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2015年12月

一年の締めくくり  年末のご挨拶

一年の締めくくり
皆さま、今年も一年ありがとうございました。
今年は私にとって、有料のメールマガジンを始めるなど、さまざまな意味で新たな挑戦をさせていただきました。
本年も無事365日ブログを更新することができました。
これもひとえに皆さんのおかげであると思っております。
来年もよろしくお願いいたします。

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年末特別 海外の10大ニュース 宇田川版論評

年末特別 海外の10大ニュース 宇田川版論評
 毎年恒例になっている世界の10大ニュース。昨日は、日本の10大ニュースにしていたのだが、今日は世界のニュースについて考えてみたい。
  毎年のことではあるが、今年も、ほぼ勝手に(知り合いの記者には許可を取っているが)読売新聞の10大ニュースの乱をそのまま引用して記事を書かせていただく。今のところ、すでに7年続けているのであるが、クレームや中止要請はいただいていないので、そのまま継続させていただくことにしたい。
  さて、今年の世界は昨日の日本の10大ニュースで「明るい未来を感じさせるニュース」に比べてかなり「悲惨で混乱の内容」になっているのではないかと思う。
  実際に、世界は、今年は婚らから始まった。ロシアのルーブルの下落、ウクライナ情勢、ISISと世界規模のテロ、ギリシアの債務超過。いずれも世界の混乱を演出するものである。このほかにも夏には中国の株安に天津の爆発事故があり、日本ではそれなりに大きなニュースとして伝わったのに、10大ニュースには入ってこなかった。《14》中国・天津の化学物質倉庫で爆発《18》中国、3年ぶりに経済成長率目標引き下げ。経済減速が鮮明にという感じでベスト20には入っていたが、10位に入らなかった。それだけ中国の混乱は「織り込み済み」であり、その内容は、日本人にとっては衝撃的なものではなかったということになる。
  その中で明るいニュースといえば、【3位】米・キューバ国交回復【7位】英ウィリアム王子 長女誕生、という二つのニュース。キューバに関しては様々に見るものがあるが、すくなくとも戦争に向かうよりははるかに良い。カストロ議長が生きている間に、このようになるというのもなかなか面白い。リビアのカダフィ大佐のような状況にならなかったのが今回の救いだ。それ以上に酔いのはやはりロイヤルベイビーである。これは今回のベストテンの中で唯一の掛け値なしで明るいニュースであったということができるのではないか。
【1位】パリ同時テロ130人死亡
 11月13日、金曜日の夜でにぎわうパリで、競技場、劇場、レストランなどを同時に狙ったテロが発生した。実行犯は少なくとも9人。銃を乱射したり、体に巻いた爆弾を爆破させたりした。死者は130人、負傷者は約400人に達し、フランスでは戦後最悪の惨事となった。オランド大統領は、イスラム過激派組織「イスラム国」の犯行と断定し、非常事態を宣言した。
 実行犯は、フランスやベルギー出身のアラブ系の若者だった。仏軍が9月からシリアで「イスラム国」への空爆を開始したことに反発したとみられる。現場に残された証拠などから、捜査当局は首謀者をアブデルハミド・アバウド容疑者と断定。警察の特殊部隊が11月18日、パリ郊外サンドニの潜伏先を襲い、同容疑者は死亡した。ただ、テロに関与した容疑者の少なくとも2人は逃亡したままで、欧州の警察が行方を追う。
 大統領は米露英独の首脳とそれぞれ会談し、「イスラム国」への空爆を強化することで一致した。仏軍は原子力空母を派遣し、シリアの拠点への攻撃を強めた。だが、空爆だけでは「イスラム国」掃討は難しく、テロ再発の脅威は続いている。(パリ 本間圭一)
【2位】ネパール大地震9000人死亡
 ネパール中部で4月25日、マグニチュード(M)7・8の地震があった。5月12日には東部でM7・3を観測するなど余震も相次ぎ、合計で約9000人が死亡した。
 犠牲者はネパールだけで約8900人にのぼり、非常事態が宣言された。インド、中国、パキスタンでも死者が出た。エベレスト周辺では雪崩も発生し、日本人1人を含む多数の登山者が亡くなった。
 ネパールにはもろいレンガ造りの建物が多く、約60万棟が全壊、約30万棟が一部損壊した。国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されている首都中心部では観光名所「ダラハラ塔」が倒壊した。
 日本を含む各国は緊急援助隊を派遣。6月の支援国会合では、各国・機関から総額44億ドル(約5300億円)の支援が表明された。だが、ネパールでは新憲法を巡る与野党の対立などで政治の混乱が続き、再建を担う復興庁の設立は12月16日、議会でようやく可決された。支援金の多くは配分されず、復興は遅れている。(ニューデリー 田尾茂樹)
【3位】米・キューバ国交回復
 米政府は7月20日、キューバの共産党政権との間で、1961年から54年間にわたった外交関係の断絶に終止符を打ち、正式に国交を回復した。東西冷戦を背景にした対立の解消に向け、歴史的転換点となった。
 両国の断交は、59年のキューバ革命を率いたフィデル・カストロ氏(後に国家評議会議長に就任)主導の政権が、米資産の接収に踏み切ったのが直接の引き金だった。62年の「キューバ危機」ではキューバに配備されたソ連製核ミサイルをめぐり、米ソの対立が核戦争の一歩手前まで突き進んだ。以来、歴代米政権はキューバの体制転換を目指して孤立化政策をとり、冷戦が終わってもそのままの政策を続けていた。
 しかし、オバマ米大統領は「独裁者とも対話する」との方針のもと、キューバとの秘密交渉に着手。2014年12月、国交正常化を目指すことで合意し、半年で国交回復にこぎつけた。
 ただ、米国は人権状況の改善などを求めて今も経済制裁を解除しておらず、関係の完全な正常化までにはまだ時間がかかりそうだ。(ワシントン 尾関航也)
【4位】欧州で難民急増
 欧州へ内戦が続くシリアやアフガニスタンなどから難民らが押し寄せ、欧州連合(EU)は9月22日、加盟国が割り当てを決めて12万人の難民を追加で受け入れる案を承認した。だが、11月のパリ同時テロで自爆犯のうち2人が偽造旅券を使い、難民に紛れてEU入りしていたことが分かったことで、各国で受け入れに反対する世論が高まり、スロバキアはEUの割り当て決定の無効を求めて欧州司法裁判所に提訴した。
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、12月はじめまでに約95万人が地中海から欧州に入った。
【5位】ミャンマー総選挙 NLDが圧勝
 ミャンマーで11月8日、2011年の民政移管以来、初めての総選挙が行われ、アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党・国民民主連盟(NLD)が上下両院の過半数の議席を獲得して勝利した。スー・チー氏は12月2日、首都ネピドーでテイン・セイン大統領、ミン・アウン・フライン国軍司令官とそれぞれ会談。4日には、かつてNLDを弾圧した旧軍事政権トップのタン・シュエ氏とも会談した。「宿敵」だった2人の和解が実現し、来年3月にも発足するNLD中心の新政権移行に向けて大きな弾みがついた。
【6位】独VW 排ガス不正
 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は9月18日、米環境保護局からディーゼル車に排ガス規制を回避するソフトウェアを搭載していたことを指摘され、一連の不正疑惑が広がった。リコール(回収・無償修理)対象車は全世界で1100万台にのぼる見通しとなり、ウインターコーン最高経営責任者(CEO)は9月23日に辞意表明した。
 VWは12月10日、2005年に米市場でディーゼル車の大規模な販売促進を目指したのが不正の出発点だったと指摘し、組織的な関与を認めた。リコールは来年1月から始める方針。
【7位】英ウィリアム王子 長女誕生
 英国のウィリアム王子の妻キャサリン妃は5月2日、ロンドン市内の病院で第2子となるシャーロット王女を出産した。正式な名前は「シャーロット・エリザベス・ダイアナ」。2013年7月に誕生した長男ジョージ王子の妹で、夫妻にとっては初めての女の子。王位継承順位はチャールズ皇太子、ウィリアム王子、ジョージ王子に次ぎ4位となった。6月6日には、キャサリン妃が王室領内の邸宅で撮影したジョージ王子、シャーロット王女の2人の写真が公開され、愛らしい姿が話題となった。
【8位】FIFA汚職疑惑
 米司法省は5月27日、国際サッカー連盟(FIFA)の副会長ら関係者を含む計14人について、賄賂を受け取った罪などで起訴したと発表した。スイス検察は9月、ブラッター会長に対する捜査開始を発表。FIFAの汚職疑惑はさらに拡大し、米司法省は12月3日には、大会の放映権などの見返りに民間企業から多額の賄賂を受け取ったなどとして、元ホンジュラス大統領などFIFA幹部ら16人を新たに組織的不正などの罪で起訴したと発表した。賄賂総額は起訴済みの被告らを含め、2億ドル(約245億円)を超えるとされる。
【9位】仏新聞社で銃撃テロ
 フランスの政治週刊紙「シャルリー・エブド」のパリ本社が1月7日、2人組の男に銃撃され、編集幹部ら12人が死亡した。2人は移民出身のイスラム教徒で9日、印刷所に立てこもり、警察の突入を受けて死亡した。イエメンの国際テロ組織「アラビア半島のアル・カーイダ(AQAP)」が犯行声明を出した。同紙がイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことが口実とされたため、フランスでは「表現の自由」が攻撃されたという危機感が高まり、1月11日に各地で行われた犠牲者追悼行進に計370万人が参加した。
【10位】ギリシャ「反緊縮」政権 ユーロ危機深刻化
 財政危機にあえぐギリシャで1月25日、総選挙が投開票され、緊縮財政に反対する急進左派連合が第1党となった。チプラス党首は26日に首相に就任し、「反緊縮」を掲げる右派政党と連立政権を発足させた。チプラス首相は7月5日、金融支援の条件として欧州連合(EU)などが示した構造改革案を受け入れるかどうかを問う国民投票を実施した。開票の結果、反対が多数を占めたが、チプラス氏は一転して構造改革案の受け入れを発表。財政破綻は回避された。チプラス首相は9月20日の総選挙で勝利し、留任を決めた。
 
http://www.yomiuri.co.jp/feature/top10news/20151221-OYT8T50069.html
 やはり、今年は「カオスの始まり」という感じがしてならない。
  今迄の枠組みでは考えられない内容の混乱の火種ではないか。例えばイスラム教原理主義者たちの過激派テロというのは、今まででも存在していた。しかし、そのテロ集団が領土を経営し人を支配し、国家の形を作り出しているということは、実際に今までになかったことである。それが9位にあるように、フランスまで出張し、同じテロリストのメンバーではないのに、その同調者が「フランチャイズ的」にテロを起こすというような状況になってきている。まさに「誰がテロリストになるかわからない」時代になったのである。
  また、各国で今までも内戦や戦争はあったが、その「イスラムの難民がヨーロッパに押し掛ける」というような状況はこれまた今までになかった。
  5位6位のVWやFIFAという権威がいきなり不正をして正解的な信用を失墜し、ユーロという通貨そのものが破たんをきたす危機にあるのである。
  このように、今まで想定をしていなかった危機が顕在化し、その内容に対して世界は対処しなければならなくなった。上記に中国に関しては織り込み済みというように言ったが、逆に言えば中国の混乱は、「今迄通り」ということであり、新たな権威や今まで想定していなかった内容がなくなったものではなかったのである。
  さて、これは「崩壊が始まった」ところでしかない。来年はアメリカの大統領選挙など、新たな枠組みができる状態であり、そのことがこれらのカオスに歯止めをかけられるのか、どのことを考えるべきではないかと考えたいと思う。
  さて、皆さんはどのようにお読みになったのであろうか。

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年末特別 日本の10大ニュース 宇田川版論評

年末特別 日本の10大ニュース 宇田川版論評
 毎年恒例になっている日本の10大ニュース。明日は、世界の10大ニュースにしているのだが、今年もいつも通り、今年何があったかを振り返ってみよう。
  毎年のことではあるが、今年も、ほぼ勝手に(知り合いの記者には許可を取っているが)読売新聞の10大ニュースの乱をそのまま引用して記事を書かせていただく。今のところ、すでに7年続けているのであるが、クレームや中止要請はいただいていないので、そのまま継続させていただくことにしたい。
  さて、まず今年の印象であるが、意外と「悲惨な事件」が少ない印象だ。後半にあまり大きな悲惨なニュースがなかったからか、1位のノーベル賞2位のラグビー7位の北陸新幹線と明るいニュースが目立った気がする。不景気と言いながらも、新しいこと明るいニュースが多いということは、民主党政権時代に比べて社会が明るくなったという印象がある。また、これらの明るいニュースはいずれも、日本人の努力と日本人が優秀であることを世界に知らしめたというような形になる。その内容は、まさに、日本そのものの地位の向上ということやステータスの向上ということが最大の問題になっており、そのことが日本人のニュースとしての心に大きく残った一年ではなかったかと思う。
  そのような中でも、もちろん悲惨な時間が多い。
  3位のISによる日本人殺害事件や5位の茨城県常総市の水害事件などは、災害やテロという新たな過大を日本人に突き付けた感じになった。内陸部における堤防と水害、特に「内陸部が水没する」という治水に関しては、戦国時代以前から、話題になっている。白河法皇は自分の意のままにならないのはサイコロの目と鴨川の水と山法師と言いましたが、まさに平安の昔から川の流れを員のままに操ることはできない、それは千年たってもできないというような感じではないか。
  後半にまとめてということで少し感想を書きたい。
【1位】大村さん梶田さんノーベル賞
 スウェーデンのカロリンスカ研究所は10月5日、2015年のノーベル生理学・医学賞を大村智・北里大特別栄誉教授ら3人に贈ると発表した。翌6日には、スウェーデン王立科学アカデミーが、ノーベル物理学賞に、梶田隆章・東京大宇宙線研究所長ら2人を選んだ。物理学賞の日本人の受賞は2年連続。2人の授賞式は12月10日、ストックホルムで行われた。
 大村氏は、静岡県のゴルフ場近くで採取した土の中の微生物から、途上国を中心に現在2億人以上が使う抗寄生虫薬「イベルメクチン」のもとになる物質を発見。多くの人を失明などから救った。
 梶田氏は、岐阜県飛騨市の巨大観測装置「スーパーカミオカンデ」を使った研究で、素粒子ニュートリノに質量があることを発見。物理学の常識を覆して、宇宙論などに大きな影響を与えた。
 大村、梶田両氏の受賞により、日本の歴代受賞者は計24人(米国籍2人含む)となった。
【2位】ラグビーW杯 日本3勝
 9月に開幕したラグビーのワールドカップ(W杯)イングランド大会で、日本は歴史的な3勝を挙げた。
 グループリーグ初戦では、過去優勝2回の強豪、南アフリカと対戦、終了間際にトライが決まり34―32で逆転勝ち。国際統括団体ワールドラグビーの「W杯の最高の瞬間」賞にも選ばれた。
 日本は2戦目のスコットランドには敗れたが、続くサモアと米国には連勝。目標の8強入りは果たせなかったものの、前回まで7大会で1勝のみだっただけに、今大会の活躍が光った。
 躍進を支えたのは、エディー・ジョーンズ・ヘッドコーチ(HC)が「ジャパンウェー(日本のやり方)」と呼ぶ独自の戦い方だ。過酷な練習を課し、素早いパスや連続攻撃、低く鋭いタックルを磨き、体格の不利を補った。大会58得点を挙げた五郎丸歩選手がキック時に行う、拝むようなポーズでも話題をさらった。
【3位】「イスラム国」日本人殺害
 イスラム過激派組織「イスラム国」は1月20日、日本人男性2人を人質にとった映像をウェブ上で公開した。日本政府に計2億ドルを要求し、72時間以内に支払わなければ2人を殺害するなどと脅迫、後にヨルダンで収監中の「イスラム国」側死刑囚の釈放も求めた。
 「イスラム国」は1月24日と2月1日、2人を殺害したとする映像を相次いで公開した。安倍首相は「非道で卑劣きわまりないテロ行為に強い怒りを覚える。日本がテロに屈することは決してない」などと強調した。
 政府は5月21日、事件の検証委員会による報告書を発表した。政府の判断や対応に「誤りがあったとは言えない」と結論づける一方、情報収集や危険地域への渡航制限のあり方の再検討などを今後の課題に挙げた。
【4位】マイナンバー始まる
 国内に住む全ての人に12桁のマイナンバーを割り当てる共通番号(マイナンバー)制度関連法が10月5日、施行された。所得や年金、社会保険などの個人情報が一つの番号で結びつけられる。行政事務を効率化するとともに税・社会保険料を適正に徴収するのが狙いだ。来年1月から本格運用が始まる。
 10月には、番号を知らせる「通知カード」の配達が始まったが、誤配達やカードの印刷漏れ、受取人不在などで自治体に返送される例が相次いだ。また、厚生労働省の室長補佐が、システム関連業務を受注したIT関連会社に便宜を図った見返りに現金を受け取っていた疑いで逮捕された。制度に便乗した不審な電話なども相次いだ。
【5位】関東・東北豪雨8人死亡
 台風17号などの影響で9月9~11日の3日間にわたり、関東、東北で発生した豪雨により、茨城、栃木、宮城の3県で8人が死亡するなど大きな被害が出た。中でも、茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊、40平方キロ・メートルにわたって浸水した。市内で浸水したのは、市が想定した浸水域とほぼ重なっていたが、水害を想定した訓練は行っていなかった。茨城県と常総市の連絡不足も指摘され、安否不明者の無事を茨城県が市に伝えなかったことや、安否不明者の氏名を市が非公表とし、行政機関によって不明者数がまちまちだったことも判明した。
 国土交通省などは12月、茨城県内の鬼怒川の堤防整備と、広域避難の仕組み作りなど緊急事業を実施することを発表した。
【6位】安全保障関連法が成立
 集団的自衛権の限定的な行使を認める安全保障関連法が9月19日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成で可決、成立し、30日に公布された。離れた場所にいる人の生命・身体を守る「駆け付け警護」や、巡回や検問の際、任務を妨害する相手を排除する「安全確保活動」のための武器使用が、国連平和維持活動(PKO)で可能となった。11月19日の日米首脳会談で、オバマ米大統領は安保関連法成立を「歴史的業績だ」と高く評価した。一方、国会議事堂周辺では労働組合や学生などが参加する反対デモが連日行われた。
【7位】北陸新幹線開業
 北陸新幹線の長野―金沢間228キロが3月14日、開業した。東京―金沢間は、以前より約1時間20分短縮され、最速2時間28分となった。最高時速260キロの新型車両を使用し、最上級車両「グランクラス」も導入された。開業により、北陸各地に観光客が押し寄せ、半年間の利用者は約482万人で、開業前の在来線特急と比べ3倍になった。
【8位】建物の杭データ偽装
 横浜市都筑区の大型マンションが傾いているのが見つかり、杭くい工事を下請けした「旭化成建材」で、杭の打ち込み不足や工事データ流用があったことが10月14日、明らかになった。旭化成建材は補強、改修費を全額負担すると発表した。11月27日には杭の製造・施工業者でつくる業界団体が旭化成建材以外の計6社でも工事データ流用があったことを明らかにした。
【9位】TPP大筋合意
 日米など12か国は10月5日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉で大筋合意したとの声明を発表した。発効すれば世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める巨大な経済圏が誕生する。関税撤廃率は日本が過去に結んだ自由貿易協定(FTA)で最も高い。政府は11月25日、合意を受けた総合的な対応策を発表。輸出拡大や中小企業の海外進出推進、生産農家の経営支援策を盛り込んだ。
【10位】東京五輪エンブレム撤回
 2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は9月1日、大会エンブレムの使用を取りやめると発表した。ベルギーの劇場のロゴマークに似ているとの指摘があったためで、東京五輪を巡っては、メイン会場となる新国立競技場建設計画の白紙撤回(7月)に続く失態となった。エンブレムは再公募され、1万4599点の案が集まった。大会組織委は来春、新エンブレムを決める。
 
  http://www.yomiuri.co.jp/feature/top10news/20151201-OYT8T50205.html?from=yartcl_blist
 
 
  実は今年は「日本人に対する新たな課題」ということが一つのテーマになったのではないかと思う。
  ノーベル賞は、その「課題」をクリアしたということで、一つの内容になったと思われるが、2位のラグビー以下、今年で完結したのではなく、来年以降、新たな課題を持って日本人が望まなければならないことというような気がするのである。もちろん「課題」というと義務のような感じになるが、そのような硬いものではなく、「夢」というような感じなのかもしれない。新たな目標というよりは「つかめそうでつかめなかった夢を再出発する」というような、希望を持った課題という感覚を持っていただけるとニュアンスがつかめるのではないか。
  ラグビーは、日本人の初の快挙といわれたが、しかし、それでも目標のベスト8に届かなかった。このことは、次のワールドカップへの課題であり夢でもある。
  3位のISISの対応に関しては、日本人が安全やテロということに対して、そして世界の平和ということに関してどのようにアクセスするかということの問題提起とそれに伴った尊い犠牲であると考える。
  4位6位9位の政治的な内容に関しては、法案が成立したところで、今後どのような形にするのか、
  5位の水害に関しては、東日本震災の時と同じように、災害から守るということでどのように考えうのかということになる。
  7位の北陸新幹線は、当然に北陸という日本海側の経済と発展ということ、もっと言えば地域振興ということの新たな課題であり8位と10位の内容は、業界の監修や今までの審査ということに関する問題的である。
  その様に考えれば、今までこれでよいと思っていた内容をあらたな視点で新たな課題を今年出てきたのではないかと考えるのである。少し希望を持ちすぎとも思うかもしれないが、実際に、そのように考えた方が、せっかく明るい社会をよりポジティブに考えるべきであると思うのである。
  皆さんはどのようにこのニュースをお読みになられたのであろうか。

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マスコミ批判に関する一考(276) 報道の目的は何かを見失ったフジテレビが警視庁記者クラブから出入り禁止処分になる

マスコミ批判に関する一考(276) 報道の目的は何かを見失ったフジテレビが警視庁記者クラブから出入り禁止処分になる
 報道の場において「スクープ」というのは、非常に貴重なものである。しかし、それは一歩間違えば「協定違反」になるし、また、そうでなくても他の反感を買う。しかし、スクープを行うことに関して、記者という職業は邁進するものである。
  さて、今回問題になっているのは「フジテレビのスクープ優先主義」であるという。要するに本来ならば微妙なバランス感覚がなければならない状況である「スクープ」で警視庁からクレームが入り、そのことによってフジテレビが警視庁捜査一課から出入り禁止処分を受けたというのである。
  さて、下記の記事においては、この内容に関して「警視庁との癒着」というが果たしてどうであろうか。
  そもそも、捜査情報というのは、その捜査が終結するまでは「秘匿」するものである。終結まで行かなくても、すくなくとも容疑者の逮捕がなければスクープを書かないことが暗黙の了解になっている。それはマスコミの報道を当然に「犯人も読んでいる」ということからであり、そのことによって警察の捜査がわかってしまうので、裏を書かれる可能性があるからだ。
  これは1960年に東京で発生した雅樹ちゃん誘拐殺人事件で、後に雅樹ちゃんは遺体で発見されることになるが、この事件でマスメディアは状況の細かい経緯に至るまで報道合戦を続け、その後逮捕された犯人は事情聴取の中で「報道により精神的に非常に追い詰められたため殺害した」と語ったことに端を発する。まさに「マスコミが誘拐事件の人質を殺した」ということになり、その後1963年、吉展ちゃん誘拐殺人事件において初めて報道協定が結ばれたのである。
  そして過去、この協定に違反した事例もある。1980年に発生した宝塚市学童誘拐事件では兵庫県警記者クラブはフライング報道した読売新聞を3ヶ月間除名する処分を下している。これは、記者クラブが自主的に行っている制裁措置で、その内容は倫理上の非難と人質、または凶悪犯をそのまま社会に逃がすということへの道義的な問題である。
  さて、今回フジテレビは、「人質事件」ではないものの、その内容を破ったということである。
フジテレビの”スクープ優先主義”に警視庁が激怒? 出入り禁止の事態に発展か
 「殺人や強盗などの凶悪犯罪を担当する警視庁の捜査一課は、ある意味最も大事なニュース源。民放や各新聞紙社は記者クラブに属し、毎日警視庁に詰めて情報をとってくるのですが、そこからフジテレビの記者が消えた」
 こう話すのは、他のテレビ局の社会部記者だ。
 記者クラブとは各テレビ局や新聞社にラジオ局、通信社などの大手メディアの記者が所属する組織のことで、中央省庁や国会などに設置されている。
 今回、「フジテレビの記者が消えた」と言われている警視庁捜査一課の記者クラブでは都内で事件が起きた時に、所属記者を対象に会見や懇談会を開いて情報公開をしている。事件の概要、被害者や加害者など事件に関係する人の名前、時には住所などの情報も開示。つまり、記者クラブに属していれば、いち早く捜査状況が分かり、取材が進めやすいという大きなメリットがあるのだ。
“顔はぎ事件”の重要参考人インタビューが弾き金 したがって記者クラブからの離脱は、基本的にありえない事態と言える。フジテレビの記者がクラブから消えた理由を前出の記者が話す。
「11月13日に発覚した“顔はぎ事件”の重要参考人である、同居人のニューハーフ女性の顔出し独占インタビューを12月7日の『とくダネ!』、『グッディ!』で放送しました。それが警視庁の怒りを買ってしまい、フジテレビは捜査一課の記者クラブへの出禁を言い渡されたのです」
 “顔はぎ事件”とは、東京都・福生市で元女性の土田芳さん(38)が顔面の皮膚をはがされ、頭に青いビニール袋をかぶされた状態で見つかった事件だ。“養子縁組”という形で事実上の“結婚”生活を送っていた同居人の土田花さんが遺体を見つけたことで発覚した。
 事情を知る人は語る。
「実は『とくダネ!』放送直後に警視庁からフジテレビ社会部にクレームの電話が一本入りました。そこで『グッディ!』までは独占インタビューを放送するが、報道部が管理する夕方の『みんなのニュース』では放送しないことに決定したそうです」
 フジテレビ関係者は記者クラブ出禁の事実を認めた上で、締め出しのしわ寄せが現場に来ていると嘆く。
「警視庁の方から、送検(容疑者を起訴するために検察に送ること)の日程などの情報が降りてこなくなってしまった。そのために聞き込みや他局の記者に借りを作る形で情報をもらい、取材を進めています。12月末までは出禁が解けないので、年末の事件が多い時期に困ったものです」
 今回のスクープの裏には、ある敏腕記者が関係しているという。
「警視庁との関係よりも、スクープを優先しようという心意気のある上層部がVTRの放送を決定しました。フジテレビには今回のインタビューを取ってきた優秀な記者がいて、寝屋川中1殺人事件でも商店街の防犯カメラ映像をいち早く入手したり、川崎中1殺害事件では主犯の父親の電話取材を取ったり、次々とスクープをモノにしている。今回も彼がそのスクープを撮って放送したところ、怒り狂った警視庁が制裁を加えてきたというわけ。彼は人に取り入るのが得意で、同居人のニューハーフにも気にいられていたという話が漏れ聞こえてきています」(週刊誌記者)
 スクープを取れば締め出される記者クラブ。この騒動は「警察との癒着を守れ!」という悪しき圧力に他ならない。
デイリーニュースオンライン 20151218
http://dailynewsonline.jp/article/1060787/
 この件は「報道の自由」と「操作における秘匿性」の問題である。当然に報道は「スクープ」である必要性がないことは、昨今誘拐事件において「人質の人命尊重の立場から報道をさ四囲かえさせていただきました」というような放送を見ることはそんなにおかしなことではないし、そのことで、刑事事件の情報がいはいることが遅れたところで「報道の自由が侵された」と感じることは少ない。
  単純に言えば、「報道の自由」(表現言論の自由と区別して)とは、単純に報道人の自己満足でしかない。一般の人々に関係があるのは、凶悪犯が社会に野放しにされているのか、あるいは、すでに逮捕されたのかということであり、捜査の途中の情報をことさら詳細に欲しがることにことさら意味はないのである。自分が報道することが、何の意味があるのか。凶悪犯があり、その凶悪犯が社会に野放しになっていることによって、その社会、その地域に危険が迫っているということを報道しなければならないのであり、それ以上のスクープは、単純に報道人の自己満足と他のテレビ局や他の新聞紙など他社競合の競争の結果でしかない。その報道関係者の間の論理で、凶悪犯に捜査情報を公開し、かえって凶悪犯を逃がすようなことがあってはいけないのである。
  そのことが全く分かっていないと「スクープを取れば締め出される記者クラブ。この騒動は「警察との癒着を守れ!」という悪しき圧力に他ならない。」<上記より抜粋>というようなことが感想として出てきてしまう。
  本来、特に刑事事件の報道は、「何が」重要で「どのような社会的な意義」があるのか、単純に井戸端会議のワイドショーのネタを野次馬的な興味本位で流す情報と混同してはいけないのである。
  そのことがわかっている「報道局」は放送をせず、バラエティのワイドショーは流したということ、これがフジテレビの問題である。何が報道の目的か、それをバラエティ的な目線で見てしまっているということは、非常に大きな問題であり、その「勘違い」が、いつの間にかフジテレビの凋落を引き起こしている。真剣な報道を嗤いではいけないのである。
  この事件を基に、本来「報道」とは「どのような社会的な目的」によって行われるのか。そのことを考え直す必要があるのではないか。

