« 2015年9月 | トップページ | 2015年11月 »

2015年10月

【土曜日の暴言】なんでもパーティーにして盛り上がる「企業家の陰謀にすぐに引っかかる」人々

【土曜日の暴言】なんでもパーティーにして盛り上がる「企業家の陰謀にすぐに引っかかる」人々
 今週は暴言を吐いてみようと思う、というかうまい下ネタが見つからなかったというのが正しいところであろうか。というよりは下ネタを探すときに画像で探していたら、かなり露出の高い「仮装」をしている女性の画像が数多く出てきた。それは何かといえば単純にハロウィンのパーティーの写真である。はっきり言って下ネタは画像から入って探すのが最も早い。しかし、この時期になると仮装パーティーの写真が数多く出てきてしまい、その写真の中において語られてしまうので、下ネタにならないのである。はっきり言って、仮装パーティーは「土曜日の下ネタ」をやる立場から見れば迷惑この上ない。
  まあ、個人的な事情は別にして、「仮装」というと好き勝手な格好をして外に出ることができるようである。まあ、カボチャの被り物をしたり魔女の様相をするくらいならばよいが、ゾンビの格好をして電車に乗ったり、あるいは、幽霊の仮装をして夜道を歩くのはあまり良い趣味ではない。しかし、「ハロウィン」というと、「日本全体がそのようなことをしてよい」というような勘違いをしてしまう人がいる。最近では「コスプレ」をして街中を歩く人も少なくなく、そのへんのTPOをわきまえない人が増えているのではないか。
  私のような中年になると、そのようなことを言ってなんとなく乗り切れないところを慰めるのである。
  しかし、私のこどものころなどは「ハロウィン」などというものはなかった。そもそもクリスマスであっても、そんなに派手なものではなかったし、バレンタインデーはあってもホワイトデーはほとんど言われなかった。そもそも「宗教儀式」であり、その儀式に関して全く関係なく、たばバカ騒ぎをするというのは、いったいどうなのであろうか。そもそも、単純に日本人ならば日本のお祭りなどを復活させて行ったらいかがなものか。単純に「新し物好き」で「海外の文化に詳しくない日本人を騙して自社の商品を売りつける企業の戦略」に乗って遊んでいるというのは、「B層」といわれる日本人の大多数の特質に、やはり似通ている性質があるのではないか。
職場の「ハロウィンパーティー」に困惑する人々 「仮装がマジ嫌だ」「メディア主導のブームやめて」
 今年も10月31日のハロウィンが近づき、街中でカボチャや魔女の飾りを見かけるようになってきた。最近は友人間だけでなく、職場でハロウィンパーティーを開催するところもあるようだ。
 しかし、ただのパーティーならともかく、ハロウィンとなると仮装もしなければならない。準備の手間もかかるし、何より気恥ずかしさを感じる人もいるだろう。ツイッターには、10月に入ったごろから困惑するつぶやきが多数寄せられている。
「今週末、会社でハロウィンパーティーあってさ。仮装出来たらしてねーって言われて、全力で心が拒否してる」
「金曜日、会社でハロウィンパーティーあるらしく仮装しろと言われたがマジで嫌だ」
 独特の「パーリーピーポー感」が苦手という人も
 ハロウィンの仮装衣装は数千円から、気合いを入れて臨む人は数万円かけることもある。気乗りしない人からすれば、できるだけ安く済ませたいところだ。
 そのためヴィレッジヴァンガードで、映画「13日の金曜日」に出てくるジェイソンのホッケーマスクを380円で購入して「乗り切ることにする」という人もいた。ハロウィンには相当うんざりしているようだ。
「ハロウィンとかホントやらなくていいから。メディア主導のブーム作るのやめて。それに乗る奴もダメ」
 仮装だけではなく、ハロウィン特有のノリ自体が嫌いという人も少なくない。「昨日は会社のハロウィンパーティーだったんだけど、あのパリピ感が苦手で3000円無駄にした気分」という声も寄せられていた。
 日本ではこの数年で一気に普及した感のあるハロウィンだが、舶来物ということもありノリも欧米的だ。仮装しながらパーティーをして、その様子をFacebookとインスタグラムでシェア。まさに「ウェーイ!」という感じのため、リア充でない人にとっては居心地が悪いようだ。
 経済効果でバレンタインデーを抜く見通し
 パーティー以外でもハロウィンに困惑する声がある。この時期、小売店などではハロウィンキャンペーンなどといって店を盛り上げるために、従業員が魔法使いの帽子を被ったりしているが、これも気恥ずかしいという。
「バイト先で変な帽子かぶらされてるからハロウィンきらい」
「明日もバイト。ハロウィンの帽子かぶるのかあ… 知り合いに会ったらアウト」
 それでも、日本国内でのハロウィン市場は年々拡大している。一般社団法人日本記念日協会は、今年のハロウィンの市場規模は前年比約11%増の1220億円と推計する。2011年の560億円から、4年で2倍以上になった。
 ちなみに、今年のバレンタインデー市場は1250億円。ハロウィンは家族や子ども同士でも楽しめるので消費も増えやすく、近くバレンタインを抜くと見られている。ツイッターには、
「日本人には、ハロウィンは似合わないと思うが、バレンタイン以上の経済効果があるなら、いいかなと思う。で、会社に仮装して行って、ボーナスくれなきゃイタズラするぞ!っていうのはどうだろう?」
なんて声も挙がっていた。
2015年10月26日(月)17時33分配信 キャリコネ 
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/cc-20151026-3756/1.htm
友人をゾンビと思い込み殺害、「ホラー番組の見過ぎで」 米
【AFP】米ニューメキシコ州で先週、米人気ホラーテレビドラマ「ザ・ウォーキング・デッド」を視聴していた男が、「ゾンビに変身して」噛みつこうとしてきたとの理由で友人を殺害する事件があった。地元警察が26日、発表した。
 デーモン・ペリー容疑者は22日、同州にある小さな町グランツの集合住宅で、包丁やエレキギター、電子レンジを使って被害者を殺害したとされる。容疑者はその後、集合住宅の他の住民らを襲いはじめ、警察に通報された。
 地元警察の捜査官はAFPに対し、「現場はかなり凄惨で、容疑者の供述も突飛だった」と語った。容疑者は、殺人を犯した理由について「酒を飲み過ぎたことと、『ザ・ウォーキング・デッド』を見過ぎたため」と供述したという。
 同番組はコミックシリーズを原則とした人気ドラマで、ゾンビで溢れる荒廃した世界が舞台。
 グランツ警察によると、ペリー容疑者には子どもが2人おり、初動捜査の結果、精神疾患の既往歴はなかったという。【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News20151027
http://www.afpbb.com/articles/-/3064283
 ハロウィーン(英: Halloween または Hallowe'en)とは、毎年10月31日に行われる、古代ケルト人が起源と考えられている祭りのこと。もともとは秋の収穫を祝い、悪霊などを追い出す宗教的な意味合いのある行事であったが、現代では特にアメリカ合衆国で民間行事として定着し、祝祭本来の宗教的な意味合いはほとんどなくなっている。
  ハロウィンが10月31日に行われるのは、11月1日の万聖節の前夜、All Hallows’Eveが関係していますが、紀元前5世紀頃のケルト人の暦では、11月1日が新年だったため、10月31日が日本でいう大晦日にあたるからとも言われている。
  日本でハロウィンが流行った理由については、次の3つが考えられています。
1 東京ディズニーリゾートやユニバーサルスタジオジャパンなどのテーマパークが、こぞってハロウィンを題材にしたイベントを行ったため、一気に認知度がアップした。
2 小学校で英語の授業が行われ、幼児からの英語教育が定着したことで、英語圏の文化を知る機会が増えたこと。
3 ファッションに対する自由度が高い上、元々コスプレ文化を持ち合せていたため、仮装をすることに抵抗どころかむしろ楽しみを見出す人が多かったため。
 そのうえで、秋になると各企業があまり商品が売れる需要がなく、そのイベントを作り出したという感じである。はっきり言って「企業に乗せられやすい人々の祭典」というような気がしてならない。
  まあ、楽しめばいいのだが、私はどうもゾンビなどの格好をして遊ぶのはあまり好ましくない。アメリカではゾンビの仮装をして殺される例もある。上記記事を参照してくれればよい。日本でもそのような事件にならないように、仮装はそれなりに閉鎖されたスペースで行うべきではないだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

メンツで自滅する人民元国際通貨化と自由主義経済でない通貨の取り扱いかた

メンツで自滅する人民元国際通貨化と自由主義経済でない通貨の取り扱いかた
 これだけ世界中で中国の経済の悪化を言っているにもかかわらず、中国の人民元を国際通貨にするそうである。
  そこでまず「国際通貨」とは何かを考えてみたい。
  いつものようにウイキペディアでその定義を見てみよう
  <以下抜粋>
  「国際通貨」
  管理通貨制度下にありながら十分な信用があり、額面価額のとおりの価値を広く認められ国際市場で他国の通貨と容易に交換が可能な通貨のことをハードカレンシー(国際決済通貨)と呼ぶ。金本位制の時代に、いつでもハード(硬い金属の意、つまり「金」)な正貨と交換可能な通貨というのが語源である。ハードカレンシー以外の通貨はローカルカレンシーと呼ばれる。
 通貨がハードカレンシーであるための条件として以下の条件があげられている。
・ 国際的に信用があること
・ 発行国が多様な財を産出していること
・ 国際的な銀行における取引が可能なこと
・ あらゆる場所での換金が可能なこと
<以上抜粋>
<https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%9A%E8%B2%A8>
 さて、この中にある下の方の条件に当てはまっているのかということが最大の問題である。そもそも、中華人民共和国という国家においては、政治と経済が一体化してしまっており、経済の自由や交易の安全が守られていない。ということは、当然に「国際的な信用」があるとはとても言いきれない。
  その信用なない状態で国際通貨になってしまうというのはいかがなものであろうか。しかし、必ずしもそのようなことでどうこう言えるものではない。そのようなイデオロギー的な建前論で割り切れる問題ではない。9月3日の「抗日戦争勝利70周年」には、40を超える国家が来ている。要するに、国連加盟国の4分の1以上が少なくとも中国の経済援助または人民元の援助を受けているのである。この数字が国際通貨になったものである。
人民元、国際通貨に採用へ…IMFが最終調整
 【ワシントン=安江邦彦、北京=鎌田秀男】国際通貨基金(IMF)はIMFの「特別引き出し権(SDR)」を構成する通貨に、中国の通貨・人民元を採用する方向で最終調整に入った。
 主要国に異論がなければ、IMFは11月に開く理事会で最終決定する。中国は人民元の国際的な地位を高めるため国際通貨であるSDRへの採用を求めてきた。
 SDRは加盟国がIMFからお金を借りたり返したりする時に利用される単位。米ドル、日本円、ユーロ、英ポンドの4通貨を基に算出されている。
 SDRの構成通貨となるには「輸出の規模」と「自由に利用可能」の二つの基準を満たす必要がある。中国は世界最大の輸出国で前者の基準を満たしていたが、後者については課題となっていた。IMFは中国が国際的に決済可能な取引所を増やすなど、通貨の自由化に向けた改革を進めていることを評価したとみられる。
2015年10月27日 10時17分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151027-OYT1T50002.html
【中国経済失速】李克強首相、成長7%目標を「死守すべき目標ではない…」 中央党校で報告
 【中国総局】中国の李克強首相は、共産党の高級幹部研修機関、中央党校(北京)で23日行った経済情勢に関する報告で、国内総生産(GDP)の伸び率を「7%前後」とした今年の経済成長目標について「われわれはある一点を死守すべきだと言ったことはない。合理的な範囲で経済運営を保持すべきだ」と語り、7%成長の目標維持にこだわらない方針を示した。
 李氏は、このほど発表された今年7~9月期(第3四半期)のGDPが6・9%成長にとどまったことに言及。世界経済の低迷に国内問題が深刻化していることを認め、「実態経済の困難は大きくなっている」と指摘した。
 中国の経済成長見通しについて、中国人民銀行の易綱副総裁はこのほど、向こう3~5年間は6%から7%程度の成長率で推移するとの見方を示していた。
産経ニュース 20151026
http://www.sankei.com/world/news/151026/wor1510260015-n1.html
 さて、国際通貨になるということは、当然に「その通貨の価値が正確に測られる必要がある」ということになる。そのことは単純に言って「人民元を変動相場制にする」ということになる。同時に「中国のGDPなどの統計を真実の数字を表記しなければならない」ということになる。
  しかし、中国はそもそも「社会主義的市場経済」である。この内容は、単純に「政治が経済を管理する」ということであり、政治的事象が経済状況に影響を及ぼすということを御意味する。要するに、経済の自主性と、経済の独立、そして交易の安全が図られていないということになるのである。その状況で、「国際通貨」になるということ自体がいびつな状況であろう。上記の記事によれば「SDRの構成通貨となるには「輸出の規模」と「自由に利用可能」の二つの基準を満たす必要がある。中国は世界最大の輸出国で前者の基準を満たしていたが、後者については課題となっていた。」<上記より抜粋>というような状況になった場合に、その内容をしっかりとしていることができるのかはいまだに課題である。
  逆に言えばIMFが中国の経済に対して注文を付けることが可能である。中国は社会主義国の間だけで国際通貨になるのであればよいが、そうならない場合は、この「自由に利用可能」な状況にはならないということになってしまう。
  さて、これを行うということは現在の経済状況をしっかりと数字や通貨に反映させるということに他ならない。当然に、経済成長率が低くなれば「人民元安」になるが、そのような状況で、資源輸入国の中国が経済的に耐えられるとは考えられない。
  まとめていえば、中国は自分でこれらの経済的なメリットを「自分で求める」というメンツにこだわったが、然し経済が悪化する状況の中においてこのようなことをしてしまえば、当然に、自滅の道を進むのである。
  中国の人民元の相場がいつ変動相場になるのか、その時に人民元はどれくらいの為替になるのか。その結果によって、中国は破たんの速度を速めることになるのではないか。まさにメンツを立てて経済を悪化させる結果になるという、自滅の道を進みつつあるのであろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

本当に必要な立場の癖に難癖ばかりつける韓国との日韓首脳会談は本当にこの時期に必要なのか

本当に必要な立場の癖に難癖ばかりつける韓国との日韓首脳会談は本当にこの時期に必要なのか
 日韓首脳会談を11月2日に開催するように、韓国側から打診したとの発表が韓国側から届いた。春から話題になっている日中韓首脳会談が行われるのではないかというような観測が慣れた。というのも11月2日に中国の李克強首相がソウルを訪れるので、安倍首相が韓国に行けば、首脳会談ができるということになる。しかし、この内容を受けて、すくなくとも10月27日の段階では、菅官房長官は「承知していない」という。一方、韓国政府は、慰安婦問題をまたもちだすなど、平穏無事に首脳会談ができるような環境ではないのはよくわかるのである。
  さて、私がいつも考えるのは「ここでこの会議を日本がキャンセルしたらどのようになるのか」ということと、「行って、会議をしながら李克強と朴槿恵で歴史問題を日本に迫ったらどのようになるのか」と二つのシミュレーションをする。
  まず前半はキャンセルしたらどのようになるのか、である。
  単純に、会談をする必要性は、日本には何もない。下記の記事にあるとおりに、通貨スワップの再開など、韓国側から日本に要求することは非常に多くあるはずで、逆に日本側から韓国側に何かあって要求したり何か援助を申し込むことは何もないのである。お互いが独立国家である場合、基本的には双務でメリットがあるから会談を行うのであり、そのスワップなどの負担をしながらも感謝も何もしないような韓国政府と合う必要などは全くないのである。もちろん、このような書き方をすると「韓国は一人前の独立国ではない」というような話になる。韓国は北朝鮮との間の「内戦中の不完全国家」であり、そのために同盟国の支援を必要とする。しかし、その韓国自身が「同盟国」という感覚を全く持っていないのであるから、何もわざわざ何らかの負担をする必要はない。
  では、合わなくて困るのは誰か。単純に韓国である。そしてもう一つがアメリカであろう。単純に言えば、加工は経済的にもまた冬季オリンピックなどもほとんど開催の見込みが立たない状態で、韓国としては国際的に非常に大きな汚点を残すことになる。このことはここにいちいち書かなくてもみなさんご存知のことであろう。
  これに対sて「アメリカが困る」という論拠はいったい何か。要するに日本の安倍首相が行かなければ、当然に、中韓首脳会談となる。もちろん、そもそも習近平ではなく李克強なので、「首脳」ということができるかどうかは微妙である。そのうえで、日本が行かなければ、朴槿恵は経済的な連携を中国との間で深めることになる。当然に、その中国との間で経済だけではなく情報の共有などをすれば、基本的に韓国に駐留するアメリカ軍とその家族がかなり危険になる。というのも中国とアメリカは一触即発の状態である。決定的な対立を避けようとしているのはわかるが、しかし、それは今後どのようになるのかわからない。日本が行かなければ韓国がすべての情報を開示し、そのうえで、アメリカ軍は戦わなければならない状態になるのだ。
  逆に言えば、「アメリカに先に話を通せば、韓国に行く必要はない」ということになる。
日韓首脳会談、11月2日開催へ…約3年半ぶり
 【ソウル=豊浦潤一、北京=竹腰雅彦】韓国大統領府当局者は26日、安倍首相と韓国の朴槿恵パククネ大統領との初の首脳会談をソウルで11月2日に開くことを日本側に提案したと報道陣に明らかにした。
 日本政府も応じる方針だ。第三国の首脳を交えない日韓だけの首脳会談は、2012年5月以来、約3年半ぶりとなる。
 朴大統領は就任以来、いわゆる従軍慰安婦問題の進展を日韓首脳会談を行う条件としてきたが、日韓関係の改善を求める米国の意向などを踏まえ、会談に臨むことを決めたとみられる。ただ、会談での慰安婦問題の扱いをめぐり、双方は意見の隔たりを残している模様だ。複数の外交筋によると、韓国側は安倍首相がソウル滞在中に慰安婦問題に対する立場表明を行うよう求め、日本側は難色を示した。これを受け、韓国側は、昼食会を省き、会談時間を約30分とするスケジュールを提示したという。韓国側はなお調整を続ける構えだが、「冷たい首脳会談になる」(韓国政府筋)との観測が広がっている。
2015年10月27日 9時4分 読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10755884/
韓国財界も「通貨スワップの再開」要求 「必要ない」が半年あまりで一転…
 経団連は26日、韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)との定期会合を経団連会館(東京都千代田区)で開催した。全経連の許昌秀会長(GS会長)は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年2月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。
 韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。
 日韓は平成13年にスワップ協定を締結。23年には欧州債務危機への対応で融通枠を700億ドルまで拡大した。しかし、24年には130億ドルに縮小。25年には30億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年2月にはスワップ協定は終了した。
 ところが、その後、韓国経済は悪化の一途をたどり、韓国の経済副首相兼企画財政相は10月上旬の国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」との声明を出した。
 一方、26日の会合の冒頭で、経団連の榊原定征会長があいさつし、「韓国政府が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に前向きなことを歓迎する」と、TPPの早期参加を求めた。両団体の首脳会合は26日午前に終了し、午後に日韓国交正常化50周年記念のシンポジウムを開き、終了する。
 
産経ニュース20151026
http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260012-n1.html
日韓首脳会談「慰安婦問題の進展ないならお昼抜き!」韓国が強硬態度=「これこそ実益外交」「会談は目礼だけでも十分」―韓国ネット
 2015年10月27日、韓国・聯合ニュースによると、来月初めに予定される日韓首脳会談において韓国側が日本による慰安婦問題への立場表明を求めたのに対し、日本側は難色を示している。これを受け韓国政府は、昼食会を省き30分程度の会談としたいとの提案を日本側に伝えた。
 報道によると、韓国側は安倍晋三首相がソウル滞在中に慰安婦問題に関する立場表明を行うことを求めたが、日本側はこれに難色を示した。そのため韓国側は昼食会を省き30分程度の会談を行うとのスケジュールを提示してきたという。
 安倍首相は日中韓3カ国の首脳会談に出席のため、3カ国会談当日の来月1日に訪韓予定。朴槿恵(パク・クネ)大統領との初の日韓首脳会談は、韓国側が翌2日の日程を提示している。これによれば安倍首相が日韓会談のため滞在を1日延長することになり、昼食会の開催など韓国側の儀礼上の配慮が予測されたところだ。しかし韓国側は、慰安婦問題の進展がない限り実務的な会談にせざるを得ないとの強硬な態度を示すことで、日本側の方針変更を求めたものとみられる。
 これについて韓国のネットユーザーからは、「30分でも長い」「見せかけだけの会談なら、やっても時間の無駄」「目礼だけして終わりでも十分」など、会談の開催自体に否定的な意見が多く寄せられた。また、「これこそ実益外交のお手本」「さすが、日本に対しては歴代最強の態度だね」と、今回の韓国政府の対応を評価するコメントもあった。
 一方、「米国が会えと言っているんだから、従わないと。どうせ歴史を歪曲(わいきょく)した点では日韓の立場は同じ」「食事を出すか出さないか、そんなことが重要?あきれて言葉も出ない」など冷めた意見も寄せられた。(翻訳・編集/和氣)
2015年10月27日(火)11時18分配信 Record China 
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20151027023/1.htm
 一方、「行って、会議をしながら李克強と朴槿恵で歴史問題を日本に迫ったらどのようになるのか」ということを考えてみよう。
  当然に、李克強主張と安倍首相を招く。この時に、朴槿恵が接遇において差をつけるようなことがあれば、アメリカは韓国に対して失望することは当然のことである。基本的にそのホスト国は、ゲストに対してしっかりとした対応を必要とする。しかし、その内容に差があれば、各国が注目をしていることになるので、韓国が「アメリカ同盟」と「中国経済」をどちらを優先するかがわかってしまう。要するに、「旗色を鮮明にせよ」ということになり今までのように中途半端な内容にはならなくなってしまうのである。
  そのような中で歴史問題を出汁中国と共同歩調を取れば、完全にアメリカからも、そして旧西側各国からも韓国は見放されることになる。当然に、中国にすべてを依存しなければならず、そのために、日本は韓国との関係はすべて解消されるということになる。
  はっきり言ってどちらのシミュレーションの場合も、韓国は窮地に追い込まれる。これはある意味当然のことで、今までのいびつな関係性があり、その関係性の矛盾点が出てくるときに、その矛盾点を解消するときには、どちらかがおかしくなる。いや「いいとこどり」は場合によっては「わるいところどり」になる場合がある。今回の日中韓首脳会談は、韓国にとって「悪いとこどりになる可能性」要するに「中國からもアメリカからも見放される」という状況になりかねない。そのようなときに、日本は、韓国と一緒に沈没することはできないのである。日本は、そのようなバカな内容に一生にいること自体があり得ない。
 さて、今回、安倍首相は外交日程があるといって臨時国会をキャンセルしたのであるから行くことはいくであろう。しかし、なんら弱気になる必要はない。歴史問題は70年談話で終わっているということで終了で十分なのである。それ以上を言った場合は席をけって帰ってくれば良い。問題は安倍首相にそこまでの「勇気」があるかどうかだ。韓国は窮地にあるが安倍首相も変なところで妥協すれば、次がなくなる。そのことを考えて行かなければならないのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

失敗した外交で日本の悪口を言ってイギリス国民の世論を敵に回した習近平外交

失敗した外交で日本の悪口を言ってイギリス国民の世論を敵に回した習近平外交
 習近平がイギリスを訪問した。日本においてのニュースは習近平がイギリスのエリザベス女王の晩さん会で日本の残虐行為を報じたイギリス人記者を称賛する演説を行った。日本国内ではその発言を危惧する、というよりはさすがにあきれてしまうような論調の記事が多く出てきた。
  まあ、日本がいる場所、国連の掃海などで日本のことを言うのは良いが、二か国間外交のあにおいて日本がいないのに日本のことを言うのはさすがに驚きである。日本においては、AIIBにイギリスが参加したことなどを含めてイギリスが中国の方を持つのではないかというような状況を考え、さまざまな危惧をしている言論が見える。
  さて、ある意味でその危惧は当たっている。というよりはイギリスとしては当然の価値観を披露したわけであるが、一方で、日本の価値観からは理解できない状況がある。単純に言えばイギリス的なヨーロッパ的価値観を日本人は理解できていないということに関して危惧を持つのは当然であるといえる。
  さて、イギリス的価値観を考えるよりも先に、まず、中国の外交を考えてみよう。このところ失敗続きの中国。例えばTPPに関して、中米中国大使は、「絶対に妥結はありえない」というようなことを中央に報告した。それを妥結したのであるから、この時点で中国は完全に「アメリカブロック経済の枠の外に置かれた」形になった。そのことで、焦った中国習近平は米中首脳会談を画策するが、しかし、何の合意も取れず、共同声明も出せない状態になった。そこで、今回イギリスに行って、直接何らかの合意をとってくる予定であったのだろう。しかし、そのイギリスにおいても、「英中の内容を語ることができない」中国の国家主席に対して、イギリスの国民はあきれるしかないという状態である。
  ネット上では演説しているときの他の来賓が居眠りしている写真が出ているが、しかし、イギリスに来て日本の陰口では、「紳士の国イギリス」では最も嫌われることを行っている事になる。この外交ではそれなりの経済的な連携が取れたが、それ以上に習近平は、イギリスまで経費をかけていきながら、わざわざ嫌われに言ったようなものである。そのために、エリザベス女王の謁見の場所が「庶民以下の謁見の間」であったり、あるいはキャメロン首相との会談もしっかりとした会場でなかったりと、イギリスは最大限の皮肉を込めた対応をしている。
  もちろんイギリスは日本の方を持ったわけではない。イギリスは、自らの国がマグナ・カルタなどで民主主義の発祥の国であることを自負している。しかし、その民主主義を完全に否定し、なおかつ人権を無視しているのであるから、当然に、そのイギリスの価値観を理解できない「野蛮人」を理解することはない。日本との関係性よりも、彼らの中においては民主主義と人権を否定する習近平に対して、経済関係以外ではあまりお近づきになりたくないというような、あからさまなメッセージが随所にみられるのである。
「日本の残虐行為」報道の記者称賛=中国主席、英女王主催晩さん会で
 【ロンドン時事】英国公式訪問中の習近平中国国家主席は20日夜、ロンドンのバッキンガム宮殿で、エリザベス女王が主催する晩さん会に出席した。英紙デーリー・テレグラフ(電子版)によると、習主席はあいさつで、第2次大戦中に「日本の残虐行為」を報じたとして、当時中国で活動した英国人記者を称賛した。
 同紙によると、習主席は、第2次大戦中の英国の中国への支援に感謝。特にジョージ・ホッグ記者が「日本の侵略者の残虐行為」を報じたことに言及した。
 AP通信の記者だったホッグ氏の活動は、映画「チルドレン・オブ・ホァンシー 遥かなる希望の道」(2008年)で描かれている。この中でホッグ氏は、中国人の孤児60人を戦火から救うため、湖北省黄石から1100キロ以上離れた甘粛省山丹まで連れて逃れたとされる。
 
(2015/10/21-08:31)時事通信社
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102100131&g=pol
【習近平訪英】習近平氏が帰国 反中活動家逮捕に「恥ずべきこと」と非難の声 英警察が異例の釈明
「人権より商談」英国内不満 習主席の訪英終了 
 【ロンドン=小嶋麻友美】中国の習近平国家主席は二十三日、英国での四日間の公式行事を終えて、中部マンチェスターから帰国の途に就いた。英国では、総額四百億ポンド(約七・四兆円)とされる商談を取り付け「経済関係を強固に追求する英政府の決意が表れた」(王立国際問題研究所のロッド・ワイ研究員)半面、置き去りにされた人権問題などに不満がくすぶる。
 「ビジネスの重要性は分かるが、人権や思想、表現の自由についての対話も中心に据えるべきだ」。二十二日の英下院の緊急質疑では、欧米の価値観を脇に置いて経済的利益を追求する政府の姿勢に、与党議員からも懸念の声が上がった。中国製の安い鋼材の流入にあおられ、鉄鋼大手が二十日、大規模な人員削減を発表したことも影を落とす。
 同日夕の両首脳共同記者会見で、キャメロン首相は「中国と関係を深め、同時に人権や鉄鋼産業の問題を対話することは可能」と防戦した。一方、「非民主的で人権でも大きな問題がある国とのビジネスを、なぜ英国民が歓迎しなければならないのか」と皮肉を交えて英BBC放送に問われた習氏は、「国の現実に沿う形で人権状況は進展している。すべての国に改善の余地がある」と述べるにとどまった。
 二十四日の英誌エコノミストは「習氏の帰国後、キャメロン氏は口約束だけでなく、中国の問題をきちんと語るべきだ」と訴えた。
 
