単語は完全に「侮辱言葉」であり、通常は「アホ」という単語を使う。「アホ」の方が愛嬌があり、どことなく許せる感じであった。その次が「ボケ」である。大概、仕事で致命的な失敗をしても「このボケ」といわれて終わっていた。「バカ」といわれることはほとんどない。その関西の会社で退職理由に「バカがうつる」とあえて書いたのである。さすがに当時の人事部長が「書き直せ」というので、わざとそれを二重線で消して、その上で「一身上の都合」と書き直した。
  マイカルに詳しい人や内部の人ならばご存知のことと思うが、なぜかマイカルという会社は「私が潰した」という噂が残っている。まあ、私のとっては光栄なことで会うrが、当時本社にいるとはいえ平社員一人が、どんなに頑張っても「一部上場会社を倒産させる」ということはできないであろうし、またそれほどの力があるとみられているのであれば光栄なことであるから、あえて私は否定していないのであるが、残念ながらそれを信じている人が多。もっと言えば部長クラスで信じている人がいるのだから始末に負えない。平社員の何倍も給与をもらっていながら平社員が会社をつぶしたと思っている。それを止めることもできなかった「バカ」の集団である。ちなみに言っておくが、マイカル出身者が「バカ」ばかりではない。当然に、良い人もいる。しかし、多くの人が現在の社会現象で言う「B層」的に、それを信じてしまっていて何の行動も起こさなかったのである。
  さて、「バカがうつる」とは、まさに、その内容を言っている。そしてその同じ組織に属していると「宇田川もバカだ」ということになってしまう。これは現在の民主党の議員で「良い人もいる」が、しかし、「民主党の政権の稚拙さを止めることができなかった同罪」であるということで「民主党議員は全てダメ」といっているのとあまり変わらない。
  さて、報道ステーションに話を戻そう。
  報道ステーションのように「質の悪い偏向報道」を行っており、そこの仲間に入っていると、「その仲間と思われてしまう」ということになる。もっといえば、「質の悪い偏向報道」の仲間にされてしまうのだ。それは「偏向報道」の仲間なのか「質が悪い」もっと言えば「古館のような論理展開しかできない頭の持ち主」と思ってしまっているか。いずれかということになる。そして、その「仲間意識」はスポンサーにまで波及してしまうのである。
高須院長、「報ステ」スポンサー降板真相初激白 
 安全保障関連法案の報道を巡り、テレビ朝日系「報道ステーション」(月~金曜・後9時54分)のスポンサーを9月いっぱいで降板すると自身の短文投稿サイト、ツイッターで宣言した美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長(70)が23日、スポーツ報知の取材に応じた。同院長が今回の降板問題でメディアに真意を明かしたのは初めて。降板に至った経緯を「片方だけの意見を取り上げて多数派のように伝える偏った報道姿勢に失望した」と語った。(北野 新太)
 今月16日、高須氏は安保法案成立直前の「報道ステーション」を見た直後に「失望しました。スポンサーやめます」とツイート。突然の降板宣言は反響を呼び、現在まで1万7000件近いリツイートを重ねている。
 「たまたま見てみたら、安保法案についての報道が偏りすぎていた。左の意見があれば右の意見も入れるべきなんです。あまりに都合がいい報道姿勢に失望し、気分が悪くなったのでスポンサーを降りることにしたんです。ささやかな抵抗です。ただそれだけ。何の仕掛けもない話です」
 同日の番組では、安保法案の反対デモを行う学生団体の活動を大々的に取り上げる一方で、賛成派の声は反映されていなかったと高須氏は指摘する。
 「同じようなことがずっとあって、ちょっとずつ、まあいいか、まあいいかと思ってきましたけど、もうダメだなと。テレビ朝日だから、とかは関係ないです。あくまでも番組内容の話。でもね、スポンサーが突然降りるということはけっこうあるものなんです。私の場合はツイートしたから反応がありましたけど、みんな黙って降りたりしているものですよ」
 一方で、キャスターの古舘伊知郎氏に対しては同情の念を抱いている。
 「古舘さんは30年以上の付き合いのある友達で、ずっと個人的スポンサーのような立場でやってきた。今年も『励ます会』をやりましたしね。テレビ番組というのは構成が初めから出来上がっていて、キャスターは流れに沿って局の姿勢のようなものをコメントするものです。あんな番組ではかわいそうだなと思いますよ。もちろん古舘さんには古舘さんのイデオロギーがありますけど、私はイデオロギーだけで人を判断するものではないと思っていますから。(高須氏のパートナーで漫画家の)西原理恵子と私の考え方が同じかと言われたら、違いますからね」
 過去1年間にわたって続けて来た「報ステ」のスポンサーを9月いっぱいで降りる代わりに、10月からは同じテレ朝系の「ビートたけしのTVタックル」(月曜・後11時15分)のスポンサーを務める。
 「あの番組はよく見ていて、右とか左とかじゃなくてバランスよくやっていますからね」
 ちなみにスポンサー料は…。
 「ウチは決められた宣伝費の予算の中で動かしてやっているので、ひとつひとつがいくらくらいなのかは分からないんですよ~」
 ◆高須クリニック 高須克弥氏が1976年に名古屋市で創業した美容整形外科。78年、高須氏が日テレ系「11PM」に出演し、一躍全国区に。現在は全国5か所にクリニックを展開。豊胸手術、脂肪吸引、二重のプチ整形に定評がある。CMのフレーズは「YES! 高須クリニック」。
 
2015年9月24日 8時5分 スポーツ報知
http://news.livedoor.com/article/detail/10624713/
 まず上記の記事から見てみよう。
  「たまたま見てみたら、安保法案についての報道が偏りすぎていた。左の意見があれば右の意見も入れるべきなんです。あまりに都合がいい報道姿勢に失望し、気分が悪くなったのでスポンサーを降りることにしたんです。ささやかな抵抗です。ただそれだけ。何の仕掛けもない話です」(上記より抜粋)
  まさにこれこそ、本物の問題ではないかと思われる。
  片方の意見だけを行うというのは「あまりのも都合が良い」という感じになる。そして、そこに「不快感」を感じるのがふつうであり、そしてそれに不快感を感じない人があまりにもおかしいのである。当然に、その内容に関して疑問を持つのがふつうであり、なおかつ、その普通の感覚に照らし合わせて、おかしいと思えばスポンサーを降りるし、また、その普通の感覚からかけ離れていれば、他の人々に自分も同じと思われてしまうとこまる。昌ん位「バカがうつる」「偏向的思考がうつる」と、自分も困ってしまうということになるのである。
  もちろん、この意見は「左翼的な思考を報道するな」といっているのではない。保守系のネット言論の中に多いのは「左翼的な報道や言論をすべて排除する」という感覚であるが、残念なら、私自身もそれは「報道」という立場からすれば間違えているといわざるを得ない。保守系であっても、当然に左翼的な理論や主張に耳を傾けなければならないし、またその内容をある程度「頭の中で理解」する必要がある。「理解」したうえで「論破」すればよいことだし、またその考え方に共感しなければよいことなのだ。報道が報道であり中立性を維持するということは、当然い保守系ばかりの話をするのではなく、双方の意見を均等に報道するということが必要であるし、同時に、その報道に対して何らかの意見を言うのであれば、その意見に関して論理性が必要になるのである。
  「質が悪い」というのは、まさに、その論理性もなく、ただ安倍政権を批判だけしていればよいというわけのわからない報道姿勢。そして偏向報道である。それが普通の人にはすでに耐えられないレベルに達しているのである。
  さて「バカがうつる」ということ。
  あえて言わせてもらうが、報道ステーションを放映していることによってテレビ朝日が、そしてテレビ朝日が放置していることによって、テレビ全体が、そして報道ステーションがいることによって報道全般が「バカがうつる」減少になっているのではないか。若者のマスコミ離れというのは、このようなことから「普通の感覚で耐えられない」ということの同一視から起きていることをもう少し真摯に受け止めるべきではないのか。

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宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性 9 韓国経済における財閥支配の実態と影響

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性
9 韓国経済における財閥支配の実態と影響
 みなさんおはようございます。
  第5話は韓国についてお話ししています。
  前回までに、韓国の財閥の歴史を見てきました。
  GHQにより財閥が強制的に解体された日本とは違い、常に戦争状態にあった韓国らしい財閥と政治の癒着、そして戦時経済ということが言えるのではないでしょうか。
  さて、それが現在になって、どのような影響を及ぼしてきたのか。
  韓国の国民性をみながら見てゆくことにしましょう。
 
  いつもの通り前置きが長いと嫌われますので、早速本編に入ります。
 
9 韓国経済における財閥支配の実態と影響
 前回までは韓国の財閥が形成されてきた歴史について、以前に書いたれおーとからそのまま抜粋しました。
  実際に、韓国の財閥に関していえば「政治権力との癒着」ということが一つの大きな基軸になっており、その軸の中において、在を形成してきたということが言えます。
  以前の文章にあったように、韓国は「王権神授説」のように、何らかの神やそのような権威の存在があり、その権威をもって人治めていた国家ではありません。
  権力と武力そして経済力という、人間のもちうる「力」があり、その人間のもちうる力に屈服して国民が「押さえつけられていた」という国家になります。
  その国家の中において、朝鮮戦争というのは、「二つの正義」が出てきて・・・・・・・、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
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【移民・難民問題小特集】 <最終回>移民難民問題の今後と課題

【移民・難民問題小特集】 <最終回>移民難民問題の今後と課題
 今週火曜日から続いたこの連載も今日で一応最終回にしようと思う。実際に移民問題や難民問題に関しては、言いたいことはたくさんあるのでこれからもブログやメルマガに書いてゆこうと思うが、当然にこの連載の部分が基本になっていることは言うまでもない。なお、特に「陰謀」や「グローバリズムVSナショナリズム」の部分などに関しては、「有料メルマガ」の方で書いてゆきたいと思う。実際に、この部分は非常にデリケートであり、あまり多くの人の目に触れる必要もなく、それだけの「志」を持った人だけが知っておいてくれればよいのではないかと思うからである。
  さて、今日は土曜日である。本来であれば「土曜日の下ネタ」や「土曜日の暴言」を書くつもりであるが、実際に、そのような状況でもなくなってしまっている。移民問題は喫緊の課題であり、なおかつ28日、要するに来週の月曜日には安倍首相の国連演説があるので、それまでに何とかこの内容を書いておきたいと思う。その分、来週の「暴言」または「下ネタ」はそれなりに頑張るのか、あるいは来週以降、どこかにそれなりの文章を入れて息抜きをするのか。いずれにせよ、今日は土曜日の下ネタを行うような状況ではないと判断している。下ネタまたは暴言をお楽しみの方。私が直接聞くところによると、かなり多いらしいのですが、その方々は申し訳ない。そのようなことで、自戒を楽しみにしていただきたいと思う。
 
  さて、「移民・難民問題」について、考えなければならないことがある。まず、一つには、「日本の在日外国人」という「いつまでも中途半端に国境線をまたいで意識を持っている人々」に対して、どのように対処するかということである。もう一つは、安倍政権が行っている「移民による安価な労働力」という話である。この危険性に関してもう少し「概説的に」復習しておいた方が良いのではないかと思う。そして、最も大きいものは、この連載において24日の文章の中に出てきた「第三次世界大戦への発展」ということであろう。いずれにせよ、今日一日のブログの分量で書ききれるものではない。そのために、今回は「連載の締めくくりとして最低限の問題提起」ができればよいと思う。実際に、ここに挙げた三つの問題点はいずれも、それ単独で連載が組めるほどの題材であり、また、その内容は、かなり多重構造になっており、さまざまな要因が混ざっていることになると考えられる。そのためにあくまでも「概説」というか「考え方の基本」のようなところしか見えないということになろうか。
 
  第一の内容で「日本の在日外国人」ということに関してである。
  日本の保守派の間では「在日外国人の特権」ということが言われている。実際に、新たな「難民」を受け入れるにあたって、「今までの国籍不明の人物たち」をどのようにするのかということをしっかりと考えておかなければならないのではないか。それでないと、日本国内において「外国人同士の新旧または国籍による争い」が出てきてしまい、日本国内の治安がおかしくなるということになるのである。
  さて、そもそも日本になぜ在日外国人がいるのかということを考えてみよう。そもそも、日本国において、朝鮮半島や台湾島またはパラオなどの南洋諸島、グアムなどのマリアナ諸島そして遼東半島と満州鉄道沿線は、日本の領土(信託統治を含む)であった。グアムやパラオなどに関して言えば、第一次世界大戦終戦までの間はドイツによる植民地であったものの、日本は、その後国際連盟の信託によって日本が統治をしていたのである。上記に挙げた内容は、大東亜戦争といわれる、というよりは大正時代までの間に日本が統治していたというところである。
  日本の場合、欧米の植民地政策と異なり、これらの統治した国と日本の国民の間の「垣根」を無くした。欧米の場合は中東もまた東南アジアもすべて植民地に対して「教育」を行わなかった。教育は、「キリスト教の教会」において行われるものとされ、キリスト教に改宗しない、要するに、植民地の固有の宗教や文化慣習を捨てきれない人は、共通の言語も習うことができなかった。言語を司るということは、そのまま指揮命令に関する内容をすべて握るということになる。要するに、支配者の言語を理解する人は幹部になることができるし、そうではないものは、どんなに優秀であっても支配者から見れば邪魔な存在でしかないということになる。当然に、幹部になることはできないし、生活そのものもあやふやになるということになる。まさに単純労働用の奴隷となるということを意味するのである。
  しかし、日本の場合は台湾の南部、当時中国が「蛮族」と言い「化外の土地」といった人々の間にも学校を作り(日本人が小学校、台湾人が国民学校であったのに対して台湾南部の義務教育は蛮族国民学校として4年制だった)、そこで最低限の読み書きと算数(計算)そして職業訓練を行っていたのである。台湾と朝鮮半島人は、「台北帝国大学」「京城帝国大学」が設置され、日本の東京帝国大学や京都帝国大学と比肩するほどの教育権限とレベルを保障していたのである。要するに、ほとんど日本と同じ教育をしていたということになる。これは欧米の植民地支配とは全く異なる内容である。同時に、このことによって、日本からこれらの大学に入学するような人も出ていたのである。言語を合わせたとか、様々言っているが、実際に、朝鮮半島も台湾も、日本が行くまで度量衡も言語も統一できていなかったし識字率も低かったのである。
  さて、どうしてもこの部分になると熱が入ってしまう。まあ、落ち着いて、日本はこのように信託統治を含め、日本人とほぼ同じ日本領として、彼らを受け入れた。そのことによって、日本国内に彼らが居住するということもあり得たのである。
  さて、然し戦後になって、彼らは「帰国」することになる。戦後直後、そして朝鮮半島の亜愛はその後戦争をしていたので昭和30年代に3回、日本は、「在日北朝鮮人・韓国人」に対して、日本国が費用を負担するという条件で、希望者には、母国への帰還を促した。この時に北朝鮮出身者が配偶者で日本人の女性が結婚していた場合に、北朝鮮に渡った人々のことを「日本人妻」という。拉致問題と合わせて、日本人妻といわれる人々が非常に大きな北朝鮮の鎖国政治の犠牲になったことは言うまでもない。
  さて、現在日本にいる「在日外国人」特に「在日韓国人」「在日北朝鮮人」というのは、まさに、この時に韓国や北朝鮮に変えることなく、日本にとどまり続けた、いわば「母国を捨てた人々」ということができる。「半島に帰っても生活できるかどうか不安である」というのがほとんどである。特に韓国はそれほど経済がひっ迫していたし李承晩時代の最後などは、生活ができないばかりでなく政府高官が殺されたり、または亡命しなければならないほどの混乱であった。このことは非常に大きく宣伝され、また、戒厳令なども非常に大きく言われたために、そのようなことで危険性があった。また、日本と韓国の間も、非常に関係が悪化していた、いわゆる竹島問題の原因となる「李承晩ライン」などは、その象徴といえる。朴正煕であっても実際に親日であったかどうか、それは娘の朴槿恵を見て疑問に思うところも少なくないのである。そのような関係悪化において、現在の韓国人の国民性から見て、日本に長くいた人が韓国に帰って韓国社会に受け入れらっれるかどうか、はなはだ疑問であることは言うまでもないのである。
  そのような状況で結局「自らの意思」で日本に残った人々ばかりが、「在日韓国人」である。いまさらになって「強制連行」とか、何を言っているのかと思う。
  この「平気でうそをつき自分御立場を作ろうとする」ところが、実際に新たな難民が出てきた時に、「在日韓国人と新たな難民の間の階級闘争」を産むことになる。これは日本国の治安が悪化するばかりではなく、凶悪犯罪が非常に大きくなるということを意味している。差別意識に対してイスラムの難民が「ジハード」で返す。その行動に対して、日本国の警察官が操作するというのは、あまりにもおかしな話だ。ということから考えれば、当然に「在日韓国人」を解決してからしか新たな難民を入れることはできないということになるのである。
  同時に、「在日韓国人」という存在そのものが、「グローバリズム」でありなおかつ「共産主義革命」とまでは言わないまでも、「国家政府に寄生する存在」として、「平等的分配」を求める存在になってしまうのである。まさに「グローバリズム」そのものを優先することになるから、彼らを支持する人々は左翼的な思想になり同時に、日本国の固有の考え方を無視する、要するに「ナショナリズムを否定する」ということになる。まさに国境線を超えて存在することを肯定するのであるから、当然に共産主義的グローバリズムに考え方が限りなく近くなるということになるのは当然だ。そのへんが政治主張と一緒になり、民主党または社民党などの「革新系政党」と同一化することになるのである。まさに「在日韓国人」の問題が、「グローバリズムVSナショナリズム」「保守VS革新」という戦いの根っこになっていることを考えれば、当然に、現在のヨーロッパの難民問題と同じ問題を抱えていることになるのである。その意味で「政治的な決着」は、そのまま「保守系と革新系の争い」になりイデオロギー論争になってしまうのである。
 
  さて、長くなったので第二のところにしよう。
  安倍政権が行っている「移民による安価な労働力」という政策である。実際に、日本の経済構造において人件費の高騰が生産拠点を海外に移さなければなら無い状況を作り出し、その事は、日本の「空洞的経済構造」を作り出してしまう。そして、日本の労働者が安価に野党うために「派遣労働者」が増えて行き「ワーキングプア」が増加するという構造になってゆくのである。その解決策として「移民の受け入れ」というが、実際に、その事は日本人の雇用を創造するということ、日本人の経済を浴することにはならないのではないかと考えられる。
  実際に、この連載中に使ってきた「グローバリズム」は、実は経済の世界ではかなり早くから行われており、その経済の世界に「グローバリズム」が「商品」だけでなく「雇用」にまで波及するかどうかということになるのではないかと考えられる。
  純粋に、「国籍」や「イデオロギー」のことだけではなく、経済のことまでとなると判断は難しい。日本の会社が外国に行って外国人を雇用し、別会社にし、その分の配当をもらった。しかし、売り上げはすべて合算して連結決算にする、とのような方法でよいのか。大企業が日本に税金を納めていないということが、日本経済をどれほど悪化させているのか。ソフトバンクやユニクロがマス恋やネットでやり玉に挙がっているが、じっさいに、それらの金銭上の動きをどのようにするのか。
  上記の「在日外国人」よりも、実地に根付いている話であり難しい。また、そ移民が犯罪を侵したら、オーバステイ・亡命いずれも存在する。それらに関して、しっかりとした対策が必要である。昨今おmペルー人が3年前に雇用がなくなっているにもかかわらず日本に滞在し続け日本人を小学生2人を含む6人を殺害した事件があった。そのような事件に対して「移民を受け入れた企業の責任」はどのようになるのか。そのことをしっかりと考えなければならないのではないか。
 
  最後に「第三次世界大戦」についてである。
  これについてはすでに書いたが、実際にヨーロッパでは「グローバリズム」ようするに「人権派」と「ナショナリズム」ようするに「行政論理派」が対立する状況になっている。この内容がどれくらい大きなものになるか、そしてヨーロッパ全土に拡大するかということが大きな問題になるであろう。そして、その時に見落としてはならないのが、ロシアと中国の動きである。日本はちょうど裏側からその内容を見ることができる。アメリカを巻き込んだ大きな戦争になる可能性を秘めているので、監視は必要である。短いようで会うが24日のブログにかなり詳しく書いているので、もしも短いと思う人は、その該当部分を読み返してもらいたい。
 
  さて、このような状況で移民・難民問題がかなり大きな問題になってきている。その問題をどのように「国際社会」が「国家の利益」と「人道」を天秤にかけて解決するのか、阻止江ISIS弥シリアの内紛をどのように治めるのか。その間ニア発生スリうイスラエルとアメリカの関係は。
  国際情勢が非常に緊迫している。日本国内で安保とかあ圏でいる人はkの世界情勢のどこを見て「平和」を言っているのであろうか。これを始めると長くなるので、小連載をこの辺で終わりにする。

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【移民・難民問題小特集】 日本は難民問題について何をすべきか

【移民・難民問題小特集】 日本は難民問題について何をすべきか
 移民難民問題に関して、昨日までに「概説」的なことを書いた。
  同時に、この問題がより複雑化してくると「グローバリズム」と「ナショナリズム」の対立がおき、各国の内部において、「左翼」対「右翼」または「共産主義」対「ナチズム」という状況が生まれてきてしまうために、ヨーロッパにおける混乱、場合によっては第三次世界大戦のような大きな問題が発生するというような状況を説明した。
  また、蛇足ながら、私のところに入ってきた情報によると、これらの中においてはそもそもアメリカおよび旧西側諸国的な規範秩序に対抗する勢力が大きく作用しており、そのためにロシアや中国に難民が行かないし、またロシアや中国がまったく難民の受け入れを表明していないばかりか、それらの国に対して難民が向かっていないということなど、非常に「素朴な疑問」を挙げておいた。実際に、シリア難民の三歳の子供の溺死体の写真をどうしてあげなければならなかったのか。それ以上に各国が各国の貧困問題をまず先に解決しなければならないのに、それ以上の外国からの難民を受け入れるということをしなければならないのか。そのことに大きな疑問を持つことになる。
  すでに周知の事実というところもあるのかもしれないが、実際に、ISISの陰で支援している国は、中国とロシアである。ロシアに関しては「裏で」というような言い方をしてよいのかどうかはよくわからない。実際に、シリアのアサド政権徒アサド政権の反対派に対して、各国が独裁的で民主主義を認めないアサド政権を非難しているときにロシアはアサド政権を支持。そのことによって、シリア国内は、もともとのNATO対ロシアの代理戦争のような構図になり、そのことによって内戦が硬直化長期化したのである。ISISがアサド政権と結び、反アサド政権がアメリカやドイツなどと結び、その大きな枠組みがシリアだけではなくイラク北部、そしてウクライナ、特にクリミア半島に派生したということが最大の問題になっているのだ。
  そして、国連安全保障理事会常任理事国の中でロシアと足並みをそろえるのが中国である。中国はアメリカとの二大大国を標榜し、その二大大国の中において、太平洋の東西分割を主張している。太平洋西側に位置する台湾やフィリピン、そして日本などは完全にその存在を無視したこれらの内容をいかに排除するのか、このことが最大の問題になっているのだ。
  そのような枠組みの中で発生した「シリア・ISIS難民」の移動である。
  この動きは、ある意味において、「ロシアとアメリカ」という二つの「キリスト教国家」の中において「イスラム教」という異質な存在をどこまで受け入れられるかということが問題になっているのである。そして、EUとアメリカは「人道的」ということによって、どうもグローバリズムに引き込まれるような状況になりそうである。
 
  さて、このような中において日本はどのような行動をとるべきであるか。
 
  9月28日に安倍晋三首相は国連において演説を行う。
  その演説の中には、このほど成立した安保法案の話は十分に出てくるであろう。当然に、戦後70年は、すでに70年談話ですべて終わっているのであるから、今回の国連演説は、当然に「未来のこと」を話さなければならないであろう。当然に、「安保法制」等だけではなく、「移民問題」について南rかあの発言が期待される。よく考えてみれば「集団的自衛権」などというのは、日本では非常に大きな問題になっているが、日本以外の国では「当然のこと」であって、「いまさら何を言っているのか」というような内容でしかないのである。
  海外の政府も当然に、「移民問題」についての安倍発言を期待している。この連載の冒頭に書いたように、すでに「カイロ演説」で「難民救済」ということを表明している日本国は、当然に、難民の救済をしなければならない。その「難民救済」は当然に、欧米から考えれば「難民を何人受け入れるのか」ということになるのである。
 
  さて、日本の対応にする前に、「難民を来なくするため」にはどのような方策が必要であるか、ということを考えてみよう。
  実は、このように書くとかなり簡単なものなのだ。「難民を来なくする」には一般に3つの方法がある。その方法は「絶対にその選択肢はとらない」という内容を含めて下記の3種類である。
 
・ 水際で難民を止める(他国に追いやることを含める)
・ 難民が出ない環境を難民たちの母国で作り出す
・ 難民が来たくないようなひどい国にする
 
 以上の三つだ。そのうち三番目「難民が来たくないようなひどい国にする」というのは論外だ。悪い例であるが、ISISやシリアの難民が現在紛争中の南スーダンに亡命するということは、もちろん、物理的、地理的には可能であるものの、平和を求めて亡命するということを考えれば、基本的には考えられない。ウイグル人がISIS支配地域にというのも同じであろう。テロや戦闘技術の習得というのではなく、あくまでも難民として渡航亡命するというのは、「ありえない」ことなのである。しかし、一国の政府が、難民を来なくするためだけに、そのような「誰も来たくなくなるような国家」にするというのは、まさに「本末転倒」であり、「亡国の選択肢」であることは間違いがない。要するに、この選択肢は存在しないのと同じだ。
  そのうえで、現在EUが行っているのは、上記の1番目の選択肢「水際で難民を止める(他国に追いやることを含める)」である。しかし、この内容には限界がある。現在ヨルダンという国家はイスラエルとパレスチナの紛争の難民を受け入れており国家の人口の4分の3は「ヨルダン人ではない」という状態になってしまっている。もちろん、政治参加などが制限されているのであるが、25%のヨルダン人とその下にいる難民労働力によって何とかしているというのが現状である。しかし、日本にそのようなことを適用するわけにはいかない。EU各国も同じで、そのために「難民引受け」に「人数制限」がついてくるのである。しかし、そのような人数では全くどうにかなるようなものではないことは誰でもがわかっている。そのために日本に引き受けさせようとしているのである。
  しかし、日本の場合は、すでに「在日外国人」が非常に多くいる。それも何年も何世代も日本に住みつく国籍の違う人々が存在し、それが政治的にもまた社会的にも不安定の材料になっているのである。「在日外国人参政権」などということをいいはじめる政治家も出てくるくらいだ。実際に、「在日外国人参政権」を認めるということは、「イスラム難民」にもすべて適用されることになり、政治家の中にテロリストが入る可能性を示唆している。当然にその可能性は「日本がテロ国家として世界各国から白眼視される」ということを意味しており、とてもとても許される状態ではない。そもそも、「国家」である以上「国民」が政治を行うのは当然のことであり、それに不満のある外国人は無理して日本にいる必要はないのである。それは難民であっても韓国人や中国人であっても、欧米人であっても同じである。「いやならば帰れ」というのが当然のことだ。買える場所のない日本人が日本のことを行うのである。まあ、在日外国人のことは今回の主題ではないので、この辺にしておく。
  さて、そのような複雑な事情にある日本においてこれ以上「在日外国人を増やすこと」は、自殺行為である。そうすると当然にとれる選択肢は一つということになる。二番目に挙げた「難民が出ない環境を難民たちの母国で作り出す」である。
  さて、この案に関して、欧米はかなり懐疑的である。欧米の人々は、中東をすでに500年もの間植民地化していたのである。伝説の軍人で「砂漠のキツネ」といわれ、映画にもなったエルヴィン・ロンメルは、まさに中東の工作員でありなおかつ植民地化の象徴的存在であった。しかし、そのように長きにわたる植民地であっても中東は全く欧米に与しないばかりか、欧米に反発しまた発展もしない。いまだにイスラム原理主義が幅を利かせ懐古主義的な考え方が主流を占めているのである。この現状に「欧米型場になってかかってもできなかったことが、日本ができるはずがない」というような考え方をしているのである。
  しかし、日本はそれをやる能力がありなおかつそのようなミッションを成し遂げた実績がある。東南アジアの諸国を見ればわかる。長年、中東と同じように欧米はアセアンの国々を植民地化していた。しかし、大東亜戦争において日本はそれを開放し、そして戦後70年の間に、日本そのものがGDP2位の経済大国になったばかりか、アセアン諸国野経済発展wも支えた。中国の改革開放以来の投資の中心も日本であったし、漢江の奇跡といわれた韓国の発展も日本の資本と日本人の努力によるものである。そもそも、朴正煕大統領が漢江の奇跡を行ったその国内の動機づけであった「セマウル運動」は、まさに、日本が占領下において行った農業資本の拡充が中心になっているのである。
  このことは、現在のアセアン各国の反応にも出ている。例えばインドネシアは日本には非常に親日的であうrが、宗主国であったオランダやポルトガルに対しては非常に強い反発心を持っている。ミャンマーもイギリスには恨みがあるが親日家であることは間違いがない。
  日本は、「嫌われていない」ということが一つの強み。もう一つの強みに「多神教的な宗教観」であったことが大きなものである。ヨーロッパは一神教的な価値観しかない。そのために、「自分たちの精神世界以外の価値観を排除する」という習性があるのだが、日本はそのような宗教観は持っていない。日本の場合は、古代より日本古来の収容と大陸から伝来した仏教の価値観を「神仏習合」の形で克服してきたために、ほかの価値観をうまく受け入れながら、その価値観を活かして自分たちの暮らしを浴する「知恵」が千年以上の日本人の知恵として残っている。これが日本のような「共栄圏」発想と欧米のような「植民地支配」の考え方の違いである。
  さて、安倍首相は、国連演説で、正々堂々と「紛争地における産業の創設と発展」ということを言えばよい。そして「難民として国外に出ることを無くす」ということを言えばよいのである。このように考えた場合、欧米は懐疑的かもしれない。しかし、イラク戦争の時に最後まで残ったのは日本の商社マンであるし、また、ISIS弥ボコ・ハラムの中でもアルジェリアで天然ガスの開発を行っている。イランでもイラクでも、さまざまに開発を行っている。このように考えれば、当然に、日本は「国連演説」を待つまでもなく、すでに各国の発展のために「企業戦士」が戦っているのである。もちろん、これからは自衛隊がそれらを守ることも可能なのだ。
  日本の取るべき道は「難民を引き受ける」ことではなく「難民を出さない国にすること」である。そのことを高らかに宣言することが日本にとって最も良いことではないのか。

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【移民・難民問題小特集】 ヨーロッパの難民問題と難民問題の「影の主役たち」の「陰謀」

