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2015年11月

マスコミ批判に関する一考(272) とうとう公開質問状が出たTBSの偏向報道とその対応

マスコミ批判に関する一考(272) とうとう公開質問状が出たTBSの偏向報道とその対応
 このマスコミの連載では「偏向報道」ということを特に強調して行ってきた。すでにこの連載も272回、週1回としても5年間継続していることになる。これだけやっても、まったく「書くこと」がなくならないのだから、なかなかマスコミというところの病巣は非常に根が深いということがわかる。
  何しろ「言論の自由」ならぬ「言論の身勝手」と「個人的な見解」が「憲法で保障されている」と思っている人々である。何よりも「無責任で他人の迷惑を考えない」人は、まさに、「最強」である。そして、自分たちは特権階級であるかのように全く攻撃されないと思っているのである。
  さて、我々日本国民は、単にテレビ局やマスコミにその様な特権を認めているのであろうか。
  単純に言えば、マスコミの連中などは、選挙で選ばれたわけでもなんでもない。ましてや「公益法人」でもない。単なる営利企業の集団でしかないのである。たまたま、報道をするとか取材をする立場にいるだけで、偉いことも特権でもなんでもないのである。
  逆に、それらが単なる営利企業で行われているだけに、法律によって、しっかりと「公平性」と「中立性」が担保され、それができない場合は放送をできなくなることなどを含め、罰則が義務付けられている。
  実際に、そのような政府による強権の発動は行われた実績はない。しかし、実際に偏向報道は存在し、そのために、BPOなど、自分たちでの自助努力を行うということが建前となった「第三者機関」が存在するのである。
  しかし、近年になってBPOが審議をしない、または、BPOが提言を出してもそれに従わない放送局が増えている。実際のところ、韓国人や中国人が政策に加わるようになったために、日本の法律や提言といったものが全く通用しなくなり、彼らのモラルハザードの中にテレビ局そのものが巻き込まれているということになるのであるが、それでも、そもそも韓国人や中国人を使って、日本国内の報道番組を出すということ自体が「公共の電波を使って情報や報道を流す人々としていかがなものか」というようなところもあるのだ。
  では、その偏向報道はどれくらいなくなっていないのであろうか。
  今回、TBSの番組において毎日新聞の論説委員という「岸井」なる人物が、融資によって公開質問状を出された。その件に関して、記事の後ろで少し意見を述べさせてもらう。
 
[古森義久]【TBSへの公開抗議状―放送法違反の偏向?】?「NEWS23」岸井成格キャスターの発言に対し?
 TBSテレビ報道の偏向については当コラムでも何回か提起してきたが、ついに有識者多数による正面からの抗議状が11月14日、公表された。抗議の焦点はTBS報道番組「NEWS23」のメインキャスター(司会者)岸井成格氏の発言と放送法を主管する総務省の対応に絞られている。TBSの出方が注視されるところだ。
この抗議は産経新聞11月14日朝刊に1ページ全面の意見広告として掲載された。広告の主見出しは「私達は、違法な報道を見逃しません」となっていた。
 抗議した側は「放送法順守を求める視聴者の会」とされ、その中心となる「呼びかけ人」として、すぎやまこういち(作曲家)、渡部昇一(上智大学名誉教授)、渡辺利夫(拓殖大学総長)、ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士)の各氏ら著名人7人の名があった。
 抗議の主対象は岸井氏が今年9月16日放映の「NEWS23」で折から国会で審議中の平和安保法案に対して「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と述べた言葉である。
 一方、公共の電波の使用を特定媒体に許していることに関してその放送のあり方には放送法の一連の規定がある。その放送法第四条は「政治的に公平であること」とか「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と規定している。
 TBSの同番組では岸井氏も他の出演人物たちもすべて安保法案への反対の立場を一貫して示し続けた。9月16日放映の番組も、さらにはその前後2週間ほどの同番組でも、同法案への賛成側の主張や動きはまったく報じられなかった。
 しかも岸井氏は単に意見を述べるコメンテイターではなく、司会者であり、放送局側を代表する立場にあった。そのTBS代表が堂々とすべてのメディアに対して安保法案の廃案を求め続けるべきだという特定の主張を表明したのだ。明らかに放送法違反として映る。
 この意見広告は同時に放送法を主管する総務省に対していま同省が偏向に関する判断基準とする「一つの番組ではなく番組全体をみて、全体としてバランスがとられているかどうかを判断する」という立場に抗議していた。「一般視聴者は一局の報道番組全体をみることはできない」ためにこの基準は不適切だというのだ。そのうえで同意見広告は総務省に岸井氏のコメントへの見解を問いただしていた。
 さあどうなるか。まずはTBSの回答が待たれるところである。
Japan In-depth / 2015年11月16日 19時8分
http://news.infoseek.co.jp/article/japanindepth_23090/
 抗議の主対象は岸井氏が今年9月16日放映の「NEWS23」で折から国会で審議中の平和安保法案に対して「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と述べた言葉である。
 一方、公共の電波の使用を特定媒体に許していることに関してその放送のあり方には放送法の一連の規定がある。その放送法第四条は「政治的に公平であること」とか「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と規定している。
  <上記より抜粋>
  まさにこのないようである。公共の電波は、あくまでも公共の電波であり、それは日本国民全体の資産である。それを「安保法制反対派」だけの道具として独占している事は問題ではないのか、ということである。
  放送法は、ここにあるように「政治的に公平であること」が求められ、なおかつ「多くの角度から論点を明らかにすること」となっているが、実際に、そのようなことではなく「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」などと、反対の意見以外がないかのように「政治的に公平性を著しく欠いた」発言をしているのでは、明らかに放送法に違反している。
  放送法違反というのは、単純に、「公共資産の私物化」であり、そのことによって国民の意思がコントロールされてしまうということになる、まさに、立場は違うが、マスコミによる扇動によって、国民の自由意思が妨害され、片方にだけ意見が集中するようにしてしまっている。戦前の軍国主義報道体制と全く同じであり、そのようなことを行うこと自体が政治的、民主主義的に非常に大きな問題なのである。
  何も「軍国主義に走る」だけではなく、どの世な意見であれ、政治的な意見にはすべて多方面からの内容の検討が必要であり、同時に、一つの方向に民意を扇動する人々は、戦前の軍国主義と同様の過ちをしていることになる。まさに、同様の手法をとって、日本を再度「大きな災い」のなかに落とそうとしているのである。
  今回TBSは、岸井という人を使い、まさにそのような「国民的危機になるように国民を扇動した」罪である。
  実際に、TBSは、数か月間、放送を行うことができなくするなど、さまざまなことを考えなければならない。このニュース番組がまたこのほかの番組において、岸井某が、またそのような偏向報道が行われるのか、監視を強めるべきであると同時に、この内容の報道を他のテレビ局が「公平に報道」するかどうかということも注目しているのである。

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【土曜日のエロ】若い女性に梅毒が急増というような「恩恵」にあずかっていない私のご意見

【土曜日のエロ】若い女性に梅毒が急増というような「恩恵」にあずかっていない私のご意見
 今週は、基本的にはフランスのテロを扱った。
  しかし、読者の皆さんには大変申し訳ないが、私の性格上、まじめな話を一週間も続けるのは、耐えられない。私の講演などにいらっしゃった方は知っていると思うが、基本的にまじめな話を15分するのが苦手である。どこかにギャグを入れたり笑いがないと面白くない。自分で面白くないと話が前に進まない。そのような状況になってしまうのである。
  ということで、今週のニュースを見ているとなかなか「香ばしい」ニュースがある。
  何しろ「若い女性」に「梅毒」が流行しているという。
  知らない人はいないと思うが一応定義をウィキペディアから出しておくと
  梅毒(ばいどく、Syphilis。黴毒、瘡毒(そうどく)とも)は、スピロヘータの一種である梅毒トレポネーマ (Treponema pallidum) によって発生する感染症、性病。 第一感染経路は性行為であるが、妊娠中、出生時の母子感染による先天性梅毒もある。梅毒の徴候や症状は、4段階でそれぞれ異なる。
 梅毒は、1999年、全世界で推定1200万人で新規感染したと考えられており、その90%以上は発展途上国での感染である。1940年代のペニシリンの普及以降、発症は劇的に減少したが、2000年以降、多くの国々で感染率が増加しつつある。たびたびヒト免疫不全ウイルスと併発するケースがあり、乱交、売春、コンドーム不使用、男性同士の危険な性行為に起因する。
  <以上ウィキペディアよりhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A2%85%E6%AF%92>
  基本的に「性病」であり「性行為」によって感染する感染症出会いr、何故か2000年以降感染率が増加しつつある。
  ちなみに、日本の野口英世は、本来はこの梅毒の治療法を開発した人であり、ここにある「梅毒スピロヘータ」を発見した人である。しかし、小学校などで「梅毒」を説明することができないので、「黄熱病の研究」というかなり中途半端な話になってしまっている。実際に、「研究」だけで結果を見なうちに「黄熱病」に罹って死んでしまうのであるが、そのような「研究中」の医者や学者は少なくないのに、なぜ野口英世だけが取り上げられるのだろうと、小さいころ疑問に思っていた。しかし、本来は「梅毒」の発見をなぜか「青少年に対する教育上の『いらぬ』配慮」によって、その本当の功績を明かされることなく、現在も小学生が読む「偉人伝」などに出てくる・最後には千円札の肖像画にまでなっているのである。
  そもそも「このような配慮」をしなければならない病気に、若い女性がたくさん観戦しているというのであるから、何とも困ったものである。
梅毒、若い女性に急増…胎児感染で重い障害も
 性感染症「梅毒」の患者が急増し、今年は10月の時点で昨年1年間の患者数を超え、現在の調査方法になった1999年以降で最多となったことが、国立感染症研究所のまとめでわかった。
 特に若い女性の増加が目立ち、妊娠中に胎児に感染すると重い障害が残る恐れもあることから、専門家は予防と早期の受診を呼びかけている。
 感染研によると、梅毒患者の報告数は、10年ほど前から増加傾向にあったが、2008年の831人をピークに10年には621人まで減った。しかし、11年から急増し、今年はすでに2037人(10月28日時点)と、昨年1年間の1671人を超えている。女性の年齢別では20~24歳が177人で最も多く、昨年同時期に比べ2・7倍となった。胎児に感染し、死産や障害につながる「先天梅毒」も10例報告された。
2015年11月24日 8時44分 読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10867069/
 ある意味で、若い女性の感染が増えるというのは、要するに「若い女性の性行為」が増えているということである。
  さて、この問題、一つは「性風俗が乱れている」ということがある。しかし、我々からすれば昔以上に放送において「自主規制」が増えているのに、なぜ「性風俗が乱れる」のか。私の小さいころには、テレビで平気で女性の裸を見ることができた。子供向けの番組であっても女性のヌードは普通であったし、また、江戸川乱歩作品の二時間のサスペンスなども、かなりきわどい映像は少なくなかった。例えば「志村けんのバカ殿様」であっても、普通に女性の入浴シーンはあったし、今では全く見なくなった「芸能人水泳大会」等は、「ポロリ」という表現で必ず水着が脱げてしまう女性芸能人がいたものだ。ある意味で小さいころは、それが楽しみであり、同時にある意味で、それがで売るのが「普通」であった。しかし、だからと言って「不純異性行為」や「性犯罪」が多かったわけではない。逆に、ある意味で猟奇的な犯罪や教育者の盗撮などは、それらの規制が増えてから激増する傾向にあるのではないか。
  「高校生のタバコ現象」というのがある。高校生がたばこを吸うのは「禁止されているからやりたくなる」というのが本音のところであり、実際に「解禁」してしまうと、自主的に禁煙に走る人が出る。まさに「禁止」した方が「喫煙者が増える」という傾向にあるのだ。人間には「反抗心」があり「組織に反抗することがアイデンティティになる」という部分があり、また「秘密の共有」が「結束力の証」となるような状況を作り出す。スマホなどによってコミュニケーションが希薄になると同時に、この「秘密の共有」が増えるように無なり、その「秘密」が「犯罪にならない程度の犯罪」要するに、「ちょっと悪いこと」「大人ならば許されるが学生は許されないこと」などに限定される。まさに「性行為」や「喫煙」というような状況になる。
  要するに「過保護な規制」が「これらの現象を生み出している」のであり、まさに「日本の教育政策」と「女性の権利意識」がそのまま「若い女性への梅毒感染率の上昇」というような状況に結びついているのである。
  一方、これを「陰謀」とみることもできる。
  ある意味でその様な規制または禁止事項と権利の主張をしているのは、やはり日教組を中心にした左翼主義者と、女性の権利を主張する人権団体である。あまり陰謀論という言葉は使いたくないが、最近私が「オカルト」「陰謀」が中心になっているので、そのことから考えると、彼等左翼主義者と人権団体という「反日勢力」が、陰謀的に禁止事項を殖やし、そのことによって、女性を妊娠できないように梅毒に走らせているのではないかというような感覚もある。実際に、女性の盗撮なども犯罪も教職員が圧倒的に多く、性行為に対して「自分たち権利主義者だけの特権」であるかのような状況を作り出しているのである。まあ、陰謀論としてはこのようにして「日本のモラルと文化を破壊し人口を減らす」というような状況を作り出しているのではないかというような感覚を持つこともある。
  もちろん、そのような陰謀ばかりではない。しかし、性モラルをうまく教育できないのは、教職員の道徳教育の破たんによるものであり、「なぜ昔は良くて今はダメになったのか」「なぜ2000年までは減ったのにそれから増えたのか」そして、そこに「教職員の教育方針や道徳教育に問題はないのか」ということの検証が必要ではないのか。

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【小連載】フランステロで考えるべきこと(4) 日本は大丈夫か?

【小連載】フランステロで考えるべきこと(4) 日本は大丈夫か?
 今週はフランスのテロについて考えている。明日の土曜日をどうするかは今のところ考え中であるが、基本的に「テロとは何か」ということそして「テロによって何が変わったのか」ということをしっかりと書いてきたつもりである。
  そして詳しいことは、29日におおなわれる講演で話すつもりなのでぜひ参加してもらいたい。その中で、あまり話せない話をしようと思う。あまり大人数ではないので、かなり極秘な話もしてみようと思う。
  なお、11月29日のお申し込みは「http://blog.goo.ne.jp/youkaiou/e/4b15084a0887f78eee4a8cb0cb952b11」でよろしくお願いします。
  さて、今までも何回かテロに関して話をしてきたのであるが、その中で最も多い質問は「日本でテロが起きるのか」といことである。
  答えは「はっきり言って不明」である。
  しかし、いくつかの傾向を見ることができるので、その内容を少しお話ししておこうと思う。
  まず、日本の歴史として、「外国人のテロ」というのはほとんどない。あえて「ほとんど」と書いたのは、昨今の神社の放火、特に、先日もあった靖国神社での乱暴狼藉などは、基本的に韓国人のものであるといって過言ではない。中国人は意外とそのようなことはしないというか、彼ら共産主義者は唯物主義だから、単なる「建物」を毀すということはしない。もう少し現実的なことに労力を使うのが中国人であるのに対し、本当に馬鹿なことを行い、取り返しがつかないような瑕疵を残すのが韓国人の特徴だ。このことによって、基本的に、日韓関係は悪化の一途をたどる。
  しかし、戦前にも韓国人の狼藉はあったが、戦前は「韓国」ではなく「日本」であったのだから、基本的に「外国人のテロ」ということができるのかは微妙であるといえる。台湾でも台湾の領土内において戦前に独立運動があった記録はあるが、実際に、現在の日本の領土内において、外国人テロが発生したことはない。
  なぜ「外国人のテロは存在しないのか」ということを考えなければならない。実際に、「日本」の政治的な内容が変わったところで、基本的には、大勢に影響がないというのが一つ目の理由。そしてもう一つは、現在の日中関係や日韓関係などを考えればわかるとおりに、日本人を本気で怒らせると、その後の資金などの影響があり、日本からの援助は一切見込めなくなってしまう。そのことはテロリストにとっても「マイナス」であると考えられる。要するに、日本人は「本当にテロを起こすことなく、脅して金をとる」ということが最も良い。
  そのためには「日本の領土内」ではなく「外国の領土内」特に「ISISの支配地域内」に入ってきた日本人を拉致して、金をとるということを考えた方が良いのである。
  そのことは、彼らが「イスラム教」を標榜している限り、当然にそのようになる。
  逆にイスラムのテロではない人々、例えば、安保騒動の頃からあさま山荘事件までの間におきた数々の「極左暴力集団テロ」、特に革マル派・中革派等によるテロや、日本赤軍によるハイジャック、または、オウム真理教などのテロと、今回の「ISIS」のテロとは完全に話が違うということが言えるのではないか。
そのうえで、牡蠣の記事を読んでいただけると面白いかもしれない。
「国際テロ情報収集ユニット」来年度前倒しで新設へ
 パリの同時多発テロを受け、菅官房長官は、テロ関連情報を一元的に集約する「国際テロ情報収集ユニット」を来年度から前倒しで外務省に新設する考えを示しました。
 菅官房長官:「国際テロ情報収集ユニットについて速やかに設置できるように、作業は加速していきたいと思っています」
 国際テロ情報収集ユニットは外務省に本部が置かれ、テロが懸念される北アフリカや中東などの地域の在外公館に専門職員を配置して情報収集にあたります。菅長官は「政府の情報機関の強化は極めて重要だ」と述べ、設置に向けた対応を加速させていく考えを強調しました。また、ユニットの設置にかかる経費については、必要であれば今年度の補正予算で処置する考えを示しました。
テレ朝news 20151119
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000062815.html
【パリ同時多発テロ】日本は「非常事態宣言」ができるか 憲法への緊急事態条項創設が課題
 フランスのオランド大統領はパリ同時多発テロ後、「非常事態宣言」を発令し、治安当局が令状なしで家宅捜索に踏み込むなど対テロ作戦を遂行している。こうした対応が可能なのは、緊急事態に対応するため、一時的に国の権限を強化して国民の権利を制限する「国家緊急権」が、憲法や法律に設けられているからだ。国際テロの脅威は日本にとって対岸の火事ではないが、憲法には同様の規定は存在せず、「テロとの戦い」の欠陥となっている。
 仏政府は非常事態宣言で、国境封鎖▽夜間の外出禁止▽集会の禁止-などの措置を取ったほか、治安当局が令状なしで家宅捜索を行い、武器の押収や逮捕につなげている。
 西修・駒沢大名誉教授の調査によると、1990~2014年に制定された102カ国の憲法の全てに、国家非常事態に関する規定があった。しかし、日本の憲法にこうした規定はない。大規模テロに際してフランスのような措置を取ろうにも、居住・移転の自由や財産権、通信の秘密といった権利の制限は困難だ。憲法の枠内で緊急立法するとしても国会審議が必要で、機動的な対応は難しい。
 一部の個別法には緊急事態の規定があるものの、権限は極めて限定的だ。有事やテロに備える国民保護法には物資収用などの規定があるが、国民の協力は「自発的な意思に委ねられる」としている。災害対策基本法は首相が「災害緊急事態」を宣言すれば、政令で物資配給などの措置を取れる規定があるが、東日本大震災ですら発令されなかった。
 大規模テロ対策では、軍事力の投入が必要な場合も想定される。フランスは軍・警察合わせて10万人以上を動員している。日本も大規模テロが発生し警察だけで対応できない状況なら、政府が「治安出動」を発令して自衛隊を動員できるが、政治的なハードルは極めて高い。平成7年の地下鉄サリン事件でさえ、自衛隊はサリン除染を「災害派遣」として対応した。
 憲法に緊急事態条項を設ける必要性について、安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で「極めて重く、大切な課題だ」と指摘した。昨年11月の衆院憲法審査会で、共産党を除く与野党7党は同条項の創設で一致。その範囲や統制のあり方などの検討の進展が期待されたが、憲法改正論議は滞っている。(千葉倫之)
 
産経ニュース 20151119
http://www.sankei.com/politics/news/151119/plt1511190010-n1.html
 記事を読んでわかるとおりに、「国際テロ情報収集ユニット」は、これから設置するそうである。逆に言えば「今現在は存在しない」ということに他ならない。「政府の情報機関の強化は極めて重要だ」と述べ、設置に向けた対応を加速させていく考えを強調<上記より抜粋>ということだそうだから、まあ、これからに期待するしかない。
  それでも、下の記事でわかるとおりに「憲法」が邪魔をする。。
  1990~2014年に制定された102カ国の憲法の全てに、国家非常事態に関する規定があった。しかし、日本の憲法にこうした規定はない。大規模テロに際してフランスのような措置を取ろうにも、居住・移転の自由や財産権、通信の秘密といった権利の制限は困難だ。憲法の枠内で緊急立法するとしても国会審議が必要で、機動的な対応は難しい。<中略>フランスは軍・警察合わせて10万人以上を動員している。日本も大規模テロが発生し警察だけで対応できない状況なら、政府が「治安出動」を発令して自衛隊を動員できるが、政治的なハードルは極めて高い。平成7年の地下鉄サリン事件でさえ、自衛隊はサリン除染を「災害派遣」として対応した。<上記より抜粋>
  そのうえ、このようなことを職権で行えば「憲法違反」として馬鹿な野党が非常事態にもかかわらず反対批判するのである。そもそも日本の場合テロリスト出身者が国会議員をやっているのであるから、テロに対抗する策などができるはずがない。逆に言えば、現在の憲法の下、現在の考え方や野党や左翼の妨害の中でよくやっている方であるといえる。
  簡単に言えば、日本は、海外のテロの発生を危惧する前に、日本国内に巣食う「左翼・反日テロリスト」を一掃しなければならない。言論の自由と言ってテロリストを擁護するような発言をする者がいてはいけないのである。そのような言論空間が許されれば、当然に、テロリストに手を貸す人テロリストをかくまう人など、さまざまな政府活動の妨害が出てくる。まさに、日本は「スパイ天国」ではなく「テロリストのリゾート」になってしまう可能性があるのだ。そしてそれを許しているのが、現在御野党とその支持者たち、単純に言えば左翼主義者とマスコミである。
  その様に考えれば、日本にテロを起こさないために何をしなければならないかすぐにわかるはずだ。
  そのうえで、過去日本でイスラムテロあおきたことは一度もない。なぜ一度もないのか、その内容の分析が必要である。
  私なりの分析は、講演会などで話すことにするのでここには書かない。直近の物は、上記「http://blog.goo.ne.jp/youkaiou/e/4b15084a0887f78eee4a8cb0cb952b11」でお申込みいただければよいのではないかと思う。日本はテロが起きにくい土壌にある。そのことだけはこの講演会でもお話しできるのではないかと思う。

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【小連載】フランステロで考えるべきこと(3) 国際的に許されないテロとその報復の代償

【小連載】フランステロで考えるべきこと(3) 国際的に許されないテロとその報復の代償
 今週はフランスのテロに関して考えている。
  実際にフランスのテロをどのように考えるのかということになる。日本の場合はマスコミのほとんどは「かかわらなければ自分たちは問題がない」というような「一国平和主義」が完全に根付いてしまっていて、国民多くはテロと戦おうと考えているにもかかわらず、日本だけは「われ関せず」というような感じになってしまう。
  「一国平和主義」というのは、ある意味において、「武力による現状変更を認める」ということである。例えば弱い国Aがあり、一方で強い横暴な国Bがある。Bが武力の威圧または武力行為によって、国共を変更したり現状を変更したりあるいは横暴に他国を占拠した場合、本来ならば国際社会は、B国に対して協調して解決を模索する。しかし、ここに強調しなければ当然い「武力の強い国が武力の弱い国を勝手に迫害してもよい」ということである。要するに、国家の権利や尊厳を認めず暴力至上主義者ということになる。まさに「一国平和主義」は「武力で秩序を決めてかまわない」という「暴力至上主義者」であるということになり、そのことは、当然に世界から軽蔑されるという状況になるのである。
  日本は、というよりは日本の「一国平和主義者」要するに「テロに介入するな」とか「安保反対」と言っている人々は、まさに、「世界から暴力主義者であると断定されている」というのが国際的に標準の考え方なのである。
  では、当然に「普通の国家」及び「日本の政府」はどうしようとしているのか。
  ちょうどテロが起きたときのG20では、テロ対策で一致し、「国際yさかいが連携してテロ対策に取り組む」ということが出された。
  しかし、このことは大きく国際的なバランスを崩すことになる
 実は、テロによって他の国際的なもんだが大きくパワーバランスを開けようとしているのである。そのことに敏感に気付いたい人は少なくないのではないか。国際的に協調して「テロ」にあたるというのは当然のこと。そのようなことを国内で議論しているのは、日本だけといっても過言ではない。もちろん少数意見はあるにせよ、そのような「武力で虐げられている国を平気で放置して暴力至上主義を見て見ぬふりをする悪意に満ちた国になれ」というような、あまりにもおかしな、そして国際的ではない理論が、そのままマスコミの電波で発信されているのは、日本だけなのである。
  記事の後ろで、そのパワーバランスについて書いてみる。
G20首脳会議開幕 議論はテロ対策一色に
 パリ同時多発テロを受けて厳戒態勢のなか、G20首脳会議がトルコのアンタルヤで開幕しました。「国際社会が連携してテロ対策に取り組む」というメッセージを打ち出すことにしています。
 パリの同時多発テロを受けて、厳戒態勢が敷かれるなか、各国首脳はテロの撲滅に向けた強い連携をアピールします。歓迎行事の後の全体会議で、パリ同時多発テロの犠牲者に対し、黙とうが捧げられました。テロ対策の本格的な議論はワーキングディナーで行われ、テロを防止するための連携などについて意見が交わされる予定で、テロ対策中心のG20となりそうです。G20開幕に先立って、アメリカのオバマ大統領は議長国トルコのエルドアン大統領と会談し、パリ同時多発テロなどに触れ、「文明社会への攻撃だ。我々は犯人を捕まえ、裁きを受けさせるために連帯する」と強調しました。会場の入り口では、関係者の身元確認や機材などのチェックが通常の国際会議よりも厳しく行われています。トルコ政府は会場周辺を完全に封鎖し、警察官約1万3000人で厳戒態勢を取っています。
テレ朝news 20151118
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000062553.html
フランス軍、「イスラム国」拠点を空爆 同時攻撃受け最大規模に
[パリ/ブリュッセル 15日 ロイター] - パリで起きた同時多発攻撃の捜査が拡大する中、フランス軍は15日、シリア領内にある過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆した。同組織は130人以上の死者を出した今回の事件で、犯行声明を出している。
フランス軍は、シリア北部ラッカの弾薬庫や訓練施設を空爆。同軍は数カ月にわたって、米国主導の空爆作戦に参加しているが、今回の空爆はこれまでで最大の規模だという。
司法筋によると、フランス警察は、同時攻撃の計画に関与したとして、ベルギー生まれのフランス人の男を指名手配。この男は実行犯2人の兄弟とされる。
警察はフランス国籍の自爆犯2人の身元を特定。現場で死亡した残りの実行犯4人の身元は明らかになっていない。
ロイター20151116
http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/france-shooting-is-idJPKCN0T504T20151116
プーチン大統領“激怒” IS拠点を猛爆撃 206カ所破壊、出撃80回超
 プーチン大統領率いるロシアが、残虐非道な過激派組織「イスラム国」(IS)の殲滅作戦を本格化させた。エジプト東部シナイ半島で先月31日に発生したロシア旅客機墜落が「ISの犯行」と断定されたため、集中空爆を加えた。パリ同時多発テロにいきり立つフランスや米国と連携して、近く、大規模攻撃も仕掛ける。英国も空爆に参加する意向を示した。世界屈指の軍事大国を敵に回したことで、ISは断末魔を迎えることになりそうだ。
 「地球上のどこに犯人たちが隠れようとも、見つけ出して罰を与える」「空爆作戦を継続するだけでなく、犯人たちに『罰からは逃げられない』と理解させるため、これを強化する」
 プーチン氏は17日、国営テレビのカメラに向かい、怒りを込めて、こう明言した。直前、ロシア連邦保安局(FSB)のボルトニコフ長官から、乗員・乗客224人が全員死亡した旅客機墜落の悲劇が「爆発物によるテロ」との調査報告を受けたのだ。
 墜落直後、「ISシナイ州」を名乗る組織が、「ロシアへの復讐のため撃墜した」とする犯行声明文をインターネット上に出していた。
 「鉄の男」の言葉通り、ロシア軍は同日朝から、長距離戦略爆撃機も投入して、シリア北部アレッポにあるISの拠点などを攻撃した。AFP通信は「206カ所を破壊した」と伝えた。
 ロシアは9月末から、空軍機による爆撃や、カスピ海上に展開した海軍艦艇から巡航ミサイルでシリア空爆を実施してきたが、この日の出撃回数は約2倍の80回以上とされる。地中海に展開した同国潜水艦が巡航ミサイルを発射したという情報もある。
 ロシア国防省によると、投入された戦略爆撃機は「Tu-160(ブラックジャック)」と「Tu-95MS(ベア)」「Tu-22M3」の3機種。Tu-160は、特徴的な可変翼を持つ超音速戦略爆撃機で、最大速度はマッハ2・05。短距離巡航ミサイル24発を搭載可能だ。
 FSBはさらに、旅客機墜落の有力情報に5000万ドル(約61億円)の報奨金を出すと発表した。
 プーチン氏は外交でも動いた。
 パリ同時多発テロを受け、「わが国は戦争状態にある」と宣言したフランスのオランド大統領と17日、電話会談を行い、「対IS」の軍事行動の連携で一致した。プーチン氏は、オバマ米大統領とも15日、G20(20カ国・地域)首脳会合が開かれていたトルコ南部アンタルヤで会談し、IS掃討の重要性で一致している。
 プーチン氏は17日、フランスを「同盟国」と呼び、地中海に展開するロシア海軍と、原子力空母「シャルル・ドゴール」を主力とするフランス海軍が共同作戦を実施することを明らかにした。
 フランスと米国にとって、ロシアは仮想敵国の1つであり、オランド、オバマ両氏は、ロシアによるクリミア半島編入を強く批判していた。シリア空爆をめぐっても、「アサド政権打倒」を目指す仏米と、「アサド政権温存」を狙うロシアは距離があったが、IS殲滅という共通目標によって、事実上の棚上げとなった。国際政治の構図がガラリと変わった。
 オランド氏は同日、NATO(北大西洋条約機構)の同盟国であり、対ISの「有志国連合」を形成する米国のケリー国務長官とパリで会談し、IS掃討のため空爆を強化することを確認。仏米空軍はこれを受け、ISが首都と称するシリア北部ラッカを空爆した。
 オランド氏は24日にワシントン、26日にモスクワを訪問し、オバマ氏、プーチン氏と相次いで会談する。ISを殲滅させる多国籍軍の大規模攻撃に向けた調整をするとみられる。
 NATOの盟友である英国も決断した。キャメロン英首相は17日、ISを打倒するため、有志国連合のシリア空爆に英軍を参加させる意向を表明した。今後、議会承認を求める。
 ISはわずか半月の間に、旅客機墜落テロ(犠牲者224人)と、パリ同時多発テロ(同129人)を引き起こし、罪のない計353人もの尊い命を奪った。
 人類史に残る蛮行を受けて、世界屈指の軍事大国であるロシアとフランス、米国、英国が立ち上がった。ISは今後どうなるのか。完全制圧のための地上軍投入もあり得るのか。
 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ISは空爆で弱体化している。ここ2、3カ月がヤマ場だ。(仏米露英軍は)徹底的な空爆を実行する」といい、続けた。
 「今後、スペインやイタリアも空爆に参加することもあり得る。ISは制空権もなく、軍事的には手も足も出ない。地上軍派遣は、オバマ氏がゴーサインを出し、プーチン氏が認めれば、NATO軍が『集団防衛』を明記した北大西洋条約5条を発動して、派遣する可能性はある。ただ、追い詰められたISがテロを実行する危険性は残っている」
2015年11月19日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/10851647/
 今日は記事が長いので少し記事が長くなってしまった。なるべく手短かにしよう。
  多少解説が少なくても、疑問に思った人は、私の講演に来ていただければよいし、またその講演が近くでない場合は、気軽に読んでいただければ、時間と予算の許す限りどこでも気軽に行くつもりである。
  さて、まずロシアの動きである。ロシアは、今年初めからウクライナにおける軍事介入でヨーロッパやアメリカから経済制裁を受けていた。このことによってルーブルは暴落したものの、アフリカや中国などを相手にして、何とか経済的には孤立化しながらも国家の財政を持たせてきていた。今回のISISの関係に関しても、基本的にはEUなどと一緒になって行動するということはなかった。
  ロシアは、そもそもチェチェン紛争で、イスラム教徒とはあまり良い関係でない。特に第二次チェチェン紛争で指導者として出てきたシャミル・バサエフとアミール・ハッターブに率いられた1500名程のチェチェン人武装勢力が隣国ダゲスタン共和国へ侵攻し、一部の村を占領するという事件が発生した。この二人の指導者は、ウサマ・ビン・ラディンと同時期に勉強していた時期もあるなど、中央アジアイスラムとの間で、非常い強いつながりを持っていた。しかし、このチェチェン紛争は、この二人、特にバサエフの死後、混沌とすることになる。ロシアではここ10年で地下鉄の爆破事件が3回も起きるなど、そのテロの内容は非常に過激化してきている。
  その中に、今回のエジプトにおける旅客機爆破事件が発生する。本来ならば「チェチェン人のテロ」でありISISとは一線を画したものであるかのような形であったが、ロシアは、当初テロを否定、その後ISISのテロであるとして、空爆を開始する。特にロシアが特徴的であったのは、カスピ海の戦艦上から巡航ミサイルを多数発射したことであり、それまでの空爆とは全く異なるものでしかない。
  そのロシアが、フランスを「同盟国」と呼び、対ISISテロに対する戦いを主導的に行うようになったのだ。
  これまで西ヨーロッパの通常の内容はすべてアメリカが主導で、そこにフランスやドイツが入ってきていたのであるが、オバマ大統領の弱腰外交により、ヨーロッパにタイ数例協力はロシアが強くなり、オバマ大統領のアメリカはその影が薄くなった感じになったのである。
  「今後、スペインやイタリアも空爆に参加することもあり得る。ISは制空権もなく、軍事的には手も足も出ない。地上軍派遣は、オバマ氏がゴーサインを出し、プーチン氏が認めれば、NATO軍が『集団防衛』を明記した北大西洋条約5条を発動して、派遣する可能性はある。ただ、追い詰められたISがテロを実行する危険性は残っている」<上記より抜粋>
  まさに、戦場に背を向けたアメリカよりも、テロとの戦いを積極的に行うロシアの方が頼りになるということが最も大きなものではないかと考えられるのである。ヨーロッパにおいてはロシアに対する経済制裁は継続する者の、フランスとロシアの関係は非常に強固になり、また、ロシアそのものの覇権主義に対してしばらくは何も言えない状況になったといえるのである。
  まさに、EUの主要国であるフランスが、今回のテロによってロシアとの「同盟」それも、今回のISISに対抗する時だけでなく、恒久的な同盟を結ぶようになったり、あるいは、そのような軍事連携がなされる場合はヨーロッパにおけるパワーバランスが大きく崩れることになる。それは、今後の世界情勢に大きな影を落とすことになる。まさに、「アメリカとイギリスによるアングロサクソン」と「フランスとロシアによるゲルマン・ザクセン連合」が対立の軸になる可能性が出てきたといえるのである。
  ロシアが乱れるということは当然、その東側の隣国は日本である。日本は大きな影響を受けることになる。このISISのテロが大きな戦争または新たな冷戦の枠組みの始まりになるのではないか。国際情勢は、刻一刻と変わっているのである。