東京新聞20151024
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201510/CK2015102402000143.html
「香港に普通選挙導入を」キャメロン首相促すも中国・習主席は回答せず―英国
 2015年10月23日、RFI中国語版サイトは記事「香港に“本当の普通選挙”導入を、英国が習近平に促す」を掲載した。
 英国を訪問した習近平(シー・ジンピン)国家主席とキャメロン英首相が会談したが、その際、“本当の普通選挙”を導入するよう促していたことが明らかとなった。中国政府は香港返還時の決定に基づき、普通選挙で香港行政長官を選出する方針を示した。ただし立候補の条件が厳しく、実質的に親中派候補しか選ばれない制度となっていたため、多くの香港市民は“偽りの普通選挙”だと反発。昨年秋には雨傘運動と呼ばれる大規模な抗議運動も起きている。
 英紙ガーディアンによると、首脳会談時にキャメロン首相は香港の問題について言及したが、習主席は回答しなかった。また会談後に英当局が発表した首脳会談概要でも香港問題についての記載はなかった。中国の要請に従って記載しなかったのかは明らかになっていない。(翻訳・編集/増田聡太郎)
2015年10月25日(日)23時30分配信 Record China 
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20151025038/1.htm
 イギリスが、これら人権を理解しない国と付き合うことを喜ばないということは、まさに、イギリスそのものの国民性であるといえる。ちなみに、この文章の中ではそのイギリスがアイルランドやスコットランドに何をしたかということは言わない。その辺を出すと、また複雑な内容になってしまうからである。
  さて、その内容は「ビジネスの重要性は分かるが、人権や思想、表現の自由についての対話も中心に据えるべきだ」。二十二日の英下院の緊急質疑では、欧米の価値観を脇に置いて経済的利益を追求する政府の姿勢に、与党議員からも懸念の声が上がった(上記より抜粋)というところからも見て取れる。当然に紳士の国イギリスはそのことを習近平自身にも皮肉を込め質問で応酬している。「非民主的で人権でも大きな問題がある国とのビジネスを、なぜ英国民が歓迎しなければならないのか」と皮肉を交えて英BBC放送に問われた習氏は、「国の現実に沿う形で人権状況は進展している。すべての国に改善の余地がある」と述べるにとどまった。(上記より抜粋)というのは、イギリス人の気質を表した面白いやり取りであろう。
  では、なぜイギリス政府はそこまで中国に媚を売るのであろうか。
  単純に言えばイギリスの財政問題、特にユーロとの関係がしっかりと存在する。同時に、上記に少し触れたが、アイルランドの独立弥スコットランドの独立運動などの状況から、さまざまに問題が生じているイングランド政府の内情を示した形になる。どの政府もた建前と本音は違うところにあるが、その隠し事を最も身近で見抜くのが国民なのである。
  当然に、中国に対して経済的な問題で卑屈になるキャメロン首相、それに対してフィリップ皇太子は、人権問題があるために、習近平との晩さん会に欠席している。朝に、媚びるキャメロンと筋を通したフィリップとの対比が非常に面白く描き出されている。単純に「次世代」では中国を切り捨てるというメッセージがここにあるのだ。
  イギリスは、まさに大航海時代においてインドに東インド会社を作り植民地支配をしていた。当然に、中国に対しても香港などの問題があり、実際のところでは「属国」というような感覚を持っている。日本とイギリスの間は不平等条約はあったものの属国関係にはなかった。同時に大東亜戦争において実際に戦い、すくなくとも前半戦はイギリスを圧倒した。当時不沈戦艦といわれた「プリンス・オブ・ウェールズ」と「レパルス」が、作戦行動中に日本の航空機に撃沈されるという衝撃的な海戦を経験している。イギリス首相ウィンストン・チャーチルは著書の中でマレー沖海戦でこの2隻を失ったことが第二次世界大戦でもっとも衝撃を受けたことだと記しているほどだ。要するに、日本はイギリスと戦って最後には負けたものの、イギリスも記憶に残るほどの被害を持った。しかし、中国は結局どことも戦わず、単純に大国の「ふり」をしているだけである。そのことをしっかりと考えれば、イギリスが中国と日本とを区別して考えていることはよくわかるはずだ。本気になって怖い国は中国でははなく、日本である。そのことをイギリスは熟知している。
  そのような状況の中で、一生懸命日本の悪口を言い、人権ではめちゃくちゃで、というような国に媚を売るのは「儲けられれば儲ける」というような気分でしかない。そのことを全く理解しない中国の習近平に対し「かわいそう」という憐みこそ感じる物であろう。
  イギリス紳士の皮肉を全く理解しない習近平は、当然に、そのことで一生懸命「対英外交成功」を宣伝する。しかし、すればするほどシラケ、そしてイギリス国民の木本が離れて行くことがわかっていないようである。
  外交は、相手の国の本音をいかに引き出すかということに尽きる。その本音を出させたのちにどのように会談をするか。そのうえで、もう一度建前に戻り、共同声明なりなんなりを行う。しかし、その合意がなされなければ、何の共同声明も合意もなされない。習近平の外交で、共同声明がしっかりと出された外交はあるのか。その時の裏の本音の部分にあるところは何か。日本人はそこをよく見極めなければならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

大富豪の数はアメリカを抜いたが経済成長は鈍化する中国とその中国から資金をもらって政治活動いている人は今後どのようにするのか【犯罪警戒警報発動】

大富豪の数はアメリカを抜いたが経済成長は鈍化する中国とその中国から資金をもらって政治活動いている人は今後どのようにするのか【犯罪警戒警報発動】
 昨日の内容で、有料のメールマガジンが韓国に関する内容が一応終わった。韓国の国民性から韓国の財閥の歴史まで紐解いて、その上で現在の韓国経済に関して分析をし、近未来を予想するということを行った。
  実際に、民主党の野田政権の時代、円高が続き日本国内では輸入と小売業者以外はほとんどが不景気になっていた時に、実は銀行預金などの留保金はバブル期よりも非常に多かった。その時によく言われていたのが「景気」はあくまでも「気」の問題であり、その「気」が悪くなれば、実際の経済も悪くなってゆくというような話である。実際に、不景気という気分は、なんだかわからないという将来的な漠然とした不安から成立する。景気が良いというのは、当然に、欲しいものがあるから買うのであるが、全体が「今あるもので間に合っている」というようなことになってしまうと、誰も物を買わなくなる。日本の場合は、「何とかなる」という楽観的な気分になったり、「これから良くなる」というようなことになると、実は運気も経済も全てが変わるのである。うまくできていて、日本の天皇は暦を司っていた。そのために、古代では何かがあると元号そのものが変わり、「時代が変わった」として、古い元号と一緒に厄を落とすというような形になったのだ。かなり日本人の気質や国民性にあった対応であるということがわかる。
  さて、そのメールマガジンの中で書かなかったのであるが、実際に韓国の不景気は「中国の不景気」と連動している。ある意味で、あれだけ中国との経済連携が進み、ほとんど朝貢関係がある国であるかのような状況で、中国の景気が悪化してしまえば、属国側に位置する韓国は完全に崩壊してしまう。これは日本の「気の問題」ではなく、現実的な状況として経済状況が悪化するのである。
  なお、それ以外の国民性の問題などは、「まぐまぐ」から私の有料メールマガジンをお申込みいただき、その上で、「バックナンバー」でしっかりと読んでいただくとそれ以外のことも解かってくるのではないか。
  では、なぜ中国は景気が悪いのであろうか。
  実際に中国の「爆買い」は続いているし、また、中国国内における景気もそんなに悪くはない。しかし、GDPは下落を続け、今年はとうとう7%を割るという。胡錦濤の時には、8%を下回ると中国は破産してしまうのではないかといわれていたが、実際に7%も維持できなくなるというのは、いかに胡錦濤政権時代から財政や経済に関する政策ができていないかがよくわかる。そして、これは「気」の問題なのか、あるいは「気」の問題だけでなく、韓国経済のように実態がある経済の悪化なのか、そのことに関して、記事の後ろに少し分析してみたいと思う。
【中国GDP発表】7%割れにも懐疑の目 電力消費も落ち込み 「世界の市場」への失望感増す
 【上海=河崎真澄】世界経済にとって最大級のリスク要因となっている中国の景気動向がさらに不透明感を増した。四半期ベースで前年同期比GDP成長率を実質で6年半ぶりの7・0%割れの6・9%と発表したが、「この数字はなお政治的だ」と懐疑的にみる市場関係者も少なくない。
 GDP統計と同時発表された9月の発電量は前年同月比3・1%マイナスだった。省エネ技術が進んだとはいえ、製造業など産業を支える電力消費の落ち込みは、経済活動から力強さが削がれ始めたことを示唆している。輸入が単月ベースで20%以上も落ち込んでいる中で、「世界の工場」から「世界の市場」へと進化するはずだった中国経済への待は失望に変わった。
 中国国家統計局の盛来運報道官は19日の記者会見の席上、「世界経済の変調で貿易が伸び悩んだほか、国内の構造改革がなお進行中なことなどが理由」と成長鈍化の理由を説明した。
 市場では「6・8%」を事前予想する声が多かったほか、26日から始まる中国共産党による「第18期中央委員会第5回総会(5中総会)」前後に、緊急の景気刺激策が打ち出されるのではないかとの期待も広がって株式市場は買われた。
 19日午前の上海総合指数は前週末終値比で0・5%上げて、節目の3400台を維持した。高度成長を求めず、成長鈍化路線にギアダウンするとの習近平指導部による「新常態(ニューノーマル)」宣言の本気度を示したGDP統計を、期待感を込めて好意的に受け止めた。ただ、都市部を中心に発展した中国経済の成長余地は小さく、国際競争力も低下した。高齢化で潜在的な成長力も落ち始めている。今後、不良債権問題のコントロールを誤れば金融機関や企業の経営破綻が増え、雇用情勢も悪化する懸念がある。中国経済の低迷は日本を含む国際社会の経済が打撃を受ける。中国の景気動向から片時も目を離せなくなってきた。
産経ニュース 20152019
http://www.sankei.com/economy/news/151019/ecn1510190015-n1.html
中国の10億ドル富豪「596人」 初めての米国超え?
 中国で総資産が10億ドル(約1200億円)を超える富豪の人数が今年は596人に増え、「初めて米国を上回った」と中国の出版グループ「胡潤」が15日発表した。昨年に比べて株価が大幅に上昇したことで、上場企業オーナーらの資産額が膨らんだというが、秋以降の株価の下落で資産が目減りした可能性もある。
 胡潤は毎年、中国の長者番付を発表している。今年8月14日時点の株価などから資産を計算した。株価は今年6月のピークから急落しているが、昨年よりは約8割も高い。このため、資産額10億ドルを超える人が急増し「(公開情報に基づく)米国の537人を上回った」としている。
20151020朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASHBJ4TRFHBJUHBI01C.html
 どの国の経済も大きく分けて二つある。一つは「貿易」要するに対外関係である。そうすればもう一つはわかる通り「内需」である。まずこの二つを分けて考えてみたいと思う。
  「貿易」に関していえば、中国は完全に「世界から孤立した政策」をとっている。実際に日本との間の尖閣諸島問題にしても同じであるし南シナ海も同じだ。国際ルールに従って資源を確保するというような当然のことができないのは、あまりにもおかしな状況い成っているといえる。最もそのきっかけになったのは、野田政権時代の尖閣諸島国有化における反日行動であり、それは現在の習近平政権ではなく胡錦濤政権であった。中国は、尖閣諸島問題という政治問題で経済問題を絡め、日本に対する資源の輸出をすべて凍結したのである。このことによって、中国に経済や貿易の自由化がないことを世界各国が知ることになる。そして、取引や防疫の安全が政治的事情によって守られなくなる恐れがあるということから、欧米各国の先進企業や最先端企業は、すべて中国から撤退する。中国に残された商品は「時代遅れのもの」や「なくてもよい汎用品」というカテゴリーになり、中国の経済に影響されない企業づくりを行うようになるのである。
  このことは、中国に最先端の技術が入ってこなくなるということ、同時に、中国に多大な投資が来なくなるということを意味する。しかし、この時に言えるのが、「中国の中でもいまだに外国とつながって裕福な暮らしをする人がいる」ということである。その数が、上記の記事に会うr富豪の数ということになる。まさに、「中国から物を買う」ということは貿易の自由から見て問題にならなくなるので、そこまで中国を計画インしたりはしない。その部分で、中国において「工場」や「製造」を行っている人々は貿易、特に中国の政策に左右されることになるが、製造ラインから貿易まですべて中国国内で行い、なおかつ、それが海外の市場において受け入れられるものである場合は、当然に、現在も海外の資本家や企業家とつながることができるようになるということになる。
  しかし、このことは、中国国内における労働者に大きな恩恵があるというものではない。要するに「商社機能」があるところが景気が良くなっているということになる。ということは国内の労働者は必要がないということになってしまう、一部の商業資本家が設けることになるが産業資本家や製造技術者は貧困にあえぐということになるのだ。
  騒然に「富裕層」の数が少なくなるので、その場合、国内における内需がかなり悪化する。中国国内における不動産事業の悪化はそれを示しているといって過言ではない。またここにメンツの国であるということが入り、なかなか破産したり、あるいは救済を受けたりしなくなってしまう。そのために、悪化したのが最後の最後まで隠蔽され、いつ爆発するかわからない爆弾を抱えているような状況になってしまうのである。
  これが現在の状況だ。その上で、7%の成長率を維持できないということを言い出したのである。まさに、「気」の問題ではないということは明らかではないか。
  さて、経済と政治を組み合わせることはタブーなのであるが、ここは文章なので、あえてシミュレーションしてみる。現在「中国から金をもらって政治活動をしている団体」はいったいどのようになるのであろうか。当然に「政治活動資金」も枯渇してくることは明らかである。その政治活動資金の枯渇は、まさに、中国から金をもらって活動をしている団体の死活問題になる。では、彼らは政治活動をやめるのかといえばそうはならない。そこで、彼らは、また破壊活動お行うかあるは、昭和の日本赤軍のような行動を起こすのではないかと危惧されている。要するに、中国の景気の悪化は、当然に、日本国内における在日中国人の経済的な悪化並びに、中国系の政治活動家の活動の資金源の鄭氏ということを意味し、そのことは、当然に、犯罪に結びつくのである。
  それでよいのか。この問題を上記の記事の用の報道する人は少なくない。しかし、そのことが身近な「犯罪」という治安の問題に直結するものとして考えてみてはいかがか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(267) とうとう「偏っている」と開き直った新聞を信用する人はいるのか

マスコミ批判に関する一考(267) とうとう「偏っている」と開き直った新聞を信用する人はいるのか
 最近、マスコミに対して「偏っている」ということを平然と言う人が増えてきた。もちろん私は良い傾向だと思っている。
  そもそも「偏っている」ということが最大の問題であるということにマスコミ各社はいまだに気付かないのが不思議だ。それはなぜかというと「批判精神」という単語の魔術の中に隠されているのである。この点に関して、2009年の7月、まだ麻生政権の時に私が上梓した「民主党の闇」の第一章から下記の部分を抜き出してみる。
  「それでも「批判精神」を持つことは、「権力の監視」になると考えられている。「ジャーナリズムとは批判精神である」という自称ジャーナリストもいる。しかし、実際に批判を行うことそのものが目的化していては何も生まれない。そもそもジャーナリズムとは「新聞・雑誌・テレビ・ラジオなど時事的な問題の報道・解説を行う組織や人の総体。また、それを通じて行われる活動。(大辞林 第二版より)」であり、権力の監視能力を定義されていない。マスコミは、正確に権力者や為政者が行う政策とその意図をしっかりと伝えなければならない。それがジャーナリストの仕事であり、扇情的に「批判精神」に偏る報道を行うことはジャーナリストの本分ではない。しかし、日本のジャーナリストの一部には、「批判精神こそジャーナリストの本分」とわけがわからないことをいう人が少なくなく、またそれをメディアもありがたがって使っているのが現状である。このことによって、政策が伝わらなかったり、政策の一部だけが異常にクローズアップされてしまって、政策の本筋が全く見えなくなってしまったことも少なくない。その批判精神によって「時事的な問題の報道」がゆがめられてしまう場合がある。報道は社会的に非常に大きな力をもっており、「立法」「行政」「司法」の3つの権力にこの「報道機関」を加え、時に批判的な意味で4大権力と言われている。報道は表現の自由に基づく、報道の自由や知る権利に支えられている。反面、報道は客観報道の原則を守らなければならないとされる。」(以上抜粋)
  さて、「批判すること」が自分たちの仕事であるということは、すくなくとも権力の監視というジャーナリズムの役目の中で重要であるかもしれないが、しかし、「事実を隠す」とか「偏った報道をする」というのは大きな間違いである。はっきり言うが、「政権が偏っているときに真ん中から批判を加える」というのが本来の「批判精神」であり、何が何でも政権を批判するというのは、単なる「扇動行為」であり「イエロージャーナリズム」でしかないのである。そのようなことは、国民は全く望んでいない。
「偏ってますが、なにか」カナロコ・オピニオン 論を興し民主主義を体現する存在に
 本紙論説・特報面の「時代の正体」シリーズについて、記事が偏っているという批判が寄せられる。それには「ええ、偏っています」と答えるほかない。
 偏っているという受け止めが考えやスタンスの差異からくるのなら、私とあなたは別人で、考えやスタンスが同じでない以上、私が書いた記事が偏って感じられても何ら不思議ではない。つまり、すべての記事は誰かにとって偏っているということになる。
 あるいは、やり玉に挙げられるのは安倍政権に批判的な記事だから、政権の悪口ばかり書くなということなのかもしれない。
  これにも「でも、それが仕事ですから」としか答えようがない。権力批判はジャーナリズムの役割の一つだからだ。それは先の大戦で新聞が軍部や政権の片棒を担ぎ、非道で無謀な侵略と戦争を正当化し、美化した反省に基づくものでもある。
 そして私たちはいま、権力の暴走を目の前で見せつけられるという歴史的瞬間のただ中にある。
 シリーズを始めたのは2014年7月15日、安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に踏み切った2週間後のことだ。
 憲法上許されないとされてきたものが、解釈をひっくり返すことでできるようになる。憲法という権力に対する縛りを為政者自らが振りほどき、意のままに振る舞うさまは暴走の2文字がふさわしかった。
 権力の暴走はしかし、歯止めになり得なかったジャーナリズムの存在意義を問うてもいた。私たちは何を見落とし、何を書き逃してきたのか。「時代の正体」なる大仰なタイトルはその実、時代を見通す目を持ち得なかった自分たちのふがいなさの裏返しにほかならず、遅ればせながらの再出発をそこに誓ったつもりだった。
 暴走はいま、加速し、拡大の気配さえみせる。
 政権に不都合な報道をするマスコミを懲らしめるべきだと与党議員が息巻く。安全保障関連法を強行採決によって成立させる。果ては国会前で抗議デモを続けてきた大学生に殺害予告が届く。それは異論を封じ込め、排除する風潮が政治によって醸成、助長された帰結であるに違いなかった。
 言論の幅が狭まれば民主主義は根元から揺らぐ。そうであるなら、私たちが直面しているのは、新聞記者である以前に社会を構成する一員としてどのように行動するのかという問題であるはずだ。
 民主主義の要諦は多様性にある。一人一人、望むままの生き方が保障されるには、それぞれが違っていてよい、違っているからこそよいという価値観が保たれていなければならない。それにはまず自らが多様なうちの一人でいることだ。
 だから空気など読まない。忖度(そんたく)しない。おもねらない。孤立を恐れず、むしろ誇る。偏っているという批判に「ええ、偏っていますが、何か」と答える。そして、私が偏っていることが結果的に、あなたが誰かを偏っていると批判する権利を守ることになるんですよ、と言い添える。
 ほかの誰のものでもない自らの言葉で絶えず論を興し、そうして民主主義を体現する存在として新聞はありたい。
カナロコ by 神奈川新聞 10月16日(金)10時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00004511-kana-l14
 先の大戦の反省から、「政権に批判する」ことが正しいことであるかのように考えている。しかし、そもそも「批判をする」というのは、自らの姿勢がしっかりしていて、そのイデオロギーから相手を攻撃するものでしかありえない。要するに、「自分の理論がしっかりしていなければ他者を攻撃・批判することはできない」ということになる。もっと単純に言えば「対案のない無責任な批判はできない」というのが本来の議論の在り方である。
  普通に、日常生活を考えてみていただければよい。例えば、道に迷った時に、右に行くか左に行くか決めなければならない。一人が地図や道しるべなどで、「右」と決めたときに、当然に「何かほかの目印や近所の人の案内」等、ほかの根拠をもって「左に行くべき」と批判するのは、通常ではないか。しかし、今のマスコミのやっていることは、「リーダーが嫌いだから」とか「あいつの顔が悪いから」などと言って、道を進むということを全く関係なく、対案も論理もなく、ただ「批判」だけをするというような状況になっているのである。
  皆さんが本当に道に迷った時に、そのような批判をしている人をどう思うか。はっきりって「邪魔」とか「馬鹿な奴」戸しか思わないし、そのような「これから行く道」について、そのような根拠のない意見はすべて「無視」するというのが普通ではないか。
  しかし、この神奈川新聞は『偏っているという批判に「ええ、偏っていますが、何か」と答える。』(上記記事から抜粋)と答えるそうだ。はっきり言って議論にならない。『そして、私が偏っていることが結果的に、あなたが誰かを偏っていると批判する権利を守ることになるんですよ、と言い添える。』(上記記事から抜粋)だそうだ。私が上げた道に迷っているときに、一番初めに一生懸命地図などを見て支持をした人に対して「あいつは嫌いだから反対側に行こう」といい、それでは議論にならないと反論すると「あいつのこと嫌いなんですが、何か」と答え、そのうえ「反対側に行く人の権利を守っているんです」と付け加える。要するに、道に迷うということは本来目的地があり、その目的地に行く過程として、間違っていない道、または最も近道や危険のない道を選ぶ、ということであり、その作業の時に、「個人的な感情や偏向を道順を決めるプロセスに混ぜ」なおかつ「目的地から遠くなるかもしれない方に行く権利」なるものを主張し、それを守っているというのである。
  要するに、「目的を達成する」という本来の目標を全く考えず、その分岐点においてのみ、「間違った道かもしれないが他に行く選択肢を残したのだから我々は正しい」というのである。はっきり言って、「目的を見失った些末な議論」であり、なおかつ、そのような権利などは誰もほしくない。その様なものが、道案内の中にいたら、皆さんもきっと腹が立つでしょう。
  実際に、徳川家康の言葉「人の一生は重荷を負て遠き道をゆくが如し。」というのがある。もちろん、「遠回り」が悪いだけとは言わない。しかし、徳川家康であっても「遠き道をゆく」ということを言っている通り、「どこかに向かっている」という状況の時に、単なる感情で批判をするというような「邪魔しかしない」というようなものは新聞であっても誰も相手にしなくなる。
  このような開き直りとも思える社説で、読者をごまかし、そのうえ、それが正しいと思っている。そのようなことだから若者の新聞離れやテレビ離れが進むのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性 13 韓国経済のこれから

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性
13 韓国経済のこれから
 みなさんおはようございます。
  第5話は韓国についてお話ししています。
  今回で最終回です。
  これから韓国はどのようになるのでしょうか。
  そのことについて考えてみたいと思います。
 
  いつもの通り前置きが長いと嫌われますので、早速本編に入ります
 
 
  13 韓国経済のこれから
 
 韓国は、国民性から国際社会から嫌われており、なおかつ韓国の経済派政治と財閥の癒着の上に成り立っているという感じです。
  さて、この状況から経済を回復するにはいかがしたらよいか。
  今日はまずそのことを考えてみよう。
  まず韓国の経済は「内需が少なく貿易で成り立っている」ということそして「財閥という閉鎖的な寡占状態で正常な競争経済になっていない」ということになる。
  競争の原理が必ずしも無条件に経済の良化に向かうとは思わない。
  しかし、韓国の場合は財閥による寡占状態があまりにもひどすぎる。
  残念ながら日本にもそのような傾向があるが、財閥など長期間で安定し組織が全体で戦うことがなくなってしまった場合、基本的にはその中の従業員は「官僚化」する。
  まずは人事評価が減点法になり、基本的に何もしなければ出世できるようになる。
  それだけでなく、入った状態で一生の収入がわかってしまうような場合、その人々は官僚化してゆきます。
<ここから先は、メルマガをお申し込んでいただいてお読みください>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html
です。
よろしくお願いいたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日の下ネタ】昔のわいせつ画像である「春画」は猥褻なのか。では洋画の裸婦はどうなるのか

【土曜日の下ネタ】昔のわいせつ画像である「春画」は猥褻なのか。では洋画の裸婦はどうなるのか
 目白台の「永青文庫」で行われている「春画展」が話題だ。いや、春画店自体ではなく週刊誌でこの春画展のグラビアを掲載した時に、そのグラビアが「わいせつ画像」にあたるのではないかとして、警察が指導を各社にしたことから、一部で非常に話題になっているといえる。
  そもそも、「わいせつで取り締まる」という感覚が現在と過去では全く違う。その時代に合わせた「わいせつ」の基準があるのだ。例えば昭和30年代40年代では、日本で野坂昭如氏等による「わいせつと表現の自由」に関する問題が訴訟で争われている。その前はエマニュエル夫人という映画だ。
  そもそも「青少年に悪影響」と言いながら、一方で性行為をしなければ子供はできないのである。そして生物学的に言えば、十代の前半で子供を産む肉体的な機能が人間には動物学的には備わることになる。しかし、時代の進み方によって、その「子供」を育てる「社会性」が替わるのである。その「社会性」から考えれば、実際のところ「子供を保護する」ということが、一方で、「過保護」になり、そして結婚をする年齢が徐々に上がってしまっている。そのことが少子化を産み、逆に社会のシステムを毀してしまっている問うことになっているのではないかと考える。
  逆に、すべてを解禁にしてみる。「善悪の区別がつかない子供が性行為を行った場合」ということが話題になるのであるが、実際に、「その善悪の区別を誰が教えるのか」ということである。単純に言えば、子供を子供として扱ってしまっているので、大人が本来教育しなければならないことがうまくいかなくなった場合の責任を事前に放棄してしまっているということにはならないのか。そのような「大人の事情」で「わいせつ」の基準が決まってくるということがなかなか問題を大きくしている。
  要するに「大人がしっかりと善悪の区別を教えれば」という前提で「子供に春画またはわいせつ画像を見せても悪くないのではないか」という議論が存在する。昔の人々は「わいせつで取り締まる」などということがなかった。しかし、それで「婦女暴行事件」や「わいせつ事件」が多発していたかといえば、そのようなことはないのである。にもかかわらず、「子供の成長」「子供の保護」などと言って「子供を出汁に使った大人の責任転嫁」がわいせつの中には、出てきているような気がしてならない。
  さて、もう一つ猥褻罪を形作る「女性の主張」ということに関しては記事の後半に書こうと思う。
若い女性が行列…18禁「春画展」芸術かわいせつか
<オトナの社会見学>
 「18歳未満入場禁止」の「春画展」に、若い女性が行列をなしている。春画といえば、江戸時代の「エロ浮世絵」程度の知識しかなかったが、「芸術か、わいせつ物か」の議論もある。日陰の存在とされてきた春画の何が引き付けるのか。会場の「永青文庫」(文京区目白台)をのぞいてきた。
 男「これが有名な北斎のタコ? すごい構図、ありえない世界だね」
 女「…」
 来場した20代カップルのやりとり。会話になっていない。女性グループになると、話が弾んでいたようで、絵を肴(さかな)にして体験談に花を咲かせていた。来場者の半分以上は女性だったのが意外だった。
 「北斎」とは、江戸の浮世絵師葛飾北斎。「タコ」は、1820年ごろの木版画「喜能会之故真通(きのえのこまつ)」シリーズの1枚で「蛸(タコ)と海女」。紙面では、一部をカットして掲載するのが限界で、実物は会場に足を運んで鑑賞してもらうしかない。
 春画展は、国内外の博物館や個人コレクターが所蔵する名作133点を展示。鎌倉から江戸時代まで、1点ものの肉筆画から高度な技術を使った木版画まで。鈴木春信、鳥居清長、喜多川歌麿、葛飾北斎ら日本史の教科書に出てくる浮世絵師たちの作品が並ぶ。
 これまで、個別の作品展の中での展示はあったが、春画そのものをテーマにした展覧会は国内初。5月の開催発表に、細川護煕元首相が登場し話題となった。「タブーは破っていかなければ。義侠心(ぎきょうしん)で引き受けた」と、自身が理事長を務める永青文庫を会場に提供した。
 2013年に大英博物館(ロンドン)で「春画 日本美術と性のたしなみ」が開催された。春画のユーモラスな発想と高い芸術性が海外で高く評価され、日本への「里帰り」展を模索したのが始まりだった。
 まず、会場探しが難航した。実行委員の浦上満氏(浦上蒼穹堂店主)によると、20カ所以上の美術館に断られた。商業施設は子どもの目を気にした。いずれもイメージの悪化を恐れ、「趣旨には賛同してくれるが、組織として協力してもらえるところがなかった」。資金スポンサーも獲得できず、実行委員2人の個人的負担と独自に設けた寄付サイトで資金を募り、「億を超える」費用にめどをつけ、開催にこぎ着けた。
 春画は、性器部分が露骨に描かれていることもあり、刑法175条の「わいせつ」物にあたる懸念がある。警視庁にも事前に相談した上で、年齢制限を設けた。浦上氏は「個別の作品に対する(わいせつの)判断は求めなかったが、『やり過ぎないように』との忠告があった」と明かす。
 そもそも春画とは、人が愛を交わす様子を描いた絵画で、枕絵、笑い絵とも呼ばれた。永青文庫の三宅秀和・学芸課長に歴史的背景を解説してもらった。
 「初期は手描き肉筆の1点もので、当時の技術の粋を尽くした。上流の武家が、有名な浮世絵師に描いてもらっていた嗜好(しこう)品。戦いの際にはお守りにもした。江戸時代になると、版画で一般にも広がり、子孫繁栄の縁起物として嫁入り道具にもなった」
 西洋医学書のパロディーなどもあり、江戸文化を知る貴重な資料でもある。三宅氏は「そもそも、当時はわいせつの概念はなかった」とみており、明治以降、キリスト教的倫理観が持ち込まれて、社会通念が変化した。「書籍など複製で見ることはあっても、実物を鑑賞できるのはめったにない。貴重です」と話す。
 展覧会のキャッチコピーに「世界が、先に驚いた」とある。芸術に対する後進性を皮肉ったとも解釈できる。浦上氏は「春画は、写実的に模写したわけではなく、デフォルメされることが多い。いわば心象風景を描いたファンタジー。クールジャパンの代表ですよ」と力説した。
 議論となる「わいせつ」との関係はどうなのか。春画はかつて、「江戸のポルノグラフィー」的な固定観念もあり、公にすることがタブー視されてきた。
 甲南大法科大学院教授の園田寿弁護士は「当局の意向を忖度(そんたく)した、いわば自主規制」だった。1991年に無修正の「浮世絵秘蔵名品集」(学習研究社)が出版されたが、その後に摘発がなかった。これが契機となり、「春画は文化芸術」として社会的に認知されていく。
 春画を複製した出版物が「大丈夫」なのだから、現物の展覧会が問題ないのは、当然とも思えるが、「春画は芸術作品だからわいせつに当たらない」のかというと、そう単純でもない。春画のわいせつ性について、正面から司法が判断した例がないからだ。
 園田弁護士によると、局部にモザイク処理をしたDVDや動画が多く出回っているため、性器部分が露出しているかどうかが、「わいせつ」判断の基準になっていると誤解されがちだが、実はそうではない。性器部分に処理がされていたとしても、全体として「わいせつ」と認められることもあり得るし、逆に春画のように性器部分が露出していても、「わいせつ」に当たらない場合もあるという。
 春画は浮世絵という描き方が特徴的で、写実的要素はそれほど大きくない。著名な作家のものであれば、その芸術性の高さが社会的に承認される。
 園田弁護士は「わいせつの概念は時代によって変化してきた。作品の芸術性によって、わいせつ性がなくなるか否かの判断も加わる。簡単に言えば、裁判官の主観に左右されるということ。わいせつは『裁判官の頭の中にある』とも言われる」と説明する。
 わいせつの線引きを明確にしないのは、当局の考えも反映されている。線引きをしてしまうと、「ここまでなら大丈夫」と逆にエスカレートする。いつ出るか分からない「伝家の宝刀」だからこそ抑止になるという。社会通念と芸術性のさじ加減によって、時代とともに揺れ動くのが「わいせつ」なのだ。【斎藤暢也】
 ◆「わいせつ」とは 抽象的で分かりにくい言葉だが、1957年「チャタレイ事件」の最高裁判決では「いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」と定義された。英作家D・H・ローレンスの「チャタレイ夫人の恋人」を翻訳した作家伊藤整と出版社が、露骨な性的模写があったとして、「わいせつ物頒布罪」で有罪になった。
日刊スポーツ 10月18日(日)14時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000074-nksports-soci
 もう一つ「わいせつ」を声高に叫ぶのが「女性団体」である。女性の人権だのなんだの言っていながら、片方で「肉食女子」などと言ってホストクラブに通う。「それば別」などと言っているかもしれないが、はっきり言って「女性」という点では同じである。
  そもそも女性が対象の物ばかりではない。日本には「稚児」という男性が男性を愛する習慣があった。当然に、「子供を必要以上に作らない」ことによって「家督争いなどを抑える」ということが重要なので、そのような文化が貴族や位の高い武士の間に流行した。その「稚児」を書いた「稚児草子」などは存在する。実際に「わいせつ」というよりは「グロテスク」なのであるが、実際に「そのような文化が存在したこと」そのものが捨て去られ建前だけの文化論や表面上の議論だけをしても日本人はわからない、ある意味で「日本人御知恵であった」ともいえるし、ある意味で「異常な文化」であったとしてもおかしくはないのである。
  そのような意味であれば「女性団体」が行っていること自体「物事を半面性」要するに「女性の側からしか見ていない」ということでしかなく、日本の文化ということは全く分かっていない。同時に言えることは、「その女性」が生まれるということは「その親が性行為を行った」ということであり、ある意味で、その自己否定につながるのではないか。
  女性に関してはもう少し暴言を吐く。はっきり言って、「女性」はなぜ「化粧」をするのか。「綺麗でいたい」という感覚は「誰かに見られる」ということが前提であり、誰にも見られることがなければ、「化粧」も場合によっては「服装」もかんけいがないのである。しかし、そのような「化粧」「綺麗でいたい」などという感覚があるということは、当然に「男性」の視線を意識しているということも言えるのであり、その場合、「性行為」の対象として最終的にはいきつくのではないかと考えらえる。「もてたい」というのは、まさに「男性にちやほやされたい」では、なぜ男性はちやほやしてくれるのかということを考えれば、当然い、その行きつく先までわかる。要するに「綺麗でいたい」というのと「わいせつを声高に叫ぶ」のは、「究極の議論」になれば「二律背反で矛盾した行為」である。
  そのうえ「洋画の裸婦」は良くて「浮世絵の春画」は悪くないということもまたわからない。イスラム教のように女性が肌を見せること自体が罪であるというならば、それは基準が客観的で明確であるといえる。しかし、「いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」(上記より抜粋)は、その判断者の「主観」でしかなく、その主観に物事をゆだねていること自体がおかしいのである。
  土曜日らしく、「暴言」で締めくくれば、はっきり言って「絵画や写真などのわいせつは、一切貯めて、青少年などに善悪の別をしっかりと判断させる教育をすべき」としか言いようがないのではないか。昔、現在のようなわいせつの感覚がなかった時に性犯罪が多かったのか、そのことを考えるべきである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「安倍政治を止めろ」と言っていた野党の意に反し、安倍内閣の支持率が上がっている理由