【移民・難民問題小特集】 ヨーロッパの難民問題と難民問題の「影の主役たち」の「陰謀」
 移民問題に関して小連載している。考えてみると、今年初の連載なのではないかという感じがする。今年は、ゴールデンウィークも夏休みも全く連載をせずに普通の記事にしていたので、連載はずいぶん久しぶりである。
  さて、連載において、まずは移民・難民の定義というか、難民がどうして起きるのか、ということを見てみた。
  そして、難民に対する受入国の問題、特にヨーロッパ各国の内情を見てみた。特に「シェンゲン協定」があるヨーロッパの国々において、移民が一路「シェンゲン協定」の締結国に入った場合にどのような状況になるのかという事を中心に、難民を受け入れる国家の問題を軽く触れてみた。
  さて、今日からは、シルバーウィークも終わり、普通の毎日に戻った感じがある。もちろん、今日と明日いつも通りに過ごせば、また土日になるのでまだ本調子ではないかもしれないが、一応いつも通り言なったということで、こちらもいつものペースで進めることができるのではないかと思っている。
  さてさて、難民問題でいくつかの疑問がある。
 
  1 なぜ三歳の子供の溺死写真を報道したのか
  2 なぜロシアや中国に難民が殺到しないのか
  この二つである。
  まず一つ目の疑問を考えてみよう。
  本来、子供の溺死写真などを出さなくてもよいのであるが、残念ながらマスコミというのは「より悲惨」「より同情を呼ぶ」写真や記事を書く。その内容が少数であるとか、または一部の感性であることなどは全く関係がなく、その内容は、「少数意見でありながらかわいそうであるという共感を呼ぶもの」である。それだけならば何の問題もないのであるが、「かわいそう」というのは、誰かがそのような立場に追い込んでいるということになる。人間という者は「かわいそう」という感情が生まれた場合に、その「かわいそうな人を救ってあげたい」と思う。基本的には、一つには純粋にそのような感情によるものがあげられるのであるが、もう一つには「救ってあげる」ということによって「優越感」を感じるということになるのである。同時に「かわいそうな原因を作った人」を「悪人」に見立ててしまい、その悪人を退治することに「ヒーローイズム」を感じるようになるのである。
  では、今回シリア難民に関して、「悪い人」ようするに「三歳の男の子への『加害者』」はだれであろうか。本来はシリア内紛ならばアサド政権と反政府派であるし、またISISならばISISのテロリストであることは明白である。しかし、通常の人々はそのようなことにはなかなか目が向かない。三歳の男の子を殺したのは「救えるのに救わなかった受け入れ先の国」ということになるのである。
  要するに「助けてあげられたものを見捨てたから、三歳の子供が犠牲になった」ということになる。昨日のブログにあるように、実際に、政府は論理性と合理性によって成立しているものである。たすうけつというのは、「国民の最大多数の最大幸福」によって実現されるものであり、その最大多数の最大幸福は、特に現実世界とは乖離された将来の内容を予想するものであり、また、一方で感情などに支配された内容とは全く異なるというか正反対の方向の内容に至ることがある。例えば、国家の最大幸福のために、資源を開発するとなれば、自然を破壊することになり、当然に、その自然を基盤に生活していた動物など野犠牲がある。戦争などに関しても同じことになる。「最大多数の最大幸福」ということは、100%ということではないのであるから、当然にその政策による犠牲なども出てくるし幸福になれない人も出てくることになる。民主主義というのは、多数決によって少数意見のそれらの犠牲を強いるプロセスであることを忘れてはならない。
  この「国民の最大多数の最大幸福」ということになれば、当然に、「国家内に失業者がいる」「国民の中で生活に苦労している人がいる」という状態の中において、難民を国民の税金を使って養うのはいかがなものかということになる。特に「国家」という単位で考えれば「国民の」という制限がつくので「外国人の面倒まで見るものではない」という音にある。当然に、今までのヨーロッパの内容でいえば、ヨーロッパにおいてギリシアの問題などを含めEUの通貨統合以降、さまざまな経済的な問題が出てきている。昨日のブログで紹介したような、国境を越えた出稼ぎや犯罪などの問題があり、そのうえでギリシアの問題があってEUとしてと国家としての別々な債権問題が上がっている。当然に、「国民」に対して言うならば、「難民よりも国内の再建の方が先」というような内容になってきている。
  しかし、それらの合理性をたった一言ですべてを覆す単語がある。まさに「人権」「人道」である。今回の問題もそうであるが「人道的」という言葉は、政治の世界でいえば、民主主義において民衆の心に響く言葉であるから当然にそれに従うということは非常に素晴らしいことなのであろう。しかし、一方で「論理性に従った結論ではない」要するに「人道的」ということは「感情的」なおかつ「非論理的」な結論であるということが言える。まさにその内容は、完全に「人」という枠でありながら「論理的」でも「将来にわたった計画性」も何もない、政治的には最も「ダメ」な選択であるということが言える。
  しかし、「かわいそう」ということそして「人道的」という単語は、そのような「非論理性」であるという批判を完全に封殺する力があるのだ。そして、この「人道的」という言葉が、「共産主義」そして「グローバリズム」を産むことになる。単純に言えば、「隣の国のかわいそうな人々」に対して「援助する」ということになるのであるが、その「援助」が大きくなれば「隣国に対する内政干渉」ということになり、また何もしなければ「非人道的国家」と非難を受ける。そして、内政干渉にならないように行うということは「国境線を無視する」ということになるのであるら、完全に「ナショナリズム」が崩壊し「グローバリズム」が出てくることになる。また、何もしない人にもさまざまな物を分け与えるということになるのであるから、それは「原始共産主義」ということになり、そしてその共産主義的な内容が、グローバリズムに走った時に「統一戦線共産主義革命」ということが発生するようになるのである。
  この時に「国内にいるかわいそうな人々」というところには目が向けられず、難民のかわいそうな人々ばかりが目を向けるということになる。よく考えれば「国内の生活困窮者」と「難民」と和いだに差別が生まれているのであるが、かれら「グローバリスト」は、そのようなことには全く関係なく「国境を無くす」ことだけが大きな主義主張ということになってくるのである。
  要するに、ある意味で、現在の難民問題を報道している報道姿勢は、そのまま「21世紀の国境破壊活動」であるということがいえるのではないか。そしてヨーロッパ各国の共産主義者や社会主義者が、これらの報道を意識的に行い、そして、「かわいそう」という感情を掻き立て、難民受け入れに大きな力になっている。その難民の受け入れは、そのまま、テロリズムの拡大につながり同時に国境線の破壊につながり、働かない人が施しを受ける共産主義化につながるのである。
  そしてそのような「左翼思想」によって作られ、政府を批判する勢力が、国内の貧困問題や国内の経済問題を完全に無視し、そのうえで、グローバリズムということによって様々なことを起こそうとしているのではないか。そのように思えてならないのである。
  さて、この結果どのようなことが起きるのであろうか。単純に言って、各国国内において「グローバリズム」要するに「21世紀型左翼」と、一方国内の貧困問題などを国家という単位で考える「国粋主義」という者が出てくる。要するに「コミンテルン」と「ナチズム」がヨーロッパで再来するということが言えるのではないか。非常に恐ろしいことであるが、これら難民の受け入れは、同時に貧困層の貧困の確定を意味し、同時に海外からの労働者の安価な労働力による経済活動の上昇によって貧富格差が大きくなるということになる。そのことは、そのまま、ワイマール憲法下のドイツと同様の状況が発生し、同時に、各国の中において「イスラム教」をいう、ヨーロッパではあまりなじみのない一つの基準が生まれることになるのではないか。一方、それを対立軸にしたキリスト教と国内貧困層の字z年活動団体ということが生まれるようになり、キリスト教対イスラム教・国内貧困層対海外難民・共産主義対国粋主義・グローバリズム対ナショナリズム(ナチズム)というような状況が生まれてくる。それも今回はドイツだけではなくEU各国でそれが生まれてきてしまう可能性があるのである。
  今回の写真の報道者は、意図しているかいないかは別にして、まさにそのような状況をつくりだしたということが言えるのではないか。近い将来第三次世界大戦(欧州戦争)が発生した場合、その原因を作ったのは、この三歳のでき死体を報道した多くのマスコミであることは間違いがない。同時に、論理的な政治を拒絶した罪は非常に大きいということになるのである。
  しかし、これが世界全体の風潮であるならばまだ世界全体がそのようになるだけであろう。
  そこで二つ目の問題である。
  世界全体ではなくEU加盟国にシリア難民中東難民が集中している。なぜ「ロシア」「中国」にはそれら難民が行かないのであろうか。基本的に海を渡った方が他の国境を越えなくて済むというような話がある。しかし、ハンガリーなどにたまっているのであれば、そのまま東を目指してロシアに行くという選択肢もあるし、海を渡るにしても国会を渡ってクリミア半島に行くということも考えられる。溺死体がかわいそうならば、陸路を中国に向かってもかまわないではないか。にもかかわらず、中国やロシアには全くゆかない。
  単純に考えて、この難民の動きは何らかの力学が働きヨーロッパ、とくに旧西側諸国に向かっているということを考えなければならないのではないか。
  さて、この問題を考える際に、最も考えなければならないのは、「誰が得をしたか」ということである。「陰謀論」の基本は、まさに遠大な計画でありながらも、人間の感情を巧みに使った社会的な行動によって、世界を思い通りの方向に動かし、そのことによって、事故が何らかの得をするということに他ならない。陰謀の場合は、まさにそのことが非常に大きく作用する。
  さて、この「難民問題」が持ち上がってから、ニュースにならなくなったことを二つ挙げてみる。一つは「クリミア半島問題」もしくは「ウクライナ情勢」である。ヨーロッパの関心事であったウクライナ情勢は、日本ではあまりニュースになっていないものの、ヨーロッパでは連日のようにウクライナ情勢が報じられていた。ヨーロッパにとって「ロシアの脅威」というのは、非常に大きな問題であり、同時に、その脅威に対抗するために、EUは結束しつつあったという状況であった。その結束に対して、問題児がいたためにギリシアの財政破たん問題が非常に大きな内容となったということが言える。
  もう一つは「中国の経済問題」である。まさに、中国の経済問題は、EU各国も、自国だけではなくEU全体の経済の問題を包含していることになるために、非常に大きな問題になるのである。そのためにEU各国では日本以上に中国の経済問題が非常に大きな問題として挙げられていた。まあ、少し毒舌を言えば、そんな中国の中心になったAIIBにEUがこぞって金を出し、また共産主義が嫌いなどと言いながら中国に投資し続けたツケが回ってきたということに過ぎないのであるが、そのようなところで自己責任をしっかりと認めるような政治家はいない。常に他国に責任転嫁し、その責任転嫁の上に占領と武力で世界を翻弄し続けてきたのがヨーロッパの歴史である。まさに大航海時代などというのはそのものであるし、また、ヨーロッパが植民地政策について何らかの半生をしたなどということは過去に聞いたことがない。
  さて話を戻せば、「難民問題」はその問題だけで「ロシア」と「中国」のネガティブな情報の拡散が少なくなったということを意味している。そしてそれ以上に、例えば中国はギリシア弥ハンガリーなどに「爆買い」で高級リゾートや城、マンションなどを購入していた。そのマンションなどの不動産が、今回の難民問題で、すべて政府が借り上げ難民の一時収容所になるということが言われている。中国の経済から考えれば、難民問題に酔って、中国が買った物件、それも不良在庫であった不稼働不動産が、すべて政府が借り上げ、その保証を行ってくれるということになっているのだ。これは、これで中国の経済から考えれば「難民特需」が出てきているということになる。このために、中国の経済は一時持ち直すのではないかといわれている。
  さて、観点を替えてみよう。
  現在、ISIS支配地域にいる中国人労働者それも油田関係や商社関係労働者は6万5千人といわれている。中国人は、日本人と違い「唯物主義」でありなおかつ戦争ということに関してあまり感知しない拝金主義者であることから、単純に言って、戦争地帯に最も早くに行き、資金を獲れるだけ取るということをする。中国人労働者が入っていることによって、中国政府はISISの石油を買うことが可能になり、また、その資金の多くは中国人労働者を通じて中国に還流することになる。さて、このことが意味することは何か。単純に言って油田関係といっても、そんなに人材が必要なはずがない。詳しいことは「有料メルマガ」に譲るが、ISISを裏で支援しているのが、中国であるということが言えるのである。
  さて、中国・アルカイダ・ISIS・タタールといった中央アジアから中東にかけての多くの勢力が、何故か一斉に「ヨーロッパ」を標的にしているという状況が生まれている。6月のチュニスのリゾートテロなども含め、かなり大きな内容になってきている。特に北アフリカなどは、リビアやアルジェリアの北岸に、難民候補生が数十万人レベルで殺到しており、その人々の多くがイタリアを目指す。イタリア政府は、難民に500ドルを与え、「ドイツに行ってくれ」というというのである。まさに、北アフリカのイスラム勢力を含めフランスとドイツ、特にドイツの経済を崩壊させるような状況を作り出しているということが言える。その中には、イタリアやハンガリーのように、ドイツに対する「ドイツだけ経済が有力でうらやましい」という「嫉妬」の感情が働き、Eu全体での難民の振り分けなどと言ってもすべてドイツの経済負担になるような仕組になっているのである。
  さて、このように考えれば、中国やロシアが後押ししたISISの、またイスラム原理主義者の多くの人々が、なんとなくEUを目指すように難民を「たきつけている」のではないか。そのように「人為的にコントロールされた難民」であるから、「中国やロシアには難民が殺到しない」ということが言えるのである。そのことによって中国は不動産による収入が入り、ロシアはウクライナをヨーロッパの干渉なしに経営することができるということになる。
  さて、ここに書いた事は、ある意味で様々な情報をすべて入れた内容であるということができる。本日の分は長くなったのでこの辺にするがこのことを抑えたうえで、日本は何らかの対応をしなければならないのではないか。

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【移民・難民問題小特集】 難民問題におけるヨーロッパの現状とその問題点

【移民・難民問題小特集】 難民問題におけるヨーロッパの現状とその問題点
 昨日は、難民の説明と日本が抱える難民問題に関して少々解説を行った。
  さて、この難民移民問題に関しては、非常にデリケートな問題であるが、しかし、そのことによって判断を先送りにすることが許されない内容であることも間違いがない。日本人は、このような場合に問題を先送りにして問題の結論を出さないということを行う。または結論を出したように見えながら、結局玉虫色の結論になってしまっていて何らの実効性もない内容になってしまうということも少なくないのである。そのために、日本人は、基本的に外交交渉において信用されないのである。
  さて、先送りができるならば先送りをしたいのは当然のことである。しかし、残念ながら、そもそもシリアの内戦およびISISの版図拡大は毎日のように行われているのであり、その武力行使に追われた人々がすでに溢れている状態であるといえる。はじめのうちは難民受け入れに消極的であったEU各国も、三歳の少年の溺死した伊の写真が出回った9月3日以降その内容は大きく変わった。様々な媒体が流しているが子これはロイターの記事をそのまま掲載しよう。
幼児の溺死写真が大きな波紋、難民流入問題でEU協議へ
 [アンカラ(トルコ)/ローマ/ブダペスト/カレー(フランス) 2日 ロイター] - 地中海を渡って欧州を目指す難民の問題が深刻化するなか、ソーシャルメディア上では2日、トルコのリゾート地の砂浜で横たわる溺死した幼児の写真が大きな波紋を呼んでいる。
 写真は同日、トルコの観光地ボドルム近郊の砂浜で撮影されたもので、赤いシャツを着た小さな男の子が波打ち際にうつぶせで横たわっている姿が写っている。別の写真では、険しい表情の警察官が小さな遺体を運んでいる。写真はツイッター上で#KiyiyaVuranInsanlikのハシュタグで直ちに拡散された。
 ボドルムでは、ギリシャのコス島を目指していたシリア人とみられる難民少なくとも12人の死亡が確認された。同国の海軍高官によると、そのうち5人が子ども、1人が女性だという。計23人を乗せたボート2隻がそれぞれボドルムを出発していた。
 トルコの地元メディアは、溺死した幼児はボートに乗っていた3歳児だったと報じた。5歳の兄も死亡したという。
 トルコ軍は過去数日間で、捜索救助隊がトルコ・ギリシャ間の海域で数百人の難民を救出したとしている。
 一方、イタリア、フランス、ドイツの3カ国は2日、欧州連合(EU)の既存の難民認定制度の見直しを求めるとともに、難民の受け入れをEU内で公平に分担すべきとの考えで一致した。
 イタリア外務省が発表した共同文書によると、3カ国は既存のルールには「明らかに限界や問題点がある」とし、現在の制度を見直す必要があると指摘。大量に流入する難民について、断固とした対応が必要との認識を示した。その上で、4─5日のEU外相会合でこの問題を協議することを求めた。
 EUの「ダブリン協定」では、難民申請はEU内で最初に到着した国で行うことになっており、手続きが終わるまで滞在しなければならない。ただ、大半の難民が到着するイタリアやギリシャ、ハンガリーでは、いまだかつてない規模に膨れ上がっている申請を処理するのは不可能だとしている。
 ドイツは、最初に到着したEU加盟国がどこかであろうと、シリア難民を受け入れる方針を示しており、近隣諸国は、有効な書類を持たずにドイツに向かう難民を通過させるか、もしくは移動を禁止するかの選択をめぐって混乱している。
 ユンケル欧州委員長は来週の欧州議会での一般教書演説で、難民対策についても発言するとみられている。また、9月14日には、難民問題を協議するためEUの臨時の内相・法相理事会が開かれる予定。
  2015年 09月 3日 15:33ロイター
  http://jp.reuters.com/article/2015/09/03/migrant-boy-image-idJPKCN0R30DL20150903?sp=true
  さてこの結果はどのようになったであろうか。
  EU全体で、今年に入ってこの9月までの中東や北アフリカからの難民は、概算で400万人といわれている。これはすでに難民として入ってしまっているのである。なぜ「EU全体で」というようになるかといえば、EUの多くの国の間において「シェンゲン協定」という条約があるからである。
  「シェンゲン協定」とは知恵蔵2015ではこのように解説されている。
シェンゲン協定
1985年6月に、ドイツ、フランス、ベネルクス3国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)の間で共通国境の段階的撤廃に関して調印された協定。域内国境の検問廃止、国境管理、共通査証(ビザ)の発給、不法移民の取り扱い、国境を越える犯罪対策などでの加盟国警察間の協力を目的とする。ローマ条約で定められた人の移動の自由の実現であり、ヨーロッパ市民としてのアイデンティティー形成と、新たな政治的主体としての共同体の一体感形成に寄与した。90年6月には共通の国境における監視の漸進的な撤廃に関するシェンゲン実施協定が署名され、これには上記5カ国に加えて、イタリア、スペイン、ポルトガルが加わっている。広義にはこの2つの協定に関連法規をあわせて「シェンゲン協定」と呼ぶ。その後97年調印のアムステルダム条約では、域外国境管理、難民庇護、移民ならびに犯罪の防止及び撲滅に関連して、人の自由移動が保障された。今では、同条約の付属議定書の「シェンゲン・アキ(シェンゲン協定およびその関連規則)」を根拠に、アイルランドとイギリスを除くすべてのEUの加盟国と、非加盟国のノルウェーおよびアイスランドが参加する「シェンゲン空間」が成立している。しかし、2005年7月のロンドン同時爆破テロ事件でヨーロッパの情勢が不穏になったことにより、05年8月、フランスがこの協定の特別条項に基づいて暫定措置として国境検査を強化した。
(渡邊啓貴 駐仏日本大使館公使 / 2007年)
<以上抜粋>
 要するにヨーロッパの国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可する協定である。
  さて、この協定があることによって、旧東欧各国と旧西欧各国において、国境を越えた出稼ぎが大きな問題になっている。大概の場合東欧の方が貧しい国が多いのであるが、その東欧の貧しい国の国民が比較的裕福な西欧に「出稼ぎ」に行くのである。これにはいくつかの問題が潜んでいる。一つには、「雇用問題」である。当然に、その国だけで十分なのに、安価な労働力が東欧からきてしまうので、当然に、旧西欧各国の雇用市場が荒れることになる。安い値段でしか働けない「国民」と、安い値段で適当に働いて国に帰ってしまう「出稼ぎ」との間で、さまざまな軋轢を生むことになる。また、雇用関係において何か都合が悪いことがあった場合に、「逃亡」ということもある。当然に、国境の間に検問や入国審査がないのであるから、自由に出入りすることができる。しかし、法律や警察権の管轄は全く異なるという感じだ。当然に母国に帰ってしまえば、なかなか探すことができないということになる。当然に「逃亡」ができるということは、一方で当然に「犯罪」も増えるということになる。
  この「シェンゲン協定」は、当然に経済の発展などの利便性などから行われたが、一つ制度ができれば、一つ悪事が生まれるという感じで、良いことばかりにはならない。
  さて、移民問題に話を戻せば、ヨーロッパの場合は、このシェンゲン協定があるために「難民・移民」の移動も自由に行われてしまうということになってしまうのである。例えば現在経済が悪化しているギリシアで国籍を取得し、シェンゲン協定を使ってドイツに出稼ぎに行き、そのうえで、他の国に定住するというような事が出来てしまうことになるのである。大きな問題は、その移民と移民の結婚は、当然に、国籍の移動を意味するものであり、片方が国籍を取得していない場合などは「婚姻を自由にした国籍の取得」が可能になってしまう。まさに、人口の管理もできなければ、そのような形で国籍が違うのに定住するというようなこともできてしまうので、税金などの未納が相次ぐことになってしまうのである。
  このような状態から「難民」は人権的にまた感情的には非常に「助けてあげなければならないかわいそうな存在」ではあるが、一方で、「自分の近くで何とかしなければならないものではなくなるべく近くに来てほしくない人々」ということになるのである。
  さて、この状況から、ドイツもフランスも、全体で難民の受け入れには難色であったが、シリア難民の三歳の男の子の溺死死体の写真によってそれらが大きく変わり、世論が「難民受け入れ」に傾いてしまったのである。
  ところで、この無差別的な難民の受け入れは「人権派」にとっては望ましいことであるが、国内の貧困層や国内の経済を何とかしようとしている政治家など「国単位で物事を考える人々」にとっては、冗談ではないと怒り出すような内容であるといえる。
  そのうえ、この「難民」の中に「テロリスト」が混じっていないとも限らないのである。例えば、ドイツが今後受け入れると表明している難民が80万人。1%がテロリストだとすればそのテロリストの総計は8000人になってしまうのである。1%とは要するに100人の中に一人入っていれば、そのようになってしまうということである。
  そして問題の大きなところは「テロリストは増殖する」ということである。これは同じ難民として入国しても、上記のように国内において差別意識ができてしまうと、その政権や不満が溜まってしまうことになり、その不満が反政府運動要するに「テロリズム」につながってしまうのである。
  例えば今年1月のフランスの週刊誌である「シャルルエブド」の編集部が、フランス在住のイスラム教徒によって襲撃され死者が出ている。しかし、その主犯格の青年は、直前まで刑務所にいた人間であり、ISIS殿つながりは何らかの形または書籍や手紙などで「一方的なリスペクト」はあったものの、テロの訓練などは受けていない状態である。要するに「フランス国内のイスラム教徒の地位の低さや差別」ということが根底にあり、そこにISISのような主張をインターネットや書物で読むと、そこに共感が生まれてしまい、そして新たなテロリストを生み出してしまうということになるのである。
  特に80万人のうち1%がテロリストであるという場合、残りの99%は、はじめのうちは受け入れられた喜びがあるだろうが、徐々に差別されることによって、または実際に差別されていないにしても、生活習慣の違いなどによって、自分たちが差別されなかったり受け入れられないと思ったところで、「非差別」の意識が生まれることになり、その被差別が反政府、そしてテロへと進む路線になるのである。
  その路線の中において、「テロリスト」が「扇動者」になって新たなテロリスト予備軍を開拓するということになる。
  現在のISISにヨーロッパの引きこもりなどが多数参加し傭兵となっていることから考えると、まさに「社会不適合で、社会から疎外感を受けている人々」が、「社会不適合者の集団」を形成し、その社会不適合者の集団のシンボルとしてアルカイダやISISに参加し、そして自分の存在を認めてもらうというような状況が生まれてくるのである。異教徒が傭兵として加わる構造はこのような精神構造と社会構造から発生するものであり、その内容はかなり大きな社会問題になっていたところである。
  その中において、EU各国は「人道支援」ということから、それらを許容し国内に入れてしまうということになるのである。そしてその余った部分を「日本が受け入れるべき」と異様な話になっているのである。
  昨日記事を紹介したように、EUは全体で400万人も受け入れ(無許可で入り込んでいるのもいると思うが)手いるのに対して、日本は5000人の申請に対して11人しか許可していない。これは世界各国から批判が集中することというようになるのではないだろうか。
  さて、明日は、このようになってしまった背景と、その裏に隠された「陰謀」を考えてみたい。

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【移民・難民問題小特集】 難民問題の現状の解説

【移民・難民問題小特集】 難民問題の現状の解説
  久しぶりに小連載をしようと思う。
  やはりシルバーウィークということでかなりネタがないからである。そのために普段あまり大がかりなことをやらないので、少々長めの文章を書いて、それを分割で読んでもらうようにしてみてはいかがかと思ったのである。
  ということで、今回は移民問題である。
  ISISの影響による移民がヨーロッパに殺到している。当然に戦争状態にある国から平和を求めて、家屋敷や資産、そして故郷を捨てて、演者も何もない国に行くというのは、それ相応のことがなければできないことである。単純に言って「難民」といわれる人々には、それなりの事情があるということになる。基本的には「そのまま故郷の国にとどまっていては自分の命も危ない」という事になっている。
  さて、一方難民を受け入れる側にとっては、難民は「かわいそう」ではあるが、一方で「自分の近くには来てほしくない」という存在である。実際に、自分たちがその立場に追い込まれれれば、同様に難民のようになってしまうか、あるいは一緒にまたは自衛で戦う以外には選択肢がない。自分自身が一人で戦う分には、それでよいのかもしれないが、一方で子供や家族ということになれば、戦わせたり線状にとどまらせておくこと自体ができないということになる。要するに「難民」という存在に関して、「自分が難民の立場になったならば、当然に同様のまたは戦うというのとの二択の中に入り込む」ということは間違いがない。そのように考えれば、政治状況によっていつ自分たちがそのようになるのか全く先行くが不透明な状態において、「同情」をすることは十分に考えられることなのである。
  しかし、一方において、難民が来るということは、それだけ経費が掛かるということである。難民の家族の収入や生活の面倒を見なければならないし、また、難民の人々の住む場所やそれに伴ったインフラを作らなければならないというような状況になっているのである。そして、当然に難民は難民であるということから、最低限の資産や資金を持っているかもしれないが、しかし、その資金などはそれらのインフラを賄えるようなものではないことは間違いがないし、また住居などを購入できるほどのものではないということになる。要するに、難民の住居やインフラは、難民の引き受け国が作らなければならないということになるのである。しかし、個人の資産などでそのようなものができるはずがない。当然に、難民に対してその保護の責任者は「政府」ということになるから、インフラの整備や住居の整備は国家が行うことになる。
  さて、日本でも「国が」「政府が」という主語をよく聞く。戦後賠償の問題などに関して、そのようなことを言うことは少なくない。私が思い出すのは、イラクの俗に「三バカトリオ」といわれる人々がイスラム教もろくに知らずにイラク戦争の最中イラクの中に入って行って拉致された時のことだ。拉致された人の家族が、当時の福田官房長官に「国は何をしてくれるんですか」と詰め寄ったところがテレビで放映された。当時まだインターネットがこんなに普及していなかったし、また、SNSなどの概念はあまりなかった時代なのであるが、それでもそのテレビを見た人の思いはほとんど同じで「自己責任論」が一気に火を噴くようになったのである。その「自己責任論」の中心は、「自分で勝手に言っておきながら、なぜ国が保護しなければならないのか」ということ、もっと言えば「国が行うということは我々の税金を使うことである。自分勝手に危険地帯に行った人間のためになぜ重要な我々の税金が使われなければならないのか」というような議論が一気に巻き起こったのである。
  この「自己責任論」は、さすがに難民に対して行われることはないであろう。難民は「自分の責任において政府が戦争または内乱」を起こしたわけではないのである。もちろん、民主主義の場合は、その責任の一端があるということは十分に考えられるのであるが、しかし、それでも民主主義の総意が、一方で個人の家族にまで波及するのかといえばそのようなものではない。という事は「難民」少なくとも、今回の中東シリアの難民に関して、「イラク三バカトリオ」のような「自己責任論」を適用するのは間違いであるということは明らかである。しかし、一方で、難民を救済するといっても、「自国門税金を使うのはいかがなものか」という議論はある。要するに「日本国内に難民よりみ酷い生活をしている人がいるのに、その人から取り上げた税金で、外国の人により良い生活を約束することは国民に対する裏切りではないのか」ということがあげられる。職業あっせんに関しても同じだ。実際に、日本には日本人の失業者が3%前後いる。最近、派遣労働者の法律が改正されたので、また元に戻すかもしれないが、派遣労働者法が民主党によって改正された後、長期間の派遣労働でなければならないというようなことになり派遣労働者であるにもかかわらず、正社員と同じような福利厚生や待遇を求めた結果、かえって企業はそれらの人々に対して雇用をはじめからしないという方向で人件費調整を行った。まさに、その雇用調整そのものが、今回の派遣労働者法の改正につながるのであるが、民主党や共産党は、単純に反対しているということになるのである。
  さて、話がそれてしまったが「難民」に戻すことにしよう。片方で難民がかわいそう、というような感情論、ある意味で「人権論」が出てきているのに関して、一方で、「国内の失業率などの対策が先であり、国内のことを行わず、難民から先に手を付けるのはおかしい」というような「現実論」の問題が出てくることになる。
 「難民問題」とは、この二つの狭間をどのように調整するかということである。単純に国家財政と言いながら、その子kk佐財政は「無尽蔵」にあるわけではない。当然に、その国家財政に関して、限られた資産や資源を、国内の貧困者と、海外からの難民ということの二つにどのように分配するかという「バランス感覚」の問題ということになるのである。
  しかし、その中には第三の道を考えるものが出てくる。
  要するに「自分の国に一時とどめ置いて、第三国に出国させる」ということである。イタリアやギリシア、ハンガリーなどは、まさにそのような状況になってしまっており、その第三国から苦情が出ているというような状況になっているのである。そして、このような国家間の強弱関係において出てくるのが必ず「日本」である。
  日本の安倍首相は、今年1月のサイズアラビアで行われた「回路演説」(日本では中東演説といわれているのかもしれない)の中でこのように発言している。
「ご列席の皆様、私たちが築いてきた友情の物語に、新たなページを加えるときがきました。
 エジプトが安定すれば、中東は大きく発展し、繁栄するでしょう。私は日本からご一緒いただいたビジネス・リーダーの皆様に、ぜひこの精神にたって、エジプトへの関わりを増やしていただきたいと願っています。
 日本政府は、その下支えに力を惜しみません。
 E-Justにとって便利で、有望な産業立地とも近いボルグ・エル・アラブ(Borg El-Arab)国際空港の拡張を、お手伝いします。電力網の整備とあわせ、3億6000万ドルの円借款を提供します。
 カイロ地下鉄など交通インフラや、再生可能エネルギー、火力発電に、日本は最先端の、環境に優しい技術を提供します。エジプト発展の、一助となるため、ひいては、中東全体に安定の基礎を広げていくためです。
 その目的のため、私が明日からしようとしていることをお聞き下さい。
 まず私はアンマンで、激動する情勢の最前線に立つヨルダン政府に対し、変わらぬ支援を表明します。国王アブドゥッラー二世には、宗教間の融和に対するご努力に、心から敬意を表すつもりです。
 パレスチナでは、保健医療、水道整備や西岸とガザの難民支援など、民生安定に役立つ施策を明らかにします。
 イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。
 イラクでは、全党派を含む、国民融和内閣による安定的な統治が絶対に必要です。日本は、そのための努力を支援し続けます。地域から暴力の芽を摘むには、たとえ時間がかかっても、民生を安定させ、中間層を育てる以外、早道はありません。「中庸が最善(ハイルル・ウムーリ・アウサトハー)」。日本はそこに、果たすべき大いなる役割があると考えています。」
  (外務省ホームページより演説文の中から抜粋)
  <http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html>
  本文の中において、「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」という一文がある。まさに安倍首相は「難民支援」ということをこのカイロ演説で表明しているのである。しかし、残念ながら毎日新聞には下記のような記事が掲載されている。
  <難民受け入れ>日本は「鎖国」申請5000人に認定11人
毎日新聞 9月10日(木)20時39分配信
 欧州にシリア難民らが押し寄せている問題で、各国が新たな受け入れを表明する中、難民認定が極めて少ない日本の現状に海外メディアや人権団体から疑問が投げかけられている。法務省は審査をさらに厳しくする制度見直しを検討しており、国際世論の高まりと逆行する日本の「鎖国」ぶりが際立つ格好になっている。
 ロイター通信は9日、「欧州は難民に扉を開き 日本はさらに厳格に」と題する記事を配信。昨年の日本の難民認定数が5000人の申請者に対しわずか11人だったことを紹介し、法務省が事実上の制度厳格化を検討していると伝えた。英紙ガーディアン(電子版)も同日、日本の難民に対する門戸の狭さを批判的に報じ、欧州の難民問題によって「日本政府への圧力が高まっている」と指摘した。
 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は4日、高所得国でありながら難民受け入れに消極的な国として日本、ロシア、シンガポール、韓国を挙げた。
 欧州の難民危機を巡っては、欧州連合(EU)の欧州委員会が9日、加盟国に新たに計12万人の受け入れを義務化する案を示した。さらにベネズエラが2万人、豪州が1万2000人の受け入れを表明するなど欧州以外の国も相次いで協力を表明。消極的だった米国も、ケリー国務長官が同日、受け入れに前向きな意向を示した。
 対照的に、日本は菅義偉官房長官が7日の記者会見で「難民対策はこれまでも国際社会と連携して対応している。現時点で具体的な政策を追加することは考えていない」と述べ、受け入れに及び腰だ。
 法務省の統計では、難民申請者数は増加しているものの、認定数の割合は2012年以降、1%未満にとどまる。NPO法人「難民支援協会」(東京都)によると、日本政府がこれまでに難民認定したシリア人は昨年の3人のみという。他に約40人が「人道上の配慮」として在留を許可されたが、難民認定者と異なり、日本語や就労の定住支援が受けられず、家族の呼び寄せにも厳しい制約がある。
 法務省は近く、難民認定制度を含む出入国管理政策の今後5年間の基本計画を新たに策定する方針で、6月に計画案を公表した。保護の対象は拡大される方向だが、就労目的の「偽装難民」対策として再審査や就労資格の制限を盛り込むなど審査の厳格化に内容が集中しており、日本弁護士連合会は「申請抑制策に特化した内容となっている」と批判する。
 海外メディアの取材にも応じた難民支援協会の石井宏明常任理事は「これまでのような資金援助だけでは日本は『難民に冷たい国』との印象がさらに強まるだろう。人道目的として受け入れ要件を緩和するような政治決断が求められる」と指摘した。【河津啓介】
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00000105-mai-int
 