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【小連載】フランステロで考えるべきこと(2) なぜフランスが狙われるのか

【小連載】フランステロで考えるべきこと(2) なぜフランスが狙われるのか
 今週はテロ特集をしている。先週のフランスのパリ同時多発テロに関する内容だ。
  昨日はどうしてテロが発生するのかという、メカニズムを少し書いた。実際にそのような内容でテロは起きるのであり、テロを受ける前から「テロの要求に屈する」ような日本のマスコミは全くおかしいことしか言わないとしか言いようがない。
  さて、では今回はなぜ「フランス」でテロが起きるのかということを考えてみたい。今回のテロが「ISIS」であれ、あるいは「ヨーロッパ型被差別イスラム教徒」であっても、そのことは同じ。基本的には、シリア難民は「フランス以外のEU全体」にも入っているのであり、また、アフリカや中東を植民地にしていたのは、ほかのヨーロッパの国々も同じだ。数年前にイギリスでテロが起きたが、しかし、ヨーロッパでのテロのほとんどはパリであるということが言える。数年前にイギリスで発生し、またロシアがこのパリ同時多発テロの前に旅客機を爆破された。しかし、ヨーロッパにおける「自国領土内」で頻繁にテロが発生しているのはフランスだけと言って過言ではない。
  ではなぜフランスなのか。ひとつには、植民地に対する扱いが最も良くなかったのがフランスであるという歴史的な問題がある。特に、北アフリカに対してのフランスの扱いは、民族などと全く関係なく、直線的に国境線を引いた。そのために、「国家」という意識は少なく、いまだに部族や民族における相互の連携が取られており、政府と民族の垣根が大きい。そこに「国家として」というような認識を入れてしまうのだから、アフリカなどが混乱して当然である。
 そのような場所でフランスは「砂漠だから」という理由で核実験を行った。部族が行き来しえているところで核実験を行ったので、住所地がその場になくてもキャラバンのように移動している人々が被ばくすることは十分に考えられる。その被ばくに対する補償が、一応補償法はあるもののほとんど実効性がない状態になり、フランスに対する非難はより一層強まっている。
  その中ような環境の中でアフリカからフランスに行った人が少なくない。そもそも「難民」は、今回のシリアだけではなく、いわゆる「アラブの春」といわれた北アフリカの民主化運動における内紛内戦でも多数存在しており、その中において、北アフリカ系のイスラム教徒が多数イタリア・フランス・ドイツに入っているといえる。その人々と、今回のシリア系難民が連携してフランスでテロを起こすという感覚になるのである。
ルーブル・凱旋門・エッフェル塔…一斉に閉鎖
 【パリ=本間圭一、三好益史】パリ市内では14日、警察当局の厳戒態勢が続いた。全土で非常事態宣言が発令されたことを受け、空港や国境での出入国管理は一層厳しくなった。
 ノートルダム大聖堂などパリの観光名所は一斉に閉鎖され、各地で厳戒態勢が続いている。
 14日から閉鎖されたのは、ルーブル美術館のほか、凱旋(がいせん)門、エッフェル塔など。「テロ警戒」で軒並み閉鎖となった。パリのオルリー空港では14日朝、到着機の機内放送で「すべての乗客に臨時の身分証チェックが行われます」と案内が行われた。空港の警備員は、降り立った乗客の顔とパスポートを見ながら一人ひとり注意深く確認。荷物の中身を入念に確認するなど物々しい雰囲気に包まれた。
2015年11月15日 08時51分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151115-OYT1T50004.html
パリ同時テロでソーシャルメディア役割拡大
 パリで13日に起きた同時テロ事件を受け、ソーシャルメディアのフェイスブックとツイッターは、同事件に関する情報を前例のないスピードで世界中の人々が追跡し、深く議論できるようにする新機能を提供した。
 フェイスブックは「セーフティ・チェック(安否確認)」機能を使えるようにし、攻撃を受けた地域のユーザーがプロフィール上に自らの安否情報を投稿できるようにした。暴力的な攻撃で同機能が使えるようにしたのは今回が初めて。またツイッターのニュース・キュレーション機能「モーメント」には、報道機関や目撃者から投稿されたツイートた画像、動画が集められ、事件直後の様子が伝えられた。
 アルファベット傘下のグーグルは、モバイル通話アプリ「ハングアウト」を通じたフランスへの国際通話をこの週末にかけて無料にし、友人や親類の安否確認ができるようにした。無料通話はアンドロイド搭載機およびアイフォーン向けのハングアウトアプリで行える。
 ツイッター上では、パリ市民たちが「#PorteOuverte(フランス語で『オープンドア』の意)」というハッシュタグを使い、身動きが取れなくなった観光客に避難場所の提供を申し出した。ツイッターが保有するライブ動画アプリ「ペリスコープ」には、事件現場のひとつであるバタクラン劇場の周辺を映した動画が投稿された。このほか、現場近くで事件への反応を映したユーザーの動画も投稿された。こういった動画の多くでは、背景でパトカーのサイレンが鳴り響いていた。
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 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は自らのフェイスブックページで、「わたしの心は全てのパリ市民とともにある」とコメント。「このような暴力は世界中どの国、どの街にも一切要らない。セーフティ・チェックをスタートさせたので、パリにいるなら自分の安否情報を投稿し、友人や家族の安否を確認するのに使って欲しい」と述べた。
 フェイスブックの安否確認機能は2014年10月の導入以降、これまでに5回使われている。この機能を作動させるのは同社の「ソーシャル・グッド」チーム。同チームは危機に直面する人々を助ける機能をフェイスブック内に構築する任務を負う。ザッカーバーグCEOによると、同社は11年の東日本大震災をきっかけに同機能を開発した。
 フェイスブックは、災害などの現場にいることが分かったユーザーに対し、安否を尋ねるメッセージを送る。ユーザーはこのツールを使い、自分が安全であることをプロフィールに表示できる。ユーザーはまた、地域にいる他人の安否情報を投稿することもできる。こうした情報は、ユーザーのフェイスブックのネットワーク内でしか見ることができない。
 フェイスブックが初めてこのツールを作動させたのは、4月25日にネパールの首都カトマンズ西部で大地震が発生したときだった。ザッカーバーグCEOによると、現場の700万人以上の安否情報が、その人たちとつながっている1億5000万人以上に通知されたと述べている。
 フェイスブックは9月にチリで大地震が発生したときにも同機能を作動した。また10月には、ハリケーン「パトリシア」がメキシコに襲来したときと、アフガニスタンとパキスタンで地震が発生したときにセーフティ・チェックを使えるようにした。
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版  20151115
http://jp.wsj.com/articles/SB10589961604557044643904581358494272168326
 要するにフランスでは歴史的な内容と、これまでの野放図な難民受け入れによって、パリそのものが危険にさらされるということになった。
  しかし、今回のテロは「本格的なテロ」ではないといえる。というのは本当に人を殺すならば「逃げ場のない場所」でテロを行うのがセオリーだ。今回レストランの映像が流れたが、窓ガラスの外で女性の銃を向けながら撃たなかった映像が明らかになっている。要するに、今回のテロはこれだけ死者を出しながら、人を殺すのが目的ではなかったということがわかる。
  まさに、人を殺すのであれば、高層ビルや地下鉄などを狙うのがセオリーであり、今回の内容は「デモンストレーション」の部分が非常に強いといえる。「要求をのまなければより大きなテロを行う」というようなものでしかない。さて、この「要求」が何を考えるのかということが最大の問題である。「ISIS」ならば空爆の中止などであるが、しかし、「ヨーロッパ被差別イスラム教徒」等であれば、必ずしもそうではなく「差別の撤廃」であろうし、また、北アフリカ系のイスラム教徒であるとすれば、「核実験の補償」ということになろう。しかし、そのことが明らかではないのでフランスとしては対処の使用がないのが現状である。要するに、フランスは「要求がない」ので、「ISISに対する攻撃の強化」以外にはない。結局、考えられる当然の結末になっている。
  一方、ドイツやイタリアはなぜやられないのであろうか。
  そもそも「キリスト教とイスラム教の宗教戦争」ならば、当然に「ローマ法王庁」が狙われる。
  またEU全体の経済力を下げるということであるならば、ドイツの工業地帯が狙われるであろう。また、フランスであってもその原子力発電所が狙われるということになれば、当然に大きな被害になるばかりでなくドイツの経済もかなり大きなダメージを受けることになるのである。
  また、アメリカを狙うということであれば、アメリカでテロを行うのか、あるいは、アメリカ系の施設、例えばパリのディズニーランドなどを狙うであろう。
  ではなぜそのようにならないのか。
  それは、まず「宗教戦争ではない」また「経済戦争でもない」ということであり、なおかつアメリカを狙ったテロでもないということに他ならない。そのことは、当然にフランスそのものを狙ったデモンストレーションであるということが言える。
  逆に言えば、フランスであれば、当然にその広報活動は非常に大きく、なかなか面白いのではないかということになるのである。
  要するに、フランスが狙われたのは「フランス特有の事情」であり、そのフランスに対する何らかの形の上に「ISIS」という「宗教戦争的なベール」をかぶせた形で話をしているということになるのである。
  それでは、ほかの国はどうなるのか、そのことを考えなければならない。

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【小連載】フランステロで考えるべきこと(1) そもそもテロはどうして起きるのか

【小連載】フランステロで考えるべきこと(1) そもそもテロはどうして起きるのか
 今週はフランスのテロを特集しようと思う。実際に、テロに関して書くと言っていながら、全く書かなかったので、そろそろ書いてみようかと思う。実際に、テロそのものの首謀者も明らかになってだいたいフランスにおいても警戒は続くものの、少し落ち着きを取り戻しつつあるのではないかと考える。そのためにそろそろ書こうかと思う。
  一応「ニュース解説」であるから、記事を入れておくが、基本的にあまりそれに沿っていないかもしれない。実際に、日本のニュースや報道と海外の報道とは全く異なるところであり、その報道の内容もかなり恣意的にゆがめられているからである。そのために、独自情報とテロに関する内容をなんとなく書いてみようと思う。
 
  なお、この内容に関して詳しく話を聞きたい人などは、11月29日18時よりに東京お台場妖怪博物館で講演会を行うので、ぜひ来てもらいたい。その中で、あまり話せない話をしようと思う。あまり大人数ではないので、かなり極秘な話もしてみようと思う。
  なお、11月29日のお申し込みは「http://blog.goo.ne.jp/youkaiou/e/4b15084a0887f78eee4a8cb0cb952b11」でよろしくお願いします。
  さて、そもそもテロはどうして起きるのか。テロというのは、何も戦争で勝つように相手を殺すことによって、自分の主権下に収めようという行為ではない。実際に戦争に勝てるならば、戦争をしているというのが普通のやり方であり、戦争で書いてないからテロという手段になる。
  基本的に、敵対勢力に対する武力による対抗は「戦争」「ゲリラ戦」「テロ」というように「小規模化」してゆくものであり、日本の報道機関のように「テロ」を「戦争と同一視」して「安保法制」などと関連付けるのは、根本的なところからまったくわかっていないということになる。
  さて、そのうえで「テロ」というのは、「平穏無事に過ごしている相手に対して、武力による破壊または殺人を行い、そのことによって相手に恐怖心を与え、その恐怖心の元に、自らの行動を変更することを企画する行為」であり、そのことによって、相手の戦力がなくなるわけでも無ければ、そのことで勝利を宣言する者でもない。「これ以上破壊活動をされてしうのは怖いので、相手の要求に応じる」ということを待っているのに過ぎない。
  要するに、「要求に応じる」ということは「テロに屈したこと」になるし、一方「要求に応じない」ということは「テロの再発を招く」。しかし、「テロに屈して要求に応じる」ことは、上記にあるとおり、すでにsン層の延長線上としてテロが起きていることから考えれば、その要求は最終的に「テロリストの主権下において奴隷的な要求に応じる」ということが最終の要求となることは見えている。
  そもそも「暴力によって相手の自由意思を制限してよいのか」ということが民主主義の基本であるということは、当然に、「テロの要求に屈すること」は民主主義の否定になるということになる。そのために、国際社会は、テロに屈しない、要するに「テロとの戦い」と行うということで、意見が一致しているのである。
パリ同時テロ事件 容疑者ら、「神よ偉大なり」と叫び襲撃
フランスのパリ中心部で13日夜、コンサートホールやレストランなど7カ所で、ほぼ同時に銃撃や爆発があり、パリの警察当局によると、120人以上が死亡した。
事件現場の1つとなったコンサートホールから、200メートルほど離れた場所では、事件発生から6時間がたっても、いまだ警察による規制は解けず、数え切れないほどの救急車が止まっている。
現場周辺は、比較的、若い人が多く住む住宅街。
コンサートホールでは、事件当時、アメリカのロックバンドによるライブが行われていた。
目撃者によると、ホールに押し入った3?4人の容疑者らが、突然、銃を乱射した。
容疑者らは、取り乱した様子もなく、10分以上、乱射が続いたという。
また、フランスメディアは、容疑者らが襲撃の時、「神よ偉大なり」と叫んでいたと伝えている。
犠牲者の数は、このコンサートホールだけで、80人にのぼると伝えられている。
けが人を含む、生存者の運び出しは、いまだ続いている。
FNNヘッドラインニュース20151114
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00308423.html
パリ連続襲撃犯8人死亡、コンサート会場で4人など 7人は自爆
【AFP】(一部更新)フランス・パリで13日に発生した連続襲撃事件で、襲撃されたコンサートホールに警官隊が突入した際に襲撃犯4人が死亡するなど、これまでに8人の襲撃犯が死亡した。捜査に近い筋が明らかにした
 コンサートホール襲撃犯のうち3人は、爆発物を装着したベルトを起動して爆破させたという。ある情報筋は「襲撃犯のうち3人は自爆したが、同じように爆発物を装着したベルトを巻いていた4人目は警官に撃たれ、倒れる際に爆発した」と語った。
 この他にナショナルスタジアムの近くで3人、パリ東部の通りで1人の襲撃犯がそれぞれ死亡した。8人のうち7人は自爆ベルトの爆発により死亡したという。
  【翻訳編集】AFPBB News 20151114
http://www.afpbb.com/articles/-/3066616
 さて、今回のフランスの内容である。
  実際にフランスにおいて「テロ」を行ったものは「ISIS」なのか、ということが最大の疑問になる。
  実際に、フランスの中には「欧州少数派非差別的イスラム教徒」がいる。フランスのパリなどに行くと、数少ない有色人種があり、その中の一つがチャイナタウンであり、もう一つがアフリカ系移民、要するに、フランスの旧植民地国住民の今日重苦になってしまう。彼らは、被差別民であることから、協会なども通うことができず、そこにイスラムの教えが到達することによって、精神的にフランス人、要するに宗主国という少々厄介な「主人」の優位に立つようにイスラムに傾倒してゆくことになる。そもそも宗主国に対する破壊的な抵抗主義者たちは、そこに、精神的な支柱を求める傾向が強い。その精神的な傾向の中に、イスラム教が合致したといって過言ではない。その「旧植民地の人々がフランス人に対して抵抗している」というのが、今回のテロの姿である。
  昨今「ISIS」のテロは、本来のテロリズムのように「ISIS」が主導して、計画してテロを行うのではなく、ヨーロッパなどのテロリストにおける「精神的な支柱」として「ISIS」が存在する、いわゆる「フランチャイズ型テロ組織」になりつつある。言い方を替えれば、「ヴァーチャルISIS」がヨーロッパのテロリストの上に存在し、その支持を受けたかのようなISISテロが、発生しているといっても過言ではない。そのために、テロでありながらその内容があまりにも大きく変わってきてしまっているし手口も全く異なるテロが多い。
  フランスは、片方で「ISIS」と戦い内がら、片方で、「ヨーロッパの中の植民地政策の歴史に対するテロ」を受けなければならないというような状況になっているのである。
  このために、テロリストは「捜査の半分がISISに向いている」というような状況の中でテロを行うので簡単にテロができるということになる。
  例えば、今回の同時テロに関しても、実際には、「フランス発フランス完結型テロ」でありながら、ISISが関与していると考えているために、ISISの動向を注目してしまい、そのことによって、フランスでの初動に間に合わなかったということになる。ちなみにフランスの当局は8月に今回のテロの計画に関しては察知していたのであり、それに対してテロの「スイッチ」を「ISIS」が握っているものと考えていた田ために、スタートの瞬間をとらえることができなかったのである。
  ISISのテロは「その指揮命令系統がどこで発せられるか」が最大の問題であり、フランスはまさにその罠にかかったといって過言ではない。そのために「テロ発生」が起きたら、すぐにアジトを突き止めることができ、アジトそのものを襲撃することができたのである。
  また、この「ヴァーチャルISIS型テロ」は、指揮命令系統がわからなくなるだけでなくテロの目的も不明確になる。しかし、そのことはテロがやりやすくなり、またテロリストそのものが、最終的に「生き残りのセーフティーネット」があるということが明らかであるために、小さなテロ組織は、当然に「ISIS」に属することを希望し、また、ISISは規模やテロを行う範囲が広ければそれだけ「ISIS」の要求が通りやすくなる。まさに「ウィンウィン」の関係であるといえる。
  では、この共通点は何か。もちろん「イスラム教原理主義」であるが、それ以上に強くあるのが「ヨーロッパ型キリスト教秩序への抵抗」であるといえる。このことは、まさに、「キリスト教の否定」ということであり、フランスだけでなく、ほかのヨーロッパも十分にその可能性を持っているはずだ。ではなぜ、「テロ」が「フランスで起きるのか」。そのことはあす以降考えてみようと思う。

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マスコミ批判に関する一考(271) 一国平和主義で世界平和を語る馬鹿な解説があまりにも多すぎる~日本の報道で世界の情報はわからない~

マスコミ批判に関する一考(271) 一国平和主義で世界平和を語る馬鹿な解説があまりにも多すぎる~日本の報道で世界の情報はわからない~
 昔、私がまだ学生だった頃「日本のニュース番組は全く正しい情報を出さないから英字新聞を読みなさい」といわれたものだ。当時はインターネットなどは無くまだ「パソコン通信」といわれるものがやっと始まったころ。情報は雑誌や新聞しかなく、その中で世界の正確な情報を得るためには何をしなければならないのかということを考えていた時の話だけに、なかなか衝撃的であった。
  逆に、今、その話を実感する。日本の報道機関のあまりにもばかばかしいテロの解説に、怒りを通り超えて「日本の報道はこんなにもバカなのか」というように悲しくなってしまうのである。
 日本の報道機関は、国際的趨勢なども考えず、基本的に「自分の国の政府を批判しさえすればよい」というものではない。国際的に「テロ」を非難し、そのテロを抑え込む、そのような状況おw「テロとの戦い」というのであるが、そのテロとの戦いをしているときに、テロそのものを助長し、テロと戦っている政府を非難した伊あるいは批判するというのは、その人々が「テロを支援している」というような状況に他ならない。日本のマスコミは「まとも」な事をしている政府を批判するから、今回のように「テロをするか抑えるか」というような状況の時に、どうしてもテロ支援の発言になってしまうのである。
  そして、もう一つが、「一国平和主義」である。要するに、ほかの国がどうなっても、あるいは他の国の人が何人殺されてもかまわず、日本は、戦闘行為やテロと戦うことに一切かかわらないというような状況である。まさに、戦争ではなく「テロ」という「犯罪」に対して、その抑止や「犯罪の防止」ということに対して、アレルギー的に「反安倍」ということを言っているのは、実に恥ずかしい。世界の趨勢を全く分かっていないということになってしまうのではないか。
  今年の1月に後藤氏がISISに拘束された時も、実際に「安保法制」とか「安倍」とか言っていたが、実際にそのような影響は存在しない。それならばとっくに東京でテロが起きているはずであるが、残念ながら言論テロを行っているのは左翼主義者たちだけである。その時に、日本が狙われていない党ことは明らかになっているはずであるが、いまだに左翼主義者のマスコミは全く分かっていないのである。
  はっきり言って「馬鹿」としか言いようがない。
サンデーモーニングに見る相も変わらぬ一国平和主義 11月16日
 テロを未然に防ぐのは、難しい。とはいえ、成功例はある。その一つが、2006年8月に、英国で発覚した航空機爆破テロ未遂事件だった。米国各地に向かう複数の旅客機を空中爆破する。この計画を事前につかんだロンドン警視庁は、イスラム過激派につながる犯人グループの逮捕にこぎつけた。
 ▼警察や情報機関にとっては、威信のかかった捜査だった。その1年前、ロンドン中心部で起きた同時爆破テロで、52人が死亡している。国内のイスラム社会を厳しい監視下に置き、電話やメールの傍受まで行った成果だった。
 ▼13日、パリで起きた戦後最悪の同時多発テロは、中東の過激組織「イスラム国」の犯行とみられている。パリといえば今年1月、風刺週刊紙が、襲撃を受けて記者ら12人が死亡する事件が起きたばかりだ。その教訓を生かせず、テロ計画を察知できなかったのは、治安当局の大失態ではないか。
 ▼来年にサミット、5年後に五輪を控える日本にとっても、もちろん人ごとではない。昨日の朝、久しぶりにTBSの情報番組「サンデーモーニング」を見た。さすがに、テロ対策について、識者が意見を交わすものと期待していたら、当てが外れた。
 ▼対策より、テロ組織との政治的な対話が大事だという。そもそも過激組織が勢力を伸ばすきっかけになったのは、米国のイラク攻撃、それを支持した日本にも責任の一端があるそうだ。果ては安保法制がやり玉に挙がった。フランスは米国とともに、イスラム国への空爆を続けている。日本が後方支援に踏み切れば、標的になってしまう。
 ▼つまり、「テロとの戦い」から、脱落せよというのだ。相変わらずの「一国平和論」、フランス国民が知ったら、何を思うだろう。
産経抄2015.11.16 06:15
http://www.sankei.com/smp/column/news/151116/clm1511160004-s.html
古舘伊知郎氏 ISILへの空爆で罪なき民衆が殺されることも「テロ」だと表現
 16日放送の「報道ステーション」(テレビ朝日系)で、古舘伊知郎氏がフランスによる過激派組織ISIL(イスラム国)への空爆を「テロ」と表現した。
 番組では、現地時間13日にフランスのパリで起きた同時テロ事件を取り上げ、VTRで当時の現地の様子や、テロを計画したとするISILに所属する容疑者の実態などを報じた。
 フランスは、自国へのテロ計画があるとして、9月27日からシリア領内のISILに空爆を踏み切っている。テロ発生後にも、フランス軍はラッカにあるISILの訓練施設や司令部などを攻撃した。同国のファビウス外相は「ひどい攻撃を受けた。このまま引き下がるわけにはいかない」との声明を出している。
 VTR後、古舘氏は報道には多角的な見方が重要とし、「本当に残忍で許すまじテロを行なったのはとんでもないこと」だと断った一方で「アメリカやロシアなどの有志連合国の誤爆によって、無辜の民が殺される、皆殺しの目に遭うことも反対から見ればテロですよね」と意見を述べた。
 すると中東の国際関係に精通した同志社大学大学院教授・内藤正典氏は「まったくその通りです」とこの意見を支持し、「私たちは『テロ』とは、テロ組織を指して言っていますが、昨年のガザとイスラエルの紛争のとき、ガザの子どもが500人は亡くなった。ご遺族からすればこれがテロでなくて何でしょうか」と疑問を投げかけた。
 さらに内藤氏は、これまでには黙殺にあった死者が膨大にいるといい、「テロの肯定はできないが、そういう犠牲になる人たちの目線では、有志連合がやっていようが、フランスがやっていようが同じくテロじゃないか」と、誰の手であろうと無実の人が殺される攻撃はテロであると断言していた。
2015年11月17日 19時8分 トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10842909/
 上記の二つは、曾野真澄の異常さを記載したものである。
  そもそも「一国平和主義」という内容が実に国際社会の中で相手にされない考え方であるのか、そのことを指摘したのが上記の産経新聞の記事である。日本は、すくなくとも鎖国しているような状態ではないし、また現在から鎖国をして日本国の平和と安定した生活が保障されるわけでもない。日本に来る資源や食糧の多くは輸入によって賄われているわけであり、その輸入が止まれば当然に、日本はすぐに「干上がって」しまうのである。
  そのためには、当然に国際社会と協調してテロとの戦いを行わなけれあならない。あえて繰り返すが「テロ」は「犯罪」であり「戦争」ではない。しかし、「ISIS」の武装は軍隊と同様の状況であり、そのために「犯罪」を防止するにしても通常の警察の武装では太刀打ちならないので「自衛隊」における「治安出動」的な考え方で戦わなければならないということでしかないのである。
  ▼対策より、テロ組織との政治的な対話が大事だという。そもそも過激組織が勢力を伸ばすきっかけになったのは、米国のイラク攻撃、それを支持した日本にも責任の一端があるそうだ。果ては安保法制がやり玉に挙がった。フランスは米国とともに、イスラム国への空爆を続けている。日本が後方支援に踏み切れば、標的になってしまう。
 ▼つまり、「テロとの戦い」から、脱落せよというのだ。相変わらずの「一国平和論」、フランス国民が知ったら、何を思うだろう。<上記より抜粋>
  そもそも「テロリストとの対話」というのができるならばとっくに行っているであろう。では、イスラム原理主義で「イスラム教の経典に従った生活をし、キリスト教やそのほかの宗教や信仰を捨てろ」と言ってそれが可能であろうか。では、逆にそのことに怒ってキリスト教徒が同じようにテロに走ったら、どのようにするのか。宗教や民族の問題は、人権の問題とは全く違う構成になっており、話し合ってなんとかなるものではない。そもそも「人の命」よりも「神」の方が重要視される価値観の中で、何か話をしたところで解決になるはずがない。本来ならばキリストとアッラーで何とかしてくれればよいが、そのようなものではないのである。
  日本のように、クリスマスをいわい、初詣に神社に行き、葬式は仏教で挙げる民族にはわからないのではないかと思う。
  もっとすごいには、「報道ステーション」(テレビ朝日系)で、古舘伊知郎氏がフランスによる過激派組織ISIL(イスラム国)への空爆を「テロ」と表現した<上記より抜粋>である。はっきり言って、このことをフランスの人が聞いたらなんというのであろうか。そもそもの戦争は、「シリアの内戦」であり、その内戦の中においてテロ集団が勢力を伸ばしたことに対する問題である。要するに「ISIS」が国際的なルールを守らずに国家的な内容を行うことをしたことが最大の問題であり、そのことに対して、空爆ということで対抗したのである。もちろん、一般人が巻き込まれたということはあったが、しかし、それ以前に犯罪行為を行ったものを何も言わずに、その抑止力に対してテロ表現するのは問題である。
  例を挙げれば、自動車で逃げる犯罪者をパトカーで追っていて、その時にスピードを挙げたら「スピード違反は警察である」と言っているようなものだ。本末転倒、何のために何が動いているのか全く分からなくなっているというのはこのことである。
  そして、このような内容がそのまま「報道番組として放送されている」というのは日本の狂った言論空間であるといえる。はっきり言ってこのような放送を見ていては日本人の知性や日本人の感覚が世界から疑われてしまう。
  このような番組は即刻中止すべきであると考える