「安倍政治を止めろ」と言っていた野党の意に反し、安倍内閣の支持率が上がっている理由
 あえてもう一度報告する。
  最近なぜか右手が「痺れ」であまりうまく動かなくなりました。当然に「ただでさえ誤字が多い」このブログ、より一層誤字とキーボードのミスタッチが増えることが予想されます(あまり変わらなかったりして)。とはいえ、まあ、生存確認も含めてブログをやっていますので、予めご了解ください。
 
 さて、表題の件に戻る。
  安保法制の時は、安倍内閣の支持率というのは急落した。その時は支持率の急落に合わせて、野党はかさにかかって安倍内閣を攻撃したのである。しかし、その安倍内閣の攻撃は、「安倍内閣」そのものの支持率の低下というよりは、マスコミ報道やデモの影響で支持をしないというトレンドができた、という者に過ぎないということがよくわかる数字である。実際に、当時のブログでも指摘したように、安倍内閣の不支持が増えている中、それに反抗している民主党の支持率も一緒に下落しており、支持政党なしというのが増えているという状態であった。要するに、今回の安保反対と、安倍政治を辞めろという野党のバカげたキャンペーンは、「政治不信」が強くなっただけで、自民党の政権その喪に問題を提起したものでもなく、また、曾野政策に反対したものでもなかったとみるべきものではないかと考えられるのである。
  今回は、いくつかの報道通信を行っているところの支持率調査を並べてみた。
  要するに、一つの内容だけで何とか見えるものではなく、全体を見て「トレンド」を解析するべきである。
安倍内閣 「支持率」が「不支持率」を再び上まわる
 第3次安倍改造内閣発足後、初めて行ったANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が不支持率を再び上回りました。
 内閣支持率は5ポイント余り上昇して42.2%、不支持率は41%でした。改造内閣の目玉政策である「1億総活躍社会」について聞いたところ、「期待する」と答えた人は40%で、ほぼ半数が「期待しない」と答えました。消費税を10%に引き上げる際に食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率については、約7割が「導入すべき」と答えました。また、来年夏に行われる参議院選挙で野党が統一候補を立てることについては、期待する人と期待しない人がともに4割余りでした。
テレ朝news 20151019
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000060790.html
NHK(政党支持率)
自民党  35.6% (+0.9)
民主党  8.6% (-1.2)
共産党  4.2% (+0.2)
公明党  3.3% (-0.4)
社民党  0.9% (+0.3)    
維新の党 0.7% (-0.6)
生活の党 0.3% (+0.1)
次世代 0.2% (+0.1)
支持政党なし 35.7% (+0.5)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268441000.html
時事通信(政党支持率)
自民党  24.2% (+1.3)
民主党  4.2% (-0.7) 
公明党  3.4%
共産党  2.3% (+0.7)
維新の党 1.2% (-0.7)
社民党  0.7% (+0.6)
生活の党 0.2%
次世代  0.1%
支持政党なし 62.3% (+1.2)
共同通信(政党支持率)
自民党  36.8% (+4)
民主党  10.4% (+0.9)
維新の党 4.4%
共産党  4.2%
公明党  3.6%
社民党  1.6%
新党改革 0.6%
生活の党 0.3%
次世代  0.3%
支持政党なし 35.8%
http://www.47news.jp/47topics/e/269836.php
内閣支持率
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?
dee5b27c098f852c5e22f500bdbecf24
支持する
42.2% (前回比+5.1)
支持しない
41.0% (前回比-4.4)
わからない、答えない
16.8% (前回比-0.7)
政党支持率
党 名  支持率(%) 前回比
自民党   44.2%  5.4
民主党   15.7% -0.5
維新の党  1.6% -2.0
おおさか維新の会  2.7%   -
公明党    3.4% -1.9
共産党    6.3% 2.0
次世代の党 0.0% -0.2
社民党    1.6% 0.3
生活の党と山本太郎となかまたち 0.0%  0.0
日本を元気にする会 0.0% 0.0
新党改革 0.0% 0.0
その他 0.0% -0.2
支持なし、わからない、答えない 24.5%  -5.6
【調査日】2015年10月17・18日(土・日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】44.6%
テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201510/index.html
  さて、まず政治不信が溜まっているというのは、「一番下のテレビ朝日の有効回答率」でわかる。なんと44%しかいない。投票でもなんでもないのに、聞いた人のうち44%要するに半数以上が回答を拒否しているのだ。これは、ある意味で政治不信だけではなく、「テレビ朝日」というところに非常に強い不満があるものと考えられる。要するに、テレビ朝日にまともに答えても、その通りに世の中に発表されないという「マスコミ不信」もありうると考えるべきではないか。このことは、ほかの内容に比べて、自民党の支持率が異常に高い。それは、捜査しているとかではなくサンプル数が少ないということを意味して手織り、サンプル数の中において、その意見に偏りが生じているということを意味しているのである。
  そのうえで、支持政党を見てみると、民主党や維新の党など軒並み数字を下げているのがわかる。実際のところ、「与党のはずの公明党」も支持率を下げているのが興味深い。要するに、安倍内閣の行う政策に関して「公明党が邪魔をしているのではないか」ということがあきらかになるということである。
  一方「政策に反対している」人も少なくないことは安倍内閣支持者は認識すべきである。テレビ朝日でいえば、与党の支持率が自民党44.2%であり公明党が3.4%である。合計すれば47.6%なければおかしい。しかし、実際に内閣の支持率は42.2%であり5.4%の人要するに、与党支持層の1割以上の人々は、与党を支持しながら安倍内閣を支持していないという「与党内野党」のような感じの支持構造になっている。自民党などの与党は、その組織の引き締めをしっかりと行う必要があるのではないか。要するに、ほかの野党がダメなので、票極的に「自民党」消極的に「公明党」という人がかなり多くいるということではないかと思う。
 支持率に関して、このように分析すれば、自民党が「保守系無党派層」の受け皿になっていることはよくわかる。これは、安保反対や原発反対のデモのあまりにも「おかしな対応」に対して国民の多くが嫌気がさした結果であろう。
 過去に何回も個々のブログに書いているが、まともな議論のできない、まともな質問のできない野党は、国会からさるべき。また、与党内でも説明して、1割以上の人が支持政党でありながら内閣を支持しないなどということが無いようにしなければならない。単純に、政治が劣化している。その様に思える数字ではないかと考えるのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

維新の党と大阪維新の会の分裂政党資金の奪い合いの騒動を見て思う「政党助成金なんてやめてしまえ」

維新の党と大阪維新の会の分裂政党資金の奪い合いの騒動を見て思う「政党助成金なんてやめてしまえ」
 ある意味で暴論である。本来ならば「土曜日の暴言」で書けばよいのであるが、今週の土曜日は「下ネタ」で書くことを予定しているので、せっかっくだから通常のところで暴言を吐いてみようと思う。
  もちろん、そのネタは「維新の党」である。
  はっきり言って、国民をバカにするのもいい加減にしてもらいたい。みんなの党を回答し、いつの間にか離合集散を繰り返し、そのうえ、片方は大阪都構想のために国政を語っている。沖縄も大阪もそうであるが、何故か「一地域のために日本国全体が巻き込まれている」という感覚を捨てきれない。「沖縄の民意」とか「大阪の住民投票」というようなことを言うが、すべて「日本国のこと」であり、「日本国民全体がどのように考えるのか」ということが最大の問題の筈である。「沖縄のことだから」という前に、そもそも「沖縄は日本の一部でしかない」ということを自覚すべきである。そのことは大阪も同じ。大阪都構想も何も構わないが、それらは「日本国の一部として日本国が決めること」であり「大阪だけ」が決めることではない。もちろん、大阪の人が大阪のことだけで何かを叫ぶのは勝手であるかもしれないが、しかし、そのことで日本国民全体に影響があるならば、当然に日本国民全体の問題として議論すべきであり、そのことを完全に忘れているのである。まさに、大阪も沖縄も、「独立国」であるかのように、日本国民の税金やインフラを使いながらそして助成金をもらいながら、日本国政府を完全に無視する彼らのやり方はあまり好きではない。
  しかし、もっとおかしいのは、維新の党である。松野頼久・江田憲司・柿澤未途この他もそうであるが、いずれも民主党あるいは自民党あるいはみんなの党などを割って出て、そのうえで、維新の党に行った人々である。しかし、それが少々情勢が変われば、いつの間にか、「元の鞘」に戻ろうとする。もちろん、元のさやに戻ることそのものは悪くない。しかし、その内容が、「議員になりたいから」というのが気に食わない。はっきり言う「議員になる」ことを目的にしているような議員は、保守も革新も、与党も野党もなく、ただのバカ野郎である。本来は、何か目的があり、その目的を達するための手段として「議員」という方法しかなく、なおかつ、その議員という方法によって、国民に訴えかけそして国会において、その主張を行うことによって、より広い意見を得て、そのうえで、日本国をより良い国にすることが目的である。要するに「議員になる」といううことは「手段」でしかなく、目的ではない。まさに、大学に入って勉強もせず毎日アルバイトとコンパに明け暮れている馬鹿大学生と同じ。目標と手段を完全に間違っている。そのために「主張」も何もなく、完全におかしな状況になっている。
  その「日本国と地方の序」を全く考えない集団と「目的と手段の区別がわからない」アンポンタンとの「金をめぐる争い」は、はっきり言って見苦しいだけで、何の国益にもならない。それどころか、日本はこの程度の国かということで、国として恥ずべき行為でしかないのである。
  ではこの状況に関してどのようにしたらよいのだろうか。
維新の党、分裂劇が泥沼化 最後は「おカネ」を巡る争い?
 維新の党の分裂劇の論点が、松野頼久代表ら執行部の「任期切れ」問題から政党交付金の分配問題に波及し、さらに泥沼ぶりを増してきた。離党して新党「おおさか維新の会」を立ち上げる大阪市の橋下徹市長は、執行部の正当性を批判。「大阪組」の大量除籍処分には「流石、朝鮮労働党日本支部だ」などと罵倒し、「大阪組」で独自に党大会を開いて 維新の党を解散し、政党交付金を返納したい考えだ。
 対する「東京組」にあたる維新の党の柿沢未途前幹事長は、かつては橋下氏が代表選の先延ばしを主張していたとして、「恥知らずの嘘つき」と非難。政党交付金を「大阪組」が管理している実態を「配下の国会議員が通帳と印鑑をガメて大阪本部に立て籠もる『守銭奴』ぶり」などとこき下ろしている。
 橋下氏は「恥知らずの嘘つきになってしまいました」維新の党執行部は10月15日、橋下氏が主導する新党「おおさか維新の会」への参加を決めたとして12人の国会議員を含む165人を除籍処分にした。処分を受けた「大阪組」は除籍処分が無効だという立場だ。橋下氏はこの時点で維新の党を離党していたが、ツイッターで、
「維新の党は流石、朝鮮労働党日本支部だ。任期切れの代表と執行部が大阪維新の会の地方議員を除籍処分。そもそも彼らにそんな権限はない」などと執行部を非難。これに対し て柿沢氏は、
 「昨日まで『円満に分党せよ、協議しろ』と求めていた相手に、要求が満たされないと分かると『実はあなたはもう党代表じゃありませんでした』と言い始めるとは、究極のご都合主義だ」と「反撃」していた。
 10月17日深夜には小野次郎総務会長も「参戦」。フェイスブックに、
 「維新の党執行部に対して連日、任期切れと執行部不存在を攻撃している人物が、実は代表任期の延長と代表選先延ばしを提案し執拗に断行を求めた張本人だった」と書き込み、橋下氏が小野氏らに宛てて7月2日に送ったとするメールを公開した。その中で、橋下氏は、
 「党員拡大に合わせて代表選日程を決めれば良いのです。代表任期が多少延びても党にデメリットなどありません」
 「ダイレクトに言いますが、維新の党の代表の任期がいつになろうが、少々延びようが、国民には何の影響もありませんし、もちろん党にも影響はありません」などと代表選の先送りを求めている。橋下氏自身が任期延長を「影響はありません」と発言しておきながら、後に「任期切れ」を理由に執行部を攻撃していることの矛盾を指摘した形だ。
 柿沢氏は10月18日未明に小野氏の書き込みを引用しながら、
 「これを見れば分かる通り、今や橋下氏は、自らの都合で言った事を180度ひっくり返して、しかも過去の言動は知らんぷりを決め込む、恥知らずの嘘つきになってしまいました」と改めて橋下氏を非難した。
 まもなく約6億6000円が「大阪組」管理の口座に振り込まれる大阪組と執行部との綱引きは、政党交付金をめぐる争いでもある。総務省の発表によると、維新の党には15年だけで26億6500万円が支払われることになっている。振り込みは4回に分けて行われ、10月下旬には6億6000円が振り込まれる予定だ。大阪組と執行部は「分党」を協議してきたが決裂し、除籍処分に至ったという経緯がある。「分党」の場合、これまで維新の党が受け取っていた交付金は、議席数などに応じて2党で分け合うことになる。だが、大阪組が除籍になった以上、理屈としては交付金全額を執行部が受け取ることになる。ところが、振込先の口座を大阪組が管理しているため、このままでは執行部は1円も受け取ることができない。執行部は振込先を変更する方針だが、10月下旬の振り込み分には間に合わない見通しだ。当然、執行部は大阪組に口座の明け渡しを求めている。だが、橋下氏は、
 「適法な要求には応じます。しかし、今の維新の党の代表や執行部を名乗る方々は、代表権限がもうありません」と拒否。それどころか、党を解散して交付金を返納する考えだ。
 「なんとか維新の党を潰して、少しでも多くの額を国民の皆様にお返しできるよう努めます」維新の党の規約によると、党員には国会議員や地方議員、首長やそれらの立候補予定者で構成する「特別党員」、それ以外の「一般党員」で構成されている。そのうち、特別党員が最高議決機関にあたる党大会の議決権を持っている。つまり、党大会では国会議員も地方議員も1票の重さは同じになっている。橋下氏のツイートによると、「大阪組」の議員は10月24日に臨時党大会を開いて解散の決議を目指す。「大阪組」が特別党員に占める割合は高いため、党大会が開かれれば解散が決議される公算が大きい。橋下氏は、こういった経緯について、
 「政党交付金は税金です。不要になった政党を潰し、支払いを終えて残った政党交付金を国民の皆様にお返しする。本来の維新スピリットとはこういうことです。大阪維新の会の代表として、なんとか維新の党を潰して、少しでも多くの額を国民の皆様にお返しできるよう努めます。本当に申し訳ありませんでした」などと理解を求めた。
一方の柿沢氏は、この党大会を「なんちゃって党大会」だとして、
 「配下の国会議員が通帳と印鑑をガメて大阪本部に立て籠もる『守銭奴』ぶりが報じられてしまったので、口とは裏腹の実態がバレて焦りがあるんだろうが、あなたはもう党員ですらないし、勝手に届出したら犯罪行為を構成しますよ」と、大阪組を「守銭奴」と非難しながら、党解散の届け出は「犯罪行為を構成」するとけん制した。
J-CAST ニュース 20151019
http://www.j-cast.com/2015/10/19248278.html
 さて、なぜこのようなことになるのであろうか。
  はっきり言う。この問題の元凶は「政党助成金」である。そもそも「政治」を「クリーン」にするなどと言っているが、実際に、何らかの政策を行えば、当然にその政策において得する人と存する人が出る。すべての人が賛成、または反対というのは絶対にありえない。それは1億2千万人もいる日本人が、すべて同じ方向でまったく異議も唱えないなどというのは、よほど北朝鮮のように洗脳されているか、あるいは、催眠術にかけられているか、あるいは、その政策にすべての人が無関心化ということしかない。
  当然に「その政策によって得する人」は、その政策を推進する人に献金するし、また、「政策によって損する人」は、反対派に献金をすればよい。それが当然に「民主主義」に見合った「金の流れ」であるはずだ。そもそも「国のために政治」を行うのではない。すべて国民と国家のために政治を行うのである。
  もちろん「政党助成金」の制度は、それらの金欲しさに政策を曲げる人が出てくる、または、金をたくさん持っている影響団体があれば、その方向に政治がゆがめられてしまうので、そのようなことが無いように、国家が助成金として政治家に金を払うという制度である。しかし、そのような制度は、今や「目的と手段を間違った馬鹿な政治家」のために「金だけのために議員を集める」という「金をもらうための手段」になってしまっているのである。
  要するに「政党助成金」を制定した時の「理念」は、この維新の党の人々によって完全に踏みにじられ、はっきりいて、そのような制度は必要がないような状況になったのだ。はっきり言うが、「自分の金で政治家になる」ならば、今よりもまだ「議員になることを目的とする人」は少なくなるのではないか。当然に、選挙という先行投資が増え、その先行投資ができない人は立候補できないのである。そこまでの覚悟を持って「議員」になる人が出れば、まだましだし、また、そのような人に金を出す人は、その人の理念に、または政策に共感する者があるのではないか。
  はっきり言う、どのような制度があっても、その理念を打ち破る馬鹿者が出てくる。そのような馬鹿者が出てくるのであれば、そのような制度はやめるしかない。ましてや「政党助成金」は「国民の払った税金」である。その税金の奪い合いをしている醜い姿を見て、政治に期待ができるか。はっきり言って、喧嘩両成敗で、双方に税金などは腹wなあでいただきたいと思う。
  その意味で、この「政党助成金」制度は、突然出てくるが「小選挙区制」とともに早急に見直さなければならない問題ではないかと考えるのである、

| | コメント (0) | トラックバック (0)

自由がなくなり監視社会が進む中国の共産主義回帰

自由がなくなり監視社会が進む中国の共産主義回帰
 さて、まず一つお知らせです。
  最近なぜか右手が「痺れ」であまりうまく動かなくなりました。当然に「ただでさえ誤字が多い」このブログ、より一層誤字とキーボードのミスタッチが増えることが予想されます(あまり変わらなかったりして)。とはいえ、まあ、生存確認も含めてブログをやっていますので、予めご了解ください。
 最近、習近平の行く先がわからなくなってきている。単純に権力維持というのではなく、彼が招来中華人民共和国をどのようにしたいのか、そしてどの方向に進むのかということが全く見えてこなくなった。
  もちろん、そのようなことなど気にしないでよいという保守系のネット言論は少なくない。しかし、実際に、中国崩壊しても暴走しても影響を受けることは間違いがない。ネットでどのように言っていようとも、実際に、日本国に影響があると予想されるものに対して、政治は事前に排除または防衛をしなければならない。しかし、その「防衛」は、相手の出方がわかっているからある程度効果があるものであり、その情報がしっかりと入っていなければかなり難しいということになる。
  中国の場合、いくつかの選択肢がある。一つは、経済の完全な崩壊と政治の崩壊による内戦である。しかし、中国のような大所帯になると、なかなかそこに行くまでに時間がかかるし、また、過去の歴史があるのでその予防もしっかりとしている。次にあるのは、中国が戦争である。このブログではだいぶ同じいmになってきた「排外主義」のよってかなり矛盾を外に出してしまう、まさに戦争をして国内における支持を集めるということではないかと思う。それを狙うということもある。しかし、それも国際関係が会い、もちろん日本に影響があるが、一方で日本だけでなく、ほかの句にも中国に対して参戦することになるので、中国も勝てない戦争をすることはないだろう。
  ということで、習近平が自分の支持と権力を確実にするために最も高い確率で行うと考えられるのが、「21世紀の文化大革命」ではないかと思われている。
  その件に関して少々記事を並べてみた。
中国が公共料金を基本的に自由化、17年までに=新華社
[北京 15日 ロイター] - 中国は2017年までに、水道、石油、ガス、電気、交通機関の料金を「基本的に自由化」する方針だ。新華社が15日、国務院(内閣に相当)と共産党が共同で公開した指針を伝えた。
燃料価格の自由化は、政府が適切な時期を選ぶという。
水不足の深刻化を踏まえ、水道料金にもさらに市場原理を取り入れ、無駄を無くす考えだ。
コメや小麦の最低価格政策は続ける。
中国は長く、国営企業が支配する分野の改革案を検討してきた。政府が石油・ガス市場の規制に使う、硬直的な価格メカニズムを厳しく問う声が強まっていた。
20151015ロイター: ビジネス
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/china-utilities-idJPKCN0S920F20151015
「毛沢東批判」の国営テレビ司会者、半年ぶり中国版ツイッター更新も即削除、再起不能か?―中国
 2015年10月17日、今年4月に毛沢東批判の動画が流出した中国国営テレビの司会者・畢福剣(ビー・フージエン)が、半年ぶりに中国版ツイッターを更新。しかし、またたく間に削除されている。捜狐が伝えた。
 今年4月、中国中央テレビ(CCTV)所属の人気司会者である畢福剣が、私的な会食の席で毛沢東を批判した動画がインターネット上に流出。CCTV公式サイトから一瞬にしてプロフィールが削除され、停職処分が報じられた。この騒動以降、一度も姿を現わしていないが、17日に約半年ぶりに中国版ツイッターを更新し、初めて動きを見せた。
 畢福剣は17日、騒動前に司会を務めていた人気番組「星光大道」の次回予告動画を、自身の中国版ツイッターでシェアした。自分の出演していた番組に、今も関心を持っていることを示したが、またたく間に削除されている。
 畢福剣については今年8月、「CCTVをすでに解雇され、共産党籍も剥奪された可能性がある」と台湾メディアが報じた。その後、再起を図るため新たな所属事務所を探しているとも報じられたが、今年9月には共産党機関紙・人民日報系の環球時報が、再び畢福剣を批判する内容の記事を掲載している。(翻訳・編集/Mathilda)
2015年10月18日 10時26分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/10720471/
強化される中国当局の監視、カメラ2000万台超す
 中国国内の監視カメラの数が2000万台を超えました。これは、人口70人につき、カメラが1台ある計算になります。ますます強化される中国当局の監視ですが、それは国民だけではなく、外国人にも向けられています。
 毎日のように中国から伝えられる監視カメラが捉えた事件や事故の生々しい映像。全土で2000万台を超えたという監視カメラ大国・中国。一体、どれほど市民生活に溶け込んでいるのでしょうか。
 自宅からTBS北京支局までの距離はおよそ4キロ。わずか4キロの直線距離で目についた監視カメラの数は、なんと500個。実に10メートルに1つ以上の割合です。
 「私たちのためみんなのためです。(監視カメラが多いのは)理解できますよ」
 中国の監視社会、それは上海でも・・・。上海市内にある日本人がたくさん住む地区ですが、監視カメラは20メートル間隔で設置されています。
 「本当に至る所についてますよ。道路とかもそうだし」(日本人男性)
 監視の目を張りめぐらせる中国。専門家は、習近平政権の危機感の表れだろうと指摘します。
 「中国は格差社会というのを抱え込んでしまったので、その中で起こる矛盾とか報復社会とか、そう言われる社会の攻撃が非常に強いので、そういったものを防ぐという意味がある」(拓殖大学 富坂聰教授)
 強まる監視体制。それを象徴するのが反スパイ法です。反スパイ法は去年11月、共産党一党支配体制を揺るがしかねない西側の価値観を警戒する中国が、スパイの取締りを強化するため施行しました。こうした中、今年6月、上海で50代の日本人女性がスパイ行為の疑いがかけられ拘束されるなど、今年に入り4人の日本人が逮捕・拘束されています。中国に滞在する日本人の間にも動揺が広がっています。
 「何が(スパイ行為と)解釈されて、いつ、自分の身に起こるか考えると不安」(日本人女性)
 反スパイ法の背景には、取締りが合法であることを内外に示す中国側の狙いがあるとみられていますが、適用の曖昧さはぬぐえません。
 「中国がスパイ行為とみなしたら違法になる法律なので、かなり広範囲に網が広げられるものになってます。明らかに軍のものだと分かるような建物とか飛行機とかにカメラを向けるのはやめた方がいい」(拓殖大学 富坂聰教授)
(15日18:02)
2015年10月15日(木)18時57分配信 TBS 
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/tbs-20151015-43811/1.htm
 公共料金の無料化、と言っても単純に言えば、燃料費など原材料費や経費が掛かることは明らかである。要するに、それらの経費に対してすべて共産党政府が払うということに他ならない。消費者から見れば、「無償化」ということであるかもしれないが、別な見方をすれば「公有化」または「税負担化」である。インフラは、当然にその内容をすべての国民が平均でる飼うとは思えない。北京市などに行けばそれは不自由なく電気で動いているものの、少し田舎町に行けば、電燈もまともにない場所も少なくないのである。工場・都会生活者・田舎、いずれもが同じ「税率負担」で、電力を公有化すれば、都市生活者や工場が得をするような制度になる。
  そのうえで「行動監視」(上記監視カメラ)と「言論統制」(上記アナウンサー更迭)である。まさに共産主義まっしぐらであることは間違いがない。情報統制や行動監視、そして行動に対して様々なことを行うというのは、なかなか大きな問題になるのである。
  さて、現在中国において、日本人スパイ問題などもある。このブログには書いていないし、書くつもりもないが、講演などではスパイの問題を話している。しかし、そのスパイは詳細が分かっているものの、そのスパイの問題に関してもちゅごくの現在の共産党上層部の「迷い」が出てきていることは明らかである。その共産党の「路線の迷い」そのものが、習近平の路線の問題になりそして政策の問題になる。
  この内容からいえば、中国の現在の執行部は、「共産主義化」祖いsて「文化大革命」を行うことを考えていると思わざるを得ない。そして、その内容に対抗するために、情報統制や反発分子の監視を行っていると考えるのが普通である。まさに「市場経済が行くところまで行った」場合、そもそも、「中国共産党」の「社会主義的市場経済」の原点に回帰し、すべてを再度共有財産にして公的インフラ力をつけ、その権力を中央集権的にする以外にはないのである。
  現在の格差の問題だけではなく、中国経済の失速の問題を解決するには、すでに中国の国民性や中国という国家が国際的に信用がないことから、基本的にハードランディングしかないと考えられます。国際的な信用というのは簡単に作れるものではない。そのために、結局は「反乱を容認する」「戦争する」のほかには「共産主義化」しか存在しないのである。
  そしてそれに反発する共産党上層部もすべて排除しているということになる。それが「資本主義に走った」要するに「反腐敗」ということになるのである。
  この路線に進むのか、中国は今のところまだわからない、今は入り口に立ったところであろう。その部分に関してどのように考えるのか。日本はどのように「予防」するのか。単に付き合わないではなく、「情報」を得なければならない。そのことをしっかりして政策を行うべきだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