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【有料メルマガのご案内】 宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第6話 日本を取り巻く秘密組織と日本の情報網 8 情報に関する日本の視点(最終回)

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第6話 日本を取り巻く秘密組織と日本の情報網
8 情報に関する日本の視点(最終回)
 前回までに、情報の扱い方とその情報部に関して見てきました。
  実際にあまり情報に関して、具体性がないことを書いても意味がないので、この連載の第6話は、今回で一応の終わりにしようと思います。
  ただ、今回のこの連載の内容を基に、この「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界」は書かれているのです。
  一度その内容を皆さんにご紹介しておかないと思ったので、この有料のメールマガジンの一周年までの間に、一度簡単な情報の内容を書き上げました。
  具体性がないので、なんだかわからなかったかもしれませんが、一応情報に関するアクセスの方法を見てみます。
  では、日本は除法に関してどうなっているのでしょうか。
  その内容に関して、よく考えてみたいと思います。
  それでは本編です。
 前回は日本を取り巻く情報部のいくつかを挙げました。
  これに対して日本には情報部はありません。
  情報は、他国に対してその情報を入手し同時にその情報の入手から分析を行い、その分析の結果から何らかの活動を行うことにしています。
  同時に、その何らかの活動は、基本的には戦争を行う場合と比較して行われることになります。
  そこで、日本は、戦前はかなり素晴らしい情報機関を持っていました。
  その中で伝説的に語られているのが「陸軍中野学校」です。

<以下はメルマガで>
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【土曜日のエロ】オランダではセックスでの料金支払い(相殺?)を認める事が大臣通達で出たらしい

【土曜日のエロ】オランダではセックスでの料金支払い(相殺?)を認める事が大臣通達で出たらしい
 今年最後の土曜日のエロである。来週は平成28年の1月2日になってしまうので、物理的に「土曜日のエロ」は今年最後になる。今年最後にふさわしいネタは何かと探していたら、それにふさわしいネタが出てきたので大喜びでそのネタに飛びついてみた。
  そもそも土曜日のエロは、単純にエロのネタを出すのではない。それならば官能小説などを欠いている方がはるかにありがたい話である。エロに理屈などはいらない。しかし、そのエロに理屈をつけて、もっともらしく考えてみてはいかがかということが最大の問題になる。人間の組成は「理性」と「本能」でできている。その「理性」部分が「建前」として、さまざまなところで出てくるのである。当然に、「社会的な生き物」である人間からすれば、その理性部分こそが最も良い選択になる。ある意味で「客観的」であり「公平」でありなおかつ「社会貢献的」というような内容であれば、誰も言うものではない。仏教でも社会規範でも古いものであれば「滅私奉公」というような言葉を使うことがある。しかし、本当に「欲」を捨ててしまうということが良いのか。社会にとって良いが、本人にとってそれがベストの選択であるはずがない。エロでいうと問題になるが、例えば、食欲で考えてみよう。自分の分を社会に差し出すということは、ある意味で「助け合い」になる。しかし、それで自分が餓死してしまえば、次にその人々を助ける人がいなくなるばかりか、その人からの食糧をあてにしている人が次に餓死してしまう結果になる。単純に言えば、食欲をある程度満たすということは、次の奉仕に必要な体力を養うことになる。個人が欲を満たしてっ健康であることが、ある意味で社会的な意味を持つということになる。そのためには煩悩である食欲をしっかりと満たさなければならない。要するに「理性」「滅私奉公」ばかりで何か良いかといえばそうではない。
  エロに関しても同じだ。青少年に良くないからエロを禁止する、性犯罪の抑止のために性的な描写を無くすというのは、それはそれで成立する内容ではないかと思われる。しかし、一方で、そのようなことが若者たちの「潔癖症」を生み出し、そのうえで、少子化が問題となっている。実際にエロの規制が、青少年保護のためか、あるいは、女性の差別なのか最近ではその根拠もわからなくなってきているのが面白いところ。とにかく「本能的な部分」を出すことを極端に嫌うということになり、そしてエロに走る人間をすべて糾弾するというような社会的な批判ンを浴びせる仕組みは、あまりにもおかしなものではないかと考えられるのである。
  では、本来はどのような者か。実際は「本能的な部分」を残しつつ、社会生活を送れるようにしっかりとした「バランスを保つ」ことが必要であり、そのバランスがうまく保てない人々は、どうもおかしな状況になってしまうということになるのである。バランスを教えられなかったり、あるいはバランスを保てないのは、中国字にゃ韓国人のお得意アところでTPOをわきまえなかったりマナーがないのが中国人や韓国人の文化性である。日本人の場合は、その中国人などと違い『マナー』を重視することそのものが重要であり、それらを護れない人は「恥」という概念があったのだ。そのために「恥」という概念の上に法規範がd系ているので、そこまで決まった内容をする必要がない。しかし、中国人や韓国人が徐々に支配階級に入ってくることによって、それらのバランスが保たれなくなってしまい、そのために、すべてを禁止しなければならない状況になってしまうのである。これが良いことなのか、ということに疑問を強く感じている。
  実際に「土曜日のエロ」で性的描写をしたことはない。しかし、同時に「建前文化」に対しては、非常に強い抵抗感を示してきたつもりだ。それが「エロ」でない場合は「土曜日の暴言」としてお届けしてきている。
  そのうえで、やはりエロである以上、本能的に何らかの記事を書いてみたい。そこで、今回は、それにふさわしいネタを書いてみる
  Dutch Newsというニュースサイトがある。そのサイトの中で発表されたものである。なんと「セックスで代金の支払いができる」というのである。もちろん日本の話ではなく、売春が合法化されているオランダでの話である。
オランダ、自動車教習代をセックスで支払うことが認められる
 オランダ市民は自動車教習代をセックスで支払うことができる。政府はこうした支払い形態を違法なものとは認めなかった。
 アルト・ファン・デル・シュテイル法務大臣とメラニ・シュリッツ・ファン・ヘゲン運輸大臣が発表した。
 両大臣によれば、こうした支払い形態は望ましいものではないが、これを売春に分類することはできない。Dutch Newsが報じた。
 当局によれば、これは、コンピューターの修理や運転教習を含む何らかのサービスの提供と本質的に変わらない、正当な交換である。
 政府からの唯一の提案は、性サービス提供者と受け手の双方とも、18歳以上でなければならない、といもの。
Dutch News 2015年12月19日 20:14(アップデート 2015年12月19日 23:49)
http://jp.sputniknews.com/life/20151219/1345052.html
 さて、この記事はかなり衝撃的なものである。
  まず女性とのセックスが「換金化」できるということを意味している。もちろん売春を合法としているのであるから、夫婦間や恋愛出のセックス以外は全て「換金」できるということを意味するのは当然のことであるが、しかし、それをほかのサービスに対する支払いの方法にして良いというのは、なかなか問題があるのではないか。
  純粋に法律学的に言うならば、売春による「サービス提供の代金」と「他(運転教習など)のサービスの提供の代金」が相殺できるということである。日本などの場合はセックスは「恋愛の結果の相互の意思表示」となるので、当然に価格化されないものであるが、売春が合法的であるということは「セックスという行為そのものが換金化できるサービス」として考えられているものであり、その行為に対して一定の価値観をもって価格相殺の大賞となりうるということを意味しているのである。単純に言えば、「セックス」に「恋愛を必要条件としない」ということを意味している。
  基本的に、売春というのは心理状態から切り離した方が良いということになり、その内容を、サービスの提供として金銭化するということになる。
  さて、ではこれも純粋な法律学として、まずは「換金化」の金銭評価はどのようになるのかということがある。次に、「支払いが不能となった場合」はどのようになるのか。日本で言うところの「民事執行」要するに「強制執行」や「差し押さえ」が可能なのか、ということが最大の問題になる。「行為」を差し押さえるというのは、要するに、行為そのものを行う人の行動を制限するということになるので、「セックスを強要する」ということが可能なのかということになるのである。例えば、「セックス5回分」というような換金になった場合、その間に何らかの事情で2回しかセックスができなかった場合に、残り3回を強制できるのか、ということになるのだ。
  もう一つは、「女性によって価値が変わる」ということをどうするのか、ということがある。若い美人とそうではない女性との間で全く異なる話になるのではないか。例えば、タイの俗にいう「ひな壇型売春施設」では、上之段と下の段で女性の値段が変わる。問題は、サービスの提供としてそのサービスの丹かをだれが決めるのか。雛壇型の店ならば店が決めるが、この場合は本人同士の了解事項となす。その了解事項をどうするのかというのも見ものである。例えば芸能人やっも出るなどと一般人とで差別化ができた場合に、どのようになるのか、など興味は尽きない。
  一方で、「支払方法の多様化」ということでは自由であるといえる。これはこれで、かなり興味深い結果になるのではないか。余りにも面白いので、今後に注目である。同時に、このようなことを行えば、例えば芸能人の裏情報などでささやかれる「枕営業」など、非合法的な売春も抑止できる。何しろ「一般的にセックスを換金化できる」のであるから、セックスによる買収交渉が特別なものではなくなるということになる。プレミア感がなければ、当然に枕営業などの「裏交渉」ができなくなってしまうのである。これは、ある意味で犯罪やあるいは恋愛不祥事による自殺などの防止になる。何よりも、日本における「潔癖症」を少なくすることに貢献できるはずだ。
  なお、「セックスによる支払」とあるだけで、私が男性なので「女性」ばかりを書いているが、当然に「男性もセックスによる支払」が可能であることは間違いがない。ある意味で、その点では男女平等にできているのであろう。日本もそのような支払方法を検討するというのも良いん尾かもしれない。

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普通のことをして異常なことのように報道される韓国の司法環境の前近代性

普通のことをして異常なことのように報道される韓国の司法環境の前近代性
 最近、韓国の裁判結果で二つの結果が出た。一つは産経新聞のソウル支局長の名誉棄損裁判に関する無罪判決だ。これは、昨年4月のセウォル号沈没の際に朴槿恵大統領が男性スタイリストとともに行方不明で連絡がつかなかったというものである。この記事に関しては、すでに韓国の新聞が複数報じているものの焼き直しであるにもかかわらず日本の産経新聞だけが名誉棄損の対象になるということ、そして朴槿恵の行動といいう「公人の緊急事態体制や連絡体制」という国家の利益に関することの報道に対して、報道の自由が適用されないのかということの二つが、課題となる。当然に「先進国」でなおかつ「モイン主主義国」であるならば、報道の自由が優先されることは当然のことである。
  要するに大統領という公人に対して「名誉棄損」が適用されるかどうかということが、言論の自由との兼ね合いで非常に大きな問題になるということになる。まあ、ある意味で、「名誉棄損が適用できない状況」であるというのは当然のことであるにもかかわらず、そのことで裁判をするというのはなかなか興味深い。同時に、日本の報道機関にだけ名誉棄損をするというのもなかなか面白い。要するに「報道機関の差別」をするということと、同時に「政治的な配慮によって名誉棄損をするかしないか決める」という、不安定な法執行をしてしまうということが最大の問題になる。本来であればそのようなことが許されないのであるが、それで起訴できてしまうのが韓国の面白いところである。
  一方、もう一つは日韓の請求権協定で、個人の請求権も制限したのは憲法違反であるとしたものである。これは、50年前の日韓基本条約に従って行われた戦後賠償の内容であり、その50年前に双方の国が批准した内容を、個人が否定するということになる。そのようなことが許されれば、今後韓国はすべての条約ができないし国際的な条約の締結ができなくなる。例えば、今話題になっているCOP21での地球環境の条約も、今後50年たって、「二酸化炭素排出を制限して産業の発展を妨げたのは憲法違反である」というような訴訟を許す結果になる。そのようなことで、国際的な条約を結ぶ国が出てくるのか。これで憲法違反となれば、例えば李明博最終念で締結した米韓FTAなどもすべて「憲法裁判の対象」ということになってしまうのである。
  その様な司法がありうるのか。もちろん、あり得ない。条約は、その後各国の議会で批准されるものであり、その批准する機関は、民主主義ならば国会等の民主主義的な選挙で選ばれた人々の意思表示と多数決で決められる。その意思表示がを後になって否定するということは「議会制民主主義」を否定するということになってしまう。韓国はそのような「前近代的な政治」と「政治に支配される司法」を持った国なのか。
  基本的には「当たり前」が「こんなに大きく報道される」ということが最大の問題なのである。
日韓請求権訴訟、憲法判断せず…違憲の訴え却下
 【ソウル=井上宗典】戦時中、日本に動員された男性の韓国人遺族が、1965年の日韓請求権協定で賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と規定したのは、個人の財産権を保障した韓国憲法に違反するとした訴えについて、韓国の憲法裁判所は23日、「審判の対象ではない」として遺族側の訴えを却下した。
 協定が違憲かどうかについて憲法判断は示さなかった。
 協定を巡っては、韓国最高裁が2012年5月、三菱重工業と新日本製鉄(現新日鉄住金)に対する韓国人元徴用工の訴訟で、個人の請求権は消滅していないと判断。この判決以降、韓国各地の地裁、高裁で、日本企業に対して損害賠償の支払いを命じる判決が相次いでいた。
2015年12月23日 21時32分 読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10988958/
産経新聞前ソウル支局長「無罪判決」の裏
 韓国の朴槿恵大統領(63)の男女関係に絡む噂を紹介した記事を書き、名誉を毀損したとして在宅起訴されていた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)の判決公判が17日、ソウル中央地裁(李東根裁判長)で開かれ「朴氏を中傷する目的はなかった」として無罪(求刑懲役1年6月)が言い渡された。無罪判決の舞台裏では、米国の強い圧力のほか、朴大統領が抱える愛人スキャンダルをめぐる事情があったのでは?との見方が浮上している。
 判決で李裁判長は「韓国憲法は言論の自由を保障しており、特に公職者への批判は、その地位が高ければ高いほど保障の範囲は広くなければならない」と指摘。記事は「言論の自由の領域に含まれる」と判断し、大統領の地位を考慮すれば、記事が名誉を傷つけたとみるのは難しいとした。
 加藤氏は判決後、ソウル市内で記者会見し「当然の判決。検察は控訴することなく終結させるよう希望する」と述べた。加藤氏の在宅起訴をめぐっては、韓国の報道の自由のあり方に対する懸念が世界的に高まっていた。元公安調査庁第2部長・菅沼光弘氏の著書「ヤクザと妓生が作った大韓民国」のインタビュー・構成を担当した但馬オサム氏はこうみている。
「今回の裁判を米国も注視しており、事前に『加藤氏が有罪になるようなことがあったら、今後、韓国を民主主義国家と認めることはできない』とかなり強い調子の圧力があったといいます」
 韓国外務省が韓国法務省に「日韓関係を損なうことのないように」という趣旨の異例の要請をしていたことも明らかになった。「経済崩壊間近の韓国にとって、いざというとき頼れるのは日本だけ。国内の反日をあおっても、何の得策にもならないとようやく理解できたようです。韓国のネット世論も同様で、今回の判決に『弱腰』『日本に屈した』といった声はむしろ少数で、大勢は加藤氏の起訴自体を『意味のないこと』『無謀』『韓国の後進性を世界にさらした』でした」と但馬氏。
 そればかりか、現在の韓国では、セウォル号沈没事故話がむし返されている真っ最中だ。
「沈没直後、潜水士500人を投入して捜査にあたっているという報道は真っ赤なうそで『実際は8人の救助員しか投入されていなかった』と発覚し、改めて当局の危機管理の甘さと、当日の朴大統領の“空白の7時間”に世論の目が向いています。もともと朴大統領の私怨で始まった一連の産経事件ですが、彼女としてはとんだヤブヘビと言えそうです」(同)
 そもそも今回、朴氏の密会相手とささやかれていたのは元秘書室長の鄭允会(チョン・ユンフェ)氏で、2人の仲は公然の秘密だったという。但馬氏が続ける。
「実は朴大統領の男性スキャンダルはこれにとどまりません。父の朴正熙大統領が健在だったころ、彼女は崔太敏(チェ・テミン)という怪しげな牧師と深い関係になり、青瓦台(大統領官邸)にまで出入りさせていたといいます。しかも、この崔氏には妻子があり、年齢は父の正熙大統領より3歳上でした。正熙大統領がこの2人の関係に頭を悩ませていたのは言うまでもありません」
 当時の正熙大統領の意をくんで、崔氏の身辺を洗い、逐一報告を上げていたのが当時のKCIA(韓国中央情報部)部長の金載圭(キム・ジェギュ)氏だった。
 これを察知した朴槿恵氏は父親に、金氏にまつわるうその報告をして失脚させるよう迫ったといわれ、金氏の耳にも届いていたはずだ。
 この金氏こそ、秘密パーティーの席上で正熙大統領を撃った暗殺犯だった。
「朴正熙大統領暗殺事件に関しては、金の動機も含めて今なお謎が多いのですが、娘が言った悪口によって大統領の不興を買い、出世の道を閉ざされたと思い込んだ金の自暴自棄もまた遠因の一つと考えられます。となれば、父に向かって引き金を引かせた原因の何パーセントかを作ったのは朴槿恵大統領自身と言えるのでは。彼女の現在の愛人とされる鄭允会はかつての愛人・崔太敏の娘の夫(現在は離婚)というのもなんとも因果めいています。彼女にしてみれば、触れられたくないスキャンダルでしょう」と但馬氏は指摘している。
2015年12月19日 8時0分 東スポWeb
http://news.livedoor.com/article/detail/10973172/
 さて、ニュースというのはどのような状況の時に行われるのかということを考えてみる。
  通常のことではニュースにならない。ニュースになるということの条件は
  ・ 通常のことではない
  ・ 注目度が高い
  ・ 社会的影響が大きい
  の三つの要件が必要である。この裁判に関しては当然に注目度は高い。韓国という国家が言論の自由を守る国家なのkアあるいは言論が政治の下に制限される国なのかということの注目、または、韓国が条約を護れる国なのか、何年もしてから批准した条約を憲法裁判で応力を否定する前近代的なわがままで身勝手な国家なのかということを注目する。
  当然に、このようなことであるから、社会的な影響は大きい。単純に言えば、韓国が前近代的国家なのか近代法治国家なのかということによって、今後国際社会が韓国に対してとる対応は全く異なるということになる。当然に貿易なども出来るかどうかわからないし経済活動の自由もわからなくなる。そもそも慰安婦問題も反日も、いずれも国際しゃきあから受け入れられているものではなく、はっきり言って韓国の運動そのものに関して多くの人が眉をひそめている状態だ。それを、司法が後押しするようでは、韓国は完全に国際社会から否定される国家となる。
  しかし、問題は「通常のことではない」ということ。つまり、このような裁判をするのは日本でもありうるが、ここまでの国際的な影響を及ぼすような内容ではない。はっきり言って、このような裁判をそのまま報道されてしまうことが韓国という国家の「民度の低さ」を示しているということになる。このような内容を見ていれば、条約とは何か、言論の自由とは何かということをしっかりと学ぶことがなく、それらの法の運用を公平に行うことが差もおかしなことであるかのような、報道の論調が見える。
  韓国外務省が韓国法務省に「日韓関係を損なうことのないように」という趣旨の異例の要請をしていたことも明らかになった。「経済崩壊間近の韓国にとって、いざというとき頼れるのは日本だけ。国内の反日をあおっても、何の得策にもならないとようやく理解できたようです。韓国のネット世論も同様で、今回の判決に『弱腰』『日本に屈した』といった声はむしろ少数で、大勢は加藤氏の起訴自体を『意味のないこと』『無謀』『韓国の後進性を世界にさらした』でした」<上記より抜粋>
  ということがすべてではないか。
  まあ、日本が韓国との国交関係に関して様々言うのは別にしても韓国人という人々のモラルとか国際性ということを考えれば、その民度の低さということではしっかりと国際社会で認識しなければならないのではないか。

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ISと戦う女性キリスト教部隊を称賛する報道と一方で、「自衛戦争」まで反対し野党共闘を叫ぶ共産主義者を礼賛する日本の報道機関

ISと戦う女性キリスト教部隊を称賛する報道と一方で、「自衛戦争」まで反対し野党共闘を叫ぶ共産主義者を礼賛する日本の報道機関
 「弱い者を守りたい」と思ったときに何をするであろうか。日本においてその場合に「憲法9条」を持ってゆく人などは見たことがない。残念ながら、強盗や犯罪者相手であっても警察という武力組織に鎮圧と人質の解放を依頼しなければならないし、それが間に合わない場合などは自分たちでその暴力に対して抵抗しなければならない。
  まさに、自分で自分の身を守るために戦うことが「自衛権」であり、その時に強い物、この例では警察に頼ることが集団的自衛権である。当然に、警察ばかりではなく自分が強い場合もある。例えば、「女性は弱し、されど母は強し」という古い言葉がある通り、自分の子供を守るとなれば、当然に警察化や自衛官でなくても、女性である母が身を挺して守りまた戦うことになる。実際にそのような場面は、例えば戦争でなくても、命を失うような大きなものではなくても、そのような場面は見かけたことがあるのではないか。子供がおぼれているときに、周囲など気にせずに飛び込む母や、子供が泣いているときに、ほかをすべて中断してもすぐに近寄る母など、見たことがある人は少なくないのではないかと思う。そのような「日常的に人を守りたい」と思う。そのような「ココロ」が平和を作るということが、APの記事で出てきたのでそれを紹介しようと思う。
  「お母さんはあなたたちの未来を守るために戦っているのよ」「部隊に入隊した理由として、1915年にシリア語系、アッシリア系、カルデア系のキリスト教徒たちが大量虐殺された事件を挙げる女性たちもいる。」<いずれも下記の記事より抜粋>
  まさに、「未来を守るために戦う」「少数迫害という横暴から少数派の人々を守りたい」というような動機が、シリアの女性たちを民兵組織に駆り立てているという。日本や中国で「女性部隊」があるのとは違う。そもそもイスラム教の教えでは「女性」は社会に出てはいけないことになる。男性の社会において男性を誘惑するということが許されないからである。そのために、シリアであっても、厳密な、というよりはイスラムの原理主義からすれば、女性が顔を男性と一緒に働くこと自体が許されない行為だ。それはほとんどがイスラム教徒のシリアでは、キリスト教だからといって許されるものではない。そのような宗教観からくる戒律、つまり生活習慣の違いが、そのまま「少数迫害」という形になるのである。そのような言いで「女性が民兵組織に入ること」は、よほどの緊急事態として認識されることである。
  まずは、後半を気にしないで、シリアの女性キリスト教部隊の話を読んでいただきたい。
ISと戦う女性キリスト教徒部隊、シリア
【AFP】シリア人の女性、バビロニアさんは2人の子どもを残し、美容師としての仕事も投げ打ってある決心をしたことを後悔していない。その決心とは、シリアでイスラム過激派組織「イスラム国」と戦うために、キリスト教徒の女性たちが結成している民兵組織に加わることだ。
 戦闘服を身にまとい、気性の激しそうなバビロニアさんは、北東部出身の同国の少数派、シリア語系キリスト教徒だ。自分がしていることは、子どもたちに安全な未来をもたらすためだという信念を持っている。
 9歳と6歳のまだ幼い子どもたちに会えないのは寂しいというバビロニアさん。「おなかがすいているんじゃないか、喉が渇いているんじゃないかと心配になる。でもあの子たちには、お母さんはあなたたちの未来を守るために戦っているのよと言い聞かせている」
 バビロニアさんは、ハサカ県でISと戦っているシリア語系キリスト教徒の女性民兵組織、「二つの川の間の土地を守る女性防衛部隊」に所属している。「二つの川」とはチグリス川とユーフラテス川を意味し、両河川に挟まれた地域には昔からシリア語話者が居住してきた。
 志願兵の第1期生が訓練キャンプを卒業したのは今年8月。全卒業生を合わせてもまだ50人ほどという、新しく小規模な部隊だが、クルド人民兵組織「クルド人民防衛部隊」の女性組織であるYPJのような活動を目指している。集まっているのは、ISと戦える力があることを証明したいと意気込む女性たちばかりだ。
 子どもたちを残してまで入隊することをバビロニアさんに勧めたのは、実は自らも戦闘員である夫だった。「シリア語系の女性たちは、家事と化粧しか能がないという固定観念を打ち破る」ために武器を取れと励まされたという。「私はキリスト教を信じている。それに子どもたちのことを考えると、より強くなれるし、ダーイシュ(ISのアラビア語名の略称)に負けないという気持ちもさらに堅固になる」
 シリア語系キリスト教徒は東方教会の流れに属し、祈とうはアラム語で行う。正教会系とカトリック系があり、シリアに120万人いるとされるキリスト教徒の15%を占めている。
■少数派社会を迫害から守りたい
 バビロニアさんたちの部隊の訓練は、古い工場を使って行われている。戦闘訓練に加え、フィットネスや学問的な要素も含まれているという。実戦経験は少ないため、現在は主にハサカ県内のキリスト教徒居住地域で警備に当たっている。
 部隊に入隊した理由として、1915年にシリア語系、アッシリア系、カルデア系のキリスト教徒たちが大量虐殺された事件を挙げる女性たちもいる。当時のオスマントルコが、トルコやイランにいたキリスト教徒を大量に殺害したとされる。
 4か月前に入隊した18歳のイスラーさんの念頭にもこの事件があった。「私たち少数派は他者に迫害されている」とイスラーさん。「キリスト教徒としての、またシリア語話者としての私たちのアイデンティティーを消し去ろうとして、オスマントルコが行ったような新たな殺りく」を阻止するのがイスラーさんたち、シリア語系キリスト教徒の願いだという。【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News 20151220
http://www.afpbb.com/articles/-/3070885
候補一本化へ協力を=衆院補選で共産委員長
 共産党の志位和夫委員長は20日、来年4月24日投開票の衆院北海道5区補選について「(野党間の)真剣な話し合いとしっかりした合意が必要だ。みんなが協力しなければ勝てない」と述べ、野党候補の一本化に向けた本格的な調整入りを民主党などに促した。札幌市内で記者団に語った。
 民主党は同補選に党道連常任幹事の新人を無所属で立て、推薦する方針。これに対し、共産党は既に決めた新人の擁立を取り下げ、相乗りすることを検討している。だが、民主党では共産党との共闘に消極的な意見が根強いことから、志位氏は「好きとか嫌いとか言っているときではない」と訴えた。
 志位氏はまた、安全保障関連法廃止を主張する市民団体が共同で、来年夏の参院選に向けた野党勢力の結集を呼び掛けていることについて「私たちは大歓迎だ」と語った。
 