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【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第6話 日本を取り巻く秘密組織と日本の情報網 3 情報の取り方(2)

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第6話 日本を取り巻く秘密組織と日本の情報網
3 情報の取り方(2)
 第6話は情報の取り方に関してお話をしています。
  実は、あまりこのメルマガに関して宣伝していません。
  あまり多くの人に知ってもらう必要はないと思っています。
  そのために、この内容も申し込んだ人だけがバックナンバーを読めるようになっていますし、また、ほかでも有料のかなり高い方の講演でなければ話さないような内容にしています。
  情報に関して、皆さん多くの話をしていますが、しかし、あまり正しいものは多くありません。
  情報は、やはり、自分で入手して自分で分析するということが重要です。
  そして、そのようなプロセスをわかっている人同士で話すことによって、より精度の高い情報になります。
  その中に、日本のマスコミをソースにしているような話をしている人がいると、自然とレベルが変わってきてしまいます。
  そのレベルが変わってきてしまうという状況を、どのように考えるのか、ということが最大の問題です。
  その人に、しっかりと教えてあげるのか、または、それはそれで、その人の意見を尊重してあげるのか。
  マスコミ情報だけの人・・・・・・・・・
<以下はメルマガで>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
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よろしくお願いいたします。

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【土曜日の暴言】人間形成が出来ていない慶応大学性を作り出したのは誰の責任か

【土曜日の暴言】人間形成が出来ていない慶応大学性を作り出したのは誰の責任か
 土曜日である。
  今週は良い下ネタがなかったので、仕方なく、暴言の方でやってみようと思う。
  その前に、先日、元プロレスラーで現在新日本プロレスチーフトレーナーの三澤威さんの誕生会に出席した。飛び入りではあるが、少しスピーチをさせていただいた。特別にフランスのテロの話をしてほしいということなので、「さわり」だけ話をした。実際に、そんなにディープな話はしていないが、ここに書くのははばかられるので、やめておく。今日は土曜日なので、土曜日らしい内容だけを欠くことにしよう。
  この時に、隣にカウンセラーで元女優の小室友里さんがいらっしゃった。ついでなので「エロ」と話を結ばなければならないので、「やはり、このようなテロよりエロです」と話を締めくくった。
  そもそも「エロ」とは、「平和」な時に行われる。ネット上にあふれる左翼の「平和」などは、まったく何の意味もない。平和言なれば「エロ」が出てくるというのが世の常だ。例えば、平安時代には、源氏物語という日本最古の恋愛小説が書かれた。当時の貴族の女性たちは当然に、源氏物語を読んで様々な妄想を膨らませたはずだ。しかし、それが源平合戦時になるとエロな話は一切なく平家物語になってしまう。まさに、小泉八雲の掻いた「耳なし芳一」などはその代表格だ。要するに「エロ」つまり「子供が生まれる」話をする時は、「平和」であり、一方で、「宗教」や日本でいえば「仏像」または「末期症状」の話をする時は「戦時」または「不安時」なのである。
  このように考えれば、戦国時代には、僧侶が流行する。上杉謙信も武田信玄も僧籍の名前であるし、徳川家康の厭離穢土も仏教用語、仏教で足りなくなるとキリスト教が大流行する。しかし、平和に慣れてきた元禄時代から文化文政になると「春画」が流行する。大戦中もそうで、大戦中は人口が少なくなり、女性の話などをすると不謹慎とか不敬とかあるいは女性を守るというような話をすると「軟弱」といわれた。しかし、終戦と同時に「産めよ増やせよ」となり、ベビーブームが出る。当然に、その世代が「団塊世代」になり、少し迷惑しているのである。
  このように「テロ」要するに「終末思想や戦時」を終わらせるには「エロ」を蔓延させるということが十分に必要であり、そのエロを完全に封印し「男女同権」「売春防止」などと言っているから「テロ」が終わらないのである。
  そのような意味を含めて「テロよりエロ」という標語を話させていただいたのである。
 さて、本台と違うところに行ってしまった。今日の本題は、慶応大学性である。
“就活”失敗の腹いせに線路に生卵投げた疑い、慶大生が書類送検
 軽犯罪法違反の疑いで書類送検されたのは、慶応大学4年の男子学生(22)です。
 警察によりますと、男子学生は先月26日から今月11日にかけて、川崎市中原区の武蔵小杉駅近くにある自宅マンションから生卵およそ30個を、隣接する商業施設の通路や線路に投げ落とした疑いがもたれています。生卵が当たった女性もいましたが、けがはありませんでした。
 生卵が投げ落とされたのは、男子学生の就職活動の結果が発表された直後に集中していて、男子学生は「不合格通知が来たら生卵を投げていた。周りの友人の就職が決まり、自分だけ残されてしまい、むしゃくしゃしていた」などと容疑を認めているということです。
  TBS Newsi(19日14:03)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2639538.html
 さて、「テロよりエロ」というように、完全に建前だけが教育されるようになり、本音の教育ができなくなった。その教育の中において「人格」ができていないのに「学力」があるという人間を大量に生んでしまった。
  本来「教育」とは「人格教育」を行うべきものであるはずだ。しかし、その「人格教育」ができず、いつの間にか「学力」ばかりになってしまった。それどころか、「記憶力」と「受験テクニック」だけが求められるようになり、そのうえ「良い大学に入ればなんとかなる」というような、学歴至上主義的な教育がなされている。
  もちろん、これは「小学校から高校までの教職員が人格教育を行わなかった」ことによる弊害である。もちろん「教職員」だけでなく「家庭」もそうであるが、実際に教育を行うということに関しては「教職員」が最大の問題になる。要するに「道徳教育」という、偏差値と関係のない部分の教育が全くされなくなってしまった。
  何度もここには書いているが、「権利意識」と「個人主義」ばかりを教えて「義務」や「集団への帰属」ということを全く教えることがなく、そのために、この慶応大学性のように「自分だけがうまくゆかない」というときに「自分に何かかけている部分がある」という自己反省的な思考が全くできなくなってしまい、他者への責任転嫁を行うことになる。しかし、その責任転嫁が「社会」という実体のないものに向かってしまった場合には、今回のように「無差別な相手に対して憂さを晴らす」というような状況になるのである。本来、「集団への帰属」ということや「社会の義務」を教育していれば、そもそもこのような犯罪を行うことはない。逆な言い方をすれば、「社会への義務の意識」が欠落しているから、就職がうまくいかない、社会人としての適性を欠くというように判断されてしまうのである。
  まさに、このような人物を作り出したのは「個人の資質」「家庭環境」「教職員の教育の不足」の三つ巴の結果であり、社会的には、「教職員の問題点」を大きくするべきである。
  今回もそうであるが、なぜこのような人物を作り出してしまったのかということで、高校時代や中学時代の慧御大学生の彼の教職員をテレビが取材し、どのような道徳教育を行ったのかしっかりと聞くべきであるし、それを社会問題化すべきであると考える。同時に、警察もそのような人々の聴取をすべきではないのか。
  もちろん、自分でいっているところが「暴言」であることは自分で認めた上であるが、しかし、逆にこのような人を作り出した教職員に一端の責任もないというのもおかしな話だ。教育そのものの無責任性が、社会の不安を作り出している。そして社会そのものの結合を軟弱化されているのではないか。そのように考えるのである。

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フランステロの前にまずロシア旅客機エジプトで爆発したということの意味とパリまでの「関連性」

フランステロの前にまずロシア旅客機エジプトで爆発したということの意味とパリまでの「関連性」
 今はパリでの同時多発テロで話題が待ちきりである。しかし、その「前哨戦」というのは存在したのだ。それがエジプトでのロシア旅客機爆発墜落であったといえる。正直に言って、このロシアの旅客機墜落が、パリの同時テロと「リンク」しているとは全く思っていなかった。私としたことが、情報の分析をうまく行えないと、真実を見誤るということが起きるということを実感させられた。
  さて、エジプト出のロシア旅客機墜落事故はエジプトからロシアのサンクトペテルブルグに向かう航空機が、空中で突然爆発し墜落した、乗員乗客224名が犠牲になった事件である。
  この事件に際し、当初からイギリスおよびアメリカなどはテロ説を唱えていたが、ロシアは強硬に「事故」であると主張していた。しかし、17日になって、突然それまでの内容を覆し、テロであるとし、18日になってミサイル攻撃を行ったものである。
  ロシアはそれなりに情報部を持っている。日本のマスコミのように、思い込みで適当なことを言うのではなくしっかりとした情報を持っているはずである、というような思い込みがあり、その思い込みにおいて「分析を行わなかった」ために、パリの同時多発テロを見過ごしたということができる。
  もちろん、ロシアのこれらの反応が非常に政治的なものであることは十分に承知するのであるが、その政治的な目的を全く考えなかったというのは、私の落ち度であろう。
  さて、このように情報は常に真実が政治的な目的によってゆがめられてしまうことがあるので、多方面から情報を得なければならないということになる。しかし、結果が出た以上、その内容をしっかりと分析しなければなるまい。
  さて、この分析は記事の下に譲るが、そのポイントは「なぜISはロシアを標的にしたのか」ということ、そして「なぜこの時期なのか」ということ、そのうえで「ロシアの旅客機とパリの関連性は何か」ということである。
ロシア機墜落、テロと断定=シリア空爆強化、ミサイル攻撃も-大統領
 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は、エジプト東部シナイ半島で10月31日に乗客乗員224人全員が死亡したロシア旅客機墜落を「爆破テロ」と断定した。その上で「テロリストを地球上のあらゆる場所から発見し、報復する」と強調。過激派組織「イスラム国」掃討名目のシリア空爆を強化すると明言した。16日深夜の会議内容を大統領府が17日発表した。
 フランス紙ルモンド紙(電子版)は、ロシア海軍が17日未明、地中海から巡航ミサイルで「イスラム国」が首都とするシリア北部ラッカを攻撃したと伝えた。巡航ミサイル攻撃は10月7日にカスピ海から実施して以来。精密誘導兵器を誇示し、シリア情勢で対立する欧米をけん制する狙いもあるとみられる。
 プーチン大統領は軍・治安当局トップを招集。連邦保安局(FSB)のボルトニコフ長官から「残骸から外国製の爆発物の痕跡を発見した」と報告された。大統領は、テロリスト捜索に全力を挙げるようFSBなどに命じるとともに、国際社会に協力を呼び掛けた。FSBは有力情報に懸賞金5000万ドル(約62億円)を設けた。
 ロシアはシリア空爆を続ける中で国民の動揺を考慮し、墜落後しばらくテロか事故かの判断を留保。しかし、欧米の情報などで爆破テロ説が濃厚になると、メドベージェフ首相が9日公表の政府系紙のインタビューで「テロ説」に初めて言及した。
 パリで13日に同時テロが発生し、トルコの20カ国・地域(G20)首脳会議で対テロ戦の国際世論が形成されたのを機に、テロ認定に踏み切ったとみられる。欧米が懸念を示すロシアのシリア空爆に理解を求める狙いもありそうだ。プーチン大統領は16日、イタリアのレンツィ首相との会談で「捜査は最終段階にある」と述べていた。 
 
2015年11月17日(火)21時39分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015111700730/1.htm
【露旅客機墜落】爆発物は客室の座席下に設置か 清掃員や機内食の搬入者らに疑い
 【モスクワ=黒川信雄】露紙コメルサントは18日、エジプトでの露旅客機墜落で、爆発物が客室内に設置されていたとする露当局の暫定調査結果を報じた。
 ロシア連邦保安局(FSB)は16日、墜落はテロによるものと断定していた。
 報道によると、FSBの専門家は発見された機体の残骸に、直径約1メートルの穴が機体内部から外側に向かい開いていたと指摘。「通常は戦闘で使われる」威力の爆発物が使用された可能性を示しているという。
 爆発の中心は客室後部で、当初指摘された貨物室ではなかったという。爆発物は機体を支える枠組みに近い、窓際の座席下に設置されていたとみられている。爆発で機体後部が崩れ落ち、気圧の急激な変化で乗員は瞬時に死亡したもようだ。
 爆発物を設置した人物については、清掃員や機内食の搬入担当者などが疑われているという。
2015年11月18日 19時44分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10847733/
 ロシア旅客機墜落事件は、「なぜISはロシアを標的にしたのか」ということ、そして「なぜこの時期なのか」ということ、そのうえで「ロシアの旅客機とパリの関連性は何か」という三つの疑問を出すことになる。
  単純にテロを行うが、飛行機に爆弾を仕掛けるのは、少なくともイスラムの戦士が死なないということで「ジハード(聖戦)」ではない。同時に、この旅客機の爆発事故は犯行声明も出されていない状態である。要するに、このロシア旅客機の墜落は「テロ」ではあっても、その犯人が「ISIS」であるかどうかということは全く分からないということになるのだ。
  そしてエジプトの出発地・シャルムエルシェイク空港の職員2人を逮捕したと報道がある。この報道は、そのまま、「エジプト人が、犯人である」ということであり、まあ、広い意味でイスラム教徒であると強く類推できるが、そのことを持ってISISであるとは考えられないのである。
  さてこの辺に一つ目の疑問の回答が出る。一つ目の疑問は、「なぜISはロシアを標的にしたのか」ということだが、一方で、「そもそもISISだったのか」ということになる。最近では「イスラム系でテロをすればすべてISISの犯行と断定される」というようになり、ある意味でイスラム原理主義のテロリストの集合体になっている。しかし、実際はISISはそこまでの指揮権もないし、同時に、そこまでの組織力もない。要するにイスラム社会における西欧社会に対抗する反乱分子が、何らかの形でテロを起こした場合、そのテロリストに対して欧州側が「ISIS」と決めつけるというような状況になってきているのではないか。
  このように考えれば「なぜこの時期なのか」ということも容易に想像がつく。
  当然にG20がトルコのアンカラで行われることになり、また、11月18日には武漢~モスクワ間の国際コンテナ貨物鉄道が開通というような内容も存在する。要するに中央アジア住管の鉄道貨物線路ができ、またロシアは、アフリカに重点を置いてアフリカ経済圏を行い、その経済圏の中において、アフリカとの連携を目指しているが、その中に旧フランス植民地の北アフリカは入っていなかった。そして震源地であるエジプトは11月22日から選挙がある。
  このように考えれば、この時期には、世界の首脳がトルコというイスラム圏に集まり、どうじに、エジプトは、その中において民主化選挙の真っ最中であり、その際にロシアは中央アジアや中央アフリカ・南アフリカと連携をふやした。老いて行かれた北アフリカと中東がロシアに反発するタイミングであったといえる。
  なお、最近パリの同時テロが起きてからフランスとロシアが連携しているが、しかし、それはエジプトで旅客機が墜落する数週間後のことである。
  そして、その関連性は、すでに述べたように「エジプトをはじめとした旧フランス植民地」という複雑な政治状況の中におけるイスラム教原理主義者たちの「啓蟄」であるといって過言ではない。ロシアは、そのうえでアサド政権を支持し、自由シリア軍を攻撃した。自由シリア軍に参加しているのはエジプトなどの「アラブの春で混乱した国の人々」がすくなくない。特にフランスの旧植民地国の戦士たちが、シリアを取られればウクライナも取られるとばかりに、EUに加担して、自由シリア軍に参加したのである。その自由シリア軍を攻撃したのがロシアであり、その旧フランス植民地の結集うちであるエジプトから、旅客機が飛び立ったのである。
  さて、この件ですでに「フランス」は「旧植民地」ということで明らかになってきているが、そのフランス旧植民地の人々は、「EUに加担する人」と「フランスに反発する人」に分かれる。韓国と日本の関係でいえば、日本は昔占領していたからといって、ナショナリズムを丸出しにして、日本を嫌う人と、そうではなく、日本と取引をして儲かっていて、EUと仲が良い人もいる。まさに、その「仲が良い人」が自由シリア軍に参加すれば、反発する人はフランスを狙う。その内容がパリとなる。
  まさに「ロシア旅客機の調査や情報」をやっている間に、フランスに入って、フランスを攻撃するということになるのだ。
  フランスの行った植民地支配がどのようなものであったのか。そこにロシアはあどのようには言ったか。その内容をなんとなくわかっていないと難しいかもしれない。しかし、そこには大航海時代からの歴史と、その歴史の陰にある力関係が出てくるのではないかと思うのです。

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「1億層活躍国民会議」における菊池桃子にどうしても注目してしまうオジサンの心境

「1億層活躍国民会議」における菊池桃子にどうしても注目してしまうオジサンの心境
 さて、本来ならば土曜日のネタにしようかと思ったのであるが、平日の今日、突然に「暴言」を吐いてみようと思う。もちろん、暴言というよりは、今回は「妄想と懐古」という感じであろうか。
  さて、菊池桃子といって、皆さんは何を思うだろうか。
  私の中学高校時代、俗にいう80年代アイドル全盛期である。高校に入ってやっと「おニャン子倶楽部」が出てくるのであるが、それまでは完全にアイドル全盛期であった。そのアイドルでも、大きく分けると「聖子ちゃん派」と「明菜ちゃん派」に分かれており、カワイイ系とカッコイイ系というような(表現はあっていないかもしれないが)感じで分かれていた。あのころは、アイドルと妄想の話をしているだけで時間はいくらあっても足りなかったし、修学旅行などでもその話で徹夜していたほどだ。
  そのような中で「カワイイ系」の代表格として出てきたのが菊池桃子であった。実際にあまり歌はうまくなかったが、アイドルの王道を出てきたような感じは、少なくとも我々の世代の男性ならば衝撃を感じたのではないか。
  ちなみに、菊池桃子のデビューイベントは新宿の京王百貨店の屋上で初めは16人しか集まらなかった、というような伝説まである。実際に当時大ファンであった清水君という友人に連れ立って行ったのだから間違いはない。
  さて、アイドル時代の菊池桃子はそろそろやめることにして、その菊池桃子も、そして私も、当然に人間である以上歳を重ねる。当然に、結婚し、子供を産み、そして離婚してシングルマザーで子育てをしながら働く「普通の人」として、さまざまな意見があるのではないか。
  その意見が、なぜか「一億総活躍国民会議」に反映されるというのであるから、面白い。
  実際に、今までの会議は「有識者」といって、大学教授や団体の代表のような内容ばかりであり、会議に出る前から何を話すか大体わかってしまう。そしてその人々の集合体であるから、「会議内容の新鮮さ」は全くなく、「初めから結論が決まっている」というような会議になってしまうのだ。しかし、今回、マスコミも菊池桃子に注目しているし、また、菊池桃子は、団体などにもあまり参加していないので、何を言い出すかわからないというようなところがある。
  実際に「元アイドル」というだけで、基本的にあまり政治の世界に毒されていないかのような感じの人からどのような意見が出るのか、また、私たちの世代にとっては、それが、昔の記憶、まだテレビがブラウン管だった時代の向こう側の人が、30年たって何を言うのか、どうしてもそこに注目してしまうのだ。
菊池桃子さん「国は新しいアイデア求めている」
 安倍首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた施策を議論する「1億総活躍国民会議」(議長・首相)の初会合が29日、首相官邸で開かれた。
 11月中にも緊急対策をまとめ、今年度補正予算案や新年度予算案などへの計上を目指す。来春には中長期的なプランも策定する予定だが、具体像は欠いたままで、実効性ある施策をどこまで打ち出せるかは不透明だ。
 「従来の発想にとらわれない新しい案を取りまとめていただきたい」
 首相は、初会合でそう述べ、国民会議での議論に期待を寄せた。通常は冒頭のみの出席が多い首相だが、この日は1時間余りの会合の最後まで席を立たず、タレントの菊池桃子さんら民間議員15人の意見表明に耳を傾けて意気込みを示した。
 菊池さんは会合後、「国は新しいアイデアを求めているんだなという印象があった」と語った。
よみうりしんぶん 2015年10月29日(木)20時56分配信 読売新聞  ツイート
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20151029-50156/1.htm
菊池桃子氏がまたダメ出し 政府の国民会議で「企業、学校の採用基準の一斉見直しを」
 第3次安倍晋三改造内閣の目玉政策「1億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「1億総活躍国民会議」の第2回会合が12日、官邸で開かれた。民間議員として出席したタレントの菊池桃子さんが、会合終了後に記者団の取材に応じた。主なやり取りは次の通り。
 --今日の会議で自身の発言は
 「今、総人口がすでに減っていることは皆さんもお気づきかと思いますが、その中で人材の活用という議論がございます。人材活用の中でも多様な人材を生かしていく社会のことを『ダイバーシティ』という言葉で解説することが多いと思いますが、ダイバーシティ人材、あらゆる人々がですね、やる気をなくしたり、前向きな意思をなくすような日本の慣習があるのではないかと話を致しました」
 「具体的には企業の採用資格や受験資格というところに心身共に健康な者、もしくは心身とも健全な者という一文がございます。これを見たときに病気を持った方々や障害を持った方々などがこの一文があるためにチャレンジすることを躊躇してしまう、あきらめてしまう現実がございます」
 「病気や障害の方々はもともと権利を持っているわけですが、義務も果たしたいと夢を描いています。とりわけ私がインタビュー調査を致しました若い児童、学生たちにおきまして、その意志が強く、権利を主張するだけではなく義務を果たしていきたいと。その時の社会に飛び出る障壁となるものが、例えばその一文であったりするわけです。その観点から企業、学校の採用基準の一斉見直しを提案致しました」
 --それについて、総理からの何か言葉をかけられたか
「今日は個別で1人1人へのお言葉はありませんでした」
 --その他に会議に出席して参加者で印象に残ったことは
「具体的内容はまだ申し上げられませんが、より具体的な政策に反映される内容になってきたと、2回目で感じています」
産経ニュース 20151112
http://www.sankei.com/politics/news/151112/plt1511120017-n1.html
 完全に、「昔のファンのひいき目」でしかない。
  そのひいき目で見ているからか、この菊池桃子の発言にはなかなか興味深いものを感じる。
  「国は新しいアイデアを求めているんだなという印象があった」<上記より抜粋>というのは、二つの意味を包含する。一つは、「官僚の頭が固くて、従来通りにアイデアしか出てこない」ということの裏返しである。そのために民間議員の内容を検討しなければならなくなったのであるということになり、それは「官僚組織の組織疲労」があるということを意味している。そしてもう一つは、「菊池桃子など民間議員には、政府が民間の意見などを聞く耳がないものと思っていた」というような先入観があったということを意味する。この二つの内容は根っこの部分で重なっている。結局は「国民会議」などといっても、最終的には官僚のアリバイ作りでしかなく、その官僚のアリバイ作りに協力させられているというような感覚でしかない。実際にそうではないという状況に対して「意外性」を感じるという感想をだしているのだ。これは、「菊池桃子のような元アイドル」でなくても、意外と多くの日本人がそのような感覚を持っているものであり、官僚や政府にだまされるというような「不信感」の原因となっているのである。菊池桃子は、その一般人の持ち続けている感想を意外と簡単に覆す発言をしているのである。
  そして二回目になるとより深くその話をするようになる。
  「その観点から企業、学校の採用基準の一斉見直しを提案致しました」<上記より抜粋>というように、二回目になるとさまざまな意見を時運で言うようになっている。実際に、誰か知恵袋がついているのかその辺はわからないが、なかなか政治的な発言をするようになっている。私の個人的な意見からいえば、もっと庶民的な感覚んおことを言ってほしかった、アイドルという偶像が30年経過して自分たちの近くに来たというような話になってほしかったのであるが、三原じゅん子議員といい、菊池桃子、あるいは少し前に政治的に立候補するのではないかとうわさされた藤原紀香などもそうであるが、政治的な発言を始めると、なんとなく政治家っぽくなってしまい、もともと「ブラウン管の向こう側」だった人が、また向こうの世界に行ってしまったような印象を受けてしまう。まさに、このようなことが、「菊池桃子立候補するのではないか」というような話になるのである。まあ、その辺はどうでもよいのであるが、やはり二回目になるとさまざま準備をするのであるなという印象になってしまう。
  しかし、実際に「就職」をしていない、もっと言えば「採用」ではなくオーディションによって勝ち残ったアイドルの口から「採用」という単語が出てくるのは、これまた面白い。
  さて、ここで言えることは「民間議員が提案している」ということである。会議の進め方が民間議員の提案す堂で行われているというのはなかなか興味深い。もちろん他の民間議員もさまざまな意見月弦をするであろう。政府はこの議事録をしっかりと後悔して、国民にその検討の過程を見てもらうのが良いのではないか。それらがどのようになるんか、そして官僚が悪いならば官僚がどのようにこれらの純粋な提案んを歪めるのか。その内容をしっかりとみてゆけばそれがそれで楽しいのかもしれない。
  いずれにせよ、「団体」に所属していない民間議員の意見は、ある意味で「個人」の意見であるから新鮮な驚きはその発言から政府の会議の内容を知ることができる貴重な手がかりであると思う。元々アイドルであり、人に注目されることに抵抗の少ない人に、その役目を負ってもらうのは面白いのではないか。

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いよいよ党内から「解党」の声が出てきたがけっぷちの民主党と仕掛け人の「江田憲司」