政局のために政策を曲げる共産党の「この道はいつか来た道」

政局のために政策を曲げる共産党の「この道はいつか来た道」
 1993年から94年にかけては、政局による政治の混乱で、日本は「停滞の都市」を迎えていた。自民党批判から細川内閣が発足した。しかし、野党連合による連立内閣はうまくゆかなかった。小沢一郎氏の独断と野党連合の中心である日本社会党の対立は根深くその調整にさきがけの武村官房長官が奔走するといった具合であった。しかし、それに関わらず、国民福祉税構想を突然野党の調整も何もなく打ち上げたときに、さすがに多くの国民は怒りをあらわにし、そして細川内閣はあっさりと瓦解する。
  そのあとを受けたのが羽田孜内閣である。しかし、羽田孜内閣は、連立与党の枠の中で行うというはずであったが、小沢氏などが日本社会党を当初からその話し合いの中に呼ばなかったことにって、発足当初から少数与党としての内閣になった。日本社会党が与党から抜けてしまったのである。
  1994年、とりあえず予算だけは通すということで、予算を通し、その後、羽田内閣が退陣する。そして「自民党」「社会党」「さきがけ」による「自社さ」連立内閣である村山内閣ができるのである。
  自民党が下野してから、かなりさまざまなところで省略しているが、実際に、だいたいこのようなところが、村山内閣ができるまでの歴史だ。そしてその村山内閣は、戦後初ではないものの55年体制後初の「革新系内閣」となったのである。このようになんとなく政治のことを書いてもあまりピンとこない人が少なくない。そこで大きく社会的に問題になったことを言うと、この村山内閣の間に阪神大震災とオウム真理教による地下鉄サリン事件が起きている。ちょうどその時期の話である。
  さて、好む山内閣。現在になって「村山談話」などで非常に禍根を残した内閣で有名であるが、しかしもう一つ大きな発言を残している。1994年7月、第130回通常国会にて所信表明演説に臨み、「自衛隊合憲、日米安保堅持」と発言し、日本社会党のそれまでの政策を転換したのである。
  ついでに、現在みなさんが大きく批判している原子力発電所に関しても、国会答弁で「電力需要を考慮すると、ある程度の原子力発電の造成もこれはやむを得ない」との指針を示した。
  現在の「安保反対」「原発反対」は、実は、村山内閣の時代にすべて「肯定された」内容であったのだ。このようなコペルニクス的転回を行い、その後総辞職、橋本内閣の時に党務に専念するが、しかし、すでに「反対批判政党」としての役割を終えた社会党に社会的な役割を感じる人は少なく、社会民主党に党名変更しても全くその支持は回復しない。そのうち鳩山由紀夫が提唱する民主党構想にごっそりと議員を持って行かれ社民党は衰退の一途をたどるのである。
  さて、長々社会党の話をしたが、今回、共産党もそのような形になるそうだ。
共産・志位氏、野党連立で「日米安保廃棄求めず」
 共産党の志位委員長は、野党の連立政権が実現した場合、党が綱領に掲げている日米安全保障条約の廃棄は求めないという考えを示しました。
 「例えば日米安保条約についてどうするか。私たちは廃棄という方針ですが、国民連合政府の対応としては凍結するということになる。政権として廃棄を目指す措置はとらないということです。野党間の政策上の相違点については、こういう精神で対応していきたいと考えています」(共産党 志位和夫委員長)
 志位委員長はこう述べて、共産党が呼びかけている野党の連立政権が実現した場合、党が綱領に掲げている日米安全保障条約の廃棄は求めないという考えを示しました。また、自衛隊は違憲という立場で、党の綱領には「自衛隊の解消」も掲げていますが、志位氏は「急迫不正の主権侵害が行われれば、この政権は自衛隊を活用するのは当然」だと話しています。
 さらに、志位氏は「いわゆる共産党アレルギーということがよく言われる。私たちもアレルギーをなくしていくための努力をしていく」と話して、野党の間で政策の違いがあっても歩み寄る姿勢を鮮明にしています。(15日18:36)
2015年10月15日(木)22時25分配信 TBS  ツイート
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/tbs-20151015-43828/1.htm
共産党と共闘「いつからこんな民主党に成り下がった」 民主・長島氏がブログで批判
 「こんな民主党に成り下がってしまったことが残念でならない」-。民主党の長島昭久元防衛副大臣は13日付のブログで、岡田克也代表が共産党の志位和夫委員長と安全保障関連法の反対デモなどで共闘したことを厳しく批判した。安全保障政策で現実的な対案を示さず、共産党と手を組んで反対に終始した党執行部の姿勢が我慢ならなかったようだ。
 長島氏はブログで、「(岡田氏が)デモ隊の先頭に立ち、共産党委員長と手を取り合って万歳する姿を見た多くの方々から『民主党はいつから共産党と同じになってしまったの?』と懸念をぶつけられた」と指摘。野党転落後も熱心に民主党を支援した有識者からも「今の民主党は、この国のサイレント・マジョリティー(物言わぬ多数派)をあまりにもばかにしているのでないか」と失望されたという。
 長島氏は、「私たちはもう一度原点に立ち返る必要がある」とも強調。再び政権交代可能な2大勢力を築くため、野党勢力の再結集を呼びかけた。
産経ニュース20151014
http://www.sankei.com/politics/news/151014/plt1510140038-n1.html
どう説明するのか…政策凍結の共産党を菅氏批判
 共産党の志位委員長は15日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、安全保障関連法廃止を目的とする連立政権「国民連合政府」では、党綱領で掲げる日米安全保障条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。
 これに対し、菅官房長官は16日の記者会見で、「安保破棄、自衛隊解散だと言ってきて、どう国民に説明するのか。選挙目当てかなと思う」と批判した。
2015年10月16日 18時01分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151016-OYT1T50065.html
 共産党が、どうも村山内閣以後の日本社会党と同じ経路をたどっている。
  共産党の志位委員長は、「例えば日米安保条約についてどうするか。私たちは廃棄という方針ですが、国民連合政府の対応としては凍結するということになる。政権として廃棄を目指す措置はとらないということです。野党間の政策上の相違点については、こういう精神で対応していきたいと考えています」(共産党 志位和夫委員長)<上記より抜粋>というような話になっているのである。
  日本共産党の綱領には、「自衛隊解消」ということが書かれているが、何故か「自衛隊容認論」が野党共闘というだけで出てくるのであるから不思議である。村山氏は、政権になったので、「自衛隊反対・自衛隊違憲」を言えば、当然に、政権として自衛隊を無くさなければならないという状況になったのである。それに対して、共産党は「野党共闘」というだけでその看板を下ろしたのである。
  このことによって「自衛隊解消」を本当に望んでいる人がいれば、その人々は自分が支持する政党はいなくなったということになるし、同時に、安保法制反対という以上、「安保がなくなる」ことを言っているのではないという解釈になるのであるから、当然に「安全保障の法制に反対する前提となる対案」を示さなければならないということになる。
 このことは、当然に、彼らの今までの政治行動とは異なり、そのk政治の背うt名月無くなってしまうということを意味している。菅官房長官の、「安保破棄、自衛隊解散だと言ってきて、どう国民に説明するのか。選挙目当てかなと思う」と批判(上記より抜粋)はまさにそのまま適用される。
  そしてその共産党と一緒になった「民主党」である。単純に言えば、完全な道化でしかない。そのように「政局のために政策を替える人々」と一緒になって反対のための反対、批判のための批判をするということになる。しかし、その批判のための批判は、日本港のためにならないということになる。単純に言えば、「安保法制で反対しながらその対案を出さなかったことを非難する政党」である共産党と組まなければならないということになる。そのことは完全な自己否定であり、なおかつ、その自己否定をしながら執行部はそのまま残るというのであるから「責任」の意識も「失敗」の感覚も何もないのである。
  このような人々が野党にいるのである。日本の政治が良くなるはずがない。そのように考えうのは私だけなのであろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(266) いまだに「ステマ」をし続けるテレビ局の「営利性」の闇がひろげる偏向報道

マスコミ批判に関する一考(266) いまだに「ステマ」をし続けるテレビ局の「営利性」の闇がひろげる偏向報道
 「ステルス・マーケティング」という言葉はご存じであろうか。
  知恵蔵2015の解説
ステルスマーケティング
 特定の商品の宣伝であることを、消費者に隠して行う宣伝、広報活動のこと。ステルス(stealth)には、「忍び、内密、人目を忍んだ」などといった意味がある。
 商品を販売する側の関係者、または販売者から報酬を受け取ったものが、客を装い、商品をほめたり、買い物をしたりして、集客を促す「サクラ」と呼ばれる販売戦略が古くから存在するが、これもステルスマーケティングの一種と言える。
 近年では、インターネットを利用したステルスマーケティングが横行している。例えば、ブログを開設している有名人に依頼して、ブログ訪問者には宣伝と気づかれないように、特定の商品を紹介してもらう、アクセス数の多い掲示板などの管理人に依頼して、特定の商品を絶賛してもらう、といった具合だ。
 プロのライターに、特定の商品の良い評判を書いてもらい、一般人のものと見せかけたブログに投稿するといった手法もある。また、競合他社製品の悪い評価を投稿させるといったケースもあるようだ。
 なお、特定の個人や団体の印象が良くなるように意図的に誇張して書かれたブログや記事のことを「ちょうちんブログ」や「ちょうちん記事」と呼ぶが、これらも、ステルスマーケティングの一例である。
 2011年10月、消費者庁が、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を公表した。そこには、「商品・サービスを提供する事業者が、顧客を誘引する手段として、口コミサイトに口コミ情報を自ら掲載し、又は第三者に依頼して掲載させ、当該『口コミ』情報が、当該事業者の商品・サービスの内容又は取引条件について、実際のもの又は競争事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるものである場合には、景品表示法上の不当表示として問題となる。」とある。
 なお、ステルスマーケティングの略語である「ステマ」は、12年ユーキャン新語・流行語大賞の候補語50語に選ばれた。
(横田一輝  ICTディレクター / 2012年)
 ステルスマーケティングは、モラルの観点からしばしば消費者団体などから非難を受けることがある。また、「やらせ」が発覚すれば、消費者からの信用を落とすことにもつながりかねない。
 このように、ステルスマーケティングは、自身の身元や宣伝が目的であることを隠して行われることにより、消費者をだます面や消費者に不利益をもたらす面を持つため、国によっては法により規制されている。
 さて、この「ステマ」をいまだにテレビは何の臆面もなく行っているのである。
ネットだけが問題? どうしてテレビの“ステマ”が問題にならないの?
 このところメディア業界ではステルス・マーケティングが大きな問題となっています。しかし、この問題に対する認識や対応は、メディアの種類によってかなり異なっているようです。
 ステルス・マーケティング(いわゆるステマ)とは、企業が消費者に宣伝であることを気付かれないようにして宣伝行為を行うことを指します。ステマには様々な形態がありますが、メディアが大きく関係するのは、記事と広告の扱いです。メディアの中には企業からお金を受け取っていながら、広告であることを表記せず、あたかも中立的な報道記事のように仕立てたコンテンツを掲載しているところがあります。利用者は広告であることを知らずに、その記事を読んでしまうという仕組みです。
紙媒体は比較的厳密なルールを設定
 従来の紙媒体は、このあたりに関して比較的厳密なルールを設けており、新聞や雑誌は、原則として紛らわしい広告は掲載しないことになっています。記事のようなスタイルで作られた広告は「記事体広告」と呼ばれますが、このようなコンテンツを掲載する場合には「広告」「PR」といった文字が入ります。読者は一目で広告であることが理解できるわけです。
 ネット媒体も基本的に紙媒体の延長として発展してきましたから、多くのメディアは、広告の表記を入れることをルールとして定めてきました。しかし一部の媒体は明確なルールを設定しておらず、あたかも記事のように広告を掲載しています。こうした行為はネットで問題視されるようになっており、多くのメディアが広告表記を行うという流れが出来上がりつつあります。
広告に関するルールがあいまいなテレビ
 一方、昔から広告に関するルールが明確に設定されていないメディアがあります。それはテレビです。企業が広告代理店などを通じてテレビ局にお金を払うと、自社の商品やサービスを取り上げてもらえることがあります(どの程度、それが可能なのかはケースバイケースと考えられます)。しかし、テレビの画面に「広告」と表示されることはありません。視聴者は、企業の広告を中立的なコンテンツであると誤解してしまう可能性があるわけです。
 テレビの場合、他の媒体と異なり「提供」という概念があり、スポットで入るCMとは別に、番組そのものにスポンサーとして出資してもらうということがひとつの制作形態として定着していました。こうした習慣があったことで、企業とのタイアップに抵抗が少なかったというのは事実でしょう。意識の高いスポンサーが番組を丸ごと支援することで、質の高い番組を維持できていたという側面があり、テレビの制作形態も一概に批判されるべきものではありません。
 「提供」という形であれば、スポンサーの名前が明記されますから、視聴者は番組にスポンサーの意向が働いていることを認識することができます。しかし、誰がお金を出しているのか分からない状態で、クライアントの宣伝を行うことは視聴者に誤解を与えてしまいます。こうした形でのタイアップには、やはり明確なルールが必要でしょう。
(The Capital Tribune Japan)
2015年10月13日 11時58分 THE PAGE
http://news.livedoor.com/article/detail/10700390/
 この連載でいつも問題にしているのは「偏向報道」である。もちろん、偏向報道は政治などの場合、そのことによって国民の意思がゆがめられてしまうのである。民主主義がその行為で衆愚に代わってしまうのであるから非常に注意が必要だ。しかし、今年の夏の安保法制の報道でもわかるとおりに、完全に「偏向報道」を行ってしまい、その内容はあまりにもおかしな状況になっている。
  営利に関係ない「報道」であってもその状況だ。まさに営利目的の企業であるテレビ局において、スポンサーの存在のある企業を有利に使うのは、現在では「普通」と思われている。しかし、本来広告は「宣伝枠」の時間を勝っている行為でしかなく、番組の中でタイアップまでする必要があるのかというのは違う話であろう。もちろん、競合商品を持ち上げる必要はないが、しかし、露骨なタイアップはあまりにもおかしな結果を生む。
  <以下抜粋>一方、昔から広告に関するルールが明確に設定されていないメディアがあります。それはテレビです。企業が広告代理店などを通じてテレビ局にお金を払うと、自社の商品やサービスを取り上げてもらえることがあります(どの程度、それが可能なのかはケースバイケースと考えられます)。しかし、テレビの画面に「広告」と表示されることはありません。視聴者は、企業の広告を中立的なコンテンツであると誤解してしまう可能性があるわけです。(上記より抜粋)
  このようなことが行われれば、当然に消費者全体が大きな問題を持つ。最終的に最も損するのは、テレビそのものでありその報道や内容の信用性が全く得られなくなり、何を放送しても消費者が相手にしなくなる。テレビ局の放送する内容において、その信頼性が全くなくなってしまうということを意味するのである。
  はっきり言って自殺行為である。
  以前、みのもんたが行っていた昼のテレビで「黒豆ココア」が健康に良い(あるいはダイエットだったか?)などと言って、街中から一気に黒豆ココアがなくなる党ことが社会現象といsて行われた。しかし、現在はどうか。そもそも「黒豆ココアが良い」ということ自体が誰も知らないし忘れてしまっている。(実際に黒豆ココアが良いのか悪いのかは関係がないし私は知らない。そのような社会現象があったことを問題にしている)
  まさに、報道そのものの「情報」が完全に「短期消耗品」になってしまっている。経済の世界では「ブーム」を作ることができるが、そのブームによってかえって物事が早く滅びる。最近では、テレビに出た店は「早くなくなる」というような感覚になってきてしまうのである。
  これがテレビの現状である。
  テレビは、インターネットのステマを問題視する前に、自分たちのステマをしっかりと考え直すべきであろう。当然に、そのことが、政治や社会報道における「偏向報道」にも援用されることになると考えられる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性 12 二つの新聞記事から見る韓国経済の現状 

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性
12 二つの新聞記事から見る韓国経済の現状
 みなさんおはようございます。
  第5話は韓国についてお話ししています。
  今回は、前回の続きになります
  今週は韓国のこれからということを、最新のニュースを踏まえてみてゆきます。
  基本的に今まで、そして基本的な見方に関しては見てきたとおりですから、今後これがどのようになるのか、そしてかわるのか、そのことを考えてみましょう。
 
  いつもの通り前置きが長いと嫌われますので、早速本編に入ります
 
 
12 二つの新聞記事から見る韓国経済の現状
 前回まで、韓国の現状と国際社会の目からどのように見られているかを見てきました。
  今まで11週そのようなことを歴史や国民性を踏まえてみてきましたが、一言でいえば、韓国に対して積極的に支援しようという国は存在しないということではないでしょうか。
  単純に、韓国に対してあまり良い印象を持っている国は多くないということが言えます。
  少しニュースを見てみましょう。
  今回はあえて二つの記事を抜粋して、今後そして現在の韓国の置かれた状況を見てみようと思います。
  まず一つ目の記事です。・・・・・・・・・・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html
です。
よろしくお願いいたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日の下ネタ】次々と姿を消す「ヌード写真」から考える「少子化」と「男女同権」

【土曜日の下ネタ】次々と姿を消す「ヌード写真」から考える「少子化」と「男女同権」
 土曜日は暴言を吐くか、あるいは下ネタでニタニタするか、いずれにせよ、私がいつものブログで、通常の人間であるかのようなところで装っている部分を捨てて、人間として基本的にはあまり良い人間ではないということをしっかりと示し、その本性を出すことによって、自分のストレスを発散しようと思う。別に毎週土曜日でなくてもよく本リアならばストレスが溜まったらやればよいのであるが、まあ、定期的にやっている方が楽しいし、自分でもリズムがつかめるというものだ。
  私自身、私を四字熟語で表せば、次の三つになると自覚している。それは「残虐卑劣」「極悪非道」「品性下劣」である。うまく語呂があっていると思うのであるが、これを言うとみんな笑って許してくれるが基本的に否定はしない。まあ、否定などしてくれない方がこちらも気分が楽というか、好きなことを書けて良いものである。
  それでも、先週のように「同性愛が嫌い」と書くと、やはり絡んでくる人がいるものである。そもそも辞便で「暴言」と言っているものに対して、絡んでこられても困るものだ。まあ、その様な人はSNS上で陰に回って批判しているだけであるから、何の問題もないというか、まあ、こちらも土曜日の内容に関して様々言うつもりはないので、相変わらず本音を書いてみようと思う。
  さて、今週はアメリカですら「PLAYBOY」からフルヌードがなくなるというニュースである。
  さすがに私も年齢が年齢なので、雑誌のヌード写真で興奮するようなこともなくなってきている。しかし、逆に「なぜヌードが悪いのか」という疑問が出てくるのである。
  このプレイボーイアメリカ版の場合は、ネットに負けたということであるようだ。要するに、「収益性が悪い」ということなのであろう。だから、「挑発的なポーズ」はあるというのであるが、それだけだろうか。
  日本の場合、徐々に「ヌード写真」が減っており、それどころか「アダルトビデオ」の売上すらも少なくなってきているという惨状である。「ネットで見ることができるから」だけではなく、いつの間にか「女性の裸に興味を持たない男性が増えてきた」のではないかというような危惧が出てくる。
ショック!米誌「PLAYBOY」が来年3月からフルヌード写真排除
 これも時代の流れなのか――。米男性誌「PLAYBOY」が来年3月からフルヌード写真の掲載をやめる。同誌のコリー・ジョーンズCEOが米紙ニューヨーク・タイムズに明かしたもので、創始者のヒュー・ヘフナー氏とも合意しているという。
 1953年に創刊された同誌の最大の売りは、美しい女性のヌードグラビア。グラビアに採用されたモデルは「プレイメイト」と呼ばれ、パメラ・アンダーソンなど数々のセックスアイコンを輩出してきた。
 さらに有名人がヌードを披露することも多く、創刊号では女優マリリン・モンローのヌードを掲載。ドリュー・バリモア、リンジー・ローハン、シャロン・ストーン、キム・ベイシンガーらもヌードになり、男性読者に夢を与えた。
 雑誌のアイデンティティーともいえるヌードをなぜ今、取りやめるのか。スコットCEOは、いまやネットを通じワンクリックでありとあらゆる性行為が見られる時代であり、ヌードは「時代遅れ」としている。既にウェブ版では性的な記事を排除し、職場でも安全に読めるものに変更した。
 来年3月のリニューアル後も「挑発的なポーズの女性の写真は掲載する」ものの、フルヌードはなくなる。時代の流れとはいえ、少々寂しい話だ。
2015年10月13日 13時37分 東スポWeb
http://news.livedoor.com/article/detail/10700584/
 さて、あまりこのようなことは言わないのであるが、私の個人的な意見を言いたい。まあ、私のブログなのだから、好きに自分の書きたいことを書かせてもらう。
  そもそも、男性は「丸いもの」「柔らかいもの」が好きなのではないか。これは仮説であるが、すくなくとも、外でハードな仕事をしている人ほど、その人は外の世界で無理をしている。自分の背丈以上の、分不相応の役職や仕事量や責任を負わされ、それでも何とか多くの人の期待に応えようとして頑張ってしまう。
  仕事とか建前の世界というのは「四角張っている」というような表現をする。形でいうとそのような形なのである。別な意味でいえば「合理性」と「論理性」で物事を片付けるのが最も効率が良い。しかし、その「合理性」は、ある意味で「情」や「心理」が抜けてしまっているということが少なくない。中途半端に混ぜれば、仕事の部分で客観性がなくなってしまい、第三者から「恣意的」というような批判を受けることになる。しかし、人間は「論理」と「動物」の二つを併せ持っているのであるから、当然に、そのバランスを欠くことはできない。要するに仕事でない部分の時に「情」「心理」「動物的なこと」をまとめてやらなければならない。
  「英雄艶を好む」という。よく考えれば、歴史上の偉人は、古今東西を問わず。皆「艶を好んだのではないか」と思う。そのバランスを書いた場合は、その男性をバカにしながらも女性があまりにも魅力的であるというような形になる。そのような美女を「傾国の美女」というのであるが、実際に、その「傾国の美女」は、その肖像を見ると、皆多少ふくよかで丸みを帯びており、柔らかそうな外見を持っている。
  逆説的に言えば、「外でよい仕事」ようするに「客観的で合理性を併せ持った仕事」をするためには、人間として、「恣意的」「動物的」なところを排除しなければならない。もちろん原則的な話である。しかし、それを原則として排除する場合は、人間のバランスとして、プライベートにおいて「動物的」になる必要があるのではないかと思う。
  「遊び方を知らない人は仕事ができない」「酒の飲み方を知らない奴は出世しない」という。まさに、この「外」と「中」の使い分けができる人間でなければならないということではないだろうか。
  その意味において、「ヌード写真」がなくなるというのはどういうことか。
  一つは「男女同権」で「女性が社会に進出したために、男性的な公私のバランスをつけるための道具は必要がなくなった」ということになる。しかし、女性であっても、そのバランスは必要である。そのために「イケメン」が流行する。実際は性別が変わっただけで同じなのであるが、しかし、女性は何故か「男性の社会」を否定し、それを攻撃するのである。これはあまり良くない傾向である。単純に言えば、「男女同権」そして「ヌード写真が少なくなった」ということから、男性の仕事が徐々に小さくなっている。政治家も同じだ。政治家も「小粒になった」といわれているが、偶然かもしれないがどうもこの辺がリンクしているのではないかと考えている。
  さて、もう一つは「ネットに負ける」ということである。しかし、「ネット」というのは「偶発性」がない。私など小学生の時にも近くの空き地に「エロ本」が落ちていて、みんなで覗き込んだりした。紙媒体は、ネットと違いそのような偶発性がある。これに対してネットは「わざわざ身に行かなければならない」上に「ネット上にプライバシーがない」ということを考えれば、「エロサイトを見ているところを、蹟あの誰にスパイされているかわからない」という状態なのである。実際に、情報の管理に関しては「アナログ」の方が安全なのだ。
  さて、そのような状況で、男性が小粒化してしまえば、当然に「男性の収入」が減ってしまう。少子化。要するに、結婚しない、子供を産まないということの理由の一つに「経済的問題」ということがあるが、実際に、このような「エロ」の部分が欠けてしまい、外の世界でしっかりとした仕事ができなくなってきているということがあるのではないかと考える。もちろん、少子化対策というのは、さまざまなことを言うが、結局男女がその行為をしなければ解決しない。男性一人が何をしても子供は生まれない。また、それを強引にすれば強姦罪などの犯罪になってしまう。そのために、何らかの形で行為を持った男性と女性を、そのような気分にさせなければならない。安心して子供を産める環境より、その前に「男性が元気に外で活躍できる社会システム」というのを創るべきではないか。まさにその中の一つとして「ヌードがある」と思う。
  ちなみにすでにお気づきと思うが、「男女同権」というのであれば、「ヌードを無くす」のではなく「男性のヌードも掲載する」ということまたは、「男性のヌード専門誌」を作ればよいのではないか。
  まあ、これを書き始めると独自の「少子化対策」が出てくるのであるが、そのへんは、まじめになってしまうので、今日は土曜日、まさに、とんでもないところで止めておきたいと思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

民主党の罪と「無責任な勧誘」はカルト宗教の信者による新たな信者獲得に近いという内容における日本の衆愚の危機

民主党の罪と「無責任な勧誘」はカルト宗教の信者による新たな信者獲得に近いという内容における日本の衆愚の危機
 このブログでも民主党に対して何度もバッシングをしている。もちろん個人名を出してかなりさまざまなことを書いている場合も少なくない。しかし、では本人に対していや原背をしているというようなことはない。基本的に日本は法治国家であり「自力救済」は禁止さrてえいる。政治の場面で騙されたとはいえ、そのことを暴力で復習してしまっては民主党と同じである。安保反対などといい、安保法制の参議院特別委員会の採決で、いきなり暴力沙汰を行い、そのうえで「暴力で民主主義を毀した」などと、自分たちの行為を棚に絵がて言う民主党は、それだけではっきり言って信用を落としている。それくらいならば「何として求めたかった」くらいのことを言えばい良いのに、なんでも自分で悪いことをしながら、すべて責任転嫁する体質は、国民の理解を得られるものではない。
  しかし、あえて此処で書いておくが、日本は法治国家であるから、そのような民主党やその支持者に対しても、自分の手で何かをしてよいというものではない。繰り返すが、それでは過激派や民主党と同じになってしまうので、日本人としての品性を持ち得るべきではないのか。
  では、彼らは何を間違えているのか。
  実際に、彼らの行うことは、
  「自分本位の解釈」
  「ご都合主義」
  「無責任」
  「責任転嫁」
  「論理破綻」
  これらのけっか「国民をだましても何の呵責も感じない」ということが最大の問題である。ある意味で中国人的もしくは韓国人的な要素であり、すくなくとも日本人の平均的な「常識観」の中において理解できる存在ではない。しかし、多くの日本国民は同じ日本人としての感覚を持って接しているので、その意味において彼レアに対して「裏切られた」という感覚を持っているということになるのである。
民主「保守本流」強調、現実は共産と協調模索
 民主党幹部が「保守本流」を名乗る場面が目立っている。
 かつての自民党政権が重視した穏健な現実路線を標榜(ひょうぼう)し、安倍首相を異端児扱いすることで、保守層の支持を獲得する狙いがあるとみられる。ただ、現在は共産党との協調路線を模索しており、民主党の保守路線は早くも揺らいでいる。
 「安倍首相は保守ではない。急進改革で、日本が大事にしてきたものを壊そうとしている。むしろ、民主党こそ、支え合い、助け合い、寛容の精神がある」
 枝野幹事長は10日、前橋市内での講演で、集団的自衛権に関する憲法解釈を変更し安全保障関連法を成立させた首相を、伝統的な保守政治の流れから外れると批判した。安倍首相の「急進改革」ぶりを争点化したい枝野氏は最近、「民主党こそ保守本流だ」と語る。
2015年10月11日 09時21分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151011-OYT1T50008.html
民主党支持者への嫌がらせ続発 カバンで殴打や爆破予告も
 9月12日、民主党の松原仁衆議院議員の支持者であるプロレスラー・セッド・ジニアス氏の自宅に、以下のような貼り紙がされた。正確には、ジニアス氏の自宅に掲示された松原議員のポスターに、である。
「民主党のマニフェスト。全てが嘘でした。これじゃ信頼失くすのも当然ですね。」
 こんな文言で始まるA4サイズの紙には、「民主党マニフェスト一覧」として、民主党が過去に掲げた政策が列記されている。
「埋蔵金60兆円を発掘します」
「公共事業9.1兆円のムダを削減」
「天下りは許さない」
「公務員の人件費2割削減」
「増税はしません」
「沖縄基地は最低でも県外に移設」
「ガソリン税廃止」
「消費税は4年間議論すらしない」
「日経平均株価3倍になります」
 そして、これらの項目の横にすべて「→嘘でした」と書かれ、最後に「この政権をつくったのは、平和ボケした日本国民です。馬鹿げた嘘を見抜けない日本国民です」と記載されている。
 松原議員は3月、自身を批判するビラについて「敵対する陣営から組織的に配布された」と、田園調布署に刑事告訴している。都内の民家に配布されたという問題のビラには、「松原氏の庶民と“ズレた”行動」として、同議員が自民党の世襲議員を批判しながら、長男の元氏が大田区議会議員選挙に出馬したことへの批判などが書かれており、「大田区選挙監視オンブズマン」という署名がされていた。
 今回は松原議員を名指ししたものではなく、民主党全体への批判だが、2012年12月に自民党に政権交代してから、すでに3年近くたっている。ジニアス氏は、「こういう嫌がらせは、民主党の応援をするようになってから、ずっと続いてきた」と語る。
「11年4月、大田区議会議員の選挙活動を手伝っていた時は、見知らぬ男にカバンで殴られました。これは、池上署に被害届を出して犯人の似顔絵も作成しましたが、担当刑事がしっかり捜査する様子はなく、検挙されていません。その1年後、携帯電話に公衆電話から着信があり、コンピュータ処理されたような声で、『お前の家に爆弾を仕掛けた。6時に爆破する。さようなら』という犯行予告もありました。これも、犯人はまだ捕まっていません」(ジニアス氏)
●批判は拉致問題解決への妨害行為?
 ジニアス氏は「松原議員は拉致問題担当大臣を務めたこともあり、批判ビラが貼られた翌日には、日比谷公会堂で、『北朝鮮による拉致被害者家族連絡会』主催の集会がありました。拉致問題解決への妨害行為ということも考えられます」と語り、過去の嫌がらせとの関連性は不明だ。
 ただ、批判の内容自体は、民主党にとって耳の痛い話である。ビラに書かれたマニフェストの中には、実際に途中で断念した「公務員の人件費2割削減」や、後にマニフェストから削った「ガソリン税廃止」があり、「沖縄基地の県外移設」や「消費税増税」に至っては、「嘘だった」と言われても反論の余地はないだろう。
 ビラの内容を民主党関係者に見せたところ、「党の見解ではないが、長い自民党政権の間に発生した、さまざまな負の問題の後始末は、3年あまりで解決できるものではなかった」と語った。
 また、ジニアス氏は「私は、知人の議員の応援をしたが、民主党の党員やサポーターではない。政策の中身については、関係性がない」としている。事の真相が明らかになるのは、いつなのだろうか。
(文=片岡亮/ジャーナリスト)
2015年10月13日(火)6時3分配信 ビジネスジャーナル 
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/bizjournal-20151013-16605/1.htm
 民主党支持者に対しての嫌がらせが増えているという。
  ある意味で理解できる。そもそも、このような「民主党の支持者に対する嫌がらせ」だけが記事になること自体がおかしい。例えば沖縄などの場合、辺野古基地移転賛成派に対する沖縄の「反対派」の人々の嫌がらせなどは、完全に人権無視であるし、また、平和主義とは程遠いものである。また、例えば8月30日のに国会前で「安保反対」を叫んだ人のフェイスブックがあったが、その人への攻撃などは、とてもとても個々の記事になっているよりもひどいものだ。そのようなものに関しては「一切マスコミ報道せず」、逆に、民主党側の支持者だけを保護する書き方は加賀なものかと思う。あるいは、このメディアに「そこまでの取材力が欠如」しているのかもしれない。
  さて、なぜ「支持者」に対してこのような行為が行われるのか。
  一言でいえば「国民主権」であるからだ。はっきり言うが、この人は「私は、知人の議員の応援をしたが、民主党の党員やサポーターではない。政策の中身については、関係性がない」(上記より抜粋)と言っているが、あまりにも無責任ではないか。はっきり言って、自分の活動で「何人が騙されて民主党に投票してしまったのか」ということに全く責任を感じていない。日本の民主主義が「衆愚」に陥るのは、国民主権でありながら国民が政権や政治または政策に全く「責任」を感じない状況である。まさに、このジニアス氏というのは「衆愚の象徴」でしかない。
  要するに、政治家の選挙を応援する、というのは、例えははっきり言って悪いがネットワークビジネスのディストリビューターが新たな会員を勧誘しているのと全く変わらない。あるいはカルト宗教の信者が新たな信者を勧誘しているのと全く変わらない。そのビジネスやカルト教がもしも悪ければ、その勧誘者も「悪」であるという状況になる。なぜならば、その属している団体そのものが「社会的に問題がある」とされるからに過ぎない。しかし、このジニアス氏は「自分は教祖ではないから関係ない」と言っているのとなんら変わらない、他人を誘い込み、そして被害(政治の場合はそこまでの個人的被害ではないが、北韓を裏切ったという意味では被害である)を出しながら、「自分は関係ない」と言っているのに過ぎないのである。
  このような無責任な人間が「民主党の支持者」なのであるということが最大の問題であるし、また民主党政治が「ポピュリズム」であったということは、まさに、このジニアス氏の一言で、すべて明らかになるのである。
  さて、読者のみなさん、はっきり言うが、日本の衆愚の中に落としてよいのか。そのような指示を受けた無責任な政治家を国会に送り出してよいのか、よく考えてもらいたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