時事通信社(2015/12/20-18:16)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122000117&g=pol
「共産の好き嫌いを言っているときでない」志位委員長
■志位和夫・共産党委員長
 一緒に戦争法、安全保障関連法に反対した市民団体のみなさんが「市民連合」を立ち上げ、野党に対してぜひ、参院選で野党共闘して欲しい、特に1人区での(選挙協力の)協議をして欲しいという。私たちは大歓迎だ。ぜひこの提唱を受けて真剣な話し合いを行っていきたい。(民主党内からは)「共産党アレルギー」という声も聞こえてくるが、共産党が好きとか嫌いとか言っているときではない。今、日本の政治が非常な危機的事態にある。好き嫌いがあっても、乗り越えて協力しようということだ。(札幌市で記者団に)
朝日新聞デジタル20151220
http://www.asahi.com/articles/ASHDN5TRDHDNUTFK008.html
 さて、後ろの記事は、最近日本で話題になっている来年の参議院選挙にむけた野党の話である。たまたま共産党の話が二つ連なっているが、実際に「松野率いる維新の会」と「民主党」それに「社民党」くらいまでが同じことの主張になっているといえる。
  さて、まず二つの記事からポイントとなるところを挙げてみよう。
  「安全保障関連法廃止を主張する市民団体が共同で、来年夏の参院選に向けた野党勢力の結集を呼び掛けている」「今、日本の政治が非常な危機的事態にある。好き嫌いがあっても、乗り越えて協力しよう」<上記二つの記事より抜粋>
  要するに「集団的自衛官」を認める解釈をした安全保障関連法廃止に向けて、野党が協力するということであり、同時に、日本の政治は現在危機的状況にあるということである。
  さて、この言葉をもし上記のシリアの情勢が効いたらなんと思うだろうか。実際に迫害を受け大量に虐殺されている人々に対して、この「憲法9条」というのは無力である。しかし、その全くの無力なものに対して「憲法改正反対」「平和主義」をうたい「安保法反対」を主張する。しかし、本当にそれで「平和が守れる」と思っているのかははなはだ疑問である。
  この違いは、二つある。一つは「平和」というものが「自分たちが守らないと無くなってしまうもの」と考えるシリア女性と「何もしないでも平和であり続ける」と考えている日本の野党の差がある。そして根本的な違いは、シリアの人々は「少数派の迫害で大量に虐殺されている」のに対して、日本では「虐殺された経験はない」ということになうのである。危機にあったことがなければ危険がどういうものかもわからないし、また、閉アがどうやって作られているかわからない。
  日本人はよく水が無料であると思っているというが、世界各国では水は高級品だ。場合によってはビールやワインよりも水の方が値段が高い場合がある。しかし、日本にいればそのようなことは想像もつかない。飲むことのできる水で平気で顔を洗い、トイレを流し、そして水を出しっぱなしにしてしまう。水が飲めないところでは考えられないことだ。全く同じように「平和」や「安全」に関して、日本は「平和であった」が故に、全くその尊さも、そしてその平和が人々の努力と迫害への抵抗、場合によっては戦争をして「未来を守る」ことをしているということがわからない。まさに日本の平和ボケそのものである。
  要するに、野党の主張は「平和ボケで国際的に全く通用しない、国際感覚の欠如した主張」ということになる。
  さて、政治の話として、現在の国際社会において、そのような平和ボケのことを行って大丈夫であろうか。そのような政治を選択して、本当にあなたの平和が守られるであろうか。世界各国で活躍している商社マンや駐在員の子弟の多くが日本を好きになり、なおかつ日本においては保守的といわれる政治主張になる。なぜそうなるのか。
  国際社会の一員として、恥ずかしくない政治を行うべきではないか。

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中国の経済を「神格化」する週刊現代の論調に経済の専門家ではない私が反論してみる

中国の経済を「神格化」する週刊現代の論調に経済の専門家ではない私が反論してみる
 「2014年中国は崩壊する」というのは、私の書いた本であるが、残念ながらそのようにはならなかった。言い訳をするような感じであるが、中国は我々の常識を超えたことを行ったために。その危機を回避した。実際に、そもそも政府が市場に介入し「政府による見える手」によって市場や株式を操作するなどというのは、自由主義経済の我々には考えられないし、また、バランスをすべて無視して通貨を印刷し続ける中国の「マネタリー」もやはり日本人にとっては考えられない。ましてや、地方自治体の行った建設債務をほとんどデフォルトしてしまい、銀行の貸付を制限するなどというのは、地方債を買った国民をすべて切り捨てるということなのだから、そんなことが許されるはずがない。
  しかし、「言論の自由」のない中国においては、それを批判する言論も全くないということになる。そのために、簡単に政府の言うままに「社会主義的市場経済」をし進める。経済の独立性も経済の自由も何もない国であるからこそできる危機回避術はさすがに見事というしかない。
  そのような「見事な内容」によって「近視眼的な危機」は回避したといえる。今年の夏の同時株安などは、株の取引を制限するということ、もっといえば「株の売却を禁じる」という手段を取り、そのうえで、政府が株を買いっ支えるのだから、あっという間に回復するのは当たり前の話である。しかしこのことによって中国の経済派「より一層長期的な不安を残した」ということができるのではないか。
  要するに、「2014年」はとっくに過ぎているが、しかし、近い将来中国経済の崩壊はありえないであろう。しかし、そのことによる経済的な不安は、そのまま「長期信用の欠如」を発生させ「長期的チャイナリスク」という新たなリスクを発生させたといって過言ではない。それは「経済の自由」が存在しないということだけではなく、「言論の自由がない」ということや「結局は社会主義・共産主義経済の枠を脱していない」ということが明らかになれば、欧米や日本の市場が完全い中国を無視し始める、もともと、アンかな労働力を求めて「世界の工場」となった中国において、その中国の「労働力の高騰」と「中国人的な品質の悪さ」そして「唯物主義特有の信頼の裏切り」は、ボディーブローのように中国の経済を締め付けるということになる。
  単純に言えば、徐々に中国は「海外から締め出される」ということになるのである。
  にもかかわらず、中国の経済や技術を「信奉」するエコノミストは少なくない。私がこのような主張をすると、それに真っ向から反対し「30年後には中国の経済が世界を席巻する」などということを言う人が、日本人の中にも存在する。もちろん、個人のレベルで中国人に仕えていたり金をもらっている人がその様に言うのはわかるが、エコノミストや経済評論家などが、そのように言うのは「本当に資本主義と社会主義的市場経済の違いを分かっているのか?」というような疑問が浮かぶのである。
  その代表的な内容がちょうど「現代」に出ていたので、なかなか興味深く、後半で反論してみようと思う。
中国のテクノロジーを侮るな! 世界のリーダーたちは誰も″チャイナリスク″を口にしない
■先進国の先を行き始めた側面も
「中国のテクノロジーはとてもつもなく進化している」
 これはシンガポールで世界のテクノロジーを俯瞰している知の巨人2人に囲まれたランチで聞いた話だ。
 その2人とはリー・クワンユーの右腕としてシンガポールの国家開発戦略を担った初代EDB長官フィリップ・ヨーさんと、世界で初めてゲノムサイエンスを使った創薬企業を創業しビリオネアとなったウィリアム・ハゼルタイン博士である。
 世界中から最高の科学者を集めてシンガポールを基礎研究の世界的な拠点にすべくバイオポリスやフュージョンポリスを立ち上げ、シンガポールの科学技術政策を今でもけん引しているフィリップさんは、中国の最新テクノロジーに精通している。ハゼルタイン博士も中国の清華大学に巨大な拠点を持っているので、バイオサイエンス分野を中心に中国の最新の基礎研究事情を把握している。
 物事は単純に白か黒かでは言い表せないものだが、中国のような巨大国家に関しては特にそうだと思う。先進国のIP(知的所有権)を違法コピーしまくっている側面や、素行のよろしくない観光客を目にしているからか、日本には「中国なんて技術や人の洗練度はまだまだ発展途上国」と思ってしまっている人が多いのではないか。
 確かに中国は新興国の色がまだまだ抜けきらないが、実は、ある意味で、先進国の先を行き始めた側面も持っている。その一つが「先端技術」だ。
 知の巨人たちが認識を一にしたのも「劇的に進化する中国のテクノロジー」だった。バイオから素材、IT、宇宙まで現段階での中国の最新テクノロジーを把握し、指導する立場にある彼らの結論は、冒頭の台詞、「中国の技術はとてつもなく進化しつつある」ということなのだ。
 「これから中国人科学者のノーベル賞ラッシュが始まることも十分に考えられる。なにせ世界一のスーパーコンピューターを持っているし、アメリカでPhDを取得した若い科学者の量と厚みが増している。いま、その量が質に転化し始めたところだ」
 そうした前提から、アメリカやシンガポールと中国との「技術交流」のコンタクトは、以前にも増して密接になっているという。
■「中国バブル崩壊」などありえない
 日本人は物事を常に「白」か「黒」か、「敵」か「味方」かの二項対立で捉えようとするが、世界はそんなに単純なものではない。
 中国は巨大なだけに複雑な存在なのだ。新興国の側面と先進国の側面が共存する。そして先進国の部分は先進国より進歩しはじめ、全体を徐々にレベルアップさせている。アメリカにとっての中国は、「敵」とみなさなければならない対象であると同時に、「味方」にもなっておきたい存在なのだ。
 かくいうわれわれ日本人も、かつては「エコノミックアニマル」と揶揄され、海外旅行者のマナーも今からは信じられないくらい悪く、欧米の技術やエンターテインメントをコピーしまくっていた。そして、コピーを改良し、それを進化させ、技術立国となってきたのだ。
 中国はいま、かつての日本と同じことを、10倍のスケールでやっている。
「日本との違いは、アメリカの名門大卒のエンジニア系博士号取得者の量だ。アメリカの名門大学で博士号を取り、最高の研究機関で修業した莫大な数の中国人が、続々と本国に戻っている。かつての日本にはなかったスケール感で。そしていま、量が質に転化しつつある」
 アメリカでもASEANでも、確かに中国は国家としては脅威であり、中国企業や中国人観光客のマナーは嫌悪の対象になっている。しかし、日本のように「中国が崩壊する」「中国経済が長期デフレに陥る」と本気で信じているリーダーもインテリも、ほとんどいない。
 私は、11月のマニラで開催されたAPECの場で、国家首脳やグローバル企業トップら、多くの政治経済のリーダーたちと交流したが、誰一人として「中国バブル崩壊」などとは口にしていなかった。
■1年以内に米国を抜く可能性も
 私が応援している、スパコンの省電力化・小型化を研究され続きて来た日本人技術者兼経営者・斉藤元章さんが、2年連続で世界で最も省電力性能に優れたスパコンの開発に成功されたとの連絡を受けた時の話を思い出す。
 最新のデータによる国別ランキング(2015年11月16日発表「TOP500」)を見ると、各国のスパコン保有台数は次のようになっている。
1位:アメリカ=200台
2位:中国=109台
3位:日本=36台
斉藤さんはこう話していた。
「中国の躍進は凄まじい。絶対性能のTOP500では、前回3位だった中国が日本を抜き去って2位になりました。そればかりか、保有台数でも半年前の37台からいきなり109台にジャンプアップしました。これは、米国の200台に対しても相当な数ですし、1年以内に米国を抜く可能性すらあります」
 すべての研究開発のエンジンとなるスパコンの数は、現在の国力を反映するといっても過言ではない。そして、次世代スパコンの性能が国力そのものである事実を認識し、そこに一番力を入れているのが中国であろう。このままいけば、人工知能が人類の知性の総和を超える「シンギュラリティ」に対して最も準備できているのが中国だともいえる。
 これはジョークでもなんでもない。秦の始皇帝がなしえなかった不老不死はもちろん、軍事も食糧もエネルギーも宇宙開発も全て、最も高性能のスパコンを持つ国が差配することになるかもしれないのだ。
 アメリカ、ソ連に続いて、有人宇宙飛行に成功したのが中国であることを忘れてはいけない。マット・デイモンが主演した大ヒット作で、日本では2月に公開されるハリウッド映画『オデッセイ』の中でも、NASAの失敗を救援するのは中国の宇宙開発技術であった。
 中国を馬鹿にしたり、やみくもに敵視したりする前に、われわれは、莫大な数の優秀な科学者が国家による巨大投資のもと、確実に量を質に転化し、先進国を超えるテクノロジーを持ちはじめた中国を、リスペクトしながら警戒すべきだろう。
 他国を馬鹿にしたり敵視したりすることが「愛国心」ではない。国を本気で想うのなら、まずは潜在的脅威の実態を冷静に深く分析することだ。そうした上で、国益にかなう建設的な付き合い方を考えるべきだと思う。
『シンガポール発 最新事情から説く アジア・シフトのすすめ』
田村耕太郎著
(PHPビジネス新書、983円)
日本とアジアの長所と短所を冷静に把握したうえで、アジアの熱風を感じつつ、時代に合った形でアジアの活力を取り入れる――そのための最高の素材として活用できる1冊。
2015年12月20日 6時0分 現代ビジネス
http://news.livedoor.com/article/detail/10975837/
 さて各章ごとに反論をしてゆこう。
  「先進国の先を行き始めた側面も」とある。
  実際に「結果論」で見れば、そのように見えるところがあることは否めない事実だ。しかし、本文中にも存在する内容が、このちゅごくの技術力のカギとなる。「先進国のIP(知的所有権)を違法コピーしまくっている側面や、素行のよろしくない観光客を目にしているからか、日本には「中国なんて技術や人の洗練度はまだまだ発展途上国」と思ってしまっている人が多い<上記より抜粋>ということである。要するに、中国の技術の多くは現在も中国人が海外で活動させている「産業スパイ」によるものである。中国は、改革開放経済以降、すべてを先進国、主に日本やドイツそしてアメリカからの「真似」で切り抜けてきている。これは最近の科学技術だけではなく、法律や政治体制や株式会社法などもすべて欧米の「いいとこどり」をしているといえる。
  78年の「大学改革開放元年」以降、まずは「制度」を学ばせるためにちゅごうからは方角や政治学を学ぶための留学生が多くいた。私の友人などは、その時に日本に来て大学院などで法学をまなんだ人であるし、薄熙来やその嫁である谷開来は、イギリスに留学し法律学や投資を学んでいるのである。制度をいいとこどりすると、その内容が必ず破たんが来る。その破綻を無くすために、「すべて許可制」とし「経済を政治が管理する」というような状況が生まれるのである。まさに、習近平が三中全会で主張した「健全な共産党に管理された市場経済」という表現は、すでにこの時から生まれている。そして、その後工場の投資を受けて工場運営や会社運営を学び、その後最先端技術を入れているのである。
  しかし、そのことを行っても「基礎から新たなものを生み出す」といううようなことを経験はしていない。すべて誰かが開発したのちの「成果果実」を摘み取っているだけであり、その国戸反発してしまえば、国家そのものの技術力がなくなってしまう。それだけでなく、「カスタマイズ」も「応用科学」も、自分のところに独自の基礎データがなければ、当然に「誤った方向に向かう」ということになる。その象徴が、3年前の中国新幹線の脱線事故である。まさに、中国は、月に着陸できる技術を持ちながら、新幹線をけが人無く運行する技術は持ち合わせないという矛盾した技術になる。そのことがなぜ起きるか、ということを分析せずに、「技術が先進国」ということ自体、滑稽でしかない。
  次章では「中国バブル崩壊」などありえないという。
  中国はいま、かつての日本と同じことを、10倍のスケールでやっている<上記より抜粋>だそうだ。要するに人口が10倍の国であれば当然に、卒業生も時10倍になる。そもそもも国家の規模とその大きさ、そして、そのことによる経済的発展の弊害とその弊害による経済の遅延ということをしっかりと考えなければならない。なぜ日本が高度経済成長ができたのかといえば、日本人の「高い技術力」だけではなく「結束力」や「マナー」そして「会社への忠誠心」というような「唯物主義では測れない精神的な構造」である。そのことを考えれば、中国人の観光客のマナーや中国人のバラバラな状態、そして、中国国内における反政府運動に少数民族の反乱などを見れば、日本並みの「結束力」などが存在しない事は明らかである。同時に、日本の経済発展に欠かせなかったのは「親方日の丸」である。この言い方はあまり良くないときに使われるのであるが、実際は「産官学共同事業体」を言うような言い方をすれば、完全に、日本の経済構造がわかる。日本の政府は「搾取」の主体ではなく「資本や補助金の主体」であり、「リスクの引き受け手」であった。中国の地方自治体、まさに共産党一党独裁で、失敗をすれば自分の首が危なくなる中国の政治構造の中で「失敗を恐れずに技術や経済の発展」を行うような「政府」があるのか?そのことをしっかりと検討せず、単にアメリカの大学の卒業生だけで図るという愚は、さすがに「現代」であるといえる。
  最後に「1年以内に米国を抜く可能性も」だそうだ
  後半の冒頭にも申し上げたが、「真似」が中国の基本である。では「真似」が「オリジナル」を超えることができるのか。そのことは日本の技術と韓国のサムスンの最近の景気低迷を見れば、あきらかではないか。これ以上言っても仕方がない。
  さて、このように、中国新報社は「中国政府と同じようにいいとこどり」で物事を見ようとする。うがった見方をすれば「このようにして中国の投資を引き込めばバックマージンでも入るのではないか」というような疑い方をしたくなる。あるいは、私が指摘したくらいのこともわからないほどの「経済音痴」なのか。ちなみに私は経済の専門家ではないので、私よりも経済の知識がないならば経済を語らない方が良い。それが、週刊誌でこのように書いていること自体が「何らかのウラ」を感じるのである。

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安全保障をそろそろ真剣に考えないと中国に取り込まれてしまうという「ロイター」の報道

安全保障をそろそろ真剣に考えないと中国に取り込まれてしまうという「ロイター」の報道
 外国の報道機関がいまさら何を言っているのか。大東亜戦争後、日本を国際社会がよってたかって弱体化し、左翼が幅を利かせ、そのうえ軍備まで取り上げたのである。その中において、まずは朝鮮戦争で「コミュニスト」が攻めてきたから軍備を再開しろということで、「警察予備隊」を作り、米軍の後方支援を行わせた。朝鮮戦争は、そのようにして朝鮮特需を日本にもたらしたが同時に、「中途半端な軍備」を日本に残した。
  自衛隊の人々や防衛を中心に考えている皆さんには申し訳ないが、あえて「中途半端」と言う単語を使わせていただいた。もちろん、自衛官が中途半端とか、自衛官の訓練が不十分というのではない。そもそも日本は「自衛権」ということ、そして「国を守る」ということを全く議論してこなかった。国民の意識と軍備ということに関するコンセンサスが完全に中途半端である。
  そのことは、日本は軍の装備を持ちながら一方で、戦うということに関して全く意識がなく、国防の戦争を始めれば、国内で最も大きな反対をが起きるというような状況である。世界のどこで、自分の国を守るための軍の基地を排除するデモが起きるであろうか。そして日本国内の反戦デモは「日本の国内」でしか行わない。軍備を進め侵略を繰り返し南シナ海では埋立まで行っている中国や、核開発を行っている北朝鮮などでは全くデモを行わないのである。
  まさに、「奴隷の平和」を護ろうとしている人々が「人権主義」というのであるから、笑ってしまう。人権というのは、フランス革命でもアメリカの独立戦争でも、「戦って守る」ものであり、そうでなければ「万人の万人による闘争状態」になる。その「現実」から完全に開始利他、日本の防衛が問われることになる。
  ロイターの報道がそれを書き始めたのである
焦点:東シナ海で日本版「A2AD」戦略、中国進出封じ込め
[東京 18日 ロイター] - 中国が南シナ海の支配を強める中、南西方面に軸足を移す日本の防衛政策が、地域の軍事バランスにとって重要性を増しつつある。中国本土から西太平洋への出口をふさぐように連なる南西諸島を軍事拠点化し、東シナ海に壁を築く日本の戦略は、中国軍の膨張を食い止めたい米国の思惑とも合致する。
    南西諸島に監視部隊やミサイルを置いて抑止力を高め、有事には戦闘機や潜水艦などと連携しながら相手の動きを封じ込める戦略を、日本政府は「海上優勢」、「航空優勢」と表現している。しかし、安全保障政策に携わる関係者は、米軍の活動を制限しようとする中国の軍事戦略「接近阻止・領域拒否(Anti─Access/Area Denial、A2AD)」の日本版だと説明する。 
    <重要性増す第一列島線>   
    「事態を遅らせることはできたかもしれない。だが、列車はすでに出発してしまった」──。米軍が南シナ海で「航行の自由作戦」に踏み切った今年10月末、アジア情勢に詳しい米軍幹部はロイターにこう語った。   
    南シナ海に滑走路を備えた人工島を造成する中国に対し、米海軍は艦船を派遣し、中国の海ではないとメッセージを送った。しかし人工島はほぼ完成しており、関係者の間では、中国が軍事的な支配を確立しつつあるとの認識が広まっている。   
    1996年の台湾海峡危機の際、中国軍は急派された米空母の前に矛を収めざるを得なかった。その経験をもとに中国は、有事に米軍が戦力を投入できないよう、南シナ海、東シナ海、さらに西太平洋まで「内海化」することを狙っていると、米国や日本の専門家は分析している。   
    「中国の目標は南シナ海、さらに東シナ海で覇権を取ることだ」と、在日米国大使館の政治軍事部長や米国務省の日本部長を歴任したケビン・メア氏は言う。「譲歩すれば中国の挑発的な行動を助長するだけだ」と、同氏は話す。   
    このうち南シナ海が中国の勢力圏に入りつつある今、鹿児島県・大隅諸島から沖縄県・先島諸島を通り、マレーシアのボルネオ島まで連なる島々が、これまで以上に戦略的な重要性を帯びてくる。中国が「第一列島線」と呼び、米国に対する防御線と位置づけているラインだ。 
    「今後5、6年で第一列島線が日米同盟と中国の間の軍事バランスを左右することになるだろう」と、中谷元防衛相の政策参与で、自身も民主党政権時代に防衛相だった森本敏氏は指摘する。   
<ミサイルで「拒否力」狙う>
    それまでに態勢を整備しようと、日本は第一列島線のうち、自国領内の南西諸島の軍事拠点化を進めている。 鹿児島県の奄美大島に550人、沖縄県の与那国島に150人、宮古島に700─800人、石垣島に500─600人の部隊を置く予定だ。 
    これまで沖縄本島以南には、宮古島と久米島に航空自衛隊のレーダー基地がある程度だった。防衛省は、この空白地帯に警備部隊や監視部隊を編成することで、離島に侵攻された場合の初動態勢を整えると説明している。   
    しかし、配備するのは警備や監視部隊だけではない。奄美大島、宮古島、石垣島には対空・対艦ミサイル部隊も展開する。日本の防衛政策を南方重視に変えた民主党政権で、党の安全保障調査会事務局長として防衛大綱策定に関わった長島昭久衆院議員は「A2ADというきっちりとした考え方ではなかったが、南西方面に拠点を造り、ミサイルを展開して(相手が接近できないようにする)拒否力をつけようとした」と振り返る。
旧ソ連の侵攻に備えて開発された射程180キロの地対艦ミサイルなら、沖縄本島と宮古島の間に横たわる350キロの宮古海峡もカバーできるようになると、元陸将で笹川平和財団参与の山口昇氏は言う。   
中国が構築しているとされる軍事戦略・A2ADは、対空・対艦、弾道ミサイルを沿岸部や内陸に大量に配備。潜水艦や戦闘機などと連携し、有事に米軍の艦船や航空機を中国本土に近づけさせない、近づいても自由に活動させないことを狙っている。
人民解放軍は今年9月の「抗日戦争勝利70周年」軍事パレードで、艦載機と合わせて50億ドルの米空母を破壊可能とされる対艦ミサイル「東風21D」を披露した。   
    米議会は、中国が第一列島線を射程に収める短・中距離ミサイル1200発を保有していると分析する。さらに中国は潜水艦を増強、レーダーを回避できる地上発射型の弾道ミサイルの開発にも取り組んでいる。   
 <航空優勢、海上優勢>   
    南西方面の防衛力を強化する方針は、2012年末に発足した第2次安倍晋三政権にも引き継がれたが、新たに策定された防衛大綱の中に「海上優勢」、「航空優勢」という単語が盛り込まれた。
敵の艦船や航空機の活動を制限した状態を指す軍事用語で、中国が構築を目指しているA2ADと同じ概念だ。   
「我々はA2ADではなく、航空優勢、海上優勢という言葉を使った」と、今年10月まで安全保障担当の首相補佐官を務めた礒崎陽輔参院議員は言う。「米軍と一体となって一定の海域、空域で優勢が確保できるようにすることを念頭に置いた」と話す。
    日本は新型哨戒機や無人偵察機の調達のほか、潜水艦部隊を増強することを決定した。ステルス性の高いF35戦闘機や新型輸送機オスプレイの取得、水陸機動団の新設も進めている。
平時の警戒監視を手厚くして軍事的空白を埋める一方、いざとなれば短時間で戦力を集中し、島に配備されたミサイル部隊と連携しながら、中国軍を東シナ海で自由に動けなくするのが狙いだ。   
    中国海軍の動向を研究する米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は、東シナ海から西太平洋にわたる海域で自衛隊が果たす役割の重要性を指摘する。有事の際に中国軍の作戦を制限できれば、米軍の活動の自由度が増すだけでなく、米軍が来援する時間を稼げるとみる。「日本は情勢をひっくり返そうとしている」と、ヨシハラ教授は言う。
    国防費を大幅に削減する一方、中東問題から抜け出せない米国が、一国で中国の膨張を止めることは難しくなりつつある。アジア太平洋地域の友好国との関係強化が不可欠になっており、米海軍第7艦隊のアーコイン司令官は日本の動きについて、米軍の戦略を補完するものと指摘する。「米軍は世界のどこであれ、同盟国・友好国、そして潜在的な敵国の能力と戦力を考慮して作戦を立案する」と話す。
一方、中国は警戒を隠さない。中国国防省はロイターの取材に「いかなる日本の軍事的な動きも、近隣諸国の不安を呼ぶ」としている。
  <運べなかったミサイル>   
とはいえ、今はまだ机上の構想にすぎない。1つ1つの島が小さな南西諸島には大規模な戦力を常駐させることはできないため、緊急時には本土から素早く部隊を移動させる必要がある。
輸送手段を持たない陸上自衛隊の部隊や装備を、航空自衛隊と海上自衛隊が効率的に運ぶ統合運用がカギを握る。   
    10月末から11月中旬に陸・海・空の統合訓練を行った自衛隊は、本土のミサイルを南西諸島に初めて空輸しようとした。しかし、福岡県の築城基地から沖縄県の那覇基地まで、空自の輸送機が陸自の中距離ミサイルを運ぼうとしたところ問題が発生した。
危険物の輸送方法を定める国連勧告に従い、陸自が空自に事前申請したのは燃料の入っていないミサイルだったが、実際に運ぼうとしていたのは燃料を搭載したミサイルだった。燃料入りのものを運ぶ準備をしていなかったため、カラのまま運ばざるをえなかった。
    「自衛隊は各地に部隊がいるが、輸送、ロジスティクス(兵たん)に問題がある」と、安倍内閣で14年9月まで防衛相を務め、自衛隊の統合運用を進めた小野寺五典衆院議員は言う。「陸・海・空、それぞれ整備や給油の仕方が違う。陸だけで使っていれば不便ではなかったことが、共同使うと問題が出てくる」と指摘する。   
    南西諸島への基地配備も、本格的に動き出すのはこれからだ。与那国島には15年度末までに150人の沿岸監視部隊を配置する予定だが、奄美大島と宮古島はこれから用地取得と造成に取り掛かる。石垣島については19年度以降の配備予定だ。   
   一方、中国軍が第一列島線を抜けて西太平洋に出ていく動きは常態化しつつある。11月下旬には爆撃機と情報収集機、早期警戒機が宮古海峡の上空を、12月上旬には駆逐艦、フリーゲート艦、補給艦が大隅海峡を通過した。
「(日本は)常に国会対応ばかりに終始して、安全保障の本質的な議論をすることすらタブーな国だった」と、小野寺元防衛相のもとで防衛副大臣を務めた武田良太衆院議員は言う。「そのツケが今日まで回ってきている」。
*ヘッドラインを修正しました
(久保信博、ティム・ケリー 取材協力:リンダ・シーグ、メグハ・ラジャゴパラン 編集:田巻一彦)
ロイター20151218
http://jp.reuters.com/article/east-china-sea-idJPKBN0U107L20151218
 さて、記事の内容の通りである。
  そもそも日本の自衛隊は自衛隊固有の輸送を行うことは基本的にはない。これは池田勇人内閣の時に、自衛隊の在り方に関して日米で協議を行った際に、池田内閣が「民間の郡司徴用」ということを言い始めたために、基本的には、日本の軍事物資の輸送はすべて民間のトラックが運ぶということになる。
  このことは東日本大震災の時に、広範囲の地震で道路が寸断され、また、がれきなどが散乱している状態において、民間の通常トラックと民間のトラック運転手がそのようなところを運転できないために、物資運搬が滞ったということを引き起こしている。何も戦争ばかりではなく、自信や災害救助の時も「非常事態」でりながら、その「非常事態に対応できる輸送手段」を取らないということを考えてる。そのために、道路がしっかりしていないと輸送ができないということになるのだ。単純に考えれば、洗浄などに最先端に兵器や食糧などを補給する機能は日本の自衛隊には存在しないということになる。これではガダルカナル島と同じような状況になってしまう。尖閣諸島に自衛隊を派遣すべきといういけんが以前にあったが、その補給がうまくゆくかゆかないかということが全く考えられていないということになるのである。
  まさに、「離島防衛」ということに関しては、日本は「アメリカの補助」というような感覚しかなく、そのために、アメリカの補給期間をあてにしている。しかし今回のオバマ大統領のように軍縮を行ってしまうと、日本は日本を守るためのほきゅなどもすべて日本国内で行わなければならないということになるのである。日本人は、「民間徴用」の通信であってもそのようにしなければならない。
  しかし、本来はそれならば、危険な場所への輸送ということで特別な訓練を受けさせるなど、さまざまな経費が掛かりそれを「国家」が補助する必要があるが、そのような制度は全くない。まさに「民間人の善意」で自衛隊が支えられるということになってしまう。そのことを知らない菅直人は、計画も何もなく、10万人も三陸の被災地に送ったが、その補給はどのような状況になるのか、補給路のない軍の移動は死を意味する。
  防衛ということを全く考えていない。それは、日常の中に防衛ということを入れて考えなければならないのであるが、そのようなことを議論もしていない。そのために憲法改正とその議論が必要ではないのか。感情的に同行ではなく「現実的」に物事を考えるべきである。