  この二つの行為は「矛盾」しているのではないか。
  この難民問題が、たぶん、今年後半の日本御最大の課題になるのではないかといわれているのである。
  連載では、この内容に関してもう少し詳しく、また、日本の裏側まですべて見ながら、この内容を掘り下げてみたいと思う。なお、「陰謀論」のような隠れた話は、徐々に出てくる。しかし、そのような話は、あまり多くの人に知られたくないので、つまらなくて読む人が少なくなったあたりで思い切り書いてゆきたいと思う。

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マスコミ批判に関する一考(262) 災害現場で邪魔をして救助を遅らせる「野次馬マスコミ」が芸能人にまで批判される

マスコミ批判に関する一考(262) 災害現場で邪魔をして救助を遅らせる「野次馬マスコミ」が芸能人にまで批判される
 13日の放送になるが、初めて「ワイドナショー」という番組を見た。「見た」というよりは「ついていたのでなんとなく見ていた」という感じだった。ちょうど、金曜日・土曜日と茨城県や栃木県そして宮城県で川の堤防決壊での洪水があったので、そのことがテレビでも様々な報道がなされていた。基本的に、川の堤防決壊などの場合はヘリコプターでの空撮である。しかし「空撮」というのは、ヘリコプターで音が酷い。
  「サイレントタイム」という言葉を聞いたとこがあるだろうか。地震や津波などの災害が発生した場合に、警察や消防、自衛隊(外国の場合は軍隊)などが一斉に音を立てるのを止めて、救助を求める声を聞き、そしてその声を頼りに捜索を行う。災害にあっている人特に怪我をした人は、当然に声が大きく出せるとは限らない。3.11の後、笛を持つ人が増えたが、いざというときに手元にあるとも限らない。そのことは、当然に、今回の際涯においても同じだ。家の中に、車の中に閉じ込められて、微かな救助を求める声を聞けなくて「救える命を救えない」というような状況になっては大変だからだ。
  しかし、その時に最も邪魔なのが「マスコミのヘリコプター」なのである。
  「報道の自由」「真実を伝える義務」などというが、本来、救助、「人を助ける」というような事の方が重要ではないのか。思い上がったマスコミが、自分たちの行動をさも「貴いこと」のようにしながら、偏向報道を行い、なおかつ「人を殺している」「救える命を殺している」ということである。
  さて、今回の内容でもそのことが話題になった。もちろん、洪水であることから、救助その物がヘリコプターを中心に行われている。その上に報道のヘリが出てるのだ。
松本人志 災害現場の中継報道ヘリコプターに苦言「ヘリ飛ばしすぎじゃない?」
 13日放送の「ワイドナショー」(フジテレビ系)で、ダウンタウンの松本人志が、テレビ各局が災害現場で被害の状況や救助の様子をヘリコプターで生中継することに苦言を呈した。
 番組は、記録的な豪雨に見舞われた茨城県常総市で、9月10日に鬼怒川の堤防が決壊し、大規模な水害に見舞われたことを取り上げた。
 当時、テレビ各局は現地にヘリコプターを飛ばし、被害の状況について詳しく紹介。その生中継映像には、自衛隊などの救助ヘリが上空から逃げ遅れた人たちを救助していく様子などが映っていたが、どの局も似たような映像ばかりだとか。
 松本は「ちょっと(報道関係の)ヘリ飛ばしすぎじゃない?」「(現地での空撮は)時間決めてパってやって止めないと」と話し、報道ヘリが現地で邪魔になっていたのではないかと懸念した。
 そして「こういうのこそドローンでいいでしょ。時間が限られるのかもしれんけど、そんな長時間撮る必要ないし、資料映像としては残しとかなあかんけど、こんなんええよ」と話し、テレビ各局が現地の様子を延々と中継する必要はないとの考えを示した。
 この発言を受けて、MCの東野幸治は、報道ヘリが現地に行っても被害者は救助ヘリと間違えてしまうと指摘。「阪神大震災の時もそういう問題ありましたよね」と述べ、報道のあり方について疑問を寄せた。
 また、ゲスト出演した長嶋一茂は、今回の救助活動は自衛隊、消防庁、海上保安庁が動く異例の態勢であり、また難しい連携も現場指揮官によって的確に活動がなされたと話した。
 しかし、活動を行う上空周辺では報道ヘリが救助の妨げになっていたようだとし、「こんなこと言って良いか分からないけど、すっごい邪魔らしいです。報道のヘリは」と明かした。
 これに松本は「そうでしょ」と頷くと、「接触とかでもしたらとんでもない二次災害ですよ」とコメント。災害状況を伝えるための生中継とはいえ、配慮が足りなかったとの見方を示していた。
 
  2015年9月13日 13時48分 トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10585116/
 この番組では「邪魔になっていると聞きました」と確か長嶋一茂氏が発言していた。実際に、救助ヘリは、下の人に向かって何らかの声をかけるが、それを報道のヘリコプターなどの音が消してしまう。もちろん、その場合は救助のヘリの音などもあるので何とも言えないが、ヘリの間の指揮命令などもそれらの音、そして、無線電波などで妨害されてしまうということになるのである。もちろん「邪魔な位置に行かなければよい映像は取れない」のかもしれないが、しかし、それこそ「良い映像」と「人の命」のどちらが重要なのか、そのことも考えられないのが現在のマスコミなのである。
  さて、今日の主題は「そのマスコミの態度を芸能人が批判している」ということである。同じテレビの世界で生きている人が、テレビ局の報道姿勢を批判するという構造である。その構造は完全に何かが崩れているという感じでしかない。まさに「身内から見てもおかしな状況である」ということが言える。特に「こういうのこそドローンでいいでしょ。時間が限られるのかもしれんけど、そんな長時間撮る必要ないし、資料映像としては残しとかなあかんけど、こんなんええよ」と話し、テレビ各局が現地の様子を延々と中継する必要はないとの考え(上記より抜粋)のように、ヘリコプターでなくてもよいというような話があるのではないか。
  私が阪神大震災で被災した時、横で空所活動をしているに「笑顔で取材しているテレビ」が多くいた。実際に、遺体が出てきても、カメラさえ回っていなければ「他人事」それがテレビの実態である。テレビカメラの前では殊勝な態度をとっても、所詮、テレビの人々は「苦労や災害の危機を共有している人ではない」ということであり、「外部の人」でしかないのである。もちろん、救助などの場面においては「外部の人でなければ気付かない部分」もあるし「外部の協力がなければならない部分もある」ということは間違いがない。しかし、そのことと人命救助は全く異なるのである。
  マスコミの人々は「報道の自由」ということが金科玉条のごとく言っているが、しかしそのようなものは「二次的」に重要なことでしかない。そのときその場面におおいて、最も重要なことは何か、それを判断できなければ「マスコミとして」ではなく「人間として」のモラルが欠如していることになる、そしてその「人間としてのモラルの欠如」がマスコミにおきてる。だから、嘘でも捏造でもなんでもできてしまうのである。そのように解釈される。そして芸能人は、そのような「モラルのないテレビマンの仲間入りしたくない」ということを訴えているのではないか。私にはそのように見えてならない。

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【有料メルマガご案内】第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性8 韓国経済の仕組みと経済史・民主主義とIMF管理 

第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性
8 韓国経済の仕組みと経済史・民主主義とIMF管理
 今回は、韓国の経済が金泳三大統領要するに民主化された大統領から始まるもので、その大統領の政策と失政によって韓国経済が崩壊し、IMF管理になるという状態のところになります。
  あまり長く解説するよりも読んでください。
  今回は、その続きを、また2013年レポートから抜粋します。
 
 
  <経済を中心にした韓国人の国民性に関するレポートより抜粋>
  <2013年5月宇田川敬介レポート>
 
  <戦後韓国経済史とそこに潜在する問題点の提起>
 文民大統領の金泳三時代の経済政策
 金泳三大統領の就任は、韓国において文民大統領という、軍隊の後ろ盾のない政権の成立を意味していた。
 金泳三大統領は、この軍隊的な背景がないということから、北朝鮮との民族融和姿勢を示したこと、経済改革において「新韓国創造説」を説いたことの三つの特徴がある。
  まさに、軍隊的な背景があれば、北朝鮮に対するこれまでの政権の敵対政策を行う必要がなく、経済的に危機状態にあると予想される北朝鮮を、経済的フロンティアとして活用できるのではないかという期待が韓国経済界にできたことは確かである。
 金泳三大統領の経済政策は、金泳三政権の作った「新経済」構想の体系に記載されている通りに、経済そのものの構造を変更することを企画していた。
  金泳三大統領がこのような計画をしっかりと出していたのは、まさに軍隊の背景がないということから、国民的な支持を取り付ける以外に政権基盤の安定がないということに他ならない。
  そのために経済政策に関しても、経済政策に関する計画書を公開し、その工程表通りに物事を進めなければ、政権が安定しないという状態があったのである。
 国民的な支持率を背景としていることから、財閥に対する規制政策が・・・・・・・・
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【土曜日の下ネタ】「セカンド・パートナー」に見る「建前社会の崩壊」という現象

【土曜日の下ネタ】「セカンド・パートナー」に見る「建前社会の崩壊」という現象
 今週はいろいろあった。
  まず本の宣伝をすれば、
  日本の脅威の一つである中国について、中国の国内はどのように考えているのか。
  インタビューに基づいて中国の「人民」の声をそのまま出しています。
  今日発売
  ほんとうは共産党が嫌いな中国人 (PHP新書) 新書 ? 2015/9/16
宇田川 敬介 (著)
 http://www.amazon.co.jp/%E3%81%BB%E3%82%93%E3%81%A8%E3%81%86%E3%81%AF%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%AB%8C%E3%81%84%E3%81%AA%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA-PHP%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D-%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4569826784/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1442364966&sr=1-1&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B
  新書 ¥ 842(税込)で全国の書店は販売しています
 そのほかにも安保法制の動きや国会の動き、それに、私個人では親しくしていただいていた方が、急に亡くなりということもあり、精神的にも少々辛い感じでもあった。外国に目を向ければ北朝鮮の核開発にヨーロッパの移民問題、ISISの拡大もかなり大きくなっている。
  そんな状態であるので、なかなか気を緩めるわけにはいかない。もちろん、私が政治をしているわけではないので、私はなんとなくしていればよいのであろうが、そのような社会情勢において平気で嘘をいったり、嘘を報道して国民を誤った方向に扇動するような「悪人」が多くいるので、そのような人々に対して「だまされないように」するためには、気を緩めずに情報を得なければならない状態なのである。
  しかし、例えばヴァイオリンの弦でもそうだが(昔・高校の頃音楽部でヴィオラをやっていたので)弦を常に張っているとすぐに切れてしまう。人間の心も同じだ。そのために、「閑話休題」ではないが、たまには全く関係のない話題で頭をリフレッシュする必要があるのだ。
  私の場合、この土曜日の下ネタと土曜日の暴言が、その部分をになっている。同時に、この部分は下ネタや暴言といった、「エロ」「怒り」という少なくとも建前の世界でほとんど出さないところを書くことによって国民性ではないが、社会的な性質などを見てゆくということもしているのである。
  さて、今日は「セカンドパートナー」だそうだ。
夫・妻以外にプラトニックな恋人関係を持つ? 「セカンド・パートナー」を持つ既婚者が急増中
 じつは私、ジャパンナレッジの『コトバJapan!』というウェブサイトで、「ゴメスの日曜俗語館」なる週一回更新の連載を地味に持っていたりするのだが、その担当編集氏から「セカンドパートナーについて書いてください」との依頼があって書いてみたら……書いているうちにだんだんイラッとしてきたので、この「セカンドパートナーってなんやねん!」感を、引き続きこのNews Digでも書き殴ってみたい。なにを隠そう「日曜俗語」だけでは、文字数が足りなかったのだ!
 「セカンドパートナー」とは、もう多くの皆さんがご存じのとおり、
 「既婚男女間による、配偶者の次に位置するプラトニックなパートナー関係」
 のことだ。とある女性は自身の“セカンドパートナー論”を『dot.ドット(朝日新聞出版)』で、こう語っている。
 「セカンド・パートナーは、異性の友達とは違います。遠い将来、互いの配偶者それぞれが離死別して私たちが残ったならば、その時は一緒になろうと約束していますから。でも、男女の関係は誓って持っていません。それだと、ただの不倫と変わりませんもの」
 今年44歳になる彼女は、長年通う英語学校で同じクラスだった3歳年上の既婚男性とセカンドパートナー関係を築いて、かれこれ3年目になるそうだ。10歳年上の夫との間には中1の娘が一人。夫とのセックスは新婚当時ほどではないが、現在も続いており、家庭は至って順調だという。
 さて。肉体関係を結ばないことで、当事者たちは「不倫」との一線を画していると考えているようだが、私には「たまたま肉体関係にまでは発展していない浮気」だとしか思えない。いや、単なる「性生活のマンネリ」や「セックスレス」のはけ口をダンナ以外の男に求める、“肉体関係のみ”と割り切った逢い引きよりタチが悪いとさえ私は考える。
 セカンドパートナーの関係性をかいつまんで「友だち以上不倫未満」と解釈する向きもあるが、“残された側”からすれば、伴侶に「友だち以上」の(遠い将来、互いの配偶者それぞれが離死別して私たちが残ったならば、その時は一緒になろうと約束するような)異性が存在すること自体にやきもきするわけであって、その延長にある肉体関係の有無は、もはや推測しかできない“オマケ”に過ぎないのである。
 たとえば、残された側が伴侶に“異性の影”を感じ、探偵を雇ったとしよう。そして、伴侶が異性とラブホテルに入る瞬間を押さえたとする。当然、残された側は伴侶にその証拠写真を「どういうことだ!? 」と突きつける。そこで「お話しするためのお店がどこも満席だったので、しょうがなくラブホに入っただけ。でも、誓ってセックスはしていません」と抗弁されて、アナタは果たして納得できるだろうか?
 もちろん納得なんてできるはずもない。が、ハメ撮り写真でも入手できないかぎり(そもそも盗撮をはじめとする違法行為抜きで“最中”の現場を押さえるのは“プロ”でも至極困難)、「セカンドパートナー」という間柄を印籠とされたら最後、理屈上はそんな子どもみたいな言い訳も通ってしまうのだ。
 結局のところ、前出の女性の「家庭が至って順調」なのは、単に「運良く今までダンナにバレなかったから」だけであって、「セカンドパートナー」などと洒落た横文字で「不倫」を強引に正当化し、開き直られるくらいなら、従来のように罪悪感を引きずったままコソコソとされるほうが、まだ道義的にも許される余地があるのではなかろうか。
(山田ゴメス)
【ガイド:All About News Dig編集部】
2015年9月13日 21時45分 All About
http://news.livedoor.com/article/detail/10586160/
 さて、まあ文章を読む限りにおいて「肉体関係を持たない男女関係」というものだそうだ。
  昔、大学生の頃であったか「異性間の友人関係は成立するか」ということが話題になった。単純に、男性が女性を見るときにおいて何らかの恋愛感情を持たずに相手と接することそのものがどうかということである。ちなみに「肉体関係のない異性関係」というのは世の中にいくらでも存在する。会社の同僚も同窓会のマドンナもいずれも「肉体関係のない異性関係」である。イスラム教の厳格な戒律ではないので、女性は世の中にたくさんいるし、また女性と話す機会などはたくさんある。私などは出版の編集者や取材先のネタ元が女性であれば、当然に女性と話さなければ仕事そのものが成立しなくなってしまうのである。当然にその中に「恋愛感情」を挟むことはかなり難しいのかもしれないし面倒でたまらない。しかし、「何らかの好意」がなければ、その人とは職場だけの最低限な関係になってしまう。
  「二次会でのみに行こう」などということが存在するのかしないのか。その「飲みに行こう」ということが「好意」なのか「恋愛感情」なのか、もっと進んで「肉体関係の前提」なのかその辺の解釈論ではないのか。
  さて、今回この話題を取り上げたのは、「建前」という制度で社会がほころびが出ているのではないかという気がしてならない。「夫婦」ということに関しては当然に、肉体関係があって当然であり、子供が生まれて家族が形成される。しかし、男性の場合はどうしても外に出てさまざまな遊びをしていた。遊郭などの制度は間違いなくその男性の遊び場であったのだ。
  さて、女性が社会に進出して最も嫌煙されたのが家庭の崩壊である。女性も外に出て働いてしまうので、当然に家族が一堂に会することが少なくなり子供の家庭教育がほとんどできない状態になってしまうのである。しかし、それどころか、女性も男性と同様に社会に出るということは「遊ぶ時間ができる」ということになる。済んでいる地域社会の目を形成していた「主婦」が少なくなり、教育が少なくなり、その上で、老人が取り残される。女性は、社会で自由を得られるがそれに伴って社会がおかしくなるという構造になったのだ。もちろん男女平等なのであるからそのような結果になる。そして、女性が浮気をするようになってしまう。女性の社会進出に従って女性の浮気の率が高くなり、同時に離婚率が高くなっているのはそのような影響であろうか。
  そのようなことに歯止めをかけるために「男女間の建前」で「不倫はいけないこと」というような話になるのであるが、一方で「そのようなことを言わなければ不倫が行われてしまう環境」がそこにあるということになるのだ。
  この状況は、片方で「夫婦間のセックスレス解消のためのセックスフレンド」要するに「セフレ」を作り出し、同時に精神的な穴を埋めるための「セカンドパートナー」を生み出すという構造になっている。まさに、「建前で不倫はよくない」とか「芸の人や政治家の性スキャンダルを語る」ことをしながら、自分たちは「本音と建前を使い分けている」というようなしたたかな女性の姿が見え隠れするのである。
  まさに「女性の社会」からみた「社会的価値観」がなんとなく壊れ始めているということになるのではないか。このまま「射会」が崩壊しないように、もう一度家族や夫婦を語ってみてはいかがであろうか。

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野党が行っている安保法案「審議」を暴力で阻止する行為は「民主主義」ではなく先進国として「恥」である

野党が行っている安保法案「審議」を暴力で阻止する行為は「民主主義」ではなく先進国として「恥」である
 先日、外国人野政治関係者やジャーナリストと話をした。本来の主題は9月28日の国連で演説する安倍首相の演説内容の話と、日本の移民問題、特に「難民受け入れ」に関する問題が主題であった。しかし、主題はそのようであっても、どうしても話題は政治の話題になる。単純なジャーナリストならば当然にその時の議会の信仰が気になる。私も当然に中国の人民大会堂も他の国の議会も見学させていただいているし、そのよう話をするときには、その国の議会の進行などを聞く。必ずしも行くばかりではなく、北人に幅広く様々なことを聞くことが私たちの仕事の基本なのである。
  さて、その人々が現在の国会前や16日の国会の中の話を聞いて言った一言がこれだ。
  「日本の国会は民主主義がなくなりカオスになった」
  「テロリストに動かされる国家に堕落した日本になるのか」
  別々にあったので、二人の言葉を別々に聞いた。外国人の目には、現在の国会の内容に「非常に強い違和感」を感じたようだ。
  「台湾やインドの議会が荒れている所を見たことはある。しかしそれは議場の中で議論が白熱して暴力沙汰になることが普通だ。日本の場合は、議場に入れることを拒否するなど、そもそも議論を行わないというというのは、民主主義の否定であり、この者たちが『民主党』などと言っていることを許す日本国民は狂っている」というのである。
  議論が白熱して激高して暴力が出てしまうことは、一般の社会でも少なくない。しかし、そもそも「民主主義」の議会の中で「民主主義」を否定し議論をしないというような状況を作り出している。そのような「議論をしない」「議員を会場に入れない」という人々が「民主主義」と言っているのだから始末に負えない。
  単純に「民主党」という政党が世界からどれくらい「奇異な存在」と映っているのか、また社民党や共産党が「審議拒否」とか「委員会室前のバリケード」等、国際社会がどれくらいバカげたこととして見ているのか。そのことについて触れたい。
【緊迫・安保法案】「触るな! セクハラだ!」の警告に鴻池委員長、入室できない状態つづく 元近鉄の石井議員も“冤罪”被害か
 参院平和安全法制特別委員会は16日夜、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑を行うための理事会を断続的に開いている。
 しかし野党側は女性議員を理事会室前のドアに多数配置し、排除しようとする与党議員に「触るな!セクハラだ!」などと抵抗。事実上、「女の壁」で鴻池祥肇委員長を室内に監禁し、質疑開始を妨害している状態だ。
 理事会室前には、社民党の福島瑞穂前党首や民主党の小宮山泰子、辻元清美両衆院議員ら複数の野党女性議員が、いずれもピンクのハチマキ姿で集結。与党の男性議員が触れるたびに「セクハラを働いた」などと騒いでいる。
 理事会室前には多くの与野党議員が密集。ある野党の男性議員は「自民党の石井浩郎参院議員がセクハラしました」と大声を上げ、押されただけの石井氏が激高するシーンもあった。
 国会関係者によると、野党側は理事会室から隣室に通じる室内ドアも長椅子で封鎖したという。野党側は16日中の委員会採決を阻止し、参院本会議での法案採決を土曜日の19日まで遅らせる戦術とみられる。
2015年9月16日 21時53分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10599699/
【緊迫・安保法案】大詰めの総括質疑が野党抵抗で開始延期 大荒れの展開に野党内からも疑問「実力行使は恥ずかしい」
 16日の参院平和安全法制特別委員会は、安全保障関連法案の採決に向けた大詰めの総括質疑が野党側の激しい抵抗に遭い、開始が延期されるなど、大荒れの展開となった。
 野党議員らは“人間バリケード”で委員長らの行く手を阻み、「廃案」を訴えたが、実力行使に与党のほか野党の一部からも疑問の声が漏れた。
 同日午後6時からの特別委開催前の理事会が行われる第1理事会室には午後5時50分ごろから野党議員が続々と押し寄せた。「怒れる女性議員の会」。ピンクの鉢巻きを付けた女性議員らの姿もあった。
 「絶対廃案」。野党議員らが息巻く中、次世代の党の中野正志参院議員は「ここは言論の府。実力行使は恥ずかしい」と冷ややか言葉を投げかけた。
 同日午後6時25分ごろ、鴻池祥肇委員長が委員会室前に姿を現すと、「女性の声を聞け」などと野党議員は激しく反発。委員長を囲み実力で委員会開催を阻止する構えを見せた。
 安保関連法案をめぐっては、衆院では、80時間の目安を大きく超える110時間超の審議を行い、参院でも、100時間に達する予定。また、この日も横浜市で地方公聴会を開くなど与党は国民への理解を訴えてきた。
 自民党参院議員は「実りある公聴会だった」と語るなど手応えを示し、この日の採決に、強い意欲を見せていた。だが、野党議員は「国民の声を聴け」「徹底審議」と抵抗し続けた。
 維新の党の松野頼久代表も「(委員長らの入室を拒否する)ピケとかプラカードとは違い、ルールにのっとって抵抗する」と実力行使に異を唱え、一線を画す考えを示していた。
 一方、国会の外ではこの日も、反対するグループによる抗議活動が続いた。
 歩道の群衆が鉄柵を押し倒し、路上になだれ混むなど長時間にわたり、占拠する事態が発生。また、横浜市での地方公聴会では、国会議員の車の前に寝転がり行く手を阻むなどの抗議や警察官ともみ合いになる事態も起きたという。
 このため、警視庁は、機動隊員を投入するなど厳重警備にあたった。
 
2015年9月16日 20時43分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10599459/
【緊迫・安保法案】国会前デモ 枝野氏「集まっていただきありがとうございます」に参加者「お前のためじゃない」
 安全保障関連法案に関する参院審議が大詰めを迎えた16日夕方。
 東京・永田町の国会議事堂周辺には同法案に反対するグループが抗議活動を行った。
 デモ集会に参加した民主党の枝野幸男幹事長はマイクを通し、「立憲主義と民主主義を守るためにこうして集まっていただいている。ありがとうございます」と感謝を述べた。
 しかし、集会参加者からすかさず「お前のためじゃないぞ」との声も上がる。
 安保関連法案への反対で結集するデモの参加者たちだが、政治信条や支持政党では異なることも多いようだ。
 また枝野氏は、「まともな国民の声がまともに通じる、まともな議会にしていくために私たちは最後までがんばります」と指摘。安全保障関連法の反対者が“まとも”で、衆参両院で最も議員数が多い自民党を選挙を選んだ有権者が“まとも”ではないと切り捨てるかのような過激な演説で、周囲を盛り上げた。
 社民党の吉田忠智党首は「国民の反対の声は広がっている」と語気を強め、「粘り強い行動で私たちは勇気と元気をいただいて行動している」と集会参加者との一体感を訴えた。
 吉田氏は「これからが正念場。私たちも国会でがんばります。頑張りましょう」と演説を締めくくった。
 一方、国会議事堂正面周辺に集まった一部の参加者の怒りは警察官にも向かっていた。
 安全確保のために横断歩道の歩行を規制していた警察官に対し、法案反対でなく、「通せ!通せ!」とシュプレヒコールが繰り返された。
 「信号を渡らせろ!」「信号は青だぞ。過剰警備はやめろ!」「警察は憲法違反はやめろ!」
 横断歩道手前の密集地帯から警察官に浴びせられる批判は長く続いた。
 警察官が集会参加者の安全を守るため、集会の数時間前からフェンスなどを並べて事故が起きないよう準備していることは、一部の集会参加者には伝わらなかったようだ。
2015年9月16日 21時23分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10599610/
 さて、今日は「法案」要するに「安保法案」に関しては全く触れるつもりがない。要するに「法案がどうこう」とか「戦争がどうこう」とか「憲法違反がなんだ」とか、そのようなことを言うつもりは全くない。そのような議論をする人は、少なくとも今日のブログからは全く関係がないのでそのつもりでいただきたい。
  憲法56条
1.両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
2.両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 この条文を見て何を考えるであろうか。民主党の「福山」という参議院議員(鍵カッコでくくった理由はみなさんお分かりと思うので繰り返しません)が「数が多いことで決めてよいのか」というような発言をマスコミに向かって行っていたし、少し前は国会前のハンガーストライキなどと言って「多数派で決めてよいのか」などと言っているが、彼等、要するに民主党の主張などは、完全に「憲法56条に違反する発言」であり、民主主義および議会制民主主義の関z年ある否定である。彼らが「否定」しているのは、憲法そのものであり、そのような人々が「憲法違反」などということ自体が噴飯ものでしかない。
  さて、国会というのは「日本国内の物」であるがしかし、現在になると「国会中継」は全世界で見ることができる。もちろん、字幕や翻訳をつけて行うのであるが、その内容を見ることは誰でも可能だ。要するに、昨今の国会の混乱だけでなく、野党各党の「くだらない質問」などは、全て、ネットやテレビを通じて各国の人が見ているというような感覚を持つべきである。当然に「軍隊のある国」や「係争中の国」ですら国会を見ている。もちろん日本に対して内政干渉をすることが目的ではない。日本の対応に対して、世界の句にはその次の戦略をうつためであるといっていいのではないか。
  そのうえ「女性」を盾にして「セクハラ攻撃」だとか。
  17日に参議院の野党が行ったことは、まさに、「日本の民主主義を否定する」「女性別紙で女性を利用する」等、国際的にみて最悪なことしかしていない。ではなぜこのようなことができるのか。
  なぜできるのか、という前に、そもそも、このように「民主主義の否定」「女性の人権の無視」と言ってどこの国を思い浮かべるであろうか。これでわからなければ、「自分たちの目的のためには憲法違反も法律違反も関係ない」というような「愛国無罪」というファクターも付け加えよう。
  さて民主党には先ほど鍵カッコでくくった議員の方を含め、その国やその国の付属品のような半島からの帰化人が多数入っている。まさに「日本的」または「アメリカ的」な民主主義に対して全く理解がないということではないか。
  さて、国際的な人々はこれらの日本を見て「馬鹿な国家」と思い、そして日本を弱体化するためには、この「馬鹿な野党」と組めばよいと思っている。反対するなというつもりはない。しかし、「しっかりと理論的で対案を出したうえで、ある問題に対してしっかりとした審議をする」というような習慣のない野党がいることは、国会の審議が陳腐化し、また、法案の内容が国民や外国にわかりにくくなり、そして日本が前進しなくなってしまうということになるのである。
  擁するん「野党の存在」が最も日本の癌である。その在り方が変わらなければ日本は滅びる。最も野党の皆さんはそれが目的なのかもしれない。