いよいよ党内から「解党」の声が出てきたがけっぷちの民主党と仕掛け人の「江田憲司」
 「野党再編」という単語が出てきた。しかし、正直なところ私の周辺には、マスコミや左翼主義者なども含め「いまさら何を言っているのか」という感じが少なくない。マスコミのほとんどは「野党がダメだ」ということを言っている。実際に、某週刊誌などは「安倍を批判しても野党がダメだから、その次の政権を担うのは誰かを言うことができない」という。単純に言えば「安倍批判をしても、次の政権を言うことがでいないので週刊誌が売れない」ということになっている。
  では、野党は何をしているのか。自民党と公明党が野党になった時に、当時の谷垣総裁と山口代表の間で「連立野党はしない」ということが確認された。「野党」とは「与党ではない」ということであり、本来の自分たちの政治的な主張をしていればよい。自分たちの主張と合うところは賛成し、主張と合わないところは反対する。そのようなことを決めたのである。要するに「反対のための反対はしない」ということを確認した。もちろん民主党政権時において民主党の政治があまりにもおかしかったということはあるが、しかし、一方でなんでも反対するというような民主党や共産党のような野党ではなく、「自分の主張を貫く」というような自民党や公明党の姿勢に、有権者は好感を持ったことも事実であろう。
  一方、民主党が野党になってからというのは、まったくそのようなことはなかった、「野党としての存在感」を主張し、何でもかんでも反対する。しかし、その「反対」も、よくよく見てみれば、すべて自分たちが政権党であった時に始めたものばかりというカッコの悪さだ。まさに「反対のための野党」である。逆に、「存在感」のために反対しているだけであるから、目立つところでしか反対はしない。例えば、安保法制では、安保採決までは必死に反対するが、安保方が通った後になると全く反対はしない。原発に関しても同じだし、TPPでも同じだ。結局、「信念」に基づく内容をやっているわけではない。そのために、政治がすべて中途半端になってしまうのである。
  その様な生徒運投票する人がいるということ自体が驚きなのであるが、まあ、考えてみれば「民主党支持」と「反自民」の複合体でしかなく、結局「学生時代の反抗期が抜けきっていない人々」がそのまま支持している。ある意味「成長障害」であるとしか言いようがない人々であり、そのような人々が冷静に物事を見ることができないというような状況になっている。
  その様な支持を受けているから、「目立ちたい」という学生と組んだり、最後にはなんでも反対する共産党と組むということになる。
  そのような状況で、民主党内に不満が蓄積しているところに目を付けたのが、「軒下化して母屋乗っ取る」の専門家である江田憲司である。
細野・江田両氏会談 「年内に両党解党し新党結成がベスト」
民主・維新両党のキーパーソンが、注目の会談を行った。民主党の細野政調会長が、維新の党の江田前代表らと、11日、東京都内で会談し、年内に両党が解党して、新党を結成するのがベストだとの認識で一致した。
細野・江田両氏の会談は、野党再編に積極的な前原元代表らも同席し、2時間ほどにわたり行われた。
この中では、年内に両党が解党して、新党を結成するのがベストだとの認識で一致した。
また、新党結成に向け、「まず統一会派を組むなど、具体的なアクションが必要だ」との意見も出た。
細野氏らは近く、民主党の岡田代表に、解党するよう申し入れることも検討しているが、両党の政策協議は、維新の分裂問題で中断している。
FNNヘッドラインニュース20151111
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00308190.html
民主解党論で細野氏を口頭で注意…枝野幹事長
 民主党の解党論を主張した細野政調会長に対し、枝野幹事長が口頭で注意していたことが15日、わかった。
 岡田代表や枝野氏は維新の党と年内に統一会派を目指す方針だが、民主党の年内解党は否定している。枝野氏は、福島県議選の最中に党幹部の細野氏が解党論を唱え、地方組織などに動揺を与えたことを問題視し、細野氏を口頭で注意し、関係者への謝罪を指示した。
 細野氏は15日、訪問先の新潟県上越市で「もう一度政権に近づくために考える責任がある」と記者団に語った。細野氏は近く、岡田氏と会談し、野党再編などの考えを伝える意向だ。
 
2015年11月16日(月)7時31分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20151116-50024/1.htm
 江田憲司、もともとは自民党の首相橋本龍太郎の秘書をやりながら、橋本氏引退後大学教授をやりながらテレビに出演し、自民党政治を完全に否定。なぜか自民党というところは、自民党を離れた人々から批判されるのであるが、それは、ある意味で「権力者またはその権力者に近くて権勢をほしいままにしていた人々が、その場面から陥落すると、現在の人々に対して嫉妬の感情を持つ」というところがある。実際に、野中弘務や古賀誠というところが自民党執行部に反発しているが、それは「自分に一言ない」などの、メンツの問題であり、その個人のメンツの問題に、左右されているマスコミと有権者があまりにもばかばかしくてテレビなどでは見ていられない。
  それでも、野中や古賀はまだ官房長官や幹事長を勤めているが、江田憲司に至っては秘書でしかない。要するに、自分の力ではないのである。そのために、もともと自分に力がないことを知っているのか、世に出るまでには「橋本龍太郎」をつかい、政治家になってからは自民党・無所属・みんなの党・結の党・維新の党そして今回民主党と組むという役割を果たしている。自民党以外は、全て自分で党を分裂してそのままほかの「母屋」を探すといった感じであり、今回も「斜陽の民主党」を乗っ取ろうと思っているのかなかなか隙がない。もちろん、批判しているではなく、そのような隙がある民主党が問題なのである。
  さて、一方、その枝と組んでいるのが、細野・前原・馬淵といったところだ。民主党の中でも「左派ではない」という程度のもので、実際に、左派ではないという程度でしかなく、あの鳩山は菅といった総理を作り出し、日本の中において破壊的な威嚇やその政党の執行部を行っていた人々である。
  その人々が「野党再編」と言い出した。実際に「野党再編」をするならば政策やイデオロギーで勝負すればよい。しかし、彼らの主張を見れば、「選挙戦略」でしか名k、また政党助成金交付の算定基準となるように「年内」を目指している。要するに「民主党内の路線対立」と「金」で行っているのであり、その議論の中に「日本の将来像」や「政治」が全く入っていないのが特徴だ。
  実際に、そのような「政治姿勢」ようするに、昔の「数合わせの小沢的な政治」が否定されているのに、いまだにそのようなことをしているこの人々は、いったい何を考えているのか。反対のための反対をするのに「数をまとめなければならない」というだけでしかない。そのような話であれば、基本的には全く支持を得られない。
  要するに「根本的に日本をどうするか」ということを考え、その主張に一緒になる人々が集まる以外、何の効果もないのに、民主党も維新の会もその反省がないために、そのへんのことが相変わらずわからない。その中における「野党というコップの中の嵐」でしかないのである。
  はっきり言って「あまり頭が良い話であるとは思えない」のであり、まあ、そんな数合わせよりも早く政策を発表すべきであると思うが、所詮「野党」ならぬ「夜盗の集団」にはわからないのかもしれない。

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政府に反対したり都合が悪くなったりすると「消されてしまう」中国共産党は、習近平による「粛清」が始まったことを示すのではないか

政府に反対したり都合が悪くなったりすると「消されてしまう」中国共産党は、習近平による「粛清」が始まったことを示すのではないか
 さて、本来であればフランスのパリ同時多発テロのことをしっかりと書かなければならないのであるが、その内容に関して、内容をしっかりと固めてからと思うので、少々お待ちいただきたい。フランスのテロは、やはりフランス人とイスラムの複雑な関係をしっかりと考えなければならない。日本の場合、すぐに「9・11」とか言い始めるが、それならばなぜ「アメリカ」でテロが起きないのか。1月のシャルルエブド編集部銃撃事件で警戒が強くなっているフランスで、なぜテロが起きたのか。もっと言えば、ドイツではなぜテロが起きないのか。その辺をしっかりと解説できない日本のテレビや新聞の報道があまりの世界の常識を知ら無すぎるし、また馬鹿なことしか言わない。日本からの視点でしかものを考えられない「視野の狭い人」の集団であることが良くわかる。このような報道で「報道している」というのだからお笑いである。もう少し「世界の歴史」をしっかりと考えるべきではないのか。
  さて、本日の内容は「中国の不審死」についてである。
  日本のニュースはあまり実りのあることを書いていない。どちらかというと、どこかの勢力の宣伝か広報誌のように、常に偏った内容しか上げられない。自分たちで取材をしたりあるいは、取材をした内容はしっかりしていても、その内容に関して「忖度」したり「余計な気を遣ったり」してしまうので、基本的に「真実」をなかなか報道できない体質があるようだ。特に中国や韓国に関しては、なかなか真実が出てこない。しかし、ところどころ出てくる「事実報道」の中に、その重大な内容が隠されていたりする。
  さて、今回扱うのは、「香港の“反中書店”に異変、店主ら続々失踪の怪…誰が何の目的で?」「要人・官僚の「異常な死」が相次ぐ、 「隠されていることがある」と中国メディア」のふたつの記事である。
  どちらも、「共産党に都合の悪くなった人が死んだり行方不明になってしまう」というものであるが、そもそも「改革開放経済」であり、海外からも多くの人が入っている中国において、そのような内容が許されるのか、というのが現状になる。
  単純に言って、過去、共産主義国家の粛清とは違いう「21世紀型の共産主義特有の粛清」が行われているのではないか。
香港の“反中書店”に異変、店主ら続々失踪の怪…誰が何の目的で?
 【上海=河崎真澄】香港で中国共産党政権を批判する“反中本”を扱っていた書店の関係者が、先月から相次ぎ行方不明となる不可解な問題が起きている。
 英BBC放送(中国語電子版)などによると、この書店は香港島の繁華街コーズウェイベイにある「銅鑼湾書店」。書店の親会社の幹部3人が訪問先のタイのほか、香港に近接する中国広東省深●(=土へんに川)市と東莞市でそれぞれ連絡が取れなくなったほか、店長も深●(=土へんに川)市で行方が分からなくなった。
 香港メディアは、不明となった4人の行方を探す報道を始めた。関係者によると、12日までに書店は営業を停止したもようだ。
 銅鑼湾書店は1994年にオープン。小規模ながら、中国本土で“禁書”とされる共産党体制や国家主席ら幹部を批判する書籍の販売で知られる。中国本土からの観光客が買い求め、“土産”としてひそかに持ち帰るケースもあった。
 禁書では、米国に亡命した反体制派作家の余傑氏が、中国の習近平国家主席を辛口に論評した「中国のゴッドファーザー・習近平」が有名。出版しようとした香港の経営者が2013年に深●(=土へんに川)市で拘束されて密輸罪で摘発された。
 
産経ニュース  20151112
http://www.sankei.com/world/news/151112/wor1511120034-n1.html
要人・官僚の「異常な死」が相次ぐ、 「隠されていることがある」と中国メディア
 中国メディアの新京報は12日、中国では行政の責任者や官僚の「異常な死」が相次いでいるが、当局発表には不自然な点が多いとして、情報の公開を求める記事を掲載した。
 記事はまず、広西チワン族自治区柳州市の肖文〓市長が「秘書と散歩中」に川に転落して死亡した件を挙げた。なお、秘書も転落して行方不明になったとの報道もあったが、人民日報系の人民網は11日、「秘書は転落しておらず、正常に出勤している」と報じた。(〓は草かんむりに「孫」)
 記事は続けて、湖北省恩施州財政局の王金維局長が9日午前、執務室の窓から転落して死亡した件と吉林省蛟河市公安局(警察)のカク壮局長が同日、執務室の窓から転落して死亡した件を取り上げた(「カク」は「赤」におおざと)。
 カク局長の転落死の場合、公安局は「執務室のガラス窓を自分で拭いていて、足を滑らせて転落」、「執務室には秘書がいた。手を伸ばして転落を防ごうとしたが間に合わなかった」と表明した。
 新京報は、同表明には多くの人が疑問を示した。インターネットでは「秘書もいるのになぜ、窓ガラスを自分で拭いていたのだ?」、「東北地方はすでに厳寒で、水滴がそのまま氷になるほどだ。そんな天候なのに、窓ガラスを拭いたのか?」といった書き込みが寄せられた。
 新京網は、「公務員が異常な死亡をした場合、背景に隠し事があるとは限らない」とした上で、カク局長の死亡について「なぜ、自分でガラスを拭いたのか。当時、何が起こったのか。監視カメラの映像資料も検死報告、現場にいた秘書の証言などを公開する必要はないのか」と批判。
 さらに、「地位のある官僚や政府関係者の異常な死は、本人の私事ではない」と主張。また、情報を公開してこそ、「真に突発的な事故で死亡した官員の潔白を示すのに役立ち、政府への信頼も維持することができる」と主張した。
**********
◆解説◆
 中国の習近平政権は、腐敗撲滅運動に力を入れている。腐敗摘発の現場を担当するのが、共産党の紀律委員会だ。取り調べは、警察よりもはるかに熾烈という。警察は行政機関なので、取り調べや訴訟などに関連する法律を全く無視するわけにはいかないが、共産党の場合には「超法規的」な取り調べを敢行するという。
 また、本人を取り調べる前に調査を相当に勧めているので、「取り調べを行う」と宣告されてしまえば、ほとんど逃れる術はないとされる。厳しい「訊問」で、芋づる式に取り調べ対象者が挙げられる場合も珍しくない。
 官僚などの飛び降り自殺などのかなりの部分が、自分が「取り調べ」の対象になるか、対象になることが確実という状況で発生しているという。
 新京報は直接書かなかったが、情報公開が「真に突発的な事故で死亡した官員の潔白を示すのに役立つ」との主張は、「腐敗により自殺に追い込まれた官員が存在する」と指摘したに等しい。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)
2015年11月12日(木)22時17分配信 サーチナ
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/sech-20151112-20151112_00065/1.htm
 さて、まず下の記事から見てみれば、「腐敗防止」の場合に「事故死」をしてしまうというものだ。北朝鮮など閉鎖的な国における「暗殺」が「自動車事故」というのはある意味で定番になってしまっており、情報統制がなされているので、その統制によって真実をつかみにくいというのが現状になっている。
  さて、「腐敗防止」で「腐敗をしていた官僚」は、なぜ「処罰」ではなく「事故死」出なければらないのか。そして、上記の記事にあるように、なぜ「偶発的な事故」が発生したのか、あるいは「なぜ秘書は助けなかったのか」というような、状況から見れば完全におかしな話がたくさんあり、その中において「死」という者の意味を考えなければならない。
  もっと単純に言えば、「腐敗官僚が死ぬこと」によって誰が利益を上げるのか、ということが最大の問題である。要するに、共産党とすれば処刑しても事故死しても同じだ。しかし、「処刑」の場合は「経費」が掛かるのに対して「事故死」ならば何もしなくてよい。そのうえ、共産党の上層部にその腐敗の関係者がいる場合、その「事故死」のところですべてが止まってしまうので、それで何とかなってしまう。
  このように書けば「関係者同士に内紛」というように考えられるが、実際に「関係者同士の内紛」であるならば、その後の調査で、再度「殺人の罪」も加算されることになってしまう。そのように考えれば、「殺人」が「加算されない」人、要するに習近平や王岐山など、現在「反腐敗」を推進している人々の関係者ということが「強く類推」されるのである。まさに「権力者と一緒に腐敗」しておきながら「権力者が反腐敗」を推進する側にないr、その端緒が部下におよぶと、その人を「事故死」させてしまうのである。
  同様のことはプーチン政権下のソ連国家保安委員会(KGB)、ロシア連邦保安庁(FSB) の職員だったロシアの人物であるアレクサンドル・ヴァリテラヴィチ・リトヴィネンコがイギリスに亡命しロシアに対する反体制活動家、ライターとなった。2006年、何者かに毒殺された事件のプロセスとよく似ていることになる。その内容に関してはhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%88%E3%83%93%E3%83%8D%E3%83%B3%E3%82%B3でよんでいただければよいのではないかとおもう。
  さて、もう一つが、香港島の繁華街コーズウェイベイにある「銅鑼湾書店」の店主が失踪した事件である。この本屋は、私でも知っているくらいの「反中国共産党本」を売っている本屋で、習近平の批判本や暴露本などが平積みされていた。ほぼ同じ本のラインナップがシンガポールで売っているという感じである。
  まさに、スターリンが行ったように、「粛清」を開始した感じである。もちろん、これも、上記の「腐敗官僚」と同様である。この事件の特徴は「香港」で行われたということであろう。まさに、その香港というイギリスから「一国二制度」を公約して返還を受けた香港島において、「共産党による粛清」を、それも政治家などではなく「民間人」に行うという、非常にショッキングな出来事が行われているのである。
  この事件が「失踪」であって「事故死」ではないのは、イギリスなど海外が介入してくることを恐れるからであり、その影響を考えれば、まさに、中国共産党が内部で監視を強め、言論の自由を完全に無視していることがわかる。逆に言えば、それだけ中国の習近平体制は、一般の価値観からして無理をしていることの表れであり、また、その内容を中国の人々が「面白がっている」要するに、反共産党本が売れているから、今朝なえればならなくなっているということ、共産党に対する反発した精神はすぐに広まる可能性があることを示している。
  このような分析がなぜ日本で行われないのか。中国共産党の最高の弱点をこのように示しているのに、なぜ、それを利用して「行動」しないのか、日本のインテリジェンスはまだまだ遠いようである。

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マスコミ批判に関する一考(270) 「面白くなければテレビでない」と一世を風靡したフジテレビが凋落したのはなぜか

マスコミ批判に関する一考(270) 「面白くなければテレビでない」と一世を風靡したフジテレビが凋落したのはなぜか
 この連載も270回もやっているのかと思うとさすがに驚く。毎週月曜日であるから、年末年始などやらないときもあるので、年間50回としても5年以上続いていることになる。まあ、それだけマスコミに関してはかなりさまざまなことがあるということになるし、また、マスコミがどれだけ批判しても全く治らないということも挙げられるのである。
  さて、今回は、フジテレビである。
  フジテレビが赤字に張らk水経費が使えなくなっている。実際にライブドアの堀江が買収するといったときの社長である日枝氏が現在も経営のトップにいるわけだが、その経営手腕に関しては、堀江が狙ったという実績のとおりであり、少なくとも結果的には堀江が買収した方が良かったのかもしれないということになるのである。もちろん結果論であり、まあ、時代の流れやそのほかの環境などもあるので、何とも言いようがない。
  では、そのフジテレビはなぜダメになったのか。このようにネットで書けば、保守層からは「韓国のドラマばかりに頼っていたからだ」ということになる。当然に、執拗な韓国推しなどが原因で、数年前には「フジテレビデモ」というものが繰り返される事態になった。もちろん、その内容は一理ある。しかし、では「なぜフジテレビは韓国の番組に頼らなければならなくなったのか」というよに、もう一つ前の段階になって考えれば、その内容にはならなくなる。もちろん、韓国への気持ち悪いすり寄りは、視聴者を離れさせたし、「トクだね」という小倉某がMCをしている番組などは、民主党政権を作るのに奔走し、民主党の政治が失敗しても、何の責任も取らない「言論の無責任」の代表格になる。そのようなことが起きる原因を作ったのは何か、ということが最大の問題であるはずだ。
  その秘密が「面白くなければテレビでない」という言葉に隠されているのである。
 「笑っていいとも」や「俺たちひょうきん族」をやっていたころの、横澤彪プロデューサー(故人)がいたころ、「面白くなければテレビでない」という標語を使い、フジテレビは躍進した。今から35年くらい前の話である。しかし、この時代の「面白い」は、「視聴者が面白いと思う」であり、「テレビ局」や「出演者」が面白いと思うものではなかったはずだ。そのために、「面白くなければテレビでない」という単語が、「確かにその通りだ」と視聴者をうならせ、その視聴者が、フジテレビを注目するようになった。
  しかし、時代が進んでいつのまにか「一般人」と「芸能人」の差がなくなってきた。は来がけではないが、その最たるものが、「夕焼けにゃんにやん」であり、「おニャン子倶楽部」である。「銀幕のスター」という高嶺の花から、「クラスで一番かわいい子」というような「地上に降りた偶像」になって「誰でもが芸能人」になるような形になったのである。
  これが、「アイドル」の間はよいが、「情報番組」「ワイドショー」「報道番組」と、一般人と専門家の垣根が無くなってきた状況から、「面白い」がいつのまにか「スタッフが面白い」とか「芸能人が面白い」というようになってしまった。
  僧、この「面白くなければテレビじゃない」は、いつの間にか「視聴者を無視したうちわ受けの標語」になったのだ。
  要するに、「視聴者無視の番組作りがテレビ離れを起こさせた」のであり、その最も顕著な例がフジテレビれあったということになろう。
フジテレビが初の赤字転落、広告代理店からも見放される苦境
 『週刊ダイヤモンド』11月14日号の第1特集は「誰がテレビを殺すのか」。「娯楽の王者」だったテレビが今、その存在意義を問われようとしています。「負のスパイラル」にはまり込み、その間にインターネットの動画配信が台頭してきたためです。テレビを殺すのは一体誰なのか、その実情に迫りました。
 「枠の買い切りについて、今回は見送らせてもらいたい」。
 9月上旬、広告代理店最大手・電通から入った連絡に、お台場のフジテレビ社内で動揺が広がっていた。代理店と蜜月のはずだった関係性が、大きく変容し始めた瞬間だった。
 枠の買い切りとは、特定の番組に流す広告枠を、代理店がテレビ局から直接購入することを指す。
 代理店は通常、広告を出したい企業と枠を売りたいテレビ局をつなぐことで、10~20%程度の手数料を得ているが、買い切りにすることで、広告枠を割安に“仕入れる”ことができるのだ。
 安く仕入れた分、たくさん広告主がつけば、手数料を上回る利益が代理店側には入る。一方で、広告主が思ったようにつかなければ、最悪、代理店側の赤字になってしまうわけだ。
 フジテレビの関係者によると、今年4月に全番組の3割超を入れ替えるかつてない大型改編に踏み切った際、電通や博報堂による「買い切り枠は全体の3割前後はあった」という。
 ただ、「それまでの低視聴率で広告主が思うようにつかず、赤字になった枠があった」と関係者は声を潜める。
 業界では、番組に対して提供をする「タイム広告」が埋まらなかった場合、単発の「スポット広告」として売りさばいたり、自社の番組宣伝を入れて埋め合わせたりしている。
 それでも足りない場合は、今後の取引関係を考えて、広告主からCMの素材だけをもらって、タダで流すといった悲惨なケースもあるという。
 フジの場合、それ以前から買い切り枠の赤字が散見されたものの、代理店側は長年の取引関係を踏まえ、必死になって支えてきた。
 一方で、視聴率の低下に歯止めがかからず、広告主から見限られるような状況に、代理店側としてもこれ以上赤字を被るようなことはできないと、業を煮やしたというのが冒頭の事例だ。
 折しも9月は、10月の番組改編を控えて、現場が必死になって新番組の制作にあたっている時期だ。
 一部は初回の収録を終えて、これからという時期での「通告」だっただけに、フジに衝撃が走ったのも無理はない。
 しかも、買い切りを断念したのが、10月改編の目玉となる、日曜日のゴールデン帯の番組だったことも痛手だった。
 フジは現在、「日曜ファミリア」という番組名で、日曜午後7時から午後10時まで、3時間の特番を放送している。
 9月に実施した番組改編説明会で、宮道治朗編成部長は「裏局(同じ時間帯で流れている他局の番組)との闘いを制すべく、かなり面白いラインナップが並んでくる」と意気込みを語っていた。
 ただ、日曜夜は、日本テレビが「ザ!鉄腕!DASH!!」や「世界の果てまでイッテQ!」など、視聴率が民放トップを走るような番組がずらりと並ぶ時間帯だ。
 そこに、フジは毎週内容が変わる特番で果敢に攻め入ったわけだが、代理店側の予想通り、視聴率はひとケタ台の低空飛行が続いてしまっている。
 そもそも、広告主にとって毎週内容が大きく変わる番組は、年齢層など視聴者の顔が見えにくいため、敬遠しがちだ。
 フジとしても、その点を十分理解した上での編成だったのだろうが、代理店に見放されるとまでは想定していなかったようだ。
ダイヤモンド・オンライン20151109
http://diamond.jp/articles/-/81232
フジテレビ経費節減「通訳が学生バイト」「地方ロケ断念」も
 視聴率低迷に伴って経費節減を余儀なくされているフジテレビ。社員のボーナスカットの噂も出ており、制作費抑制の流れも進む。情報番組スタッフが明かす。
「今までは24時間体制でプロの通訳がスタンバイしていましたが、今では夜の8時から正午までは学生のバイト。英文の和訳が精一杯で、外国人の取材なんてまともにできませんよ」(情報番組スタッフ)
 事件取材で一刻を争うワイドショーの現場にも経費削減の波が。
「地方で事件が起きたのですが、出張費がかかるという理由でロケに行かせてもらえなかった。重大な事件でも『お金がかかるから』と二の足を踏まれ、初動が遅れることが多々あります。それでいて上からは『もっといい取材をしろ』といわれるんですから、たまったもんじゃありません」(情報番組ディレクター)
 まだある。
「金曜午後9時から放送されている『金曜プレミアム』は、制作費が半分近くに減らされたそうです」(同前)
 タクシー代やコピー代の節約ならまだしも、映像を通して「ショボさ」が伝わってしまうようなら本末転倒だ。
「削減すべきところはしなければなりませんが、お金を使うべきところは使わせてほしい。番組の質が下がって、それこそ視聴率低下につながってしまう」(前出・情報番組ディレクター)
 こうした現場の正論は、経営陣に届いているのだろうか。
2015年11月4日 16時0分 NEWSポストセブン※週刊ポスト2015年11月16日号
http://news.livedoor.com/article/detail/10789895/
 上記のニュース二つは、両方ともフジテレビが完全にスポンサー離れを起し、その上経費がないから、より一層まらない番組になるというような「負のスパイラル」状態になっていることを示す。
  「視聴率がない」⇒「スポンサーがつかない」⇒「経費が無くなる」⇒「おしろい番組やタイムリーな番組が作れなくなる」⇒「まともな番組が作れなくなる」⇒「より一層視聴率が落ちる」
  このような負のスパイラルの一番初めは「視聴者無視」で「つまらない番組」ということである。よくよく考えてみれば「韓国ドラマ」だって、日本人がたまに物珍しく見ているならば理解はできるが、韓国ドラマばかりで日本のドラマを流さなくなってしまっては、全く面白くない。やはり「韓国ドラマ」は「韓国人の完成に合わせて受け入れられるものを作っている」のだから根本的に「日本人の感性と韓国人の感性が違うから、いつまでも続くものではない」のは当然である。たまたま、歓声が重なったものがあるかもしれないが、それがいつまでも続くと思っているのは、自分の番組に関する視聴者の意向を無視したものでしかない。
  また、上記に出した小倉某であるが、実際に、民主党政権、特に小沢一郎との関係の深さがかなり言われているが、一方で、その小沢一郎の行った民主党政治がダメで会ったならば、何らかのけじめをつけなければならない。情報番組や報道番組は、民主党政権の失敗とともに、有権者の「なぜ自分たちは民主党政権を作ってしまったのか」という自省の感覚のなかで「マスコミの扇動報道によってだまされた」と思っているわけであり、その「だまされた」という感覚の責任を負わず「言論の自由」などといっているマスコミのMCや番組に、多くの有権者が腹を立てているのである。そのことが全く分かっていないテレビ局は、そのまま番組を継続しているが、それこそ、「テレビは信用できない」「テレビの言うとおりに投票したら大変なことになった」というような感覚が捨てきれないのである。
  フジテレビは、その辺の感覚であっても「完全におかしい」というとになる。ドラマであっても同様に「マンガの実写」しかできないという状態になり、「マンガのイメージと違う」というような視聴者の声を無視する結果になっている。単純に言えば、「ドラマの名前と配役の時点で見捨てられている」わけであり、それならばオリジナルを作った方が良いということになる。
  まさに、フジテレビは少し先を進んでいるだけで、ここに書いたニア用はほとんどがマスコミ全てに癒えていることではないか。もう一度「視聴者にとって面白い」ことそして「責任のある報道」を見直すべきではないのか。

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【有料メルマガご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第6話 日本を取り巻く秘密組織と日本の情報網 3 情報の取り方(1)

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第6話 日本を取り巻く秘密組織と日本の情報網
3 情報の取り方(1)
 みなさんこんにちわ
  11月になって、日本と情報空間ということを書いています。
  昔は日本は、情報国家でした。
  日本は、昔から情報がない国家であったというような誤解があるようです。
  しかし、実際に、日本が戦争に強かったのは、しっかりした情報と客観的な判断力によって情勢が分析ができていたことによるのではないかとおもいます。
  そして、その「情報とは何か」ということを先週話しをしました。
  情報というものが何か、わかったので、その情報をどのような目的で、どのように使うのかということを簡単に話しをしましたね。
  では、その「使い方」について、今回からもう少し詳しく考えてみましょう。
 
  余り前置きが長いと嫌われてしまいますので、そろそろ始めます。
3 情報の取り方(1)
 先週は、情報とは何かということを、概説的に行いました。
  「概説的に」ということは、当然に、基本的なことだけを行うということです。
  しかし、ここで情報の話ばかりをしていると先に進まなくなってしまいます。
  そこで、情報に関する内容に関しては、より詳しく理解したり、あるいは、もっと高級な話しをするためには、何らかの勉強会で質問していただくしかないのです。
  全ての人が理解できるように話すには、なかなか大変なのです。
  そこで、このような場合は、基本的なところを概説的に解説し、とりあえず皆さんに興味を持ってもらえば、あとは自分で調べてもらえると思います。
  もちろん、本当に勉強会に来ていただいても構いません。
  その勉強会も、ほかの勉強会の中で、他のお客さんに迷惑をかけないようにしてならばご質問いただいて構いませんので、いつでもお待ちしております。
  もちろん、情報に関する勉強会を行うこともありますので、その場合はぜひご参加ください。
  さて、今回は「情報とは何か」ということが、一応わかっていただいたという前提で、
<以下はメルマガで>
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有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html
です。
よろしくお願いいたします。

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【土曜日の暴言】育児休暇というのは、育児を題材にした「特権階級の創設」ではないのか