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マスコミ批判に関する一考(275) ドラマの視聴率の低さやドラマ人気の欠如を主演タレントに後始末させるNHKの悪辣さ

マスコミ批判に関する一考(275) ドラマの視聴率の低さやドラマ人気の欠如を主演タレントに後始末させるNHKの悪辣さ
 マスコミ批判も275回になった。300回まであと少しである。
  さて、今回は、報道から少し離れて、というのも、朝日系列を二回連続で批判したのであるが、ある先輩から「朝日は批判すればそれが逆に宣伝になってしまうから、適当なところで見ていればよいよ。だって、多くの人が朝日がおかしいということをわかっているのだから。慰安婦訴訟などで、朝日の息の根を止める以外、ネットでの批判は、やめるのではなく、適当に間隔を置いて行うべきである」というようなアドバイスを戴いたのである。そのために、今回は「朝日新聞」からも「報道番組」からも離れて、まったく違う分野でテレビのことを批判してみようと思う。
  その中において、今回記事になったのが「NKK」の「大河ドラマ」である。
  さて、今年の大河ドラマはあまりにも評判が悪かった。
  私が「庄内藩幕末秘話」を書こうと思った時、そのきっかけとなったのは、取材しているときに庄内の人に言われた言葉である。「日本人は人が死なないとドラマにならない。庄内は強くで誰も死ななかったから、あまり語られないんだ」という話しは、庄内藩の話をする時に必ず行う話である。
  さて、その庄内藩の幕末の話ではないが、今年の大河ドラマの『花燃ゆ』は、大河ドラマでワーストの記録ではないかというような言われようをしている。実際に、幕末・戊辰戦争まではそれでも何とかなったが、その後はさすがに地味である。もちろん、明治初期の殖産興業が起きるまでというのは様々な内容があり、また紆余曲折や元武士のプライドなど、さまざまな子ことの葛藤を欠くことができるので、それはそれでよい。しかし、今回のように前半で「幕末・戊辰戦争」を行い、派手な映像を流してしまった後、後半に心の葛藤を描くというのは、さすがに「退屈」になってしまう恐れがあるのだ。
  それがうまく台本や、演出でカバーできればよい。本来ならば、「吉田松陰」など志半ばにして斃れてしまった幕末の志士を、再度「回想シーン」や「夢」などで出して、うまく演出する。しかしそれにはギャラが必要になり、うまくつなげない。それならばセリフなどでうまくつなげばよいが、それもうまくゆかないということになる。
  当然に、視聴率は落ちてしまう。
  もちろん、この内容は主演女優井上真央さん一人の責任ではない。もちろん、井上真央さんがずば抜けた演技力を持っていれば、また変わったかもしれないが、一人の力で何とかなるのは、限界がある。
  当然に、これはスタッフだけでなく、そもそもこの題材を選んだところから、すべての責任が発生している。そして、その「責任」に関して、NHKは逃げまくっているのである。
視聴率ワースト危機『花燃ゆ』 井上真央が後始末させられる
 幕末維新の吉田松蔭の妹・文を井上真央(28才)が演じ、幕末から明治までの激動の時代を描いてきたNHK大河『花燃ゆ』も、12月13日の最終回(第50話)を残すのみ。
 49話までの平均視聴率は11.9%。最終回の数字次第では、『平清盛』(2012年)の12.0%を抜いて大河史上ワースト記録を更新するかもしれないという瀬戸際だ。
「吉田松蔭の妹という無名の女性が主人公なので、その足跡の記録もあまり残されておらず、どんなストーリー展開にするかが難しかった。序盤は脚本家2人でスタートしましたが、視聴率が低調なこともあって、テコ入れで1人追加されて3人に。それでも復調しないので、秋以降は3人とも外れて、新しい脚本家1人に変わったんです。
 それだけに脚本の方向性がブレて定まらず、しかも、その場しのぎでお笑いコンビや人気アイドルを突然ゲスト出演させるなど、最後まで迷走が続いてしまいました。そんななかで取り返しのつかない大騒動が起きてしまって…」(NHK関係者)
 ドラマの迷走に大きな被害を受けたというのが、文にゆかりのある山口県防府市だ。長州(山口県)出身の文と夫の楫取素彦(大沢たかお・47才)は、富岡製糸場のある群馬で活躍した後、防府市で30年以上の余生を過ごし、ふたりの墓もここにある。そこで市は1億2000万円をかけて『ほうふ花燃ゆ大河ドラマ館「文の防府日和。」』を作り、ドラマ初回に合わせてオープンした。
 JR防府駅近くの複合商業施設内にあるドラマ館には番組関連のパネルや撮影衣装がズラリ。ドラマの舞台となり、知名度がアップして市民や観光客が多数来場―と見込んでいたのだが、雲行きが怪しくなった。
「当初、最終回までの数話は防府市がドラマの舞台になり、この地に日本初の仏教系の幼稚園を設立した文が園児らにおにぎりを作るシーンなどがあるはずでした。ところが、序盤の長州編の視聴率がイマイチで、群馬に舞台を移すとやや上向きになったので、脚本を変更。最終回は東京にある鹿鳴館で文と楫取がダンスを踊る華やかなシーンになり防府市でのシーンは一切なくなってしまったんです。ドラマ後のナレーションで触れる程度でしょう」(前出・NHK関係者)
 その結果に、防府市の市民は困惑しきり。大河の舞台にならないのにドラマ館があるなんて前代未聞だと批判の声が上がった。
「最後まで登場しないことがわかり、市民からは『税金の無駄遣いじゃないか』との声も上がり、市長も『約束が違うんじゃないか』とNHKに抗議したそうです。おかげで市民の“大河熱”もさっぱり盛り上がらず、ドラマ館はいつも閑散としていて、年間30万人の入場予定が11月末にようやく5万人を達成した程度ですから」(防府市役所関係者)
 防府市はドラマ館運営のため、NHKに企画料などを支払っている。そこで、市長の抗議もあって急きょ決定したのが、あるイベントだった。
「12月13日の最終回放送日、防府市公会堂に井上真央さんを呼んで、防府市民と一緒にドラマを鑑賞する会が催されることになりました。事実上の“お詫びイベント”です。市長は『大沢たかおさんも呼んでほしい』とNHKに伝えたが、映画の海外ロケ中ということでNG。大河の責任者であるチーフ・プロデューサーも出席しない。結局、責任を取っていらっしゃるのは、井上真央さんだけ。後始末を丸投げされてかわいそうですよ」(前出・市役所関係者)
 防府市産業振興部はこう説明する。
「防府市がドラマの舞台になることを期待していたので、正直、残念です。イベントは市の企画ではないので、詳細はNHKに聞いてください」
 NHKはこう回答した。
「制作過程についてはお答えしていません」
 井上はただ1人責任を取って防府市民とともに最終回を見る。
※女性セブン2015年12月24日号
2015年12月13日 16時0分 NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/10947980/
 私のブログの中では、主に「権利」と「責任・義務」のバランスということを善く書く。
  その内容に関しては報道や情報番組でも当たり前のことだし、民主主義においては当然に政治も何も民主主義の責任の範囲内になる。これは「ドラマ」であっても同じ枠組みである。
  しかし、残念ながら、NHKの場合は、それをすべて主演女優に押し付けてしまう癖がある。例えば、依然の大河ドラマ「江」では、主演の上野樹里さんが、主役であったが、これもまたひどいできであった。この酷い出来が問題となり上野さんはあまり芸能界でも注目されなくなってしまう。女性ばかりではない。「平清盛」では、やはり「汚い」などのクレームが来て松山ケンイチ氏がバッシングを受けることになる。
  さて、本来これらは演出・脚本・制作の人々の責任である。実際に出演者・俳優・女優は、すべて脚本の通りに忠実に行っているのであり、その内容に反してしまえば、監督などが編集してしまう。にもかかわらず、出来上がった内容にクレームがつくと、今度は編集権のない女優が「最も目立つ」という理由で責任を取らされる。まさに、その人が「すべて悪い」かのごときで、結局、ほかの人日は「編集権」「制作権限」があるにも関わらず、それに伴った「責任」を負うことなく、完全に逃げてしまうのである。
  では、「視聴率が悪いから脚本家や演出家、監督などが責任を取らされた」というような話を聞くであろうか。その様なニュースは全くない。これは紅白歌合戦でも同じで、そもそものメンバー機目からスタートし、出演交渉がうまくゆかなくてもだれも責任を取らない無責任体質になる。
  そのうえ、NHKの大河ドラマくらいになると、「男女平等」が激しく、毎年主演が「男女交互」になる。しかし日本史は、そのようにはなっていない。例えば家系図などを見ても「男性の名前」はしっかりと書いてあっても、女性の場合は「女」と書かれるだけである。当然い女性で名前が残っているのは「通常ではない場合」でしかなく、それを歴史としてドラマで残すことが良いのか、というような問題もある。そのように考えれば、そもそも男女平等ということ自体が問題である。女性が、主役になれば、「想像で埋める部分」が非常に多くなり、その分、創作色が強くなり歴史をよく知っている人からすれば「作り物」というような感覚が強くなる。要するに「歴史時代ドラマ」ではなく「NHKの考えるファンタジー」になってしまうのである。そのうえ、それが、現代の風刺などになっていれば、当時の価値観とは全く異なることになり、「安っぽい」感じがしてしまうのである。
  このように考えれば、そもそも「男女平等」ということ自体が最大の問題であり、NHKの歴史認識や、その歴史に女性を無理やり主人公に持ってこようとする「歴史的価値観のゆがめ方」が問題となるのである。
  その様な反省も、結局NHKの人々が責任を全く感じずに、主演女優に押し付けてしまうので、いつまでたっても治らない。要するに、将来有望な女優や俳優のNHKの無計画と歪んだ歴史認識からの犠牲者が増えるのである。
  日本の「公共放送」が、歴史が苦手という、何とも悲劇的滑稽の最たるものである。
  NHKは、いつになったら誤った価値観を捨て、行き過ぎた女性上位の感覚を捨てることができるのか。歴史をありのまま受け入れることができないから、現代の内容も偏向報道になってしまうのである、ということをそろそろ気づいてもよいのではないか。

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【有料メルマガのご案内】 宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第6話 日本を取り巻く秘密組織と日本の情報網 7 情報から起こされる行動

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第6話 日本を取り巻く秘密組織と日本の情報網
7 情報から起こされる行動
 先週は、情報の検討に関して少し説明をいたしました。
  実際に、情報の検討を行うというのは、その前の作業を受けてということになります。
  そこで、なんとなくぼやっとした書き方になってしまいましたが、それは仕方がないことなのかもしれません。
  情報の収集や確認作業、またはその時の置かれた状況などによって、検討の結果は変わるものです。
  実際に、次回は、ミッドウェイ海戦に関して書きました。
  重巡洋艦利根のカタパルト故障による偵察機の発進の遅れ。
  そのことを加味しないで検討をした結果、大敗北を喫する日本海軍です。
  しかし、同じやり方で、真珠湾攻撃もまたインド洋も制覇したということも同様です。
  要するに、全く同じ情報で同じ情報の分析で、同じように検討をした結果でも、その内容が180度異なる場合は少なくないということになるのです。
  その様に考えれば、情報の内容をどのようにするのかということが最大の問題になります。
 この「内容」というのは、まさに「行動」のことになります。
  そして個々の「行動」に関しては、さまざまな内容を考えてみなければならないでしょう。
  そこで、「行動」を実際に行っているところはどのようなところがあるのか、ご紹介しましょう。
  各国の情報部とその内容を少しご紹介します。
  当然に、これらの情報部はすべて日本国内に来ているというように思ってください。
  読者の皆さんのすぐ隣に、この情報部に所属したりあるいは情報部とつながっている人が様々な情報を調べているといって過言ではありません。
  他でまとめている情報部の内容をそのままここに移します。
 
  <以下抜粋>
 
  オーストラリア ASIS エイサス
オーストラリア・シークレット・インテリジェンス・サービス。
対外情報の収集、分析、諜報・防諜・・・・・・・・・・。
<以下はメルマガで>
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【土曜日のエロ】テレビが下品でなにが悪い!最近亡くなった野坂昭如氏と私が同じ意見の「エロと表現の自由」

【土曜日のエロ】テレビが下品でなにが悪い!最近亡くなった野坂昭如氏と私が同じ意見の「エロと表現の自由」
 先日野坂昭如氏がなくなった。もちろん私はあったことがない。テレビなどで見るいめーじとしえては「いつも怒っているおじさん」というか感じしかないのだが、その内容はなかなか様々であろう。「火垂るの墓」など私があまり好きではない作品もある一方、彼の功績の中で私が称賛するべき内容のものがある。
  <ウィキペディア「野坂昭如」より該当箇所のみ抜粋>
  1973年2月21日、編集長を務めていた月刊誌「面白半分」に掲載した「四畳半襖の下張」(永井荷風著)について、刑法175条「猥褻文書の販売」違反に問われ起訴される。1976年4月27日、東京地裁にて有罪判決(罰金刑)。1980年11月に最高裁は上告を棄却し、有罪が確定している。<以上抜粋>
  ちなみに「四畳半襖の下張」とは<以下ウィキより抜粋>、
  小説・春本としての特色は、性行為を描きながらも読者を興奮させるためのポルノ性の高い直接的な描写が少なく、逆に、短いながらも行為を通して女の情や性格をスケッチしてゆくするどい観察や描写にあるといえるだろう。
たとえば男が女の疲れを気遣って射精を我慢したまま行為を終えた後に、女が「あなたもちやんとやらなくちやいやよ、私ばかり何ば何でも気まりがわるいわ、と軟に鈴口を指の先にて撫でる工合」を見て、「この女思ふに老人の旦那にでもよくよく仕込まれた床上手と覚えたり」と男が思うあたりには、作者の観察の鋭さ、人間描写の巧みさがあらわれている。また騎乗位での行為の後、男の体の上で素裸になっていることに気づいた女が「流石に心付いては余りの取乱しかた今更に恥かしく、顔かくさうにも隠すべきものなき有様、せん方なく男の上に乗つたまゝにて、顔をば男の肩に押当て、大きな溜息つくばかりなり」と感じるあたりは、女性特有の心理をこまかく描いて凡百の春本から一線を画すものであり、四畳半襖の下張事件裁判において、被告側証人であった吉行淳之介が「春本を書こうとして春本以上のものができてしまった」むねの評価をくだす所以ともなった。<以上抜粋>
 である。この判決文は「文書のわいせつ性の判断にあたつては、当該文書の性に関する露骨で詳細な描写叙述の程度とその手法、右描写叙述の文書全体に占める比重、文書に表現された思想等と右描写叙述との関連性、文書の構成や展開、さらには芸術性・思想性等による性的刺激の緩和の程度、これらの観点から該文書を全体としてみたときに、主として、読者の好色的興味にうつたえるものと認められるか否かなどの諸点を検討することが必要であり、これらの事情を総合し、その時代の健全な社会通念に照らして、それが「徒らに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」
  というものであった。
  野坂昭如氏の功績は、「わいせつ」ということと「芸術」と「表現の自由」を追求し続けた。このことは、「言論人」として、最も私としては素晴らしい功績であったと思う。
  さて、この「言論の自由」と「芸術」と「わいせつ」の限界点。現在マスコミにその限界事例を探るような感覚はあるのか。
深夜エロ規制?に「TV終了」の声
 放送倫理・番組向上機構(BPO)・青少年委員会が12月9日、芸人のおむつ交換シーンなどを放送したバラエティ番組『ざっくりハイタッチ』(テレビ東京)について、見解を発表。波紋を広げている。
 青少年委員会が問題視したのは、9月12日の放送回。子供が誕生した芸人・藤本敏史やフットボールアワー後藤輝基らが「パパ」となり、千原ジュニア、フットボールアワー・岩尾望ら「赤ちゃん」役の芸人を相手にして“育児を学ぶ”という企画だった。画像処理が施されていたとはいえ、下半身を露わにした「おむつ交換」や、セクシーママの「ボディマッサージ」により男性器を“反応”させたりした点について、視聴者や委員会から「下品」といった批判があがったという。
 同番組は土曜25時15分~25時45分という深夜番組。これまでもある程度の下ネタは深夜時間帯に放送されることがあったが、委員会は「午後5時~9時以外であれば性的表現などの基準を緩めてよい」わけではないとし、また最近は中高生も録画により深夜帯の番組を見ている傾向があることを指摘。「もはや深夜帯番組だから青少年のことは考慮しなくてよいという時代ではなくなりつつあるのです」との見解を発表した。
 一般的に、深夜番組にちょっとしたセクシーシーンや下ネタがあるのはご愛嬌、と考えられてきた節があったが、これに待ったをかけた今回の発表。Twitterでは、
 「ビデオが普及してない70年代ならともかく、いまは番組表みて録画ボタン押せば子供でも深夜番組見れる時代だからね。仕方ないかな」
「正直、公にエロ・下ネタ動画を流してるという現状はあると思う・・・夜とはいえね」
 と理解を示す声があがる一方で、
「深夜からエロ取ったらTVはまさにオワコンになるぞ」
「深夜にエロを規制してどんなメリットがあるのかぜひ聞きたいものだな」
「こうやってどんどん性的表現の規制を図っていった結果少子化していくわけだが、それについてはどうなんですかね?あと、昼ドラのほうが下品だと思うんだが」
「深夜帯のエロさは必要やと思うけどねぇ。無くなったら無くなったらでそっちのが問題やと思うし」
と、様々に反発を示す声が噴出。
 また、「下品」という見方に対しては、納得する意見は確かにあるものの、
「嫌なら見なければいいんじゃないですかね。。。」
「深夜の下品な番組という需要を潰していくスタイル、深夜帯だし嫌なら無理に見る必要はない」
 など、視聴者が観るか観ないかの選択をすべき、との声も多数あり、意見は分かれているようだ。
 なお、テレビ東京は「当番組には不快な思いを抱く視聴者がいたであろうことは否定できない」と指摘を認め、「今後、よりよい番組作りに邁進していく所存です」とのコメントを発表している。
(花賀太)
(R25編集部)
※当記事は2015年12月13日に掲載されたものであり、掲載内容はその時点の情報です。時間の経過と共に情報が変化していることもあります。
※コラムの内容は、R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております
R25 20151214
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id=20151213-00046410-r25
 放送倫理・番組向上機構(BPO)・青少年委員会が12月9日、芸人のおむつ交換シーンなどを放送したバラエティ番組『ざっくりハイタッチ』(テレビ東京)で下半身を露わにした「おむつ交換」や、セクシーママの「ボディマッサージ」により男性器を“反応”させたりした点について、視聴者や委員会から「下品」といった批判があがったという。
  昔は「11PM」や「ギルガメシュナイト」など、さまざまな「エロ番組」があった。女性のヌードがふんだんに入った番組であった。昔はそのような番組があっても、子供も「いけない番組」と思いながら、親がいない間に見ていたし、また、大人も番組を見ていた。女性が「不快」だの言っているが、実際に「エロ」番組は「女性が主役」である。現在もAVは、女性のギャラは大きく、男優のギャラは少ない。要するに「男女不平等」ではあるが、それは「ギャラの面では女性優位」である。ちなみに全裸である事は男性も女性も「平等」であるにもかかわらずである。
  そもそも「深夜番組」であるから「子供が起きていない」という状況であることは間違いがない。「ビデオが普及してない70年代ならともかく、いまは番組表みて録画ボタン押せば子供でも深夜番組見れる時代だからね。仕方ないかな」<上記より抜粋>とあるが、そもそも、子供が普段どのようなものを見ているのか、それだけ「親が子供の教育に参加していない」という現状を表しているのであり、親が子供に対してしっかりと教育すればよいのである。
  以前のブログで出したが、和解子供が「青少年保護」の名目で「エロ」を全く学んだり、見たりする機会がないから性知識が全くなく、一つは「性に対して免疫がない状態」もう一つは「夜の仕事」に抵抗がない状態になっている。そのために小学生の憧れの職業に「キャバ嬢」が上位にランキングされるという異常事態になっているので会うr。
  日本海海戦の連合艦隊司令長官東郷平八郎は、昭和になり、自宅(東京九段)の近くに大妻女子大学というものができたとき、その創設者が、東郷宅に来て「講堂に飾る文字を書いてほしい」という依頼を受けた。東郷平八郎は「恥を知れ」とかく。これを見た学生も大学関係者も愕然とするが、統合はその創立の集会で「恥を知らなければ恥ずかしいことをしてしまう。恥ずかしいことをする事よりも、何が恥ずかしいことか知らないことが最も恥ずかしいことである。そのためには、社会に出て何が恥ずかしいことか知ることが最も重要であり、その行為が恥ずかしいことと知れば、恥ずかしいことをしないように心掛ける。女性は、そのように育ちそして子供に恥を教え、恥ずかしいことをしない大人に育てることこそ、本学の良妻賢母の最も重要なことである」。この「恥を知れ」という言葉は、空襲で大妻女子大学が焼けてしまうまで講堂に飾られていた言葉であり、現在も大妻女子大の生徒手帳や、工場のバッチの裏側などに書かれているという。
  まさに、「保護」の名目で「見せない」ということは「恥を教えない」ということであり、それは「大人になってから恥ずかしいことをしてしまう」ということに他ならない。梅毒感染者の低年齢化が進む、または、性犯罪の猟奇化が進むということは、まさに、「そのようなことが恥ずかしいことである」ということを教えることを「放棄」した社会と教師と親の問題であると考える。
  もしも「しっかりと教育」できていれば、今回のような「エロ」「下品」な番組を出しても何ら問題がないはずである。「下品」な「悪い例」として出しているだけの話だ。それが「信じて子供が真似する」とか、それも「深夜番組」である。そのようなことを指摘する方は完全に「教育の放棄主義者」であり、また、そのような環境で子供を育てることが、「猟奇的犯罪」を増殖させる元となっている。まさに「日本社会の崩壊」を演出しているのである。
  ということで、深夜、子供が見ない時間帯には「エロ」「下品」「ナンセンス」「グロ」の番組を解禁すべきであり、そのような「苦情」を言う人そのものが、「社会崩壊主義者」であると反論すべきではないのか。

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「一票の格差」では「裁判結果を重視せよ」という野党が自分たちの思い通りにならないと最高裁判所を批判するという夫婦別姓問題と「護憲派」