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「憲法9条」があれば誰も攻めてこないはずなのに隣国北朝鮮では核ミサイルを開発しているという状態と緊迫した東アジア情勢

「憲法9条」があれば誰も攻めてこないはずなのに隣国北朝鮮では核ミサイルを開発しているという状態と緊迫した東アジア情勢
 今日あたり安保法制が採決される。
  安保法制と関係あるかないか。まずは<宣伝>です。
  日本の脅威の一つである中国について、中国の国内はどのように考えているのか。
  インタビューに基づいて中国の「人民」の声をそのまま出しています。
  今日発売
  ほんとうは共産党が嫌いな中国人 (PHP新書) 新書 ? 2015/9/16
宇田川 敬介 (著)
 http://www.amazon.co.jp/%E3%81%BB%E3%82%93%E3%81%A8%E3%81%86%E3%81%AF%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%AB%8C%E3%81%84%E3%81%AA%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA-PHP%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D-%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4569826784/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1442364966&sr=1-1&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B
  新書 ¥ 842(税込)で全国の書店は販売しています
 
  さて安保反対派は、「安保法制があれば戦争に巻き込まれる」と言っているが、先日の中国の軍事パレードといい、今日記事でお伝えする北朝鮮の核兵器開発といい、源治あ中東でのISISの動きに次いで最も世界大戦の危機があるのは、実は東アジアなのである。「武器があれば戦争したくなるから自衛隊はいらない」と言いながら、明らかに他国を侵略し攻撃するための武器を多数準備しパレードで「威圧」している中国に対しては、何も言わない。単純に「戦争繁多パレード」は「中国大使館」かあるいは中国に行って「天安門広場」でやればよいし、「反核デモ」は朝鮮総連本部前か、平壌まで行ってやってもらいたいものである。
北朝鮮「全ての核施設正常稼働」 公式に表明、政策転換へ圧力か
 【北京共同】北朝鮮の原子力研究院長は15日、「ウラン濃縮施設をはじめとする寧辺の全ての核施設や黒鉛減速炉(原子炉)が再整備され、正常稼働を始めた」と表明した。朝鮮中央通信が伝えた。
 北朝鮮は2013年4月、稼働を停止していた黒鉛炉を整備し再稼働させると宣言。同年夏ごろから稼働させたとみられていたが、北朝鮮は今回、公式に認めた。
 25日に開かれる見通しの米中首脳会談や、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議で核放棄を確認した共同声明発表から19日で10周年となることなどを見据え、米国に北朝鮮への「敵視政策」を転換するよう圧力をかける狙いがありそうだ。
2015年9月15日 17時57分 共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/10593916/
金正恩氏は、なぜミサイルに執着するのか
 北朝鮮が、10月10日前後に長距離弾道ミサイルを発射する可能性が高まってきた。
 北朝鮮の国営メディアは14日、同国の宇宙開発局長の発言として、「世界は今後、先軍朝鮮の衛星がわが党中央が決心した時間と場所によって、大地から空高く引き続き打ち上げられるのをはっきりと見ることになるだろう」と、ミサイル発射を示唆した。
 これに対して米国務省のカービー報道官は14日のブリーフィングで、「どのような衛星の打ち上げであれ、弾道ミサイル技術を使う以上、決議違反だ」と北朝鮮をけん制した。
 今後、国際社会は北朝鮮にプレッシャーを加えるだろうが、それでも中止に追い込むことは並大抵のことではない。そもそも、北朝鮮は10月のミサイル発射を見据えて周到な準備を進めてきており、その兆候は今年5月から既にキャッチされていた。
 北朝鮮は5月、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星1号」の発射に成功した。実験の詳細に関しては不明な点も多く、また北極星1号は、長距離弾道ミサイルではない。しかし、翌月に公開した動画を通じて、金正恩第1書記は、発射の瞬間に「カッコいい!成功だ!大したもんだ!」と大はしゃぎするなど、弾道ミサイルへの執着ぶりをアピールした。
 そして、米国ジョンズホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38NORTH」は、5月にミサイル発射場「西海衛星発射場」が改修されていることを確認。7月にも、衛星写真の分析結果としてミサイル発射台の改修工事が完了した模様だと発表した。
 同発射場は、2012年12月12日に長距離弾道ミサイル「銀河3号」が発射されたミサイル基地だ。韓国軍当局もミサイル発射の兆候については、その都度報告している。
 米韓の分析に反芻するかのように、北朝鮮国連代表部のチャン・イルフン大使は「米国の敵視政策が続く限り、我々が核兵器を廃棄したり、核戦力の役割が変わったりすることはない」と語っていた。
 こうした兆候に加えて、金正恩氏には「ミサイルを発射しなければならない」大きな理由がある。
 北朝鮮は、朝鮮労働党の創建70周年(10月10日)を目前に控えているが、金正恩としては、なんらかの成果を達成して記念日を大々的に祝うことが不可欠だ。そうしてこそ、自らの権威を高め、権力基盤を強固に出来るからだ。
 しかし、金正恩氏は、既に大きなミスを犯している。
 先月、北朝鮮と韓国は地雷爆発事件をめぐり対立。軍事衝突の危機は回避されたが、北朝鮮は大きな成果を得られなかった。これは明らかに金正恩氏の判断ミスと言っても過言ではない。
 失地挽回のために、国内的に公開処刑などを通じた恐怖政治を強化することで、なんとか乗り切れるかもしれないが、国際的に植え付けられた「金正恩氏は未熟な指導者」「やっぱり北朝鮮軍は戦えない」というイメージをぬぐい去るためには、長距離弾道ミサイルの発射、そして、その後に続く核実験というシナリオしかない。
 実際、金正恩氏は南北合意の直後に「和解は、自衛的核抑止力を中枢とする無尽強大な軍事力で成し遂げられた」と述べながら、軍事力の強化を主張している。
 しかし、言うまでもなくミサイル発射と核実験によってもたらされるのは、国際社会からの制裁強化しかない。自らの権威を高めるために挑発をして、制裁を受ける。それに反発してまた挑発ーー金正恩氏は、いつまでこの悪循環を続けるつもりなのだろうか。
2015年9月15日 12時30分 デイリーNKジャパン
http://news.livedoor.com/article/detail/10592529/
 さて、日本の安保法制の話から北朝鮮に話題を移そう。
  北朝鮮は、現在のところ自国の産業もなく、また金正日の間違った政策によって山の木をすべて切ってしまったために、食料ができないような土壌になってしまった。そのために貧困にあえいでいる。このように書くと、あまりわからない人は「?」と思うかもしれないので、少しだけその部分の解説を加えよう。
  北朝鮮は先軍主義によって、「資源はすべて軍隊を優先する」というイデオロギーがあり、その考え方の中から食料や資源を分配したために、慢性的な食糧不足になった。そのことを売れいた金正日総書記は、山の木を切って「段々畑」や「棚田」を作り食料を確保することを考えた。一説には、日本がODAなどで援助したインドネシアやタイの栽培方法を真似たといわれているが、そのようなことは日本のあずかり知らぬことである。金正日に限らず、東アジアの大陸と半島の人々は、日本が先に行ったことや知恵を「外形的」にのみ「真似」をする。それはまさに、オリンピックのエンブレムのように、日本から見れば「模倣」であり「無体財産権の侵害」でしかないものを「トレース」であるとか「ウリジナル」などと詭弁を弄して事故を正当化する。オリンピックの時は多くの日本人の良識ある意見によって排除されたが、北朝鮮などの国家になれば、そのような注意をする者もいない。当然に、「外形だけ」真似るから最も重要なことがわからないということになる。農業で大事なのは「土壌」と「治水」である。そしてそのために必要なのは「山」と「木」だ。その木をすべて切ってしまったので、当然に葉が枯れて腐葉土を作ることもなく、また洪水が起きて肥沃な土地の土壌をすべて流してしまった。そのことで、結局金正日の時以降より一層食料が欠如することになる。
 しかし、そのようなものは自己責任だ。しかし、それを避けるために、核兵器で「瀬戸際外交」をせざるを得ない。要するに「平和」のために「金で黙らせる」国を増やし、その国に「たかり」を行うことになるのだ。
  このように考えれば、というよりは、このような歴史を踏まえたうえで現在の金正恩の治世を考えれば、やくざと同じで「おとなしくしていれば攻めてくる」ということになる。同時に「拉致をされても、脅迫されても、黙って耐えろ」ということになる。しかし、それでよいのであろうか。横田めぐみさんだけではないが、拉致被害者がそのままでよく、なおかつ、今後また拉致被害者が出てきて「人質の代わりに金と食糧をよこせ」といわれて、日本人は耐え続けなければならないのか。まさに「9条」があっても、攻めてきてしまう、いや、言いがかりをつけられて、それに従わなければならないというような状況になるのである。
  さて、このような状態の中で「9条」は何の役に立つのであろうか。はっきり言って、9条や日本国憲法があるから平和だ、というのであれば、当然い拉致被害者などは、存在しないはずである。なぜ、今も拉致被害者が返ってこないのであろうか。9条を守れとか安保法制反対という人々は、まったくその答えを出さない。それどころか、昨日のブログで紹介した「SEALDs」等は「攻めてきたら降伏すればよい」と言って、そもそも「日本国民の人権を否定する」発言を行っている。はっきり言って「国際的な常識が欠如している」というものである。
  さて、現在の北朝鮮の問題、同時に、拉致被害者の問題、いずれも日本国憲法では話にならない。反対するのは思想の自由であるが現実の被害に対して、どのように対応するのか、彼らはしっかりと国民に示す必要がある。それほど、北朝鮮は危険な状態にあるのだ。

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安保法制に反対するよりももう少し社会の仕組みや憲法を勉強すべきと思われるSEALDsメンバーのテレビ出演と「学問の不自由」

安保法制に反対するよりももう少し社会の仕組みや憲法を勉強すべきと思われるSEALDsメンバーのテレビ出演と「学問の不自由」
 、2015年9月9日午後にフジテレビで放送された「みんなのニュース」に安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー、奥田愛基氏が出演した。この出演によって「SEALDs」の人々だけが出ているということに、実際は不満がある。本来マスコミである以上は、賛否両論を併記すべきである。当然に片方だけを出すのであれば、「偏向報道」である。そのことは、かなり大きな問題であろう。特に片方だけのインタビューとなれば、その主張だけで時間を、そして公共の電波を使うことになるのであるから、主張その物の問題が出てくることになる。公平性中立性が担保されているとは全く言えないのだ。そして、そして、ブログのことを言うのであれば、そのような主張をづるのであれば、当然に月曜日の「マスコミ批判に関する一考」の連載でとりあげるべきで、水曜日に普通の記事として扱うのはおかしいということになる。
  しかし、今回はテレビ局の人々が意図したのかしないのかは全く分からないが、そのような「偏向報道」という「結果」にならなかった。あえて結果論で、このように記事を替えてはいけないのであるが、ある意味において「実態を浮き彫りにする」という意味では、ただし選択だったのかもしれない。要するに、「SEALDs」特に、その代表という人々が、あまりにも不勉強であり見識もなく、そして経緯も全く分かっていないということが明らかになってしまったのである。そしてその事は「この人がリーダーの一人で、求心力があろうはずがない」という簡単な帰結を持つことができるようになり、当然に「後ろに誰かがいる」ということを簡単に見破れる構図になった。
  しかし、昔は「反対している人」はある意味で「インテリジェンスの知識層」というような言い方をされた。左翼思想がインテリで、保守思想は「大勢派」とされ「あまり勉強をしていないで流されている人」というようなイメージがあった。60年70年安保騒動が大学を舞台に行われたのは、まさに「大学という知識人予備軍であるから、大勢に流されないで独自に勉強をして政府に操られない」などというような状況になっていたのであるが、よくよく考えてみれば、本来彼ら自身が「大勢の中で育っている」ということが言えるのであり、なおかつ、その「自分自身の育った環境を否定する行為になる」ということが最も簡単に言えることになるのである。その自己矛盾に気づいた人は、「企業に就職」し、学生時代に「イキがっていた」自分を振り返ることになるが、しかし、自己矛盾に気づかない人は、そのまま「反体制」を貫くことになる。
  簡単に言えば「反体制派」といわれる人々が「反日的主張」になる構図は、「自己否定をしながら、自分の主張を押し通すという自己矛盾」であり、その矛盾を隠すために「他者を否定する」という行動に名在る。要するに「反対」することは出来ても「事故の正当性を主張」することはできない。単純に「子供の反抗期の延長線上」でしかないということになるのである。
  その「反抗期の延長線上」の人物がテレビに出るとどうなるのか。興味深い結果になった。
SEALDsメンバー、慣れないTV出演で苦戦? ベテラン政治記者の「切り返し」にたじたじ
 安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー、奥田愛基(あき)氏(23)が、慣れないテレビ出演で苦戦を強いられたようだ。
 奥田氏は、2015年9月9日午後にフジテレビで放送された「みんなのニュース」で、自民党が大勝した14年冬の衆院総選挙では安保法案は争点になっていなかった上に、法案の内容や手続きに不備があるなどと主張した。しかし、時事通信社の田崎史郎・特別解説委員が次々と反論。奥田氏は、放送後にツイッターで「思ってたことの半分もちゃんと言えなかった」と反省の弁を述べていた。
 2014年12月の総選挙結果の意味奥田氏はフジテレビのスタジオへ出向き、番組に20分近くにわたって出演。法案について(1)日本が他国から攻められた場合は個別的自衛権で対応可能なのに、なぜ集団的自衛権が必要なのか説明されていない(2)安倍首相が米国議会での演説で15年夏に安保法案成立の意向を示したのはおかしい、などと主張した。
 「なぜ日本の国会が通る前に米国の議会で演説したのか。そういうことを含めて、きちんと説明できていないのではないか。法案の内容にもプロセスにも反対している」と述べた。
 この点について、田崎氏は
 「確かに米議会で安倍総理は演説の中で触れているが、その前から、ずっと言われていること。だから議会演説だけを聞いていると目立つが、決してそうではない。集団的自衛権を行使しないと日本を守れない局面もある、というのが政府の解釈」と奥田氏の主張に反論した。
 議論は選挙の正当性にも及んだ。田崎氏は、14年7月1日に憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した後に行われた同年12月の衆院総選挙で、自民党が大勝したことを指摘。
 「そういう意味で、こっち(選挙結果)の方が重要」と主張した。
 「本当に前回の選挙の時に集団的自衛権が争点になっていたのか」これに対して奥田氏は、14年12月の選挙でも運動を展開していたとしながら、当時は集団的自衛権は争点になっていなかったとした。
 「前回の選挙は『アベノミクス選挙』と言われ、アベノミクスが争点だと首相自身が言っていた。そういった中で過去最低の投票率だった。本当に前回の選挙の時に、集団的自衛権や、集団的自衛権だけじゃないですよね?今回の11法案すべてに関して、争点になっていましたか?そんなこと皆さん、テレビでも取り上げていましたか?選挙の時に」これに対して田崎氏は
 「それは相当取り上げてましたよ。日本記者クラブでの討論会でもやってたし、党首討論でも」と反論。奥田氏は
 「安倍さん個人の意思とか『やりたい』という気持ちのために、国民全員がなぜ付き合わなければならないのか」とも主張したが、田崎氏は
 「それは選挙で選んだから」と一刀両断。発言しようとする奥田氏を遮る形で伊藤利尋アナウンサーが
 「そこがまさに今日のポイントだと思うんですよね。国政選挙で選ばれた政治家の信念、一方で国民の声。そのバランスというのが、ひとつのテーマですよね」とまとめ、時間切れになった。
 「思ってたことの半分もちゃんと言えなかった。反省」番組終了後、奥田氏は
 「田崎さんテレビを良く分かっておられる。思ってたことの半分もちゃんと言えなかった。反省」などと反省の弁をツイート。番組では、巨大なパネルに描かれた図やイラストを使って論点を説明していたが、その内容を事前に知らされていなかったことが「敗因」の一つだとみているようだ。
 「ていうかフリップの中身知らなかったのが痛かった。なんかおかしいと思ったけど。 あーいうものなんかな」
J-CAST ニュース 20150911
http://www.j-cast.com/2015/09/10244902.html
 時事通信の田崎氏も、決して保守より、または与党寄りではないし、安保法制に関しても中立からやや反対派であると、過去のテレビ出演などの発言などからはそのように見受けられる。もちろん本人と話してはいないので、何とも言いようがないのであるが、基本的に理性的なジャーナリズムは「安全保障に必要性」はわかっていながら「暴走が怖い」というのが、大方の「中立者」の主張である。
  要するに、「賛成」というのは国際情勢や中国の情勢、または南シナ海やISISのテロなどを見れば明らかであり、「反対」というのは、日本国が戦争に巻き込まれることというたいそう抽象的な問題視を持っているという。基本的に「反対派」の理性的な主張は、「戦争という不安定状態」を非常に恐れているのであり、そのことに関して先の大戦のように国土に被害が出るということを嫌っている。あとは「賛成」の論拠である「必要性」と「反対」の論拠である「漠然とした不安」のバランスの問題である。このことは、「安保法制に反対」よりも「今国会での採決が拙速」というような意見が大半を占めている部分であり、なおかつ中国の軍事パレードや北朝鮮と韓国の一触即発の状況から、「必要性」を感じる人が多いということになり、その結果安倍内閣の支持率は「微増」ということになっており、また、総力戦であったはずの山形市長選挙では、自公推薦の候補が勝利するという状況になっているのである。
  このように「しっかりとした論拠」があり、そのうえで「不安の方が強い」というのであれば、だれでもがわかる話であろう。単純にバランスの問題でしかなく、そのバランスを少し傾けるということならば、違和感なく入るのであろう。しかし、60年安保70年安保と同様に、単純に「国会方位の反対デモ」を、それも「赤い旗」を掲げながら行っている彼らを見て、過去の安保デモを真似、なおかつそれに及んでいないあまりにも稚拙な状況を感じる人は少なくない。
  当然い60年70年安保の時は、当然に、「理論的」なものがあったのかもしれない(私はその時代にいないので後世の資料しかわからない)。しかし、現在の「SEALDs」の皆さんがそれに遠く及ばないし、また、現在の多くの有権者にまったく訴求力がなく、何でも反対する人だけに呼応していることが明らかだ。そのために「テレビの普通の質疑」に耐えられない程度の理論性しかなく、「なんでもいいから反対すればよい」というないよう、単純に「戦争反対」と言っていれば、60年代の「反戦フォーク」のように、人が集まると思っている「単純思考の反抗期の延長」がどれほど社会に不適合であるかがわかる。
  <上記より>
   「なぜ日本の国会が通る前に米国の議会で演説したのか。そういうことを含めて、きちんと説明できていないのではないか。法案の内容にもプロセスにも反対している」と述べた。
 この点について、田崎氏は
 「確かに米議会で安倍総理は演説の中で触れているが、その前から、ずっと言われていること。だから議会演説だけを聞いていると目立つが、決してそうではない。集団的自衛権を行使しないと日本を守れない局面もある、というのが政府の解釈」と奥田氏の主張に反論した。
  <中略>
 「前回の選挙は『アベノミクス選挙』と言われ、アベノミクスが争点だと首相自身が言っていた。そういった中で過去最低の投票率だった。本当に前回の選挙の時に、集団的自衛権や、集団的自衛権だけじゃないですよね?今回の11法案すべてに関して、争点になっていましたか?そんなこと皆さん、テレビでも取り上げていましたか?選挙の時に」これに対して田崎氏は
 「それは相当取り上げてましたよ。日本記者クラブでの討論会でもやってたし、党首討論でも」と反論。奥田氏は
 「安倍さん個人の意思とか『やりたい』という気持ちのために、国民全員がなぜ付き合わなければならないのか」とも主張したが、田崎氏は
 「それは選挙で選んだから」と一刀両断
  (上記より抜粋)
  このやり取りで、まったく政治に今まで関心がなく、単純に「民主主義」も「多数決」も「代議員制」も何もわかっていない。単純に言えば、「小学校で習う社会科の授業」が全く勉強していないということである。このような人が「大学生」であるということ自体が、苦笑せざるを得ない。これが「現在の教育の結果」なのである。
  まあ、このような「知識も学もない人」が「リーダー」といわれ、まったく的外れなことをして反抗期の延長線上の話をしても、それが受け入れられるのが「日本の自由」であり「思想信条の自由」であるのかもしれない。しかし、迷惑な話である。もう少し、学生の本分である勉強をするべきではないのか。何しろ「学問の自由」もあるのだから。

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鬼怒川堤防決壊の大被害と「コンクリートから人へ」という標語と事業仕分けと菅直人元首相のソーラー発電設置計画

鬼怒川堤防決壊の大被害と「コンクリートから人へ」という標語と事業仕分けと菅直人元首相のソーラー発電設置計画
 先週、10日11日と、「線状降雨帯」なるものが発生し、そのことによって10日には栃木県と茨城県が、そして11日は宮城県が、「50年に一度」という大雨によって洪水が起きた。はじめのうちは、「越水」といわれる堤防を水が超えてしまう状態であったが、しかし、そのうち堤防が決壊し、茨城県常総市では21キロ平方メートルもの面積が水につかるという状態になったのだ。
  実際に、そこまでの被害を想定していない状況において、市民の避難場所として存在していたはずの市役所1階ロビーですら、水につかってしまうし、また、大型ショッピングセンターのアピタでは屋上に人が取り残されるということになる。
  洪水ということになれば、当然に、「インフラ」がおかしくなる。道路が水没してしまえば、トラック輸送やバスによる移動ができなくなる。また、水が押し流したりあるいはショートしてしまうことから、電気が着れてしまう。実際に電気が着れない場合でも感電の恐れがあるために、電機は自動的に切るようになっていることも挙げられる。実際に、阪神大震災の時などは、電気がいつまでも流れていたことにより、漏電で火災が発生する例もあったのであるから、そのような「二次被害」に対する対応が必要であることは言うまでもない。
  もう一つは「水」である。下水は当然のように溢れてしまう。下水がうまく処理できないから水が溜まって溢れるのである。また上水は、浄水場が汚水によって水没してしまう。要するに、川から流れてきた上水ではない水が上水道に流れ込んでしまうということになる。そのために、飲み水は無くなってしまうのである。そのほか、ほとんどの者が水没してしまうために、さまざまな被害があげられる。
  さて、天という「自然現象」であるから、ある程度は「仕方がない」ということになる。しかし、人間はこのような被害にあった時に、必ず誰かに責任を負わせたいと思う。河川や治水といえば政府の問題だ。「政府が悪い」ということになるのであるが、しかし、その「政府」と言えども、護岸工事や治水工事などは一朝一夕でできるものではない、では、今回の問題で最も問題なのは誰なのか。
鬼怒川 決壊現場付近の改修工事は未着工
 国土交通省によりますと、茨城県常総市の鬼怒川では10年に1度の大雨でも洪水が起きないよう、堤防の改修工事が進められていましたが、現場付近では工事はまだ行われていなかったということです。
 国土交通省によりますと、今回、決壊した鬼怒川の堤防は高さが4メートルほど、最も高いところの幅が4メートルあり、改修工事では堤防の高さをかさ上げしたうえで幅を広げ、より多くの雨が降っても耐えられるようにする計画でした。
 現場の下流ではすでに改修工事が始まっている場所もありますが、決壊した現場付近は昨年度から用地買収を始めたところで、工事はまだ行われていませんでした。
 また、国土交通省が調べたところ、鬼怒川では今回の大雨で決壊した現場の上流の3か所でも川の水が堤防を越えてあふれていたことが確認されたということです。
 国土交通省によりますと、鬼怒川の決壊は昭和13年9月の決壊以降は起きていなかったということです。
 
9月10日 19時37分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150910/k10010226811000.html
鬼怒川の越水箇所は以前から危険が指摘されていた ソーラーパネル設置のため自然堤防削る
 鬼怒川で越水した場所の一部は、ソーラーパネル設置のため自然堤防が削られていたことが分かった。以前から危険が指摘されていたが、なぜ止められなかったのか。
 越水した茨城県常総市の若宮戸地区は、なんと人工堤防のない場所だった。1キロほどにもわたるその場所は、民有地になっている鬼怒川沿いの丘陵地が自然堤防の役を果たしていた。
   河川区域外で、届け出の必要がなかった
 ところが、千葉県の業者が2014年3月下旬、ソーラーパネル設置のため横150メートル、高さ2メートルにわたって自然堤防を削ってしまった。不安に思った地元住民から市などに通報があり、河川管理者の国交省下館河川事務所と市、業者が話し合いをして、元あった丘陵地の一番低い高さまで、国が大型土のうを積んで応急対応をした。
 その後、市は、国に対し人工堤防を作るよう要望した。国は、それを受けて、予算のメドはまだ立っていないものの、堤防の設計に入っていた。その矢先の越水だった。
 下館河川事務所などによると、この自然堤防は、河川法が適用されない河川区域外になっている。このため、業者が堤防を削ったり建築物や工作物などを設置したりする場合でも、届け出の必要はない。今回は、堤防を削ったことで治水上好ましくないと考えて、土のうを積むことをお願いしたという。
   人工堤防計画があると、区域指定せずに放置
 河川区域は、原則として堤防と堤防の間とされているが、今回は、なぜ自然堤防まで区域にしていなかったのか。
 この点については、河川事務所によると、以前は鬼怒川沿いまで小高い山になっており、そこまでが河川区域になっていた。その後、川側の山が削られて現在の丘陵地になったため、丘陵地が区域から外れた。
 なぜその後に丘陵地も区域に含めなかったかについては、「鋭意、計画を進めて、人工堤防を作ろうと考えていた」からだと説明した。つまり、ずるずると放置したままの状態だったわけだ。
 なお、ソーラーパネルは、2011年の建築基準法改正などで、建築物でも工作物でもない取り扱いになり、原則として、設置に際して行政に確認申請をする必要はなくなった。しかし、河川事務所などによると、建築物でも工作物でもなくても、河川区域に物を設置する場合は規制対象になり、許可が必要だという。
2015年9月11日(金)18時39分配信 J-CASTニュース 
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20150911-245048/1.htm
 「急傾斜地崩壊対策事業」 4億9千6百万円
  「河川災害復旧事業」 50億5千4百万円
  「大規模土砂災害に対する対処手法の経費」1億円
  「水害など避難誘導対策費用」1億6千万円
  さて、突然これらの数字を挙げたが、これが何の金額かわかるであろうか。
  これは「民主党政権」が「事業仕分け」として削減した国家経費の内容である。民主党政権は「安全対策工事」もすべて「不要な公共工事」としてしまい、そのことによって、これら「日本国民を守るための予算」もすべて削減してしまったのである。
  鬼怒川の河川改修および堤防増強計画は2006年に計画されている。そして着工を2009年を予定にしていたと聞く。もちろん、土地の買収などがあるから単純ではなかったが、しかし、今回水害にあった岩手県大崎市の方は、河川の横にほとんど家がなかったことからそれほど困難なものではなかったはずだ。しかし、それらの対策の予算がすべて「削減」されてしまっていては、政府としては手の施しようがない。
  又、今回、もう一つ問題になったのがソーラーパネル設置のために堤防を削ったということである。「ソーラーパネルは、2011年の建築基準法改正などで、建築物でも工作物でもない取り扱いになり、原則として、設置に際して行政に確認申請をする必要はなくなった」(上記より抜粋)とあるが、この2011年は菅直人首相が反原発でソーラーパネルを2000万戸の屋上に設置するとわけのわからない国際公約をし、「退陣」と引き換えに国会を通した法律である。まさに、民主党の菅直人首相の行った法案によって「堤防の強度がなくなった」のであり、そのうえで、その堤防が決壊したのである。あの時、菅直人とソフトバンクの孫正義がいやらしい笑顔で握手している写真が新聞を飾ったのは、記憶している人も少なくないのではないか。
  今回の災害地に「コンクリートから人へ」という民主党の当時のマニフェストを配ったら、被災地の皆さんはどのような反応をするであろうか。もちろん、宮城県は民主党の岡崎トミ子大臣や安住淳大臣を輩出しているし、茨城県も自民党の丹羽雄哉を破った民主党議員を輩出した地である。当然に「コンクリートから人へ」という標語で民主党に投票した人も少なくない。その結果が、「安全に対する予算の事業仕分け」と「菅直人野ソーラーパネル設置」要するに、いずれも「国民の命よりも金や自分の公約」を重視したために起こった民主党政治の悪影響であり、今回の被害および犠牲者は「民主党政治の犠牲者」ということができる。
  さて、なぜマスコミは今になって「事業仕分け」の話や「菅直人のソーラーパネルの話」をしないのであろうか。実際にそのことで、2011年の新潟や奈良の十津川の洪水や2012年の伊豆大島の土砂災害、広島の災害などどれだけの人が犠牲になっているのか。そして、民主党は、現在になっても「事業仕分けが間違っていた」というような国民に対する謝罪も何もない。もっと言えば、「自分たちの行った政策の結果がこのようなことを引き起こした」ということをわかっていないのである。そのような人々あ「安保で人が殺される」等、何を言っているのかよくわからない。実際に、善良な人を殺しているのは民主党の政策なのである。
  マスコミの人々がやらないならば、我々が、この民主党の悪政の結果を世に広めなければならないのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(261) ドラマの小道具で拉致被害者の救出を支援するブルーリボンを悪役の象徴に仕立てあげたTBSのドラマ