【土曜日の暴言】育児休暇というのは、育児を題材にした「特権階級の創設」ではないのか
 さて、本日は暴言である。
  先に行っておくが、暴言なので、反論などを受け付けるつもりは毛頭ない。やはり暴言は暴言だ。当然に偏った内容であるし、恣意的な私の奸状に基づいた内容になる。その上、読んでいる皆さんが不快になる可能性がある。残念ながら、先に「暴言」と書いているので、読む気がない人または反論をする人は、初めから読まないでいただきたい。まあ、反論があっても、再反論をするかどうかはわからないので、そのように思っていていただくとらくである。
  さて、日本人というのは、本当に「平等」「公平」というのが下手な民族である。はっきり言うが、何らかの差別が存在する。その「差別を解消する」ということまでは、それは良いと思う。しかし、「差別の解消」が、いつの間にか「被差別民の保護」となってしまい、その上、「被差別民の特権を認める」というような状況を作り出してしまい、かえって「逆差別」を生み出す。大体の場合、「差別解消」を言う人々が、その反作用で生まれる「特権」というものの中から自分の報酬を得るので、そのようになってしまうのと同時に、日本の場合は「権利」に対する「責任」または「義務」の感覚が完全に欠落しているから、どうしても「保護」が過剰になり、そしてそのしわ寄せが「一般の国民」になる。ここでよく「社会が」などという人がいる。しかし「社会」という存在は「実在」しない。ようするに、社会ということを言えば、全て自分たちに帰ってくる。しかし、日本人の多くは「社会」ということを言えば「第三の人格」であるかのように思い、自分のところに「税金」として帰ってくる内容とは全く思っていない。ある人の権利が充足され、そのひとが義務や責任を負わなければ、その権利につりあう義務や責任が一般の国民の義務や責任に平準化され、分配される。要するに「増税」という結果につながるのである。
  要するに「差別解消を保護している人々」は、「社会」という第三者的な人格があるかのように偽装し、この読者の人の多くを含む「税金」を搾取しているということになるのである。
  さて、それが「育児休暇」となればどうであろうか。
  さすがに国民ではないが、会社の中の義務と権利のバランスがおかしくなる。そこの矛盾に当たったのが、資生堂であり、その関連の記事が下記のものである。
「おはよう日本」が資生堂の業務改革を特集 育児中の社員にも通常のシフトとノルマ
 9日放送の「NHKニュース おはよう日本」(NHK総合)で、大手化粧品メーカー・資生堂が着手している、育児支援制度の方針転換を特集した。
 番組では、「“資生堂ショック” 改革のねらいとは」と題し、資生堂が進める業務改革を特集した。資生堂は他の企業に先駆けて、育児休暇や時短勤務を導入してきたことで有名だ。しかし今年4月、こうした方針を転換し、育児中の社員にも平等な勤務シフトやノルマを与えるとしている。
 こうした制度の恩恵を受けてきたのは、全国に1万人以上いる「美容部員」と呼ばれる女性社員たちだ。この女性たちは全国百貨店などにある化粧品売り場を任されており、10時から18時45分までの早番と、午前11時15分から20時までの遅番に別れて勤務する。資生堂の時短制度では、早番の勤務時間を最大2時間短縮でき、約1100人の美容部員が現在利用している。
 ところが、制度利用者が増える一方で、資生堂の国内売上は2006年から2014年の間に約1000億円も下がったという。経営陣は、美容部員がかきいれどきに店頭にいないことも業績悪化の一因と受け止め、制度改革の必要性を考えるようになった。また、子育てをしていない美容部員に遅番・土日勤務の負担が集中することもあり、「不公平だ」「プライベートの時間がない」との声も上がっていたという。
 こうした事態を受け、資生堂人事部は2013年、子育て中の美容部員にあるDVDを配布した。執行役員の関根近子氏はそのVTR中において、育児休暇を取ることが月日の経過とともに当たり前となってきたと指摘した上で、社内の現状について「甘えが出てきたりだとか、(育児休暇を)取るという権利だけ主張しちゃったり」と苦言を呈している。
 このDVDは、短時間勤務の利用者でも他の社員と同じく、月2日間の土日勤務、月10日間ごとの昼番遅番勤務を基本とするという内容も伝えている。
 資生堂人事部の本多由紀氏は「厳しい部分はあったかもしれないが、会社も社員もどちらも成長していく意義のある大事な取り組み」と強調したが、ある美容部員はDVD鑑賞後に「本当にこれで大丈夫なのかな?という不安はすごく大きかったんですね」と漏らしていた。資生堂もこうした事情を把握しており、社員たちと面談した上で、必要があればベビーシッターの補助などを出すとしている。
 こうした取り組みを見て、法政大学経営学部の佐野嘉秀教授は「企業としては短時間勤務社員の働き方に配慮しつつも、通常社員の働き方に負担が生じないよう、社員の間で負担の平等化、公平化を図ることが必要」だという見解を示した。
 和久田麻由子アナウンサーが「職場の不公平感を無くすことで、お互い助けあおうという意識がより強くなるのかもしれませんね」とコメントすると、阿部渉アナウンサーも「企業側も制度の運用をより柔軟にすることで、会社の業績アップと子育て支援のバランスをうまく取っていくことが大事になってきます」と語り、この話題をまとめていた。
2015年11月9日 11時15分 トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10807874/
 さて、この育児休暇制度というのも、あるいみで「差別」を無くすためというようなところから、かえって「保護」という名の「逆差別」が始まった顕著な例のうちの一つである。このほかにも、嫌煙権などさまざまな物がある。しかし、この「育児休暇制度」という「逆差別」の面白いところは、そもそもこの逆差別現象が始まった「女性の社会進出」もっと言えば「男女雇用機会均等法」から、女性から男性への「逆差別」が存在することが最大の問題である。
  暴言なので、完全に「逆差別」と決めつけているが、実際に男性の立場からすれば「逆差別」の現場などはたくさんある。例えば「女性の活躍」と現在安倍内閣は行っているが、では「実力がなくても女性を登用しなければならないのか」ということになる。本来は「実力次第で女性も活躍できる社会」というようにしなければならないが、その「実力次第」という部分が完全に消えている。では何故か、ここに逆差別の元がある。要するに「女性という感覚を活かして」などと、ここで「女性の特性」をだしながら「女性を男性と同じ物差しで平等化する」ということになるのだ。
  要するに「女性は女性であるというだけで加点されている上での競争」ということになり男性からすれば「ハンディキャップ戦」になって閉まっているのだ。
  そして育児休暇が面白いのが、育児休暇を男性が取得する例が非常に少ない現在において、現実的にはその「女性同士のハンディキャップ戦」になっているところが非常に興味深い。
  、社内の現状について「甘えが出てきたりだとか、(育児休暇を)取るという権利だけ主張しちゃったり」と苦言を呈している(上記より抜粋)というのはなかなか言いえて妙であり、このブログで何回も言っているように「権利と義務のバランスがうまく取れていない」という状態になってしまっているのである。そして、本来は、そのバランスを欠いた部分を多くの「ほかの社員が割を食う」というような状況になり、そして、その「権利主張に対する反作用の義務と責任」が「育児休暇を取った本人」に対しては全く追及されない状況で不公平感が募るのである。
  まさにこの「逆の不公平感」こそ、「逆差別」の現状である。
  さてこの番組では
 こうした取り組みを見て、法政大学経営学部の佐野嘉秀教授は「企業としては短時間勤務社員の働き方に配慮しつつも、通常社員の働き方に負担が生じないよう、社員の間で負担の平等化、公平化を図ることが必要」だという見解を示した。
 和久田麻由子アナウンサーが「職場の不公平感を無くすことで、お互い助けあおうという意識がより強くなるのかもしれませんね」とコメントすると、阿部渉アナウンサーも「企業側も制度の運用をより柔軟にすることで、会社の業績アップと子育て支援のバランスをうまく取っていくことが大事になってきます」と語り、この話題をまとめていた。
  <上記より抜粋>
  とあるが、そもそも「権利と義務のバランス」をうまくとることを支持せず「逆差別を受けている人々に我慢を強いる」というようなことで解決を図ろうとしている。そもそも、「休暇」は「あくまでも休暇」であり、それは「権利行使」ではなく会社という営利集団からすれば、純粋に「就業の放棄」であり、「経費だけが掛かる状態」である。それを育児とか出産とか社会的な内容であれば、それを考慮するというのが本来の内容だ。本人は、その負担を会社や仲間にかけているという自覚が必要なはずで、その意識が欠如していればより一層不公平感が募る。
  そもそも、そのようなバランスの感覚とバランスの教育ができていない、権利意識しかできていないような状況で「育児休暇」などということを行うこと自体が非常に大きな社会問題の禍根を残すことになる。
  育児休暇などはとっていいと思うが、それは権利と義務のバランスの取れた人だけ、というような感じにはならないものか。

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ミャンマーは、「民主化」か「独裁者の交代」かわからなくなった総選挙結果

ミャンマーは、「民主化」か「独裁者の交代」かわからなくなった総選挙結果
 ミャンマーが総選挙を行った。11月8日のことである。アウンサンスーチー率いる国民民主連盟がその総選挙で勝利をするということがほぼ決まった。そのことに対してスーチー氏は「私が全てを決定する」という発言をしたことが話題になっている。
  さて、ミャンマーは、長年軍事独裁政権で、その中から「民主化改革」を掲げるようになった。政治的には中国の支援を受けた軍事独裁に対して欧米各国の支援を受けた民主化というような構造になった。同時に、ミャンマーには約50の民族があり、その少数民族などの問題もあるのだ。その中において今でもミャンマーの北東部では中国の介入などによって武力衝突が発生しており、その中での総選挙となったのだ。
  さて、このスーチー氏率いる国民民主連盟は、マサイ、「チェンジ」を標語として戦ったのである。
  この「チェンジ」という標語、どこかで聞いたことはないだろうか。
  そう、一つ目はアメリカのオバマ大統領が大統領選挙の時に掲げた標語である。では実際にアメリカはどうなったのか。ある意味において「チェンジ」ではあった。それまでの「世界の警察」の看板は完全に下ろしてしまい、オバマ大統領の行う軍事作戦はことごとく失敗することになる。そのうえ、CIAは弱体化し、なおかつ、世界の情報から完全に取り残されてしまっている。オバマ大統領の行う内容は、どうもアメリカの独りよがりでしかなく、各国の正当な情報が全く入っていない。そのうえ、その政治は、常に財政赤字が流され、「核兵器廃絶」も「オバマケア」もいずれも不完全なものとして終わってしまったのである。こんなに、大統領選挙公約とかけ離れ、発言はうまくゆかず、ほぼレームダック状態で終わり、中国からも馬鹿にされるような「弱いアメリカ」に「チェンジ」したことは確かであるが、しかし、その「チェンジ」はアメリカ国民の望んだものであったかどうかはかなり疑問だ。
  ところで、もう少し身近なところで「チェンジ」を標語にして戦ったところがある。それが日本だ。
  日本は、麻生内閣から民主党の鳩山由紀夫代表(当時)が選挙を行うに当たり「チェンジ」や「政権交代」を標語に選挙を戦い、民主党政権ができた。これもある意味で「チェンジ」である。自民党であっても「愛国内閣であった」とは言い難いがそれでも「外国の言うままに金も資産も渡してしまうような政権」ではなかった。しかし、「中国に朝貢し韓国にひざまずく、世界でも情けない国家」に変えたのはまさに、民主党内閣である。同時に、アメリカからは「ルーピー」といわれ、大震災があってもぼんくらで、結局「民主党と日本の品位を落としただけ」の内閣などそんなにできないし、そこまで情けない国に「チェンジ」したことは事実だ。もちろん、それを望んでいるわけではないので民主党内閣は3年半で終わった。
  「チェンジ」というのは、必ずしも「国民の多くが変わってほしいように変わる」ものではないし、また「変えてほしくないところが変わらない」とも限らない。
ミャンマー総選挙:変革求めた国民…野党「勝利」
 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーで8日行われた総選挙は、アウンサンスーチー氏(70)率いる最大野党「国民民主連盟(NLD)」の勝利が確実視される。2011年に軍政から民政に移管して約4年半。国民の心を捉えたのは、与党「連邦団結発展党(USDP)」を率いるテインセイン大統領(71)が訴えた「着実な民主化改革の継続」ではなく、スーチー氏が掲げた「チェンジ(変革)」だった。今の焦点は、NLDが政権を奪取できる議席を獲得するかに集約される。
 ◇根強い国軍への嫌悪感
 「正直、国民はNLD候補者の大半が嫌いです。NLDという組織も魅力的だとは思っていない。にもかかわらずNLDに投票したのは、変革を求めたから。その一点です」。地元紙ミャンマー・タイムズの政治部キャップ、イイトールイン記者(33)は、NLD躍進の背景をこう分析した。
 スーチー氏は選挙遊説で「候補者個人ではなく、党の名前(NLDかどうか)で投票してほしい」と繰り返した。候補者について「玉石混交。当然教育する」との本音を吐露したことがある。候補者に対して「メディアの個別取材に応じてはならない」とかん口令も出した。全体の15%と女性が比較的多くを占める候補者は、いわば「駒」だ。あえて有能な人材を登用しなかった面もあり、有権者には不評だった。
 ある選挙区から下院選に出馬した女性(27)は法律を学ぶ現役の学生で、政治囚として2年間服役した経験がある。公募で選ばれた彼女はかん口令について「余計なことを話して問題になる可能性があり、微妙な時期なので仕方がない」と漏らした。これに対し、テインセイン氏が率いる与党USDPの候補者は、軍出身者だけでなく、法律家、ビジネスマンなど年齢層も高く、NLDに比べ地元の「名士」と呼ばれる人物が多いのが特徴だ。
 だが、国民の多くは「変革」を求めてNLDに投票した。その背景には、半世紀に及んだ国軍支配に対する国民の抜きがたい嫌悪感があるからだ。
 将軍出身のテインセイン氏は、3日の国民向け演説で「旧軍政の統治は非民主的だった」と認めた。その上で「(民主化改革を進めた)1期(5年)だけで(軍政期の負の遺産を解消する)挑戦的な仕事を全うするのは困難だ」と発言。引き続きUSDPへの支持を求めたが、国民の胸には十分に響かなかった。
 ミャンマーを30年間取材してきたスウェーデン人ジャーナリスト、バーティル・リントナー氏(62)は「(いまだに)国民の誰も政府を信じていない。たとえ政府が正しいことをしても、背後にたくらみがあると疑心暗鬼に陥る」と指摘。この国が軍政という長く重い病の後遺症を引きずる中で、スーチー氏待望論は必然だとの見方を示した。
 ◇過半数割れなら連立模索
 ミャンマー総選挙は、最大野党NLDの勝利が確実となったが、NLDが単独で政権交代を実現できる議席に達するか不透明だ。連邦選挙管理委員会の最終発表はまだ先とみられ、集計のごまかしなど依然として不測の事態を懸念する声もある。国民の多くは「この先何が起きるか分からない」と、政権や国軍に対し不信感を隠さない。過半数に達しなかった場合は、少数民族政党などとの連立を模索することになる。
 テインセイン大統領の任期は来年3月末に切れる。新大統領は来年招集される国会で選出されるが、2?3月の予定で、NLDが過半数を得られなければ、多数派工作が繰り広げられる可能性がある。
 連邦選管のティンエー委員長は9日午後の記者会見で「全国4万の投票所のうち、48カ所で不正行為があった」と述べ、懸念された「大きな混乱」はなかったと発表した。
 「自由で公正な選挙が行われるなら、NLDが勝つ」。最大都市ヤンゴンに駐在する各国外交官や内外メディアはそう事前予測しており、今のところ選挙結果は想定の範囲内のようだ。
 過半数を得られなかった場合、「国会議員の6割は自分を支持している」というUSDPのシュエマン国会議長(68)と手を組むこともあり得た。
 シュエマン氏はスーチー氏との関係が深く、今年8月にテインセイン大統領派による「党内クーデター」で党指導部から排除されたのもそれが要因の一つだった。
 選挙戦でもシュエマン氏は「NLDが過半数に達しなかったら、スーチー氏が政権を握るのを手助けする」と明言していた。だが、下院選に出馬したシュエマン氏は9日、NLDの対立候補に祝意を送り、「敗北」を宣言。スーチー氏にとって格好の連携相手は、早々と姿を消してしまった。
 ◇与党は予想範囲内…中西嘉宏・京都大東南アジア研究所准教授(ミャンマー政治)の話
 与党USDPはこの結果をある程度予想していただろう。2012年の補選でNLDが大勝したことを考えると、今回の選挙結果は不思議ではないからだ。
 国軍の影響力は08年制定の憲法で保障されているが、与党が勝ち続ける仕組みを制度の中に埋め込めなかった。シンガポールやマレーシアのように与党が勝ち続けるには、たとえ非民主的だと批判されても勝てる仕組みが欠かせないが(前回選挙からの)5年では作れなかった。今回の選挙で与党の弱さがはっきりした。
 一方、国軍と与党は一体と見られがちだが、退役将校中心の与党と現役軍人では利益も世代も違う。与党が負けてもすぐに国軍が選挙結果を否定するような動きをするとは考えにくい。今後、憲法改正の圧力が議会内で強まるだろうが、与党の盾がなくなり、国軍はNLDと正面から民主化の方向性について話し合わなければならなくなるだろう。
 今後のポイントは、NLDの獲得議席とともに少数民族政党がどこまで票を伸ばすかだ。NLDが過半数を取れるかどうかによって連立の組み方に影響し、新政権の構成や議会の運営が大きく変わってくる。
 
毎日新聞 20151110
http://mainichi.jp/select/news/20151110k0000m030139000c.html
スー・チー氏「私が全て決定」 - 新大統領に「権限なし」
 【ヤンゴン共同】ミャンマーの次期政権を主導する見通しとなった野党、国民民主連盟(NLD)の党首アウン・サン・スー・チー氏(70)は10日、外国メディアとのインタビューで、次期大統領は何の権限もないと明言。自身の大統領就任を禁じた憲法規定に合わせるために任命されるにすぎないとして「私が全てを決定する」と強調した。
 国家元首の大統領ではなく、自身への権力集中にこだわる姿勢は、「権威主義」や「違憲」との批判を招く恐れもある。
 選挙管理委員会は11日、下院選に立候補していたスー・チー氏の当選を発表した。
 
共同通信ニュース20151111
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111101000777.html
 まさに、選挙における標語で「チェンジ」という言葉は「現状破壊」という意味以上でも何物でもなく、当然に、その「現状破壊のあおのヴィジョンが見えていなければならないはず」であるが、残念ながら「チェンジ」というような言葉を標語にする候補や政党に、「その後のこと」が出てくることは少ない。なぜならば、「その後が明るい未来で国民が望んだ未来」であるならば、「その結果を標語にするはず」である。しかし、その将来の国家の姿を標語にできないということは、単純に「その結果を示すことができない」または「その結果が国民の多くが望んでいるものではない」ということになりかねない。そのために、現状の不満を標語にするだけで、それ以上のことを標語にできないのである。だからオバマも日本の民主党政権も「チェンジ」要するに「現状破壊」だけで、その後何をするというのは、すくなくとも公約はあっても「選挙標語」にはならないのである。
  さて、ミャンマーも同じ内容にした。
  そしてその後の姿について多くの人が注目したが、その内容は「スーチー氏がすべてを決定する」ということである。では、スーチー氏は大統領になるのか。それは憲法上の規定でできないとなっている。では、何か。要するに、法治国家でありながら法律(憲法)に従わない「組織外官職」によって、実質的に支配するということである。日本でいうならば、内閣がしっかり決まって各大臣がいるにもかかわらず、その大臣を裏で操るとした、当時の小沢一郎幹事長のようなものである。そのような内容で、国家が収まるものではないということは、当然に日本の民主党政権がしめしているのであるが、残念ながらスーチー氏はその内容を学習していないようである。
  まさに、民主制を求めても、その民主制が「衆愚」と「議会内の対立の構造」から、漢単位独裁政権が出来上がる。フランス革命の時もナポレオンが校庭になるし、またワイマール憲法化でヒトラーという化け物的総統を作り出したのである。スーチー氏がその様にならないとは限らない。
  本来「民主化」であるならば「民衆が決める」「国民が決める」ということが今後の政治形態の筈。しかし、スーチー氏から出たことはは、まさに「スーチー独裁政権」である。ミャンマーはそれでよいのか。しばらくミャンマーの行く末を見守った方が良いのではないか。そのような「嫌な予感」がするのである。

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日本の政治家たちはいつまで、根拠もなく日本を執拗に辱める国連に「依存」づるつもりなのか~「日本の女子学生の30%が援交経験」といういい加減発言について~

日本の政治家たちはいつまで、根拠もなく日本を執拗に辱める国連に「依存」づるつもりなのか~「日本の女子学生の30%が援交経験」といういい加減発言について~
 そもそも国連というのは「国際連合」などと日本の社会科では教えている。教科書などによると、その内容に関して、「平和のため」と言っているが、そもそもその教え方は正しいのであろうか、という疑問がある。
  そもそも「平和のため」に作られた組織に「敵国条項」があるのはなぜか。そのことをしっかりと考えなければならないし、その内容をしっかりと教えなければならない。
  そもそも、あのそしきのことを「国連」などという訳文にしているのは「日本だけ」である。この時点で「国際的標準から完全に逸脱している」というのが、この内容である。この「国連」は、本来は「United Nations」の訳文である。直訳すれば「連合国」ということになる。連合国というのは「枢軸国」という概念の反対概念として存在するものであり、まさに枢軸国との間における「反ファシスト戦争」の「軍事連合」がその元となっている。要するに日本とドイツとイタリアを敵に回した第二次世界大戦(大東亜戦争)における「戦勝国連合」であり、軍事連合である。
  しかし、その軍事連合は「日本とドイツ」を敵に回してしまったために、当時からイデオロギー的な問題が多数存在した。まさに、中国には国民党と共産党が内戦を行っていたし、またソ連のスターリンは独裁者であった。その対立は、そのまま東西冷戦につながり、また敵国条項と常任理事国の拒否権は、大国とそのほかの国の差別を生むことになったのである。
  そして、そのような「連合国組織」の事務局長に韓国の潘基文が就任している。さて、ここで大きな問題は、「韓国・北朝鮮」と「イタリア」の問題である。韓国は、当然に、当時はそのような国はなく、日本であった。戦争中は日本軍に入って連合国と戦っていた国である。またその素行は悪く、日本陸軍の中では何回も問題になっていたのである。しかし、終戦後「支配されていた」などといい、戦勝国側の顔をしている。朝鮮戦争などによって、東西冷戦の極東の橋頭保になっていた部分もあり、「大目に見られていた」という歴史的背景もあり、そのままになっているが、韓国が「戦勝国」であったかということは再検討が必要である。
  同時に、イタリアは、そもそも「日独伊三国同盟」で枢軸国の一角をなしていた。一応国内の革命によってムッソリーニを処刑しファシスト党を排除したのであるが、しかし、戦争の開始は、まさに、イタリアも噛んでいた。イタリアがなぜ「敵国条項」に入っていないのかはかなり大きな問題だ。
  いずれにせよ、「戦勝国」と過去の戦争の枠組みでありながら、「その時の力関係で物事が決まってゆく」ということになる、矛盾した存在である。そして、その国連は「韓国の異常な事務局長」によって、おかしな話になっていたということになる。
国連担当者が「日本の女子学生の30%が援交経験」 根拠は不明のまま、記者会見で「いいかげん発言」
 国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日本の女子学生の30%が援助交際をやっている」と発言した。
 本当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批判も出て、大きな波紋を広げている。
★ 「30%」ではなく「13%」の誤りだったと訂正
 国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で
 「現在、女子学生の30%が援助交際をやっていると言われている」
 と述べた。
 にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア=ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづくのか説明はなかった。
 J-CASTニュースが日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30%」ではなく「13%」の誤りだったと訂正された。通訳の勘違いということらしいが、本当かどうかは微妙だ。
 また、会見で話した内容は彼女が日本滞在中に面会した関連団体などの調査にもとづくものだとしたが、具体的にどういう調査か把握していなかった。また、会見の内容はあくまで彼女の見解で、国連の正式なものではないという。
 はたして、彼女は何を根拠にしているのだろうか。J-CASTニュースは女子中高生らの援助交際について実態調査を実施したのか、文科省や警察庁に問い合わせたが、いずれも把握していないという。東京都の教育委員会など関連しそうな部署にも問い合わせたが、回答は同様だった。「そんな調査が行われていると聞いたことはない」と語る担当者もいた。
★ ベネッセ教育研究所の調査では女子が対象で4.4%
 ようやく見つかったのは、1996年東京都生活文化局の調査だ。男子を含む当時の中高生を対象にしたもので援助交際を経験したことがあると回答したのは3.3%だった。また97年のベネッセ教育研究所の調査では女子が対象で4.4%だった。どちらも今から20年以上前のものとはいえ、ブーア=ブキッキオ氏の発言とは大きな開きがある。
 発言は波紋を広げている。参院議員の山田太郎氏(日本を元気にする会)は10月27日、自身のツイッターで「漫画、アニメの件も含めて追及していきます。これは国際問題です」と指摘。また、山田議員のサイトでは、「事実誤認であれば、きちんと事実を伝えることの約束を外務省の担当者から取り付けました」と報告している。
2015年10月28日(水)19時20分配信 J-CASTニュース 
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20151028-249188/1.htm
「13%援助交際」に抗議=国連報告者の発言-外務省
 外務省は9日、日本の児童ポルノなどの状況を視察するため来日した国連特別報告者が東京都内で開いた記者会見で、「(日本の)女子学生の13%が援助交際している」と発言したことに対し、抗議し撤回を求めたと発表した。
 発言したのは児童売買や児童ポルノなどに関する国連特別報告者で、オランダ出身のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏。10月26日に日本記者クラブで会見した。
 発言を受け、外務省は今月2日に国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に「数値の根拠を開示すべきだ」と抗議。これに対し、OHCHRは「数値は公開情報から見つけた概算」であり、緊急に対応すべき事象だという点を強調するために言及したと釈明する声明を出した。
 しかし、外務省は数値の根拠が明らかになっていないことから7日に、「国連の肩書を持つ者が発言することで事実かのような誤解を生む」として発言撤回を求めた。 
2015年11月9日(月)19時33分配信 時事通信 ツイート
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015110900736/1.htm
 さて、その国連は、韓国のエゴを丸出しにし始めた。韓国は、日本を悪くいい、植民地支配を受けたことにしなければ戦勝国というように国際的にみられることはない。そのために、「慰安婦問題」もまた、「強制連行」も、いずれも日本を悪者にし、自分たちを「日本帝国主義の被害者」というような状況にしなければならないということになる。慰安婦問題とか強制連行問題、または、「歴史問題」などといわれている。その内容は日本の「賠償金目当て」であると同時に、「国際社会において戦勝国の仲間入りする」ということの承認を得るための、自らのステータスの内容でしかないのである。
  では、その内容としてどのように考えるのか。
  今回、その国連の児童売買や児童ポルノなどに関する国連特別報告者で、オランダ出身のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏が、日本の児童ポルノなどの状況を視察し、「現在、日本の女子学生の30%が援助交際をやっている」と発言した。日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30%」ではなく「13%」の誤りだったと訂正された。通訳の勘違いということらしいが、本当かどうかは微妙だ。会見で話した内容は彼女が日本滞在中に面会した関連団体などの調査にもとづくものだとしたが、具体的にどういう調査か把握していなかった。また、会見の内容はあくまで彼女の見解で、国連の正式なものではないという。<上記より抜粋>
  さて、以前にも同じような事件があった。「毎日デイリーニューズWaiWai問題」である。
  その記事の内容とは
・ 日本人の母親は中学生の息子が成績を落とさないためにフェラチオをする
・ 福岡の米祭りは、顔に塗る白い液体の「顔射」に似ている
・ 六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する
・ 日本のティーンたちはバイアグラを使ってウサギのようにセックスをする
・ ポケモンの意味は勃起した男性器である
・ 日本のファーストフード店では女子高生が性的狂乱状態になる
・ 日本の女子高生は刺激のためにノーブラ・ノーパンになる
・ 日本人の約6割は、コンドームを他の動物に乱用する
・ 日本の性教育は、初めにセックス・レイプの方法を学ぶ
・ 日本の30代の男性の約8割は、ストレス発散のためにマスターベーションをする
・ 日本人女性の55%は初対面の男性と一緒に寝る
・ 渋谷の百貨店の109の由来は「1」の字は、男性器の形、「0」は睾丸、「9」は陰門をイメージしたものである
・ 防衛省はロリータマンガキャラクターを使って内部を明らかにする
・ 日本のほとんどすべての漁師は海でマンタとセックスをする
 このことに対して毎日新聞はこの問題に関する毎日新聞社側の認識・対応は、後日(同年7月20日)公表した社内調査結果で認めるように、鈍いものであった。英文毎日編集部は同コラム閉鎖を即断せず、出典に同社の週刊誌「サンデー毎日」を用いて同コラムを存続させる一方、過去記事は一部を削除・その他を閲覧禁止(ただし、目的やその対象範囲は明示しなかった)とし、外部検索サイトにも非表示にするよう要請した。また、謝罪文ではネット上の批判者に対して「明らかな違法行為には法的措置を取る」ことを示唆した。
同年6月20日に他社ニュース配信サイトがこの問題を報じるに至って、6月21日、同コラムを閉鎖し、毎日新聞社としてもMDN サイトと同社の日本語サイトでおわびを表明した。「毎日新聞」紙面では、6月25日付朝刊に謝罪記事が掲載された。
 2008年6月27日、毎日新聞社はこの問題を受け、担当記者ライアン・コネル[注 1]を懲戒休職3カ月、英文毎日編集部長の高橋弘司を役職停止2カ月、問題当時デジタルメディア局次長だった磯野彰彦(同日現在は局長)を役職停止1カ月の懲戒処分とし、デジタルメディア局長だった長谷川篤(同日現在は取締役デジタルメディア担当)が役員報酬の20%(1カ月)、常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊(2008年6月25日付けで社長に就任)が役員報酬(全報酬ではない)の10%(1カ月)返上が発表された(そもそも最高責任者となった代表取締役社長を懲戒できないための自主返上であって、懲戒処分ではない)[13]。一方で、コネルと共に記事を執筆していたマスオ・カミヤマとされる記者への言及はなされていない。
  <以上ウィキペディアより抜粋https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BAWaiWai%E5%95%8F%E9%A1%8C>
  さて、日本をここまで悪く表現するのはいったい何なのか。日本は確かに性風俗に関しては少々オープンな部分があるが、オランダなどのように売春が合法化されているわけでもなく、また長期間の歴史においてそのような文化の中でも何ら問題なく正常な成長をすることができる国家である。要するに西洋的な文化を押し付ける必要がない。
  しかし、「慰安婦問題」などを行う場合は「日本は性風俗が好きである」というような印象付けをしなければならず、毎日新聞にしても国連にしてもそのような意思が見え隠れするのは否めない事実だ。まさに「韓国の陰謀」というようなことも考えられている。もちろん、陰謀などができるような高度な国家でも民俗性でもないので、簡単にこのように見破れてしまう。
  さて、日本はしっかりとその内容を「違う」と国際的に表現しなければならない。韓国から金をもらっているだろう毎日新聞などは、間違いなくおかしな内容になってしまうし、また、そのような新聞を読んでいる人が、少なくとも日本国内で変態であるとレッテルを張られるような社会にしなければならない。国連に関しても同じことだ。国連を猛進し「国際政府」のように言っていたのは民主党時代の小沢一郎である。そのような政策に乗って日本という世界で最も歴史のある国の文化を汚してはならないのではないか。