「一票の格差」では「裁判結果を重視せよ」という野党が自分たちの思い通りにならないと最高裁判所を批判するという夫婦別姓問題と「護憲派」
 一昨日になるのか、16日、最高裁判所大法廷は、民法の定めた夫婦別姓を認めないという民法の規定を合憲と判断した。一方、女性の再婚禁止期間に関しては100日が適当であるとし、現在の規定で6か月となっているものを100日を超える部分は、違憲と判断した。このことは国会の再婚禁止期間を含めた民法の規定を、この部分で判断することになる。
  さて、二つの問題がある。まず簡単な方の女性の再婚機関の問題。これは、そもそも民法ができたときに医学が発展しておらず、その時点での妊娠やあるいはその時の子供のことがわからなかったので、6か月というような状況になった。通常子供が生まれるまでの期間は「十月十日」といわれていて、その半分の6か月、要するに、妊娠していれば-お腹が目立つようになってから、それを確認して再婚するというようになった。科学・医学が進歩し、それらの事が事前にもっと短い期間でできるようになったのであrから100日が相当であるというような判断を行ったものと考えられる。まあ、時代の変化により、というか、科学の進歩によって、物事の規定が替わるのはあることである。
  一方、夫婦の苗字に関しては、少なくとも武士の世界では夫婦同姓が当然のこととして行われ、というよりは「苗字」を使わなかったということが正しい。先日、公家の四條家の家系図を見させていただいたが、女性に関しては「女」と書かれているだけで、名前も書いていない。その女性が、どこに嫁いだかが問題であって、その「家」というのが最大の問題になっているのである。
  戦後教育で「家を守る」「家系を守る」といった感覚が全くなくなり、若い世代が「個人主義」を行うようになる。そもそも「苗字」を替えることがそんなに不満なのか。そのことを考えなければならない。ニュース番組などでは「免許などの名前の変更が面倒」「株の書き換えに費用が掛かる」等、何ともつまらない理由で夫婦別姓を主張しているが、それ那場「夫婦別姓」を推進するのではなく「婚姻による名義の書き換えを簡便化する法律を作る」ということでよいはずだ。
  同時に、旧姓で社会にいればよいわけであり、特に社会的にも問題がない。そんなこと言わなくても、韓国人や中国人は「通名」という名前を使っている。この夫婦別姓の時に「通名」の話を全くしないということになる。マスコミが報道があまりにもおかしな報道しかしないのでがっかりすることが多いが、通名を片方で使用し在日が国人を日本名で報道しているにもかかわらず、このような時だけ「夫婦の戸籍」などと言い出すのである。
  さて、この問題に関しても、またおかしな世論誘導をしている。
  まあ、マスコミの件は月曜日にやるとして、「個人主義」と「家族主義」とまた「権利と義務」のことである。
夫婦同姓規定は合憲=再婚禁止100日超は違憲-民法改正へ、最高裁初判断
 夫婦別姓を認めず、同姓を定めた民法の規定について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、合憲と判断した。女性にだけ離婚後6カ月間の再婚禁止を定めた規定については、100日を超える部分は「憲法に違反する」とした。いずれも初判断。国会は、再婚禁止期間を短縮するよう法改正することになる。
 再婚禁止期間の法改正をしてこなかったことに対する国家賠償請求は退けた。
 最高裁が法律の規定を違憲とするのは2013年の婚外子相続差別決定に次いで戦後10例目。夫婦同姓については、10人の裁判官が合憲、3人の女性を含む5人が違憲とする意見を述べた。
 判決は「夫婦同姓は社会に定着し、家族の呼称を一つに定めることには合理性がある。家族の一員であることを対外的に示し、子が両親と同じ姓である仕組みにも意義がある」と言及した。
 原告らは、改姓によってアイデンティティーの喪失感を抱くなどの不利益を受けたと訴えていたが、判決は「不利益は女性の場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用が広まることで緩和される」と指摘。「個人の尊厳と男女の平等に照らして合理性を欠く制度とは認められない」と判断した。
 その上で「結婚や姓の制度の在り方は国会で議論されるべき事柄だ」と述べた。
 再婚禁止期間の100日を超える部分を違憲としたのは、裁判官13人の多数意見。2人は禁止期間自体が違憲とする意見を述べた。
 判決は、民法の別の規定によって父親の推定が重複する100日の禁止期間は「父子関係を早期に確定させることの重要性からすると合憲」と指摘。しかし、医療技術の発達などで、遅くとも原告が元夫と離婚した08年当時は「婚姻の自由に対する過剰な制約となり、違憲」と結論付けた。
 夫婦別姓訴訟は東京都、富山県、京都府の男女5人が、再婚禁止期間訴訟は岡山県総社市の女性が11年に提訴。いずれも一、二審で請求が棄却され、上告していた。 
2015年12月16日(水)18時56分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jiji-2015121600566/1.htm
最高裁「同姓合憲」、民主や共産は批判
 夫婦同姓を定め、別姓を認めていない民法の規定を合憲とした16日の最高裁判決を巡り、与党の自民党だけでなく、野党の一部からも評価の声が上がった。
 民主、共産両党などは判決を批判した。
 野党のうち、次世代の党は判決後、「最高裁判断を歓迎する。日本社会は夫婦、親子が同じ姓を名乗ることが家族の基本で、家族の一体感を高めてきた」との談話を発表した。
 これに対し、民主党の岡田代表は、最高裁が夫婦別姓を認めない一方で国会に議論を委ねたことを踏まえ、「合憲だから何もしないとはならない。夫婦別姓を認める法案を出したい」と強調した。訪問先の水戸市で語った。自身も通称名を使用している同党の蓮舫代表代行は、「(同姓に)不便さを感じる女性が多くいる。立法府として現実的な法案を出さなければならない」と述べた。民主党は政権時代の2010年に選択的夫婦別姓の導入を目指したが、連立与党の国民新党などの反対で断念した経緯がある。
 共産党の穀田恵二国会対策委員長も「夫婦同姓の強制は女性差別規定だ」と指摘した。
2015年12月16日(水)22時24分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20151216-50104/1.htm
 さて、この問題が「権利と義務のバランスの話」となれば、あとの話は簡単だ。
  「権利の主張」だけをし、日本国民としての義務、地方自治体の一員としての義務、家族の一人としての義務を全く考えない団体は何か。日教組・労組・民主党・共産党、そのほか左翼の人々である。安保騒動も同じで、世界の平和貢献をしないで世界からさあざまな貿易をお子遇おうと思っている「調子の良さ」は、はっきり言って「頭の中がどうかしている」としか思えない。そのうえ、日本国内では異性が良いが中国に行って南シナ海の話や軍拡を反対する声明を出すわけでもなければ、シリアに行って内戦反対を言うわけでもない。あまりにも中途半端で「温室の中で世界の寒さを知らずに生ぬるいことを言っている」というような団体でしかないのである。まさに「平和は誰かが作ってくれる」と思っている完全な「権利主義」であり、世界から嘲笑される対象となっているのである。
  今回の件は、安保まで世界レベルではない。
  しかし、「家族」ということの話を全く行わない。そのうえ「自分が産んだ子供のこと」要するに、子供が夫婦別姓であった場合に、「なぜ家族で苗字が違うのか」ということを全く考慮しない「身勝手な法解釈と権利の主張」であり。その内容どのように考えても正当化できないのである。
  バカな報道番組は「北条政子と源頼朝は苗字が違った」というが、では「源頼朝に何人の妾がいるのか」ということを正確に出せばよい。単純に「一夫多妻制」「愛妾制度を復活させる」ということでよいのであろうか。「いいとこどり」は当然に「悪いところだけが残る」危険性がある。北条雅子の場合、まずは「通い婚」であったこと、要するに、北条政子は、政子の父や兄弟の介護を行っているということになる。また、愛妾が多数いる多恵にそれを区別するために、自分の名字を名乗っているのであり、その制度との「バランス」でしかない。これは古代でも同じで、大化の改新の時に中大兄皇子や中臣鎌足と行動を共にし、蘇我蝦夷を攻め滅ぼした蘇我石川麻呂は、「蘇我」が父で母が「石川」の「麻呂」という名前だ。このように「母方の苗字を名前の中に入れる」というようにしなければ、結局「誰と誰が親子なのかもわからない」というような感じになる。単純に言えば「社会に対して誰が家族なのか」ということを全く分からない状況になってしまうのである。
  さて、当然に「護憲」の皆さんは、この最高裁の判決を尊重し、今後一切「夫婦別姓」を言わなくなるのであろうと思えば、民主党と共産党はさっそく批判を始める。要するに彼らは「護憲派」ではなく「自分の言うとおりにならなければ日本の国家制度でもなんでも批判し反対する」というような「身勝手で独善的な集団」であることは間違いがない。なお、この裁判官が「年寄りで女性が少ない」などということを言う人もいるが、その最高裁の判事であっても憲法を基にした法体系の中で選任s慣れ、なおかつ「国民審査」という、衆議院総選挙と同時に行われる国民の審査制度において審査された人々である。それを批判するということ自体が、法制度や憲法制度への「挑戦」であり、とても「護憲」ではないのである。
  結局「このような身勝手な感覚」に報道がのっとられている状態で、今回の内容が出てきている。その報道に影響されやすいバカな裁判官が最高裁の中15人の中に5人、要するに全体の3分の1もいるということになる。
  今回は、妥当な判決と思うが、このことを基に「護憲」と言っている人々の主張をもう少し考えてみてはいかがだろうか。

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北朝鮮の「モランボン楽団」の本当の目的はハニートラップスパイ、その目的が見破られてドタキャン撤退という「噂」を追う

北朝鮮の「モランボン楽団」の本当の目的はハニートラップスパイ、その目的が見破られてドタキャン撤退という「噂」を追う
 北朝鮮と中国の代打がぎくしゃくしているという内容が入ってきた。どうも北京にいる新聞の駐在員は、その真相が見えているものと見えていないもの、見えているのに見えていないふりをするもので、その報道がわかれているようである。
  事の発端は、北朝鮮による「モランボン楽団」なる、複数の女性と音楽団による北朝鮮の「古典舞踊」の披露に関して、公演日近くにドタキャンをした、ということである。
  さて、そもそも、なぜ「モランボン楽団」が行くことになったのか、そして「モランボン楽団」の本当の目的はいったい何だったのか、そのことを考えなければならないのではないか。
  さて、北朝鮮は中国の支援を受けている。これは「中国共産党本部」ではなく。「瀋陽軍区」及び「上海閥」の支援であり、習近平塩津部とは全く関係ない。そのために、習近平指導部は軍部の粛清を開始し、徐才厚・郭伯雄を粛清し、その上で7軍区を4軍区とした。北朝鮮は、9月3日の中国の軍事パレードに参加した崔竜海を、中国習近平指導部に近づきすぎたとして農村部に下放。大規模な軍事粛清をしたのちに、10月軍事パレードを行い、上海閥の劉雲山を読んで厚遇する。まさに、中国の習近平指導部と反習近影の動きに合わせた態度表明をしている。
  その中において、劉雲山から依頼されて、「モランボン楽団」を「中朝友好」のために送るということになったのである。
  上海閥の劉雲山は、当然に習近平指導部の常務委員であるが、同時に、王洋などと一緒に反習近平派の旗手となっている。その人の手引きできた「モランボン楽団」は、一つには「習近平指導部に近しい人」の接待になる。そして「古典舞踊」という話だ。
  「古典舞踊」とは一体何か。そもそも、過去の歴史を否定し続け上塗りをしている韓国・半島国家が、「古典」などは残っているはずがない。何も慰安婦ばかりではなく、例えば日本との併合が解消されたときに「李氏朝鮮王政に戻そう」という声が全くなかったということは、過去の歴史を否定する行為に他ならない。半島の歴史で「王政復古」など「復古」という言葉が一回もないのは、まさに、「古典を大事にしない」ということにほかならない。
  では、ここで中国に披露する「古典舞踊」とは一体何か。当然に半島の古典といえば「妓生」以外にはありえないのである。では「妓生パーティー」は、わざわざ北朝鮮が北京まで旅費をかけて行うものではない。
  では」ただ「媚を売るために妓生を引き連れてゆくのか」ということになる。いや、それは違う。それならば、金正恩が挨拶に行った方が良い。わざわざ、北朝鮮が楽団を今までの慣例を破って出すというのは、まさに、ハニートラップ型の情報収集以外にはない。
「水爆保有」発言の余波?団員逃亡説も=北朝鮮楽団の公演中止で臆測
 【ソウル時事】北朝鮮の音楽グループ「モランボン楽団」の北京公演が直前に中止され、団員らが帰国した問題で、その理由をめぐってさまざまな臆測が流れている。
 13日付の韓国紙・中央日報は「最も有力なのは、金正恩第1書記の『水素爆弾保有』発言に関連しているという説だ」と指摘した。朝鮮中央通信が10日、金第1書記の発言を伝えた後、中国外務省の華春瑩・副報道局長は「緊張緩和に資すること」を行うよう求め、暗に金第1書記を批判した。北朝鮮はこれを「最高尊厳(金第1書記)への冒涜(ぼうとく)」と見なし、抗議の意味で公演を取り消したという見方だ。
 韓国の通信社・聯合ニュースは13日、北京の消息筋の話として、金第1書記の「水爆保有」発言を受けて、中国当局が公演を観覧する当局者を共産党政治局員から副部長級(次官級)に大幅に格下げしたと報じた。この消息筋によれば、中国側観覧者の格下げについて報告を受けた金第1書記が急きょ楽団を撤収させたとされる。
 一方、中国海外反体制派サイト「中国ジャスミン革命」は、訪中したモランボン楽団のメンバー2人が失踪したという情報が流れていると伝えた。逃亡者が出たことに金第1書記が激怒し、公演中止と即時帰国を命じたとされるが、確認されていない。
 このほか、楽団の団長とされる玄松月さんが「金第1書記の初恋の人」などと報じられたことに対し、金第1書記が不快感を示したという説もあるが、中央日報は「その程度で公演を中止しないだろう」という見方を伝えた。 
2015年12月13日(日)14時36分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015121300085/1.htm
北朝鮮楽団の北京公演中止、中国が「不快感」
 【北京=蒔田一彦】北朝鮮の女性音楽グループ「 牡丹峰 モランボン楽団」の北京公演が直前に中止となったことを受け、中国側から不快感の表明とも取れる動きが出ている。
 中朝友好ムードの演出が狙いとされた公演が、かえって関係改善の難しさを露呈した。
 中国共産党の中央対外連絡部(中連部)は14日までに、 宋濤 ソンタオ部長が同楽団を率いて訪中した崔輝・朝鮮労働党第1副部長と会談した際の写真をサイト上から削除。会談記事も削除され、「宋部長が崔副部長と会った」の一文だけが残った。
 中朝関係筋によると、11日午後、楽団メンバーが引き揚げた後、 王家瑞 ワンジアルイ・前中連部部長が宿舎を訪れた。北朝鮮大使らに、理由を問いただしたとみられる。
 韓国メディアは「公演に出席する中国側幹部の格に北朝鮮が不満を示した」「中国側が演出で予定されていたミサイル発射の映像の削除を要求したが、北が受け入れなかった」と中止の理由に関する見方を伝えているが、中朝双方は詳細な説明を避けている。
読売新聞 / 2015年12月14日 21時53分
http://news.infoseek.co.jp/article/20151214_yol_oyt1t50068/
 さて、ではなぜその「情報収集」が中止になったのか。
  この内容が「水爆発言」と「団員の逃亡(脱北)」である。水爆保有発言ということは、中国は北朝鮮の楽団を正面切って接待できないということになる。要するに、中国の習近平指導部の幹部軍人が来なくなるということである。要するに、習近平指導部の軍の戦略や兵器、場合によっては新たに設置される4軍区の人事やその体制、北朝鮮にとっては、死活問題となる補給部隊の統括など、さまざまなところの情報を期待していたが、その「機密」を握る人が接待の対象にならないということになるのである。
  金第1書記の「水爆保有」発言を受けて、中国当局が公演を観覧する当局者を共産党政治局員から副部長級(次官級)に大幅に格下げしたと報じた。この消息筋によれば、中国側観覧者の格下げについて報告を受けた金第1書記が急きょ楽団を撤収させたとされる。<上記より抜粋>
  まさに、この内容の通りで、機密事項を握ったものにハニートラップをかけなければ意味がない。スパイ大将人物が来なくなったということは、そもそも作戦自体が失敗したということになるのである。
  では、これは「水爆保有発言」だけであろうか。
  スパイを仕掛けた側は、当然に、「相手もスパイを仕掛けている」と考えるのが通常だ。スパイの作戦の要項は、当然に「カウンターインテリジェンスが存在する」ということが最大の問題になる。当然に、「モランボン楽団」のメンバーはその部分で管理されていたに違いない。にもかかわらず、その楽団メンバーが逃亡(脱北)したのである。
  北朝鮮の場合、生活に苦しい人などは脱北の可能性がある。しかし、今回のように北朝鮮がオフィシャルに外国に出す場合は、かなり人物審査などもする。それでも逃亡しなければならないということは、崔竜海と同様の状況になるということである。まさに「二重スパイ」であったということに他ならない。それがばれそうになって逃げたのだ。少なくとも、金正恩がそのように判断すれば、先はない。
  このようなことから、「スパイ」作戦が中止になった。これが「真相」である。
  しかし、日本の新聞はスパイなどとは書けないので、結局「現象」を書くしかない。かなり苦労しているのではないか。
 まあ、このように中国と北朝鮮は虚々実々の駆け引きを行っているのである。

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「韓国の女性は売春婦である」という世界共通認識と韓国における就職募集要項の「セクハラ解禁」

「韓国の女性は売春婦である」という世界共通認識と韓国における就職募集要項の「セクハラ解禁」
 アメリカに行ったK-POPグループの女性たちが「売春婦」と認定されて入国が拒否されたというニュースが出た。なかなか興味深い。
  8人組のアイドルグループ「OH MY GIRL」が、売春婦と誤解されて15時間以上も空港で抑留されるというハプニングで、結局あきらめて韓国に戻ってきたという。
  さて、この問題に関していくつかのことが感じられるので、今日はそのことを見てみようと思う。
  一つはこのアイドルグループ「OH MY GIRL」という人々が、「いかにも売春しそうな女性たち」とみられたということ。もう一つは「韓国人がアメリカ国内において売春が頻繁に行われ、これ以上の韓国人の入国および韓国人売春婦の入国が社会問題化している」ということである。そして、その売春婦たちが、このアイドルグループのように、「数人の男性と女性数名のグループ」で入ってくる、要するに「集団売春組織」といえることであろう。
  要するに「韓国人」は「集団売春組織でアメリカで社会問題化している」ということ、そして「韓国人のアイドルグループのファッションおよび仕草は、売春婦と似ている」ということになる。
  実際に、下記の記事を読めば「実際に海外遠征する韓国人売春婦が多いことで、普通の韓国人女性にまで被害が及んでいるという構図」「最近、K-POPガールズグループはエロ動画顔負けのセクシーさと下品さを見せている」<いずれも下記記事より抜粋>というように、普段の韓国の「表現の在り方」が問題視されているということになる。
  当然に、アメリカ社会がその内容に関して行動を起こすことは当然だ。
  では、K-POPは、なぜそのような「過激な表現」をするようになったのか。もちろん、観光だから「チマチョゴリ」にせよとは言うつもりはない。しかし、「肌の露出」をすることや「セクシーな衣装を身に着ける」ということが、なぜ許されるようになったのか。
  そのことに関して考えてみよう。
ついに、世界の共通認識に……K-POPガールズグループがロス空港で「売春婦認定」!?
 ついに、世界から“売春婦”と勘違いされてしまったK-POPガールズグループがいる。舞台は、アメリカのロサンゼルス空港。8人組のアイドル「OH MY GIRL」が、売春婦と誤解されて15時間以上も空港で抑留されるという、とんでもないハプニングが起こったのだ。
 所属事務所によると12月9日、OH MY GIRLは新しいアルバムのジャケット撮影を行うためにロサンゼルスへ向かったのだが、税関で問題が発生したという。
 事の顛末はこうだ。ロサンゼルス空港に到着したOH MY GIRLとスタッフたちは、出入国管理所を問題なく通過し、税関の審査を受けた。そこで税関担当者がスタッフに「(彼女たちと)どんな関係か?」と質問した際、とあるスタッフが「sister」と答えたことで事態が急転。血縁関係がないのに「sister」と答える韓国人を怪しんだ税関担当者は、スタッフが持っていた荷物に注目した。アイドルの写真撮影ということで、当然ながら荷物から出てくるのはさまざまな衣装だ。中にはセクシーなものもあったのかもしれない。いずれにせよ、それを見た税関担当者は、怪しい韓国人たちを“売春婦”と“買春男”と見なし、長時間にわたって抑留したのだった。
 彼らは誤解を解くために右往左往したが、なかなか理解してもらえない。結局、心身ともに疲労したメンバーを気遣って、撮影をあきらめて韓国に戻ってきたという。
 OH MY GIRLにとってはまさに災難ともいえるが、実はここ数年、売春に関わる韓国人が逮捕・起訴される事件がアメリカで相次いでいるという事情がある。例えば2011年には、看護師の資格で入国した韓国人女性を、売春をあっせんしたとしてFBIが逮捕。12年には、アメリカとメキシコの国境地帯でマッサージ店を運営し、ネット上で集めた韓国人女性に売春を強要した60代女性が逮捕された。さらに13年4月には、ロサンゼルスで売春をあっせんした韓国人主婦や留学生の組織が、捜査当局に摘発されている。今年9月末にも、ニューヨークのホテルで韓国人女性を含む数人の売春婦が性暴行を受けるという事件があった。
 現在、アメリカの空港では韓国人女性への厳しい入国審査が行われており、昨年もサンフランシスコ国際空港で20代の韓国人女性が二次審査を受けている。彼女には“前科”があったわけでもなく、ビザに不手際があったわけでもない。入国審査官が言い放った言葉は「○○という風俗店に行くのではないか?」だったという報道もある。実際に海外遠征する韓国人売春婦が多いことで、普通の韓国人女性にまで被害が及んでいるという構図だろう。
 それにしても、いくら有名ではないとはいえ、ガールズグループが売春婦に間違えられるというのは、かなりレアなケース。最近、K-POPガールズグループはエロ動画顔負けのセクシーさと下品さを見せているが、そんなことも今回の仰天ハプニングの遠因になっているのかもしれない。まさに「Oh my god!!」だろう。
2015年12月11日 18時30分 日刊サイゾー
http://news.livedoor.com/article/detail/10942393/
「応募資格:Cカップ以上」 あるネット企業のインターン募集が物議を醸す
 韓国のマーケティング企業が、「Cカップ以上」とインターンの応募資格に掲げ、ネットで批判の対象になっている。
 あるリクルーティングサイトに掲げた採用広告(既にリンク切れ)で、この会社は「マーケティング・企画運営のインターン」を募集したが、応募資格に「強い責任感」「マーケティング・SNSに対するセンス」に加え「Cカップ以上」「知性と美貌を兼ね備えた人」を掲げた。
 「スタートアップ■■■(企業名)、Cカップ以上の美貌のマーケティング運営」と太字で書かれていた。
 韓国紙ハンギョレによると、この会社はブログマーケティングの会社で創業1年。従業員は男性のみ5人が在籍しているという。「国籍、学歴、性別、年齢を問わないオープンな会社」と説明していた。
 この会社の関係者という人物は、韓国紙ハンギョレの取材に以下のように釈明した。
 「小さなスタートアップ企業で応募者がいなかったので、代表がこうすれば『たくさんクリックされて、トラフィックが上がる」と主張しました。社員も間違ったことをしたと思っています。これ以前にアップした募集で『フリーで自由に遊べる雰囲気』と書いたが、応募者がいなかったので、代表がこんな方法を思いついたのだと思います」(この企業の関係者)一方で、代表者の釈明は、ちょっとニュアンスが異なる。
 「どんな人でも、性的な魅力がある人に惹かれるんじゃないですか? (業務遂行能力に加えて)そういう(外見的な)部分もあればさらにいいと思いました。個人的には問題になることではないと思いますが、韓国社会の視線は否定的なようです。社会的にお騒がせして申し訳ありません」(代表者の釈明)
  この記事はハフポスト韓国版に掲載されたものを翻訳しました。
ハフィントンポスト 20151212
http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/12/recruitment-intern_n_8797340.html
 その韓国の社会においてもう一つの記事を見てみよう。
  ある会社の採用に、応募資格に「強い責任感」「マーケティング・SNSに対するセンス」に加え「Cカップ以上」「知性と美貌を兼ね備えた人」を掲げた。<上記より抜粋>
  そしてその代表者の釈明は「どんな人でも、性的な魅力がある人に惹かれるんじゃないですか? (業務遂行能力に加えて)そういう(外見的な)部分もあればさらにいいと思いました」<上記より抜粋>
  さて、韓国は「儒教の国」と日本においても韓国においても言われている。当然にその思想の中には、「男尊女卑」が言われる。実際に、家庭に入ってしまえば、女性の方が強くても、単純に社会において韓国の女性の地位はかなり低い。そして、その女性たちは「身体を売ること」が「自分の地位の向上」であることを最もよく知っているのである。同時にそのことは「歴史的」にそのようになっている。例えば、女性の座り方がチマチョゴリに片膝の立膝というような座り方が普通であるが、その座り方は、まさに「横の男性が股に手を入れることを隠すようになっている」ということになる。韓国において現在は禁止されているが妓生パーティーは、隣に座った女性を連れて帰ることになっている。なぜ他の女性ではだめなのか。当然に「隣の女性はいたずらをしている」ということになり、その女性が選ばれなければ「欠陥品」というような感覚になるのである。
  そしてその妓生の歴史は古く、女性による接待が日常化している。そこに儒教的な身分社会になってしまったために「肉体労働」は、当然に「デスクワーク」や「投資」には向かないとされてしまう。要するに、一度肉体労働をしてしまった人々は、セレブになることはないというような身分制社会が韓国である。
  さてK-POPの場合、若い女性であるが、当然に「身体を見せる」商売である。日本でも古くは「河原者」といわれ、「求められれば体も許す」というような人種であった。歌舞伎が男性ばかりになったのは、そのような風紀の乱れからであり、その男性の歌舞伎役者でも「大奥」で有名になった「絵島事件」のようになってしまうのである。日本人は「芸能人」といえば、「有名人」であり、たまに「コメンテーター」などで政治の批評をするような芸能人もいるが、韓国の場合は「河原者」であり「枕営業」も普通に行われる「身分の低い人」である。その待遇の違いが「K-POPが日本に来たがる」理由であり、「日本に人気の芸能人」を作り出すことが「日本から金をとること」にもつながるが、同時に「芸能人の地位向上」にもなるというような状況である。
  しかし、「芸能人の地位が高い」のは「日本」だけである。いや、「アメリカの場合はハリウッド・セレブ」などがあるが、しかし、「韓国の芸能人は、アメリカでも河原者」でしかない。
  そして、そのことを最もよく示しているのが、「韓国の採用告知」であるということになる。同時に、その採用告知が、上記のような言い訳で通用してしまい、そのうえで、「社会的批判もない」というのが、韓国の社会を示している。そのような「韓国社会」からは売春婦が大量に発生しても仕方がない。要するに、「韓国人の若い情勢の集団は売春婦の出稼ぎであることを疑え」というのが、世界的コンセンサスになりつつあり、その証拠が、韓国社会の中に多数存在するということである。
  さて、簡単に言うが、このような社会の人々に「慰安婦」などといわれ反論できない、または、その慰安婦騒動をそのまま真に受けて「賠償」などと言っている日本の政治家は、本当に韓国の社会をよく知っているのであろうか。政治家というのはしっかりと社会や国情を見て、そのうえで、判断すべきであるが、残念ながら、アメリカの税関よりも「見る目がない政治家」が少なくないのが日本なのである。

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テロリストの思想を持つ人物と社会民主党の福島瑞穂との「反日思想」の関係