マスコミ批判に関する一考(261) ドラマの小道具で拉致被害者の救出を支援するブルーリボンを悪役の象徴に仕立てあげたTBSのドラマ
 マスコミが印象操作を行うのは報道番組ばかりではない。
  最近は時代劇を行わないので、時代劇を例に挙げてみよう。「代官」といえば、本来は天領など、本籍地より遠い土地において、その土地の支配統治を行うために、現地に使わされた決裁権限者である。江戸時代の代官は、当然に、「行政権限」だけでなく「徴税」「警察」「司法」などのすべての権限を持っていた。この他にも、例えば鉱山の採掘許可や、場合によっては商業の営業許可など、許認可権限もあったのである。なかったのは医療が現在のようなものではなかったので、現在の「消防署」要するに「救急医療」はなかったし、火消は「町火消」と「大名火消」があったがやはり基本的には町衆のやるものであった。
  さて、このように見れば「立派」な人々である。しかし、時代劇、特に水戸黄門をはじめとする地方遊説ものの時代劇(このほかにも旗本退屈男や柳生十兵衛などがあるが)においては「悪代官」というのが悪役の代名詞になっている。そのうち、時代劇の方が有名になって、というよりは現代の世の中で「代官」という役職がないので、当然に時代劇のその単語が独り歩きし、「悪代官」という一つの役職があるかのような話になり、悪役の代名詞になる。様々イメージがあるが、賄賂はもらい、「そちも悪よのう」と言っていやらしい笑みを浮かべ、なおかつ女性を見れば「あれー」と言って帯をほどくというイメージ(やり過ぎだろうか)。まあ、だいたいそのようなものである。現実の「代官」と時代劇の代官とはあまりにも違いすぎる。もちろん、代官があまりにも良い人であれば、そもそも時代劇のドラマが成立しないのであるから、出てくる「代官」はすべて「悪代官」と言って過言ではない。特に時代劇のコンセプトが「勧善懲悪」である以上「悪代官」はこの世の悪をすべて背負っているかのごとき悪の権化になり、存在自体が「悪」になるのである。
  このようにドラマでも、「印象操作」を十分に行うことができる。このドラマの影響をうまく使ったのが、中国の行っている「抗日ドラマ」というものである。私も出張に行くと抗日ドラマを見るようにしているが、あまりにも「日本」と「ドラマの中の日本」が違いすぎるので笑ってしまう。しかし、上記の「悪代官」と同じように、そのようなイメージを持ってしまうのが中国人であるといえる。
  さて、同世の「ドラマ」による印象操作を、なんとTBSが、それも「北朝鮮の拉致被害者を支援する」ことを目的にしたブルーリボンを悪役につけるという「暴挙」を行ったのである。
 
 
【TBSブルーリボン疑惑】菅官房長官も不快感 「拉致被害者救出祈る意味を理解してほしい」 
 菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、TBSドラマで北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルのブルーリボンバッジを贈収賄事件で逮捕される政治家役につける演出をした問題に関し、「コメントは控えたい」とした上で、「現に今、私も着用しているが、ブルーリボンは拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルだ」と述べ、不快感を示した。
 菅氏は「被害者家族や支援者の方々はこのバッジを着用し、暑い中、寒い時も懸命に支援活動を行っている。皆さんにはこうしたブルーリボンの意味をご理解いただきたい」と述べた。ドラマは8月31日に放送された。
 
産経ニュース 20150904
http://www.sankei.com/politics/news/150904/plt1509040028-n1.html
贈収賄の国会議員がブルーリボンバッジ TBSがドラマ演出でお詫び
 北朝鮮による拉致被害者救出活動のシンボルであるブルーリボンバッジを使った演出について、TBSは2015年9月4日、ホームページ上でお詫びした。
 8月31日放送の月曜ゴールデンドラマ「SP八剱(やつるぎ)貴志」では、贈収賄事件で逮捕される国会議員がバッジを胸に付けており、ネット上で批判が相次いでいた。これについて、TBSでは、「全く他意はありませんでしたが、配慮に欠け、拉致被害者のご家族をはじめ支援者、関係の皆様のお気持ちを傷つけた」と説明し、今後は注意して番組制作をするとしている。
 
2015年9月7日(月)11時41分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/item/detail/jcast-20150907-244539/1.htm
 TBSといえば、過去に、何の関係もないのに、「安倍首相」の写真を写りこませたり、また、オウム真理教の事件の時も、映像の間に麻原彰晃(松本死刑囚)の写真を写りこませるなど「サブリミナル効果」を利用した印象操作を行ったことで有名である。そのようなテレビ局が今回行ったのは、「悪役の議員にブルーリボンバッチを付けさせる」という者である。
  ブルーリボンは、上記にもあるが「拉致被害者のご家族を支援する」という意味合いがあるものである。実際に、その交渉対象が北朝鮮であるということから、保守系の政治思想を持った人が多い団体という印象がある。もちろん、革新系であるからと言って、拉致被害者の家族を支援する気がないというつもりはないのであるが、北朝鮮野立場を深く理解する人や共産主義革命をいまだに行おうと思っている「左翼主義者」または、北朝鮮に亡命した「極左暴集団」などに関して言えば、拉致被害者にあまり親近感を持っていないようである。
  では、「極左集団はどのように思っているのか」ということが一つの大きな疑問になる。当然に「極左」は、「拉致被害者」ではなく「北朝鮮を支援する」ということになり、同時に、「拉致されたのは日本が共産主義革命に参加しないからである」もっといえば「拉致されたのは日本がいまだに天皇制を行っているからである」ということを思っているのである。
  まさに、そのような心根が現れた「ドラマでの印象操作」であるということが言える。一つ一つの事件や、謝罪にあるように「単純に配慮に欠けた」のではなく、もっと深く「印象操作」を行ったものであるということ、または上記に挙げたサブリミナル的な印象操作効果を狙ったものではないかということを疑わなければならない。それどころか、一連の事件において「左翼」「極左」「中国」「北朝鮮」を非難するようなものが全くないというのがTBSのぶれないスタンスなのである。
  さて、拉致事件は、日本人の尊厳と主権が侵された事件である。それを支援する事を否定し、なおかつ、その支援者のしるしを悪役につけさせるということに関して、その原因究明と同時に、その思想的な背景をしっかりとただす必要があるのではないか。もちろん、日本においては「思想の自由」は保障されているものの、その「特定の思想」をサブリミナル的に印象操作をすることまで認めたものではないし、公共の電波を使ってそのようなことをしてよいものではない。当然に放送法などの関連法規によって禁止されているものである。
  単なる謝罪ではなく、その責任者などのなまうぇとその人々の追求を忘れてはならない・

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第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性 7 韓国経済の仕組みと経済史・全斗煥から盧泰愚まで

7 韓国経済の仕組みと経済史・全斗煥から盧泰愚まで 
 前回は朴正煕大統領の施策を受けて、その後の大統領がどのようにしたのかということを見てみてみます。
  前回は、李承晩から朴正煕までどうやって韓国に財閥ができ、そしてどうやってその財閥が政治と癒着してきたかということに関して考えてみました。
  今回は、その続きを、また2013年レポートから抜粋します。
 
 
  <経済を中心にした韓国人の国民性に関するレポートより抜粋>
  <2013年5月宇田川敬介レポート>
 
  <戦後韓国経済史とそこに潜在する問題点の提起>
 
 全斗煥・盧泰愚政権の経済政策
 1979年10月26日に朴正熙大統領が暗殺され、その後暫定政権ののちに全斗煥が軍の最高責任者となって、80年に光州事件を鎮圧して大統領に就任する。
  この時代は79年の第二次オイルショック、朴大統領暗殺、光州事件、全斗煥軍事クーデターと続くことによって、韓国は初の経済のマイナス成長となるのである。
  当然に全斗煥政権も経済政策が重視されるようになるのである。
 全斗煥政権は、経済の自由化とそれに対応する規制ということが・・・・・。
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【土曜日の暴言】色ボケ教授の老いらくの恋によって崩された司法試験制度と「法律の専門家」という摩訶不思議な身分との関係性

【土曜日の暴言】色ボケ教授の老いらくの恋によって崩された司法試験制度と「法律の専門家」という摩訶不思議な身分との関係性
 今週は暴言を吐かせていただこう。
  今週の事件の中で最も興味深いのが「司法試験問題漏洩」である。私自身、法学部出身で司法試験に挑戦した経験があるだけに、もう20年以上たっている現在になっても他人事には思えない。はっきり言って、試験問題が漏洩するということ自体が、不正であるし、ほかの受験生を馬鹿にした部分があるとは思うが、それ以上に、もっとうまくやったらどうかと考えてしまう部分もある。まあ、巧妙に行ってもばれてしまうのが犯罪なのであるが、しかし、あまりにも単純でまたどうにもならない状態であるということが言える。
  そもそも、下記の記事を入れていないが、この教授、なぜ漏洩したかに関して「恋愛感情があった」という。しかし、67歳(報道による)の教授が、20代の司法試験受験生に「老いらくの恋」をして、その結果「不正」を働くというのもあまりにもおかしなものではないかと考えていまうのである。
  行けないことではあるが、まず、個人的な興味としては、その女性は「そんなに美しい女性」なのかということが気になる。実際に「傾国の美女」といわれるような美女がいる。中国の古典から見れば項羽における愚美人や、呂布における貂蝉などは、まさにその代表格であろう。しかし、67歳の社会的に名誉もある人が、その社会的な名誉もステータスも捨てて、不正を行う位の女性というのはどんな「美女」なのか、非常に気になるところである。もちろん「美女」といっても外形ばかりではない。日本人は「美女」というと外形を重視するが、内面なども含めて「どのような女性なのか」ということが非常に気になるものである。ちなみに、インターネットなどで公開するようなことを推奨したり望んでいるのではないので、その辺ご理解ください。
  さて、この問題で大きくクローズ亜ぷされたのが「法律の専門家」といわれるものと「司法試験制度」ということである。より過激なことを記事の後ろに書くつもりなので、お楽しみに。
司法試験の問題漏えいか=明大大学院教授が受験生に
 今年の司法試験で、問題作成などを担当する「考査委員」を務めていた明治大法科大学院の教授が、試験前に教え子の受験生に問題の内容を漏らしていた疑いのあることが7日、関係者への取材で分かった。
 法務省が教授や受験生から事情を聴くなど調査を進めており、教授は漏えいを認める趣旨の説明をしているとみられる。司法試験の合格発表は8日で、同省は同日、漏えい問題についても発表する。
 関係者によると、漏えいの疑いが持たれているのは明大法科大学院の60代の男性教授。この教授が作成に関わった憲法の論文試験などの内容が、今年5月の試験前に教え子の20代女性に漏れたとされる。
 司法試験の考査委員は、問題の作成や採点、合格者の判定を担当し、学者や弁護士、司法研修所教官などの学識経験者から、試験ごとに法相が任命する。非常勤の国家公務員として守秘義務が課せられ、出題内容を示唆することなどは禁止されている。憲法や民法などの担当科目があり、今年の考査委員は約130人。
 司法試験をめぐっては2007年、考査委員だった当時慶応大法科大学院の教授が学生を対象に勉強会を開き、実際に出題された試験問題と重なる論点を説明していたことなどが判明。これを受け、法務省は問題作成に関わる考査委員は受験生らを指導しないことを義務付けた。
 この教授は国家公務員法違反(秘密漏えい)容疑で告発されたが、東京地検特捜部は08年、嫌疑不十分で不起訴処分にした。 
じじつうしん 2015年9月7日(月)23時46分配信 時事通信 ツイート
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-2015090700809/1.htm
司法試験漏えいで刑事告発、東京地検特捜部が捜査
 今年の司法試験で問題を作成した明治大学法科大学院の教授が、教え子の女性に出題内容を漏らしたとして、法務省に考査委員を解任されました。東京地検特捜部が国家公務員法違反の疑いで捜査しています。
 「考査委員」を解任されたのは、明治大学法科大学院の青柳幸一教授(67)です。
 青柳教授は今年の司法試験で、論文式試験の憲法に関する問題を作成しましたが、法務省などによりますと、受験生だった教え子の20代の女性に試験前に出題内容を教え、指導していたということです。
 この女性の点数が突出して高かったことから法務省が調査を行い、教授は漏えいを認めたということです。
 法務省は青柳教授を8日付で考査委員から解任し、教え子の女性(20代)については、採点の対象から外し、今後5年間、司法試験の受験を禁止する処分を行いました。
 「誠に遺憾に感じている。徹底した原因究明、再犯防止策の構築に向けたワーキングチームの設置に加え、刑事告発も含めた厳正な対応を検討するよう指示した」(上川陽子法相)
 法務省は「情報の流出先は1名に限られ、合格者の判定に影響はなかった」としていますが、ワーキングチームを設置するとともに、青柳教授を国家公務員法違反の疑いで刑事告発しました。すでに東京地検特捜部が教授から事情を聴くなど捜査しています。(08日11:22)
2015年9月8日(火)11時56分配信 TBS ツイート
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/tbs-20150908-41421/1.htm
司法試験問題漏えい、突出した得点で発覚
 日本最難関の国家試験、司法試験で問題を作成するなどした明治大学法科大学院の教授が教え子の女性に出題内容を漏らしたことが発覚し、東京地検特捜部が捜査を進めています。
 法務省で行われた司法試験の合格発表。合格率およそ23%の狭き門です。合格発表の一方で、試験の公正さを揺るがす問題が発覚しました。
 「必死に正々堂々やっているのに、そういう先生たちに選ばれたくない」(合格者)
 2005年から司法試験の問題を作成する「考査委員」を務める明治大学法科大学院の青柳幸一教授(67)。法務省などの調査で、教え子の女性に問題を漏えいした疑いがあることが分かりました。
 青柳教授は憲法を専門としていて、今年の試験では論文式試験の問題を作成しましたが、法務省などによりますと、法科大学院の元学生で教え子の20代の女性に試験前に出題内容を伝え、個別に指導までしていたということです。この女性の試験の点数が突出していたことから法務省が調査を行い、教授と女性(20代)は漏えいを認めたということです。
(Q.検察の調査を受けた?)
 「何も聞いていないので、全く分からない」(青柳幸一教授の自宅)
 法務省は8日付けで青柳教授を考査委員から解任。教え子の女性(20代)も採点対象から外し、今後5年間、司法試験の受験を禁止としました。明治大学によりますと、青柳教授は8日未明、電話で「大学と社会を騒がせて申し訳ない」と話したということです。
 「(青柳教授は)権威はありますよ、もちろん。考査委員をやっている先生なので」(明治大学の卒業生)
 法務省は「情報の流出先は1名に限られ、合格者の判定に影響はなかった」としていますが、検証のためのワーキングチーム設置を決めました。司法試験をめぐっては、2007年にも考査委員だった慶応大学法科大学院の教授が問題の類題を学生に教えていたことが発覚しています。
 司法試験の受験生にとって、青柳教授は有名な存在だったといいます。
 「(司法試験の問題は)青柳先生の書いた文献などから出ているという話もあり、かなり受験生としては影響を受ける存在」(TAC/Wセミナー専任講師・中村充弁護士)
 法務省は、青柳教授を国家公務員法の守秘義務違反の疑いで刑事告発。東京地検特捜部は、すでに青柳教授の自宅を捜索するなど裏付けを進めています。(08日16:55)
2015年9月8日(火)18時55分配信 TBS  ツイート
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/tbs-20150908-41465/1.htm
 大サービスで記事を三つもつけてしまった。
  さて、そもそも「法律の専門家」とは一体何なのか。安保法制を「違憲だ」などといっている(私はこのブログの中で、安保法制に関し集団的自衛権を明確に否定した条文が憲法にないことをすでに主張している)3人々は全て「大学教授」であり「法律の専門家」であるとされている人である。しかし、そもそも「専門家」が「法律を運用」しているわけではないし、条文を作成しているわけでもない。はっきり言って、法律は運用されるべきものであるにもかかわらず、その法律の理論なるものを「自分たちで作り」、その理論に会わないものを違憲とか違法とか言っているのに過ぎない。要するに「~べき」といっているのであって、実際の運用屋現実社会に即した方の運用を行っているのではなく、机上の空論を吠えているのに過ぎない人々でしかないのである。
  そもそも「法律」というのは、「人間が作り出したルール」でしかない。要するに、「人間が作ったもの」は、「人間が変更することができる」し、また「ルール」は「変更」することが可能であり、単純に法律の解説や理論は「人間の作り出したものを後追いで解説している」のにすぎにのである。
  そのような人々であるから、当然にルールを変更することの簡単さもまたルールのはかなさも知っている。要するに「憲法の専門家」といわれる今回の明大大学院教授も、また安保法制を違憲と吠えている「専門家」も、いずれも「作った人の苦労も知らないで後追いで理論を作り出したエゴイスト」にすぎず、所詮、このような老いらくの恋でルールを変更してしまうような人物でしかないのである。
  今回の司法試験の不正で明らかになったのは「大学教授」や「法律の専門家」といわれる人が、いかに「いい加減な人」かということであり、司法試験制度の問題は、単純に「そのような人が審査委員に入っている状況の防止策を、法律の専門家がルールを作って抑止力を発揮できなかった」ということにつながるのではないか。要するに「実務家」は、当然に「法律の専門家」といわれる「理論だけで実務を経験していない人々」の意見に惑わされる必要は少ないのではないか。ということになる。
  もちろん、ここに書いたのは「過激な暴論」であり、全ての憲法学者などがそのようになっているのではないことは百も承知のことである。しかし、このような事件が出てきてしまい、「恣意的な審査で法律の専門家を作り出す」ということが可能であった状況から考えれば、「本当に実務を知らない机上の空論家に日本の将来や司法制度を任せられるか」という疑問が生まれるのは当然ではないか。何しろ、このようにして出てきた「司法試験合格者」が、裁判官になりわけのわからない判決を出したら、それこそ「亡国の道」に進んでしまうのである。
  さて、単純に「専門家の問題」ではなく「専門家と実務者の関係」ということで、この「老いらくの恋」のボケ教授によって、よく考える機会が生まれたのではないか。この機会に「三権分立」の一つ、「司法」についても考え、憲法改正の一助にすべきではないかと考えられるのである。

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G20で中国経済への継承が共同声明として採決され、国際社会から監視状態におかれるようになった「不正ができない」これからの中国の道筋

G20で中国経済への継承が共同声明として採決され、国際社会から監視状態におかれるようになった「不正ができない」これからの中国の道筋
 今日のブログは、移民問題を書くか、あるいは、題名で読んでいただいたようにG20ノ共同声明を書くのか、かなり迷った。実際に「移民問題」に関してもかなり重要なものであり、日本政府がもたもたしている間に、移民は非常に大きな問題になってしまう。明日は土曜日なので、関係のないことを書こうと思っているので、今日書かない方は来週になってしまうのである。
  そこで、今日は中国の経済問題を書くことにした。実際に「移民」というよりは「経済難民」という形をとって、または「亡命」という形をとって、日本に対して中国人が大挙して押し寄せてくる可能性がある。その可能性は、中国の経済問題と同時に、中国がG20のような国際釈迦から監視上隊におかれているということがあり、その状況の中で、日本が他の国々と同じように、また日本の国益にかなった日本独自の判断でしっかりとした対応ができるのか。そして、まだそこまで深刻ではない、現在の状態で何か対策ができているのかということが最大の問題になってくる。
  しかし、その「中国からの難民」を想定した場合、実は「中国の経済問題」が前提になることが少なくないのである。そのことを考えれば、先に「経済問題」や中国の「国際関係」などを把握したうえで、中国からの難民や移民の時期や規模、問題点などをしっかりと把握すべきではないのか。
  そのように考えた場合には、先にG20のことをやった方が良いと判断したのである。
  ちなみに、ヨーロッパの移民は、日本で報道しているような簡単なものではないし、また、ヨーロッパ各国で起きている「極右と極左の二分化」ということが、その根底になり、ネットメディアを含む「極左メディア」による世論誘導が非常に危険な状況を産んでいるといえるが、それは、移民問題を書くときに、しっかりとレポートしたい。
  さて、中国の経済状況とその中国の経済を見る「国際社会の目」は、かなり厳しいものになっている。それがG20という、国際会議の中で当然のように共同声明として採択された。要するに、中国を含む先進経済国20か国が中国の経済に危機感を示しているということになるのである。
G20、人民元切り下げを牽制 共同声明採択し閉幕…世界経済の失速回避へ「断固行動」
 【アンカラ=米沢文】トルコの首都アンカラで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は5日夕(日本時間同夜)、共同声明を採択して閉幕した。声明は中国の景気減速を踏まえ、世界経済の失速を回避するため協調して「断固とした行動を取る」と表明。人民元を念頭に為替相場は市場実態に合わせて柔軟に決まることが望ましいとも言及し、8月に人民元を切り下げた中国を事実上牽制(けんせい)し、構造改革を促した。
 G20は、中国など新興国の景気減速により、世界経済の成長が期待外れの水準に陥ったとの認識を共有。各国は財政、金融政策の効果を認めた上で、国内需要や雇用の拡大といった構造改革、インフラ投資といった成長戦略に一段と力を入れる方針だ。
 麻生太郎財務相はG20閉幕後の記者会見で、中国などを念頭に「構造的な問題に取り組む必要があることが浮き彫りになった」と話した。
 声明は、世界経済の基調が弱含んでいるとの認識から、輸出振興を狙った「通貨安競争」や保護貿易主義を回避することを確認。利上げを模索する米国には慎重な実施を求めた。
 会議では中国経済に関して集中的に討議し、中国に構造改革を迫る声が相次いだ。複数の同行筋によると、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は世界同時株安の震源となった上海株式相場の急落について「バブルがはじけるような動きがあった」などと言及したが、原因分析にまでは触れなかった。
 麻生財務相は、同時株安など市場の変動は「中国の構造的問題が映し出されている」と位置付け、中国が過去の景気対策で生じた過剰設備の解消と人口減少に応じた社会保障制度の見直し、不良債権処理などに取り組むよう注文した。
産経ニュース 20150906
http://www.sankei.com/economy/news/150906/ecn1509060009-n1.html
G20の結論は「中国経済10年地獄」 先進国から袋だたきも打つ手なし
 「中国の難局は10年続く」。失速する中国経済が最大の焦点だった20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の“結論”は楼継偉(ろう・けいい)財政相のこの言葉に集約された。習近平国家主席の体制下では経済改革が無理だと認めたようなもので、日米など先進国から袋だたきにされても不安を払拭できないままだった。
 G20閉幕後の中国政府の発表によると、楼財政相は会議で中国経済の現状は「想定の範囲内」とする一方「5年間は中国経済にとって構造調整の痛みの時期だ。苦難の過程になるだろう」と述べた。この発言には続きがあり、楼氏は自国経済の難局は「もしかしたら10年間かもしれない」と説明していたのだ。
 討議も異例の展開となった。日米欧の経済点検から始まるのが通例だが、4日の初日から中国が矢面に立たされた。中国人民銀行(中央銀行)の周小川(しゅう・しょうせん)総裁は、「バブルがはじけるような動きがあった」と述べ、上海株の暴落後初めてバブル崩壊を公の場で認めざるを得なかった。
 麻生太郎財務相は「過剰設備の解消、不良債権処理といった構造的課題に取り組むことが重要だ」と中国に改革断行を求め、米国など多くの国も同調した。
 中国側はその場で反論できず、5日になって国営通信の新華社が「(G20は)一国の経済問題について意見を述べる場ではない。難関には共に立ち向かうべきだ」と批判し、市場の混乱を米国の早期利上げ観測のせいにするのがやっとだった。
 G20閉幕後の共同声明は、世界経済の失速回避へ「断固とした行動を取る」と強調したが、中国リスクは残ったままだ。
2015年9月7日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/10561388/
 、楼財政相は会議で中国経済の現状は「想定の範囲内」とする一方「5年間は中国経済にとって構造調整の痛みの時期だ。苦難の過程になるだろう」と述べた。この発言には続きがあり、楼氏は自国経済の難局は「もしかしたら10年間かもしれない」と説明していた(上記より抜粋)という発言から、すでに中国経済が「バブルがはじけつつある」というような状況にあることを、中国の財政大臣や中央銀行総裁、要するに、中国共産党と国務院がその内容を把握しているということを意味している。
  この「中国バブル崩壊」の解決策は、通常の資本主義・自由主義経済の中においては、「通貨安誘導による海外競争力の強化と輸出の増大」ということと「内需の拡大とインフレ化」そしてアベノミクスと同様に「公共投資による市場への資金流入と内部循環の拡大」ということが必要になる。
  共産主義経済であるから、当然に資金流入などは当然にそんなに大きな問題にはならないが、しかし、そのことによる通貨安の懸念があり、やりすぎれば国際社会からの「不当なダンピング」というような状況に追い込まれかねない。当然にこれらの内容に関して、中国は「国際協調」を行う国ではないので「人民元を念頭に為替相場は市場実態に合わせて柔軟に決まることが望ましいとも言及し、8月に人民元を切り下げた中国を事実上牽制(けんせい)し、構造改革を促した。」(上記より抜粋)というような状況になっているのである。
  まさに、このような県政をされたということは中国において、こんご「手の打ちようがない」ということであり、上記の手段よりも「内部経済の構造改革」要するに、「共産主義経済や社会主義的事情経済」からの脱却、国が違って韓国が言っていたことだが「経済の民主化」ということが課題になってくるし、また「経済の民主化」が行われ、「統制経済ではなくなる」ことがなければ、他国は中国に対して経済支援を行わないということになるのである。
  これで中国の「バブル脱却」は遠のいた。要するに、中国の経済悪化は、中国の独自の構造改革を期待しなければならないが、その構造改革派「共産党一党独裁と共産党により管理された市場経済」という政経統一型の人民管理を失うということを意味している。まさにそのことは共産党の崩壊を意味することになり、中国における経済難民の増加を意味することになる。
  まさに、20世紀にはじまった「共産主義の限界」であるといえる。いまだに、日本国内等に、またヨーロッパの移民問題などで「きょすあん主義」「グローバリズム」を標榜している人がいるが、この中国の経済の意味をどのように考えるのであろうか。その簡単な政治主張一つでも「勉強をしている貸していないか」が良くわかる状態になってしまう。同時に日本の経済界は「今こそチャンス」などと言って、中国に進出しようとしているが、G20が警戒感を示している国ということをしっかりと認識してもらいたい。

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「抗日戦争勝利70年」のパレードは「平和」ではなく「恫喝」で無ければならない中国国内の事情

「抗日戦争勝利70年」のパレードは「平和」ではなく「恫喝」で無ければならない中国国内の事情
 「ナポレオン型排外主義」ということはご存じであろうか。
  そもそも排外主義とは、
  自分たちが属している集団の内的一体性を前提として,他の集団・民族・国家に対してとる排斥的,敵対的,攻撃的な態度,行動,イデオロギー,政策などを広く指す。ショービニズムともいう。 排外主義の原形は,どの集団にも多少とも見いだされるエスノセントリズム(自集団中心主義)にかかわりがある。伝統社会においては,集団への帰属と依存の意識が強まって,親密な〈内〉の心情つまり〈内集団〉感情が形成されるとき,同時に,他の集団については異質の標識が強調されて〈外集団〉として識別される。
  <世界大百科事典 第2版による>
  この排外主義に「ナポレオン型」という者がつくと、「国内の矛盾を海外に責任転嫁し、そのうえ海外を悪者にするために、海外と戦争をしなければならない状態になる」という状態のことを言うのである。
  実際に「国政」がうまくゆかないときに、排外主義が行われる。この辺はフランスの歴史を見れば最もよくわかる。太陽王といわれたルイ14世が、基本的に海外との戦争をあまりに多く行った。このことは、当然にルイ14世の名声を高め、フランスの存在意義を世界に知らしめたが、同時に、戦死者と戦費は莫大になった。次の15世はなんとか持ちこたえたものの、16世の時代になって、戦費のツケと、戦死者による生産力の低下は、そのまま国民の経済の悪化につながる。そして、経済の悪化は国民生活の困窮を意味することになり、その不満がうっ積する。ルイ16世は、祖父である14世の威光をかさに着ていたので、当然に、その政府に反発する人々をすべて虐げることになる。そしてそれらはすべて政治犯としてバスティーユ監獄に行く。国民の不満は王朝に集中することになり、同時にその救世主が監獄の中にいるということになるのだ。当然に、その監獄の襲撃を行う。これがいわゆる「フランス革命」といわれる一連のフランスの政変の始まりだ。
  さて、その混乱に乗じて砲兵隊を指揮して軍事的に制圧したのがナポレオンである。しかし、そのナポレオンは、内政面があまり得意ではなかったのではないか。結局、国内の経済状況や政治的な問題を解決することができなかった。もともとが政治家ではないのである意味で当然だ。その解決策として、ナポレオンは戦争を行うことになる。そして、ロシアで敗戦することによって、その矛盾が一気に噴き出し、ナポレオンが幽閉されることになるのだ。
  このように「国内の失政」を覆い隠すために「戦争」以外の手段がなく、その「戦争」手段によって「国内の矛盾を海外に責任転嫁する」そして「戦勝」によって「国民的熱狂」を作り出し、自分への反論や反発を封じ込めるという方策である。
  これと同じことを行ったのがドイツのヒトラーであることといわれている。また軍政下の日本もこれに近かったという評価もあるが、私自身は、日本は植民地解放のために立ち上がったということで、違うと信じている。
  さて、この「ナポレオン排外主義」に陥りそうなのが現在の中国ということが言える。
中国、米本土を射程のミサイルも公開…戦勝式典
 【北京=竹内誠一郎】中国の習近平(シージンピン)政権は3日の「抗日戦争勝利70年」の記念式典と軍事パレードで、軍の増強と精鋭化を一段と進める姿勢を鮮明にした。
 米国本土を射程内におさめる大陸間弾道ミサイル「東風(DF)5B」(射程1万5000キロ・メートル)など最新兵器が初公開され、アジア太平洋地域への関与を強める米国をけん制する意図も明確になった。中国の急速な軍拡路線が、地域の安定にいっそうの脅威を与えるのは必至だ。
 3日のパレードでは、約40種500の陸上装備と約20種200の航空機が披露された。戦略ミサイル部隊の「第2砲兵」は過去最多となる7種類のミサイルを公開。このうち、「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風(DF)21D」(射程1500キロ・メートル)、グアムの米軍基地も射程に入れる長距離弾道ミサイル「東風26」(同4000キロ・メートル)は初公開で、アジア地域から米国を排除しようとの意図をうかがわせた。
2015年09月04日 07時02分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150904-OYT1T50008.html
中国の「抗日70周年パレード」に北京市民の不満続出。富裕層は脱出して日本旅行へ
 中国の「抗日70周年パレード」に北京市民の不満続出。富裕層は脱出して日本旅行へ 「日本の軍国主義の企てを徹底的に粉砕した!」
 9月3日に開催された「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利70周年」を記念する軍事パレードで、天安門の城楼に立った習近平国家主席は、誇らしげに謳いあげた。
 パレードには1万2000人が動員され、40種類以上の兵器や装備が披露された。“失脚”が噂された江沢民元国家主席や、胡錦濤前国家主席の姿も確認された。
 しかし、会場のすぐ外では、異様な光景が広がっていた。当日、天安門周辺で取材を行っていたジャーナリストの富坂聰氏は話す。
「第三環状道路から内側は、一般市民の立ち入りが制限され、街はまるでゴーストタウン。いるのは水色のシャツを着た『首都治安ボランティア』だけ。もちろん、そのエリアにある商店なども当日は営業できず。当局による経済的な補償もなかったようです。そのため、店で働く従業員には無給休暇が言い渡され、労働者たちの不満がくすぶる結果ともなっている」
「反ファシズム」を記念するはずの式典は、全体主義の上に成り立っていたということか……。
◆抗日パレードの日に富裕層は日本旅行!
 しかし、北京市民が負担を強いられたのは、軍事パレード当日だけではない。8月10日からは車両番号による自家用車の通行制限が行われ、1日からは天安門周辺とパレードのルートに沿って車両と歩行者の通行が規制された。また、住民に対し、パレード前日から自宅を空け、自腹でホテルなどに泊まるよう指示が出されたエリアもあったという。
 パレードが通過する長安街から数ブロック離れた場所に住む27歳の中国人男性は、パレード終了後にSPA!が行った電話取材に対し、安堵の声でこう話した。
「ようやく終わってせいせいした。数週間前から予行演習が行われたり、最近では治安要員の警笛がけたたましく、うるさくてしょうがなかった。周辺の商店も休みで買い物もできない。テレビを付けても2日前からは娯楽番組は放映禁止だし、今日はパレードが終わるまで外出禁止だった。戦時中みたいだ。富裕層は北京を脱出して旅行に行っている。今日から3日間は連休だからね。僕の友人数人も東京に行っているよ」
 抗日記念の連休に日本旅行とは、なんとも皮肉なものである。
 また、天津市出身で北京市内の大学に通う22歳の女性も取材に対し、「中国の繁栄は世界に誇示できたかもしれないけど、規模を縮小して天津の爆発事故の処理や遺族への保障に回すべきだったのでは」と漏らした。
 一方、天安門から約1km南にある地下鉄・前門駅付近にいた日本人男性(41歳)は、パレード当日、こんな光景を目撃した。
「そこはパレード見物の一般市民でごった返していました。そこで突然、中年女性が大声を張り上げ始めた。訛りが強く聞き取りにくかったんですが、どうやら自分の子が無戸籍のいわゆる『黒孩子』であることを訴えているようでした。しかし、彼女は1分もしないうちに私服警官数人に取り押さえられ、どこかへ連行された。彼女は地方から上訪(直接陳情)にやってきたのでしょう。現場には海外メディアもいたので、自らの境遇をアピールする狙いがあったと思われます。現場では、彼女のほかにも、自宅を強制立ち退きさせられたと訴える男性もいた」
<取材・文/週刊SPA!編集部>
2015年9月8日 9時3分 日刊SPA!
http://news.livedoor.com/article/detail/10563601/
 ナポレオン型排外主義をもう一度解説すれば
  「国内の景気減退または政治の停滞」⇒「国民の貧困と経済的停滞」⇒「国民の政府への反発」⇒「政府の失政または政治的停滞の解消を行えない状態」⇒「解決策としての海外との戦争」
  この順序で政治が動いてゆく。胡錦濤の時代の政治を見直してみよう。
  さて、中国の場合、胡錦濤・温家宝の末期から経済的に停滞が確認されている。成長率8%を何とか死守したものの、海外からの評価は「中国バブル」といわれた状態になった。(「国内の景気減退または政治の停滞」)
  その次に、その解決方法として、国民が貧困になる。特に国民はその貧富の格差によって非常に不満が大きくなり、例えば「蟻族」といわれるような大学卒業して無色の人々がいる。またマフィアなどの勢力に新卒の若者が身を投じて行くような状態になる。また経済そのものが停滞し、デモが多くなる(「国民の貧困と経済的停滞」)
  そして、反日デモとしながらそのデモ隊の中に「民主化」を訴える一団が入る。また、新幹線の脱線事故など、ダイレクトに政府を批判する論調が増えてきた(「国民の政府への反発」)
  胡錦濤・温家宝は、尖閣諸島や南沙諸島の領有を一方的に行うが、株価などを操ることができず、また、海外からの投資を辞めるわけにもゆかず、又尖閣諸島問題で輸出禁止にしたところ、世界から非難を受け、海外の投資が激減する。(「政府の失政または政治的停滞の解消を行えない状態」)
  この状態で、政権を引き継いだのが習近平である。
  習近平は当初「格差是正」を詠い「反腐敗キャンペーン」を行った。しかしこのことはデモなどで反発しながらも学抜きをしていた国内勢力を封じ込めより「悪い空気を充満させる」ことになった。
  そして、今回の軍事パレードである。単純に言えば、「参加しなかった国が敵国」とし、アメリカやヨーロッパまで射程に収めるミサイルをパレードに参加して世界にアピールした。しかし、このことは欧米の反発を買うことになる。同時に、このパレードそのものが、「中国の国民」にとって、「排外主義」というよりは「習近平が戦争以外にやることがなくなった」という「政治のピリオド」に見えているのである。そのことが分かっている富裕層は日本などに旅行し、また貧困層は迷惑そうに見物しながら、集まった群衆からのスリなどの犯罪を行う以外にはなかったといえる。これが現在の中国の実態である。
  実際に、このパレード中に「習近平が暗殺されるのでは」というような噂が流れた。当然に軍人12000人の中に、習近平に反対する者がいれば、銃口を向けて引き金を引けばよいだけのことである。その警戒のために、それを企てているとされる江沢民や胡錦濤を自分の近くに立たせ、いつでも盾にできるようにし、また、爆弾テロのようなものに関しては、アスファルトを地表から1.2メートルも厚くするなど、信じられない状況を行っている。
  逆に言えば、「そこまで警戒しなければならないほど、国内状態は危険な状態」ということであり、まさに、上記の「排外主義循環」が行われていることがわかる。単純にすぐに戦争ではなく、経済悪化の二順目、まさに、負のスパイラルに入ってしまっていることが明らかであり、共産主義、社会主義、そして統制経済でなければとっくにおかしくなっている状態である事が、このパレードで明らかになってしまったということが言えるのではないか。
  さて、「戦争」になるのか、あるいはフランス革命のように「革命」になるのか。日本はどちらの場合も備えなければならないことは、このパレードでも明らかになったと言えよう。