朝鮮労働党創建70周年記念の軍事パレードに見る北朝鮮の「本当の敵」

朝鮮労働党創建70周年記念の軍事パレードに見る北朝鮮の「本当の敵」
 北朝鮮が朝労働党創建70周年の記念式典を行った。
  中国の「抗日戦勝利70周年パレード」と違い、北朝鮮は北朝鮮の中で、マスコミなどを通じて行うと同時に、あえて各国の人々を招聘するなどはしていない。このことは、中国と違って、この記念式典が「海外に向けてのパフォーマンス」ではなく、国内の純粋な式典として考えているということの表れであると考えられる。特に、ここに北野が中国ということはまさに朝鮮労働党の設立から今日までの内容を見るものではないか。
  時期が期せずして近くなった、ちゅごうと北朝鮮のパレードを見ると、なかなか興味深いことがわかる。何しろ、この二つのパレードは同じことを意図しながら違う方向に向かって行っているという、かなり興味深いないようになっている。
  ちなみにやっていることは同じである。最新兵器を合わせた軍事パレードと式典。これは彼等共産主義者が「革命勢力」であり、なおかつ「先軍主義」を標榜しているのであるから当然にそのようになることは明らかであろう。
 さて、北朝鮮は、まだ国内向けそして「労働党の支持者」向けのパレードをお粉た。労働党は、まず金正恩体制における「安定感」と「軍の強さによる安心感」を演出したものであろう。中国はこれ遺体して「海外に対してメッセージを出した」のである。しかし、そのことは双方ともに「国内の中間性力」に対しての威力故事であることは間違いがない。
  北朝鮮の場合は、まだ金正恩に対して心を開いていない、または心服していない勢力が少なくない。父金正日の勢力がそれだけ強かったということと、その時に甘い汁を吸った既得権者が非常に多いということであろう。そこで「金正恩の絶対の権力」と「労働党の結束力と強さ」を見せることが重要であったと考えられる。これに対して、中国の場合は、すでに情報もある程度入ってきてしまい、海外のネットのアクセスして、海外の力がわかってしまっている。そのことから「海外からの賓客」というの門おかずが「外部からの習近平政権の信任度」を示す資料として使われた。その数は元首クラスが来たのが30か国、大使や代理を含めて49か国であったとされている。これに対して、北朝鮮尾場合はそのような海外からの評価は全く気にしないという事を示したのである。
  要するに、北朝鮮の政治は「海外の評価などは気にしない」ということをしっかりとうたっているということが明らかになったのである。
軍事力誇示する北朝鮮のパレード、中国との友好関係も演出
【AFP】北朝鮮の首都・平壌で10日行われた朝鮮労働党創建70周年記念の軍事パレードは、金日成広場を何万人もの兵士らに続き、戦車や装甲車、弾道ミサイルなどが次々と行進した。北朝鮮が軍事力を誇示した式典として、史上有数の規模となった。
 金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)第1書記はパレードの最後、共に観覧した中国共産党の劉雲山政治局常務委員と手を取り合い、聴衆の歓声に応えた。父の金正日総書記が2011年に死去し、正恩氏が後継者となってから中朝関係の冷え込みが指摘されていたものの、従来からの友好関係を演出して貴重なシャッターチャンスを作った。
 この日、夜には金日成広場で、若者たちによるたいまつ行進も行われた。【翻訳編集】
AFPBB News 20151012
http://www.afpbb.com/articles/-/3062811
北朝鮮労働党創建70周年、市民生活にも変化の兆し
 11日夜、平壌を流れる大同江(テドンガン)の上に作られた特設ステージで、朝鮮労働党創建70周年を記念する公演が行われ、数千人の市民が歌や踊りを楽しみました。
 演説で、金正恩(キム・ジョンウン)第一書記は“人民”という言葉を何度も繰り返しました。
 「我が党の勝利は“偉大な人民”の勝利だ。信じることができるのは“偉大な人民”だけだった」(金正恩第一書記)
 「“偉大な人民に感謝する”という演説を聞いて泣きました」(平壌市民)
 今回の記念日にあたって、金正恩第一書記は「全ての国民に対し、1か月分の生活費を特別支給」することを発表しました。
 「平壌市民に対する金正恩第一書記の配慮について、世界に伝えてください」(平壌市民)
 私たちが北朝鮮で取材できるのは、当局に許可された、つまり彼らが“見せたいもの”、“見せても構わないもの”に限られています。
 それでも、滞在していると街中にたくさんのタクシーが走るようになったとか、地下鉄の中でスマートフォンをのぞき込む人が目立つようになったとか、いろいろな変化に気付きます。少なくとも、今回、私たちが垣間見た平壌市民の暮らしぶりは、向上しているように見えました。
 11日夜の公演では、日本による植民地化や、朝鮮戦争など幾多の困難を乗り越えて作り上げた北朝鮮の歴史が、歌や踊りで表現されました。
 いまだに秘密のベールに包まれた部分の多い北朝鮮が、今後どのような歴史を刻んでいくのか。世界が注目しています。(12日05:43)
 
TBS Newsi  20151011
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2610284.html
「人民」連呼・核言及なし…悪印象の払拭図る?
 【ソウル=宮崎健雄】韓国統一省は11日、北朝鮮で10日に行われた朝鮮労働党創建70年記念行事や金正恩(キムジョンウン)第1書記の演説について、「内部結束を図りながら、対外的には(自国に対する)否定的なイメージの払拭を図った」と分析した。
 統一省は、金氏が演説で「人民」という言葉を約90回使ったことから、「人民思いの指導者というイメージの構築の機会にした」と指摘。演説の特徴は「核(兵器開発)への言及がなかったこと」だと強調した。また、米国や韓国に対する批判も抑制的だったとした。
 パレードのテレビ中継では、金氏と中国共産党の劉雲山(リウユンシャン)・政治局常務委員が会話する場面が何度も映し出された。韓国軍の当局者は「中国代表との親近感を意図的に演出した」と分析している。
2015年10月12日 10時53分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151012-OYT1T50003.html
 では外国を全く意識していないのかといえば、そのようなものではない。実際に、海外に対する悪印象は全くなく、実際に、「核」に関する言及がなかったということが話題になっている。一方劉雲山常務委員を派遣した中国に対してもしっかりとした対応をしているのである。中国に対して崔龍海朝鮮労働党中央委員会政治局員を派遣したにもかかわらず列の端に追いやった習近平のやり方とは全く異なる。ある意味で「習近平よりも懐が深い」ということを金正恩は示した感じになったのである。
  さて、今日の題材であるが、中国と北朝鮮の体制の比較から北朝鮮が「海外の評価」などは全く気にしていないことは明らかになった。これに対して、北朝鮮は、「人民」に対しての異常なまでの気の使い方がわかる。
  今までの北朝鮮ならば政府の決めた内容で、雨が降っていても軍事パレードを行ったであろう。しかし、今回は見物客などのことを考慮し、雨がやむまで軍事パレードを延期している。また、演説では人民という単語を多数使い、「人民のための労働党」であることを強調しているのだ。もちろん言葉だけである可能性もあるが、実際に人民の生活が「スマートフォン」を持っているなど、様々に変わってきておりそのことを冷静に見なければならない。要するに、人民が自分たちで力をつけてきて、単純に情報統制だけで人民を支配できなくなったということがあげられるのではないか。
  要するに、北朝鮮の真の敵は「人民」であることがわかる。人民の暴動などに対して常に気を配っている金正恩の感覚が見て取れるのである。そしてそれが海外の評価などではなく、国内の「信頼」または「頼りがい」というようなところになっていることが明らかなのではないか。
  拉致問題など、さまざまな問題を抱える北朝鮮と日本、その日本はしっかりと北朝鮮の「内部」を分析しなければならないのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

TPP妥結にある表の意味と裏の意味とそれをめぐる日本とその反応

TPP妥結にある表の意味と裏の意味とそれをめぐる日本とその反応
 TPPに関しては、日本国内にも賛否両論ある。実際に、その賛否両論において「どこに視点を置くか」ということによって、かなりその意見に開きがあることが感じられる。
 そもそもTPPは、「関税撤廃」ではなく「関税障壁の撤廃」であるということが言える。そのためにすべてがすべて関税がなくなるわけではないのであるが、一方、関税という観点で有利になるために「条約国」において貿易が行われる。条約国の中で物価の高い日本にとって、消費という点に見れば輸入品が安くなるというメリットがある。一方、同様の現象かあ日本における農業が壊滅的打撃を受けるのではないかという危惧があったのである。
  ある意味において、輸出産業に関して言えば、相手国も関税がなくなるのであるから「賛成」になる。しかし、海外に同じものを作っていてその方が安い場合、何らかの手段を考えなければ、価格競争に負けてしまうということになるのである。
  これらは、当然に「日本の食料自給率」ということから考えての批判または「消費者物価」という観点からの「反対」が多かった。しかし、徐々にTPPの中身がわかってくると「反対」という声が下火になってきている。これは「内容が明らかになったことによって大きな問題ではなくなった」ということに他ならない。やはり「わからないから反対」という人が少なくなかったということになる。
  しかし、同市ともわからなかったのが「なぜ今TPP七日」ということであった。ところが、TPPに妥結してみると、様々な国から本音が出てきた。要するに今まではなされていた「日本の食糧自給率」という「視点」とは違った「視点」があきらかになったのだ。
  アメリカ大統領にその「新たな視点」を言われると、日本の保守派はなかなか反論しにくい。一方、消費者の味方と言っている日本の左翼の皆さんは、反中国包囲網の一環としてのTPPをどのように受け止めるのか。そして、相変わらずなんだかわからない韓国。いずれも様々になってしまうのである。
<TPP妥結>米大統領「中国のような国に世界経済の秩序を築かせることはできない」
 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の妥結に日本と米国は直ちに歓迎の意を表した。
 特にオバマ米大統領は「中国のような国に世界経済秩序を築かせることはできない」とし、米国が米中のG2競争で確固たる優位を固めるという立場を明確にした。
 米国・日本など12カ国が米ジョージア州アトランタで行った貿易・通商相会合でTPP交渉を妥結した直後、オバマ大統領は5日(現地時間)の声明で、「TPPは21世紀に必須の同盟およびパートナー国との戦略的関係を強化する措置」として歓迎した。オバマ大統領は「TPPは米国労働者に成功のための公正な機会の枠を提供する」とし「1万8000以上の米国産製品品目の関税がなくなり、米国の農業・牧畜業者、製造業者には公正な競争の場が準備された」と述べた。
 オバマ大統領は中国に対しても対抗姿勢を見せた。オバマ大統領は「我々の潜在的顧客の95%以上が外国に住んでいる状況で、中国のような国に世界の経済秩序を築かせることはできない」とし「米国が主導的に世界経済秩序を築き、米国産製品が進出できる市場を開拓しなければいけない」と強調した。また「今回のTPP協定には過去のどの協定よりも強力な労働・環境条項に関する約束が盛り込まれている」と述べた。
 米議会の超党派的な協力も呼びかけた。オバマ大統領は「(共和・民主)両党の議員との協力を期待する」とし「TPP協定が(議会を経て)私の机に到達して発効すれば、全世界に米国産製品をさらに多く販売できるよう企業を助ける措置であり、より多くの労働者が競争で勝利できるよう支援する」と述べた。
 日本も5日の閣僚会議でTPPが合意すると、待っていたかのように反応を出した。12交渉参加国のうち真っ先に合意を伝えたのも日本メディアだった。
 安倍首相は記者に「日本だけでなくアジア太平洋の未来にとって大きな成果」と述べた。甘利明経済再生担当相から報告を受けた安倍首相は「TPP妥結はアジア太平洋地域の大きな成果」とし「価値観を共有する国々が自由で公正な経済圏をつくっていく国家百年の計だ」と評価した。日本ではアベノミクスに新たな動力になるという期待感が広がっている。大規模な金融緩和と財政動員、成長戦略で構成されたアベノミクスは、金融緩和が円安と株価上昇を導いて顕著な成果を見せたが、成長戦略の側面では苦戦してきたからだ。
 日本と米国のほか、豪州やメキシコをはじめとするTPP参加国もそれぞれ声明を出した。ロブ豪貿易相は「TPPは21世紀の貿易の構図を変えるだろう」と述べた。一方、中国国営新華通信はTPP妥結を速報で簡略に伝えた。国慶節連休中の中国政府はTPP交渉についていかなる論評もしなかった。
2015年10月6日 9時21分 中央日報
http://news.livedoor.com/article/detail/10673528/
【TPP大筋合意】「出遅れた」韓国に焦燥感、参加を検討 日本の輸出競争力強化を警戒
 【ソウル=名村隆寛】環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、韓国の崔●煥(チェ・ギョンファン)・経済副首相兼企画財政相は6日、国会の委員会で「TPPに参加する方向で検討していく」と韓国政府としての立場を明らかにした。
 崔氏は「TPPにより日本が多少有利になる面もある。公聴会などの手続きを経て参加の是非や時期を決める」と語った。韓国の産業通商資源省もこの日、同様の見解を明らかにした。
 2国間の自由貿易協定(FTA)締結の進み具合では「日本よりはるかに優位」(崔氏)に立っているという韓国だが、TPPの発効により、米国への自動車部品輸出などの競争で日本よりも不利になるとの危機感は強い。
 TPP大筋合意を受け、韓国では、「国益」を考え参加を急ぐべき、との世論が強まっている。6日付の主要各紙は大筋合意を1面や社説で報道。「韓国抜きで妥結」(東亜日報)、「韓国は出遅れて参加機会を逃した」(朝鮮日報)などと政府の対応を批判し、焦燥感をにじませた。
 米国主導のTPP参加について、韓国は中国の目を気にした感がある。中韓は6月に2国間FTAに正式署名。両国は、年内にも発効する中韓FTAをアジアの新たな経済統合の核にしたい考えだ。
 とはいえ、TPP発効後の日本の競争力強化に対する危機感も強い。中国を意識しつつも、国益のためにTPP早期参加を目指す方向にある。
●=日の下に火
20151006 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151006/wor1510060032-n1.html
 「中国のような国に世界経済の秩序を築かせることはできない」
  要するにTPPは人権のない中国に対して、中国の自由な経済活動をさせないということが一つの目的になっている。以前、TPPはアメリカが作る太平洋から中国やロシアを締め出す方策ではないかという意見があったが、オバマ大統領からそのことが明言されたというのはかなり興味深いことであるのではないか。
  要するに、TPPによって、中国はTPP加盟国全体と取引を行う場合、その加盟国よりも高いかんぜいをかけられるばかりでなく、その中の一か国で何らかの経済犯罪を行ったりあるいはダンピングなどを行った場合、TPP加盟国全体が中国に対して、経済制裁的関税をかけることになるということのなろう。
  このようなことができるというのは、TPP交渉の5年間の間に、中国が「中国でしかできない」という経済的要素を得ることができなかったということを意味する。よく考えれば、中国は「中国独自の技術や中国がなければ成り立たない世界の経済や産業の分野」という者はないということになる。要するに、中国は、「誰でもできる工場を、基本的人権がないために安価で引き受けていた」だけのことであり、中国は世界の経済に必要ではないということになる。中国に住む人という「スケールメリット」の市場性があるだけで、それ以外の内容は何もないというのが現状なのである。
  その中国が、最近「GDP2位」というだけで、経済大国になったかのようなことをいい、また世界の秩序を替えようとしている。それに対してTPPは、アメリカを中心にした「資本主義・自由主義経済」を守るということを行うということを表明しているのである。ある意味において「旧共産主義国」による「社会主義的市場経済」と旧来の「資本主義・自由主義経済」の戦いにおいて、「資本主義・自由主義経済」が連合を組んだということになる。
  さて、これを額面通りに受け取れば、当然に日本は、そのことに与するということになろう。しかし、それがアメリカの詭弁であった場合、日本は非常に大きな市場を手放すことになる。しかし、現在の日本人の感情や今までに日中関係を考えれば「アメリカとキレて中国と組む」というような選択肢はあり得ないのである。要するに「どちらかといえばアメリカ側につく」という感覚になるのは日本人の当然のイメージなのかもしれない。まさに、そのような世論調査になっているのである。
  一方韓国。まさに経済圏は中国で安全保障はアメリカなどと中途半端なことばかりし、日本に対抗心ばかりで実体としてなにも中身はない。まさにTPP交渉において日本は「必須」と思われていながら、韓国は「特に必要ない」と考えられていた。これが韓国の経済の実態なのである。
  まさに、韓国は「いまさら」とか「交渉に参加し無かった」というのではなく「世界の経済に必要ない存在である」ということが世界的に明らかになった。はっきり言ってご愁傷様という感じである。
  韓国のことを書くのが今回の主題ではないので、この辺にする。TPPのような多国間の条約などができると、常に賛成反対があり、また表面の意味合い以外に裏の意味合いがある。そこまで考えて、賛否を決めることができるか、そしてその時に犠牲になるものをどのように「被害を少なく」するのかということを考えなければならないのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

シリア内戦にロシア参戦の意味とアメリカの弱体化そして日本はどうするか

シリア内戦にロシア参戦の意味とアメリカの弱体化そして日本はどうするか
 少し間が空いてしまったが、国連総会において一つの「事件」があった。ある意味で安倍批判にも通じることなので、慎重に書きたい。
  安倍首相は国連演説に先立ち8月28日、カタールのドーハでタミム首長と会談し、シリア情勢について「シリア情勢の悪化の責任は、暴力に訴え、無辜(むこ)の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と述べ、退陣を要求した。これに対して、ロシアのプーチン大統領は、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の打倒を目指した「幅広い対テロ連合」の創設を呼び掛けた上で、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)シリア現大統領を支持しなければ壊滅的な過失を犯すことになると訴えた。(下記記事より抜粋)
  オバマ大統領は「アサドは去れ」といい、非公式にシリア自由軍を支持しており、日本の安倍首相はそのアメリカの動きに乗って、8月の会談内容になっている。そのことを考えれば、安倍首相の発言は完全にロシアのプーチン大統領の発言と反対の立場で発言したことになる。
  このことは、外で見ても明らかであり、国連総会を終わってからの記者会見でNHKの原記者は、日ロ関係に関して次のように発言している(首相官邸のホームページより)
(NHK 原記者)
 日ロ関係について伺います。総理は今回プーチン大統領と会談されたわけなんですけども、ロシアは米国との間で、ウクライナ情勢、シリア情勢でも対立しておりまして、日ロ関係の先行きは米ロ関係の先行きに大きな影響を受けると思いますが、こうした事態をどのように打開するお考えでしょうか。また、プーチン大統領の日本訪問について、去年は先送りになったわけなんですけども、ベストな時期というのはいつ頃までに決定しようと総理はお考えになっていらっしゃるでしょうか。
(安倍総理)
 昨日のプーチン大統領との会談では、日露関係そして喫緊の国際情勢について、率直かつ幅広い議論を行いました。戦後70年を経て、日露間で平和条約が締結されていない、それは異常な状態であると考えています。北方領土問題は、首脳間の対話なくして解決することはできません。プーチン大統領とは今後も、G20やAPECなど国際会議の機会を生かして、首脳レベルで対話していくことで一致をいたしました。ウクライナ情勢やシリア情勢など、国際社会が直面する重要な課題は、ロシアの建設的な関与を得ることが重要であります。昨日も率直かつ有益な議論を行うことができたと思います。今後も継続していくことを確認いたしました。
 プーチン大統領の訪日の時期については、昨年11月のAPECにおける日露首脳会談での合意に基づきまして、準備状況など種々の要素を総合的に勘案をいたしまして、プーチン大統領とベストな時期での訪日を実現していくことで一致をしております。
  <以上抜粋>
  さて、このような状況において、ロシアはシリアに向けて、「アサド政権を援護するため」に巡航ミサイルを発射したのである。
米露大統領、シリア情勢めぐり非難の応酬 国連演説
【AFP=時事】ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領とバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は28日、米ニューヨーク(New York)で開かれている国連総会(UN General Assembly)で演説し、シリア危機をめぐり火に油を注いでいると互いを非難する応酬を繰り広げた。
 10年ぶりに国連総会の演壇に立ったプーチン大統領は加盟各国に対し、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の打倒を目指した「幅広い対テロ連合」の創設を呼び掛けた上で、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)シリア現大統領を支持しなければ壊滅的な過失を犯すことになると訴えた。
 一方のオバマ大統領はアサド大統領を、子どもの命さえも奪う暴君と呼び、米国は対ISではロシアやイランとも協力していく用意があるとしながらも、アサド大統領支持を表明している両国を強く批判した。
 これにプーチン大統領は黙っていなかった。残忍な過激主義の台頭を招いたのは、米国がイラクとリビアに軍事介入を行ったからに他ならず、それによって中東が大混乱に陥ったという持論を展開した。
2015年9月29日 8時26分 AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/10644209/
 
シリア領空爆:露、巡航ミサイル発射 カスピ海から26発
 【モスクワ杉尾直哉】ロシア軍は7日、シリアで実施している軍事作戦の一環として、カスピ海に展開する艦船4隻から巡航ミサイル26発を発射した。ショイグ国防相がプーチン大統領への報告で明らかにした。過激派組織「イスラム国」(IS)の拠点など11カ所の標的を破壊し、民間人に犠牲者はなかったとしている。
 先月30日に始まったロシアのシリア空爆は7日で8日目に入ったが、海上からの巡航ミサイルによる攻撃が伝えられたのは初めて。ショイグ国防相は「1500キロ先の標的を破壊し、高い性能を示した」と述べた。ロシアメディアは、ロシアが実戦で巡航ミサイルを使用したのは初めてと報じた。
 また、ショイグ国防相は「(米国主導の有志国連合と)ともに支援し合わなければ、(IS掃討の)目的を達成することはできない」と語った。これに対し、プーチン大統領は、「私は米国のシリア空爆を『非合法』と述べたが、彼らがシリアの状況について我々より知っているのなら、標的(に関する情報)を我々に与えてもいいはずだ」と述べた。
 アントノフ露国防次官は6日、「残念ながら米側は(米露両軍の偶発的衝突防止のための)技術的問題にしか取り組んでいない」と述べ、ロシアが米国とより広い範囲で協力することに意欲的な姿勢を見せた。ロシアは、米国防総省から衝突防止のための提案を受け、検討しているという。
 米国は、ロシアのシリア空爆やロシア空軍機によるトルコでの領空侵犯に懸念を表明しており、ISの所在地などに関するロシアへの情報提供など本格的な協力は想定していないとみられる。
 一方、ロシアが「IS以外のシリア反体制派や一般市民を空爆している」との批判について、アントノフ国防次官は6日、「シリア(のアサド政権)側から得た情報のみでなく、衛星や空からの偵察で検証し、100%確信を持てたときしか空爆していない」と反論した。露外務省のザハロワ情報局長も同日、「根拠のない対露批判は国際メディアによる情報戦争だ」と批判した。
 
毎日新聞 20151008
http://mainichi.jp/select/news/20151008k0000m030124000c.html
「90%以上が反体制派標的」=ロシアの攻撃拡大を非難-米
 【ワシントン時事】カービー米国務省報道官は7日の記者会見で、ロシアが内戦の激化するシリア領内への攻撃を拡大していることについて「90%以上の攻撃が過激派組織『イスラム国』や国際テロ組織アルカイダ関連の組織を標的にしていない。(攻撃の)大部分はそれ以外の反体制派を狙ったものだ」と非難した。
 カービー氏は、ロシア海軍による巡航ミサイルの発射をめぐっても「結果は同じだ。アサド(シリア大統領)がロシアの支援を受け、反体制派らを攻撃する力を持ち続ける」と批判した。
 一方、国防総省のデービス報道部長は7日、シリアでのロシア軍の動きに関し、西部ラタキアから砲兵や多連装ロケット砲部隊を前線に出し、中部ハマ県でのシリア政府軍の作戦を支援していると明かした。「アサド政権に対抗する勢力」を標的にした作戦だという。
 
  時事通信社(2015/10/08-09:25)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015100800178&g=int
 連休明けで少々疲れていることもあり、あまり筆が進まないのが現状。特にこのロシアの件に関しては、なかなかロシアの真意を見いだせない。
  簡単に言えることは「アメリカの弱体化」である。オバマ大統領を頼り、オバマ大統領の考えに従ってアサド政権を非難した安倍首相は、完全にロシアと対立する形になってしまい、その後の日ロ関係に関して非常にやりにくくなってしまっているのである。しかし、そのことについてアメリカが何かしてくれるわけではない。その意味に追て安倍内閣は「アメリカとの付き合い方」をもう少し賢明な選択をしなければならないのではないか。同時に、アメリカは、日本が考えているほどの大国でも強国でもない。ヨーロッパではすでにそのように考えられており、その考えがそのままウクライナ情勢でも、またシリアでも出てきてしまっているというのが大方の味方である。
  これに対してロシアは徐々に存在感を示している。実際に、「口だけで何もいないオバマ大統領」と「実行に移すプーチン大統領」というような状況になってしまっている。そしてプーチン大統領の本音は「旧ソ連の版図へのロシア影響力の拡大」と「凍らない軍港の建設」であり、シリアにおけるロシア軍港の利用の承認をしているアサド政権戸ロシアは近しい関係にあるのは事前に分かっているはずである。安倍政権はそれくらいの情報も見えずにアメリカにもう目的に追従していたとすればかなり危険であり、ヨーロッパにおける日本の県営気は守られないのではないかと危惧する。
  一方、ロシアは、「アメリカが正式にアサド政権と敵対する演説を行わなかった」ことから「正面からアサド政権を正当な政権と認めテロに対抗するために政権を支持する姿勢」を示したのであるから、そこを批判するのは非常に難しい。アメリカ外交の中途半端な部分がこのようなところで出てきてしまったというのは、なかなか痛いところなのである。
  このような「外交上」の交渉がうまくいかなくなった時に「ミサイル」が飛ぶ。要するに「外交の延長線上に戦争がある」のであって、日本のように「一方的に平和主義」などと言っても何の意味もないのである。
  さて、この件について、日本はどのようにしたらよいのであろうか。
  単純に「アサド政権を認めるか」あるいは「認めないか」という瀬戸際に立たされている。単純に言えば、アメリカがアサド政権と対立するのかしないのか、ということであり、日本が単独でアサド政権と戦う必要はない。逆に「アメリカに従ってロシアと対立を深めるのか」ということもある。その場合は、「北方領土」などの交渉はかなり困難を極めることは明らかであろう。一方、このようになると外務省は「シリア情勢に関与しない」などと言い出すのであるが、今回はロシアが関与したロシアとシリアの関係がありロシアから見て、反対側の「隣国」は「日本」なのである。そのことを意識うすれば距離の問題ではなく「ロシアとの隣国関係」ということを考えるべきであり、そのことをしっかりと考えるべきである。
  ということで、今後中東に限らず、ウクライナ、そして、旧ソ連の版図に広げるときのロシアと西欧の対立に日本は徐々に巻き込まれる。またアフリカの経済や資源の場でも日本は対立することになる。その時に、どのようにするのか。今回はその「前哨戦」ではないか。日本は徐々に時代の流れの中で、「日本の外交的主張」をしなければならず、そのためにはしっかりとした情報を入手する必要があり、日本の国内の情勢や将来、そして国益を考えて、分析をする機関が待たれる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(265) 新しい潮流をなんでも犯罪に結びつけて規制しようとする「旧態勢力」のマスコミ