テロリストの思想を持つ人物と社会民主党の福島瑞穂との「反日思想」の関係
 ちょうど日本では「真珠湾奇襲成功記念日」私たちの仲間では「トラ・トラ・トラ記念日」に、米軍普天間飛行場で、航空機にレーザーを照射させて「墜落をさせる」という行為の未遂、罪名では一応「威力業務妨害」になっているが、ある意味では「沖縄県民に対する殺人未遂」でもまた、「米軍軍人に対する殺人未遂」であっても甥がそのような「命を狙った行為」をして、タレント、インリン・オブ・ジョイトイ(39)の仕掛け人で会社経営の平岡克朗容疑者(56)が逮捕された。
  本来であれば、単なる米軍基地に対する左翼の「相も変わらない法律違反愛国無罪的共産主義特徴のテロ」であり、「十羽ひとからげ」の中の一つの内容であるといえるのであろうが、この事件に関しては、なかなかそうもいかなくなってきた。というのも「大物政治家」がこの事件に絡んでいる可能性があるからである。
  その大物政治家とは「社民党福島瑞穂前代表」である。
  マスコミでは、例えば、フライデーに掲載された安倍晋三と永本壹柱という「黒い紳士」の写真でだけで、「黒い交際」などといわれ、さまざまに左翼主義者たちは批判をしてきていた。特にマスコミ、フライデーなどは、その写真一枚で安倍首相の政治生命も失うのではないかなどというような観測に近い内容を出しているのである。しかし、永本壹柱氏は、この時に何らかの犯罪を犯したわけではないし、同時に、黒い噂があってもそれらに何らかの証拠があるわけでもない。
  しかし、福島瑞穂の場合は、「黒い噂」どころではなく、完全に「テロ」である。これはかなり大きな問題ではないのか。実際に、「米軍基地反対」ではなく、上記のように「その行為によって飛行機が墜落した場合は、沖縄県民が多数の犠牲者が出る」というようなものである、完全に無差別テロの一つであることは間違いがない。今迄のように単純に業務妨害ではなく「テロ」であり「殺人」であり「傷害」である。その人物が、このような事件を起こして、福島瑞穂はどのような対応をするのか非常に興味深いところであった。
普天間レーザー照射男、社民党・福島瑞穂氏と意外な接点 インリンとも…
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)でのレーザー照射事件は、永田町の大物政治家にも影響を及ぼすこととなった。現在、インターネット上で1枚の写真に注目が集まっている。そのなかには今回、威力業務妨害容疑で逮捕された男と、男がプロデュースした女性タレント、そしてなぜか社民党の福島瑞穂副党首(59)が笑顔でおさまっているのだ。どこに接点があったのか。
 米軍ヘリに3回にわたり緑の光線を照射した疑いで逮捕されたのは会社経営の平岡克朗容疑者(56)。その犯行内容もさることながら、平岡容疑者が「エロテロリスト」として一世を風靡(ふうび)したタレント、インリン・オブ・ジョイトイ(39)の仕掛け人だったことが、より世間の注目を集める結果となった。
 タレントのインリンのみならず、平岡容疑者自身もネット上で積極的に情報を発信。なかでも注目を集めているのが平岡容疑者、インリン、福島氏の3人が写る1枚の写真だ。
 右端には、インリンがおさまり、中央にはピンク色のシャツを着て笑みを浮かべる福島氏の姿がある。ここまではタレントと政治家の記念撮影に過ぎないが、問題は左端の平岡容疑者だ。ジャケットのなかからのぞくTシャツには「オレは悪い米国人に対する最高のテロリストだ」という英語のメッセージが添えられ、ギョッとさせられる。
 平岡容疑者のものとみられるブログによれば、撮影されたのは10年6月。福島氏のイベントに出席したことを写真とともに公開している。
 ブログで平岡容疑者は「久々に、ご本人とお話出来て感激でした」と書いており、これ以前から福島氏と面識はあったことがうかがえる。福島氏を「平和の為、反差別の為、環境の為、労働者の為、日本に世界に絶対に必要なヒトです」ともつづっている。
 福島氏はこの写真についてどう考えるのか。9日午後、衆議院第二議員会館での会合に出席した福島氏を直撃した。この日もピンク色のスーツを身につけ、非常によく目立つ。
 --この写真についてですが
 「コメントしません」
 写真を示すなり、鋭いひと言が返ってきた。表情こそ笑顔を浮かべているが、こちらの呼びかけに立ち止まることなく、歩みを進めていく。
 --(写っているのは)福島さんに間違いないですか
 「いつ撮ったのか、分からないんですよ」
 少なくとも、平岡容疑者と写るのが福島氏本人であることは否定しない。
 --一緒に写る平岡容疑者とはどのような関係ですか
 「コメントしないって言ってますよねっ」
 ここで初めて一瞬足を止めた福島氏。先ほどよりもさらに強い口調で、回答を拒否し、その場を後にした。
 実は福島氏自身、10年6月にブログ「福島みずほのどきどき日記」でインリンとトークライブを行った旨を明らかにしている。「いつ撮ったのか、分からない」ことはないはずだが…。
 野党の大物をもってしても、有名タレントのプロデューサーが容疑者になろうとは、想像だにしなかったようだ。
2015年12月12日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/10945466/
米軍機「レーザー」照射事件 逮捕の56歳男、容疑認める
 アメリカ軍普天間基地の周辺を飛行する軍用機に対して、レーザーとみられる光線が照射された事件で、56歳の写真家の男が逮捕された。
 帽子の上に、さらにフードをかぶり、マスクを身につけた男。
 レーザーとみられる光線をアメリカ軍機に照射した疑いで、7日に逮捕された、写真家・平岡克朗容疑者(56)。
 平岡容疑者は、2015年7月1日午後9時すぎ、アメリカ軍のヘリコプターに、緑色の光線を照射した威力業務妨害の疑いが持たれている。
 使い方によっては、凶器となるレーザー光線。
 しかし、レーザーポインターで、飛行するヘリコプターにレーザー光線を照射することはできるのか。
 レーザーにくわしい、中央大学理工学部の庄司一郎教授は「出力が大きくて、発熱量が非常に大きいので、紙が燃えてしまうということですね」と話した。
 光線を当てた瞬間に、紙から立ちのぼった煙。
 これは、日本国内で市販されているレーザーポインターの1,000倍の出力のもの。
 国内で市販されているものについて、庄司教授は「100メートルぐらいは、たぶん届きます。これが200メートル、300メートルと、もうちょっと離れていきますと、だんだんレーザーの光というのは広がっていくので、かなり見るのが厳しくなる」と話した。
 海外で売られているレーザーポインター。
 出力は、日本国内で市販されているものの、およそ100倍。
 これならば、500メートルぐらいまで届くという。
 平岡容疑者のものとみられるブログには、「在日米軍は出ていけ! 米軍の航空機、ヘリコプター、マジ、即刻撃ち落としたい!」などと書かれていた。
 また、平岡容疑者のものとみられるフェイスブックには、日米同盟に批判的なメッセージが書かれていた。
 そんな平岡容疑者の自宅には、旧ソビエトの国旗が掲げられ、また、自宅は草木に覆われ、中を確認することができない。
 旧ソ連の国旗以外にも、車や表札にはロシア語が記され、車の中には、モデルガンのようなものも見える。
 近所の人は、「ずっと(旗が)立ってるよ。だからね、おかしいねと思ったけど」、「(草木が生い茂るような家だが?)緑が好きだからじゃないかな。いつも、こっちのこと気にしていたのよ、迷惑かけてないかとかね」と話した。
 逮捕前日の6日、FNNの電話インタビューに答えた平岡容疑者は「レーザーか何かの話ですか、今おっしゃったのは。それは何か今、問題になっているんですか?」と話していた。
 警察は7日、平岡容疑者の自宅の家宅捜索を行い、レーザーポインター数点やパソコンを押収した。
 調べに対し、平岡容疑者は「レーザーポインターを照射したことは間違いありません」と、容疑を認めており、警察は、動機の解明などを急いでいる。
FNNヘッドラインニュース  20151208
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00310580.html
 さてさて、夕刊フジに掲載された福島瑞穂の対応の歯切れの悪さはいったい何か。
  また、なぜ他の民主党や共産党の議員は何も声を挙げないのか。
  そして、夕刊フジ以外のマスコミはなぜ福島瑞穂と「テロ犯罪者」の関係を様々に言わないし報道しないのであろうか。
  公平性や「クリーン」を言う野党の皆さんはいったい何を考えているのか。
  完全におかしい。30年前に、下着を盗んだのとはわけが違う。まさに、飛行機が落ちた場合というように、完全に日本人の人の命が危険にさらされたのである。そのような状況が許されるのか、というのが最大の問題であろう。そのような問題を、このように放置しているというのは、政治家としていかがなものかと思う。昨日も書いたが、日本の反対者は「どんな犯罪をしてもよい」と思っている。実際にそのような「反対運動の在り方」そのものが問題であり、今回の安保法案の中でも「痴漢騒ぎ」など、さまざまなことを行っている。
  まさに、「政治家が政策で議論をできなくなってしまっている」ということが最大の問題であり、そのことを象徴したかのような状況である。与党側は政策をdしているのに、政策論争ではなく、全く異なる内容で叩く。そのことで政治その物が停滞してしまい、国民生活が苦しくなってくる。
  その様な政治が繰り返されてい行くから「政治」がいつの間にか劣化してゆく。国民の政治運動も犯罪を伴うようなものになってゆくのである。そのことを指摘せずに、逆に治安の悪化を顧みずに助長する社民党や民主党共産党そして日本のマスコミは、いずれもおおきなまちがいであり「政治」を行ってはいないということになるのではないか。そして、そのような「違法な手段」を許す人をそのまま野放しにするということ、そして国会という国権の最高機関に存在させるということが最大の問題なのである。
  あとは、くどくどここに書かなくてもよいだろう。もし、福島瑞穂が、視して社民党や民主党の中に良識ある議員がいれば、何をするかわかるはずである。

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マスコミ批判に関する一考(274) 憶測で報道する朝日新聞社AERAの「違法行為を奨励する反社会的報道」とそれを信じる未熟な読者

マスコミ批判に関する一考(274) 憶測で報道する朝日新聞社AERAの「違法行為を奨励する反社会的報道」とそれを信じる未熟な読者
  月曜日はマスコミ批判である。実際にマスコミ批判は、そのマスコミの報道姿勢や偏向報道、ばあによってはヤラセや過剰演出、場合によっては取材の問題点などを指摘している。もちろん、その問題点の指摘は、当然に、マスコミの報道が「公平中立」であるということ、そしてその公平中立な報道によって「健全な民主主義」が行われることが、本リアの民主主義の在り方でるということがあり、マスコミが変に「世論誘導」することが、日本国の危機になり同時に民主主義の破壊に案るという観点から、このような批判を行っている。
  マスコミの多くは「政権に批判することこそマスコミの本分」と全く訳の分からないか違いをしている人が少なくないのであるが、実際に「マスコミの本分」とは「中立的・公平性を持って事実を報道すること」であり、いたずらに政権を批判することでもない。同時に、それらの報道は「意思決定」、日本の場合は憲法によって国会が国権の最高機関であるとされているので、国会のよって法案や予算が決まるまでの間、その様に公平中立の意見を報道すべきであり、当然に、決定したのちは、日本国のために「その決定に従う」べきであり、決定したのちまで、いつまでも反対運動をするのは、単純に『国家の決定に従えない反乱分子』でしかない。
  現在のマスコミはその辺が全くできていない。まず偏向報道である。単純に言えば、一方の意見、政府に批判的な内容以外は全く報じない。安保法制の時に明らかになったが、「反対デモ」はどんなに小さくても報道するのに賛成デモは大きくても全く報じないというマスコミの報道姿勢は、強く世論の批判にさらされている。それにもかかわらず、同じメンバーが報道を担当し全く反省の色を示さないのは「言論の無責任」の象徴であるということができる。
  同時に、マスコミは「中立」要するに「右でも左でもなくまた賛成でも反対でもない」ということが最大の報道の重要性であり、あとは「有権者の自由意思」に従うもの出会いr、その自由意思を阻害するような報道ができないようでは、マスコミとして問題が大きいということになる。
  さて、では、そのマスコミはどのように「印象操作」「偏向報道」を行うのであろうか。
 その良い例が出てきたので、その記事をそのまま出してみよう。皆さんに、どこが悪いのかわかるであろうか。
「ブタ1名確保」「お前は犯罪者」辺野古でエスカレートする機動隊らの言動
 ついに争いの舞台が法廷に移った沖縄・辺野古への新基地建設問題。一方、現場に目を戻すと、民主国家とは思えない醜態が起きていた。
 この日も午前6時から、米軍新基地建設に抗議する座り込みが始まった。11月28日、沖縄県名護市辺野古。約60人が工事車両の出入り口で腕を組み、横たわった。
 いつもと同じように、機動隊員約100人がごぼう抜きにかかる。そのとき、男性(63)の左の肋骨(ろっこつ)に激痛が走った。隊員の手で押さえ付けられていた。
 ボキッ。そう、音が聞こえた気がした。
「やめて、と言ったけどやめない。息もできない痛さだった」
 男性は救急搬送され、骨折と診断された。
 昨年7月の座り込み開始から500日以上。連日のように機動隊による強制排除が続く。こんな場所が、日本のどこにあるだろうか。
 今年11月からは、沖縄県警だけでなく警視庁の応援部隊も投入されている。安倍政権が総がかりで沖縄の民意にのしかかり、男性の骨は「ボキッ」と鳴った。
 陸上だけではない。埋め立て工事の現場となる海では、全国から動員された海上保安官が待ち受ける。現場周辺は、あらかじめ罰則付きの立ち入り禁止海域に指定された。市民のカヌーや漁船がその海域に入った途端、高性能ゴムボートの海上保安官が襲いかかる。海は陸に比べて目が届きにくい。 11月2日、カヌーを降り、海面に浮かんでいた女性(42)は突然、海上保安官に両肩をつかまれ、水中に3回沈められた。身に着けた小型ビデオカメラは、伸びてくる海上保安官の手を写し、その後、水没する。「やめて! 助けて!」。女性の叫び声に、海上保安官が耳を貸す様子はない。
 11月18日には、海上保安官4人がかりで押さえ込まれた船長の男性(62)が一時、意識明になった。男性は「殺されるかと思った」と振り返った。
 記者に聞こえないところでは、暴言を吐く警官や海上保安官もいるという。
「お前は犯罪者だ」「それでも日本人か」
 拘束され、「ブタ1名確保」と言われたとの訴えさえあった。
 県警や海保は一貫して否定するが、言動はエスカレート傾向にある。「このままでは死者が出る」という市民側の懸念は、決して大げさではない。
 沖縄は考えられる全ての民主的な手続きを使って、普天間飛行場返還と引き換えの新基地を拒否してきた。古くは1997年、名護市民投票で。最近は昨年の知事選で、公約に反して新基地建設を認めた仲井真弘多(ひろかず)氏に代わり、反対を掲げる翁長雄志(おながたけし)氏を選び直した。
 翁長氏は、仲井真氏が国に与えた埋め立て承認を取り消した。安倍政権の答えは、取り消しの撤回を求めて県を訴えることだった。裁判が始まった12月2日、被告席から証言台に立った翁長氏は「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」と訴えた。
※ AERA 2015年12月14日号より抜粋
dot.(ドット) 20151207
http://dot.asahi.com/aera/2015120700036.html
 公平中立であるということは、当然に、その報道に関して、「客観性」を必要とする。法律でもそうであるが、主観的な基準によって行うということは、当然に、「依怙贔屓」等の「恣意的な決定」がなされる。もちろん、報道は、そのような「個人的な感想」を混ぜることができる。目撃者の証言などは、すべて、主観に基づくものであることは間違いがない。しかし、その主観に基づく内容は、「あくまでも個人の主観である」ということを明示して報道しなければならない。要するに、視聴者またはマスコミの報道の受け手が「客観的または中立的・公平性を持った意見」か「主観的恣意的な個人的な感想」なのかを区別できるようにしなければならない。そのように「わかりやすく報道すること」は、当然に「マスコミの義務」であり「マスコミは、その編集権を保有する権利に均衡する義務」ということができる。
  では、上記の報道、辺野古のデモに関する内容であるが、その内容の問題点を指摘してみよう。
  「ボキッ。そう、音が聞こえた気がした。」<上記より抜粋>
  そもそも、「気がした」という主観表現を持つこと自体が、機動隊の正当な公務に対する批判行為である。この問題に関して、そもそも「デモ」が「民主主義」であるという誤った法解釈を伝えている。そのうえで、「違法なデモ」(要するに道路の不法占拠)をは一序する警察の通常の公務に対してこのような「主観表現」で「不当であるかのような表現」を使っているのである。これは著しく公平性を欠くだけでなく、法治国家としての日本のありさまを完全に、否定し、「法律を違反する者を『愛国無罪』であるかのごとき共産主義的な内容を正当化する政治的偏向報道」であると評価できる。
  「昨年7月の座り込み開始から500日以上。連日のように機動隊による強制排除が続く。こんな場所が、日本のどこにあるだろうか。」<上記より抜粋>
  そもそも、「座り込み」というものが「正当な行為」であるかのごとき報道である。日本の場合は、デモや政治的な主張であっても、その人間が「公共の資産」である道路を使用する場合は「道路使用許可」が必要である。その道路使用許可が500日以上も続くはずがない。そもそも「公共資産である道路」が「一方の政治的主張だけに偏向的に使用を許可する」ということ自体があり得ない話なのである。逆に言えば、AERAは、そのような左翼的違法な道路占拠を正当化するということになるのである。
  あえて、過激な提案をするが、全国の朝日新聞の支局および朝日新聞を配達する営業所、配送する配送センターなどの前の道路を、「朝日新聞反対」とシュプレヒコールを出して、500日以上「道路を不法に占拠」しても、朝日新聞は、その人を排除しないということであろうか。どなたか勇気のある人はやってみられることをお勧めする。自分たちに対してはダメで、基地に対してはやってよいなどという、偏向報道をそのまま許すこと自体が「公共の報道機関」としておかしいのである。
  「安倍政権が総がかりで沖縄の民意にのしかかり、男性の骨は「ボキッ」と鳴った。」<上記より抜粋>
  そもそも「音が聞こえた気がした」が、いつの間にか「鳴った」という断定型になっている。この時点で完全な「事実と異なる報道」であり印象操作である。そのうえ、「安倍政権」としているが、実際に「辺野古移転」を決めたのは「鳩山由紀夫の民主党政権」である。そのことを一切報道しないという「政治的偏向報道」は完全に常軌を逸している。
  「現場周辺は、あらかじめ罰則付きの立ち入り禁止海域に指定された。市民のカヌーや漁船がその海域に入った途端、高性能ゴムボートの海上保安官が襲いかかる」<上記より抜粋>
  要するに国家による立ち入り禁止を完全に違反しているということである。逆に言えば、「国家の法的な措置をすべて無視する」ということである。朝日新聞社の「立ち入り禁止場所」はすべて一般人や反対派が入り込んでよいということになるのか。これも完全い偏向報道である。
  「男性は「殺されるかと思った」と振り返った」<上記より抜粋>
  あまり繰り返さないが、完全な主観表現である。印象操作も甚だしい。
  「記者に聞こえないところでは、暴言を吐く警官や海上保安官もいるという。
「お前は犯罪者だ」「それでも日本人か」
 拘束され、「ブタ1名確保」と言われたとの訴えさえあった。」<上記より抜粋。
  まず、道路不法占拠であるから「犯罪者」であることは間違いがない。その事実の適時をしているのであり、何ら問題がない。もしも、そのことに対して文句があるのであれば「自分は犯罪者ではない」として、名誉棄損で沖縄県警察署を告訴すればよい。しかし、実際に行政法に違反していることは、この報道では全く触れていない。そのうえ「との訴えさえあった」というのは、完全な伝聞系で主観表現でしかない。このような主観表現による印象付けは、まったくひどいものである。
  「「このままでは死者が出る」という市民側の懸念は、決して大げさではない」<上記より抜粋>
  そもそも、何が悪いのか。しっかりと許可を取ってデモを行えばよい。デモを行わず道路を不法に占拠し、その道路不法占拠に関して、それを正当化する。要するに、「犯罪を奨励する」ような記事を出すこと自体が問題である、朝日新聞社だからと言って許されるものではない。
  「沖縄は考えられる全ての民主的な手続きを使って」<上記より抜粋>
  そもそも、道路の不法占拠や立ち入り禁止区域内の不法侵入が、「民主的な手続き」であるかのような書き方である。まさに「犯罪」が「民主的」なのだそうだ。この朝日新聞社の道徳、遵法主義、モラルは完全に狂っているということに他ならない。誰か抗議の声を挙げないのであろうか。
  「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」<上記より抜粋>
  そもそも、「国防」は地方自治ではないし、また、安倍政権を選んだのは「民主主義」なのである。その「国政」の民主主義を完全に無視して「沖縄だけ」特別扱いすることは、いったい何の意味があるのか。まさに「差別主義」である。朝日新聞は差別主義の新聞社である。そして、国政の民主主義を完全に無視した新聞社である。
  さて、いつもはあまりやらないが、このように見てくると、完全に朝日新聞社が「偏向報道」で「主観的報道で印象操作をす報道機関」で「公平性を著しく欠き」なおかつ「中立的な報道を無視し」そのうえ「犯罪行為を奨励し」「犯罪者を不当に保護し」「法治国家の法律を守ることを拒否し」なおかつ「法律を守る機動隊や警察官を批判・公務の執行を言論によって妨害」し、なおかつ「国政による民主主義の結果」を完全に無視する「あまりにも恣意的な報道をする報道機関」であり、とてもまともな神経で読むことのできない媒体であるということができる。
  本当に正当な報道ならば、しっかりと中立公平な報道を行っても民意は、しっかりと正しい方向に向かうはずだ。逆に言えば、このような「法律違反」であるから、常軌を逸した報道でなければ誰も読まない。まさに、「違法行為を奨励する反社会的新聞社」なのである。実際に、この報道に関して、「中立性を欠いた」というような反省の弁は朝日新聞社からまったく出てこない。
  このような報道内容を読んで「感化される」ほど、日本の民衆をバカにしているのである。さて、日本人はバカにされるような国民なのであろうか。

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【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第6話 日本を取り巻く秘密組織と日本の情報網 6 情報の検討

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第6話 日本を取り巻く秘密組織と日本の情報網
6 情報の検討
 先週は、情報の分析に関して少し説明をいたしました。
  実際に、情報の分析を行うというのは、ケースバイケースです。
  そのために、このメルマガのように「概説的に」話をするということはほとんどありません。
  同時に、このメルマガのように、「どのような場合でも当てはまるような話」をするような話にするには、分析というのはかなり大きな問題があるものなのです。
  よく考えてみれば、「分析」は「情報の収集」の後に行うものです。
  要するに「収集された情報」を基に行うものであり、「収集された情報」が何かによって分析内容は変わるということになります。
  当然に、その収集された情報という前提が変わればその内容も変わります。
  分析の結果というものは、その前提条件に従って全く異なる内容が出てくるのですが、その内容が違えば判断も狂うということになります。
  日本において、情報収集の過ちから、情報の分析が間違ってしまい、最も大きな悲劇になったことで有名なのが「ミッドウェイ海戦」であるといえるのではないでしょうか。
  そもそも「ミッドウェイ海戦」は、その直前に行われたドゥーリットル空爆に恐怖をした日本政府と日本陸軍が無理やりに企画し、それに海軍が呼応した形で行った作戦である。
  ドゥーリットル空爆とは、当時、絶頂期の日本に対して、その日本の精神的な動揺を狙うために、空母が単身潜入し、日本の首都東京を空爆するという計画です。
  アメリカ軍の爆撃機B24ミッチェルが、ギリギリでアメリカの当時保有の空母から発信できる大きさであることに目をつけ、マリアナ諸島沖まで侵入し、そこからB24を発進させるのです。
  当時、天皇陛下がいる「帝都東京」を攻撃される、要するに、天皇陛下に危険が迫るということは国体を揺るがす大事件ですね。
  そのために、すぐに、太平洋上の監視が厳重になるのと同時に、さらなる攻撃が企画されたのです。
  それがミッドウェイ作戦です。
  その様に緊急で行ったために、非常に作戦が荒かったことは否めません。
  また、MIという暗号名を使ったが早くからその暗号がアメリカにばれていたので、ミッドウエイの守りも厳重になっていたともいえます。
  当然に、この時点で「情報戦に負けていた」ということになります。
  しっかりと時間をかけた内容でなければ、作戦というのはなかなかうまくゆくものではありませんし、また、そのような時間がうまく取れない内容は、相手にばれてしまうことが少なくありません。
  この時点で、連戦連勝であった帝国日本海軍には驕りがあったのかもしれません。
  しかし、最大のミスは、・・・・・・・・・・・。
<以下はメルマガで>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
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また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
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【土曜日のエロ】「消えゆく混浴を守れ!」というのは、まさに「日本の庶民文化を守れ」ということだ