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何故か中国共産党に媚を売る「与党内野党」の姿でみえる「馬英九台湾総統」と「中国共産党の工作」

何故か中国共産党に媚を売る「与党内野党」の姿でみえる「馬英九台湾総統」と「中国共産党の工作」
 アジアにおいて、そのアジアの平和を乱しているものは何か、といえば、当然に「中国共産党」であるということは、基本的に誰でもわかる。しかし、政治家の中の一部および、政治運動をしているあまり頭脳が明晰でない人々の中の一部には、そのようなことがわからない人も少なくない。もちろん、政治運動をしている人の中には、左翼主義者の甘言に乗って、また建前の理論に乗せられて、あるいは、生活苦から金に釣られて参加している人も少なくないのであるが、そのような人は、まあ修正が可能というよりは正しい情報が全く入っていないというような状況になっている。
  さて、アメリカと中国という大国に挟まれた日本の場合、いや、それ以前に「東西冷戦」の間でもそうであるが、基本的に国家の運営としては4種類の対応がある。東西冷戦が表現しやすいので、それを例にとるが、一つ目は「西側陣営に入る」二つ目は「東側陣営に入る」、そして三つ目は「中立独立を続ける」そして四つ目は「鎖国する」である。
  現在の国際社会において「鎖国」という選択肢はない。そもそも日本が一人で鎖国をするつもりでも、国際社会がそれを許すようなものではない。また中立独立を継続するというのは、GHQのマッカーサが発言していたが、日本は東洋のスイスになるということである。しかし、それは現在の日本の軍備または日本国民の軍に対する理解や知識から完全に不可能であろう。憲法など、「人が作ったもの」に関しては「人が変えればよい」のであるが、一方で、「心理」等「自然に醸成されたもの」に関してはそれを払しょくするのに時間がかかる。自然醸成に対しては、「倍の時間をかけて徐々に変える」か、あるいは「革命的な変更」を行うのかいずれかしかありえない。日本の場合、戦後70年「平和という名の温室」で醸成されてしまった平和ボケを、自然になおすには「140年かけて徐々に変える」か、あるいは革命的な手法しかありえないのである。例えば、スイスのように永世中立国を行うというのは簡単だが、では、その独立を守るために、国民皆兵と徴兵制に日本国民が耐えられるのか。他国が攻めてきた時に、国家を守るために、国を裏切ることなく一致団結できるのか。まさにその部分が問われている。
  日本は、残念ながらそのようなことができるはずがない。要するに、「西側」「東側」いずれかの陣営の中に入るという選択肢しか実質的には存在しない。
  そのような中で、日本は「東西冷戦」の時から「西側諸国」の一員として成立しているわけでありなおかつ、日本の安全保障はアメリカに依存している。まさに、日本の自衛はアメリカ軍によって成立しているのである。
  しかし、政府与党の中にもまた沖縄の知事あたりにも、要するに日本の政治の中心にある人々に「対立する軸」に乗る人は、安易に「東側諸国」という対立軸に乗りたがる。「反米」と「東側イデオロギーになる」ということは、本来別な話であるが、しかし、何故か日本の場合はあまり深く政治について考えないために、簡単に「共産主義と反米」が一致してしまう。
  そして、そのような思想が自民党の中にも存在することにかなり問題があるのではないか。
移民受け入れ検討を=河野行革相
 河野太郎行政改革担当相は7日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目GDP(国内総生産)600兆円」達成のための手段の一つとして、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。
 河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必要だ」と述べた。同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。 
 
(2015/11/07-20:37)時事通信社
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015110700329&g=pol
南沙「日本に無関係」=野田聖子氏
 自民党の野田聖子前総務会長は4日夜のBS日テレの番組で、中国が進める南シナ海の人工島造成について「直接日本には関係ない。南沙(諸島)で何かあっても、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」と述べた。同島近海では米国が艦船を航行させ中国をけん制、日本政府も支持を表明したばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。
 野田氏は次期総裁選への出馬に意欲を示しており、自身の外交政策を問われる中で発言した。野田氏は「南沙の問題を棚上げするぐらいの活発な経済政策とか、お互いの目先のメリットにつながるような2国間交渉をやっていかなければいけない」とも語った。 
2015年11月5日(木)0時3分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2015110500005/1.htm
 昨今、中国の本を数冊出した。なぜか突然に出版がずれたものもあるが、その辺は問題にしないこととして、実際に、それらの本の中に、中国による「覇権主義」というものの正体が書いていある。実際に、中国の内容はかなりひどいものであり、それを内部の人に悟られないように、そしてそのことによって政権の安定性が損なわれないように、中国は当然のように、海外への伸張を行う。もちろん、友好的に行っている部には問題がないが、基本的に独裁主義国の場合は、「排他的独占」を必要とするために、諸外国との対立を生むことになる。
  この流れは、ナチスドイツもそうであるし、また、旧帝国日本の政治においても見受けられることがあるが、「実質的政治」世界において「国家社会主義」が蔓延してしまうと、その中において「国家社会主義の矛盾と資産の硬直化」が生まれることになる。その「資産の硬直化」に対して、「海外資産の略取」を目的とするためにその戦争を行わなければならない。もちろん、戦争はどの国にとっても、要するにナチスドイツにおいても日本においても、マイナスの影響しかないのであるが、その時に「視野の狭い為政者」が存在すると「国家」ではなく縦割り行政的な意味での「軍」、当時であれば「陸軍省」や「海軍省」の予算という意味が出てくることになる。要するに、国家が損失を出しても、陸軍省としての予算が確保されればよいというような状況が発生する。
  このように書くと、昔のことと思う人もいるが、実際に、国益としては損であるが、省益としてプラスというものは沢山ある。その最たるものがODAではないか。この辺の検証は別に行うこととする。
  さて、そして、そのような「内部的な争い」要するに、戦前の帝国日本を例に挙げれば陸軍省と外務省というような対立が存在すると、敵対国はその中に手御入れてスパイ活動を行いまたは内応者を作り出すことができるようになる。
  さて、これが今自民党の中にも起きている。実際に日米安全保障条約があり、その条約の中において、さまざまな枠組みを行っている。しかし、自民党非主流派は、全て「自民党の中の対立」から、「中国寄りの政治的発言」を行うことに終始しているのだ。上記の河野行政改革大臣も野田議員も、実際に、:中国から工作をうけたかどうかはわからない。しかし、間違いなく一つ言えることは、「同じ枠組みの中(アメリカとの関係の維持)で理論的に主流派(現在であれば安倍首相)を批判することができない」ということに関しては全く同じであり、そして上記の帝国日本の政治状況を題材にしたように、まさに、内部的な視野でしかものを考えず、国益という観点でものを語ることができない人々、問うことになるのである。
  まあ、日本は平和であり、「理論的に主流派を批判できないような論理破綻者が政治家や大臣を行うことができる」という国である。また、このような内容は、少なくとも現在の国際情勢から、上記のように4種類の中の選択で、全く関係のない選択を行うという「愚」を犯しているのだから、それはそれは、「国益」などを全く考えないのである。
  簡単に一言ずつ反論すれば、
  まず「移民受け入れ」というのは、単純に、日本国民における日本国の雇用または経済活動を著しく制限するものであり、その内容の調整策もなく、単純に国際的ブームで移民を受け入れるというのは「愚の骨頂」である。なお、本人はグローバリズムの平和主義のつもりかもしれないが、移民を受け入れるということは、「現地の戦争状態」を肯定するということであり、なおかつ「その戦争状態を遠隔地で放置する」ということに他ならない。そのような「隣の喧嘩を見てみぬふりをするような」行為が本当の平和を求める日本人の清の姿かどうかをよく考えるべきである。
  また、南シナ海は、そこで騒乱が起きれば、日本のシーレーンは完全に破壊される。南シナ海を通った日本の輸入量がどれくらいで、輸出量がどれくらいか。その経済効果とその経済が無くなった時の日本の惨状を考えれば、安倍総理が連呼したホルムズ海峡よりももっと大きな影響になるであろう。そのことで、例えば電気が止まってしまえば、「人工呼吸器などに依存している人」の命をすべて失うことになり、この野田という議員は「殺人の遠因を作った」ということになる。政治家として、国民の生命を守らないのはいかがなものか。
  このように、簡単に反論ができるような内容であるにもかかわらず、このようなことを恥ずかしげも言うのは。「工作されている」と疑われても仕方があるまい。政治家は国益で善悪を判断すべきである。それができない政治家は与野党ともに、退場してもらうしかないのではないか。

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習近平の完全に負けているというよりは、すでに従属している台湾国民党馬英九総統を蒋介石はどう思っているのか

習近平の完全に負けているというよりは、すでに従属している台湾国民党馬英九総統を蒋介石はどう思っているのか
 7日、中華人民共和国(中国)の国家主席である習近平と、中華民国(台湾)の総統である馬英九の会談がシンガポールで行われた。マスコミなどでは1949年、「分裂」と言っているが、実際のところ歴史的には全く異なる。
  もともと孫文が辛亥革命で清帝国から中華民国を作るのが初めだ。しかし、中華民国は、それまでの清帝国の時の軍閥が地方支配をし、その集合体という感覚が少なくなく、結局のところ、清帝国とトップが変わっただけで、中華民国国民の生活は全く変わりがないという状態になった。そのような状況の中、北の隣国であるロシアが革命を興し、ソヴィエト連邦ができる。そのソ連ははじめヨーロッパの方に伸長するが、徐々にアジア方面に向かうことになり、中国共産党ができるきっかけを作る。中国共産党の主張(資料文書などは無い)では、1921年7月に、コミンテルンの主導により、北京大学文科長の陳独秀や北京大学図書館長の李大釗、元北京大学図書館司書の毛沢東らが各地で結成していた共産主義組織を糾合する形で、上海にて中国共産党第1次全国代表大会(第1回党大会)を開催、結成されたとされる。このコミンテルンの中心がソ連であるから、はじめのうちはソ連の指導の下において中国共産党もできたのである。
  その後、国共合作・国共内戦を繰り返し、毛沢東率いる中国共産党と、蒋介石率いる国民党が対立を深めて行く。抗日戦争(日中戦争・ここでは中国側の記述に従う)終戦後、国共内戦が始まり、「人民戦争」を主張した毛沢東側が優勢となり国民党は、台湾に入ることになる。国民党を大陸から排除したのち、1949年10月1日、中華人民共和国を毛沢東が建国することになるのである。
  さて、それ以来、台湾側は「共産党刈り」を台湾国内で行い2・28事件などをお越し、台湾の中において棚津政治を行った。李登輝総統が解除するまで戒厳令が敷かれていたのである。
  しかし、その李登輝総統率いる民進党が「台湾独立」を強く言い始めたこと、そして、中国の改革開放経済により、台湾の経済界の多くが中国大陸と取引を始めたこと、そして何よりも国民党の人々は、もともと大陸出身者であり、台湾の土着の人ではないことから、台湾の国民党の政治は、いつの間にか「中国共産党との統一」というような状態になったのだ。
  昨年5月、いわゆる「ひまわり革命」といわれる革命が起きたのは、中国との自由防衛協定に反対したからではないか。それにもかかわらず、馬英九は、わざわざ総統選の前に、習近平の前に膝を屈しに行ったのである。
中台会談、賭けに出た習主席=総統選控えて民進党に圧力-7日に歴史的対話
 【シンガポール時事】中国の習近平国家主席は6日午後、シンガポール入りし、7日午後に台湾の馬英九総統との歴史的トップ会談に臨む。双方は、2008年以降進展した中台関係の平和・発展の重要性を強調する方針だ。来年1月の台湾総統選で独立志向の強い野党・民進党の蔡英文主席が優位に立つ中、習氏が首脳会談を決めたのは「政権奪取後に両岸(中台)の安定を破壊すれば、ただでは済まない」という圧力を蔡氏陣営に掛けるためだ。共産党筋は「習氏は焦っている。賭けに出た」と語る。
 ◇開催地問題で柔軟化
 13年にインドネシア・バリ島で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議以降、中台の担当閣僚は接触を始め、南京、台北などで協議を重ねた。馬氏は14年11月の北京APECを利用した首脳会談を熱望したが、中国側は、台湾と対等と捉えられかねないことから、国際会議を利用した会談を拒んだ。しかし、中台関係筋によると、中国側はそれまでは「国際的場所」を拒否理由としたが、「国際会議」と限定したことで「第三国開催」へ柔軟なメッセージを送った。
 今年10月中旬に開いた中台閣僚会談で首脳会談が話題となった。今月5日に記者会見した馬氏によると、台湾側が「11月のマニラAPECで可能か」と尋ねたところ、中国側は再び断った上で、「第三国なら検討できる」と述べ、本格的検討が始まった。
 習氏はそれ以前から、11月に国交正常化25周年を迎えるシンガポールを公式訪問する予定だったが、当初から中台首脳会談をにらんだものだったかは定かではない。ただ、中台関係筋は「習主席にしか決められない重いものだ」と解説した。
 ◇「馬路線」継続迫る
 首脳会談があろうがなかろうが、台湾総統選で蔡氏の優位は揺るがない。しかも、与党・国民党候補の朱立倫主席が惨敗すれば、習氏のメンツは大きく損なわれる。それでも「賭け」に出たのはなぜか。
 民進党内には、蔡氏が民意を背景に圧勝すれば、習政権も民進党への政策を変え、柔軟路線に転じるとの根強い見方がある。しかし、中台双方が「一つの中国」の原則を認め合う「92年合意」を蔡氏が受け入れない限り、習氏は蔡氏や民進党への警戒を解かない意向だ。
 中台関係筋の間では、蔡氏が簡単に「92年合意」を認める可能性は低く、政権が交代すれば、馬氏が唱える首脳会談「常態化」どころか、08年に再開された中台交流窓口機関トップの会談も中断しかねないという見方が多い。「交流停止」も辞さないトップとしての強い覚悟を示し、蔡氏に対して「馬路線」を引き継ぐ現実的な対中政策を迫るのが習氏の狙いだ。 
2015年11月6日(金)15時1分配信 時事通信  ツイート
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015110600527/1.htm
【中台首脳会談】習主席、台湾提案に「ゼロ回答」 主導権ガッチリ…“アメとムチ”政策強める
 【シンガポール=矢板明夫】習近平氏と馬英九氏の中台トップ会談で、中国は最も確認したかった「一つの中国」についての言質を台湾側から引き出したが、台湾側が提案した「台湾向けのミサイルの撤去」などの具体的に事項について、中国側はほとんど回答しなかった。
 台湾側が「対等な立場」と繰り返し強調した会談は、ほぼ中国ペースで進められたといえる。
 この日の会談で、習氏は台湾独立志向の民進党を批判した。その上で、中台の統一問題について「歴史に対し、民族に対し、責任ある態度で正しい選択をすべきだ」とも述べた。あたかも馬氏に説教したかのようだった。
 中国は2000年ごろから、台湾民衆の反中感情が高まるのを警戒し、経済、文化分野を中心に交流を進めてきたが、政治的分野については介入してこなかった。しかし今回、中台トップ会談が実現したことで、習政権はこれまでの政策を改め、台湾への統一工作を加速するとみられる。
 中国側が今回の会談の成果を生かすためには、引退後の馬氏の台湾における影響力を温存することが必要だ。今後、台湾の親中国勢力に対し利権を配分するといった形で懐柔し、独立勢力に対し経済的な制裁を加えるなど“アメとムチ”政策をますます鮮明化していくとみられる。
2015年11月8日 7時24分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10804417/
 習近平からすれば焦りがあった。ひまわり革命、そしてその後すぐに発生した香港での雨傘革命と、習近平の政治に対して反対する民衆が中国国内において増え続けている。もちろん、中国共産党は、「平等」という名の下に行う壮大な搾取構造であるから、その本音をうまく隠すことのできない習近平の無能なというか、褒め言葉でいえば「正直すぎる」といったほうが良い覇権主義は、やればやるほど明らかになってしまうということにある。
  今回も「対等」という台湾側に対して習近平は台湾側の要求を一切聞かずに、完全に自分たちの主張を押し切った。まさに台湾の「独立」を阻止するだけでなく、完全に政治に対して共産党が介入する姿勢を明らかにし、また、馬英九を「中国共産党の一地方長官」であるかのごとき扱いをしたのである。
  ちょうどこのやり取りは、香港の総督とのやり取りに似ている。そして経済的な圧力と、馬英九個人に対する脅迫で、台湾の政治を乗っ取ることを考えているのは明白なのである。
  馬英九は、完全に中国共産党に取り込まれており、その共産党のやり方に慣れているが、台湾国民は完全に許すはずがない。実際に、今回の内容は「平等対等なのは握手だけ」というような内容である。あまり例はよくないが、民主党の輿石東参議院議員が中国共産党尋ねたときや、小沢一郎が300人もの議員を連れて胡錦濤に朝貢外交をしたのとあまり変わらない、今回の馬英九のやり方は、台湾の独立派の今後の動きを大きくすることになる。
  まさに、この会談は「東アジア動乱の切っ掛けを作る」というような内容になるのではないか。そのように考えるのである。当然に、今後台湾独立派、民進党が力をつけて行くのは火を見るよりも明らかである。その時に日本やアメリカはどのような政治を行うのか、独立を支持するのか、あるいは習近平の膝を屈するのか、あるいは無視するのか。
  今から日本人は考えた方が良いのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(269) なぜ「やらせがなくならないのか」ということをまったく検証できない政治的思想の中立性も担保できないBPOに番組倫理を任せられるのか

マスコミ批判に関する一考(269) なぜ「やらせがなくならないのか」ということをまったく検証できない政治的思想の中立性も担保できないBPOに番組倫理を任せられるのか
 よく出てくるBPOというものを皆さんはご存じだろうか。BPOのホームページから説明を見てみる。
  <以下抜粋>
  放送における言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対応する、第三者の機関です。
主に、視聴者などから問題があると指摘された番組・放送を検証して、放送界全体、あるいは特定の局に意見や見解を伝え、一般にも公表し、放送界の自律と放送の質の向上を促します。
※BPOはNHKと民放連によって設置された第三者機関です。
<以上抜粋>
 その中の放送倫理委員会に関しても
  <以下抜粋>
  問題があると指摘された番組について、取材・制作のあり方や番組内容について調査。放送倫理上の問題の有無を、審議・審理し、その結果を公表します。
※「放送倫理上問題がある」と指摘された番組は審議、「内容の一部に虚偽がある」と指摘された番組は「審理」
放送界の自浄機能を確立し、視聴者に信頼される放送を維持すると共に、表現の自由を守ることを目的とします。
<以上抜粋>
 とあるだけだ。
  ちなみに、放送倫理委員会のメンバーは
  川端 和治弁護士
  是枝 裕和 映画監督
 升味 佐江子 弁護士
香山 リカ 精神科医
岸本 葉子 エッセイスト
斎藤 貴男 ジャーナリスト
渋谷 秀樹 立教大学大学院法務研究科教授
鈴木 嘉一放送評論家・ジャーナリスト
中野  剛弁護士
藤田 真文法政大学社会学部教授
 というメンバーで構成されている。この中には、安倍首相の政治に対してテロリストを模して「I am not Abe」などと書いてインターネット上の動画に乗せていた人物もいるなど、とてもとても、政治思想的に中立的とは考えられない。そもそもこのような人物たちに倫理を考えさせて良いのかということがある。
 さて、これらの内容を見てみると「意見書」が出て「何らかの問題点を指摘する」だけでなんらの強制力のない存在である。
  まあ、NHKの「クローズアップ現代」という番組が、なんだかわからないが、「報道番組」であるにもかかわらず、「出家詐欺報道」にお手「やらせ」を行い、鯉の情報を操作捏造を行ったということを「指摘している」のに過ぎず、「重大な放送倫理違反があった」と指摘している。しかし、それ以上何もない。要するにBPO自体が何らかの制裁をするわけでもなく、また、それらの番組の「重大な倫理違反」に対して何らかの諸郡処罰をするわけでもない。
  結局「言いっぱなしの無責任」であり「視聴者の権利が、それによって守られるわけではない」という状況になる。この韓国や意見書が出たことによって、番組が変わるわけでもなければ、中止になるわけでもない。訂正放送や検証放送が義務付けられるわけでもなければ、キャスターや番組スタッフの交代が行われるわけでもない。第三者委員会的に「調査」はして「意見」は行っても、結局何の強制力もないので、あとは「テレビ局任せ」となり、「自浄作用」とは程遠い状態になる。よって「毎年のように勧告や意見書を出しても一向にヤラセ報道や偏向報道がなくならない」のである。そのような「言いっぱなしの無責任第三者機関」が必要なのか。
 
 
NHK「クロ現」に「重大な放送倫理違反」 BPOが「出家詐欺報道」の「やらせ」問題で意見書
NHKの報道番組「クローズアップ現代」などで取材を受けた男性が「やらせがあった」と告発していた問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)は2015年11月6日、「重大な放送倫理違反があった」とする「放送倫理検証委員会」の「意見」を公表した。
BPOの委員会はNHK関係者や男性らに聴き取り調査を行い、「情報提供者に依存した安易な取材」「報道番組で許容される範囲を逸脱した表現」があったとした。
指摘を受けたのは2014年5月放送の「クローズアップ現代」と同年4月放送の関西ローカル「かんさい熱視線」。出家詐欺をめぐり、ブローカーとされた男性が演技をするよう依頼されたと告発していた。NHKは2015年4月に出した調査報告書で、「過剰な演出があった」と認める一方、「やらせ」は否定していたが、BPOは「疑問を持たざるを得ない」とした。
一方でBPOは、「放送による表現の自由」から、この問題に関連して総務省がNHKを厳重注意したことは「極めて遺憾」、同じく自民党が番組関係者から事情聴取したことについては「厳しく非難されるべきである」と、それぞれ批判した。
J-CAST ニュース 20151106
http://www.j-cast.com/2015/11/06249957.html
 今回、BPOに対してこのように言うのは、上記の記事の中から抜粋すればこの部分である。
  <以下上記より抜粋>
  一方でBPOは、「放送による表現の自由」から、この問題に関連して総務省がNHKを厳重注意したことは「極めて遺憾」、同じく自民党が番組関係者から事情聴取したことについては「厳しく非難されるべきである」と、それぞれ批判した。
  <以上上記より抜粋>
  さて、強制力もなく「ヤラセ」を辞めさせる力もないBPOに、総務省や自民党を批判する資格があるのか。
  私は、ふだん「資格はあるのか」という言い方はあまり好まない。絶対に使わないというようなものではないが、そもそも私自身がそのような「資格」があってここで批判しているわけでもないので、まあ、この言い方は「自分のことを棚に上げて何を言っているのか」という批判を受けた場合、私自身も困ることがある。よって「資格があるのか」という言い方は、よほど感情的になっているか、あるいは何らかの理論的な武装がある場合の明使うこととしている。
  今回は「資格はあるのか」というのは、「強制力がないBPO」が「強制力がある総務省に対して」、「再発防止ができていないにもかかわらず」「自主性」を主張し「介入を批判する」ことができるのかということである。
  実際に、BPOのホームページに過去の提言が書かれているように、何度もヤラセや事実歪曲の報道がされている。実際にBPOに言われなくてもネットなどで問題になっているものも少なくない。当然に、ヤラセがなくなっていたり、あるはそのことによって劇的に変化しているような状況であるならば別だが、そうでないのに、いや「BPOがしっかりと指導的立場を発揮して自浄作用が行われていない」から総務省が行政指導を行わなければならないし、また、自民党が意見徴収を行わなければならないのではないか。その自分の立場を棚に上げ、またヤラセが公共放送であるNHKで行われたということを棚に上げて、総務省を批判するというのはあまりにも「のぼせている」としか言えない。そのようなことを批判するならば、当然に、そのような結果をし間し、今回のNHKのクローズアップ現代に対して、自浄作用を発揮すべきではないのか。
  このような事件が起きたときに「記者一人の責任」になってしまうが、そもそも番組スタッフがそのようなことを許している「環境」の問題がある。その環境自体を是正しないかぎり、そのような自浄作用は発揮されない。そこまで踏み込んでNHKに強制力にt回指導を行えなければBPO自体がその存在意義がなくなってしまうのではないか。

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【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第6話 日本を取り巻く秘密組織と日本の情報網 2 情報とは何か

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第6話 日本を取り巻く秘密組織と日本の情報網
2 情報とは何か
 みなさんこんにちわ
  11月になって、日本と情報空間ということを書いています。
  昔は日本は、情報国家でした。
  日本は、昔から情報がない国家であったというような誤解があるようです。
  しかし、実際に、日本が戦争に強かったのは、しっかりした情報と客観的な判断力によって情勢が分析ができていたことによるのではないかとおもいます。
  そのことは、先週の中身で、しっかりと解説しました。
  では、そもそも情報とはどのようなものなのか。
  今回はその辺の基礎知識から考えてみたいと思います。
 
  余り前置きが長いと嫌われてしまいますので、そろそろ始めます。
 
 
2 情報とは何か
 そもそも「情報とは何か」ということをしっかりと考えてみたいと思います。
  まずは、このような定義をする時の常として「情報」ということを辞書で引いてみましょう。
じょうほう【情報】
1 事物・出来事などの内容・様子。また,その知らせ。 「横綱が引退するという-が入った」 「戦争は既に所々に起つて,飛脚が日ごとに-をもたらした/渋江抽斎 ?外」
2 ある特定の目的について,適切な判断を下したり,行動の意思決定をするために役立つ資料や知識。
3 機械系や生体系に与えられる指令や信号。例えば,遺伝情報など。
4 物質・エネルギーとともに,現代社会を構成する要素の一。 〔「事情」を「報告」することから一字ずつ抜き出してできた略語。雑誌「太陽」(1901年)に出てくるのが早い時期の例。諸種の訳語とされたが英語 information の訳語として定着〕>
<大辞林 第三版>
 さて大辞林の内容だと情報というのは三つの意味があるといわれています。
  しかし、この中における3番目は、今回の内容とは少し異なる内容なので省きましょう。
  まとめれば「お知らせ」ということが一つあります。
  新聞やテレビなどで不通に入ってくる「既知」または「公知」の事実に関して情報という感じがあります。
  二つ目は、「作戦」などに使う「地政学」などのことがあげられるのではないでしょうか。
  そして三つ目の部分(上記で4の項目)は、「社会の構成要素」として存在する情報ということで考えられています。
  しかしこれでは今一つピンときません。
  そこで、もう一つ辞書を引いてみましょう。
じょうほう【情報 information】
 〈情報〉という語は,広義にはニュースや知識を指すのにも用いられているが,厳密には,人間を離れて客観的に伝達・処理ができるようになった段階でのそれをいう。
  その伝達や処理は元来は人間が担っていたものであるが,技術発達の過程で,材料加工から〈物質〉の概念が生まれ,原動機の開発から〈エネルギー〉の概念が生まれたように,通信技術やコンピューターや自動制御の発達の結果,新しく〈情報〉の概念が形成されたのである。
<  世界大百科事典 第2版>
 さて、この二つの内容からわかってくることは、情報とは「ある事実の内容」であること、そしてそれが「人から人へ」伝わること。
  そして「人から離れて、独立して価値を持つこと」というように考える。
  そして、その価値を使って「ある特定の目的について,適切な判断を下したり,行動の意思決定をする」ものであるということになります。
  ここで、皆さんが注意しなければならないことは、・・・・・・・・・・・・・。
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【土曜日の下ネタ】「酒池肉林」という言葉の起源の地中国では、汚職役人の95%が不倫をしている