マスコミ批判に関する一考(265) 新しい潮流をなんでも犯罪に結びつけて規制しようとする「旧態勢力」のマスコミ
 香山リカというあまり良くわからない人がいる。精神科医だということなのであるが、まあ、私からすれば本人が社会不適合省の精神病なのでは無いかと思う。別に社会不適合省の人などは山ほどいるし、大学教授や精神科医の中に山ほどいるので、そのこと自体は何とも思わないのであるが、この精神科医を左翼系のマスコミが良くこねんてーたーとして使うので、結構ウザい。
  さて、今回はその香山リカという個人のことではなく、「左翼系マスコミ」の傾向として、問題を提起したい。
  そもそも、日本の教育は日教組を中心に左翼系の人間たちが行ってきた。60年安保の時などは「政府に反対することこそインテリジェンスの証明」であるかのごとき風潮があり、そのために、言論・教育など知識人階級のほとんどは左翼系であるという状態になってしまっている。そのうえ、その世代が「団塊の世代」と言って、終戦直後の世代であったことから、戦争の悲惨さというよりは、「幼少時代の何もない時代」だけをしっかりと記憶にいれている。そのことは、「天皇陛下の人間宣言以来天皇を崇敬することをやめた」世代が、価値観の再構築なしに単なる「政府への抵抗」をすることだけを生きがいに活きてきたような内容になってしまったのである。
  さて、突然い教育の話をしたのは、単純に何か新しいことが発生した場合に「反対する」というような「性質」を持ってしまっているということになる。左翼系言論の特徴は「自分たちの意に沿わないことだけを糾弾する」ということであり、実際に中国の共産党独裁や旧ソ連の政治体制を見てもわかるとおりに「平等」や「労働者の権利」などというのは完全な「まやかし」でしかなく、その内容は完全に「共産党という新たな権威を利用した権威主義」でしかない。
  そのために、何か新たなことが発生し、そのことに対して「非教育者」が犯罪を犯す世になると「社会全体が悪化した」というような言い方をし、そのうえで、すべてを禁するような状況に持って行く。もともと「表現の自由」などを主張していた「人権主義者」が、突然に「表現の弾圧者」になるのだから始末に負えない。この二重基準いわゆる「ダブルスタンダード」が左翼系言論者の特徴であるのだが、彼ら自身が「その二重基準である」ということを全く気付いていないのか、あるいは気付かないほど馬鹿なのかわからないが、そのようなことを平気で新聞紙面に乗せるのである。
  香山リカという精神科医が「表現の自由を制限すべし」といった内容に関して下記の記事を参照する。
「萌えキャラ」は、やはり性犯罪を助長するという説 香山リカ氏の東京新聞コラムが大物議
  「(性犯罪の)加害者は、萌えキャラを見ているうちに、少女を性の対象だと考えるようになったのではないか」――東京新聞に掲載されたコラムの中で、精神科医で立教大教授の香山リカさんがこう主張した。美少女をモチーフにしたキャラクター、いわゆる「萌えキャラ」が性犯罪の温床になっているのではないか、という趣旨の発言だ。
 これに対し、ネットユーザーから「説得力はかなり薄い」「ただの個人的な感想じゃないか」と多くの批判が寄せられている。
 「ちょっぴりセクシーな少女」に視線を集める風潮を疑問視
香山さんのコラム「ふわっとライフ 少女キャラに罪なし?」は2015年9月22日付け東京新聞朝刊に掲載された。萌えキャラを使った地方自治体の町おこしに触れ、性犯罪と絡めつつ、それに疑問を投げかけるといった構成だ。
 まず、ミニスカートなど露出度の高い服を着た萌えキャラのポスターや「ちょっと色っぽくしないと注目されないんで」という自治体職員の言葉を例に挙げる。
 香山さんは「(萌えキャラは)素直に『かわいいな』と思うことも多い」とことわりつつも、そこから「愛らしくてちょっぴりセクシーな少女」で視線を集めようとする風潮を見抜き、「モデルになるような実際の幼い子どもや少女たちがいることを忘れてはならない」と釘をさす。
 後半は少女に対する性犯罪へも話を広げ、「『加害者は、萌えキャラを見ているうちに、少女を性の対象だと考えるようになったのではないか』とドキリとする」と述べた。萌えキャラが性犯罪を助長する、と解釈されてもおかしくはない内容だ。
 コラムを読んだネットユーザーは大ブーイング。
「二次元(のマンガや画像)に責任おしつけんな」
「説得力はかなり薄い」
「ただの個人的な感想じゃないか」
といった批判をツイッターに寄せた。
 三重県志摩市の「碧志摩メグ」を念頭に置いた?
 その後、各種まとめサイトや日刊サイゾー、探偵ファイルといったネットメディアもコラムを取り上げ、「爆弾発言」と報じている。批判の主な理由は、萌えキャラと性犯罪を結びつける確たる根拠がコラムの中で示されていないことらしい。2015年10月7日18時現在までに、香山さんはこうしたネットユーザーの声に反応していない。
 また本文中に明記されていないものの、コラムは三重県志摩市をPRするキャラクター「碧志摩(あおしま)メグ」を意識したものではないか、との指摘も上がっている。
 「碧志摩メグ」は海女をモチーフにした市公認キャラで、14年10月に公表された。しかし公表後、裾がはだけてイヤらしい、女性蔑視、海女への侮辱といった理由から地元の海女団体などが公認撤回を求める署名活動を展開。抗議を受けて同市は15年9月30日、地元の海女らに公認撤回かデザインを変更して使い続けるかのアンケートを実施している。
 ちなみに、萌えキャラは性犯罪を助長する、という主張はほかでも語られている。幼い子どもが被害者となる性犯罪が起こるたび、マスコミは萌えキャラの登場するアニメや漫画との「因果関係」を報じる。そうした様子はネットで、恐怖や恐怖症を意味する接尾語「phobia(フォビア)」と「萌え」をつなげた造語「萌えフォビア」として語られている。
2015年10月7日 19時28分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10680901/
 さて、新聞やマスコミなどは、なぜ「規制」をしたがるのであろうか。
  今回の内容は「萌えキャラ」が「性犯罪を助長する」というコメントを掲載した東京新聞だ。東京新聞は、ご存じのとおり、民主党の岡田克也の弟である高田昌也が報道総局長をしている純粋な左翼系、というよりは民主党の機関誌に近い新聞であるといっても過言ではない。名古屋などの中京地区が、相変わらず自民党候補が苦戦するのは東京新聞の親会社である中日新聞がいるからに他ならない。それだけ言論の内容が非常に偏っている。
  さて、上記の記事に「コラムは三重県志摩市をPRするキャラクター「碧志摩(あおしま)メグ」を意識したものではないか」と書かれているが、まさに、中日新聞が親会社である宇東京新聞があれば、まさにそのようなことになるのは当然である。同時に「地元の海女らに公認撤回かデザインを変更して使い続けるかのアンケートを実施している」という運動も中日新聞が仕掛けたものであるからある意味当然であり、その内容に従ってコラムを出した香山という精神科医は、まさにその手の工作を行っている言論人に他ならない。
  ついでにいえば、来年5月に、三重県の志摩でサミットが開催されるのであるが、その時までにこのような「反対運動」を行っていれば、まさに、中日新聞としては民主党の岡田克也の援護射撃ができるのであるから願ったりかなったりである。ほかにも萌えキャラは数多存在するのに、何故かそこばかりを集中するには、何らかの意図が隠されているのである。
  さて、ところで、この「萌えキャラ反対」は、表現の自由への制限ではないのか。
  単純に言って、過去「野坂昭如」などが、裁判を行った「わいせつ表現と言論の自由」は、単純に左翼側が政府の規制を撤廃するといったものであったが、今の世の中になっては全く逆で、左翼側が政府の方針に反して「表現の自由」を制限するということを言い出している。そのことは、上記に挙げた「中日新聞の政治的な事情」でしかないのである。
  ではなぜ「社会全体がそのようなことを規制しなければならないのか」といえば、単純に日教組が「権利意識ばかりを植え付けてしまい社会性を失った教育しかできていない」ために、「萌えキャラを見るだけで性犯罪につながるような子供しか輩出していない」ということになるのではないか。要するに「日教組教育の失敗を社会全体が言論の表現の制限という形で受けてしまっている」ということになる。要するに左翼思想の「自作自演のマッチポンプ」によって一般の人まですべてが巻き添えでわけがわからない制限を加えている。まさに「人権」という名で「数多くの一般の人を制限する」という左翼的思想と統制論そのままのないようでしかない。そのようなことを行ってよいのか。実際におかしな内容ではないのか。
  「人権」という名の報道に惑わされないように、注意して彼らの言論を評価すべきではないのか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性 11 海外企業や海外金融資本と韓国財閥経済との関係性とその悪化

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性
11 海外企業や海外金融資本と韓国財閥経済との関係性とその悪化
 みなさんおはようございます。
  第5話は韓国についてお話ししています。
  今回はそろそろ、韓国経済に関しても、その内容をしっかりとちゅしん的に見てこなければなりません。
  なぜ韓国経済は海外から危険な状況になっても誰も助けないのか。
  それは海外の金融市場や企業、そして海外政府との関係が悪化しているからにほかなりません。
  その悪化は、当然に、韓国の国民性と韓国の経済政策によるものです。
  そしてその韓国経済は、財閥と財閥に癒着された政治による財閥優遇政策になります。
  その財閥優遇政策は優遇をし過ぎることによって、海外の市場から見放され、公平な競争社会、自由主義経済を作り出せない状況になっているのです。
  その内容に関して、そろそろ本編に行きましょう
 
11 海外企業や海外金融資本と韓国財閥経済との関係性とその悪化
 韓国の財閥と韓国国内の経済状況が分かったところで、このような韓国資本をどのように海外の資本が考えているのかということが必要になります。
  要するに、日本は政治的な意味において韓国の経済をあまり高く評価していません。
  しかし、ほかの海外の人々や、海外の投資家が高く評価しているならば、当然に、韓国の経済は大きく発展するはずです。
  もしも「大きく発展する要素がある」ということならば、この連載が始まった理由、要するに、韓国経済の悪化が世界経済の悪化に全く影響しないかのように扱われるはずがないのです。
  要するに、韓国経済界は、海外の投資家から高く評価されていないということになります。
  今までの内容をまとめれば、当然に、「韓国の国民性」と「財閥支配」ということが、一つには、韓国の自由な経済界の発展と、韓国におけるオリジナルの新規開発ができない国家風土・・・・・・・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html
です。
よろしくお願いいたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日の暴言】あちらでもこちらでも同性愛、はっきり言って気持ち悪い

【土曜日の暴言】あちらでもこちらでも同性愛、はっきり言って気持ち悪い
 今週の土曜日は暴言である。今日は、かなり反発も予想されるが、はっきり言って暴言なのでなんとでも行ってくれという感じである。
  さて、同性愛についてである。最近では、同性愛も「自由」なのだそうだ。よってそれを差別したりあるいは嫌いであるというようなことを言うと、「レイシスト」などといわれるそうである。しかし、はっきり言う。
  気持ち悪いものは気持ち悪い!
  あえて、それらを保護する「同性愛主義者」に言いたい。なぜ「どうせ祝いを気持ち悪いという発言や思想の自由」を認めないのか。同性愛の権利は認められて、それが嫌いだという権利を認めないのはなぜか。それこそ差別であり、同時に、人権無視はなはだしいのではないか。はっきり言って、それを言うこと自体がタブー視されている。しかし、私にとっては「タブー視」すること自体が問題である。
  私たちの思想も何も自由なのである。よって、当然に「気持ち悪い」というのは、私の自由である。もちろん、隠れたところに言ってやってくれる分には何も言うつもりはない。同棲して個室の中で同性愛者が何をしていようとも、またホテルの中に入って何をしていようとも、私には関係ない。そこなプライベートの空間であるから、そこまで規制するつもりは私にはないのである。しかし、公共の面前でべたべたしたり、あるいは、下記の記事のように男性が男性に対してストーカーしたり、あるいは、わざわざカミングアウトして、そのうえで「同性愛者の人権」などと言って主張すること自体がどうかしている。思想の自由までは認めるが、わざわざそのことを世間様に公表する必要もなければ、そのことで権利の主張をする必要もない。はっきり言って迷惑であり不快ある。
  「人権」といえば何でも許されると思っているのか。はっきり言って「人権という名のわがまま」が社会の秩序を乱す。その内容がいい加減に腹が立つのである。
男性上司にストーカー疑い
 福岡県警豊前署は7日、好意を抱いた元上司の男性に繰り返し電話したとして、ストーカー規制法違反の疑いで、同県豊前市、自称会社員の男(21)を逮捕した。「電話をかけたが、恋愛感情ではない」と話しているという。
 逮捕容疑は、8月23日から9月5日にかけ、福岡県内の40代男性に電話を48回かけた疑い。
 豊前署によると40代男性は、男が2011年から今年5月までアルバイトしていた福岡県内の会社の元上司。男から「好きだ~」「男性と女性とどっちが好きですか」などとメールが相次いだり、大分県内の立ち寄り先で待ち伏せされたりしため、大分県警に相談した。
 
2015年10月7日(水)12時41分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015100701001157/1.htm
バチカン高官、同性愛を告白 カトリック教会内に波紋
 ローマ・カトリック教会がタブー視する同性愛をめぐり、カトリックの教義をつかさどるローマ法王庁(バチカン)教理省の高官が同性愛者であることを告白し、波紋を呼んでいる。バチカンで4日から始まる世界代表司教会議でも同性愛をどう扱うか大論争となりそうだ。
 同性愛を告白したのはポーランド人のハラムサ神父(43)。3日付の伊紙コリエレ・デラ・セラのインタビューで、「同性愛者であり、パートナーがいる」と語った。「同性愛は家庭を必要とする愛だ」とも述べ、時代の変化に合わせて同性婚は認められるべきだと訴えた。
 報道に対して、バチカンのロンバルディ報道官は3日の声明で、「司教会議に対するメディアの過度な圧力を誘発するもので、非常に重大で無責任だ」と非難。ハラムサ神父はこれまでの職務を継続することはできないだろうと語った。
20151004 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASHB367G0HB3UHBI016.html
 さて、記事では「同性愛」をめぐる二つの「迷惑」に関してあげた。基本的に迷惑ということに関して言えば、どちらも迷惑な話だ。
  そもそも、キリスト教でいえば、「ソドム」の話が聖書にあり同性愛は固く禁じられているはずである。当然にいすr間う今日も同様にこれらは戒律によって禁止されているのである。しかし、この迷惑の「バチカンの高官」は「時代の変化に合わせて同性婚は認められるべき」(上記より抜粋)というようなことを言っているのである。イスラム教ならば最低でもむち打ち刑。聖職者がこのようなことを言えば、死刑であろう。イスラムの「懐古主義」が良いとは限らないが、しかし、キリスト教も「時代が変われば神の考えも変わる」という論理もいかがなものか。もちろん科学技術や宇宙の考え方が変わるのは良い。
  例えば、ガガーリンが初めて大気圏外に出たときに発した言葉。日本では「地球は青かった」といったとされているが、キリスト教の国々ではそのような記録にはなっていない。彼は「神はいなかった」といったのだ。まさに科学が進めば「神の領域」が徐々に少なくなり、地球の天上界には神がいると信じていたキリスト教徒はガガーリンの宇宙ロケットに、神に会えるのではないかという期待をしていた。しかし、残念ながら宇宙空間が広がっており、そこには神がいなかったのである。
  このように実証主義によってそれまでの考え方が変わるのは、まだよい。しかし、人間は変わらないのである。当然に神は、男性と女性をそれぞれの役目を持って分けているのにかかわらず、人間のわがままによって「時代の変化に合わせて同性婚は認められるべき」等といってよいのであろうか。はっきり言って、これこそ「神の冒涜」であろう。之ならばなぜ神は人間を男性と女性に分けたのか、その意味がない。キリスト教の神は、意味のないことをしたということになるのである。
  「好きになる」ということと「生物学的な子孫を作るということ」は全く異なる。その時に一代限りの「数寄になる」という「感情」を優先してよいのか。そのことはしっかりと考えなければならないはずである。
  それが過ぎると、日本のように「男性同士の同性愛者のストーカー」ということが生まれてくる。はっきり言って気持ち悪い。
  もう一度言う。多少譲って「見えないところで勝手にやっている」部分では何も言うまい。しかし、このように当然の権利であるかのように言うこと自体、どうかしている。こいつら、絶対に神を冒涜しているし社会をバカにしている。そして正常な人間の権利を迫害しているのである。マイノリティの保護は、それだけ「正常者の権利」を制約していることをもっと知るべきではないのか。私は、そのような我慢をする気は全くない。

| | コメント (6) | トラックバック (0)

国連の掃海が終わった瞬間「難民受け入れ限界」を表明するドイツの「人権の道義的責任」

国連の掃海が終わった瞬間「難民受け入れ限界」を表明するドイツの「人権の道義的責任」
 日本のマスコミ各社はドイツが中東の難民を受け入れるときに「同一は第二次世界大戦の責任を感じて」などという枕詞をつけて説明をしていた。当然に、各マスコミの意図は、戦争責任に言及せず、また、70年談話においても「未来に残さない」とした安倍談話に対する「アンチ」であることは容易に想像ができるのである。実際に、日本は「過剰に戦後責任」を言っているのであって、その内容は「人権」ではなく「過保護」の域に達している。
  はっきり言って「70年前」の戦争の話を「現在」に行うということは、当然に、現在の政治的な何らかの意図が隠されていることは間違いがない。すべての現象は現在と未来の政治的内容にあるということがあったおかしくはない。純粋に歴史の内容は歴史学者に任せればよいことで、それを政治的に主張するという事は、当然に、「政治」としてこれらの内容を利用する意図があるということを意味している。それ以外に「難民」を受け入れる内容などは全くない。
  さて、国連総会が9月末にあった。その9月末に対して、ドイツ・イギリスなどのヨーロッパ共同体およびアメリカそしてオーストラリアまでがシリア・イスラム難民の受け入れを表明した。しかし、その難民の受け入れの政治的な表明は、当然に「政治的な意図」があるといって過言ではない。このようなときは「早めに人数を限定して受け入れを表明する」ということが「そこを上限にして、残りは他の国に振り分ける」ということを意味している。当然にその標的は「ロシア」「中国」そして「日本」だ。アジア各国とアフリカであるといっても過言ではない。
  これに対して、日本は国連の一般演説において安倍首相が「難民を受け入れるのではなく、現地の平和のためにシリアや中東に投資を行い、それ以外に産業の復興のために新たな投資の準備を行う」ということを主張した。実際にこれらの主張は、私の知る限りヨーロッパ各国およびアセアンにかなりの衝撃を与えた。もちろん「衝撃」と言ってもよい方である。当然にアセアン各国は日本の「投資話」に積極的であり歓迎である。また、ヨーロッパ各国でも、難民受け入れ反対派の間では、当然に「積極的に安倍演説を支持する」という結果になった。はっきり言ってこの内容に「支持」せず「反対」したのは、世界で日本の民主党だけという、非常に恥さらしで滑稽な結果になったのだ。
難民流入のドイツ、不安に変わる国民感情-騒動や過激派流入懸念も
 【ベルイン】メルケル首相が難民に門戸を開き、国民が拍手喝采して難民を迎え入れてから1カ月。ドイツでは今、押し寄せる難民の多さに不安が高まっている。
欧州揺るがす難民問題
 メルケル首相の高い支持率も大きく下がっている。政府高官は移民や難民の中にテロリストが入り込む可能性について懸念を表明し、ドイツ各地では収容施設を設置するスペースが不足している。秩序を重んじるドイツで、メディアは移民が野宿したり、施設でけんか騒ぎを起こしたりするため、警察官が出動するなど現場の混乱を報じている。世論調査では、政府の管理能力に対する国民の信頼が失われつつあることが明らかになった。
 「(ドイツに流入する移民が)単に多すぎるということだ」と言うのは、ドイツ東部ドレスデンに住む教師のカリン・パリッツさん(57)。特に最悪なのは「全てが組織的に行われていない」ことだと指摘した。
 ウクライナ問題やギリシャの債務問題をめぐる対立など欧州がこれまでに直面した危機とは異なり、移民問題はドイツ国民の日常に直接影響を及ぼしている。講堂や体育館、見本市ホールは臨時収容施設として使われている。政府関係者は移民の態度が悪いとおおっぴらに不満を口にし始め、移民の流入で犯罪が増える可能性があると不安を煽っている。
 デメジエール内相は1日夜、公共テレビZDFに出演し、「夏までは、移民はドイツにいられることに感謝していた」としたうえで、今では、移民の中に「施設が気に入らないという理由でストを起こしたり、食べ物が気に入らないという理由でトラブルを起こしたり、施設内でケンカをする」人たちがいると述べた。
 内相は2日、治安担当者との会議後、ドイツ国内のイスラム主義者が一人で移動している未成年者を含めた移民に接触していると指摘。さらに、情報機関からの情報として、過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員が移民や難民にまぎれてドイツに潜入しようとする可能性があると述べた。
 先月初めには、多くのドイツ国民が鉄道駅につめかけ、到着する移民や難民を歓迎した。ナチスという歴史のせいで複雑な国民感情を持つドイツで、人々が移民に寛大な態度を示したことをコメンテーターは「夏のおとぎ話」と表現した。ドイツは流入する移民に対処できるのかという疑問の声に対し、メルケル氏は「私たちにはできる」と言い切った。その後の世論調査で、ほとんどの国民はメルケル首相を支持した。
 しかし、1日に発表された世論調査では、約3年にわたって70%前後を推移していたメルケル氏の支持率が54%まで落ち込んだ。ドイツに流入する移民の数が多すぎると回答した人の割合は1カ月前の38%から51%に急上昇した。
 国民の間に不安が広がるなか、連立政権内部からも首相の危機対応をめぐって疑問の声が上がりつつある。バイエルン州首相でバイエルン・キリスト教社会同盟(CSU)の党首、ホルスト・ゼーホーファー氏は、移民や難民に対するメルケル氏の寛大な対応を繰り返し批判してきた。ゼーホーファー氏の支持率は前回より11ポイント高い39%に上昇した。
 政府が危機をコントロールできていないというイメージを煽っているのは、収容施設や難民登録センターでの混乱だ。
 港湾都市ハンブルクでは、今週、野宿する移民が出始め、緊張が高まった。ここには現在、約3万人の移民が一時収容されており、この1カ月の間は1日当たり500人ほどの移民が新たに到着。収容施設が満員となり、先月29日夜の段階で、ハンブルク最大の難民登録センター周辺に500人の移民が野宿した。
 ベルリンでは連邦首相府近くで、新たに到着した数十人の難民が収容施設に入るために必要な登録の順番を取ろうと、毎晩、登録センター近くの路上で寝起きしている。
ウォールストリートジャーナル 2015 年 10 月 3 日 17:11 JST
http://jp.wsj.com/articles/SB12246400191940043417704581270453881131150
欧州は難民流入を制限すべき=ショイブレ独財務相
[ベルリン 4日 ロイター] - ドイツのショイブレ財務相は4日、独ZDFテレビのインタビューで、欧州が過去最大規模の難民流入への対処に苦慮していることから、「大陸への難民流入を制限する必要がある」と語った。
さらに、これは欧州の課題であり、ドイツや欧州委員会などがこの問題に尽力していると付け加えた。
「欧州連合(EU)がトルコと、迅速にこの件に対処しようとしている」と述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。
独紙は4日、欧州委とトルコは、ギリシャとの国境付近をパトロールし、新たなキャンプを設置することにより、欧州への難民流入を食い止める計画に合意したと報じたが、交渉に関わったEU当局者はロイターに対し、報道は現在の協議内容と食い違っていると述べた。
財務相は「欧州は難民流入に備える必要があるが、不可能なことはできない」とし、「もはやこの課題を国家レベルで成し遂げることはできない」と述べた。
ロイター: ワールド20151004
http://jp.reuters.com/article/2015/10/05/zdf-idJPKCN0RZ0F520151005
独、難民150万人流入か - 政府が予測と報道
 【ベルリン共同】ドイツ大衆紙ビルト(電子版)は5日までに、内戦が続くシリアなどから2015年中にドイツに押し寄せる難民や移民について、同国政府が最大計約150万人と予測していると報じた。政府の機密文書の内容として伝えた。
 政府の公式予測は最大約80万人だが、ガブリエル副首相が100万人に達する可能性があるとの見通しを示すなど、数はさらに膨らむとの懸念が強まっていた。
 同紙によると、文書は今年10~12月にかけて1日に1万~7千人の難民らが押し寄せると予測。
 
共同通信ニュース20151005
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100501001338.html
 その安倍談話があってか、それとも国連演説が終わった後に既定の路線であったのか、そのへんはよくわからない。しかし、国連が終わった瞬間ヨーロッパ各国の「難民受け入れ姿勢」がかなり大きな変貌を遂げた。実際に、ここの記事に挙げていないが、私のみたテレビにおいて、イギリスの「難民受け入れ反対派」の議員は、
「本来、国民は国家や政府を守ることが国民の義務であるのに、難民というのはその義務を放棄した人々のことを言う。そのような義務を放棄する人間を保護するのではなく、我々れ誇り高きグレートブリテンは、故郷にとどまり、悪者と戦い、国を守る義務を完遂しようとする人々を助けるべきである。義務を怠る人間を助けるのはグレートブリテンが義務を怠る国であるということを世界に知らせるのと同じで英国の誇りを大いに傷つけるものである」
という演説を行っていた。
 難民を受け入れるくらいならば、シリアやイラク北部で頑張っている人々を助けるべき。国家予算は、そちらに振り分けるべきであるというものである。その主張は「Go Back Your Country」というプラカードに込められているのではないか。
 今回記事を挙げたドイツも、そこまで苛烈な内容にはなっていないものの、しかし、難民の受け入れを制限するという主張が、故億連終了後になってやっと出てきた。いや、実は難民受け入れの反対派はさまざまに出てきていたのであるが、それまでは「左翼系(グローバリスト系)マスコミ」によって「人道・人権」に偏った報道ばかりになっていたのである。しかし、現実的に難民を受け入れてみれば、ドイツの場合、移民受け入れを「夏のおとぎ話」と酷評し、メルケル首相の支持率は70%以上から54%まで急落することになる。難民よりもひどい路上生活者の払った税金(消費税などの間接税でとられている)で、国民でもない、逃げ出してきた人々を手厚く寛大に処遇するなどということの「不公平感」もっと言えば国民よりも難民を鵜宇遇するという「逆差別」が非常に大きな社会問題になるのである。
 しかし、メルケル首相の「外交的メッセージ」は、当然にネットもスマホもある中東に伝わっており、いまだに亡命を望む難民が後を絶たない。受け入れられない、上限に達したのちの難民と、それ以前に来た難民を「差別」する差別主義者にドイツ政府は落とされてしまうことになるのである。
 それをどのようにするのか。まさに「もう受け入れない」とし、なおかつ、安倍演説のように「難民を出さない国の建設」に力を貸さなければならないのではないか。難民問題は受け入れることではなく「難民を出さない仕組みを作ること」が最も重要である。「目先の人権」は、新たな差別と不公平感を生みだし、ウ3愛率の根を深くする。それは、どの政府も望まないところのはずだ。
 難民問題に関しては、今は中東だけだが、では、中国が崩壊したら、あるいは朝鮮半島で戦争が起きたら、さまざまなことを想定しなければならない。それらを考えながら、日本は「統一的な難民政策」を考える必要があるのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「私たちこそ保守だ」といった枝野幸男民主党幹事長の「献金元」及び「出身校」が「平成の内ゲバ事件」であたく捜査される事件から見た「保守って何だ?」