【土曜日のエロ】「消えゆく混浴を守れ!」というのは、まさに「日本の庶民文化を守れ」ということだ
 土曜日である。先週は「土曜日のブログは気持ち悪い」などと「励ましのお言葉」を戴き、より一層「エロ」を突き詰めて行こうと考えている。逆に今の建前文化の人々から気持ち悪いとか、「下品」とか言われた方が張り合いがある。何しろ自分から「エロ」を名乗っているのだからこんなに心強いものはない。何度も言うようであるが、「いやだと思う人は土曜日は読まないでください」ということである。
  さて、今週も「エロ」につながるネタがある。
  産経新聞の記事で、「混浴を守れ」という記事がでてきた。今日はこの記事について思うところを書いてみよう。
  まず、そもそも風呂の歴史というのはどうなっているのであろうか。例えば源氏物語などに風呂に入るという場面が書かれているだろうか。実は源氏物語は、風呂どころか食事の場面も書かれていない小説である。あれだけ「エロ」の場面が書かれているにもかかわらず、食べるところや風呂に入るところなどは一切書かれていない。このことから考えれば、すくなくとも、紫式部のいた時代の女性の間では、「エロ」よりも「食事」や「風呂」の方が、他人に見られて恥ずかしいという感覚があったということになる。実際に、「子供がすぐに死んでしまう」というような医療があまり進んでいない状態において、子供を作る事は「必要」である。また子供を作るのは「秘め事」として、行うことであり他人に見せるものではない。そのために、そんなに音大がある行為ではない。一方、食事やふろは毎日のようにしなければならないものの、食事は、そのまま排泄につながるし、また風呂は「顔を見せることができない」という時代に、「身体全てを出さなければならない」状態であるので、それを表現することはできないということになるのであろうか。
  そもそも、風呂そのものは、仏教や神社のける沐浴「滝行」(滝に打たれる修行)などにある「身を清める」ということが目的であり、身体の汚れを落とすということが最大の目的になる。現在滝行を行うのにあたって、薄い着物を羽織って滝に打たれる場合があるが、それと同様に、身を清めるにあたって、白い布を来て入ることも許された。着物を着て入ることができるというのも、風呂が、現在と違ったものであったからだ。そもそも「風呂」は、「湯」と「風呂」の二つの単語になっている。「湯につかる」といえば、現在のように湯船の中に体を浸すことであるが、「風呂」とは、「風」という感じが書いてあるように、湯船の中に身を入れることではなく、「蒸し風呂」今でいえば「スチームサウナ」のような場所に入って身体を温めることである。要するに、通常「風呂」といえば「薄い着物を着て蒸し風呂の中に入る」ということが通常の世界であった。また宗教的な儀式でもあったので、基本的には「不浄」な女性は、中に入ることができない。要するに尼寺などにおいて女性用の「風呂」があったか、あるいは高貴な風呂であっても高貴な女性しか入ることができないなどの状況があった。逆に言えば、「男女別」などという風呂は存在しなかったのである。
「消えゆく混浴を守れ!」温泉王国・九州のあの手この手 女性に近寄る「ワニ」対策も
 「混浴」が温泉王国・九州から姿を消しつつある。
 平成5年に全国で1200軒を超えていた混浴浴場は、各自治体による規制強化などで、25年は700軒を割り込んだ。習慣や考え方の変化で仕方のない面もあるが、江戸時代から続く日本の混浴文化を守る決意を固め、「ワニ」と呼ばれるのぞき目的の男性対策に頭をひねる温泉業者もいる。(九州総局 奥原慎平)
 幾筋もの湯煙があがる大分・別府。11月30日、別府温泉保養ランド(別府市明礬(みょうばん))の露天風呂に、数人の男性と、外国人女性や若い女性がつかっていた。
 大阪市から妻と訪れた会社員の男性(60)は「夫婦水入らず、解放感のある混浴温泉めぐりが楽しみで来ました。青森の混浴にも最近行きました。最近は混浴も珍しくなり、さみしいですね」
 別府は、湧出量・源泉数とも日本一を誇る。この温泉郷も昭和初期は、ほとんどの露天風呂が混浴だった。現在は同ランドを含め、3軒ほどに減少した。
 もちろん別府だけではない。季刊誌「温泉批評」(双葉社)によれば、全国の混浴浴場は、この20年で1200軒から700軒以下に減少した。
 混浴が姿を消す理由の一つは規制強化だ。
 日帰り入浴施設や銭湯について定めた公衆浴場法(昭和23年施行)に基づき、すべての都道府県が条例を制定し、おおむね10歳以上の混浴を禁止した。大分県も47年に条例を制定し、原則混浴を禁じた。
 わずかな例外を除き、浴場の新設・改装の際、混浴は保健所の許可が下りないようになった。認められるのは、男女別の脱衣所と内湯を設けた上での露天風呂の混浴営業や、水着を条件にしたものがある。
 混浴が消える別の理由に、最近の「貸切風呂ブーム」もある。風呂と洗い場を個室にした施設で、家族客らに人気が高い。混浴の露天風呂を、こうした個室風呂に改築する業者が相次ぐ。
 さらに男性客の行状が問題だ。数少なくなった混浴施設に、女性の裸を見るのが目的で、長時間入浴を続ける男性客が出没するようになった。
 湯船につかって待ち、女性客が現れるとそばに近づく様子が、動物のワニに似ていることから、彼らは「ワニ」と呼ばれる。このワニに対する女性客の苦情から、混浴業態を改めた施設も少なくない。別府温泉保養ランドも、ワニが集まっていたという。
 同ランド広報担当の福田悠希氏は「創業以来50年続いた混浴を絶やしたくはない。思い出づくりに、昭和のレトロな混浴を体験したいという若い女性も多いんです。いかに男性の目線が、女性客に刺さらない浴場にするか、日々考えています」と語った。
 同ランドは今夏、それまで男女共同だった混浴場までの通路を、別々にするなどワニ対策に力を入れる。
 急増する訪日外国人旅行者への対応も、混浴浴場のこれからの課題だ。
 熊本・黒川温泉の旅館、帆山亭(熊本県南小国町)は、海外客を対象に、入浴前に混浴について英語や中国語で説明する。支配人の今福宏氏は「大阪や東京ではなく、わざわざ熊本を選んでもらったのだから、昔ながらの日本の入浴を体験してほしい」と意気込む。
 別府の歴史資料を収集・展示する平野資料館の平野芳弘館長は「100年前の入浴風景はみな男女混浴で、写真を見る限り『すけべ心』は感じられません。浴場は本来、年齢や男女の区別、国境も越えて、いろいろな立場の人間が交流を温める場所です。私も最近、別府の泥湯で、若い白人女性に囲まれ、恥ずかしくて、湯船から出られませんでした。嬉し恥ずかしの混浴文化は残ってほしいですね」と混浴の維持を訴えた。
 銭湯が庶民の娯楽として広まった江戸時代、幕府が再三にわたって混浴禁止令を出しても、混浴は衰えなかった。ほのかに心がときめく「混浴」が消えてしまうのは、やはり寂しい。
2015年12月3日 7時37分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10905689/
 さて、一気に江戸時代に行ってみよう。
  風呂は江戸時代に「湯」と「風呂」が一緒になった。庶民が金を払って風呂に入る「銭湯」が出てくるようになったのである。もちろん、ゆっくり風呂に入ることができる世になったというのは「安全になった」ということであろう。そうでなければ「行水」というように水にくぐるだけの行為があったが、安心してゆっくりと「風呂を楽しむ」文化は、江戸時代に入ってからである。
  江戸時代の風呂は、当然に上記の歴史から始まっているので「混浴」である。それどころか、風呂の中の職員も男性であった。風呂の中で、男女関係なく背中を流すのは「さんすけ」といい、男性が風呂のまきをくべることからすべて行っていた。また、風呂の二階には、区画が切ってあって風呂の中がのぞけるようになっていた。実際には「蒸し風呂」であったために、水蒸気があり、中にたまりすぎて事故が起きないように、そして湯上りに風呂屋の二階で過ごすときに急に冷えすぎて湯冷めをしないように、と、効率を考えて風呂から直接水蒸気が二階の休憩所に入るようになっていたのだが、基本的には男性が女性の、また女性が男性の「美しい好みの身体」を見る場所であったことは言うまでもない。
  ある意味、江戸時代はそれでも事故が少なかったのであるから、それだけ「道徳心」があったということになる。享保・天保年間に混浴を一部江戸の町などで禁止しているが、基本的には、明治時代まで混浴が続いている。少し古い話であるが、水戸黄門の由美かおるの入浴シーンは、実際には、江戸時代にはなかったということになるのである。
  さて、最近では「風紀が乱れる」という理由で混浴を禁止することが増えているようだ。逆に言えば、それだけ道徳心が庶民から無くなってしまい、裸を見るだけでは我慢できない、「自制心」がない人が増えてしまったということである。要するに、幼少期から「自制心」を養う道徳教育が足りないということであり、本来「風紀が乱れる」というのは、混浴がいけないのではなく「教育の堕落」であるということが言えるのであるが、残念ながら、そのような状況にはならない。なぜか、現在の「規制」は、これらの歴史的な評価は全くなく、単純に「行為」を規制する。要するに、人間が「教育されていない人間を基準に合わせる」もっと言えば、「低いレベルに合わせることに慣れてしまった」という日本という社会そのものが大きな問題である。
  このような混浴の禁止やテレビにおけるヌード表現の規制を「時代」と評価する人がいるが、実際には、「時代」ではなく「それだけ堕落し、道徳心のない教育をしてしまった期間が長かった」ということであり、改正すべきは教育、特に日本人の道徳教育ではないか。その教育機関から「規制」を言うのは、まさに「責任転嫁」でしかなく、完全にれkしいや伝統や文化を破壊する行為につながるのである。
  「自由」というのは、本来道徳の発達した国内において行われる。これらを規制するならば、表現の自由も何も全くないということになるのではないか。伝統と文化と「エロ」を守るべき、そしてそれを守るための前提となる「道徳心の教育」をしっかりと行うべきではないかと、土曜日に考えてみる。

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世界各国に広がる「ナショナリズム」の台頭をどのように考えるか

世界各国に広がる「ナショナリズム」の台頭をどのように考えるか
 来年11月に行われるアメリカ大統領選挙の共和党の候補者のトランプ氏が少々話題になっている。日本に対しても「徹底した敗戦国扱い」を行い、あまり本来ならば喜ばしい発言ばかりではないのであるが、しかし、自分がアメリカ人の立場でこの発言をすべて見てみれば、なかなか小気味いい発言である。
  昔、レーガン大統領が「強いアメリカ」という標語を使って、アメリカ国民の熱狂的な支持を得る事が出来た。実際にアメリカ国民は「アメリカこそ世界一」であるという感覚を自分たちが持っていること、そのアメリカの栄光を信じているということが最大の関心事であるといって過言ではない。
  このように考えると、アメリカの場合「グローバリスト」で「国内政策だけに興味があり、海外から手を引く」ということになる。もちろんアメリカが鎖国を行うわけではなく、「平和外交」というまやかしの言葉で「強いアメリカ」を意識しながら「軍隊を動かさない」というのがアメリカの民主党の政治である。
  たまたま。オバマ大統領の時は、シェールガスが出てきたために、そのような政策であっても何とか経済を保つことができた。しかし、オバマ大統領の行った、平和外交のためにウクライナはロシアに占領され、シリアは混乱の真っただ中にあり、イラクは北部を完全に支配できなくなった。中国は膨張し南シナ海二は環境破壊で埋め立てがされている。そのすべての地域に、ブッシュ大統領の時代はアメリカが介入し、そのようなことが起きないように軍の派遣を行いまたは威圧によって抑えていた。しかし、残念ながらオバマ大統領はそのような「世界の平和」には全く興味がなく、「平和な世界から果実を収奪すること」だけが課題になる。
  民主党の「グローバリスト」と共和党の「ナショナリスト」である。逆に、グローバリストは、世界に対して影響力を与えない。そもそも世界平和を作ることもしなければ、世界平和にかいにゅ数ることもしない。そもそも国境や国籍という感覚がないので、ほかの人や移民が入ってきても何ら関係はない。結局「別人格である政府という魔物」の資源を、人民に分配する。まさにそのようなことを行うようになっているのである。
  オバマ大統領になって、アメリカの「ナショナリズム」がそろそろ動き出す。アメリカはナショナリズムで自分の国の栄光を追及する。しかし、その追求が重視され、国内が疲弊すると、グローバリズムが台頭する。問題は、そのグローバリズムの台頭がいつまで行われるかということである。中国や韓国からの移民を受け入れるアメリカは、どんなに頑張っても、国内の貧困問題などは解決するはずがない。そもそもその人民に対する分配原資がなくなってくる。TPPなども全てその分配原資の確保であると考えれば、アメリカからの視野はよくわかる。
トランプ氏に「大統領の資格なし」 ホワイトハウスが痛烈批判
【AFP】米ホワイトハウスは8日、2016年大統領選挙で共和党の指名獲得争いの首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏がイスラム教徒の入国を禁止すべきだと提案したことを受け、同氏に大統領に就任する資格はないとして、共和党陣営に対しトランプ氏を糾弾するよう呼び掛けた。
 ジョシュ・アーネスト大統領報道官は、トランプ氏を「偽物の髪」をまとった「祭りの客引き」で、その選挙運動は「歴史のごみため」レベルだとこき下ろし、同氏の提案は憲法違反だと指摘。その発言を「侮辱的」「有害」などさまざまな言葉で形容しながら、「ドナルド・トランプ氏はきのう(7日)の発言で、大統領への就任資格を失った」と述べた。
 このようにホワイトハウスが異例なまでの痛烈批判を展開するのは、トランプ氏の発言がイスラム教徒の米国人とイスラム過激派組織「イスラム国」との戦いに与え得る影響への懸念の現れであることと同時に、大統領選を来年に控え、政治上の好機として利用したい思惑もうかがえる。
 アーネスト報道官は即座に、トランプ氏の発言を批判しながらも大統領候補となれば支持すると表明している共和党の重鎮らに対する批判も展開した。「トランプ氏の発言は資格剥奪に相当する。そして、共和党支持者らを恐れてそれを認められない共和党員も、やはり大統領になる資格はない」と語った。
 
【翻訳編集】AFPBB News 20151209
http://www.afpbb.com/articles/-/3069552
トランプ氏のイスラム教徒入国禁止論は「無責任」=国連弁務官
[国連 8日 ロイター] - 国連のゼイド人権高等弁務官は8日、来年11月の次期米大統領選で共和党指名有力候補とされているドナルド・トランプ氏がイスラム教徒の米国入国禁止を主張していることについて「きわめて無責任」で、イスラム過激派の思うつぼだとの見解を示した。
トランプ氏は8日、自分の主張を、第二次大戦中に日系米国人が拘束されていた例になぞらえ、世界中からの批判に反論した。
ゼイド弁務官は記者団に「民間人に対する暴力や殺りくを行ったものには嫌悪を抱くが、それらへの反応によって罪のない人々が苦しまねばならないとしたら、二重の悲劇になる」と述べた。
ロイター  20151209
http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-un-idJPKBN0TS0CI20151209
フランス極右政党が記録的得票、パリ同時テロ以降初の選挙
AFPBB News
【AFP】130人の犠牲者が出たパリ同時テロ事件で宣言された非常事態が続くフランスで6日、地方選挙が行われ、極右政党の国民戦線が記録的な得票率を達成した。
 同党の全国での得票率は27.2~30.8%と推定され、全13地域圏のうち少なくとも6地域圏で首位となる見込みだ。
 停滞する経済に対する有権者の怒りと、欧州の難民危機に関連した治安に対する不安をとらえた同党のマリーヌ・ルペン党首と、そのめいのマリオン・マレシャルルペン副党首は、それぞれの地域圏で同党史上最高となる40%超の票を獲得した。
 右派政党全体での得票率は27~27.4%となる見込み。一方の与党・社会党とその同盟政党の得票率は22.7~23.5%になる見込みだ。
 選挙は、FNの反移民的で時にイスラム嫌悪的なメッセージを前面に押し出した同国史上最悪のテロ事件を受けた厳重な警戒態勢下で実施され、登録有権者4500万人のうちの約半数が投票した。各地域圏で10%以上の票を獲得した政党が、13日の決選投票に進むことになる。
 フランソワ・オランド大統領個人の支持率は、パリ同時テロ事件以降とってきた強硬路線の結果として急上昇した。だがオランド氏率いる社会党は、FNとニコラ・サルコジ前大統領の率いる中道右派の国民運動連合に後れを取り苦心している。
 
【翻訳編集】AFPBB News  20151207
http://www.afpbb.com/articles/-/3069278
 さて、この「グローバリズム」と「ナショナリズム」の争いは、ヨーロッパ全般に行われている。もちろん、その「ターン」が必ずしも一致するとは限らない。今回はフランスが先にその結果が出た。フランスは、移民の受け入れにISISテロの標的ということで、ナショナリズムが台頭してきた。実際に、サルコジからオランドに大統領が替わり、極左政権が出てきたその中において、「グローバリズム」が台頭してきたのであるが、その結果がテロの標的ということになる。根本的な政策が間違えていたということにフランス国民が気付いたということであろう。
  極が勝つというのは、まさに、「移民反対」「グローバリズム反対」そして「フランス人至上主義」ということになる。よく、歴史的には「戦争をすると極右政権が台頭する」という。当然に、戦争というのは、国家が勝つか負けるかということであり、負ければ人権も生命も財産もすべて無視される結果になる。そもそも自分が平和であるためには、国家が平和でなければならず、その「平和を守る戦い」をしなければ国家が安泰とはならないのであるが、グローバリズムの人々は、そもそもその「平和を守る基盤」である国家の中に「国民以外」要するに「同じ価値観で平和を守る人以外の人」を龍有させるということを基本にし、経済という内容だけで何とかなると考えている。はっきり言って「平和に対する考え方」が完全に狂っている人々のことを言う。
  ジョン・ロックは「市民政府二論」の中で「万人の万人による闘争状態」が自然状態であり、それを「法律」「法治」によって制御するという国家モデル・政府モデルを示したが、国家・国境を越えた人々に「法治」などという概念は存在しない。
  日本における韓国人による「靖国神社トイレ爆破事件」なども、「国境を越えた相手に法治の観念が通じない」ということの内容であり、その中には、武力による安全の確保が必要であるという観念に他ならない。今回逮捕されたのも「自首」ではなく「再犯準備」である。そのように考えれば、「国際法」とか「国連」などというのものはなく、「世界政府」などというような概念も何もない。そのような机上の空論を信じるのが「グローバリスト」で、現実に自分の性あ活を守るのが「ナショナリスト」ということになる。
  本来は「バランス」が必要なのであるが、その価値観によってバランスのとり方が変わる。そのバランスが崩れた場合、多くの人々は「ナショナリズム」に傾倒することになる。次はドイツであろうか。
  日本は、「右傾化」といわれて久しいが、それだけ民主党政権が「世界平和に寄与しない政権」であったといううことに他ならない。日本国民は今後世界平和にどのように寄与してゆくのか。憲法の前文にあるとおり「平和を愛する諸国民と協力」して「平和を愛さない諸国民」を駆逐しなければならないのではないか。「平和」とは「作る」そして「守る」ものである

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アメリカ米連邦準備理事会(FRB)の利上げと日本への影響と「なぜ今?」という理由

アメリカ米連邦準備理事会(FRB)の利上げと日本への影響と「なぜ今?」という理由
 米連邦準備理事会(FRB)が今月半ばに利上げをするということが言われている。実際に過去何度もその様な情報が流れたが、実行されなかった。今回は本当にあげるのかどうか、そのことが一つの注目の的になっている。
  さて、まずはそのタイミングである。なぜ今なのか。このように考えた場合に、いくつかの理由があげられることになる。もちろん過去もいくつかの理由を挙げることができるのであったが、今回ももっともらしい理由はいくつも挙げられる。例えばオバマ大統領が任期の最後であるということであろう。オバマ大統領は結局、大統領の任期期間中に特段の成果を上げたものが何もないという特徴を持っている。イラク撤収をしたがそのことによってシリアなどに波及しISISの大規模化を招いた。このように考えれば、現在のISISの被害の多くはアメリカが起こしたというか、アメリカがこれらの目を全く積むことなく自己都合で軍を引いたことによる失政ということが言える。またウクライナクリミア半島問題もそのままになっている。NATOの中心的な役割を果たしていたアメリカが、軍を動かさなかったことにより、ロシアのやりたい放題になっていることは間違いがない。フランスは、ロシアと対テロ戦争で同盟を結ぶという状況になっており、徐々にヨーロッパ各国のアメリカ離れが進んできてしまっているということが言えるのではないか。日本から見れば、中国の膨張も、安全保障条約があるにもかかわらず全く止めることができずに、経済の一部を中国に依存しているオバマ大統領は、頼ってよいのかどうかが最大の問題となる。実際に韓国は「アメリカなどは頼れない」として、経済のほとんどを中国に依存している状態になっている。
  このように外交的にはオバマ大統領はほとんど何の功績もないどころか、アメリカを弱体化させた。昔のカーター大統領と全く変わらない状態になったのである。同時にオバマケアといわれる保険制度も破綻し、国家財政も毎年停滞するというような状況になってしまい、経済的にもうまくゆかなくなった。
  しかし、オバマ大統領にとって(日本にとって良かったかどうかは別の問題)TPPの基本合意ということは唯一功績らしい功績ということができる。同時に、今月の半ばであれば、すぐにクリスマスに移行するということになり、その相場観で動くことになるので影響は少ない。そのようなことから「現在のタイミング」での利上げが言われているのである。
  ではその影響はどこにどのように波及するのであろうか。
米FRBの利上げ、世界の市場は織り込み済み=クリントン氏
[フォートドッジ(米アイオワ州) 4日 ロイター] - 米大統領選の民主党有力候補クリントン前国務長官は4日、世界の市場は米連邦準備理事会(FRB)の利上げを「織り込み済み」と述べた。
クリントン氏は選挙イベント後、記者団に「FRBはこれまで長い間、年末までに(利上げを)決定するというシグナルを送ってきた。米国と世界の市場は、すでに織り込んでいるのではないか」と指摘した。
同日発表された11月米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が21万1000人増と、予想の20万人増を上回る伸びとなった。米経済の底堅さがあらためて裏付けられたことで、FRBが今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み切るとの観測が一段と強まった。
ロイター20151204
http://jp.reuters.com/article/usa-election-clinton-fed-idJPKBN0TP0WH20151206
12月の米国利上げが確実視 日本株にどんな影響があるのか?
 リーマン・ショックで打撃を受けた世界経済を回復させるため先進国各国は金融緩和政策に舵を切ったが、いち早く回復基調に乗った米国が、いよいよ金利を引き上げる段階に入ってきた。12月半ばにも米国の利上げが確実視される中で、世界の株式市場の混乱を予想する声も多いが、はたして日本株にどんな影響があるのか。グローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏は、こう分析する。
「株式市場にとって一番望ましいパターンは、ECB(欧州中央銀行)や日銀の追加緩和への期待で株価が上昇している局面で米国の利上げが行なわれ、日欧の緩和が継続する中で実際に日欧の景気が回復していくケースです。そうなれば2016年の株価水準は一段違う新ステージとなるのではないでしょうか」
 実際、今夏には中国発の世界同時株安が起こったが、株式市場はすでにショック前の水準まで回復している。パリ同時テロの市場への影響も軽微だ。
 こうした株高局面で米利上げが実施されれば、「日米金融政策の方向性の違いから2016年前半には1ドル=130円台までの円安進行も予想され、輸出企業の多い日本株を押し上げる要因となる」(同前)という。
 12月1日に発売された『マネーポスト』新春号では、前出・戸松氏をはじめとするカリスマたちが2016年の「プレミアお宝株」ベスト50をピックアップしている。激動の世界経済を勝ち抜くど真ん中銘柄を、ぜひ探し出してもらいたい。
※週刊ポスト2015年12月18日号
2015年12月8日(火)16時1分配信 NEWSポストセブン
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/postseven-20151208-368828/1.htm
 さて、上記にもっともらしい内容が書いてある。
  実際に、記事にはこのようなことしか書けないであろう。しかし、ヒラリー・クリントンが「利上げは市場が織り込み済み」といった発言をしたことは、非常に興味深い。
  アメリカは、基本的には金融政策と財政政策、貿易政策もすべて「軍事活動」というか「世界戦略」の中の一環として考える傾向がある。その世界戦略の中で、現在ロシアに対しては経済制裁を行っている。そのために、経済制裁の結果から、どのような状況になるかということをしっかりと考えなければならないのである。ロシアは、経済制裁が関係ないということでISISへの空爆の開始ということで、さまざまな新兵器の実験を行った。このことは経済制裁が、ロシア経済にあまり打撃を与えていないということのパフォーマンスの一つとして見られているのである。しかし、そのパフォーマンスが大々的に報じられた後、空爆は中止されている。ちょうどフランスもアメリカも行っていないことから、空爆が「エアポケット」のような状況になってしまっているのである。ロシアが空爆を継続していないところを見ると、経済制裁は、かなり効果があるというように判断して変わりがないのではないか。
  一方アメリカがもう一つ世界戦略上で警戒しているのが中国であろう。対中国に関してはアメリカだけでなく、イギリスなども近づきすぎてしまっており、経済制裁なども行われないような状況になってしまっている。現在のまま経済制裁を行えば、中国の不景気とともに、アメリカも不景気が来るのではないか、世界居いう恒が起きるのではないかというような見通しができていた。
  しかし、今年の夏の中国の株安であっても世界恐慌は起きず、その経済的な影響は限定的であった。一方、TPPによって、アメリカの経済圏の確定が一定の効果を上げた。金利上げによってアメリカの金融に金が集まるということは、投資が不活性化することを意味しておりその投資の減額は、現在不安定な石上になっている中国に打撃を与えることになる。要するに、外交的に対中国ということを考えれば、現在が最もアメリカに影響が少なく中国に影響を与える利上げのタイミングということが言えよう。特に、アメリカはクリスマス休暇、日本は、新暦の正月が中心であるのに対して、中国は春節で、一か月くらいタイムラグが出てくることになる。そのタイムラグの間に経済の微調整ができることになるので、そのあおりを受けるのは春節を祝う中国と韓国の二つの国に限られるということになるのである。
  その様に考えれば、ベストのタイミングが今ということになり、同時に、オバマはその批判を半年くらいウケればよいだけでいい、そのうえ、経済指標は失業率なども加味すれば、最も良いということになるのであろう。
  当然に、このような読みは現在どの国も行ているのであり、ヒラリー・クリントンの言う通りすでに織り込み済みである。そのように考えれば、戦略的な意味でこの内容を解くというのもそんなに大きな問題ではないのではないだろうか。

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地球を汚してその対策を取らない中国はそのまま自分の吐き出した毒ガスで人類が亡ぶ可能性を考える

地球を汚してその対策を取らない中国はそのまま自分の吐き出した毒ガスで人類が亡ぶ可能性を考える
 中国の大気汚染がひどくなっている。実際に、石炭などのボイラー消化や燃焼が非常に大きな問題になっていることは、問題ではない。しかし、この下記の報道を見て何かが違うと思う人は少なくないだろう。中国は「地球」を汚しながら、「中国人のことしか考えない」という壮大なエゴを示している。
  先日COP21がパリで行われたが、GDP世界第二位の中華人民共和国は、何を考えたか発展途上国であることを主張したのである。このお笑い草はあまり日本のマスコミでは報道されなかったが、中国は現在も世界で排出される温室効果ガスの4分の1を吐き出しつつ、軍需産業を稼働させているということになるのである。
  さて、このことに関して対策は簡単である。中国のすべての向上に「排気ガス規制」を行い、なおあkつその規制がない工場を稼働を停止すればよい。しかし、経済が悪化している中国において、その中国の工場排出ガスをクリーンにする装置をつけるという、「付加」がなされることは、中後k儒において経済競争力がなくなることを意味しており、そのことは、「発展途上国だからできない」ということを言うのである。
  地球環境のことであるから当然に、中国の排ガスに関して規制をする事を国際的に強制力を持つ筆意用があるのではないか。逆に、ほかの先進国等の国々は、そのような中国の製品を買わない、中国に投資をしないというようなことを徹底し、環境における経済制裁をなぜしないのかと思う。
  要するに「中国は地球を汚しているから、その分経済的に制裁を行う」ということをしっかりと国際社会がコンセンサスを取らなければならないのではないかと考える。
  結局、軍事だけではなく、この地球環境の問題は、経済の発展との天秤の問題である。国の経済の発展を優先して、地球そのものを破壊してよいのか。ということである。一方中国が主張しているのは、単純に「今まで先進国がやってきたのだから自分たちができないのはずるい」という者であり、そもそも地球環境を汚すことを前提にした話だ。同時に時間軸の話であり、その時間軸の話はその間の科学の発展などをすべて無視した内容ということになる。
  まさに、中国のエゴと、ほかの国の環境への思いのせめぎあいである。
中国PM2・5、WHO基準値の80倍の測定も… ネットには怒りと絶望の声
 11月末から中国の首都北京を覆い尽くした今冬最悪の大気汚染は12月初め、微小粒子状物質「PM2・5」の濃度が一部地域で1立方メートル当たり1000マイクログラム近くに達した。2日には上空に流れ込んだ冷気の影響でスモッグは解消されたが、中国のネットユーザーからは「政府ではなく風が頼り」「雨乞いならぬ“風乞い”が必要」との皮肉が聞かれた。一方、指導者層や富裕層の居住地も容赦なく襲う大気汚染については「平等をもたらす存在」と歓迎(?)する声もある。(西見由章)
 ■「安全基準の80倍」
 11月27日から5日間続いた北京の深刻な大気汚染。あるネットユーザーは12月1日、PM2・5の携帯型測定器で1立方メートル当たり2000マイクログラムに達したことを伝えた。事実であれば世界保健機関(WHO)が推奨する安全値の約80倍にあたる数値だ。法制晩報(電子版)は「携帯型測定器は誤差が多く正確性に乏しい」とする専門家のコメントを引用して間接的にこの情報を否定したが、ネットユーザーからは「専門家の話こそもっと不正確だ」などと反発が起こった。
 「専門家がみな“権力の犬”であることは皆知っている。適当なことばかり言いやがって」
 「(ここまで汚染がひどければ)2000も500も大差ないだろ」との絶望的な書き込みには「肺がんになるか、急死するかの違いだ」との“解説”が寄せられた。
 ■出なかった警報
 専門家や政府への不信という点では、北京市が大気汚染警報のうち最も重い1級(赤色)警報を発令しなかったことへの批判も相次いだ。中国政府の規定によると大気汚染の程度と継続時間に応じて4段階の警報がある。赤色警報は重大な大気汚染が3日以上継続すると見込まれる場合に発令され、小中高校の臨時休校や企業活動の制限などが実施される。北京では重大汚染が5日間継続したにも関わらず、2級(オレンジ色)警報どまりだった。
 一部メディアは「北京市の判断は誤りだったのではないか」と責任を追及する記事をネット上に掲載したが、その後、記事は削除されてしまった。
 「気温の予報が40度を絶対超えないのと同じで、見せかけだけの規定さ。みんなわかっていることだ」。公式数値上の気温が休校や休業などの措置が必要となる40度を超えて発表されることはない。これは中国国内に広く伝わる“都市伝説”だ。
 「赤色警報の発令はこの都市が麻痺寸前であることを意味する。1日すべての生産が止まり経済損失はあまりに大きい」
 「まだ赤色警報を出さないのか。祖国の花(児童)を死地に追いやるのか」
 ■政府を褒め殺し
 冷気の流入という自然現象によってようやく北京に青空が戻ったことも、結果的に「風まかせ」との政府批判を招いた。
 「結局風だのみか。政府の環境部門は何やってるんだ」
 「『西北風を飲む』(冬に吹く冷たい風を飲む=すきっ腹を抱える)という言い回しがあるが、今となっては風は生きるために必要だ」
 「環境部門の担当者は今頃たばこを吸いながらこうつぶやいているだろう。『よし、いい風だ。実際、風に頼るしかないんだ…』」
 「かつては雨乞いをしたが、今は“風乞い”が必要だ」
 「スモッグを消す妙計がある。祭壇を設置して諸葛孔明に風を起こしてもらうことだ」と三国志演義を持ち出すユーザーもいれば、「冷気こそ人民の救世主」とかつての毛沢東をたたえる言い回しを引用する人もおり、さすが歴史好きな国民性というべきか。
 ■大気汚染は公平
 「天気という手段を利用した重大汚染に対する一時的勝利」と共産党独特の堅い言い回しのパロディーもある。
 「天に頼って生活している農民の心境が今ようやくわかった!」
 「政府の甚だしい無作為だ、責任追及を」というストレートな批判もあれが、削除される可能性もあるので“褒め殺し”は中国のネット上で求められる技量の一つだ。
 「上級幹部の賢明な指導の下、環境保全部門はまたも大気汚染に打ち勝った。福音をもたらして頂き、各地の人民は目に熱い涙を浮かべて感謝します」
 「北京は中国でもっとも住みやすい都市だ!!!」
 「この汚染でみな65歳以上は生きられないだろう。これで年金問題も解決だ」
 習近平国家主席にからんだ発言は特に厳しく検閲されるが、比喩的な表現で逃れる術をネットユーザーは駆使している。「親分(習主席)が家(北京)にいないので、(政府は)大気汚染などどうでもよくなるのだ」
 中国政府直属の研究機関「中国科学院」など頭脳エリートたちも批判にさらされている。「中科院はあれだけ多くの国宝級の学者がいて、北京大、清華大にはあれだけ多くの優秀な博士がいるだろう。頭を働かせて解決策を考えろ」
 貧富の格差が広がる中国において、貧富や権力の有無に関係なく災いをもたらすスモッグは負の「平等の象徴」だ。
 「改革開放の成果は平等に得られなかったが、大気汚染は人々にとって平等だ」
 「大気汚染は公平だ。首都にいる人間はみな被害者。預金額や所有不動産、戸籍で差別されることはない」
 ところが深刻な大気汚染を受けて、北京の「某学校」がドーム形屋内運動施設を建設したことが報じられると、「空気さえも不平等になってしまった」とネット民たちの反発を招いてしまった。
 「指導者の子供たちの学校」
 「生徒はみな王侯貴族の子弟だ」
 ■だれの責任?
 深刻な大気汚染を目の当たりにして、中国のこれまでの経済成長一辺倒の路線を反省する声もある。ただ汚染の深刻化の背景には複合的な要因があり、明確な対策を取れないもどかしさをユーザーたちは抱えているようだ。
 「金があれば誰でも自動車を変えるようになったのが今の北京の大気汚染の元凶だ。一体誰の責任だ?」
 「金銭を追求した結果であり、得るところがあれば失うところもある」と達観する意見もあるが、「子供や老人への影響は極めて大きい。今後は肺病患者の割合が増える。誰が責任をとるんだ?」と危機感を持っている人のほうが多いようだ。
 「北京はすでに人類の居住に適した地ではないんだ。仙人が住む仙境になっている」
 大気汚染の原因をめぐってはユーザー同士の地域間論争も巻き起こっている。北京のユーザーが「河北省や山東省には環境基準に達していない工場が無数にある。これが汚染の根源だ」と指摘すると、「山東が北京の大気と何の関係があるんだ。冬に東南からの風が吹いているのか?」「主な原因は(首都圏の)自動車だ。この10年間で自動車の数は相当増えたが、工場の数はそれほど増えてない。倒産したところも多い」とツッコミが寄せられた。
 「冬の集中暖房が元凶」、「いやいやガソリンの品質の問題だ。東京やロサンゼルスはもっと車が多いけど、こんなスモッグはないぞ」。結局結論が出ないのは、国がまだ大気汚染の“主犯”を特定できていないせいか。
 