【土曜日の下ネタ】「酒池肉林」という言葉の起源の地中国では、汚職役人の95%が不倫をしている
 さて土曜日である。
  やはり下ネタが私の場合はお得意である。そこで、今回も下ネタを出してみたい。
  ところで皆さんは「酒池肉林」という単語をご存じであろうか。私の場合は、中学三年生の時に、何故か「漢文」の時間に教えてもらい、その後高校1年で世界史の時代で習った。何しろ二人の先生に別な角度から習ったのであるから。なかなか大変なものである。で、その二人の解釈が全く異なるので、あえて酒池肉林に関してはいつもの如くネットの力を借りることにする。
  <ウィキペディアより抜粋>
  司馬遷によって編纂された中国の歴史書『史記』「殷本紀」に記された一節が語源である。殷の紂王が愛姫である妲己の歓心を買うため、その言うがままに日夜酒色に耽り、民を虐げた(とされる)故事に由来する。
「妲己を愛しみ、妲己の言これ従う。(中略)賦税を厚くして、もって鹿台の銭を実(み)たし、鉅橋の粟(ぞく)を盈(み)たす。(中略)ますます沙丘の苑台を広め、(中略)酒をもって池と為し、肉を縣けて林と為し、男女をして?(ら、裸の異字)ならしめ、あいその間に逐わしめ、長夜の飲をなす。百姓怨望して諸侯畔く者有り、是において紂すなわち刑辟を重くし、炮烙の刑有り」
<以上抜粋 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%85%92%E6%B1%A0%E8%82%89%E6%9E%97>
 さて、ちなみにここにある「炮烙の刑」とは、やはりウィキペディアによる。
  <以下抜粋>
  猛火の上に多量の油を塗った銅製の丸太を渡し、その熱された丸太のうえを罪人に裸足で渡らせ、渡りきれば免罪、釈放するというものである。『史記』によれば、暴君であったとされる殷最後の君主帝辛(紂王)と、その愛妾妲己が処刑を見世物として楽しむために考案したという。
罪人は焼けた丸太を必死の形相で渡るが、油で滑って転落しそうになる。丸太にしがみつき、熱くてたまらず、ついには耐え切れずに猛火へ落ちて焼け死んでしまう。この様子を観ながら紂王は妲己と抱き合いながら笑い転げたという。
<以上抜粋>
 まあなんというか、ひどいものであるが、中国というのはこういうところであることも事実だ。その「中國」というところが現れた記事が下記のものである。
中国の汚職役人の95%が不倫、根深い社会問題を映す愛人たち―米メディア
 2015年11月1日、中国紙・参考消息(電子版)によると、米メディアはこのほど、計画経済を行っていた時代の中国では社会主義的な男女平等の思想が尊重されていたが、市場改革の時代になるとさまざまな物事が商品化されるようになり、愛人もひとつの職業となったと指摘した。
 米誌タイムは10月22日、現代の中国では愛人は成功した男性にとって不可欠なアクセサリーになったとし、「すべての男性が愛人を探せるわけではない。経済力を要するからだ」と伝えた。ロンドン大学の劉捷玉(リウ・ジエユー)氏は、「しかし、もしお金も権力も持ち合わせたなら、それに若い愛人の1人でも持てば究極の成功の証しになる」と話す。
 人民大学が行った調査では、2012年に汚職を原因に逮捕・失脚した官僚の95%が不倫をしており、60%が愛人関係を持っていたとの結果が示された。中国では古くから女性に惑わされた皇帝が失政した例は枚挙にいとまがない。中国に限ったことではないものの、現代中国でも古代同様の習慣が復活し、男女平等という近代価値観が崩壊している。
 中国では、地方政府主催のミスコンが開催されたり、秘書募集の条件に年齢やスリーサイズを設定しているところもある。また、大都市には愛人が多く住んでいることから「愛人村」と呼ばれる地域もあり、「貧乏は笑えても、売春は笑えない」という様相を呈している。
 経済的に急成長を遂げた中国だが、男女の収入格差は拡大している。1990年には都市部の女性の収入は男性の78%で、米国と同水準だったが、20年後の2010年には同67%に悪化。農村部では格差はさらに大きく、79%から56%に拡大し、性関連産業に関わらざるを得ない女性が増えている。
 社会学者の洪理達(ホン・リーダー)氏は「反腐敗キャンペーンで一時的には不倫報道が減るかもしれないが、本来持ちうる経済的権利を侵害されている女性の問題はまったく解決されないままだ」と述べた。ジェンダー研究の第一人者として知られる社会学者の李銀河(リー・インホー)氏は、持ち家が準備できずに結婚できない男性が増加しており、男女関係が単なる経済的関係でしかなくなっていると指摘した。(翻訳・編集/岡田)
2015年11月2日(月)13時7分配信 Record China 
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20151102027/1.htm
 さて、中国において、というよりは他の国でもそうであろうが「愛人を持つ」というのは、ある意味で「金持ちのステータス」である。この「愛人」というのと「浮気」というのは違う。ここでいう「愛人」は、相手の女性の生活の糧が、男性に依存している状態のことを言う。まさに、「独立していない」という状態における「肉体関係を中心にした男女関係」だ。これが「金持ちのステータス」になるというのは、まさに「複数の世帯を養う」という感じになるのであるから、当然に、「金持ち」のステータスとなる。
  しかし、基本的に日本の場合は水商売などを行っている女性とそのような関係になり、その関係において「店を持たせる」などというのが普通である。しかし、中国の場合は、秘書募集の条件に年齢やスリーサイズを設定しているところもある。また、大都市には愛人が多く住んでいることから「愛人村」と呼ばれる地域もあり、「貧乏は笑えても、売春は笑えない」という様相を呈している。<上記より抜粋>となっているのだから、なかなか派手なものである。そもそも、共産党が経済まで支配し絵いるのであるから当然に、「経済と政治権力の区別」もなく、また「公人と私人」の区別もあまり存在しない。そのような状況だから「秘書」と「愛人」の区別もつきにくくなっている。
  但し、このような状況は何も現在に始まったことではない。昔は、権力と経済が結びついていなかったために、権力で愛人になる人と経済で愛人になる人が別々であり、同時に、権力で愛人になる人は、ある程度きちっとした共産主義者であったが、現在はまったくそのよう層がない。単純に言えば、「モラル無き拝金主義者」である中国人の性質の中に「肉体や低操艦といったモラルもない拝金主義者の女性たち」というような状況言なるのである。
  さて、私は男性である。単純に言って、このような「愛人契約」の話をすると、日本の場合は女性の方が強い立場にいることが多いために「男性非難」につながる。しかし、よく考えてもらえば、強姦などのように無理やりに女性を拘束するわけではない。このような状況は、当然に「女性側も望んでいる」という状況がある。実際に、「愛人よりも良い収入の仕事」は当然に中国では存在する。しかし、それらの仕事は、何らかの能力が必要世あったり、あるいは責任を伴うということが必要だ。ある意味で「楽して大金を持ち、なおかつ男性の権力の威を借ることのできる立場」ということになれば、愛人秘書が最もやりやすい。私の知る限り、中国はそのような立場を望む女性は少なくない。
  なおかつ中国人女性は、あまり貞操に関して価値を感じていない。まさに、「モラル無き拝金主義者」であり、そのモラルが、貞操まで及んでいたのである。その経験については様々なとこで話している通りである。
  要するに、中国には、というか「愛人問題」を抱えるところには「愛人になることを望む女性」と「愛人文化を許容する社会」が存在する。そしてそのような文化は、「全体の95%」。官僚がいない場所はないのだから、まさに中国全土の95%が「貞操というモラルのない国家」になってしまっているのである。
  さて、最後の意これがうらやましいのか、どうか。まあ、そこはみなさんお価値観にお任せすることにしよう。

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財政的にメリットのない神家のない国の「一人っ子政策廃止」は戦争準備の遠大な計画である

財政的にメリットのない神家のない国の「一人っ子政策廃止」は戦争準備の遠大な計画である
 中国共産党において最も重要な会議とされる「五中全会」が開かれた。今回の課題は、沈みゆく中国経済の中においてどのように浮上策を行うかということ、ようするに「経済政策」が一つの大きな内容となったのである。
  私もその内容に関してさまざまな情報を得た。しかし、それ以上に世界に衝撃を与えたのが「一人っ子政策の廃止」である。もちろん、「完全な廃止」ではなく「二人まで良い」ということになる。よって3人や5人子供を産むことは、一人っ子政策が廃止された今日でも許されることではない。
  さて、この政策の廃止を世界が注目したのは、さまざまな理由がある。世の中のもっとも平和な頭の人々は、「中国も人権意識に目覚めた」という。中国は、一人っ子政策があったために、堕胎が横行していたし、また、kな有健康的でない去勢が行われていた。これに対して「人権的に問題がある」などといっているのは簡単はなしである。
  もう少し、中国を斜め目線で見ている人は、「中国の経済的に問題」というようなことを主張する。一人っ子政策を行ったために、労働人口が減少してしまい、そのために中国の生産性が非常に落ちているというのである。もちろんそのことは当然に間違いではない。また、人権などということを全く感じない中国という国家の体質から考えて、「人権主義」のj人々よりははるかに中国の内容をわかっているといえるのではないか。中国が政策を変更するのは、少なくとも「唯物論的共産主義」の感覚に合致しない政策などは行うはずがない。要するに、「人権」などという概念で一人っ子政策を廃止するなどということはしないのである。そこで、その話を聞いてみれば、当然に、「経済的な問題」ということが中心になると考えられるのである。
  しかし、「五中全会」の内容をよく見てみれば、実は「一人っ子政策の廃止」は、経済政策の中に含まれていないことがわかる。経済政策は、国務院首相の李克強から話が出ているのであるが、その李克強の提案(または報告)資料の中から一人っ子政策が入っていないというのが現状なのである。
  ではなぜ一人っ子政策を廃止したのか。そのことが最も重要なポイントとなる。
中国共産党の5中全会が開幕、今後5年の中国経済・社会発展が中心議題―中国
 2015年10月26日、中国共産党の第18期中央委員会第5回全体会議(五中全会)が開幕した。29日まで北京で召集される。第13次5カ年計画が中心的議題となり、今後5年間の中国経済・社会発展の青写真が描かれる。中国新聞社が伝えた。
 第13次5カ年計画をまとめ、5中全会を召集するため、中共上層部は今年に入り基層の調査研究を緊密に行ってきた。5月から7月にかけて習近平(シー・ジンピン)中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は相次いで3省を訪問して調査研究を行い、座談会を3回行って、18省(自治区・直轄市)の党委員会の主要幹部から第13次5カ年計画期間の経済・社会発展について意見や提案を聞いた。座談会で習総書記は中国が第13次5カ年計画期間に補うべき欠点を明確にし、明らかな突破口を開くべき10大分野について方針をまとめた。
 李克強(リー・カーチアン)首相は9月始めに特別会議を招集して第13次5カ年計画策定の始動にあたり取り組みをまとめた。李首相は「第13次5カ年計画をまとめるには、遠近を結合し、長期的問題を解決する方法で現在の試練に対処することを一層重視する必要がある。5年間を中心として2020年までのややゆとりのある社会の全面的完成の各目標とつなげると同時に、さらに長期間の発展も考慮する必要がある」と強調した。
 7月20日召集の中央政治局会議は「第13次5カ年計画期間に中国の発展の環境、条件、課題、要求には新たな変化が生じる。新常態(ニューノーマル)を認識し、新常態に適応し、新常態をリードして、経済・社会の持続的で健全な発展を維持するには、新たな理念、新たな構想、新たな措置が必須だ」と強調した。
 第13次5カ年計画専門家委員会メンバーで中国(海南)改革発展研究院院長の遅福林(チー・フーリン)院長は「第13次5カ年計画期間に、改革と構造調整が経済政策決定の鍵となるのは間違いない。そうして初めて『公平で持続可能な成長の道』を実現できる」と指摘。今後5年間については「大きな不測の事態が起きなければ、改革と構造調整の堅持が政策決定層の施政の核心であり続ける。中国の各政策・方針は表面的な経済統計に束縛されるのではなく、より深いレベルの構造調整と最適化を重視するようになる。これは今後5年間の上層部の施政の『新常態』となるかもしれない」と述べた。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)
2015年10月26日(月)17時28分配信 Record China 
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20151026038/1.htm
【中国、一人っ子政策廃止】廃止で巨大政府部門解体か 50万人職員、4千億円の利権 母親拉致、家屋破壊の問題組織
 【北京=矢板明夫】中国共産党中央委員会は、30年以上も実施してきた「1人っ子政策」を廃止する方針を決めた。これに伴い、中国国内で大きな権威をふるい続け、多くの人権侵害事件を起こしてきた政府の産児制限部門「計画生育委員会」が解体されるかどうかに大きな関心が集まっている。また、違反者から取る事実上の罰金を財源としている各地方政府にとっては、政策の廃止は財政状況にも影響しそうだ。
 「中国は間もなく労働人口不足の高齢化社会に突入する。一人っ子政策は時代遅れだ」といった主張は10年以上前から中国のメディアで見られるようになり、政府内にも政策の廃止を求める声があったが、計画生育委員会はその最大の抵抗勢力となってきた。
 中国メディアによると、全国の地方政府の計画生育委員会の専属職員は計50万人以上もいる。第2子以降の子供の出産を阻止することだけを仕事としており、すでに巨大な利権団体と化している。妊娠した女性を病院に拉致して強制中絶したり、その家の財産を差し押さえたり、家を取り壊すなどの横暴な振る舞いで度々問題を起こしてきた。
 1994年9月、第2子を妊娠した河南省の女性が強制中絶を受けた際、胎児とともに死亡したため、その夫である北京駐在の人民解放軍士官が報復のため北京市中心部で銃を乱射し、イランの外交官を含む24人が死亡した。
 また、2011年に湖南省の計画生育委員会の職員が「一人っ子政策違反」を理由に子供たちを親元から強引に連れ去り、少なくとも20人を米国やオランダ向けの養子縁組組織に売り飛ばしたことも判明。こうした事件は国際社会から厳しく批判された。
 同委員会は違反者の収入に応じて「社会養育費」の名目で罰金を徴収し、著名な映画監督、張芸謀夫婦が3人も子供がいることが判明したとして、昨年1月、750万元(約1億5000万円)の罰金が科せられた。同委員会の最近の罰金収入は年間200億元(約4000億円)以上と中国メディアが伝えている。
産経ニュース 産経新聞20151030
http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300048-n1.html
 上記の記事のように、「第13次5カ年計画」の中に一人っ子政策がうたわれていないのは、この記事の論調で分かると思う。李首相は「第13次5カ年計画をまとめるには、遠近を結合し、長期的問題を解決する方法で現在の試練に対処することを一層重視する必要がある。5年間を中心として2020年までのややゆとりのある社会の全面的完成の各目標とつなげると同時に、さらに長期間の発展も考慮する必要がある」と強調した。<上記より抜粋>とあるだけで、ここにあるのはあくまでも「経済政策」の中のものでしかない。
  同時に上記の下の記事を読んでみれば、中国国内で大きな権威をふるい続け、多くの人権侵害事件を起こしてきた政府の産児制限部門「計画生育委員会」が解体されるかどうかに大きな関心が集まっている。また、違反者から取る事実上の罰金を財源としている各地方政府にとっては、政策の廃止は財政状況にも影響しそうだ。(中略)同委員会の最近の罰金収入は年間200億元(約4000億円)以上と中国メディアが伝えている。<上記より抜粋>とある。
  これは単純に、ざいせいてきには「解体費用」に「官僚の移動費」その上、ここに書かれている罰金としての財政収入が赤字になる。要するに、「経済政策」で一人っ子政策をやめるのであれば、当然に、その穴埋めをしなければならないが、上記の「第13次5カ年計画」にある通り、現在の中国の財政はそのような状況ではないのである。
  では、なぜこれを行うのか。いや「廃止」するのか。
  単純に言って「若い人間がいない」ということである。それは何を意味しているのか。単純に「軍人がいない」ということになる。過去、このブログでも書いたことがあるし、また夕刊フジにも記載したが、中国は、一人の兵士が死んだ場合、その妻と子、そして自分の両親・妻の両親の6人が路頭に迷うことになる。安心して最前線で戦争を行うためには、例えば空母遼寧の場合、約3000名が乗務員(航空機搭乗員を含む)がいるのだが、一人っ子政策であれば、その6倍である1万8000人の生活資金を、何の生産性もない人間たちに払わなければならない。しかし、共産主義を標榜している中華人民共和国の人民が、人民解放軍で名誉の戦士をして、その家族が路頭に迷うなどということがあってはならない。ましてや、海軍で南シナ海などでアメリカなどを相手に戦った場合、国家が奨励して戦争お行うにもかかわらず、その兵士の6倍の生活費を政府が保証しなければならない。いや、場合によっては兵士が命が助かりながら働けない傷痍軍人として戻った場合は7人になる。もちろん、そのような状態の時は、軍艦も飛行機も兵士も補充しなければならず、当然にその戦争に勝つための財政も確保しなければならない。要するに、今のままでは2020年までは戦争もおこなえない状態なのである。
  では、「二人」になった場合はどうか。一人が戦争に出ても、一人が家族を養うことができる。場合によっては、もう一人を使って軍隊を編成もできる。要するに、「兵員の供給」ということに関して、簡単になるということになる。
  中国共産党は毛沢東のいわゆる「3つの理論」の中の「人民戦争理論」を使っているので、最終的に共産主義革命の危機となれば、人民皆兵ができる土壌にある。そのことを考えた場合は、「財政や経済にかかわらず」戦争の人員を必要とするのである。
  要するに、習近平は、この一人っ子世政策を財政や経済にかかわらず、強硬に進めたのは、「20年後に対米戦争を行う」ということに他ならない。これは論理的に考え、また共産主義的な唯物論からいっても何ら抵触する理論構成でもないのである。
  さあ、みなさん、日本はこの習近平の仕掛けたタイムリミットまでにどのような準備をするか感がるべきではないでしょうか。

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安倍首相中央アジア歴訪は、対中包囲網の一つであるが、それ以上に大きな意味があることをご存知だろうか

安倍首相中央アジア歴訪は、対中包囲網の一つであるが、それ以上に大きな意味があることをご存知だろうか
 安倍首相が中央アジア5か国を歴訪した。いつものように中国寄りでなおかつ反日の日本のメディアの皆様は、何かにつけて安倍首相の行動を批判したくてたまらないらしい。その上、批判ができない場合は「報道しない自由」で、ほとんどその報道を行わないというようなことになるのである。
  さて、テレビのニュースなどで、安倍首相が中央アジア5か国を歴訪したニュースを、「詳しく」報道したであろうか。その報道は新聞、それも産経新聞や読売新聞はかなり詳細に行ったものの、それでも足りないのではないかと思うほどである。実際に、それ以上の効果があったものと考えられる。
  9月末に国連総会があり、習近平国家主席はアメリカのオバマ大統領と二回目の直接会談を行った。しかし、一回目の会談とかなり雰囲気が異なり、そもそも共同声明のような合意事項は何一つ得ることはできなかった。中国の習近平は尖閣諸島および南シナ海の領有権をアメリカに迫り、ハワイを軸にした太平洋の分割案を提示したのに対して、オバマ大統領はその話を一蹴し、中国のサイバー問題の解決を迫る上に、南シナ海の岩礁の埋め立てを一切認めないというような状況を作り出したのである。
  その上、それを実行行為に移すべく、10月末にはアメリカ太平洋艦隊のイージス駆逐艦ラッセンを南シナ海、それも岩礁埋め立て人工島の12名入以内を作戦紹介活動を行った。国際法上は、そこが「公海」であれば何の問題もない状況であるのに対して、もしも中国が「領海」を主張する場合は、攻撃されてもおかしくない状態である。中国は全く攻撃することはできず、「中国軍艦が追尾した」というような苦し紛れの報道を行ったのに過ぎなかったのである。要するに、中国は威嚇はするが、アメリカと戦争を行う実力はないということがこれで明らかになったのだ。
  これを見たオーストラリアなどは、同様の作戦行動を行うことを主張し、またその直前に習近影が訪問したイギリスは、そのアメリカの行動を支持するに至ったのである。中国としては、中国共産党の中で最も重要な会議である「五中全会」の初日に、アメリカ軍の作戦行動で、完全にメンツをつぶされた格好だ。そのことは昨日までに書いた。
  さて、これは「中国の東側」で起きたことである。中国は、ロシアとの連携を強調し、よーろぱをロシアが、中東をISISが、そして太平洋を中国がという三分割の反米包囲網を作ったつもりであり、その中の一つを「一帯一路」で経済圏を作り上げようとした。これに対してアメリカは東側の海の出口をふさいだのだ。さて「一帯一路」のもう一つ「陸路」は中央アジアを通貫する旧シルクロードである。今回安倍首相が歴訪したのは、その「シルクロード」の五か国である。
安倍首相「3兆円投資」で中国に勝つ!~中央アジア歴訪は、対中包囲網のための重要な一手だった
 「3兆円超の事業創出」の大きな意味安倍晋三首相が中央アジア5ヵ国・モンゴル歴訪から帰国した10月28日の『産経新聞』(同日付朝刊)は、1面に「3兆円超す事業創出―首相、中央アジア政策発表」の見出しを掲げ、同5面に安倍首相の政策スピーチ要旨を掲載した。
『毎日新聞』を除く他紙は、安倍首相が27日夕、最後の訪問国カザフスタンの首都アスタナで行った講演内容を報じなかった。講演に先立ち同行記者団と宿舎で行った内政懇談についての報道だけだった。
 だが、首相スピーチの中の「日本は中央アジアの自立的な発展を官民で連携して支えていく。民間企業の意欲はすでに高まっている。日本政府も公的協力、民間投資の後押し、インフラ整備、人づくりを支援する。今後、3兆円を超えるビジネスチャンスを生み出す」の件は重要である。なぜ、他紙が詳報しなかったのか、理解に苦しむ。
 そもそも、日本の首相が中央アジア5ヵ国(トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタン)を訪問したのは初めてである。小泉純一郎首相(当時)が2006年にカザフスタンとウズベキスタンを訪問しただけであった。
 安倍首相の5ヵ国訪問は、伝統的にロシアの影響力が強く、近年は中国の経済面での影響力が増大している同地域での日本の存在感を改めて示す絶好の機会となった。隣接するアフガニスタンや中東からテロ・過激主義の浸透防止が同地域の安全保障面での課題である現状からすれば、非エネルギー資源生産国であり、同時にアフガニスタンと約1400kmも長い国境で接するタジキスタン訪問の持つ意味は大きかった。
 キルギスは同地域随一の民主主義国家であり、議会重視の国家運営を行っている。だが、皮肉なことに5ヵ国中最も人口が少ないうえに主要産業は牧畜・農業で1人当たりのGDPも僅か1,299ドルと貧しい。同国はタジキスタンとカザフスタン同様に中国と国境を接しているため、同国経済支援は中国への牽制になるのだ。
 そして豊富な天然資源を持つトルクメニスタン(天然ガス埋蔵量は世界第4位)、ウズベキスタン(石油、天然ガス、ウラン、金などが埋蔵)、カザフスタン(ウラン埋蔵量は世界第2位、石油、レアアースなどが埋蔵)の3ヵ国については、特に運輸・物流インフラの全般的な老朽化による膨大な更新需要、そして電力・通信・交通などの新規インフラ開発による特需が見込まれている。
 このようなビジネスチャンスから、安倍首相の中央アジア5ヵ国・モンゴル歴訪に、民間企業関係者が約100人も同行したのだ。それだけではない。伝統的に親日的な同地域の中でもウズベキスタン訪問では、安倍首相が首都タシケントにあるナヴォイ劇場を訪れたことは特筆に価する。
 1947年に完成した同劇場は、旧ソ連によって45年夏にウズベキスタンに抑留された日本陸軍元工兵457人が創り上げたものだ。この史実については、経済ジャーナリスト、嶌信彦氏の近著『日本兵捕虜はシルクロードにオペラハウスを建てた』(角川書店)に詳しく紹介されている。
 海外インフラ売り込みで中国と戦えるのかところで筆者が安倍首相の政策スピーチ、取り分け「3兆円超の事業創出」に関心を抱くには理由がある。この間、インドネシアの高速鉄道建設(ジャカルタ~バンドン間約140km)受注を中国に取られたと書き立てられた。
その後も、習近平国家主席の訪英時に英国の原発・高速鉄道建設に中国が約7兆円投資すると言明、さらにメルケル独首相の訪中時に中国が欧州エアバス航空機を2兆円で購入することが発表された。
 中国の"一人勝ち"的な報道があまりにも目に付くためか、気落ちしている向きが少なくない。しかし、この度の中央アジア5ヵ国での3兆円ビジネスに加えて、他にも朗報があるのだ。
 先ず、マレーシア高速鉄道(クアラルンプール~シンガポール間約350km)建設である。このプロジェクトも中国が年内に正式発足するアジアインフラ投資銀行(AIIB)資金供与を餌にしてプッシュしてきたが、どうやら日本連合(JR東日本、住友商事、三菱重工)が 中国を破って受注する可能性が高くなった。総事業費1兆3,000億円だ。
さらに米テキサス州の高速鉄道(ダラス~ヒューストン間約350km)建設は、JR東海の100%子会社の米日高速鉄道社(USJHSR)が州政府と契約合意に達したうえに、日本の新幹線(N700系)をそのまま導入することが近く発表されるというのだ。こちらは、総事業費2兆4,000億円で、JR東海、三井物産、日立製作所がタッグを組む。海外インフラ売り込みは、まずまずの成績を収めているのだ。
現代ビジネス 20151030
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46152
 日本の首相が中央アジア5ヵ国(トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタン)を訪問したのは初めてである。<上記より抜粋>そして前後するがその中で安倍首相は、首相スピーチの中の「日本は中央アジアの自立的な発展を官民で連携して支えていく。民間企業の意欲はすでに高まっている。日本政府も公的協力、民間投資の後押し、インフラ整備、人づくりを支援する。今後、3兆円を超えるビジネスチャンスを生み出す」の件は重要である。<上記より抜粋>と演説したのである。
  さて、この国々は地下資源も豊富であるし、農業資源も豊富だ。そして旧ソ連の崩壊以来、日本とはそんなに遠くない感覚にある。中国が「一気通貫の一帯一路」を作る前に、安倍首相がこれらの国に入り、先に資源やビジネスの連合体を作ることは、中国の「一帯一路」を打ち破り、中国経済圏を打破する最大の力であるといえる。要するに、日本は「経済における戦争」で中国を打ち破るための先手を打つことができたのである。
  同時に、中央アジア5か国は、イスラム教徒深い関係がある。実は現在のISISもほとんどは中央アジア出身者か中央アジアに滞在して原理主義を解いた人々である。要するに、ISISなどとの関係を考えたうえで、中央アジアは最大の日本の協力者になりうるところであるといえる。その中においてビジネスとしての連携を模索したのは、本来国益として非常に大きな内容になったはずだ。
  なぜ、日本のマスコミはそれを報道しないのであろうか。上記の記事においても「なぜ、他紙が詳報しなかったのか、理解に苦しむ。」<上記より抜粋・鍵かっこ筆者付加>と書いているのは、現代であってもかなりまともな記事を書いているということになるのではないか。
  実際にかなりの功績であり、このことによって「海のシルクロード」をアメリカが、そして「陸のシルクロード」を日本が分断し、中国の国力を下げたといえる。なぜ国力を下げなければならないか。もちろん、中国が憎いとかそのような感情論ではない。ちゅごくの覇権主義と拡大主義はその経済力と経済力を傾注した軍事力の拡大に伴って行われている。要するに、「技術」「経済」の面で国力を下げることが、そのまま中国の軍拡主義の抑止力になるものであり、当然に「日本の」いや「世界の平和に寄与する」行為といえるからである。逆に言えば、中国が軍拡主義を行わず尖閣諸島などを不法に領有宣言せず、南シナ海に勝手に岩礁を埋め立てることなく、また覇権主義を唱えてウイグルやチベットを苦しめることなく、平和な国家であれば、このような「包囲網」は必要ない。その包囲網を必要とするということは、当然に、「包囲網」を必要とするだけの中国の行いがあるのだ。
  さて、日本の「反日マスコミ」は、「平和」を言いつつ、中国のこれらの行動には何も言わない。同時に、中央アジア5か国を訪問した安倍首相の内容に関して、それを批判すれば、改めて中国の軍拡主義に言及しなければならず、それでは分が悪い。そのために「報道しない自由」を行使するということになるのである。
  さてみなさん、これでもあなたは日本のマスコミの報道を信じることができますか。また、マスコミの報道が真実であると思うことができるでしょうか。その報道で、海外でしっかりと日本人としてのアイデンティティを持つ頃ができるでしょうか。よく考えてください。

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アメリカ海軍による南シナ海紹介活動と中国をめぐる緊迫(下)