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総裁選無投票再選は安倍内閣にとって吉か凶か

総裁選無投票再選は安倍内閣にとって吉か凶か
 9月8日、昨日のことであるが、朝一から野田聖子議員の記者会見から始まった。昨日は、自民党総裁選の立候補受付日であり、基本的に自民党の7つの派閥全てが安倍総裁指示で動いている中、古賀誠元幹事長山崎拓元副総裁の意向を受けて、ギリギリまで野田聖子議員が総裁選立候補を画策して異端のである。
  9月8日朝の記者会見は、「総裁選立候補断念」というものであった。実際に、この件に関しては私も数人で取材を進めていたのだが、9月6日の段階で野田聖子支持が16~7名といわれていた状態であり、もうひと押しができるか、あるいは、派閥の引き締めがうまくゆくのかということが最も大きな話題になっていた。派閥領袖も、時運の派閥の中の議員に対してまで引き締めの電話をぎりぎりまでかけるなど、かなり緊迫した雰囲気であった。
  そもそも、野党各党が戦略を完全に誤っている。実際に、民主党の枝野幹事長などは「総裁選をやるならば安保法制審議に応じない」などと公言していた。これは、暗に「自民党の総裁選が無投票になるように要請している」ものであり、このことによって、安倍首相一本化が図られることになるのだ。しかし、同時にそのことは、自民党内部から安倍路線に反発する議員を出すことができなくなるということになり、自民党内部における安保法制離反者を作りにくくしてしまった。単純に言えば、自民党の内部で安保法制反対派やアベノミクス反対派を作り共闘する、自民党の内外から安倍内閣を挟撃するというような状況を作れなくなってしまったことを意味する。
  特に、民主党の評判は、いまだにすこぶる悪い。そもそも、日本を悪くしたのは民主党であると信じている人が、有権者の中で少なくない。朝日新聞の吉田調書ねつ造など、マスコミがそのようなことを認めなければならないのも、そもそもは、民主党を支持しながら、民主党の名改革を作るように報道を行いながら、そのあまりの失政続きで、日本の国益が大きく損なわれたことに対しての国民の怒りが「マスコミにだまされた」という大きなうねりになってああ日新聞に向かったことによるのではないか。
  今回の総裁選にあっても「自民党議員なのに民主党と同じ論調になっている」というようなことになれば、次の選挙において、安倍支持の自民党支持者に身、また自民党議員であることから民主号支持者にも支持されない結果になる。まさに、民主党と共同歩調をとることは政治家としての政治生命を終わらせる効果がまだまだ強いのだ。
  その中で、「やはり今の中で、総裁選挙は行うべきではなかったか」ということが割れる。何らかの論戦がなければ、当然に安保法制や今後安倍内閣が進むべき道に関して、国民有権者があまりよくわからなくなってしまう。そのためには論戦が必要であったのだが、残念ながら、その機会が一つ失われたことは間違いがない。
  さて、この結果は、「基地」と出るか「凶」と出るのか。
野田氏、総裁選出馬断念…安倍首相が無投票再選
 安倍首相の自民党総裁任期満了に伴う総裁選が8日午前、告示された。
 立候補を届け出たのは安倍首相だけで、首相が無投票で再選されることになった。
 同党は近く両院議員総会を開き、再選を正式に決定する。
 野田聖子・前総務会長も出馬に意欲を示していたが、立候補に必要な20人の推薦人が集められず、断念した。野田氏は8日午前、国会内で記者会見し、「出馬を目指したが、力及ばず挑戦を断念した」と語った。
2015年09月08日 08時33分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150908-OYT1T50039.html?from=ycont_top_txt
無念さにじませる場面も…出馬断念の野田氏
 自民党総裁選への出馬断念を表明した野田聖子・前総務会長は記者会見で、「力を出し切った。悔いはない」としながらも、「開かれた総裁選をすることで、党に不安を抱えている人に安心してもらえる舞台を作りたかった」と無念さをにじませる場面もあった。
 自身の推薦人については「派閥やグループを持たない中、奇跡的な数字をいただいた。心の中にとどめたい」と述べたものの、具体的な人数は明かさなかった。
 野田氏は「安倍首相の下で、自民党、日本がさらに活性化していくことを期待し、確信している」とも語った。
2015年09月08日 10時25分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150908-OYT1T50068.html?from=ycont_navr_os
 いくつかの考え方がある。
  一つは自民党が一丸となって安保法制なり他の法律なりを通すという覚悟を示すということである。そのことは、当然に、党の結束ということが必要になる。第一次安倍内閣に関していえば、その「自民党の中の結束」がなかった。安倍内閣は頑張っていたと思うが、そもそも、遠藤・赤城・佐田といった閣僚の不祥事、その上、安倍内閣の時に始まったわけでもない「消えた年金」最後には「麻生与謝野クーデター疑惑」などが取りざたされ、結局安倍内閣は途中で終わってしまった。実際に「病気による総辞職」というように言われているが、潰瘍性大腸炎は、ストレスによる悪化が考えられるために、これらの内容に関しては、不祥事と身内からの攻撃による病状の悪化ということもあったのではないかと推測される。もちろん、その確証はない。
  さて、第二次内閣になって、その反省がされていることはあると思う。当然にマスコミと野党は、一斉に安倍内閣に対して反発をすることは予想ができた。また昨日ブログで扱った「平成版全学連」の時代錯誤の「安保騒動」は、ネットの力によってその正体が明らかになってくるようになり、裏に左翼過激派組織がついていたり、あるいは共産党や民主党などが、支援しているという構図が生まれた。そのようなことが明らかになるので、安倍内閣としても第一次政権の時に比べてはるかに良い環境ではないか。
  しかし、中韓を相手にしないとしながらも中国経済の悪化によって影響される株価とアベノミクス、そして、中国を想定した「安保法制」いずれも中国と日本の親密でありながら対立しなおかつ敵対視緊張関係が続いている形になっている。
  さて、古賀誠や山崎拓は、単純に言って「戦争反対」なのではなく「親中組織」の一員であるといってよい。もちろん、自民党であるから中国と親しくしてはいけないというようなものではない。そもそも「自由があるのが自民党」である。しかし、「中国と親しくする」ということと「中国の媚びて日本の国益を損なう」というのは根本的に違う。まさに、その部分んが国民は最も知りたいことではないのか。9月3日の中国の「軍事パレード」を見て、「安保法制」の必要性を感じた国民は少なくない。その感覚に対して、安倍内閣は訴えなければならないし、中国を支援する人々に対して「国益優先」であることを明確に宣言しなければならない。
  さて、今回総裁選が無くなったことによって、当然にその機会は一つ失われた。このことによって「まともな説明」をする期間もチャンスもなく、安保法制が成立することになる。その時に、どうやって「一般の人々に自分たちの考え方を伝えるのか」、ということ、マスコミを頼らずに、何をもってそれを伝えるのか、ということをしっかりと考えなければならない。マスコミ・新聞テレビではなく、自民党が自民党独自の「情報発信」を行わなければならない状態の中で、その機会を失ったのは、今後安倍内閣のすべての障害に関して「国民とのコミュニケーション」ということが課題になるようになってきてしまう。それは安倍内閣にとってマイナスになるのではないか。
  ごちゃごちゃ書いたが、実際に「短期的・安保法制採決に関しては」という限定的な条件で「吉」そして、「長期的、今後おりん一句や安保法制の実行ということに関して、阿多は憲法改正に関しては」という意味では「凶」であったと考えられる。そして、その「凶」を「福」に転ずるには、自民党単独の情報伝達期間、マスコミを使わない、またインターネットよりも浸透力の或情報伝達期間を作れるかどうか、そして国民とのコミュニケーションがはかれるかどうかが最大の課題になるのではないか。
  今回の総裁選はそのようなことではなかったかと考えるのである。

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SEALDsというアメリカの特殊部隊の名を冠にした中国共産党の出先機関と思われる共産主義学生は「平成版全学連」になるのか

SEALDsというアメリカの特殊部隊の名を冠にした中国共産党の出先機関と思われる共産主義学生は「平成版全学連」になるのか
 最近ネットで、またテレビなどでも話題になっているのが「SEALDs」という団体である。まあ、「団体」と言ってよいのかどうか、その中心的なメンバーがわかっているものの、その組織体としての話はあまり良くわかっていない。彼らのホームページにある表紙の文章をそのまま出してみよう。
 「SEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy - s)は、自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクションです。担い手は10代から20代前半の若い世代です。私たちは思考し、そして行動します。
 私たちは、戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します。そして、その基盤である日本国憲法のもつ価値を守りたいと考えています。この国の平和憲法の理念は、いまだ達成されていない未完のプロジェクトです。現在、危機に瀕している日本国憲法を守るために、私たちは立憲主義・生活保障・安全保障の3分野で、明確なヴィジョンを表明します。
 日本の政治状況は悪化し続けています。2014年には特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認などが強行され、憲法の理念が空洞化しつつあります。貧困や少子高齢化の問題も深刻で、新たな生活保障の枠組みが求められています。緊張を強める東アジアの安定化も大きな課題です。今年7月には集団的自衛権等の安保法整備がされ、来年の参議院選挙以降自民党は改憲を現実のものとしようとしています。私たちは、この1年がこの国の行方を左右する非常に重要な期間であると認識しています。
 いまこそ、若い世代こそが政治の問題を真剣に考え、現実的なヴィジョンを打ち出さなければなりません。私たちは、日本の自由民主主義の伝統を守るために、従来の政治的枠組みを越えたリベラル勢力の結集を求めます。そして何より、この社会に生きるすべての人が、この問題提起を真剣に受け止め、思考し、行動することを願います。私たち一人ひとりの行動こそが、日本の自由と民主主義を守る盾となるはずです。」
  さて、建前ではよいことが書いてありように見えるが、それを支援しているところが、ネットの情報によれば「極左暴力集団」や「極左過激派」などの名前がずらっと並んでいる。使っている車のナンバーなども全く同じ。まさに、全学連の時と同じように、「過激派」がその予備軍として、また、学生であれば世の中の同情を得られたりあるいは取り調べなども手荒いことはないとして、または、公安のデーターベースに入っていないことから、彼らを使っている。
  もちろん、学生の中に、完全にその時代から「極左暴力集団」あえて言うが「破壊活動防止法指定団体」へ所属しているような人物もいる。そのような人物が他の「友人」をサークルなどの人的関係や集団的関係から誘い、そのうえで「本物の左翼集団」の「大人」に無理やり勧誘されたり、あるいは、その人物たちに金銭で倍種されて入ってきている人々がいる。
  しかし、しょせん学生である。その論理的な矛盾と、「学生特有」の「反抗期」とを巧みに使われたものであることは明らかである。同時に、その学生が「政府に反抗すること」が、「自分たちがインテリである証明」といわんばかりの「時代錯誤の価値観」で操られていることに気付いていない。同時に、そのことは、上記の文章により「学生が歴史を深く勉強していない馬鹿ばかりである」ということを証明してしまっている、まさに70安保の時と異なり、また、全額戦アドとも異なり、世界市場共産主義などということが全く通用しない概念であるといわれた時代の変遷を全く考慮に入れず、同時に、「日本の伝統と文化が自由民主主義」とか又健康に行使できないなどと書いていないにも関わらず「憲法の理念」などと憲法学者なる大学教授の現実の国際社会や戦争をわかっていない人の意見をうのみにし「私たちは思考し、そして行動」することができない集団であるということを証明してしまったのである。
  そして、そのことは、小籔千豊や松本人志といったお笑い芸人にまで指摘されてしまうところである。
小籔千豊が安保法案反対派に疑問符「中国の軍事パレードはどう思ってる?」
 6日放送の「ワイドナショー」(フジテレビ系)で、小籔千豊が、安保法案に反対し、国会前でデモを展開する人々に対して疑問を投げかけた。
 この日の番組では、国会前で繰り広げられているデモを取り上げ、松本人志や小籔ら出演者が意見を交わした。
 先月30日のデモは、音楽家の坂本龍一や映画監督の園子温ら多くのクリエイターが参加するなど大勢の注目を浴び、結果として主催者発表で12万人、警察発表で3万人が集まる最大規模のものとなった。
 小籔は一連のデモに一定の理解を示しつつも、法案に賛成する人々もそのほとんどが「戦争はやりたくない」と考えているだろうと推測した。
 また小籔はここで、デモ参加者に対して「『中国の抗日的な軍事パレードについてどう思ってはるのかな』ってすごく思うんですよね」「中国がおもいっきり、ミサイルと軍人をぶわーっと並べていることについてどういう風にお考えですかって思いますね」と疑問を投げかけたのだ。
 小籔の語る「軍事パレード」とは、中国共産党が3日に北京・天安門広場で実施した「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70年」を記念するものだ。
 6年ぶりとなる同パレードには約12000人の兵士を動員し、戦車や新型戦略ミサイルなど40種類以上の装備と航空機約200機などを誇示した。習近平国家主席は演説で「日本軍国主義侵略者を打ち負かし、中華民族5000年以上の発展文明の成果を守った」とその意義を称えている。
 松本も小籔の意見に同調した上で「戦争は(こちらではなく)向こうから近づいてきているのだから」と主張し、「国会に向かって(反戦を)言ったってしょうがないだろう」とデモ参加者に苦言を呈していた。
2015年9月6日 13時42分 トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10557414/
【安保法案】反対派の急先鋒・SEALDs(シールズ)の正体とは? ラップ調で抗議活動、ネット活用…
 安全保障関連法案が議論となる中、繰り返されてきた抗議活動で注目を集めてきたグループがある。学生団体「SEALDs(シールズ)」。どこにでもいるような若者が前面に立ち、批判を展開している。ヘルメットにゲバ棒といった過去の組織運動とは一線を画し、“クリーン”なイメージで存在感を示しているが、実態は不明な部分もある。
党派・過激さ否定
 《国民なめんな》《言うこと聞かせる番だ おれたちが》《安倍はやめろ》
 安保法案が激しい議論となる中、国会前では毎週のように反対するグループが集まり、ラップ調の抗議を連呼したり、演説を行ったりしている。その中心にいるのが、シールズだ。
 関係者らによると、シールズは特定秘密保護法に反対する学生有志の会として平成25年に結成された「SASPL(サスプル)」を前身に、今年5月に結成された。サスプルは首相官邸周辺などで同様の抗議活動を行ってきたが、同法の施行で取り組みを終えた。
 その後、「平和憲法と立憲主義を守り、対話と協調に基づく外交・安全保障政策を求める」ことなどを新たな課題に、名称を変えて再結成された。首都圏の大学生ら30人程度が中心メンバーで、単体で数百人の動員力があるとされる。
 シールズの特徴は、インターネットなどを活用し、洗練されたイメージ戦略で主張を訴える一方、どこにでもいるような若者が素顔や実名を出して抗議活動を繰り広げていることだ。
 「党派色や過激性を徹底的に否定し、クリーンさを強調したことで若い世代に共感を呼んでいる」。公安関係者はこう指摘する。
 実際に取り組みは関心を集めてきた。メディアはシールズの活動を「若者たちの叫び」などと報道。全国各地で共感した若者が同様のグループを立ち上げ活動を始めた。国会前のほか、東京・渋谷などの繁華街でもデモを実施。最近の国会前での抗議活動では最大7千人を集めた。
他グループと衝突
 一方で、他のグループとの衝突も起きている。警察関係者によると、中核派など“古参”の極左グループに対して過去の内部抗争や過激行動を厳しく批判。シールズの活動に合わせビラ配りや勧誘を行う活動家らとのトラブルも発生した。
 野党も、その存在に注目しているようだ。共産党は機関紙「赤旗」にシールズの活動を大々的に掲載。国会前の集会には、民主党の岡田克也代表ら野党幹部とともに、共産党の志位和夫委員長も駆けつけた。
 「政治権力が憲法を壊し始めたら独裁政治になる。独裁政治の道、専制政治の道を断固として拒否しようではありませんか」。志位氏の訴えに、参加者からは歓声と拍手が起こった。
 シールズは共産党との直接的な関係も否定している。公安関係者も「メンバーは基本的に無党派。安保法案廃案や政権を追い込む意図で一致し、互いに利用したい思惑が働いているのでは」との見方を示す。一方、シールズをきっかけに地方に広がった若者の取り組みでは、共産党が助言を行い、関係者を動員して活動を支援するなどし、若手党員の獲得につなげようとしているとの分析もある。
 安保法案をめぐる国会前での抗議活動には中高生ら若い世代の姿も目立つ。継続的に参加しているという大学生の男性(21)は「それぞれ考え方はあるが、現状への危機感は同じだと思う。自分たちの声が国を良い方向に変えるきっかけになることを願っている」と話した。
産経ニュース 20150831
http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310022-n1.html
 日本の極左暴力集団は、いまだに「コミンテルン型の共産主義革命」を行うことを夢見ている。はっきり言って、日本赤軍やあさま山荘事件の時と全く進歩がない。その進歩のない人々が、「昔と同様に反対行動を起こしている」ということに違和感を感じている人は少なくない。同時に「共産主義革命」といえば「中国」の軍事パレードに関して何も言わないことはおかしい市、「コミンテルン」であれば、旧ソ連、要するにロシアのウクライナ介入などに関して何も言わないことが非常に違和感がある。はっきり言って「『中国の抗日的な軍事パレードについてどう思ってはるのかな』ってすごく思うんですよね」「中国がおもいっきり、ミサイルと軍人をぶわーっと並べていることについてどういう風にお考えですかって思いますね」(上記より抜粋)というのは、まさにそのとおりであり、日本人の多くが感じている当然の疑問である。日本は「守る」ということ、単純に言えば「集団的」「自衛権」でしかなく、全く戦争する意思がなくても、攻撃されれば、日本の国民を日本の政府は守る義務がある。それは、日本が日本である以上当然のことであり、国家、また人間が人間の尊厳を保つために当然のことといえる。どうも、国会前に集まった馬鹿学生たちはそのことはわからないらしい
  《国民なめんな》《言うこと聞かせる番だ おれたちが》《安倍はやめろ》
 安保法案が激しい議論となる中、国会前では毎週のように反対するグループが集まり、ラップ調の抗議を連呼したり、演説を行ったりしている。(上記より抜粋)
  これは、まさに、「ヘイトスピーチ」そのものであり、この人間たちが「ヘイトスピーチ反対」とか「反対法案を作るべき」というような政党が支援しているということがまったくおかしなものだ。そして、そのことは、彼らの論理が完全に破たんしてくるというような証拠であり、どうにもならない。そして、その「論理的矛盾」こそ、「国家」に属しながら「共産主義革命」というような国家がなくなることを行い、また中国の軍事力を全く恐れなかったり実際に軍備を整えているような国家に対して何も言わず、まったくその準備もしていない政府に対してのみ行うことが全く分かっていない。
  まさに、日本人の矛盾、そして「ご都合主義」が彼らに凝縮されている。まさに、このような団体の中心メンバーは「国家に所属しながら国家に忠誠を誓えない」「論理的に矛盾していながら運動を続ける」「真に悪い国家を糾弾することができない」このような人を社会人として会社が雇うことができるか。まさに、そのことが最も大きな問題である。このようなメンバーの将来が暗いことは明らかであろう。

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マスコミ批判に関する一考(260) 日本の経済を崩壊させ国民の生活を悪化させることを喜ぶ朝日新聞と毎日新聞の目指す「一億総貧困」からの「共産主義革命」