「私たちこそ保守だ」といった枝野幸男民主党幹事長の「献金元」及び「出身校」が「平成の内ゲバ事件」であたく捜査される事件から見た「保守って何だ?」
 少し長いタイトルになった。複雑になってしまったのでしっかりと説明しなければなるまい。しかし、私たちから見ても「?」という部分が少なくないので、何とも言いようがないのが現状なのである。
  さて、二つの出来事があった。
  一つは、民主党の枝野幸男幹事長が10月4日にさいたま市内で講演し「我々こそ保守本流だ」と言ったとか言わないとか。その根拠は、下記の記事によれば「多神教である日本は古くから寛容と多様性と支え合いを重視してきた。私がその保守本流を継いでいる」だそうだ。
  そもそも「多神教」の意味も分かっていなければ、「保守」の意味も分かっていない。そもそもなぜ「保守」が「民主主義」なのかも全く見えていない。このような人が、日本人の中にいること自体がお笑いであるが、そのような「お笑い」の人物を、当選させた日本国民、ことさら埼玉5区のような存在は、非常に「国民として恥ずかしい」と思う。もちろん、一般の人すべてに「多神教」ということをしっかり理解しろとか、「保守」についてしっかりと理解しておけ、というようなつもりは全くない。しかし、政治家であり、少なくとも政党の幹事長を任させられるほどの人物が、その辺が全く分かっていないというのは、なかなか問題である。物事を根本から分かっていない人物が、3・11の時に官房長官として政権の中枢にいたのだから、日本というのはほとほと「不幸」な国家であるということができる。
  さて、そのような愚痴はともかく、日本は「多神教」でありながら「すべての神が同じ方向を向いている」ということが言える。他生の意見の違いはあるが、基本的には意見は一致している。当然に「多神教」で神々がたくさんいるところにおいて「神々が反対のための反対で少数派が自分の意見をゴリ押しする」ようなことは、神話のどこにもない。自分の意見をゴリ押ししようとして「暴力」ではなく「いやがらせ」をしたスサノオノミコトは、結局アマテラスオオミカミが天岩戸に隠れてしまったことによって多くの日本人が困ることを知ることになる。そこから時勢が始まるのであるが、残念ながら、民主党の人々には、スサノオノミコトのように、自分が力不足であった時にそのことを反省するというようなことは全くしなかったようだ。
  まあ、枝野幸男幹事長と民主党というのはその程度のレベルしか神話も日本の歴史も知らないのであろう。
  さて、その程度の「歴史」と「多神教」の認識の人は、いったいどのようなことをしてきたのか。その枝野幸男幹事長がいたところ、育ったところ、そして近く政治献金を行ってきたところが何をしていたか、ということに関して、面白い記事がある。
東北大と広島大の関係先捜索 - 全学連の監禁事件で警視庁
 中核派系全学連の活動家の男4人が、仲間だった男性を監禁してけがをさせたとして逮捕された事件に絡み、警視庁公安部は1日、東北大川内北キャンパス(仙台市青葉区)と広島大東広島キャンパス(広島県東広島市)にある全学連の関係先を家宅捜索した。
 捜査関係者によると、4人の中に東北大の元学生が含まれていた。
 公安部は、東京都江戸川区にある中核派の活動拠点「前進社」ビルで5月3~7日、元活動家の20代男性を監禁した上、5階屋上から転落させてけがを負わせたとして、監禁致傷の疑いで4人を逮捕している。
 公安部によると男性は中核派内の情報を外部に漏らしたと疑われ監禁された。
共同通信ニュース 20151001
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100101000135.html
男性監禁、屋上から転落させる…中核派2人逮捕
 過激派・中核派の拠点「前進社」(東京都江戸川区)で今年5月、活動家の男性が5日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。
 警視庁公安部は28日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男2人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。
 捜査関係者によると、2人は5月上旬、仲間の活動家の男性を5日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、5階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。
 公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された2人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。
最終更新:9月29日(火)7時32分読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00050168-yom-soci
枝野氏「民主党こそ保守本流」 講演でアピール
 「保守は歴史と伝統を重視する。保守は民主党でしょ、とそろそろ言いたい」。民主党の枝野幸男幹事長は4日、さいたま市内で講演し、こんな見解を示した。来年の参院選で保守層を取り込む狙いで「多神教である日本は古くから寛容と多様性と支え合いを重視してきた。私がその保守本流を継いでいる」と訴えた。
 共産党との選挙協力が取り沙汰される中、保守票が逃げるのを避ける思惑がうかがえるが、講演後、共産党との連携について記者団に問われると「立憲主義の破壊と戦うという点は保守だろうが革新だろうが関係ない。別次元の話だ」と含みを残した。
 
2015/10/4 18:53 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H1G_U5A001C1PE8000/
 枝野幸男幹事長は、東北大学の法学部出身である。そして、その後、革新系弁護士として活躍し、政治家に転身。JR総連の松崎氏など、「中核派幹部と言われていた」人々からの献金を700万円以上受け、現在に至っている。
  さて、その中核派の拠点「前進社」において、活動家の男性が、他の活動家の男性に目をつけられてしまい、9月に監禁され、そこから逃亡するに際して屋上付近から転落死一時意識不明の重体になった事件。さて、「活動家同志を監禁し、『総括』と名付けたリンチを加える」のは、日本の左翼の特徴だ。実際に1970年代の「あさま山荘事件」で亡くなったのではないかと思っていたが、実際にはその時から40年以上経過した現在の世の中にも残っていたのである。
  さて、その上、<警視庁公安部は1日、東北大川内北キャンパス(仙台市青葉区)と広島大東広島キャンパス(広島県東広島市)にある全学連の関係先を家宅捜索した。>(上記より抜粋)となっている。まさに、枝野幸男幹事長が、東北大に通学し、その上で中核派とよしみを通じた、その系譜が、今回の事件のすべての関連先になっている。その上、その捜査対象は「全学連」である。この「全学連」とは、辺野古基地移転反対や、反原発運動などのデモの時に赤地に白抜きで「全学連」と書いた旗を挙げているところであり、そのほとんどが、安倍政権のすべてを批判しているだけの部分であるといって過言ではない。そして通常のデモではなく道路を占拠したり、あるいは金網を壊したり、航空機の前に風船を飛ばすなどの「危険行為」をおこなう集団である。
  現在の枝野幸男幹事長がその事件と深くかかわっているかどうかは不明であるが、実際に、同様の思想の影響を強く受けていることが強く推定できる。
  さて、あえてもう一度言う。「内ゲバ」で「暴力によって仲間をリンチにして言論を統制する」、または「法律に違反して道路を占拠して反対デモを行う」など、このような内容が「保守」で「民主主義」なのであろうか。
  日本の神々は、当然に「多神教」で「八百万の神」であるが、しかし、少なくとも「熊野大社」と「伊勢神宮」が喧嘩しているなどというのはない。一部、神田明神と俵藤太の関係が悪化しているなど、歴史上のものがあるものの、それでも暴力的に相手を破壊するようなものはない。日本の多神教はそのような状況で、しっかりとしているのである。しかし、どうも枝野幸男幹事長の中においては「内ゲバ」も「総括」も、全て「言論の自由」であり、「多神教の範囲内」であり、「保守」なのだそうだ。はっきり言って、政治も歴史も神話も宗教も伝統も、そして枝野幸男幹事長が専門であるはずの法律も、すべてにおいて、全くの不勉強であり、笑うしかない。もしも勉強しているのであれば、自分の身内なのだから、積極的に「全学連」や「中核派」あるいは辺野古や反原発のデモの「違法行為」を中止させるように、それこそ「実力行使」を行えばよい。暴力によって、自分たちの主張を強引に多数派に突きつけるような歴史は日本には存在しない。もしも反論があるならばどこにそのような文献があり、何が根拠でこのような発言をしたか明らかにすべきであろう。
  さて、民主党を支持することなどは別に「政治の自由」である。しかし、このような「明らかな間違い」または「法律違反」あるいは、「暴力による言論統制(内ゲバ)」を許すことは政治信条の自由でもなんでもない。単純に人権の迫害でしかないのであり、犯罪者でしかないのである。理性的であれば、そのような人を支持することは一切やめるべきではないのか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「国慶節」に発生した中国同時爆弾テロの「深い意味」

「国慶節」に発生した中国同時爆弾テロの「深い意味」
 10月1日から中国は国慶節という建国記念日である。中国は共産党の国であり、その共産党は、文化大革命を行った。文化大革命とは、まさに、共産主義主義を強力に推進し、資本主義的な考え方を中国全土から払拭するために、文化や伝統・歴史など目に見えなくて価値のあるものをすべて「破壊・棄却」する行為であったのだ。要するに、中国は自主的に歴史や文化、伝統、そして道徳や精神力といった価値観を完全に破壊してしまったのである。そのために、日本のように「祝日」は、文化大革命以降の価値観で作られたものしかない。日本のように「天皇誕生日」のようなものはないし、歴史や季節を愛でる週刊がないので「秋分の日」「春分の日」や「文化の日」のようなものは全くないのである。
  では、中国の現在の「祝日」はなにか。一つは「正月」である。しかし、中国は太陽暦を使っているわけではないので、「陰暦の正月」、現在の考え方でいえば「春節」というような言い方で連休になっている。あとは「労働者の国」であるために「メーデー」要するに5月1日、そして、「中華人民共和国の建国記念日」要するに「国慶節」といわれる10月1日である。
  しかし、中華人民共和国には、ほかの連休がないので、この年の三回の祝日は、すべて一週間から二週間の連休になり、その連休で海外旅行などを行うことになる。もちろん、中央ではイベントや式典がある場合があるが、世の中では基本的にはお休みだ。昔は、田舎に帰り、家族で過ごし、お祝いには爆竹を鳴らすのが風習であった。しかし、最近では、そのようなものではなく「海外旅行」を行い、「爆買い」をするというのが風習のようである。
  もちろん、その式典に関しては、当然に歴代の政権が「メンツ」をかけて様々な式典を行う。しかし、その政権に反発する者は、そのメンツを書けたイベントの時に、テロを起こす。
  今回もテロが発生した。しかし、今回のは本当にその意味合いが深いのではないか。
中国同時爆破テロ 国慶節連休直前の犯行に習政権は面目丸つぶれ 
 連続爆発事件が起きた中国南部の広西チワン族自治区柳州市柳城県で10月1日午前8時(日本時間午前9時)ごろ、再び爆発が起き、6階建ての建物の一部が壊れる被害が出た。負傷者がいないか当局が確認を急いでいる。前日30日の事件では宅配便の小包計17個が各地で爆発し、少なくとも7人が死亡、2人が行方不明となり50人以上が負傷した。習近平政権の弾圧に対する少数民族のテロの可能性が指摘されている。抗日行事の軍事パレードで世界に国力をアピールしたばかりの習政権だが、面目は丸つぶれだ。
 1日に爆発があった6階建て建物は屋上部分が吹き飛び、外壁が数メートルにわたって崩れて室内がむき出しになった。
 30日は柳城県中心部などにある地元政府施設や公務員施設、スーパーなど13カ所で約1時間にわたり爆発が起きた。
 公安当局は、地元在住で33歳の「韋」という姓の男を容疑者として特定、すでに拘束したとの情報もある。また、当局は爆発物を小包爆弾と断定。17個の小包が炸裂したとみられ、これ以外に60個以上の不審な小包を回収した。
 共同通信によると、香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは30日、「死傷者は100人以上に上り、当局はウイグル独立派が引き起こしたと断定している」と伝えた。同センターは「10人以上のグループが引き起こした可能性がある」と指摘、時限爆弾が使われた恐れがあるとも報じた。
 広西チワン族自治区は、チワン族など少数民族が4割近くを占める。ベトナムと国境を接し、中国政府に不満を抱くウイグル族が国外脱出するルートになっている。
 中国事情に詳しい拓殖大学海外事情研究所の富坂聰教授は「事件は、国慶節(建国記念日、10月1日)の連休を狙ったテロの疑いが濃い。当局に恥をかかせるためには最も効果的なタイミングだからだ」とし、犯人像について「1つは現状に不満を抱えた漢民族による単独犯。もう1つは、少数民族のウイグル族による組織的なテロの可能性がある」と話した。
 2013年10月には、北京・天安門前の歩道に自動車が突っ込み炎上し、5人が死亡する事件があった。当局はウイグル族による組織的なテロと断定し、以後、北京周辺の警備は一段と厳重になった。この影響などから最近では標的となる場所が分散する傾向にあるという。
 富坂氏は「警戒の厳しい北京や上海のような大都市ではなく、警備が手薄な地方都市が狙われやすくなっている。今回の事件で注目すべきは、宅配便の小包が使われた点だ。この方法なら、複数の人間が関わらなくても広範囲に多くの人をターゲットにできる。模倣犯が出てくる恐れがあり、テロの危険性はより高まった」と、テロの拡大を危ぶんでいる。
 
ZAKZAK(夕刊フジ) 20151001
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151001/frn1510011700006-n1.htm
 まず今回のテロ。チワン族の自治区で行われたということに注目すべきである。チベットやウイグルのイメージがあるので、自治区といえば、どこも独立運動をしていると思いがちであるが、実はチワン族は、閔増が違っても非常に性質が大人しく、なおかつ漢民族ともそんなに関係が悪くない。実際に、実区の中に漢民族が2700万人であり、チワン族は1500万人である。それも混血などではなく、かなりしっかりと民族が枠組みを持っており共存しているのである。
  しかし、その民族の中で「国慶節テロ」が起きたということである。このことは、この他にある「そのほかの自治区・自治県」などもすべて「独立の兆し」が出てきたということを意味する。まさに習近平によって、中央での派閥争いが大きくなり、また腐敗防止を行ったことによって、これらの民族との付き合いを知っている幹部がすべていなくなってしまったために、国務院または共産党本部が完全に「弱体化」したということを意味し、少数民族にしてみれば「今をおいて他には独立の機運はない」というほど、これらの力の弱体化を確認していない状態になるといって過言ではない。
  また、今回のテロの方法である。
  ウイグルなどのイスラム教系は「ジハード」で自分も犠牲になる。また、チベットは基本的には「テロ」ではなく「焼身自殺」である。そのように考えれば「テロの再犯」の可能性は、少ない。要するに「テロリスト本人が死んでしまう」ということになるのである。しかし、今回は「小包爆弾」であるということを考えれば、「再犯性」があり、なおかつ「拡散性」があるということになる。このことは非常に大きな問題であり、テロが一人の犯罪者によって複数回発生し、その複数回のテロによる治安悪化が企画されるということを意味しているのである。
  要するに、今までのテロとも異なり、また、今までの継続的な「自治区独立テロ」ではなく、共産党や国務院の弱体化を示しなおかつ、新たな「おとなしい少数民族すらも、独立反共産党を主張し始めた」というような状況を言いするものである。
  中国崩壊を言うときに、「経済問題」ばかりを言うが、実際に、このような「共産党弱体化」や「国務院の弱体化」「漢民族の影響の弱体化」という事を示す事件に着目する論評は少ない。天津の爆発事故に関してもほぼ同じように、また、日本人の「スパイ容疑」や「情報統制」などに関しても、それだけ「習近平政権が実態を知られてはならない」というような「弱点」が多いというように見えるのであるが、日本は「崩壊」というと自分の時のことと同じように「経済崩壊」「バブル崩壊」ばかりになってしまう。もう少し「崩壊する」ということがどういうことなのか、何が前兆になるのか、そのことを歴史的に見る必要があるのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

結局何がやりたかったのかわからないSEALDsという集団の今後とその構成員の評価

結局何がやりたかったのかわからないSEALDsという集団の今後とその構成員の評価
 SEALDsという学生の集団が安保法制に反対したのは、報道されたとおりだし、このブログでも過去にお話しした通りと思う。
  SEALDsが反対運動をしていた時は、当然に日本は憲政の常道から考え、また憲法の規定から考えても、安保法制が成立することは明らかであった。何しろ衆参両院ともに与党が多数派を占めているのである。例えば民主党政権になる前の安倍内閣や福田内閣や麻生内閣の時のように自民党や公明とからの「裏切り」というか離反者が出るならば、まだわからないでもない。しかし、その可能性もない状況で反対運動をしていても、いつかは法案が通ることは明白である。もしもSEALDsなる人々が本気で「廃案」になるとおもっているならば、それは、民主主義や憲法を全く理解していないということにしかならない。
  野党の政治家は、まだ「自分たちの存在意義」ということを書けているのであり、「反対すること」に意味があるはずだ。もしも「与党からの離反者」を求めるならば対案を出すなど、与党側に何らかの形でアクセスするはずであろう。しかし、民主党はそのようなことはしなかったし、また、維新の党は、対案を出したのはあまりにも遅すぎるし、また、その案は修正に値するような内容ではなかった。また維新の党の場合は、その案が受け入れられなくなったら民主党などと「野党共闘」に連合する。要するに、初めから自分たちの案が通らないことを見越して、野党共闘に歩調を合わせた内容であった。単純に、「主義主張」が一致していない、安保法案の必要性を感じ、対案を出した維新の党が、完全に反対を詩廃案を目指す野党共闘に歩調を合わせるということ自体が、良くわからない。継続審議を求めるなど、様々な選択肢があったはずであるが、それらはすべて自ら道を閉ざしているという状態である。これでは、対案を出したところで、民主党や共産党と同じである。
  しかし、政治家、国会議員は「自分の存在意義」ということでやっている。しかし、SEALDsの人々は、その様な「存在意義」を確認しなければならないような状態ではない。ではいったいなんだったのか。
  本当に、「安保法制に反対」なのであれば、法案が通った後も反対運動を継続するであろう。同時に、他の政策においては安倍政権に同調する者がある可能性も否定できない。安保法制を行ったからと言って、ほかのすべての政治姿勢を否定するということは論理的におかしな話だ。同時に、すでに「法案が通る」という前提で反対運動をしているのであるから、「落としどころ」があって、「なんらかの成果」を持たなければ団体として求心力は全くなくなってしまう。ではSEALDsの成果というのはいったい何があったのか。これも不明だ。
  現実論として、「法案の廃案」を求めるならば、「戦争が起きないように周辺国の武装に対しても抗議」すべきである。また、「戦争が嫌い」ならば、それこそシリアでも行って戦争反対を叫べばよい。戦争が起こる可能性がある以上、政府には国民の安全を守る義務があるはずである。その守る義務はどのように完遂するか対案を叫ぶべき。
  要するに、日本の反対運動というのは「反対」はすれども「現実的な修正案や対案」を出さない完全に「無責任な反対」でしかない。そして、「反対運動をしている人に、修正案などを作る能力もない」だけでなく「もし戦争が起きた場合に、国民に対して感じる責任感もない」ということになるのである。
  その様な「能力も責任感もない」SEALDsの皆さんは、どのような感じなのであろうか。
SEALDsのデモ活動は「失敗」に終わったのか?
 今年の夏に印象に残ったニュースといえば、国会前で連日行われた安保法制に対するデモ活動ではないでしょうか。このニュースで印象的だったのは、「SEALDs」という学生団体の運動がきっかけの一つとなり、近年ではあまり見られない規模の抗議デモとなったことです。
 若者の政治への無関心が嘆かれる中、政治に対してハッキリと「NO」を突きつけ、自らデモを率いて国会やテレビ番組にも登場した奥田愛基さん(SEALDs創設メンバーの一人)の姿は多くの人々が衝撃を受けたでしょう。
 実際のデモの参加者数は明確になってはいませんが(12万人とも3万人とも言われている)、国会前には多くの人が集まり、熱気に溢れたデモ活動がなされたことは事実です。
■今回のデモ活動の「目標」っていったいなに?
 では、デモ活動は「成功」したのでしょうか? 9月19日午前2時過ぎ、安保関連法案は参院本会議で可決され、成立しました。仮に、デモ活動の目標が「安保関連法案の廃案」であったならば、SEALDsがきっかけとなった今回のデモ活動は、目標を達成できず「失敗」に終わったと評価できるでしょう。一方で、デモ活動の目標が「国民、特に若者の政治への関心を高める」というものであれば、「成功」だったといえるかもしれません。
 今回のデモ活動については、「素晴らしかった!若者の政治意識が高まるのを感じた!」と評価する人もいれば、「結局、法案は可決されたじゃん。デモなんて意味ないよ」と評価する人もいます。このことからも分かるように、実は、デモを成功とみなすか失敗とみなすかは、デモの「目標」をどう捉えるかによって変わってくるのです。
■“戦略”とは「目標達成につながる勝利」を選ぶこと
 SEALDsのデモ活動は失敗だったのか成功だったのか、それを決めることは難しいでしょう。
 この問題は前述の通り、どの観点から「成功であるかどうか」を判断するかによって決まります。そして、はっきりと言い切れるのは、明確な戦略が無ければ、どのような目標も達成することはできないということです。
 大東亜戦争における日本軍の組織的な失敗を研究し、その内容はビジネスにも応用できるとして今でも読まれている名著『失敗の本質』の入門書といえる『「超」入門 失敗の本質』(鈴木博毅/著、ダイヤモンド社/刊)の中に、「戦略とは『目標達成につながる勝利』を選ぶこと」という言葉が出てきます。
 例えば、大東亜戦争での日本軍の目標は「米軍の抑止」であったはずなのに、日本軍が取った行動は、米軍を抑止する効果が無い島を17個も占拠するというものでした。17もの勝利を重ねた日本軍でしたが、その勝利は「米軍の抑止」という目標にはなんら結びつくものではなく、結果的に日本軍は敗北してしまいます。日本軍がすべきだったのは、目標達成につながらない無駄な勝利を重ねることではなく、目標達成につながる別の島や基地を占拠することだったのです。
 こういった「戦略」という観点から今回のデモ活動を見てみると、今までとは違った感想を抱くかもしれません。また、デモ活動に限らず、自分が行っている仕事や勉強が本当に「目標」の達成に結びついているものなのかを考えてみるきっかけとなるでしょう。
 人生において、何かしらの目標を達成するためには、確かな「戦略」が必要なのです。
(新刊JP編集部/オオイ・ケン)
2015年9月30日 21時30分 新刊JPニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10652881/
中国、初の国産空母を建造=軍事情報誌
[北京 1日 ロイター] - 軍事関連情報誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリー(JDW)によると、中国が初の国産空母を建造している。遼寧省・大連の造船所の様子が衛星写真で明らかになった。
国家機密であるため同国の空母建造計画についての情報は非常に少ないが、国営メディアは、新なた大型船が造られていることを示唆していた。
米国防総省が今年公表したリポートは、中国が今後15年間に複数の空母を建造する可能性があると指摘している。
ロイター: ワールド  20151001
http://jp.reuters.com/article/2015/10/01/china-defence-carrier-idJPKCN0RV3JE20151001
 上記に少し書いたが、SEALDsは奥田某という人物が多少目立っただけで、参加した人々としては何をしていたかよくわからない状態になっているのではないか。翌日はまあまあ、人がいたかもしれないが、翌々日には、すでに数名しかいないというのがSEALDsの実態。反対運動は続くなどと言っていたが、まったく続かなかったばかりか、すでに半月たった現在では「安保」すら言わなくなった。
  単純に言って、本来、SEALDsという「一般人が政策に対して何らかの勉強または活動を行う場合」は、それなりに何らかの「目標」と「落としどころ」があり、その目標を完遂することによって団体はしっかりとした結束力を保つことになる。「反対のための反対の集団」は、まさに「アンチ」でしかその結束力を維持できない。要するに「決裁」で決定してしまえば、「敗北」でしかない。本来は「敗北」ということにならないように、何らかの別な目標を立てるのであろうが、自分たちが目立つことだけで、結局何の戦略性も落としどころも妥協点も作らなかったSEALDsは、単純に、団体としての艇を無いsていないし、その結束力も喪失したということに他ならない。要するに、すでに求心力は全くなくなったということが言えるのである。
  ではSEALDsの皆さんは何をしているのか。ニュースによれば、一つは「反原発運動」をしているそうだ。しかし、そもそも「反安保」であったのが、別な政策で活動をするということ自体、「反安保」で集まった人への裏切りであろう。
  また「安倍首相および賛成派議員の落選運動」だそうだ。しかし、その「落選運動」であっても、状況に様に「反安保」という、安保法制で集まった人々を、安保法制から切り離し自分たちの部下のように「命令する」というような話になっているのであるから、とてもとても理解できるようなものではない。要するに「団体になっていないのに、団体の命令ができるかのような状況」にあると誤解しているし、純粋に「安保法制に反対している」人々に対する「裏切り」で、「安倍政権への包括的な反対」を行っているだけになってしまっている。そこには「政治的な論理性も何もない」ということになるのである。
  もともと戦略性がないのだから、その後の活動にも戦略性などは無い市、また戦略を考えないのだから、論理性も精神性もない。まさに「烏合の衆」でしかないということになる。これは何か。要するに60年・70年安保のそのままの流れで「全学連」を模範としているからこのようになるのに他ならない反対さえしていれば求心力があるとでも思っているのか、はっきり言ってそのへんはわからないが、反対することの責任も何もないことは明らかだ。
  まあ、そもそもこれに乗っかっている野党の政治家も、単純に烏合の衆で、無責任なのであるし、対案を作る能力もないのであるから、「無能」「無責任」の「烏合の衆」に対して、似たような性質の団体らしき烏合の衆が活動を共にしている。そして、その活動の種愛が分類できないから、結局「野党共闘」以外はない。ということになるのである。
  本来「連立野党」はない、というのが政治の「鉄則」それを行えるのはイデオロギーも政策もない証拠なのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(264) 業界人もあきれる「評判が悪い番組」を続けるテレビ局の「道義的責任」

マスコミ批判に関する一考(264) 業界人もあきれる「評判が悪い番組」を続けるテレビ局の「道義的責任」
 前回のマスコミ批判では、「あまり変なことをすると馬鹿が伝染る」ということを書いた。「馬鹿が伝染る」という言葉は、私がマイカルの退職理由に使った言葉なのであるが、その言葉がぴったりくるような内容ではないかと思う。
  現在の「マスコミ不信」というのは、マスコミ全体が悪いわけではない。実際に、報道番組の偏向性や情報番組やワイドショーに出ているコメンテーターといわれる人間の不要な「反政府」「反日」発言は、見ていてあまり面白いものではない。しかし、だからと言って実際にアニメ番組や通販番組などすべてが悪いわけではない。しかし、そのようなところを端緒に、例えば韓流ブームというのは、李明博大統領の天皇陛下への不敬発言と、その後の嫌韓ブームに押しつぶされる形で完全に消えてしまったし、また、フジテレビデモなどは、まさに韓流ドラマを放送しているという理由で、行われたデモであることを考えると、偏向報道そのものが「テレビ局」または「テレビ全体」「番組構成」というだけではなく、「韓流ブーム」という社会全体の仕組みそのものにも普及してしまうということになるのである。
  これらの「ブーム」を終わらせたのも実際は、テレビの偏向報道であり、客観的かつ中立的な報道を行わなかったことが、結局「テレビ不信」「マスコミ不信」だけでなく「嫌韓ブーム」を作り出し、そのことによって大久保の韓流の店舗が閉店に追い込まれるというような状況になるのである。
  このような現象に対し、偏向報道をしていたコメンテーターなどは、「レイシストが悪い」などと言っている。私はあまりレイシストであると思っていないが、この場では、その議論に乗ることとする。さて、そもそも「韓国人に反対する」というような発言をする、または、そのようなレイシストを作り出し、その存在を容認する社会現象を作り出すのは、逆に不当に韓国を擁護するような報道を行ってきたことによる反動であると考える。そもそもなぜ「擁護」ま他は「韓国ブーム」のようなものを作り出したのか、というような感覚から物事を見てみれば、そこに「アンチ」が出てくるのは当然であり、いくらテレビのコメンテーターが「レイシスト」と反対陣営の人に対して叫んだとしても、ほとんどの中立中道の視聴者は、「偏ったテレビ番組」を意識するだけにとどまり、在特会などをレイシストと考えるようなことはない。異世界の争いごとにしか見えないのである。
  ではテレビの人々が、このような「中立中道の視聴者の目」を持っていないのか。その観点からサイゾーウーマンの記事が書かれているというような目で見ると面白いのではないか。
テレビ関係者が告発! ヤラセ、偏向……業界人が呆れ返る「評判が悪い」3番組
 政治家の汚職や企業、警察の不正隠ぺいに対しては一斉攻撃する一方で、ねつ造、ヤラセ演出、局員の素行不良などの自身の不祥事は棚に上げるのがテレビ局。そんな「ムラ」体質がいまだ抜けず、身内の不始末を何かと擁護する傾向にある業界の中でも見放された、あまり評判のよくないテレビ番組があるという。
 まずは、とある番組のデスクが放送開始28年を誇る、あの長寿番組の名を挙げた。
「『サンデーモーニング』(TBS系)です。関口宏の司会で知られる、日曜朝のニュースショーですよね。ただ、これまで石原慎太郎元東京都知事の韓国併合に関する発言を捏造して放送したり、また安倍晋三首相をヒトラーと喩えたりと、目にあまる“反日・反自民党”姿勢で、視聴者からも『偏向番組』として知られています。そんな意図的としか思えない偏向ぶりは、業界からも敬遠され、“主張する”報道番組としては評価できるものの、関口さんを始め、出演しているコメンテーター全員がこぞって偏った発言を繰り返しているのは薄気味悪いといわれています」
 視聴者を洗脳してきたと言っても過言ではないが、その総大将である関口の人間性にも疑問を呈するのは、業界歴30年のベテランテレビマンだ。
「彼は、妻である元歌手の西田佐知子とともに『宗教法人GLA』という新興宗教団体に入信しています。もちろんそのこと自体は別段問題ないのですが、出演者やスタッフまで、とにかく無理に入信させようとするのです。それを拒否するやいなや個人攻撃が始まり、最後はクビにすることもあったようです」
 そんな関口も72歳。そろそろ第一線から退いてもよさそうな年齢とも思えるが、スタート当初に制作にあたっていた局員が出世して重役クラスになっている今、世話になった関口をあえて切ることはできないだろう。
 続いては、同じTBSの平日昼のワイドショーだ。
「『ひるおび!』ですね。もちろん、スタッフも寝ずに心血を注いで作っていると思いますよ。でも、その作りが、果たして自分たちのやりたいことなのかどうか、直接聞いてみたいもんですよ」(テレビディレクター)
 3年連続で同時間帯の視聴率トップを獲得している同番組だが、悪評判とは一体どういうことだろうか?
「あの番組はほとんどの時間、新聞記事を紹介しているだけですよね。つまりは他人のふんどしで勝負している。新聞の早読みはもともと『ズームイン!!朝!』(日本テレビ系)が始めて各局が追随したアイディアですが、この番組はそれを前面に押し出すことで、制作のカロリーを減らしているにすぎません。放送が3時間ありますから仕方のないことなんでしょうけど、汗をかいている感じがしない」(同)
 最後は放送20年、「地域密着系都市型エンターテイメント」というキャッチコピーを持つ、あの人気番組だ。
「『出没!アド街ック天国』(テレビ東京)です。開始当時でこそ、そこに住んでいる人の声を聞いたり、制作者側が取材を通して感じた思いをナレーションにするなど、ハートが伝わってきたのですが、今や単なる飲食店・観光スポット紹介の番組になってしまっています。1時間通して、街全体のよさや魅力が見えてこない。また、これはキー局至上主義で仕方がないことはではありますが、取り上げられるのはほとんど東京だけで、都民以外にはあまり評判がよくありません」(放送作家)
 また偶然、住んでいた街が取り上げられたという業界人は、
「10年以上その街に住んでいましたが、ベスト30に出てきたほとんどの飲食店に行ったことがありませんでしたね。もちろん取材交渉の段階で断られたところもあるのでしょうが、それにしても、いつ通っても、常連のおじいさんやおばあさんしかいないような、古めかしい軽食喫茶のお店をランキングに入れていたのにはびっくりしましたね。まあ外観は昭和の趣きで、映画のロケでもできるようないい感じの雰囲気ですが、スタッフはそこに惹かれただけでしょう」
 街に住んでいないスタッフが選ぶランキングなだけに、地元の人の感覚とはかけ離れているようだ。以上、3番組の名が挙がったが、各スタッフは同業者からの声をどう受け止めるのだろうか。
2015年9月28日 12時45分 サイゾーウーマン
http://news.livedoor.com/article/detail/10640867/
 テレビマンは、私も何人か知り合いがいるのであえて言うが「テレビの将来に対する危機感」が存在する。そこに問題視して声を上げる人は、海外などに飛ばされてしまうし、一方、そこに染まっている人は何の役にも立たない。上層部というわけのわからない一握りの人が「報道は政府に対する批判精神」などとわけのわからないことを言い、また、「スポンサーであるパチンコなど韓国・在日韓国企業のご機嫌取りをする番組構成」を行うことによって、会社としてのテレビ局の経理を何とかしようとしている部分がある。まさに「経理財務的な発想」と「批判精神」という「偏向報道」していても「反政府・反日」であることが正義であるかのような壮大な勘違い(はっきり言って馬鹿なのだが)が、偏向報道の番組を作り続け、その余波で、バラエティやドラマに至るまで、反日・韓国寄りの番組が出来上がってしまうのである。
  しかし、同じ業界人でもそのことはわかっている。ワーストに「『サンデーモーニング』(TBS系)」が選ばれたというのはまさにそのものであろう。
  「目にあまる“反日・反自民党”姿勢で、視聴者からも『偏向番組』として知られています。そんな意図的としか思えない偏向ぶりは、業界からも敬遠され、“主張する”報道番組としては評価できるものの、関口さんを始め、出演しているコメンテーター全員がこぞって偏った発言を繰り返しているのは薄気味悪いといわれています」(上記より抜粋)というような感想は、ある意味でその偏向報道を作り続けたテレビマンが行っている言葉である。逆に言えばサンデーモーニングの言葉や報道内容を「真に受けている」人は、はっきり言って「薄気味悪い」のを通り越して「一般の社会人として社会性が存在しない」というレベルに達しているということに他ならない。何しろ作っている人がその様に言っているのであるから間違いない話だ。
  『ひるおび!』は、昼の情報番組であり、そこに「手抜き感」がたっぷりしている。この「手抜き感」は実は視聴者ではよくわからない状態である。実際に他の番組で新聞の解説を行っていなければよいのであろうが、同じような業種で苦労している人にとっては許せないのであろう。
  そして最後に『出没!アド街ック天国』(テレビ東京)が入っている。これも「知らない店がランクインしている」というようなスタッフの「主観」または「依怙贔屓」というような内容ではないか。
  要するに、「スタッフの中立性」「番組制作の客観性」が失われた内容に関して言えば、当然に、おかしな状況になってしまうということになるのである。そしてそのようなことは、「中立性」をめざし「公平」を旨としているほかのテレビマンにとって「迷惑」であり「良くない」番組であるということが言える。がんばっていても、これらの番組があることによって、視聴者が「同一視」要するに「馬鹿が伝染る」ことになるからである。
  まあ、このような番組がなくならない限り、マスコミの復権はない。本人たちが何を言おうとそのようなものではないのか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界  第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性  10 韓国経済における財閥支配の実態と影響(2)