アメリカ海軍による南シナ海紹介活動と中国をめぐる緊迫(下)
 昨日に引き続き、南シナ海情勢を紹介する。
 実際に、日本のマスコミは「こういう時こそ対話を」とか「日本は歴史認識ができていないから」とか、全く訳が分からないことを言う。はっきりいって、わけがわからない。歴史認識と中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地を作ったことと何の関係があるのか?日本のテレビやマスコミに言わせれば、電信柱が立っているのも郵便ポストが赤いのも地球が回っているのもすべて日本政府が悪いという感じになってしまう。こんなバカな解説を見て「そうだ」と納得している人がいるというのは、恐ろしい限りだ。まあ、納得している人がいるからこのような低俗な非論理性の高い番組が残っているのであろう。
  さて、私がここまで言うのは、単純に「世界各国がアメリカの行動を支持している」ということである。当然に、日本は、アメリカの行動を支持している。いや、日本が始めに師事したから「ラッセン」という母港が横須賀のアメリカ軍基地のイージス駆逐艦が行くことになるのである。
  では日本は、そしてオーストラリアは、なぜアメリカの行動に支持するのか。まずは「一般論として、公海上の外相を埋め立てて領海を主張するという無法行為への怒り」である。日本人は当然に、そのことに対して怒るべきである。これで中国を擁護するような人は、完全に中国に毒されているか、国際社会の論理を理解できない人かどちらかであろう。
  次に「南シナ海の通行を守る」ということである。2012年、尖閣国有化に伴う反日デモにおいて、中国がレアアースの輸出を止めた。このことに対して欧米各国は中国の経済の独立性は交易の安全性を守らない態度に危機感を抱き中国から一斉に引き上げることになる。まさに、同様のことで、「シーレーン」という通商の海路をふさぐようなこと、要するに、通商の安全性を脅かす行為を行った場合に、資本主義の国々は、当然にその国に対して強力な制裁を加えることになる。
  そして、中国の覇権主義と中国人がどこに行っても嫌われているということである。私は著書「本当は共産党が嫌いな中国人」(PHP新書)で書いたように「唯物主義」と「市場経済」が組み合わさってしまって「モラル無き拝金主義者」を数多く作り出した。そのことは、改革開放以前に日本などに出てきている「華僑」も同じ。その国の社会システムや、道徳、または義理や信頼をすべて毀して金にしてゆく、まさにシェークスピアの書いた「ユダヤの商人」の悪役のような状況になっている。そのような状況で、あるために、東南アジアでは、通貨危機が起きるたびに中国人の大虐殺が行われるのである。
  その様な事情から、各国がアメリカの行動を支持している。先日習近平が行ったイギリスもアメリカについて支持しているのであり、また、オーストラリアは、一緒に軍監を出す動きをしているのである。
習政権、メンツ丸潰れ 「5中総会」の最中に米艦派遣 威信低下は不可避
 中国の習近平国家主席が追い込まれている。共産党の重要会議「第18期中央委員会第5回総会(5中総会)」の最中に、オバマ米大統領が、南シナ海で中国が岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化している人工島周辺での、米海軍イージス駆逐艦の監視・哨戒活動に踏み切ったからだ。米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の作戦準備情報もある。圧倒的軍事力に恐れをなしたのか、中国政府や中国海軍は口先で反発するだけで、目立った動きはない。習氏の威信は失墜しかねない状況だ。
 「国際法が許すあらゆる場所で飛行、航行、活動を行うとの基準で行動している」
 カーター米国防長官は27日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で、中国が「領海」と主張する人工島周辺12カイリ(約22キロ)内を、米海軍が誇るイージス駆逐艦「ラッセン」が航行したことを認めた。「航海の自由」を守るため、同様の作戦行動を継続することを明らかにした。
 これに対し、中国国防省の楊宇軍報道官は同日、「今回の米軍艦の挑戦的な行為は、双方の相互信頼を著しく損ねた」「中国軍の国家の主権と安全を守る意志は揺るぎない。われわれは必要なすべての措置を取り、自身の安全を守る」といった談話を発表した。
 威勢はいいが、具体的には、中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」と、フリゲート艦「台州」が追跡し、警告しただけだった。共産党機関紙、人民日報系の環球時報が26日、米軍艦船が進入すれば「(中国艦船を)衝突させて12カイリから追い出す」と表明していたのとは、雲泥の差といえる。
 ラッセンは主要装備に、巡航ミサイル・トマホークや、対艦ミサイル・ハープーンを持つ。追尾から攻撃まで自動で行うイージスシステムで、100以上の目標に同時対処が可能だ。
 加えて、湾岸戦争でも活躍した米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が、インド洋で行われた日本と米国、インドによる海上共同訓練「マラバール」に参加した後、先週24日に南シナ海の端に位置するシンガポールのチャンギに寄港している。士官・兵員約3950人、艦載機85機という「動く前線基地」の動向も、中国は把握しているはずだ。
 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国人民解放軍は陸軍が主流で、海軍は艦船の数はあっても、あくまで黎明期といえる。米軍はラッセンだけでなく、空母セオドア・ルーズベルトも作戦準備をしているとみられる。力の差は歴然。中国軍は太刀打ちできない」と話す。
 こうなると、アジアの周辺国に軍事的恫喝を続け、強硬姿勢を続けてきた習政権は追い詰められそうだ。
 中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「習政権は、南シナ海での覇権拡大によって国内での求心力を保ってきた側面がある。ところが今回は、5中総会の最中という最悪のタイミングで米国にしてやられた。完全にメンツを潰された」と指摘する。
 中国はこれまで、人民元を、米ドルや円と並ぶ国際通貨にするために外交交渉を活発化させてきた。現在は、来月下旬に開催予定の国際通貨基金(IMF)の理事会で、特別引き出し権(SDR)と呼ぶ準備通貨に採用される直前の微妙なタイミングだ。習政権にとっては痛恨事なのだという。
 宮崎氏は続ける。
 「中国が南シナ海で強硬な対応を取れば、IMFで事実上の拒否権を持つ米国に『SDRを白紙に戻す』と言われかねない。土壇場でひっくり返される事態は何としても避けたい。だが、何もしなければ国内で『弱腰だ』と批判される。にっちもさっちもいかない状況だ」
 国内からの反発も避けられない。
 習政権は「反腐敗運動」によって、江沢民元国家主席率いる「上海閥」など敵対勢力の粛清を進め、権力の一極集中を図ってきた。南シナ海や東シナ海での「覇権拡大路線」で獲得した国民からの支持を背景に、人民解放軍の統制も強めてきた。だが、今回の米艦船派遣によって、大衆人気に支えられてきた習政権の命運も危うくなる。
 宮崎氏は「中国経済の急減速で、すでに習氏の指導力には疑問符が付けられつつある。そのうえ、軍事的にも米国に屈したとなれば、威信の低下は避けられない。『ぜいたく禁止令』などで人民解放軍の不満は臨界点に達している。今後の展開次第では、『上海閥』などの守旧派の復権を許す可能性もある」
 まさに崖っぷちだ。
2015年10月29日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/10767875/
豪、軍艦派遣も選択肢=南シナ海問題で
 【シドニー時事】南シナ海で中国の人工島から12カイリ内で米軍艦が哨戒活動を行ったのを受け、オーストラリア海軍も軍艦や哨戒機の人工島周辺への派遣を選択肢に含め準備を進めている。オーストラリアン紙が29日、電子版で報じた。
 豪海軍は、政府の決定があれば即時派遣できる態勢を整えている。ただ、政府は米国にすぐに追随することには慎重とみられる。中国は最大貿易相手国で、反発を呼べば経済への影響が大きい。
 
(2015/10/29-10:35)時事通信社
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102900287&g=int
韓国が「太平洋の除け者に」 「二股」外交に危機感、焦る自国メディア
 米国と中国が南シナ海で軍事的緊迫状態に突入したことを受け、「二股外交」を続けてきた韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権に動揺が見える。11月1日にソウルで開催する日中韓3カ国首脳会談も意識してか、同盟国である米国の行動を支持せず、あいまいな態度を取り続けているのだ。(夕刊フジ)
 韓国外務省の報道官は米軍艦船の派遣当日(27日)、「事実関係を把握中だ」と語るだけだった。翌28日も、青瓦台(大統領府)が「この地域での紛争は国際的に確立された規範により、平和的に解決されるべきだ」と、中途半端なコメントを流した。聯合ニュースが報じた。
 韓国メディアの報道には、二股外交で染み込んだ独特のソロバン勘定や、国際社会で孤立する焦りが感じられる。
 同国最大部数を誇る朝鮮日報(日本語版)は28日、「南シナ海:米中の軍事衝突、どちらが優勢か」というタイトルの記事を掲載した。米中の軍備や戦略を客観的に分析し、米ランド研究所の『米中軍事力点数表』という報告書をもとに、「米国は海・空軍力の面で、1990年の時点ではかなり優位にあったが、徐々に格差が縮まり、2-3年以内に米中は対等、もしくは中国がやや優勢な状況になる」と報じた。
 やはり、旧宗主国に傾斜しているのか。
 東亜日報(同)は同日、一連の米軍艦船派遣の流れを報じた最後に、「韓国は南シナ海をめぐる米中間対立で選択を迫られる苦しい立場に立たされることになった」と結んだ。
 韓国経済新聞社(同)は同日、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)加入条件に浮上した南シナ海問題」という社説を掲載。「TPP初期搭乗券を逃したうえ、南シナ海という難題まで加わった」などと、韓国の置かれた厳しい立場を指摘し、「下手をすると『太平洋の除(の)け者』になりかねない状況だ」と嘆いた。
 わが国も米国も、こんな国を信用できるのか。
 
20151030 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300024-n1.html
 さて、このような中、当然に、困っている国がある。一つは当事者である中国である。そしてもう一つは、経済を中国に依存している韓国である。
  先に韓国の方から見てみよう。
  韓国は、経済を依存している。完全に「中国経済圏」のなあに入ってしまっているといって過言ではない。それだけでなく、元宗主国である中国に対して「親近感」もあって、中国と近づき、アメリカと離れるような状況を作り出している韓国人も少なくない。特に、金大中の太陽政策以降、北朝鮮系の左翼主義者が多く韓国政界に入り込んでおり、その左翼系の人々は中国共産党や北朝鮮労働党と非常に近しい関係にあるために、アメリカの軍事情報を中国や北朝鮮に流している形跡も十分に見て取れる状態にある。
  その様な「二重スパイビジネス」は、まさに「平和な時代」であるから成立するものである。本当に敵対している相手に対して、スパイ行為を行うのは難しいしそれなりの覚悟がいる。しかし、中国は改革開放経済以降資本主義国家に見えるし、また北朝鮮との間も「太陽政策」によって非常に近しい関係になってきている、そのために、中国に親しくアメリカから離れる状況になっている。
  また、韓国人はアメリカを「逆恨み」している節もある。実はベトナム戦争以来、いや朴正煕大統領の時代から、韓国の「戦時特別扱い」をやめ、「一人前の国」として経済を切りはないs多のがアメリカ。韓国人からすれば「自分たちだけ特別扱いしてくれて当然」というような感覚があり、世界を呆れさせている。そのような状況でも韓国が切られないのは、その位置が中国や北朝鮮弥ロシアの抑止力になっているからに他ならない。それ以外何のメリットもない国と付き合っても仕方がないのである。韓国は本当に一人前の国になればよいのに、メンツとプライドだけで何の実力もないので、多くの国から嫌われる、しかし、韓国人はそれを「自分が悪い」とは思わず、結局、他人に責任転嫁をしているに過ぎない。そのようなときに、味方の欲しい中国に甘い言葉をかけられて、中国側にかなり言ってしまっているのである。アメリカが韓国を見放す日はそんなにとおくないのかもしれない。
  では、中国は、どうするべきか。
  中国は、アメリカと日本を敵に回すだけならば、当然に、ロシアなどもいるので、そんなに難しいことではない・アメリカも馬鹿ではないので、当然に損ことはよくわかっており、インド・オーストラリア・アセアンすべてがアメリカの味方になっている。そのような状態において、ちゅごくは「南シナ海で戦争を起こして世界を敵に回すのか」ということが最大の問題になっている。
  中国は、軍備を整えているが、実際に戦える状態にはない。中国の場合は、そもそも歴史的に中国の領土の外に出て戦って勝ったためしはない。元寇の昔からその歴史は変わっていない。中国が戦争に勝ったのは、自国の領土に引き込んで敵を混乱させるという方法でしかない。まさに毛沢東の言う「人民戦争」と「領土内のゲリラ戦」が彼らの得意技である。そのために最近揃えた軍備は、将来は別にして、すくなくともまともに使えるようになるまでは、「軍事的威圧」に使用する以外にはない。実際に、イラクやシリアあるいはアフガニスタンで実戦を繰り返したアメリカ軍の敵ではないのであるが、そこに他の国もすべて敵に回してしまっては非常に大きな問題だ。
  中国に味方するかもしれないのはロシアだが、ロシアは、そもそも「旧ソ連の版図の復活」を目指している。よって、極東地域で戦争が起き、世界がそこに力を傾注しているのであれば彼らは旧東欧諸国に影響力を発する最も良いチャンスになる。そのようなときに、中国を支援などするはずがない。逆に、極東ではアメリカなどと組んで中国を叩きにかかる可能性もあるのだ。
  このように考えると、中国は「どのタイミングでこぶしを下ろすか」ということになる。しかし、メンツと権力、それも国内の共産党内部の権力しか見えていない習近平のそのタイミングをつかむことはできないであろう。要するに、「戦争になる」かあるいは「中国国内でクーデターか何かが起きて習近平が権力を失い」ということ以外、実はこの内容を根本的に解決することはできないのである。
  さて、日本は、どうすべきか。
  当然に日本人の遵法意識から考えて、中国の国際法違反を許すわけにはいかない。そもそも平和を言っている人間たちは、当然に中国に対して抗議をすべきであるし、海が汚れるといって辺野古移転を反対している人々は、当然い中国大使館の前に行って埋め立ての反対を訴えるべきである。自分たちの主張に一貫性も客観性もなく、中国なら許せて安倍首相だと許せないというのは、単純に「論理的破綻」要するに「馬鹿」なのである。
  日本は、当然にその様な状況で、この問題こそ世界に貢献すべきなのである。

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アメリカ海軍による南シナ海紹介活動と中国をめぐる緊迫(上)

アメリカ海軍による南シナ海紹介活動と中国をめぐる緊迫(上)
 今週は書くことがたくさんある。今日の南シナ海のことだけでも、今日だけでなくヨーロッパやオーストラリア、そして韓国の対応など、中国との距離感を見ながら様々な反応を出している。実際に、中国の覇権主義と無法な振る舞いに対して、各国の対応がなかなか面白い。
  また、安倍首相の中央アジア5カ国歴訪に関しても少し触れたい。新聞各紙では、「安倍流中国包囲網」というい方をしているが、実際には同なのであろうか。トルクメニスタンやタジキスタンというイスラム教を宗教とする国家と、それとは別にモンゴルとの関係など様々な話が出てきてる。もちろん。この行動は中国だけでなく、ロシアやISISにもさまざまな影響を与えることになる。その内容を少し考えてみなければならない。
  臨時国会を外遊が多いために行わないというようなことになった。もちろん、その外遊が様々な内容を表しているのであるが、日本の政局は今一つパッとしない。はっきり言って、沖縄の辺野古の件なども、相変わらずであるし、あれほど騒いでいた安保法制に関しても何も無くなってしまった。結局、安倍首相の政策を、ただ「批判のために批判」「反対のために反対」しているだけである。これでは、政治不信が国民に蔓延しても仕方がない。しっかりとした国家の設計図を示してる野党は一つもないのである。そのことはかなり由々しい問題である。
  さて、そのような中で、中国の南シナ海の進出が問題になっている。実際に、集団的自衛権も、国会ではホルムズ海峡やISISのことを想定しているといっているが、基本的に中国の覇権主義をステイしていることは間違いがない。
  中国2010年に一方的に南シナ海と東シナ海に防空識別圏を設定し、通行するすべての飛行機に対して識別を行うようにした。これに対して、アメリカはすぐにB52ストラスフォートレスという超大型爆撃機を防空識別圏内に侵入させ集会している。当然に、その後、尖閣諸島などにおいて何らかの緊急事態がある場合、日本の自衛隊はスクランブル飛行を行っているが、今のところ事故は起こっていない。
  そして2014年当初から、中国は複数の南シナ海の岩礁を埋め立て、3000メートル級の飛行滑走路を造った。中国は南シナ海を一方的に自国の領海(または排他的経済水域)であると主張し、その「平和と安全を守るため」に、複数の減少を埋め立てたのである。各国は抗議し、フィリピンは、これに対してオランダハーグの国際仲裁所に申し立てを行っている。しかし、中国は軍事的に威圧。ベトナムやフィリピンの漁船を拿捕するなど、実行行為を行っている。
  この状況に対して、アメリカが10月29日にこの埋め立てた岩礁の12カイリ内、要するに本来の島ならば領海内を、アメリカ海軍の駆逐艦が紹介活動を行うのである。
中国人工島から12カイリで哨戒活動=米
 【ワシントン時事】ロイター通信が米東部時間26日夜(日本時間27日午前)伝えたところによると、米軍は南シナ海の中国の人工島から12カイリ以内の海域での哨戒活動に着手した。 
2015年10月27日(火)9時50分配信 時事通信  ツイート
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015102700161/1.htm
米艦南シナ海に 中国の軍事拠点化を許さない
 南シナ海で力による現状変更を進め、既成事実化を図る中国への厳しい警告を意味しよう。
 米海軍のイージス駆逐艦が、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で、中国が造成した人工島の12カイリ(約22キロ・メートル)内を航行した。
 カーター米国防長官は「通常実施している作戦だ」と述べ、継続的に行う方針を表明した。
 中国が「領海」と主張する海域で公海と同様に巡視することで「航行の自由」を体現し、アピールする作戦だ。国際社会の利益である海上交通路(シーレーン)を脅かす行為は容認しない姿勢を明確に示したことは評価できる。
 中国は、岩礁埋め立てによる人工島造成や3000メートル級の滑走路建設など軍事拠点化を推進し、南シナ海を「中国の海」にしようとしている。米軍の有事介入を阻む「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略の一環でもある。
 米艦が航行したスービ礁は、もともと満潮時に水没する暗礁だ。国連海洋法条約は、暗礁や人工島、沖合の施設はそれ自体の領海を有しないと定めている。
 国際法に根拠のない9本の境界線「九段線」を設定し、「歴史の中で主権が形成された」という中国の主張には無理があろう。
 中国の王毅外相が「米に軽率な行動を慎むよう促す」と反発したのは筋違いだ。「軽率な行動」を控えるべきは中国ではないか。
 中国は、ミサイル駆逐艦などが米艦を「監視・追跡、警告した」という。軍部隊が危険な挑発に出ないよう強く自制を求めたい。
 米国防総省は早くから艦艇航行を進言していたが、オバマ大統領は最終判断を先送りしていた。
 9月の米中首脳会談で、埋め立てや施設建設などの停止を要求したのに対し、習近平国家主席が「中国の領土だ」とはねつけたのを見て、ようやく踏み切った。
 オバマ氏は、習氏を説得できると過信していたのではないか。
 米国は気候変動問題やテロ対策で中国と協力しているが、その独善的行動を見過ごす理由にはなるまい。偶発的な軍事衝突を防ぐ措置をとりながら、対中戦略を練り直すことが求められる。
 菅官房長官は「開かれた、自由で平和な海を守るために国際社会が連携することは極めて大事だ」と語り、米国の艦艇派遣を支持した。フィリピンやオーストラリアも歓迎している。
 日本は、米国や関係国と緊密に連携しつつ、南シナ海での中国の動きを警戒せねばならない。
2015年10月29日 03時06分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151029-OYT1T50010.html
米艦南沙航行:中国の挑発批判に米反論「公海上の作戦」
 【ワシントン和田浩明】米海軍が南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島の中国が造成した人工島の12カイリ(約22キロ)以内の海域にイージス艦を派遣したことに中国政府が「挑発」などと批判していることに関し、米国務省のカービー報道官は28日、「公海上の作戦であり、挑発は意図されていない」と反論した。
 カービー氏は「海洋での自由は根本的な原則で守られねばならず、そのために海軍がある」と説明。今回の作戦は航行の自由という国際秩序の維持が目的で、中国を含む特定国に向けられたものではないとの米政府の基本方針を繰り返した。また人工島の「領海」範囲などについて中国と話し合っていることもないと述べた。
 今回、米イージス艦が周辺海域に入ったとされるスービ礁などは埋め立て前は満潮時に水面下で国際法上は領有権や領海を主張できず、周辺海面は航行が自由な「公海」と見なされる。
 南シナ海では中国がフィリピンやベトナムなど他の周辺国と領有権問題で対立し、大規模な岩礁の埋め立てや軍事施設の建設を継続、「主権」の主張と影響力拡大を図っている。カービー報道官はこうした動きに対し「誰の利益にもならず緊張を高めるだけだ」と改めて中国を批判。緊張緩和措置を取るよう求めた。
 米国はアジア太平洋地域への経済、軍事分野での関与を強める「リバランス(再均衡)」政策を進めているが、これについても「我が国と同盟国の安全保障上の利益を守るためで特定国に反対、賛成するものではない」と正当化した。
毎日新聞 20151029
http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000e030224000c.html
 さて、まず簡単に言って、この「埋め立てた岩礁は領土か」ということである。これは条約によって「満潮時に海水に没するものは岩礁であって領土とは認めない」ということになっている。もともと「領土」ではない場所を埋め立てても「領土」にはならない。もしそれが領土になるのであれば、当然に、オフショアの油田などは、全て「領土」となってしまい「領海」が設定できることになる。人工物に「領土」を認めないのであるから、当然に、土砂による埋め立ては認められるはずがない。
  では、中国はどうしてそのようなことをするのであろうか。単純に「平和に人が生活する島」を作った場合は、もう少し問題が大きくなったかもしれない。少なくとも私が中国の権力者であるならばそうする。基本的に「軍」と「民間」は全く異なる法的な扱いになる。尖閣諸島において「公船」とはいえ「軍」ではない船が侵入してくる場合は「戦争」または「宣戦布告」とはみなされない。これに対して、軍艦が他国の領土領海に、軍装を解かず」、また事前の通知なしに侵入した場合は、「宣戦布告」とみなし、そこに「自衛権」が発せられる。要するに、尖閣諸島周辺に軍の船ではないものが入ってきた場合は、当然に、戦争としては存在しないために「不法入国」にしかならず「宣戦布告」にはならない。中国は、その辺をすべて承知したうえで、ギリギリのところで領土を広げようとしている。軍が入ってくれば、当然に自衛隊が排除することになり、それは、日米安全保障条約の気手に従い、アメリカが中国に対して「宣戦攻撃」を行う口実になるのである。
  しかし、南シナ海の場合は、そもそも「他国の領土」となっていないし、またフィリピンもベトナムも、アメリカとそこまで親密な関係にはなっていない。フィリピンは、国民投票によってスービック海軍基地をアメリカから取り上げてしまったために、当然に、アメリカとの関係は希薄になっている。その南シナ海であれば、フィリピンまたはベトナムと中国が戦争をしても何ら問題なく中国側が勝てるという状態になる。
  さて、アメリカは、別に世界の警察ではない。アメリカは、「アメリカの国益から中国の南シナ海進出を避ける」ということにしている。南シナ海が中国の了解になるということは、南シナ海に、中国の戦略型潜水艦が自由に航行できるということになる。陸上の核兵器は衛生などで捕諾できるものの、海中となれば、それはなかなか探しにくい。しかし、それが他の国の領海内であれば、その国のレーダーなどで分析ができるが、中国の領海となってしまえば、その領海内において中国がどこに潜んでいるかを探知することは難しくなる。当然に、アメリカは「不意打ちとして戦略ミサイルを撃たれる可能性」があることになるのだ。
  アメリカは、そのために「哨戒」活動を行ったのであり、基本的に「南シナ海を中国の領海」と認めることは、アメリカが中国の核兵器におびえなければならないということを意味しているのだ。そのようなことを、アメリカが許すはずがない。当然に、アメリカは、それを阻止するために軍を動かしたのだ。
  さて、日本は、これに対して集団的自衛権を発揮するのか。
  そのことに関しては、珍しく今回は、(上下)にしているので、明日、さらに検討しようと思う。

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マスコミ批判に関する一考(268) 視聴者に「公平に放送してほしい」といわれてしまう日本の公共放送の責任

マスコミ批判に関する一考(268) 視聴者に「公平に放送してほしい」といわれてしまう日本の公共放送の責任
 日本の国営ではないが公共放送である「日本放送協会」いわゆるNHKは、国民全体から受信料を徴収し、その受信料に従って番組作りを行っている。当然に、その番組図栗は「国民全体に受けいられられるもの」でなければならず、どの分野においても「偏向」することは許されない。
  実際にNHKにおいて、企業コマーシャルなどがないのは、当然に、競合商品などがあるにもかかわらず、一つの企業の宣伝を行うことは、公平性を失するということで企業コマーシャルは行わないことになっている。もちろん、それでは、取材協力などもいなくなってしまう。そこで、商品名などは隠すが、人が出る場合はその人の肩書などで企業名を出すことにしているようだ。要するに「企業の宣伝」はしないが、「出演者の肩書」は「出演者の説明であって宣伝ではない」というような建前になっている。そのために、企業名をその場合だけは出すようにしているのである。
  それ以外には、スポーツのチーム名で企業名が出ることがある。私がマイカルにいた時代の頃である。チェーンストアの集まりで、当時ダイエーの故中内功社長(会長であったか)が、南海ホークスを買収して福岡ダイエーホークスを立ち上げたことについて言及した。中内氏は、「NHKという。企業名が一切出ないところで、野球のある日は毎日ダイエーと連呼する。NHKだけではない。ほかのテレビ局でもすべてダイエーと毎日毎日放送する。それもバラエティとかではなく、ニュース報道番組でダイエーという。その宣伝効果を考えれば、買収費用も経費も安いものだ」
  ダイエーの中内会長がその様に言うほど、NHKで宣伝をするのは難しいことである。
  それほど、「偏向」することはご法度とされているNHKが、実は政治に関する内容では勝手に偏向報道を繰り返しているのだ。今回は、「安保報道に関して反対デモばかりを取り上げている」というものである。当然に、日本国民の中には「賛成」している人も少なくないのであるが、何故か、その「賛成デモ」などの行動は全く放送されないのである。企業の宣伝をしないのが「偏向報道の禁止」「公平性」であるのに、企業よりも重要な「政治」であるにもかかわらず、反対の意見しか取り上げないというのは、NHKの放送の「公平性」に非常に大きく問題を生じる内容となっているのである。
安保報道「反対デモばかり取り上げている」 NHKに厳しい意見62% 9月に9655件
 安全保障関連法案をめぐるNHKの報道や番組に対し、視聴者から9655件(9月16~18日集計)の反響が寄せられ、「公平に放送してほしい」などの厳しい意見が62%を占めたことが27日、分かった。NHK経営委員会の浜田健一郎経営委員長が定例委員会後、記者団に明らかにした。
 NHKによると、法案に賛成、反対双方の立場の視聴者から、「反対デモを取り上げていない」「与党寄りの放送をしている」「反対デモばかり取り上げている」「賛成意見も取り入れてほしい」といった意見が寄せられた。NHKの報道に対する好評意見はわずか2%だった
 年代別では、60代以上が全体の約6割に上った。経営委事務局は「1万件近い反響は非常に多い」としている。
 
産経ニュース  20151027
http://www.sankei.com/politics/news/151027/plt1510270030-n1.html
 <法案に賛成、反対双方の立場の視聴者から、「反対デモを取り上げていない」「与党寄りの放送をしている」「反対デモばかり取り上げている」「賛成意見も取り入れてほしい」といった意見が寄せられた。NHKの報道に対する好評意見はわずか2%だった>(上記より抜粋)
  この意見の中で「好評価」はたったの2%しかない。
  要するに、NHKは、すでに、国民全体から受信料をとる「公共放送として破綻」しているということになる。実際に、<「公平に放送してほしい」などの厳しい意見が62%>(上記より抜粋)というのは、日本国民のとまでは言わないものの、少なくとも視聴者の過半数はNHKの報道が公平性を欠いているということである。
  ところで、皆さんは簡単に苦情の電話をするであろうか。皆さん自身はするかもしれないが、一般に簡単に電話をするというのはほとんどないのではないか。そのように考えれば「視聴者の6割が、著しく公平性を欠いていると考えている」ということになっているのである。
  受信料を国民から「半分以上強制的」に徴収されて、そのうえ偏った報道を見せられるというのはいかがなものであろうか。これは非常に大きな問題である。実際に、そのような報道を行った「プロデューサー」や「制作会社」などはすべて責任をとってNHKを離れるべきである。それができないならば、NHK自体を解散すべきではないか。
  NHKは、海外にも「公共放送」であるということから、衛星放送で送信されている。要するに、「海外において日本の偏った報道で、日本に対する印象を誤る国が出てくる」ということであり、それは、日本だけではなく、海外の日本に対する内容や東アジア全体に対する政治的な内容を完全にゆがめているのである。NHKの報道担当者はそれに携わるすべての人々は、そのような海外の国々に対して、「政治をゆがめた責任」「外交をゆがめた責任」をどのようにとるつもりであろうか。それは「解雇」くらいで済むような問題ではない。場合によっては戦争を誘発する危険な行為になるのだ。
  例えば、賛成論が多数いるにもかかわらず、反対論しか報道せず、海外が自民党政権の独裁が始まったと誤解したとする。この場合、「賛成論」を支持している「国民の民意」を海外の圧力で封殺する行為であり、同時に、アメリカやアセアンの各国のように、日本の安全保障法制を期待している多くの国に対して、その期待を裏切り、日本の印象を悪化させ、また、日本に助けてもらえないという前提で、先制攻撃をするようなことがあれば、当然に「NHKの誤った報道のおかげで戦争を誘発する」ということになるのだ。NHKの報道担当者は、そのことによって、その戦争における戦死者および犠牲者すべてに対してどのように償うつもりなのか。
  単純に日本国内の問題だけではないのである。報道の担当者は日本の国内の政局しか見ていないのかもしれないが、その時点で、自分たちの放送が海外でも放送されなおかつ、その影響が世界に広がるということを認識していないということで、すでに「能力が著しく欠如」しているということになる。そのような無能力者を使っていること自体が「日本の恥」になる。その国益の喪失をどのように償うのか。
  NHKは、それらをどのように償うのかということをしっかりと国民に示すべきである。受信料をとる以上、全ての国民に対して「責任がある」だけでなく、「海外に対しても責任を取らなければならない」ということを、もっと強く認識すべきではないか。

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【有料メールマガジンのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第6話 日本を取り巻く秘密組織と日本の情報網 1 日本はかつて情報大国であった

【今回から新シリーズです】
宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第6話 日本を取り巻く秘密組織と日本の情報網
1 日本はかつて情報大国であった
 今週から11月になります。
  せっかく新しい月になったので、この連載の話題を少し変えてゆこうと思います。
  いつまでも韓国のような不景気な国の話ばかりは続けられません。
  それでも、韓国の内容に関しては、実は13週も継続したのです。
  というのも、国民性や経済の歴史から、今後の予想まですべてを書いたのであるから、そのようになってしまったのです。
  ということで、私個人の感覚からいってもこれ以上書くのもどうかと思い、今秋から話題を替えようと思います。
  韓国が出てくるということに関しては、また別途書きたいと思います。
 
  さて、今週からは、日本を取り巻く情報に関して書いてゆきたいと思います。
  情報組織や各国の情報部、そして、その情報に関する日本の対応など、さまざまな部分で情報のことを考えてみたいと思います。
 
  今週は、第一回なので、簡単に概説的なことを書きたいと思います。
 
1 日本はかつて情報大国であった
 日本は、戦前はすごい情報の国であったといえます。
  日本の場合、現在は「スパイ天国」というようなことを言われています。
  しかし、戦前は世界でも有数の国であったといえます。
  2015年3月1日の産経新聞に、『【戦後70年】マレー作戦「日本、完璧な諜報」 英秘密文書「最悪の降伏」分析』という記事が掲載されました
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