マスコミ批判に関する一考(260) 日本の経済を崩壊させ国民の生活を悪化させることを喜ぶ朝日新聞と毎日新聞の目指す「一億総貧困」からの「共産主義革命」
 共産主義というのはどこから生まれその様に浸透するのであろうか。
  至極単純な質問をする。この問いの答えは二つである。一つは「現状への不満」である。現状に不満がなければ「変革」をしようという感覚にはならない。そして、その「変革」の先にあるものが「革命」である。特に、長きにわたり制度的に成立している内容に関して、その伝統や文化または習慣を完全い廃棄し、そしてその廃棄の後に、新たなイデオロギーを打ち立てるということになる。要するに人間は人間である以上、主義主張や政治の体制とは全く異なり、当然に毎日生活しなければならない。その毎日の生活と異なる状況を受け入れるためには、当然に前の者を打ち壊さなければ新しいものが入らない。日本が、注号や韓国から様々な文化を受け入れながら「日本の伝統」を失わなかったのは、日本は日本の伝統を新たなものを受け入れるときに「打ちこわし」「廃棄」をしなかったからに他ならない。韓国は、その国民性からすべてを破棄してしまう。そのために、日本が支配を辞めた瞬間に迷走し、なおかつ分裂し、そしてその分裂のまま70年たってしまうのである。この違いは大きい。
  一方共産主義が浸透するためにはもう一つの要件が必要だ。それが「貧困」である。現在のままではうまく生活ができない、というだけではなく、その生活が「神などからい離されたものである」という状況でなければ、共産主義特有の「唯物論」には傾倒しないし、また、貧困であるから「政府が配布する」という「均分的平等」が存在することによって人々の支持を受けることができる。そのために、貧困であり、そして政府が何かしてくれるというような期待感が存在することが最も必要であり、その期待感を制度化することによって、「共産主義」がその中で成立することになる。
  さて、この条件から見て、現在、今の日本で「共産主義革命」が成立するとお考えの人はどれくらいいるであろうか。単純に言ってまともな社会人であれば「ゼロ」であるということが言える。現在の資産をすべて失い、国庫に入れて、そして供給を待つなどということをできるはずがない。
  しかし、その二つの条件。要するに「現状への不満」を煽り、なおかつ「国民の貧困を喜ぶ」ところがある。まさに、日本を転覆させる「共産主義革命」の準備段階とほぼ同じ状況であると、すくなくとも外形的にはいえるのであるが、その内容事を行っているのが朝日新聞と毎日新聞である。
株価下落で「アベノミクス破綻」とはしゃぐ朝日・毎日は、「日本経済の崩壊」を望んでいるのか?
 「ゼロ金利解除」の意味を分かっているのか中国経済の先行き不透明感を背景に、世界的な株式市場の乱高下が続いている。左派系マスコミは、ここぞとばかりアベノミクスの破綻や修正を訴えている。そんな主張をまじめに受け取って、その通り「政策」を実行すると、どんな結果を招くのか。
 たとえば、朝日新聞は8月26日付けで「世界同時株安 緩和頼み修正の試練だ」と題した社説を掲げ、今回の同時株安には2つの原因があると指摘した。「中国経済の減速」と「『中央銀行バブル』の終わりを市場を覚悟し始めたこと」の2つである。
前者はその通りだろう。問題は後者である。
 「中央銀行バブル」とは聞き慣れないが、朝日によれば「先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和」だそうだ。バブルが起きていたのは世界全体ではなく中国だけなので、それを一括りに中銀バブルというのはミスリーディングだが、ひとまず措く。
朝日によれば、各国中銀の金融緩和が世界株高を演出してきた。そんな「異例の策は金利による市場の調整機能を損ね、政府の借金依存を助長するといった副作用がある。永久に続けることはできない」。「だから米国が年内にもゼロ金利を解除し、利上げに踏み切ろうとしているのは当然」という。
 米国がゼロ金利を解除しようとしているのは景気がいいからで、べつに借金依存の副作用を心配しているからではない。そこからして認識がズレているが、問題はその後だ。
 利上げに踏み切った結果「マネーの巻き戻しが株安につながるとしても、それはいつか通らねばならない試練である」と言っている。さらっと書いているが、ここに朝日のホンネがにじみ出ている。彼らは利上げで株安になっても仕方がない、と思っているのだ。
 朝日が利上げを要求するのは米国だけではない。日本に対しても同じだ。朝日によれば、金融緩和を第1の矢に据えた「アベノミクスの限界も明らか」である。だから「副作用が深刻にならないうちに量的緩和の縮小など正常化の道を早く探ることが必要だ」と訴えている。
 中国以外はバブルではない毎日新聞も似たようなものだ。25日付け社説は「株安連鎖 緩和依存の矛盾が出た」と題して、こう書いた。
 「ゼロ金利や量的緩和といった極端な政策が長期化すれば、株価や不動産価格のバブルが生じる。あふれ出したマネーがリスクを度外視し、より高い利回りを求めて、新興国はじめ世界のさまざまな市場で過熱を招くためだ」
 ようするに、両紙は「金融緩和をさっさと止めろ」と主張しているのである。金融緩和をすると政府が借金依存体質になったり、バブルを招くからという理由である。
これは正しくない。日本政府の借金体質は官僚主導政治の下で続いた役所の無駄遣いが本質的な理由である。株高は中国を除いてバブルというほどの水準でもない。
 当の中国は上海株暴落の後、どう対応しているかといえば、中国人民銀行が25日、貸し出しと預金の基準金利を0.25%引き下げた。引き下げは14年11月以来、5回目だ。
 9月6日からは人民銀行が市中銀行から強制的に預かる預金の比率である預金準備率も0.5%引き下げる。いずれも金融緩和を一段と強化する対策である。だから朝日や毎日は「中国の政策は完全に誤っている」と主張しなければいけないだろう。
 米国はどうか。連邦準備制度理事会(FRB)は9月に利上げする構えだった。朝日は政府の借金体質を改めるために利上げすべしと思っているようだが、FRBが利上げを検討してきたのは、そんな理由ではない。先に述べたように景気が良くなってきたからだ。
 だが、ここへきて流れが変わった。同時株安で世界経済が動揺すれば、米国も多かれ少なかれ打撃を被る。となればFRBは当然、利上げが難しくなる。実際、市場では一転して「9月利上げは先送り」という見方が強まってきた。
 たとえば、元財務長官のローレンス・サマーズ氏はフィナンシャル・タイムズへの寄稿で利上げは「重大な過ち」と指摘した。その後、ツイッターでは利上げどころか「量的緩和を再開すべきだ」と主張している。
 もしもFRBが9月の利上げを見送ったら、朝日や毎日はやはり「FRBは間違いだ」と主張しなければならない。私は利上げ見送りの可能性が高いとみる。朝日や毎日の社説がなんと書くか、いまから楽しみだ。
 株安を望んでいる?景気が悪化するとき金融緩和や財政出動(歳出拡大だけでなく減税もその1つ)で下支えするのは、経済政策のイロハである。だから、私は先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44837)で「10兆円規模の景気対策でもおかしくない」と書いた。
 日銀の追加金融緩和も考えられるが、政権与党内では景気対策の必要性がとりざたされている。日本経済新聞は27日付け社説で「金融市場の混乱があったからといって、一時的なカンフル剤のような景気対策を打つことが政府の役割ではない」と書いた。
 日経は現状を単なる金融市場の混乱にすぎないととらえて、景気の転換局面ではないという認識のようだ。これもまた後で正しかったかどうか、問われるだろう。ついでに言えば、日経のスタンスは財務省とまったく同じスタンスである。日経はそういう新聞である。
 さて、政策のセオリーに反して朝日や毎日が主張するように、世界経済が動揺している真っ最中に各国が金融引き締めに動いたら、どうなるか。言うまでもなく株価はいっそう暴落し、景気もあっという間に底割れしてしまう。
 それは朝日も「株安はいつか通らねばならない試練」と書いているくらいだから、ご承知だ。つまり、朝日は「引き締めで株価が下がってもいい」と本心から思っているのである。毎日は「株安でも仕方ない」などとは書いていないが、同じ認識だろう。
 株価が下がれば、企業はもちろん家計も困るのはあきらかなのに、両紙はどうして「それでもいい」と考えるのだろうか。ちょっと理解し難いところだが、あえて両紙のホンネに迫ってみたい。こういうホンネの話はなかなか表に出てこない。
 あまりにばかばかしいから、だれも書かない。というより、左派リベラルの世界で「権威」になっている両紙に真正面から挑戦するのを避けている、というのが本当のところではないか。
 ずばり答えを言えば、朝日や毎日は「景気が良くなる必要はない」「株価が高くなる必要もない」「国民はゼロ成長を受け入れるべきだ」と思っているのだ。これが1点。
そのうえで、政府や日銀の政策について言えば「政府は借金財政から脱却すべし」「日銀もゼロ金利は異常であり、そこそこ(たとえば1~2%程度?)の政策金利を維持すべきだ」と思っている。それが正しい政府や日銀の姿と信じているのである。
 堂々とゼロ成長を説く朝日まず最初の「景気が良くなる必要はないと思っている」というのは本当か、と思われる読者がいるかもしれない。もちろん朝日や毎日は表立って、そんなおバカな主張を唱えたりはしない。一見もっともらしいオブラートに包んだ言い方をするから、なかなかホンネが見えにくい。
 だが、朝日は「株安は通らなければならない試練」と書いたくらいだから、実は景気悪化だって「通らなければならない試練」くらいに思っている。私はそう思う。ゼロ成長容認について言えば、これは本当である。かつて朝日は堂々とゼロ成長を勧める社説を書いた。
 ゼロ成長論が左派リベラルの間で一時、大流行したのは、覚えている読者もいるだろう。それは、実はいまも生きている。たとえば民主党の枝野幸男幹事長は著書『叩かれても言わねばならないこと 「脱近代化」と「負の再分配」』(東洋経済新報社)で「成長はもはや幻想だ」と書いている。
 枝野幹事長と同じように、朝日や毎日は実はいまでもゼロ成長が正しいと思っているのではないか。だから株安も試練などと言えるのだ。国民の側から見れば、これは「株安も景気低迷も受け入れてひたすら耐えるべきだ」という「しばき論」にほかならない。
 そういう「しばき」に耐えぬいて生き残った企業や家計が正しく立派という理想を抱いている。これは、かつて学校のスポーツ活動で批判された「シゴキ論」とそっくりだ。
 雨の日も風の日も、もちろん太陽が照りつける暑い日も、休みもとらず水も飲まず、ひたすら先輩のシゴキに耐えぬいて生き残った者が立派な選手というシゴキ論である。
朝日や毎日がいまどきシゴキ論を礼賛するとは思えないが、国民生活や経済運営では事実上、シゴキ論を展開している。私は「株高を喜ぶ左派リベラル」という存在に出会ったことがない。
 彼らは総じて「株で儲ける」などというのは「けしからん」と思っている。おカネは汗水流して働いて得るもの、それが正しい労働者の姿であって、マネーゲームで儲けるのは邪道、正道を外れた外道と信じているのだ。
 役所や企業を取材している経済部記者がそんなことを表でマジメな顔をして喋ったら「お前はバカか」と思われるから、そんなホンネは口が裂けても言わないが、心の中では密かにそう思っている(ついでに言えば、東京新聞にはそういう論説委員や記者がたくさんいる)。
 そういう新聞の言うことを信じて、そのまま政策を遂行したら、日本はあっという間に奈落の底に転落するだろう。それは確実である。
現代ビジネス 20150831
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44962
 今日は少し長めdさ。
  本文は、東京新聞の長谷川幸洋氏の論文であるが、実際に、以前は彼の論文に対して「間違えているのではないか」とブログ上で書いたものの、私自身は、人に起因して批判したりはしないるつもりであるから、その部分に関してご理解いただきたい。長谷川氏が書いているからと言って、すべてにおいて「ダメ」とか「良い」とか、そのような話ではないのである。
  そのうえで、この記事を読んでみれば面白いのではないか。
  朝日や毎日は「景気が良くなる必要はない」「株価が高くなる必要もない」「国民はゼロ成長を受け入れるべきだ」と思っているのだ。(上記より抜粋)
  私は「株高を喜ぶ左派リベラル」という存在に出会ったことがない。
 彼らは総じて「株で儲ける」などというのは「けしからん」と思っている。おカネは汗水流して働いて得るもの、それが正しい労働者の姿であって、マネーゲームで儲けるのは邪道、正道を外れた外道と信じているのだ。
 役所や企業を取材している経済部記者がそんなことを表でマジメな顔をして喋ったら「お前はバカか」と思われるから、そんなホンネは口が裂けても言わないが、心の中では密かにそう思っている(ついでに言えば、東京新聞にはそういう論説委員や記者がたくさんいる)。
 そういう新聞の言うことを信じて、そのまま政策を遂行したら、日本はあっという間に奈落の底に転落するだろう。それは確実である。(上記より抜粋)
  まさに、これこそ朝日新聞の、そして毎日新聞の本音である。そのうえで、「貧困」にして「自由民主党の政治」を、要するに「現状政治」を批判し、そして革命を起こそうとしている。
  現在の団塊の世代、今でいえば、ギリギリまだ会社に残っているような人々や、あるいはOBでありながら、現在の世代に影響を与えているような記者や編集委員などは、学生時代「インテリ」であることを気取っていた。そしてその「インテリ」とは「反政府」そして「共産主義」であったのだ。まさに、安保騒動が「大学生」ばかりであり、同年代でありながら、高卒で働いていた人々には何ら関係がないというのはまさにそのような環境によるものである。社会人は、高卒に限らず、そのような「反政府的インテリ」も「共産主義」も全く望んでいない。そもそも「そのような反政府のデモ」などに携行するほど「ひまではない」のである。
  まさに「暇人」が「反政府」を「ファッション」で行っており、そのまま、大人になってしまったのが新聞の上層部であるといってよい。それらの人間は、多くの国民の不幸を願っているのである。
  そのような新聞をまだ読みますか?

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第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性  6 韓国経済の仕組みと経済史・李承晩から朴正煕まで

第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性
6 韓国経済の仕組みと経済史・李承晩から朴正煕まで
 さて、まず韓国経済の根本のところを考えてみましょう。
  韓国経済は「財閥」が現在も経済の中心を担っています。
  歴史から紐解いてみましょう
  そこである研究機関に、2013年5月に私が調査結果として出したレポートから、その部分を抜粋します。
  その抜粋に関しては、今回と
 
  では、以下、私の文章ですから抜粋というのもおかしいですが、そのまま掲載します。
  文体がこの内容とは少し違うので違和感があるかもしれませんがお許しください。
 
  <経済を中心にした韓国人の国民性に関するレポートより抜粋>
  <2013年5月宇田川敬介レポート>
 
  <戦後韓国経済史とそこに潜在する問題点の提起>
 戦後韓国経済史に見る韓国経済の問題点
 韓国の経済史を見ると、日本との違いが際立って見えることがある。
  単純に、日本のような中小企業がほとんど育たない状態になっており、財閥が複合的にほとんどの事業を行っているという状態である。
 この経済状況がなぜ作られたのかという韓国の国家の特殊性を見なければならない。
 戦前の韓国経済は、ほとんどが王族と・・・・・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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無料メルマガが新連載になります  【新連載】宇田川版日本人の戦争秘録  第0回 連載開始にあたって

【新連載】宇田川版日本人の戦争秘録  第0回 連載開始にあたって
 何故か急に、連載を変える。
  突然感が強いのであるが、実は今年の国会において「新安保法制」が議論されてからずっと感じていたことである。
  簡単に一つの疑問を呈してみる。
  「戦争は悪なのか」
  この内容に答えることができる人はいるであろうか。
  「戦争反対」を言う人は多い。
  しかし、「戦争は悪か」ということをしっかりと考えたことがあるのかといわれればいかがなものか。
  本気で戦争反対というのであれば、そもそも「戦争反対という戦争」などを行う必要はない。
  日教組教育は一時行き過ぎのところがあり、十年前くらいは「徒競走で最後に全員待たせて手をつないでゴールする」等、わけのわからない教育が行われたことが話題になった。
  「競争」と「戦争」は別なのか、あるいは「同根」なのか、そのことから考えなければならない。
  実際に、人間は手段である以上、自分の意見を通したいと思う。
  反論する人がいる。
  私はどうでもよいとか、上に従うだけというようなことを言う人もいる。
  しかし、それは「どうでもよい」という意思表示を実現しているのに過ぎない。
  何も「自分の意見を通す」という行為に関して、そのことを「リーダーシップ」というわけではない。
  会社の会議などで、会議室の中では何も言わないのに、帰りの居酒屋になると急に雄弁になる人がいる。
  そのような人であっても基本的には、意見があるから雄弁になるのだ。
  そのような状況がある以上、「競争」または「意見の対立」ということは十分にありうる。
  では「対立した意見の解決方法」ということになれば問題は大きい。
  「話し合い」で済むならばそれでよいであろう。
  しかし、宗教や民族など、そもそも人間の話し合いで木間ならない問題も少なくないのである。
  そのような問題の時にどうしたらよいのか。
  そのことこそ、日本人が様々に考えなければならないことではないのかと思う。
 
  さて、最近「ジャーナリスト」ではなく「作家」と書いた名刺を使っている。
  実際に、歴史をジャーナリズムするのはかなり無理がある。
  この連載は作家として、また作家である宇田川をジャーナリストである宇田川が取材しながら構成してゆこうと思う。
 
  解決方法としての一つとして「戦争」がある。
  そしてその戦争で戦った一兵士には全く罪はない。
  彼等は自分たちが信じる人、自分たちが信じる信念、そして自分の故郷や自分の生活を守るために、精一杯戦う。
  その戦いは、後世の人が非難するものではないのだ。
  自分の国を自分で守る。
  自分の生活を自分で守る。
  当たり前のことを当たり前に行う。
  その意思のぶつかり合いが、戦争なのである。
  意思が身体を突き起こす。
  その身体の動きがそのまま話し合いなどではどうにも解決できない。
  そのような状況の極限の状態を考えてみてはいかがであろうか。
 
  来週から、その戦いを行おうと思う
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【土曜日の下ネタ】女性が警察官を「胸で襲撃」するという判決が出た中国化する香港の実体

【土曜日の下ネタ】女性が警察官を「胸で襲撃」するという判決が出た中国化する香港の実体
 土曜日は本当に楽しみだ。やはり今回も下ネタである。どうも人間が下品にできているので、すぐにこのようなネタを選んでしまう。土曜日は「暴言」か「下ネタ」というようにして、私自身のうっ憤を晴らす(皆さん読者のことはあまり考えていないのですが)ということが出来るのであるが、実際に「下ネタ」の方が圧倒的に多いということがなかなか出てきてしまうのである。
  しかし、物は考えようである。私がここで「妄想」を披露しているわけではない。もちろん、エロの人の多くは妄想でできているし、元来作家などというのは自分の頭の中に妄想を作り出し、それを文字で表現する商売であるから、当然に妄想などというのは仕事上どうしても必要なスキルであるということができる。しかし、その妄想がどうしても下ネタになってしまうということは、やはりそのようなことが好きなのであろう。しかし、それを肯定するかのように、日本でネット上に流れるニュースも、また、世界で行われていることも、考慮していただきたい。私自身が単純にエロの持王層が多いわけではなく、そのようなニュースが世界では溢れているのである。
  さて、今回は「女性の乳房は武器」という判決が香港で出てきたということである。
  はっきり言って中国などの共産圏は、そのような「常軌を逸した判決」が出る。下記の記事にその事情が書いてあるが、デモに参加していた女性を制止しようとして警察官が鞄をつかんだところ、その腕が乳房にあたった。女性は「痴漢」と叫んだが、その警察官は「女性が乳房でデモを制止する警察を攻撃した」ということになっているのである。
  しかし、物は考えようである。今回は「痴漢」ではなく「警察の取り締まり行為」であるということであるが、同じ論理であれば、痴漢そのものであっても「女性が無手という武器で男性の手を攻撃した」という論理が成立する。
  まあ、日本の場合、痴漢でなくてもラッシュの電車の中などに入れば、女性が近くにいるだけで「痴漢と間違われるのではないか」という大変な精神的な負担を強いられる(私がやましい心だからそう思っているだけかもしれない)。ある意味で女性は「女性」を言う武器を持っているのであるが、そのことを指摘するのはある意味で男女差別であるような感じになる。その意味で「武器」ということはある。そのほかにも昔古い漫画で「マジンガーZ」というアニメがあった。マジンガーZのもう一つの女性型のロボットの武器は「おっぱいミサイル」であったと記憶している(名前が違うかもしれない)。要するに、男性の中には「乳房が武器」とは言わないまでも「自分が持っていないもの」に対して「畏敬」要するに「恐怖」と「好奇心」があることは間違いがない。今回の裁判の論理ではないが、男性の女性に対する憧れはそのような部分があるのではないか。
  もちろん、この裁判の論理は全く違うので、その裁判に関しては後半に書いてみよう。
【世界を読む】「女性の乳房は武器か」 香港揺るがす司法判断…背景に中国人の節操なき爆買い?
 香港が女性の胸が武器かどうかで揺れている。その発端は、香港の裁判所が下した判決だ。裁判所は今年7月、デモ参加者の女性(30)に対し、制止しようとした警官を「胸で襲撃した」として禁錮3月半の実刑判決を言い渡した。デモが中国人による香港での「爆買い」への抗議だったことも拍車をかけ、反発した市民は男女を問わずブラジャーを着用。警察前でデモを敢行した。ネット上では皮肉ったイラストや写真が出回り、物議を醸している。
「痴漢」vs「警察の評判貶める行為」
 英BBC放送や米CNN、香港のニュースサイト「香港フリープレス」(いずれも電子版)などによると、事件は今年3月1日に香港北部の新界地区の繁華街、元朗で起きた。約8時間の抗議活動を警官隊は催涙スプレーを噴射して制圧し、30人以上を逮捕した。
 被告の女性は、抗議行動に参加し、その際、警戒に当たっていた警察官が女性のバッグのひもをつかんで制止しようとしたところ、女性の左胸が警官の腕に“接触”した。
 香港フリープレスには、警察官との接触の後に鼻から血を流す女性の写真が掲載されているが、裁判の中で、女性はこの際に「痴漢」と叫んだと証言。一方で、警察側は女性が胸で腕にぶつかってきたなどと主張した。
 判決で裁判官は判決理由について、こう述べたという。
 「(痴漢を捏造(ねつぞう)し)警察官の評判を貶(おとし)める行為を試みた」
 もっとも、当然かもしれないが、「女性の胸は武器」という判決は、市民の反発を呼んだ。
「いかにばかげた判決か世界に示す」
 BBCやロイター通信(いずれも電子版)などによると、香港・湾仔地区の警察本部前で8月2日、約200人の男女がブラジャーを身に着けてデモ行進し、実刑判決に抗議した。
 参加者は男女を問わず、ピンクや赤色のブラジャーなどを着用。デモには胸部下に「not weapon(武器じゃない)」と書かれた女性の人形も参加した。デモの中で、参加者は「胸は武器じゃない」と叫んだという。
 人生で初めてプラジャーを着用したという男性は、フランス通信(AFP)に対し「いかに判決がばかげているかを世界に示すため、このやや奇抜な方法を思いついた」と話した。
 しかも、こうした抗議活動に加え、SNSで判決に対する揶揄(やゆ)や抗議などが拡散した。
 「胸部×武器」と書かれたコラージュ写真が出回り、フェイスブックには「女子自衛術(香港版)」と題したイラストが登場。女子自衛術には、胸にめがけて両手を伸ばす男性に対し、女性が胸で体当たりし、最後は足で踏みつけるまでの“護身術”が8枚のイラストで描かれている。「This is Hong Kong」と題し、男性に胸で体当たりし、刑務所に入れられるイラストなどもある。
 米の深夜トーク番組の著名司会者コナン・オブライエン氏は番組内で、今回の判決をめぐる騒動を皮肉り、「どういうことか理解さえできない」とし「(武器とされた胸は)ヌンチャクのようなものか?」などと、胸のあたりで手を上下に動かしてみせた。
原因は「爆買い」中国人の存在…「イナゴたちよ、歓迎されていない」
 今回の事態の背景にあるのは、「パラレルトレード」と呼ばれ、香港で「爆買い」した日用品や免税品を、中国本土に持ち帰り、地元の市場に転売する中国人の群衆の存在だ。
 というのも、実刑判決を下された女性は、こうした中国人の節操のない買いっぷりへの抗議活動に参加していたからだった。
 「イナゴたち、お前たちは歓迎されていない」
 米CNNはこういう書き出しから始まる記事で、中国の香港での「爆買い」の凄(すさ)まじさを伝えている。
 記事によると、2014年に中国本土から香港への旅行者は実に3100万人で、全体の78%を占める。しかしCNNはすべてが、純粋な観光客というわけではないと指摘する。
 大きなスーツケースを抱えた中国人は食料品や日用品、さらに乳幼児用ミルク、クスリ、宝石類などをとにかく買い漁(あさ)る。不動産の購入者も多い。香港での新規の住宅購入者の40%は本土の中国人だという。
 しかも、日用品の買い占めで商品が品薄になり、価格が高騰し、庶民の生活に影響が出ている。
 中国人の「爆買い」をめぐる騒動は日本でもたびたび起きている。
 神戸市垂水区のホームセンターで8月8日朝、日本製の幼児用紙おむつをめぐって中国人や日本人の客同士による乱闘が起き、警察が出動する騒ぎになった。
 女性の胸は武器かどうか-。判決が巻き起こした影響もさることながら、中国人の「爆買い」がその行為そのものだけでなく、さまざまな形で世界の人々を悩ませていることだけは確かだ。
産経ニュース  20150826
http://www.sankei.com/west/news/150826/wst1508260003-n1.html
 さてさて、記事によればこのデモはそもそも「中国人の爆買い」に起因しているという。要するに「爆買い」反対の香港人と、それを守ろうとする香港行政の争いである。もっと言えば、香港人の生活を守ろうとしている香港人と、中国共産党に忠誠を誓っている買収されてしまった香港人の差ではないだろうか。
  そして、中華人民共和国は「共産党一党独裁」でありなおかつ、「全体主義・社会主義政治」である。そのために「全体の利益」のために「個人の人権:」などという者は完全になくなってしまう。しかし、そもそも「全体の利益」という者は誰が決めるのか。本来は「全体」は「民主主義的多数の幸福の追求」でなければならないが、それならば民主主義と同じである。彼らの発想は、「共産党一党独裁」ということから考えているわけであり、そのことは「共産党の利益」もっと言えば「共産党指導者の絶対的な利益」が優先されるということになるのである。
  そのためには「女性の尊厳」も「女性の人権」もない。そもそも政治に対する反対の権利がないのえ、反政府デモなどの鎮圧にたいして「人権」などは存在しない。そして女性が「人権」的に「痴漢」を叫んだところで、当然の用意「集団社会主義の論理」が出てきて「女性側」が「絶対的な正義である警察官に対して攻撃をした」となる。しかし、本リアであれば「痴漢という冤罪をでっち上げた」ということになるのであるが、乳房と腕が接触したことが事実であることから「胸による腕に対しての暴行罪」要するに「乳房という武器」という論理のなるのである。そこに「固さ」「攻撃性」「被害の深刻さ」などは全く関係がないということになる。
  まあ、このニュースに違和感を感じる人は「共産主義」や「社会主義」が理解できていない人である。もちろん、そのような「違和感」を持つことの方が普通なのかもしれない。
  ところで、日本での女性の人権の活動家や民主主義を大事に思う人々は、なぜこの香港政府に抗議に行かないのであろうか。できれば「乳房」という武器で攻撃しても対たいものである。

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あまりにもひどい水増しで嘲笑される安保反対でも「主催者」と、明らかに違うのにそのまま報道するマスコミとの「連携性」と水増しの必要性

あまりにもひどい水増しで嘲笑される安保反対でも「主催者」と、明らかに違うのにそのまま報道するマスコミとの「連携性」と水増しの必要性
 神戸の県議会議員が経費を水増し請求して、日本中から叩かれたのは記憶に新しい。号泣議員などといわれて、かなりのバッシングをされ、その上議員辞職をし、なおかつ刑事告訴をされた。一方、売上金を水増しした東芝は、その責任を取って役員の多くが退任することになった。これも今年のニュースなのだからかなり大きな問題になったことは明らかである。
  さて、このように「数字」に対して「正確性」が求められるのは、日本人ではなくても当然のこととして考えられる。もちろん「概数」という概念がある。当然に一の位まで、場合によっては金銭であっても消費税などの問題で小数点以下が出てしまうことも考えられるのであるが、実際に、多くの人はそこまで求めていない。ある意味で「概算」ということは当然に考えられるものである。しかし、その概算に関しても例えば、「その前の位の四捨五入」というもの、あるいは、少し水増ししても、一つ手前の数字を切り上げなどというものもある。
  しかし、安保反対とか、沖縄の基地反対とか、そのような「反対デモ」の主催者は、その湯女数字の感覚も全く持っていないらしい。
  8月30日にお紺われた国会前の安保法制反対デモに関して、人数のあまりにもわかりやすい違いが出てきているのである。そもそも警察発表は3万人ということ。またイギリス国営放送のBBSの内容は、下記の記事にある通りに「Thousands of people」要するに「数千人」としか書いていない。ここに関蟻の開きがある。あえて主催者は票ではなく、この二つの数字を先に書いたのは、当然に主催者でも反対派でもなく、第三者機関であり、当然にそこの数字を偽る必要がない、利害関係のない人の発表した数字であるからだ。この二つの数字が違うのは、数を数えた人の人数、取材での主観と、警察という公共機関の報告というものでしかない。単純に言えば、デモの近くにいて第三者的に取材した人にとっては「数千人にしか見えない」デモでしかなかったのである。
  しかし、これが主催者発表であれば「12万人」になる。警察の発表とは4倍・実に9万人もの開きがある。9万人といえば、サッカーで言えば豊田スタジアム、野球で言えば、大阪の京セラドーム、これが45000人収容であることから、これらのスタジアムの満員の人数の二倍である。サバを読むということばがあるが、ここまでくれば「水増し」というのでぇあなく「完全に間違っている」としか言いようがない。
主催者発表12万人なのに警察調べ3万人 デモ参加者数、なぜこんなに違うのか
 国会議事堂周辺で2015年8月30日に行われた抗議行動は、安全保障関連法案に反対する運動としては過去最大規模になった。「最大規模」なのは確かだが、参加者数を見出しに取った新聞は皆無だ。主催者発表と警察の調べとで大きな差があるためだ。
 ネット上では、早くも「検証」を試みる画像も出回り始めている。
   「SEALDs」はツイッターで「35万人説」を唱える
 デモを主催した「戦争させない・9条壊すな!総がかり運動実行委員会」は、参加者数を約12万人と発表した。警視庁は警備の人員配置の参考にするために参加人数を集計・把握しているが、発表はしていない。各社は「警察関係者によると、国会周辺だけで参加者は約3万3000人」(朝日新聞)といった具合に、警視庁調べの参加者数を3万~3万3000人程度だと報じている。
 それ以外に、都内の大学生らでつくる団体「SEALDs(シールズ)」は、ツイッターのアカウントで「今日の国会前抗議、のべ人数35万人だそうです!!!!!」と「35万人説」を唱えた。
 代々木公園や日比谷公園で行われるイベントでは、主催者側は会場をいくつかのブロックにわけてイベント開始時点の数を計測。イベント開始後に増えたとみられる人数を足して参加者数として発表している。
 今回のデモの実行委員会を構成する団体の事務局担当者は、
「行動(デモ)に参加した人がいたエリアを足していって計算しているのでは」
と、同様の方法で参加者数を推計しているとみるが、詳しい推計の方法ははっきりしない。
 菅義偉官房長官は8月31日午前の会見で、デモの参加者数について
 「(主催者発表と警視庁調べとで)だいぶ開きがあるなあと思いますね...」
 と苦笑い。その真意を聞かれると、
「政府としてコメントは控えたいが、通常より、はるかに開きがあるような感じがしている」
と答えた。
   他の10万人規模集会の写真と比較すると...?
 ネット上でも、推計の妥当性を疑問視する声が早くも相次いでいる。とりわけ目立つのが、過去に韓国やスペインで行われた10万人規模の集会や1999年8月にGLAYが千葉・幕張で行った20万人規模のコンサートの写真と今回のデモの写真を比較すると、今回のデモは10万人には満たないのではないかと指摘する声だ。それ以外にも、1人が1平方メートルを占有するとした場合、仮に道路だけでなく森の中に人が入ったとしても、国会前のスペースには4万人しか収容できないとする試算を披露する人もいる。
 もっとも、過去に国会周辺で行われた大規模デモでも、主催者発表と警視庁調べの数字は大きかった。12年7月29日に行われた原発再稼働に反対するデモ「脱原発国会大包囲」では、主催者が発表した参加者数は20万人。これに対して、各紙は警視庁関係者の話として1万2000~1万2500人といった数字を伝えている。東京新聞によると、18時30分時点で主催者のスタッフが参加人数をカウンターで数えたところ、5000~5500人がいたといい、その後に人波の長さが伸びた分をかけて「約20万」という数字が出たという。
2015年8月31日(月)18時58分配信 J-CASTニュース 
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20150831-244017/1.htm
Japan military legislation changes draw protests
Thousands of people have protested outside of Japan's parliament against new legislation that would allow the military to deploy overseas. The changes would allow Japanese troops to fight abroad for the first time since World War Two. The legislation has already been passed by Japan's lower house and is expected to be endorsed by the upper chamber.
Under its constitution, Japan is barred from using force to resolve conflicts except in cases of self-defence.
But a reinterpretation of the law will now allow "collective self-defence" - using force to defend allies under attack.
The demonstrations are being led by students and other young people who say they wish to protect
Japan's pacifist constitution.
Police are lining the streets and telling protesters to move along in an attempt to minimise disruption in the capital's centre.
20150831 BBC
http://www.bbc.com/news/world-asia-34101222
 神戸の号泣議員や東芝の場合、水増ししたのが「お金」である。そのために、税金などの問題で社会に迷惑をかけた。そのことで謝罪をした。特に号泣議員は号泣までして謝罪した。実際に、多くの人はある意味で冷笑しながらその映像を見ていたし、また、その内容出世界からかなり馬鹿にされた。
  しかし、あえて批判を覚悟で言えば、「まだ号泣使用が何だろうが、間違えを認めて誤ったから良いのではないか」と思う。
  この安保法制反対デモの主催者は9万人も間違えていながら、いや、BBCが正しいとすれば、10万人以上間違えていながら、「謝罪」をするどころか、「その姿さえ現さない」のである。この人々に、号泣議員や東芝を批判する資格は、明らかにない。中には金でないから良いのだ、という人もいるかもしれない。しかし、「デモ」は、当然に、そのことによって国家の意思表示が変わる可能性を示唆しており、民主主義の問題である。当然に多数決ということで物事が決まるのであるから、その人数にはある程度の正確性が必要だ。もしも競っているということになれば、当然に、1人のところまで正確性が必要である話になる。しかし、なぜか彼らを追及することは全くない。
  同時に、それだけのことでありながら、日本のマスコミは、警察発表など、第三者機関の数字を使うことなく、なぜか主催者発表しか数字を使わない。そのことに違和感を感じる人がネット上ではかなりいるようである。実際に、その数字の違いは、民主主義の根本の部分であり、そこを水増しするということは、当然に「民主主義を冒涜する」行為であることは間違いがない。まさに反対派は、反対するということ、その政治主張をすることに関しては何ら問題はないが、その主催者が数を「概算」ではなく大幅に「水増し」し、なおかつそのことによって民意を埠頭に捻じ曲げる意志が感じられることから、民主主義の冒涜ということになる。まさに、そのような「意図」は、単純に言えば「民主主義の否定」であり、同時に、それは「共産党独裁」のような、左翼政治系の独裁主義でしかないのである。彼らは、現在もまだ「共産主義政党の独裁」を行っている中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国のような国家に日本を「ゆがめる」ことを意図しているということになるのである。
  当然に、そのことを主催者に責任転嫁しながら、その数字を検証もなく、また警察は票と並列で使うこともなく掲載しているマスコミの人々は、「デマゴーグ」に日本を叩き落とし、政治を陳腐化させ、政治不信を起し、そして日本を悪いほうに向かわせる重罪を犯しているということになるのではないか。主催者発表しかないならbまだしも、ほかの警察など第三者機関が発表した数字があるのに、それを使わないということが、まさにそのような強い政治を変えるエゴと歪んだ意図を感じるのである。そのようなエゴと歪んだ糸を持って報道をしてよいのか。はなはだ疑問である。
  いずれにせよ、「反対派」の人々も、また、「マスコミ」も、一つの集団の人数で「9万人」もの人数を間違えるし、それくらいの「概数」もわからないくらいの感覚しかない。物事を正確に伝えることができない、あるいは数を数えることができないような人々の言うことを、簡単に信じてはいけないのではないか・

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とうとう使用中止になった佐野研二郎氏デザインの五輪エンブレムとその損害と責任の所在