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第5話 韓国経済の非常に危険な状況とそれを放置する韓国の国民性
10 韓国経済における財閥支配の実態と影響(2)
 みなさんおはようございます。
  第5話は韓国についてお話ししています。
  今回は、前回の続きになります
  財閥支配の内容をもう少し詳しく見てゆきます。
  GHQにより財閥が強制的に解体された日本とは違い、常に戦争状態にあった韓国らしい財閥と政治の癒着、そして戦時経済ということが言えるのではないでしょうか。
  さて、それが現在になって、どのような影響を及ぼしてきたのか。
  韓国の国民性をみながら見てゆくことにしましょう。
 
  いつもの通り前置きが長いと嫌われますので、早速本編に入ります。
 
 
10 韓国経済における財閥支配の実態と影響(2)
 「人を人が支配することに何の疑問も持たない国民性」というのが韓国人の特徴になります。
  .このことは、「本来人間は生まれながら平等である」という通常の感覚を持っていない.ということになります。
  要するに、韓国の国民は「人間は生まれながらに格差がある」ということを認識しているということになるのでしょうか。
  このことはいくつかの問題点を生みます。
  一つは、「生まれながらにして違う」ということは、生まれながらにして、その人の行うことが制限されているということを意味します。
  同時にそのことは「責任の範囲を限定する」もっと言えば「権利と義務の範囲が完全に階級ごとに設定されている」ということを意味するのです。
  このように抽象的に言っても解かりにくいので、また例を挙げてお話しします。
  江戸時代に「士農工商」という身分制度があったとされています。
  もちろんこれには異論もあります。
  幕末には確かにこの枠組みが・・・・・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html
です。
よろしくお願いいたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日の下ネタ】売春防止法は職業選択の自由を決めた憲法に違反するという徐瑛たちの「裸」のデモが毎年行われる韓国の「意識」

【土曜日の下ネタ】売春防止法は職業選択の自由を決めた憲法に違反するという徐瑛たちの「裸」のデモが毎年行われる韓国の「意識」
 毎週土曜日は「下ネタ」か「暴言」としている。まあ、会社前などで読む人もしくないし、私の文章に影響されてもそんなに大きな問題にはならないからである。実際に「下ネタ」という話は「綺麗に」話しをすると「洒落」た内容になる。そもそも「下ネタ」は最も人間の本性を出すものである。それだけに「ハニートラップ」ということが起きるのだ。まさに、屈強な男性であっても、寝ているときは無防備である。また、どんなに拷問に耐えられる精神をもっても、いや、逆にそのような精神を持っているからこそ、「甘言」には乗りやすい。また弱者には甘い。女性が、スパイまたは何らかの加害的意識をもって接しても、その女性を信用しなおかつその女性を弱者とみてしまった場合、その秘密を漏らしてしまう可能性があるし、また簡単に弱みを見せてしまって暗殺もされかねないのだ。そのようなところを利用したのが「ハニートラップ」という。
  ところで、人間の身体に関して言えば、人間の身体は「痛み」に対しては麻痺する時間が短い。よって、遺体というのは瞬間であり、意外と耐えられてしまう。そのために拷問などは、平静の痛みをあまり経験したことがない私たちにとっては、かなり派手な拷問方法になってしまうのだ。しかし、一方で「快楽」というのはなかなか麻痺しない。痛みは麻痺をしてしまうが、快楽の方は禁断症状が出てしまうし、また快楽によって死ぬことも十分にありうる。それだけに「笑い」とか「かゆみ」ということに対して意外と「慣れ」がないのである。「ハニートラップ」が、仲間がかかって問題になった後も、他の人がすぐに同じようなものに罹ってしまうのは「快楽」に対する甘えがあるからに他ならないのである。
  さて、その快楽の「根源」を商売にしているのが「売春」である。売春というのは、世界で最も古い職業といわれるほど、その内容に対して「金銭的な価値」をつける人が多い。同時に「もっとも古い商売」というのは「物々交換」で成立しにくいものだといえる。そして、さまざまな商売が滅びたが、この売春というものだけはどの時代でも必ず有効に作用するし、また同時に、最も手軽で、なおかつもとでのいらない商売であり、同時に、最も利益率が高い商売であるといえる。このように書くとかなり私がいやらしい人間と思われるのであるが、実際に下品なのであるから仕方がないものの、多くの人が結婚のことを「永久就職」というような表現をしているのであるから、あまり変わったものではない。
  しかし、実際に「人権」ということが言われるようになり、女性の「性」または「肉体」を「金銭で売る」という行為を避けると入方向が出てきた。片方で男女同権という考え方があり、片方で男性が女性を買うという話が不平等であるというのである。実際に、現在のホストクラブなどを見れば、「双方が返るようにすればよい」と考えるのであるが、一昔前はそうではなく「人を買うという行為をやめるべき」といって売春防止法が成立する。日本の場合は、昭和33年4月1日から思考になったので、33年3月31日までは遊郭が存在したことになる。最後の晩の遊郭は非常に派手であったといわれているが、残念ながら私はその時は生まれていないので経験はしていない。現在もオランダやスウェーデンなどは売春合法化している。何しろ、人類で最古の商売というのであるら、それだけ人間の本質に適合した商売なのであろう。一方「人権」を重視する国は、売春防止法を作り、それを守るように努力している。もちろん潜りで行う人は少なくない。
  問題は「売春防止法」が「違憲だ」というような話が出てきた時ではないか。そのようなことを行っている国が、現在日本のすぐ近くの韓国で起きているのである。
韓国で女性ら700人が売春の合法化求め集会
 韓国で売春の合法化を求める女性らおよそ700人が集まり、集会を開きました。
 「売春禁止法を廃止しろ!」
 「廃止しろ!廃止しろ!」
 2004年に「売春禁止法」が施行された韓国ですが、売春は後を絶たず、度々、摘発が行われています。捕まった女性や客、斡旋業者は通常は罰金刑ですが、繰り返せば懲役刑になることもあります。
 これに対し女性らは、「売春禁止」は憲法の定める「職業選択の自由」に反すると主張しています。
 「(売春は)食べて生きていくための職業なのです」(集会参加者)
 「今から新しい仕事を探すのは難しいです」(集会参加者)
 こうした集会は4年前にも開かれましたが、今回は、憲法裁判所が彼女らの主張を取り上げ、「売春禁止」が違憲かどうか年内に判断することになりました。
 “売春は職業なのか?” 彼女たちの訴えが認められる可能性は低いとみられますが、何より、売春をやめても生活できる環境づくりが求められています。(24日00:54)
2015年9月23日(水)23時57分配信 TBS  ツイート
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/tbs-20150923-42415/1.htm
 このデモは実は2005年から毎年行われている。今年は「売春防止法違憲デモ」は10周年に当たる記念すべき年である。そのために、今年もさまざまな趣向というか、まあ、面白いデモを行っている。
  ちなみに、韓国の場合、「売春防止法」ではなく「性売買禁止法」という。この方が男性が「身体」を売る場合、同じ法律が適用されることになるので、効率が良い。しかしこの法律のネーミングは、必ずしも韓国が「男性も女性も性を売る可能性がある」ということを「想定して」作ったわけではない。韓国の場合、日本と異なり明治維新のような近代化が遅れた。この遅れは、韓国というか当時の朝鮮半島における国内の主導権争いと、その視野の狭さ、もっと言えばヨーロッパやアメリカなどの国際的な感覚ではなく「清」または「中華民国」か、あるいは「日本」かという選択肢しかなかったというのが問題である。その辺の歴史は後日の機会に回すとして、実際に、この近代化の遅れは韓国の「下ネタ社会」も同じように「遅れ」が出た。要するに、日本で言うところの「稚児」制度、単純に言えば権力者男性が美男子と性交するという文化がかなり残っていたのである。日本帝国陸軍は、韓国に対しては「徴兵」は最後まで行っていない。もちろん実質的に「志願兵」を募り志願を強く推奨していたのだから、韓国は「実質的に同じ」といっているが大きく違う。なぜ徴兵を行わなkったのかといえば、当然に、「他国の人間だから」ということもあるが、その理由の一部に「男色の傾向があるから」という。このことは、現在の世の中ではタイの徴兵制において「ニューハーフは免除」というようなことになっていることにも通じる。
  さて、話はずいぶんそれてしまったが、韓国の場合、性売買禁止法は2004年成立である。実際は、朴正煕大統領が法律を作っているのであるが、その法律はほとんど運用されなかった。そして李明博大統領がソウル市長時代からの悲願であるソウル市内の再開発のために、「588地区」「水原駅東側」など、有名な売春街の撤去と同時に、その撤去に応じない売春婦や経営者、または顧客を逮捕して、その間に強制撤去にしたのである。
  実際に「売春を防止する」「女性の人権を考える」というものではなかったために、売春婦の方が怒り出す始末になり、強制撤去を行われた売春婦たちが2005年にデモを始めたのである。そもそも開発を行うのに他の法律で検挙し、いない間にすべての資産を没収してしまうというのは、その方が「民主的」でも「人権的」でもないのであるが、それに「人権を守る法律」を適用するあたりが韓国の政府の詭弁である。
  この詭弁の方式は、当然に「売春を職業として認めろ」という「民意」がありながら、その民意を完全に無視して「日本に対して慰安婦問題を出す」という矛盾した行動になる。特に、韓国の女性たちは 「(売春は)食べて生きていくための職業なのです」(集会参加者)「今から新しい仕事を探すのは難しいです」(集会参加者)<上記記事から抜粋>というのが文化なのであるが、実際にそのような文化性・国民性そして韓国社会の社会性が存在していれば、慰安婦というのは当然に「このようなかわいそうな女性を軍人が『たすけた』」というような解釈になるのがふつうである。実際に韓国国内で発生している現象を無視して、その現象を「戦時中は日本の強制連行だった」などと主張するのにどれほど意味がなくまた根拠もないことかということがよくわかる。
  同時に、そのような「根拠のないことを言わなければならない政府」というのがいかに弱体化し、なおかつ信頼されない政府であるか、もっと言えば、国家として危ういかということがよくわかるのである。
  実際に、毎週月曜日に記載している「有料メルマガ」は現在韓国がなぜ崩壊しそうなのかということをやっているが、その内容は、この国民性に根差したところが非常に大きいということができる。この「国民性に根差した弱体化した政府」と、その「政府と癒着した財閥」による「共倒れ経済」では韓国はなかなか先がうまくゆかない。
  まさに、民心が「本音」と「嘘で固められた建前」を分けているというような状況を見ていれば、日本アどのように対処すべきかがよくわかるのではないかと思うのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

子供のストレスが増えているという「病んだ社会」を作り出した「平等教育」

子供のストレスが増えているという「病んだ社会」を作り出した「平等教育」
 国会前の安保反対のデモに若者が多く見られた。先日、その若者が友人という人と話をすることができたが、やはり基本的に安保法案もあまりよくわかっていなかたし、そもそも社会の仕組みそのものをもう少し勉強したほうが良いのではないかというような気がしたのである。勉強不足とは言わない。実際に学校で社会の仕組みを教えてくれることはないのだから、学校の成績が良いからと言って、彼らが国会の仕組みや安保法制の問題点弥必要性などを勉強する機会はほとんどないと言って過言ではない。選挙権も18歳まで引き下げられたのに、その18歳までの間に社会や道徳、国際社会を学ぶ機会が全くない。日本の場合は、「社会」などと言っても「地域社会のボランティア」くらいしかないし、海外といえば、なぜだか中国や韓国に行って土下座旅行をするような気が狂ったのではないかと思うような修学旅行を行うのであるから、とてもとても、理解しがたい状態にある。そのような理解しがたい内容こそ、子供にストレスを与えているということになる。
  「10代の子供」がストレスを感じているという記事がある。実際に数年前以降「キレる子供たち」ということが話題になったことがあるのだが、その時に「子供のストレス」ということは全く考えられなかった。しかし、よく考えれば、「なぜキレるのか」ということを考えてみればよくわかる。実際に「個人主義」「国民主権」などといい、「子供の人権」などと言って、子供の主張を尊重してきた。しかし、一方で、学校というところは「学校だけは特別」「ボランティア・福祉」などと言って、「集団の中の個人」を言うことを強制する。要するに学校で教えている「個人主義」と、片方で「社会重視」というような「集団主義」の矛盾が生じている。どのような時に個人主義で、どのような特に集団主義なのか、その「使い分け」がわからない子供たちが増えてしまい、そのために、自分の思い通りに行かいない。
  実際に社会に出たら自分の思い通りにいかないことばかりなのであるが、しかし、その思い通りにいかないことに自分の責任があるということを感じなくなってしまう。このブログを呼んでいる人ならばすでにお分かりと思うが、現在の日教組教育は、単純に「権利」を自分たちの道具として主張しているのであって、子供たちのためなどに主張しているのではない。そのことは、子供たちに多大な負担を与えることになる。全員に「個人主義」と「人権」を主張すれば、当然に力の強いものが支配することになり、その中には「万人の万人による闘争状態」が発生する。それが学校の生徒の中の力関係で発生する。特に大人(教師)の圧力が強いために、陰に隠れて実力を行使するように無いr、そっれが「いじめ」になるのである。逆に、社会に対して自分が思い通りにならないと、それが「キレる」という行為になる。
  しかし、その内容の時に子供のストレスを語ることはほとんどなく、また日教組教育の門ぢあ点を指摘することもない。集団主義と個人主義・権利と義務これをしっかり教えなければ、このストレスはなくなるはずがないのであるが、「ストレスを与えないため」と言って「ゆとり」教育を行いかえっていじめが増え、また、社会に適応できなくなった子供が増えたのと同時に、その不適応がそのまま子供のストレスとして存在するようになったのである。
今「10代の子ども」のストレスが深刻!前世代より不安が大きい
 現代はストレス社会。社会人になってからは、常にストレスと戦いながら仕事に向かわなければなりません。しかし、ストレスが大人だけの問題ではなくなってきているのも事実。
 新しい調査によれば、楽しいはずの10代の学生たちにも、ストレスを感じている子たちが増えてきているというのです。
 12~18歳のうち、88%が過去1年間にストレスを経験しており、平均して週に2回はストレスを感じているとか。
 しかも、3分の2のケースでは不眠症、摂食障害、うつ病などのストレスが原因となる病気につながっているといいます。『Belfast Telegraph』から、10代のストレス事情について見ていきましょう。
■10代のストレス原因は大人と変わらなくなっている?
 子どもたちがもっともストレスを感じているのは、勉強についてでした。
 学校でうまくやっていけるか不安に感じている子どもの割合は、なんと81%。次に多いのが35%の将来についての不安です。
 10代の子どもはすでに将来に向けて正しい選択ができるかと、すでに自分のキャリアプランに不安を感じているのです。
 30%は友だちとのけんかに、29%は両親とのいい争いに悩んでおり、人間関係の悩みもつきないようです。
 そして、SNSで自分をよく見せられるかという現代ならではの悩みも15%の子どもが感じています。そして11%は金銭絡みの問題で悩んでいるというので、ストレスの原因は大人と変わらなくなってきているともいえます。
■子どものストレスは大したことがないとみなされやすい
 たくさんの子どもたちがストレスを抱えていますが、大人からは簡単に対応できることであったり、取るに足らないことで悩んでいたりするように見えるため、子どものストレスは過小評価されがちになります。
 事実、7分の1の大人は、子どもがストレスを訴えてきても信じないといい、40%の大人は子どもがオーバーにいっていると考えるそうです。
 しかし現代の子どもたちは前の世代にくらべ、学問の分野でも、社会的にも経済的にも、幼いころから多くのストレスにさらされているのです。
■ストレスに対応しきれない子どもは両親の助けが不可欠
 悩みの種はつきない子どもたちですが、脳が未発達であるぶん、大人よりもストレスに対応する力がありません。そこで子どもたちがストレスを乗り越えるには、両親や家族の助けが不可欠です。
 しかし、子どもたちの35%は学校で人気者になる(18%)よりも、いじめられる(16%)よりも、両親をがっかりさせたくないと感じているのです。そのため、両親に悩みを打ち明けるよりもYouTubeやFacebookを見てストレスを紛らわせたほうがましだとすら考えています。
 ストレスに自分で対応できないのに、自分から打ち明けてくれるとは限らないわけです。
■こんな行動は子どもからのSOSサインなので要注意!
 子どもがストレスを感じているのであれば助けてあげたい。でも、思春期の子どもたちは感情の起伏が激しくて、突発的に機嫌が悪くなっているのか、ストレスや不安から態度がおかしくなっているのか、見分けるのが難しいもの。
 子どもたちが悩みを抱えているかを見分けるためには、おかしな態度が長期間続くか、愚痴をいいたそうな態度を伴うかで判断するとよいようです。
 その他、家に閉じこもりがちになったり、なにかと発言につっかかってきたり、兄弟と激しくぶつかっていたりする場合も要注意です。
 現代の子どもは、大人と変わらないような悩みを抱えていることがわかりました。しかも、まだストレスに対応できない子どもたちは自分で助けを求められない場合もあります。子どもたちが少しでも安心して成長し、大人になれるように、サポートしていきたいものですね。
(文/スケルトンワークス)
2015年9月28日(月)11時0分配信 Suzie 
http://news.nifty.com/cs/item/detail/suzie-20150928-12059/1.htm
 さて、子供のストレスというもの、昔は存在したのか。
  実際に、戦前などはストレスそのものも存在していたであろうし、また、潜在化したそのような内容もあったと思う。しかし社会問題化するような話ではなかった。もちろん一つは情報化ということがある。ネットやSNSの情報があり、子供がそれらに簡単にアクセスできるから、その分、ほかの環境や最も自分たちに都合の良いものを選び、フラストレーションをためるということがあるだろう。
  しかし、一方で、戦前は教育勅語を含め「集団(国家)」ということがあり、その中に「個性」があり、その個性と権利は「集団(国家)」に求められる範囲内で「個人の権利」が存在すると教えられていた。そしてそれは「権利」とか「人権」ではなく、「道徳」という形で模範的習慣として形成されていたのである。
  さて、このことを「洗脳」という人もいる。実際に洗脳なのであろう。しかし、現在の教育のように完全に「矛盾」した概念を「両方重要」というような教え方をし、場面による使い分けもすることなく、その内容で子供たちが混乱し、ストレスをためて精神を病んだり、社会に出て通用しなかったり、あるいは海外から奇異な目で見られるのと、多少の「洗脳」の要素はあれ、しっかりとした秩序と社会性を身に着けるのがどちらが良いのか、というのは最高の問題であるということが言える。
 逆に考えれば、教育などという行為はすべて「洗脳」の要素があることは間違いがなく、その洗脳の要素をいかに個人が消化してゆくかというプロセスでしかない。一定のルールを教えるのに「ルールそのものの問題点」をあげつらっていてはスポーツも何もできないのである。しかし、何故か現在の教育は全くその辺ができていない。もちろん例外はあってしっかりと教育している人もいると思うが、一方、大多数はダメであるから、ここにあるように「子供のストレス」が社会問題化するのである。
  単純に言って「教育の失敗」であり、それは「今までの教育方法」または「教員そのものの資質」の問題であるといって過言ではないのではないか。この結論は何度も書いているので書き飽きた感じが否めないが、日教組の教育に関してもっとメスを入れるべきではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

共産化進む北朝鮮とそれに対抗する韓国と朴大統領の「来年には半島統一」の妄想

共産化進む北朝鮮とそれに対抗する韓国と朴大統領の「来年には半島統一」の妄想
 北朝鮮の戦争準備が進んでいる。日本では安保法制がどうこうとか戦争法案とか、あるいは平和とか叫んでいるが、なぜその叫んでいる人々は核ミサイルの実験をしようとしている北朝鮮の人々に対して何も言わないのであろうか。南シナ海で埋め立てを行っている中国大使館の前で平和を訴えるデモを行うべきではないのか。日本の国会でそのようなことを行っていること自体が、はっきり言って政治センスも国際的センスも、また、常識もないという感じである。
  さて、その北朝鮮である。北朝鮮は、「衛星」と称した「核ミサイル実験」を行った。ミサイルの実験というのは何か。基本的にISBNといわれる大陸間弾道弾は、一度清掃圏外に出て、標的国の上で再突入し、そして弾頭をさく裂させる。要するに、「成層圏外に出す」技術と「再突入」の技術があれば、大陸間弾道弾のミサイルとしての内容はできることになる。
  もう一つは弾頭に「核」を積んでいるかどうかである。要するに「核分裂(または融合)実験」と「成層圏突破・再突入」実権を合わせれば、大陸間弾道弾核ミサイルが理論上できるようになる。そのために北朝鮮の「人工衛星」といっても基本的には、ミサイルではないかということを類推できる。特に金正恩第一書記が核兵器開発を公言していることから、その類推は、当然に「より確信的」になってゆくのである。
  さて、そのミサイルの打ち上げ。今までは「9月」説が大きかったのであるが、9月末に国連の掃海があり中国の習近平もロシアのプーチンも集まるので、その前に核実験や人工衛星の打ち上げ実験を行うと反発が強いと考えたのであろう。そのために打ち上げ時期を10月に設定し、国連の対応を見てから行う計画にしているのである。
  さて、では「北朝鮮の核はどこに向かっているのか」というのが最大の問題なのである。
北朝鮮衛星打ち上げ「差し迫る」
 【北京共同】北朝鮮の国家宇宙開発局の幹部が米CNNテレビの取材に応じ、北朝鮮が示唆している「人工衛星」の打ち上げについて、実施時期が「差し迫っている」との認識を示した。CNN電子版が23日報じた。
 幹部は一方で「われわれが衛星を特定の祝日や記念日に打ち上げると考えるのは間違っている」と述べ、10月10日の朝鮮労働党創建70年に合わせて打ち上げるとの観測について否定的な見方も示した。
 国際社会は北朝鮮の「衛星」打ち上げを事実上の長距離弾道ミサイル発射実験と見なしているが、当局者は「打ち上げるのは地球観測衛星だ」と主張、「平和的」な打ち上げだと強調した。
2015年9月23日(水)21時22分配信 共同通信 ツイート
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015092301001500/1.htm
韓国、北朝鮮の核兵器破壊の特殊部隊編成へ
 【ソウル=豊浦潤一】韓国陸軍の特殊戦司令部は23日、国会国防委員会の国政監査で、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルなど「戦略的核心標的」を破壊するための特殊部隊の編成を進めていると明らかにした。
 現在ある特殊部隊6個旅団のうち、1個旅団に任務を負わせる。特殊部隊を北朝鮮に浸透させるための航空部隊も、あわせて編成する。
2015年09月23日 19時10分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150923-OYT1T50070.html
金第1書記、全住民へ月給100%支給の”異例待遇”へ
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が、党創建70周年を前に、人民軍を含めた全住民に対し、月の生活費を100%負担する”特別賞金”を支給することがわかった。
 北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、「朝鮮民主主義人民共和国・最高人民会議常任委員会は、党に捧げる忠誠の努力に対して贈り物を用意するため、献身的に闘争してきた朝鮮の軍隊と人民へ特別賞金を支給することを決定した」と報道した。
 続けて「朝鮮労働党創建日に合わせ、全人民軍将兵らと勤労者、年金や補助金、奨学金を受ける全ての住民を対象とし、月基準の生活費を100%授与する」と明かした。
 通信によると、この決定は去る23日に発表された最高人民会議常任委員会の政令によるものだという。
 なお、北朝鮮は去る1989年にも世界青年学生祝典を前に、200日戦闘に努力した全労働者、技術者、事務員、学生などに特別賞金を支給した。しかし、当時の支給該当者に軍人は含まれていなかった。
 一方、住民に支給される特別賞金については、月給が各労働者や事務員によって異なるため、正確な金額を特定するのは困難との分析が出ている。
2015年9月25日(金)13時54分配信 WoW!Korea  ツイート
http://news.nifty.com/cs/world/koreadetail/wowkorea-20150925-152705/1.htm
 現在、一つの情報によると、要するに性格であるかどうかはわからないが、その情報源の発信によると、北朝鮮はすぐにでも発射できるミサイルが7機、そして予備5機合わせて12機のミサイルを保有しているという。そのうえ北朝鮮の核ミサイルを1か月に1機作る能力があるので、来年の今頃には24基のミサイルを補油することが可能になるという。もちろん、これが正しいかどうかは不明だが、一つの基準になる。
  要するに「標的が七つある」ということを意味している。そのミサイルの標的にアメリカが入っていることは間違いがない。そのミサイルの射程を考えるとアラスカかグアム島付近ということになるが、それでもアメリカだ。また日本の基地も狙われている。これも情報であるが、沖縄ではなく、佐世保や舞鶴付近ではないかといわれている。そして以外にも、中国、天津上海北京といった都市が狙われているという。
  さて韓国には、これらのミサイルの標的はない。ミサイルの射程というのは成層圏に上がることから考えると近距離に落とすことはできない。そのために核ミサイルを落とす場所は基本的には一定以上の距離よりも先になる。日本のニュースなどは、基本的に射程を円で描くが、本来はドーナツ型になるはずである。
  そのために、「韓国で核兵器破壊の特殊部隊」があってもそれはおかしくはない。もちろん、それ以前に地上軍の普通攻撃によって全滅している可能性がある。韓国の軍にあまり過大な期待をすることはできないというのが我々の考え方である。
  さて、北朝鮮の持王一つの戦争準備は兵員の確保である。そのために北朝鮮は、すべての人民の生活費を国が払うようにした。このことによって死んでも家族が暮らすことができるという保証を得ることができる。そして国に対して忠誠を誓うことができるようになるのである。この「金第1書記、全住民へ月給100%支給の”異例待遇”へ」のニュースを見て「戦争準備の一環」と読めるようにならなければ、なかなか北朝鮮の実態はわからない。
  さて、韓国は核兵器爆破部隊などと言っているが、そもそも北朝鮮がこのように戦争準備をいそいでいるのは、まさに、今年の地雷騒ぎである。いまだに地雷を誰が仕掛けたのかも不明であれば、北朝鮮との間において、生命も一時的なものに過ぎない。朴槿恵はこのような環境の中で「統一する」と言っているのである。まさに「戦争で占領する」以外に統一の方法はないのであるが、朴槿恵はその現状がわかっているのであろうか。全く分かっていないなば、悲劇を通り越して、完全に「お笑い」でしかないのである。
  まさに、この韓国の関係こそ「戦争に巻き込まれないように」しなければならないのではないか

| | コメント (1) | トラックバック (0)

« 2015年9月 | トップページ | 2015年11月 »