とうとう使用中止になった佐野研二郎氏デザインの五輪エンブレムとその損害と責任の所在
 ネットの力というのは、何かを作り出すときよりも、過去を調べて対象者を批判する場合は非常に強い力を発する。最近では「真似る」ことを「佐野る」というそうだ。そのように遊び感覚でネットの中で有名になってゆく。この力こそ大きなものになってくるのではないか。
  基本的に、匿名性と多量のデータベースそして不特定多数というこの三つの要素を兼ね備えているのであるから、当然に、他者を批判したり調べたりするのにはもってこいの道具であるといえる。今回の佐野氏の件に関してまさにそのネットの「批判力」に関する力を感じる。
  あえて言う。ネットは、残念ながら物事の形成力にはあまり大きな力を発揮しない。物事を作り出すということは、何かの目的性とその目的性にあったプロセスと方向性、そして、その方向性に向かう推進力。ある意味でいえばゴールを設定し、スタート地点からゴール地点まで決められた時間の範囲内に進まなければならない。要するに「推進力」が必要なのである。
  車の運転で例を挙げて考えてみよう。批判、要するに車の走行を邪魔するまたは評論するのは、個人で見ていればよい。例えば道路上に障害物を置くとか、あるいは車に工作するとか、あるいはほかの車で走行を遅くしたり石を投げたり、さまざまなことを行うことができる。これがある意味で「批判力」である。しかし、車を走らせる側はどうであろうか。単純に言えば、そもそもゴールの設定、コースの設定、道順等のナビゲーション。次に車の整備、そして念慮の確保や車の走行に関する様々な車に関する内容。そして、運転手の技量ということのすべてが必要になる。そして、それらは、障害物を置くなどの「個」ではなく、すべてが同じ目的にまとまって前に進めなければならない。要するに、その関係する者のチームが一つの目的にまとまらなければならない。それは、一人の指導者またはリーダーがいて、統率が必要になる。そうしなければ「推進力」は生まない。
  単純に言えば、ネットは「匿名性」「多量のデータベース」「不特定多数」ということで、「批判力」に関しては十分な力を備えるが、「非匿名性」「特定多数」「統率力」「情報の取捨選択」という一つのまとまりになる力が欠けている。ある意味でネットのカリスマのようなものがいるが、残念ながら、それは一般の社会とリンクしていないようである。
  さて、その「批判力」に関して言えば、今回ネットの挙げた功績は大きい。今度は実社会の中において、「五輪エンブレム」の選定や新国立競技場の内容に関して、実際にここで指摘したような「推進力」があるのか、そして、その内容は正しいのか。
東京五輪エンブレム白紙撤回
 2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は1日、ベルギーの劇場ロゴに似ているとの指摘を受けるなど批判が高まっていた佐野研二郎氏(43)デザインの大会エンブレムを白紙撤回し、再公募を含めて新エンブレムを選考し直すことを決めた。新国立競技場(東京都新宿区)の建設計画に続き、大会のシンボルが相次いで見直される前代未聞の事態となった。
 記者会見した武藤敏郎事務総長によると、同日午前に佐野氏、審査委員代表を務めた永井一正氏と協議し、佐野氏から撤回の申し出があった。
 佐野氏は自身の事務所のホームページで「模倣や盗作は断じてしていない」との見解を示した。
 
2015年9月1日(火)17時12分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015090101001618/1.htm
森会長に責任論浮上!競技場に続きエンブレムも白紙撤回の事態に
 新国立競技場に続き、公式エンブレムも白紙撤回された問題を受け、政府・与党内では、組織委の森喜朗会長や武藤事務総長(元財務事務次官)の責任を問う声が広がっている。
 自民党幹部や政府関係者によると、同党幹部や五輪関係者らが、佐野氏の“盗用”疑惑が浮上して以降、エンブレムを差し替えるよう組織委に再三にわたって警告していた。
 五輪関係団体幹部らは、独自にデザインアートに詳しい識者から意見を聴取。「今後のエンブレム使用は厳しい」との判断に傾き、組織委にも水面下で使用をやめるよう説得をしてきた。だが、森氏と近い関係にある武藤氏らが「1回決めたものを撤回すると、国際的な信用問題になる」と聞く耳を持たず、事態は悪化した。
 森氏は五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費膨張問題でも、全面見直しに向けた「最大の障壁だった」(自民党幹部)。自身が関与してきたラグビーW杯日本大会も運営や事務手続き上の不手際から、南アフリカなどから返上論が出ている。「新国立とエンブレム問題のダブルパンチ。組織の一新が必要だ」との声が強まっている。
スポーツ報知 20150902
http://www.hochi.co.jp/topics/20150902-OHT1T50002.html
五輪エンブレムの使用中止で損害 テレビCM差し替え、ポスター撤去など企業大慌て
 佐野研二郎氏(43)デザインの五輪エンブレムが使用中止となったのは、ネットユーザーが佐野氏の盗用疑惑を追い詰めた成果でもあった。五輪パートナー企業の一部は、すでにエンブレムを使用しており、取り下げに費用が掛かるなど、使用中止にともなう損害も出てきそうだ。
 「きたか!」「大勝利w」「よっしゃああああ」。2015年9月1日正午過ぎにNHKのテロップに、五輪エンブレム使用中止方針の速報が流れると、ネット上では、こんな声が次々に上がった。
 エンブレム問題は、ネットの指摘で火が付いた五輪エンブレム問題は、ネット上の指摘で火が付いた。ベルギーのデザイナーが提訴するまでになったほか、佐野研二郎氏の盗用疑惑が次々に持ち上がり、一部はその事実が分かって外堀も埋められていった。あまりに発覚が多いので、「佐野る」というネット用語まで生まれたほどだ。
 佐野氏がエンブレムの応募資料に使った画像もブログなどからの無断転用が指摘され、ついに佐野氏もそれを認めたと報じられた。大会の組織委員会は1日夕に武藤敏郎事務総長が会見し、エンブレムの原案についても酷似したロゴが見つかり、国民の理解を得られないと考えたとして、エンブレムの中止を発表した。佐野氏からは、同じ理由で取り下げの申し出があったという。盗用そのものは認めなかったが、これ以上、傷口を深くしないように手を打った形だ。
 とはいえ、これですべてが解決したわけではない。
 五輪パートナー企業の一部は、すでにエンブレムを使用している。その後始末をどうするのかも、今後の焦点だ。
 日本航空は、エンブレムを使ったポスターを駅や空港などに多数貼っていたほか、現在も掲示板広告が2か所にある。成田国際空港でも、東京都からの依頼を受けて、到着ロビーの4か所に大きなステッカーを貼り出してある。また、ENEOSなどは、8月22日からのテレビCMでエンブレムを使用しており、こうしたものの差し替えなどに多額の費用がかかる見込みだ。
 損害は佐野研二郎氏が負担すべきとの指摘エンブレム使用中止に伴う損害について、ネット上では、佐野研二郎氏が負担すべきとの指摘があるほか、組織委員会の責任を問う声も相次いでいる。
 そもそも、五輪誘致に当たっては、利害関係者への利益誘導が行われているとの不満が多い。人々の共感を得られないデザインが採用されたのは、そのためではないかというのだ。
 東京都が採用した外国人向け観光ボランティアのユニフォームについても、ネット上で、デザインに不満の声が次々に上がっている。
 これはエンブレムとは別のデザイナーが担当しており、東京五輪とは直接関係もなく、利益誘導があったとは言えない。しかし、背中に「おもてなし東京」とロゴが入ったブルーのチョッキ風デザインの服について、「ダサい」「気持ち悪い」「中止に追い込もう!」といった声が次々に出ているのだ。
 タレントのフィフィさんも、ツイッター上で「ついでにボランティアのこのユニフォームも再検討したらいいよ」とつぶやいていた。
J-CAST ニュース  20150901
http://www.j-cast.com/2015/09/01244172.html
 五輪エンブレムに関しても、また新国立競技場に関しても、「五輪を成功させたい」という話しと同時に、その物事の決定に関して黒いうわさが絶えない。上記の車の走行に例えば様々なプロセスの透明性が少ないために、そのような疑惑が絶えないといえる。例えば今回の五輪エンブレムの選定に関して、ネット上では二回にわたる選考の時の写真、審査員が皆同じ服装であるという指摘があった。残念ながら、これらの内容に関してしっかりと考えなければならないし、そもそも「選考の時に何が話し合われたか」「どうしてこのデザイン(競技場を含めて)」が選ばれたのか、など、その議事録の公開なども全くできていない。
  車の走行で考えれば、「車が迷走している」状態に過ぎない。
  そして、障害にあたった時、そして乗り越えられなかったときに、「誰がどのような責任を負うのか」ということが全く分かっていないのも問題だ。本来「推進力」を持つために「チーム」ができれば、当然に「チームのリーダーシップ」が必要になる。しかし、そのリーダーが「責任を負わない」というのであれば、そもそもの推進力が「目的に向かっているのかどうかわからない」ということになる。
  記事では「政府・与党内では、組織委の森喜朗会長や武藤事務総長(元財務事務次官)の責任を問う声が広がっている。」(上記より抜粋)とあるが、実際にそれ以外にも審査員などそれらの情報を開示し、「他と類似した、疑惑の残るエンブレムを選考した」という責任を明確にしなければならない。
  このように書くと、すぐに「安倍政権が」というが、果たしてそうであろうか。安倍政権が「日本国のことであるから」という理由で「総合包括的な責任」があることは間違いがないが、それでは何のために組織委員会があるのか全く不明だ。何でもかんでも安倍政権に責任を持って行けばよいというものではない。そのような行為や主張こそ「責任を不明確にし、真に問題があるところを是正できない」ということになり、もっと言えば、「本当の責任者を包み隠し事件を真相から遠ざける」ような主張になってしまう。本来そのようなことは避けるべきである。
  では、今回は、単純に「選考に携わった人」ということになる。要するに「審査委員」と「審査に関連した人々」「影響力を与えた人々」ということになる。そのメンバーの責任を明確にすることが、組織委員会と政権の責任ではないのか。
  日本の場合、残念ながら、事業を始めるときに「責任者」がめいかくでない。委員長や会長などが存在するが、その人が事件や事故の時に責任を負わない「名目だけの委員長や会長」が多すぎる。そしてトカゲのしっぽ切りといわれるような、下級の人が責任を負わされてしまってすべてが終わる。そのようなことでよいのか。今回、これだけの体たらくである。しっかりと責任体制の明確と次のエンブレムの線香の際の責任の明確性を求めるものである。

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維新の党再分裂に見る橋下徹と元民主党議員たちの有権者不在の不毛な争い

維新の党再分裂に見る橋下徹と元民主党議員たちの有権者不在の不毛な争い
 正直に言うが、マスコミ各社は8月というと、例年は核ネタがなくて困ってしまう。よく考えてみれば、世の中は8月で夏休みである。そのために、どことなく暑さで倦怠感が募ってしまう。また、企業も夏休みであるために、まあ、会社自体が休みにならなくても、交代で夏休みをとるので、全速力で突っ走るようなところは少ない。スポーツは高校野球などがあってよいが、政治は基本的には全く何もない。例年は7月中旬には夏休みになってしまい首相や閣僚クラスが外遊に行くのであるが大した成果もなくそのままで終わってしまうところが少なくないのである。そう鵜sると8月一か月何もネタがなく、そのために9月の中旬くらいまでは倦怠感あふれる紙面になるものである。
  どれくらい紙面やネタがないのか。単純に言って、日本テレビ系列が毎年夏になると「24時間テレビ」というのを行う。この番組に関しても、「チャリティなのにもうけ主義」とか「障碍者を見世物にしている」という批判があるし私もそう思うが、逆に、マスコミ的な立場で言えば、夏の何のネタもない時期に、うまく「チャリティ」という冠をつけて、テレビ局全体の士気を上げる企画をしたものだと思う。当然に見方が変わればさまざまな意味で評価が変わるのであるが、「ネタがない夏にどのように情報番組をキープするか」という点で言えば、「24時間テレビ」は「なかなか工夫した番組」ということが言えるのではないだろうか。
  しかし、今年は違う。まずなによりも国会がやっている。与党批判でも何でもないが、実際にお盆時期に国会がやっているのである。これはある意味で画期的だ。その上、戦後70年で談話が発表され、9月3日には「抗日戦勝記念式典」があるそうだ。しかし、そのような悪だくみをすれば、必ず天罰が当たるの例の通り、天津では工場が大爆発をしてくれたおかげで社会面や国際面もなかなか充実した内容になる。また、中国経済の失速は世界恐慌や戦争の引き金位になるのではないかというような憶測まであり、なかなか興味深い。その上で、8月月末になって「維新の党再分裂」だそうだ。なかなか新聞もテレビもネタに困らないようになっていると感心してしまう。
  さて、維新の党は「再」分裂である。元々大阪維新の会として地域政党でやっていたのが、石原慎太郎率いる太陽の党と合併、しかし、その後分裂し、江田憲司率いる結いの党と合併したのである。そもそも合併そのものの相手が、イデオロギー的に右翼その次が左翼といっていしていないので、何とも言えないところがある。ある意味で、「ふわっとした民意」の集合体として「根本的イデオロギーの部分で結論の出せない政党」になってしまっているのではないかという懸念が出てくる。その辺を含めて、記事の後ろ、後半戦で論評を加えてみたい。
【維新分裂】「都構想」ダブル選で再挑戦 松井氏が表明、関西維新の会に国会議員参加へ
 維新の党からの離党を表明した松井一郎顧問(大阪府知事)は27日、産経新聞の単独インタビューに応じ、知事・大阪市長のダブル選(11月22日投開票)で看板政策の「大阪都構想」を掲げて戦う考えを明らかにした。橋下徹最高顧問(大阪市長)も27日午後、正式に離党を表明し、ダブル選に、引き続き代表を務める地域政党「大阪維新の会」の独自候補を擁立すると明言。5月の住民投票で否決された都構想が再び争点化する見通しとなった。
 また松井氏は、今月に政治団体の届け出を行った関西2府4県の地方議員でつくる「関西維新の会」について、「国会議員が参加しても問題ない」と述べ、橋下、松井両氏に近い大阪系の国会議員が加わる見通しを示した。
 そのうえで、安全保障関連法案などをめぐる維新の対応次第では「代わる器になる」と国政政党への移行を示唆。維新の党からの分離に含みを持たせた。ただ、「今やるということを決めているわけではない」とも語り、即座に国政政党化することは否定した。
 松井氏は、住民投票後、都構想に反対した自民党の改革案が進んでいないと批判。「制度を変えないと、(府と大阪市の)二重行政は解決できない」として、都構想の必要性を強調した。
 さらに、ダブル選で都構想を掲げて勝利したうえで、4年後の統一地方選で府議会、大阪市議会の議席を伸ばし、都構想の是非を問う住民投票を再び実施したい考えも明らかにした。ダブル選への自身の出馬については「熟慮している」と述べるにとどめた。
 一方、橋下氏は、市役所で行われた記者会見で「国政政党から離れる。大阪に軸足を移す」と発言。大阪系の国会議員に対しては「『一緒に離党する』という声もあったようだが、やめましょうと(伝えた)。分裂が目的ではない」として、党にとどまり安保法制の議論などに力を尽くすよう求めた。
 橋下氏と松井氏は27日、維新の松野頼久代表に離党届を提出し、受理された。
◇ 
 大阪維新の会は28日に全体会議を開き、橋下氏が所属議員に直接、経緯を説明する。
産経ニュース 20150828
http://www.sankei.com/west/news/150828/wst1508280010-n1.html
【維新分裂】“豹変”の橋下氏、党の「変質」に不満 新党10月結成し全国で候補擁立、野党再編加速も
 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が29日、大阪維新の国政政党化を明言し、新党結成の正式表明を維新の党の代表選が告示される10月1日に据えたことで、維新は大阪系国会議員らの離党に伴う分裂が確実となった。橋下氏は維新議員に踏み絵を踏ませ、新党参加希望者の「大阪維新の精神」の有無を厳正に見極める方針だ。維新側も分党に素直には応じないとみられ、新党に向けた駆け引きが激化することになる。
“純化路線”で再出発
 「政党は分かれてはくっつくことの繰り返しだ」
 橋下氏は29日、大阪府枚方市で行った街頭演説でこう訴え、聴衆に新党結成への理解を求めた。「党を割らない」と明言していた橋下氏は豹変(ひょうへん)したかに見える。
 だが、橋下氏の維新に対する不満は、昨年9月の結いの党との合流や同年12月の衆院選で「維新の精神を知らない元民主党議員」(橋下氏周辺)が多く加わったことで日々募っていた。28日夜の大阪維新全体会議では「党を入れ替える」と発言。5年前に地域政党・大阪維新で出発した党の姿が変質したとの思いがあったのは間違いない。
 6月の安全保障関連法案の対案作りでは橋下氏が国会議員の案を差し戻し、方向性を決めた。だが、松野頼久代表は政府案反対で民主党や共産党との共闘を画策。「年内に100人規模の野党再編」も公言している。
 橋下氏は自身の人気の恩恵で当選した維新議員が安易な野党再編や「完全野党」に傾くことが看過できず、“純化路線”で再出発を図る形となった。松井一郎大阪府知事は29日、記者団に「安保法制で野党連合はあり得ない。民主党などと組む価値観はない」と橋下氏の気持ちを代弁した。
松野代表は戸惑い
 松野氏は産経新聞の取材に「驚いている」と戸惑いを隠さず、柿沢未途幹事長は橋下氏に同調する維新議員に「反党行為になる」と自重を求めた。
 松野氏は近く橋下氏に真意をただす考えだが、橋下氏の意志は固く、衆参両院の選挙に全国規模で候補を立てる意向だ。選挙をにらんで松野氏らと民主党の野党再編が加速する可能性も強まった。
 官公労の支持を受ける民主党を批判する橋下氏に近い維新の大阪系が去れば、松野氏ら再編派と民主党が合流しやすい環境となる。松野氏は27日、民主党の岡田克也代表と会談。ともに来年夏の参院選での野党協力を目指している。
 12月で政界を引退するとしている橋下氏だが、11月の大阪府知事、大阪市長のダブル選は大阪都構想を公約に掲げる考えだ。大阪維新の候補が勝てば頓挫した都構想が直近の民意を得たともいえ、橋下氏の「引退撤回」の余地も生まれる。
 菅義偉官房長官は29日、那覇市で記者団に「冷静に推移を見守りたい」と述べるにとどめた。
 一方、安倍晋三首相は6月に橋下氏と会談した際、国政進出に期待を示していた。両氏は憲法改正などで気脈を通じており、橋下氏の動向次第では政界の構図全体に影響をもたらす可能性もある。
産経ニュース20150830
http://www.sankei.com/politics/news/150830/plt1508300014-n1.html
 まず、この動きに関して「政界再編につながるのか」ということになるが、それはある意味で当たっているしある意味ではあたっていない。はっきり言ってそれは「第三極」(この言葉も使われなくなったが)という政党のありかたが問われるということになるのではないか。そこが完全に詰められれば政界再編につながるであろうし、そもそも小選挙区制度ではなくなるのではないかと考えられる。一方で、「永田町特有の離合集散」であれば、「みんなの党分裂」くらいの弱いメッセージ性しかなくなってしまう。要するに「維新の党が分裂したこと」そのものではなく「維新の党が分裂する意味合い」と「分裂後の動き」によって、全く異なった結果が生まれることになる。その上で、現在のところは、まだ「みんなの党分裂程度」でしかないのではないか。
 そもそも、今回の内容は、民主党および労働組合と徹底して戦っていた大阪維新の会において、労働組合からの指示を受ける行為をしている山形の選挙候補を維新の党の柿沢幹事長が民主党と相乗りする形で応援に行ったことである。単純に応援に行ったというだけなのか、それ以上の意味があるのかはわからないが、少なくとも「一議員」ではなく「政党の幹事長」である以上、その行動は慎重を期すべきであったといわあざるを得ない。逆に言えば、そのような慎重な行動でありなおかつ、後先を考えた行動をとれないような人物を幹事長に据えた時点で、今回の結論はわかっていたということになるのではないか。
  それもそのはずで、そもそも、「第三極」というのは「自民党もいや」でも「民主党はダメ」というような人の受け皿であり、政策ごとの判断と折衷案による調整型の意思表示ということになるのであるが、包括的に「民主党と相乗りする」ということは、実際にその第三極としてのあり方そのものが理解されていないということになる。
  また橋下氏個人的な感覚からいえば、大阪都構想そのものが民主党の反対でとん挫し、自分は大阪市長をやめることになったわけであるし、また、そもそも日教組など労働組合を視聴者や健聴者から追い出すということを行い、労働組合と徹底抗戦をしてきた歴史がある。ましてや地域政党である大阪維新の会で、山形という地域であるからといって民主党と相乗りは許されるものではない。ましてや幹事長という維新の党の公職につく人間がそのようなことをすれば、完全におかしくなってしまうということになるのである。
  このような意味合いから考えれば、今回の分裂は必然であったといえる。
  しかし、その「必然の分裂」は有権者を無視したものではなかったか。本来であれば、メールなどで離党届を出すことなく、しっかりと有権者、少なくとも維新の党の支持者の前で柿沢幹事長と橋下最高顧問の討論会を行い、何らかの結論を出した後「相いれない考え方である」と表明してやめるべきである。そうでなければ「有権者は置き去り」というよ于な状況になってしまうものである。そもそも、民主主義であり、同時有権者があっての内容である。実際に安保法制に関しても「国民への説明がない」というような批判をしていたはずの維新の党が、国民への説明がないままに分裂するというのはいかがなものか。まさに民主党張りの「ブーメラン」になってしまっているのではないかと考えるのである。
  さて、その上で、結局松野頼久などもともと民主党の人間たちは「自民党への対抗軸」という感覚が忘れられず、またそのような方式でしか、自分たちの存在位置を出すことができず、結局埋没してしまうというような状況にしかならないのではないかと考えらえる。一方、第三極のあり方をしっかりと考えれば、その第三極としての存在意義をどのように考えるのか、その結論をだし、その上で、論理的にまた政治哲学的に、柿沢幹事長の行動を批判できるはずで、それができなければ、「コップの中の嵐が少しこぼれただけ」という運列劇になりかねないのである。
  正直に言って元結いの党のメンバーは、まさにそのような「政治家として批判することでしか存在意義を表せない人々」であるために、このような分裂劇を何回も繰り返している。江田憲司、松野頼久、柿沢未途いずれも何回政党を変わったか、よく見てみればよいのではないか。その辺説を見るだけで、瀋陽に値するかどうか判断するというのも手なのかもしれない。

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抗日戦勝記念式典に参加する潘基文国連事務総長の態度から見る韓国のアメリカの裏切りと中国陣営への加盟の動き

抗日戦勝記念式典に参加する潘基文国連事務総長の態度から見る韓国のアメリカの裏切りと中国陣営への加盟の動き
  8月も終わりだ。この前夏休みが始まったと思っていたが、どうも時間がたつのが早くなったような気がする。このペースだと年末もアッという間に来るのではないか。
  さて、8月にこだわったのは、8月は「敗戦の日」があって、どうも日本人の中においてはあまり良いところではない。特に今年は戦後70周年ということで、日本の国内でも「戦争反対」とわけのわからない左翼主義者たちが大騒ぎをする。たぶん、保守派も「戦争」には反対しているのである。しかし、「戦争に反対」するために、何をするのかということが最も重要な部分であり、念仏やお題目のように「戦争反対」と口で言っているだけで平和が来るのであれば、シリアやイラク、南スーダンなどで多くの皆さんが「戦争反対」と言っていればよい。
  彼等は全く気付いていないのであろうが、『日本は「戦争反対」と叫ぶことができるくらい「平和」』なのである。そしてその「平和」に慣れてしまったので、本当に戦争を抑止することがどのようなことかよくわかっていない。
  彼等は是非、戦場や紛争地帯を見てくることを強くお勧めする。
  さて、では、戦争はどのような状況の時に起こるのか。単純に言えば、「本来中立の場所が片方の勢力に寄った場合」におきる。要するに、大きな枠で平和の集いがあり、一方で、その枠の中で個別の対立があるのであっても、その大きな枠で平和を模索する。しかし、その大きな枠がずれてしまえば、当然に、戦争が起きる。もう20年以上前であろうか、「湾岸戦争」はまさにその枠組みであった。いきなりクウェートに侵攻したフセイン大統領のイラクに対して、国連安全保障理事会が非難決議を行った。中国とロシアが参加しなかったことによって不完全なものになったが、しかし、安全保障理事会の審議を受けて多国籍軍が編成され、「湾岸戦争」が起きる。あえてここではどちらが正義とか、そのようなことを言うものではない。戦争がどのようにして起きるのかということだけに着目するので、湾岸戦争や国連決議の是非は一切無視する。さて、このようにして国連というところが行動を決定することに関しては、慎重を要する。
  では、今回潘基文国連事務総長が中国の「抗日戦争戦勝記念式典」に出向くそうだ。この出席には、「国連の決議」もなければ、「平和」への願いも何もない。そもそも、中国が南シナ海で岩礁を埋め立て「平和を害している」ことに関しては、この事務総長は一切言及せず、抗日になると出席を表明する。湾岸戦争の時は、各国の決議があっても、慎重な行動を求められていないにもかかわらず、今回は、このような「中国寄り」の動きをする。まさに、世界のバランスが全く見えていないのか、あるいは、この潘基文という韓国人の国連事務総長は、中国を中心にした戦争を引き起こそうとしているのか、いずれにせよ彼が事務総長としての任に適していないことは確かなようだ。
米、戦争勃発時の計画を再検討 朝鮮半島の危機で
 (CNN) 朝鮮半島での最近の緊張の高まりで、米国防総省が戦争勃発の事態を懸念して北朝鮮側の兵力配備を深刻に受け止め、米軍戦力の動員など韓国防衛のための軍事力行使計画を見直していたことが27日までにわかった。
 必要になった場合に迫られる米軍戦力の動員の進め方などを検討したという。
 複数の米政府当局者によると、米国は北朝鮮による兵力移転などの動きを重大視。特に、金正恩(キムジョンウン)第1書記が韓国に対し期限を切って軍事放送の拡声機撤去を求め、応じなければ軍事行動に出ることを威嚇した行動に危機感を募らせたという。
 北朝鮮のこれらの動向を受け、米軍内や米韓の軍当局間では戦闘勃発に備えた対応策を練る緊急の協議が複数回持たれた。米軍が軍事的対応に踏み切る判断材料とする北朝鮮側の行動の内容についての議論も行った。韓国側に対しては緊張緩和も促す努力も求めたとしている。南北間の今回のにらみあいは韓国兵士が負傷した地雷爆発事件や拡声機問題などに根差していた。
 米国の衛星画像分析や入手した諜報(ちょうほう)によると、北朝鮮側は先週末、限定的ながらも兵力を移動させる動きを示した。航空機接近を警戒する対空レーダー網の一部を作動開始、南北軍事境界線近くへの砲門の追加配備などが含まれる。砲門はソウルを含む韓国側の人口密集地帯に打撃を加えられるとの懸念は従来からある。
 また、短中距離のスカッドミサイルの発射準備と受け止められる兆候も把握した。北朝鮮が保持する沿岸用の海上艦船や潜水艦の3分の1程度が作戦で出動した。北朝鮮軍の動向を追う米政府当局者によると、これら艦船の一部は24日時点で補給のため帰港した。北朝鮮の海軍は海上での補給能力は持っていない。しかし、北朝鮮海軍の最近の動きは過去に見られなかった特異性があったと指摘した。
 北朝鮮内では今回の南北間の危機とは別に、大陸間弾道ミサイルの新たな発射実験の準備をうかがわせる動きも見られる。発射は今後数週間内に実施される可能性がある。
 南北は25日、緊張緩和策での合意を発表。ただ、米国は北朝鮮の兵力展開が今後どう推移するのかなどを注視している。
CNN.co.jp  20150828
http://www.cnn.co.jp/world/35069529.html
【中国・抗日戦勝記念】潘国連総長抗日行事出席は「中立性侵さない」言動に日本以外の他国も懸念
 【北京=川越一、ニューヨーク=黒沢潤】北京の抗日戦争勝利記念行事に潘基文(パン・ギムン)事務総長が出席すると国連が発表し、日本政府が国連に懸念を伝えた問題で、潘氏は「国際社会にとって過去から学び、前進することは非常に重要だ」と述べ、出席しても国連の中立性を侵すものではないという認識を示した。中国国営新華社通信(英語版)が29日報じた。
 国連本部で記者団に語ったもので、潘氏は「第二次大戦中の中国の貢献と犠牲は、とてもよく認識されている。中国のすべてのこうした苦しみは理解されており、世界中の同情を受けている」とも述べた。
 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、事務総長の報道官室はコメントを出し、潘氏はポーランドやウクライナ、ロシアでの第二次大戦関連行事にも出席したと指摘した。
 一方、複数の国連関係者によると、潘氏の参加表明に日本を含めて数カ国が懸念を示していることが分かった。潘氏は9月2~6日の日程で訪中する予定で、欧米諸国の首脳が軒並み参加を見合わせる中、出席を強行するとみられる。
 事務総長側は訪中時のメッセージに注目してほしいとの立場だが、潘氏は昨年2月、欧米の主要国がロシアの人権状況などを問題視し、不参加を決めたソチ五輪開会式に出席した際、人権問題などで「明確なメッセージを打ち出せなかった」との批判もあり、今回も的確なメッセージが発せられる保証はない。
 
ZAKZAK  20150830
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150830/frn1508301100004-n1.htm
 この国際感覚もなく、戦争を誘発するような行動をとる人物が「次期大統領候補」なのだそうだ。
  韓国は、片方で経済関係を中国に依存しながら、アメリカに安全保障を依存しているのだ。アメリカと中国が同盟関係ならば特に大きな問題はない。また、同盟とまで言わなくても、それに近い友好国であれば、そこまで気に留めるものではない。しかし、アメリカと中国との間は仮想敵国と言って過言ではない。
  少し古い話になるが、97年に私が中国にいたときに、北京の軍事博物館に行った。軍事博物館は当時は、「中国人料金」と「外国人料金」が別で、外国人の場合は、パスポートの提示が求められた。しかし、共産主義の権化のような受付の人のおかげで、私は「中国人に間違われる」という「惨事」があったために、私はすんなりと軍事博物館に入ることができた。ちなみにパスポートを見せたのであるが、「そんな偽物見せなくてよい」と、鼻から中国人であることが分かっているような状況であった。ちなみに、私の友人のカナダ人は、パスポートを見せた瞬間に入場が拒否された。もちろん白人であるから中国人に間違われるはずがない。さて軍事博物館の中には、朝鮮戦争の展示があり「撃滅美帝国」と書いた絵が飾ってあり、中国人がアメリカ人を踏みつけ殺しているものである。そして次の部屋には「現代戦」ということが書かれており、当時のアメリカの軍の装備と中国軍濃装備の比較や戦争になった時のシミュレーションのパターンが書かれていた。まさに、明らかにアメリカのことを「仮想敵国」と中国が認識している事がわかる内容であったのだ。
  そのような関係にあるアメリカからすれば、韓国軍を通して、兵器情報や訓練情報が中国に渡る可能性がある。まさに、そのような可能性があれば、アメリカも、あまり良い気分はしない。もちろん経済に関しては自由であるしまた、韓国の経済政策までアメリカが内政干渉できるかどうかも問題である。
  しかし、8月の北朝鮮との緊張から、韓国とアメリカの軍の情報はすべて北朝鮮にも流れているということになる。そのことが明らかになったのであろう。アメリカは韓国を「見捨てる」算段で物事を進めている。実際に兵器などは「その性能」がわかられて閉まっていればあまり怖いものではないのだ。そのために、最も重要な情報であるはずの軍備や陣形などが流されることに、アメリカはアメリカ軍自体の危機感を感じているということになるのである。
  さて、韓国のこれらの行動、まさに中国陣営に映りアメリカを仮想敵国とする動きに近いような気がする。日本はどのように対応するのであろうか。

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