ZAKZAK 20151207
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151207/frn1512070837001-n1.htm
【主張】空覆う「スモッグ」が如実に不安な将来を予言  中国はCO2と大気汚染の抜本的対策急げ
 またもや今冬も出現したかという感である。
 北京市などで濃厚なスモッグが発生し、有害な微小粒子状物質(PM2・5)の濃度が環境基準を大幅に超えた。
 在北京の米国大使館ウェブサイトによると11月30日には、PM2・5を含む汚染指数が560を記録し、最悪レベルの「危険」(301~500)を上回る「指標超」になった。
 ぜんそくや気管支炎を引き起こし、肺がんの原因ともなるPM2・5の濃度が中国で高まったこの日、パリでは、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開幕した。
 全世界の国々が一堂に集い、地球温暖化防止のための新たな枠組み作りを目指す節目の会議だ。
 中国は自らの立場を「途上国」と規定して、これまでの京都議定書の枠組みの下では、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減に背を向けてきた。
 その結果、今では米国を抜いて世界1位の大量排出国になっている。PM2・5などによる大気汚染も、質の悪い石炭エネルギーの乱用でCO2を放出しつつ、力ずくで中国経済を牽引(けんいん)してきたツケといえよう。
 その中国が、COP21では第2排出国の米国と連携し、新たな枠組み作りの国際交渉を主導する構えを見せているのは、厚顔に過ぎる対応ではないか。
 見かけ上、大きな削減目標値を携えて今COPに臨んでいるが、その計画は経済成長が続くかぎり排出が減らない仕組みだ。
 中国が行うべきは、排出総量での削減であり、環境技術の高度化だ。先送りすれば、CO2の排出は減らないし、PM2・5による大気汚染も解決しない。中国の環境問題にとって温暖化と大気汚染は同根の宿痾(しゅくあ)である。
 中国は世界の3分の1に迫る量のCO2を排出しているので他国の削減努力を帳消しにしてしまう。地理的に風下の日本は大気の越境汚染で迷惑する。
 PM2・5については、硫黄分の多い石炭を工場や暖房に使うのをやめ、自動車用の粗悪なガソリンの使用を改善すべきだ。
 このままでは中国のCO2削減策も実現しない。今冬のスモッグが、如実に不安な将来を予言している。COP21を機に全面的かつ、抜本的な大気環境改善への転換努力を求めたい。
 
産経ニュース20151207
http://www.sankei.com/world/news/151206/wor1512060007-n1.html
 そのCOP21が終わった後、すぐに、中国では大気汚染がひどくなり、その大気汚染によって、外出もできない程度のものになってしまった。スモッグは中国でも最高レベルの「赤色警報」が出る程度である。
  さて、今日は暴言ではないが、はっきり言って「自業自得」である。
  では、なぜ中国はこのようになってしまったのか。そのCOP21の論点などではなく、中国における「共産主義」と「唯物主義」がこのように環境を悪化させているということが最大の問題であるということを提唱したい。
  要するに「共産主義が地球を毀す」というはなしだ。
  何も政治的な思想の偏りによるものではない。中国は基本的ン文化大飼う名を行うほどの共産主義の徹底を国内で行った。ソ連も同様であるが、ソ連はどちらかというと、政治支配階級がその様になったというような「上からの共産主義化」の意味合いが強かったのに対して、毛沢東による文化大革命は「舌からの共産主義化」を強化した感じだ。共産主義は、ある意味で「唯物主義」であり、その「唯物主義」は、そのまま「全ての者が共有財産」であるという感覚になる。そこに、市場経済と占有経済が発展する。「占有経済」というのはあまり聞きなれないと思思うが、実際に「所有権がない」場合、なおかつすべてが共有財産である共産主義の場合、共有財産を自分の者として使用するのは「占有」が基本になる。そのために中国の経済派「占有経済」が基本になり、所有権の主張は二の次ということになるのだ。それを後押しするのが「唯物主義」であり「所有権」という「観念論」を「否定」する思想になる。要するに「実効支配」がしっかりと出来ていれば、それは自分のものと主張する経済感覚を持っている。南シナ海の九段戦も、尖閣諸島もその感覚で所有権を基にする日本や他の国々と事を構えるのだからなかなか解決するはずがない。
  その中国人は、環境という「共有財産」に対しては「政府」または「地球に住む人すべての共有財産」と思っており、「汚す」ことは「占有」している中国人の上空であるから、それは自分たちが責任を負うことはないと考えている。要するに、所有権も地球環境もなく、共有財産であり地球を自分たちの領土という「占有地」でどう使おうと勝手であり、それを汚したら、責任を負うのは「共有財産を共有しているすべての人」要するに「自分たち以外の誰か」というような無責任体質を持っているのである。そのように考えれば、中国の習近平の主張はよく理解できるはずだ。
  その経済の無責任体質が開発を行うことに対して、何の報復も制裁もないことが最大の問題である。そのことをしっかりと考えるべきではないのか。
  中国は環境破壊によって自滅する。しかし、その自滅は地理的に隣国である日本にも影響する。その影響をどのようにくいとめるか。単純に経済制裁以外はないのではないかという結論になるのである。

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野党再編に向けて草刈り場となった維新の党と暗躍する魔の手とそこに存在するはずがない「国民のための政治」

野党再編に向けて草刈り場となった維新の党と暗躍する魔の手とそこに存在するはずがない「国民のための政治」
 さて、流行語大賞の入賞作の中に「アベ政治を許さない」というのがあったのは、すでに話題になっているし、昨日のブログにも書いた通りである。
  このブログを毎日読んでくださっている皆様ならばすでにお分かりと思うが、はっきり言って、この「政治的標語」だけでも、十分に現在の政治の状況における不自然さがわかるのではないか。何しろ「どのような日本にする」とか「将来の日本はこのようになる」ということもない。単純に安倍首相の政治を「否定」しているだけなのである。単純に言えば、現在の野党は「否定」「批判」しかできず。自分たちで政治をリードするとか、国民に国家の将来を指し示すということは全くできないことが問題なのである。とにかく「反対のための反対」を繰り返し、「反対」ということを商売にしているだけである。
  その様な政治は「政治的停滞」を表す。その「否定」や「批判」に騙されて、民主党の政権時代どれだけ日本の国益を損ねたことであろうか。
  この「否定しかしない政治体質」ということに関しては、私は個人的には、民主党政権前から危険性を主張していた。これもすでにおなじみと思うが、「民主党の闇 理念なき批判政党、その疑惑と金と政策の研究」(成甲書房)という本である。この本は、執筆時は麻生政権の5月の連休である。要するに、麻生政権時代、あの、民主党ブームの中で、そのブームに真っ向から反対する本を書いているのである。その中で、過去にはよく書いたが第一章と第二章は、政治のことではなく、「日本国内における批判の歴史と非難からは何も生まれないということ」をしっかりと書いている。まさに、現在の野党政治、安保法制反対や炎髪反対など、ただ反対して、その後の責任は全くとらない無責任体質に対して、当時から民主党および野党はそのような状況の「無責任」に何らの感覚もないということが最大の問題なのである。もしも興味がある人は、http://www.amazon.co.jp/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AE%E9%97%87-%E7%90%86%E5%BF%B5%E3%81%AA%E3%81%8D%E6%89%B9%E5%88%A4%E6%94%BF%E5%85%9A%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%AE%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%A8%E9%87%91%E3%81%A8%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D-%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4880862509/ref=sr_1_11?ie=UTF8&qid=1449445130&sr=8-11&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8Bでお読みいただき隊。さすがに、2009年7月の本は新刊ではなかなか書店に並ぶことは少ないので、あとは古本屋で安価に買っていただければよいのではないか。
  さて、その「反対・批判」でいつのまにかまた「離合集散」が行われている。それが、現在の「野党再編」である。
【松本学の野党ウオッチ】維新の党に小沢一郎氏が触手 「トロイの木馬」作戦で野党再編か 「選挙に強けりゃ信念曲げずにやれる…」
 橋下徹大阪市長が「ニセモノ維新」と毛嫌いする維新の党に、あの「壊し屋」が触手を伸ばしている。生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表だ。橋下氏らが離党した維新の分裂劇を奇貨として、自身に近い維新議員を動かして野党再編の流れを作ろうという算段のようだが、野党第1党の民主党には「小沢アレルギー」がなお根強い。果たして思惑通りにいくだろうか―。
 11月30日夜に東京都内のホテルで開かれた維新の党の太田和美衆院議員の政治資金パーティー。あいさつに立った同党の松野頼久代表は、野党再編が遅々として進まないことへの焦りを隠せなかった。
 「あそこが違う、ここが違う、アイツだけは許せない…。そんなバカげたことで一つになりきれないでいる。全くバカな話だと思います」
 松野氏は、民主、維新などの野党が「解党」して新党を結成するというシナリオを書いているが、展望は開けずにいる。民主党執行部は、維新との連携について「まずは統一会派から」という姿勢で、仮に合流する場合も事実上の吸収合併で…という青写真を描いているからだ。実際、松野氏に近い民主党の細野豪志政調会長らが唱えた「解党論」は党内の反発で、腰砕けに終わっている。
 そんな松野氏を“援護射撃”しているのが小沢氏だ。パーティーで松野氏に続いてあいさつした小沢氏は、こうエールを送ってみせた。
 「松野代表から野党の大同団結、再編のお話がありました。そうなれば、本当に日本にとって、国民の皆さんにとって、とてもいいことだと思っております」
 小沢氏は最近、維新議員のパーティーに足しげく通っている。11月11日に民主党時代に小沢氏の支持グループ「一新会」に所属していた石関貴史衆院議員のパーティーであいさつしたほか、10月27日には初鹿明博衆院議員のパーティーに姿を見せた。
 小沢氏が公然と維新に接近するのは、維新が橋下氏に近い大阪系議員と決別した影響が大きい。小沢氏と距離を置く大阪系がいなくなったことで「重しが取れた。小沢氏と気兼ねなく付き合える環境が整った」(維新の党関係者)というわけだ。
 もっとも小沢氏は、松野氏側が橋下氏らと分裂局面に入る前から、維新に手を伸ばしていた。
 維新の代表選は、国会議員や地方議員と同等に一般党員にも1人1票が割り当てられる。党員を集めれば集めるほど票につながる仕組みに着目した小沢氏は、野党再編に前向きな松野氏を大阪系候補に勝たせるべく、松木謙公衆院議員をはじめとする党内の元側近らに党員獲得の大号令を出した。実際、松木氏は1万人以上の党員を集めている。
 結局、代表選前に維新は分裂したため、この戦略が奏功する結果にはならなかったが、息のかかった議員を他党に送り込む「トロイの木馬」作戦を印象づけた。
 小沢氏の狙いは、維新を“利用”して腰が重い民主党に共闘を迫ることにある。11月17日のラジオ番組では、複数の野党が比例代表の統一名簿を作る「オリーブの木」構想を訴えたうえで、こんな考えを披露している。
 「政府寄りの大阪サイドでない松野代表のグループの人たち、民主党以外の各グループ、無所属の人たちが一緒になって1つのグループを作って、『さあ、民主党も一緒にやろうや』と。かたわらには共産党もいるわけだが、共産党も協力するということで、そういう状況ができれば民主党も国民の声として、『イヤだ』ということはたぶんできないだろうと思う。そういう状況をつくることが大事だと思う」
 とはいえ、民主党内には、政権時代に党内を混乱させた小沢氏への忌避感が今もくすぶっている。ある民主党幹部は「どういう形の再編になるにせよ、小沢氏と一緒にやることはない」と断言しており、オリーブの木構想に関しても「わかりにくい話」(岡田克也代表)と突き放す向きが多い。
 小沢氏は昨年末の衆院選前、党所属議員の離党と他党からの出馬を容認し、その狙いについて「生き残りさえすれば、いずれまた一緒にやれる」と周辺に語っている。「生活」の看板で戦うのは厳しいから、どこかの党にもぐり込んで国会に戻ってこい-。そんな意図が見え隠れする。
 ただし、こうした戦略が有権者に理解されるとは考えにくい。
 元「小沢ガールズ」として知られる太田氏は、平成25年の参院選に生活から立候補して落選。翌26年の衆院選には維新から出馬し、選挙区で自民党候補に敗れ比例復活している。
 維新と生活は政策的に近いとは言いがたい。例えば環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関しては、維新は「TPPなど域内経済連携に積極的に関与」(26年衆院選公約)、生活は「日本の仕組みを大きく変える協定であり締結に反対」(25年参院選公約)と真逆の主張を掲げている。当選するために政策が異なる党に移ったという批判は免れないだろう。
 橋下氏周辺は、太田氏ら維新の比例復活議員を念頭に「維新の軒先で当選して、他の党とくっつくなんてことをよう平気で言えるなぁ。信じられへん」と吐き捨てる。橋下氏が「ニセモノ維新」と面罵するゆえんだ。
 さて、小沢氏は、太田氏のパーティーでのあいさつでこうも述べている。
 「選挙は、勝ち抜く、すなわち地元の有権者の信頼を得るということが一番大事なことであります。選挙にさえ強けりゃ、自分の信念を曲げずに、どこまでも筋道を通してやっていけます」
 その通りである。選挙にさえ強ければ、比例復活狙いで他党の軒先を借りなくてもすむし、過去の選挙で訴えた政策を撤回する必要もないのだ。
 
産経ニュース151206
http://www.sankei.com/premium/news/151206/prm1512060016-n1.html
「無所属候補を全野党で」 選挙協力に向け共産・市田氏
 共産党の市田忠義副委員長は5日、新潟市内の講演で、来夏の参院選での野党の選挙協力について、「戦争法(安全保障関連法)廃止の旗を掲げる候補者であれば、無所属の候補者を(同法廃止に賛同する)全野党が推すケースもある」と述べ、民主党が検討する無所属の野党統一候補への実現に期待感を示した。
 また市田氏は、無所属候補以外でも、ある野党が1人区で候補者を擁立した場合、調整した上で、それ以外の野党が一致して支援する可能性にも言及。「32の1人区全部で勝つためにどんなことでもやりたい」として、各党への本格的な選挙協力を呼びかけた。
 
朝日新聞デジタル151205
http://www.asahi.com/articles/ASHD555D9HD5UTFK00G.html
 そもそも「野党再編」とは「反対派の結集」であり、「方向性の選択」ではない。この「反対派」の終結をやるのは、昔も今も「共産党」と「小沢一郎」であることに、なかなか興味深いところがある。
  民主党がなんとなく二の足を踏んでいるのは、民主党の執行部そのものは別にしても、民主党の議員や支持者の中に、民主党が今のままではだめだと思っている人が少なくないと思っていることである。単純に、反自民ではなく「健全な野党を作ることが日本の政治の発展、しいては、日本全体の発展につながる」と感じる人がいれば、民主党か維新の党など、「最大野党」に「政権準備党」要するに「政策と綱領による政治勢力の結集」を求めるということが最も重要であるということを認識している人がいるということであろう。実際に、そのような政治センスのない岡田克也や枝野幸男等民主党執行部で共産党との連携を発言している人々に関しては、そのような「政治的な思想や政策による政治勢力の結集」ということではなく、「反対による政権奪取」をあの鳩山由紀夫や菅直人と一緒に成し遂げ知多人々は「夢をもう一度」とばかりに、反省もなく「政策無き政治連合」を行っているのであるが、民主党の中にまだ少しは「政治がわかった」人がいるということであろうか。まあ、それでも民主党で「綱領を作ろう」というような動きがいまだにないところを見ると、その「木の幹」を作る動きは感じられないのであるが。
  その意味で「共産党」というのは「反対のための反対」を行う政党である。一説には、また、ネットの噂では、共産党支持の中で極左は、中国など、国際的ない左翼組織から資金を受けているという噂がある。真偽のほどは明らかではないが、実際にそのようなところがあるのであれば「日本」または「国家」を破壊する共産主義革命の一環であるとすれば、単純に、国家としての発展を完全に否定すればよいので、反対しかしない、ということが十分に政治的な意義があることになる。もっと言えば、「国家を破壊すること」が「政治の停滞をする」ことである。「確かな野党」を標榜する共産党は、まさにそのような内容なのではないだろうか。
  また小沢一郎氏は「自民党憎し」で政治を行っている。単純に言えば、「政治」というよりは「私恨」による「政治利用」でしかない。もちろん、その内容に「手段や組む相手を選ばない」のであるから、その意味で立派ではあるが、とてもとても同意できるものではない。その部分が政治ではないので、過去に小澤側近といわれながら離れていった人が多数いる。金の使い方など様々に言われているが、実際には、そのような「政治的志が貧しい」というところも言えるのではないか。「選挙にさえ強けりゃ、自分の信念を曲げずに、どこまでも筋道を通してやっていけます」<上記より抜粋>という言葉は「政治的な公約は一切無視して、議員という資格さえ取ってしまえば、良い」ということであり、それは「選挙で政策に共感して投票した人は裏切ってもよい」ということに他ならない。当初から、政治的な政策に共感することを予定している政治家など、それでよいのであろうか。そのような政治家を支持すること自体が許されるものではないのではないか。はっきり言って有権者主権者をバカにするにもほどがある。
  このような主張をする人々の集団が野党である。消去法で安倍政権支持が上がった、というような講評をがマスコミが出したとしても、それは安倍がダメというのではなく野党を支持する有権者が異常であるということでしかない。それを受け入れられる政策を主張する政治家にしっかりと投票すべきではないか。
  私はそのように思う。

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マスコミ批判に関する一考(273) とうとう流行語大賞などまで利用しないと自分の主張ができなくなった偏向報道主義者とそのスポンサーたち

マスコミ批判に関する一考(273) とうとう流行語大賞などまで利用しないと自分の主張ができなくなった偏向報道主義者とそのスポンサーたち
 今年の流行語大賞に関して様々に言われている。実際、大賞になったのは「爆買い」と「トリプルスリー」であったということであるが、中に政治的な内容を含む言葉が入ったということで、多くのネットユーザーからも、また、他の人々からも「少々活かしいのではないか」というような話になっているのだ。その上で、その審査員のメンバーを見れば、委員長でジャーナリストの鳥越俊太郎氏に加え、委員で東京大学名誉教授の姜尚中氏、歌人の俵万智氏、女優の室井滋氏、漫画家のやくみつる氏、クリエーティブ・ディレクターの箭内道彦氏、清水氏の7人。まあ、「香ばしい」感じがしないわけでもない。
  特に問題になっているのが「アベ政治を許さない」「SEALDs」私からすれば「一億総活躍社会」も少しいかがかと思う。
  さて、そもそも「爆買い」と「トリプルスリー」って、流行したのか?と思う。これも話題にはなったが、まだ「ラッスンゴレライ」の方が、子供が良く言っていた気がするし、「まいにち、修造!」の方が、売れていた気がする。「爆買い」などは「今年の流行語」なのかといわれればわけがわからないし、「トリプルスリー」など、スポーツ新聞以外で見たことはない。要するに「流行語大賞」が「形骸化してしまい、政治的な取引に使われるようになった」ということになる。
  マスコミも、このような内容を報道して疑問も呈さないようではおかしなものだ。
  要するに「報道陣として何がおかしいことなのか全く分かっていない」ということになる。単純に言えば「アベ政治を許さない」という言葉を広めていた鳥越俊太郎が審査委員長になっているということ自体が、おかしい。要するに、「お手盛り」で大賞のベストテンの中にいれたということがばればれである。逆に言えば、「この審査員たちでなければこのような賞にはならなかった」ということであり、ついでに言えば、報道などに携わり、その内容をマスコミで使わせたのもこの人々だ。
  要するに「自分で使った単語を自分が審査委員長になり、自分が賞を受ける」これほどろくでもない大賞もない。はっきり言って、国民を、そして流行語大賞を楽しみにしている人を馬鹿にしているということになるのである。
  そもそも。そのような「大賞」が必要なのか。そのこと自体がおかしいということになるのである。
流行語大賞決まる 「爆買い」と「トリプルスリー」
 今年話題となった言葉に贈られる「2015ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞とトップテンが1日、「現代用語の基礎知識」を発行する自由国民社から発表された。年間大賞には、来日中国人が大量に買い物する「爆買い」と打率3割、30本塁打、30盗塁を達成したプロ野球の柳田悠岐選手(ソフトバンク)と山田哲人選手(ヤクルト)の「トリプルスリー」が選ばれた。
 トップテンは以下の通り(五十音順)
 アベ政治を許さない▽安心してください、穿いてますよ。▽一億総活躍社会▽エンブレム▽五郎丸(ポーズ)▽SEALDs▽トリプルスリー▽ドローン▽爆買い▽まいにち、修造!
産経新聞 2015.12.1 17:31
http://www.sankei.com/life/news/151201/lif1512010028-n1.html
【流行語大賞】「政治的に偏っている」 ネット中心に批判、事務局にも意見
 昭和59年に創設され、今年で32回目を数える「ユーキャン新語・流行語大賞」。時代の世相を映すとして人気だが、最近はインターネット上などを中心に、「政治的に偏っている」などの疑問も上がっている。
 今年の候補50語のうち、政治関連の言葉が10語以上を占めた。中には「戦争法案」「自民党、感じ悪いよね」など自民党や安倍晋三政権を批判するフレーズもみられた。ネット上では「政治的に偏りがある」など否定的な声が上がっており、大賞事務局にも「政治関連が多い」などの意見が約10件寄せられたという。
 1日の式典でも、トップ10入りした「アベ政治を許さない」の発案者として表彰された作家の澤地久枝さんが「『アベ政治を許さない』(に関する活動)を毎月3日にやる。皆さんも参加を」と発言。政治的アピールに余念がなかった。
 主催する自由国民社の「現代用語の基礎知識」編集部の清水均編集長は「今年はエンターテインメントが弱く、関心が政治と政局に向いた」と説明。一方で、「その年の漢字、歌を選ぶ催しがある中で言葉は老若男女に分かりやすく注目を集めているが、みんなの評価が一致するような流行語を選ぶことが難しくなってきた」と漏らす。
 事務局によると、候補語は同編集部が読者アンケートを参考に約100語を選定。選考委員会メンバーが採点した上で話し合いで50語に絞り込む。メンバーは委員長でジャーナリストの鳥越俊太郎氏に加え、委員で東京大学名誉教授の姜尚中氏、歌人の俵万智氏、女優の室井滋氏、漫画家のやくみつる氏、クリエーティブ・ディレクターの箭内道彦氏、清水氏の7人。
産経新聞 2015.12.2 07:59
http://www.sankei.com/life/news/151201/lif1512010040-n2.html
 さて、マスコミ批判である。
 上記記事を見ていただいて、産経新聞は「おかしい」ということをにおわせながらも「おかしい」ということを直接的には書いていない。まさに、犯罪者が警察と裁判官を兼務するかのような、あまり好きな言葉ではないが「マッチポンプ」という状況でありながら、その状況の不自然さを全く書いていないということが出ているということになる。
  実際に、「マスコミ」というのは「このようなことを平気で行う」場所なのである。単純に言えば、例えば「朝日新聞珊瑚記事捏造事件」(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%8F%8A%E7%91%9A%E8%A8%98%E4%BA%8B%E6%8D%8F%E9%80%A0%E4%BA%8B%E4%BB%B6)で言えば、1989年(平成元年)に沖縄県西表島において、朝日新聞社のカメラマン・本田嘉郎が自作自演で珊瑚に落書きによる傷をつけ、その写真をもとに新聞記事を捏造した虚報事件であるが、まさに「自分で傷をつけて自分で報道する」というような完全に「自分でやって自分で報道し自分でジャッジする」という繰り返しを行っている。
  はっきり言って「事件がなければ事件を作る」という姿勢が批判されているが、全く同じであり、それを正しいと思っている完全に「主観的な内容」を行っているのである。
  報道は「客観的」でなければならない。この人々はオリンピックの佐野氏のエンブレムの時は、「審査基準がわからない」とか「審査に透明性がない」といっていた人々が、全く同じように流行語大賞を決めているということに、マスコミは全く疑問を呈さないというところがおかしいのである。それどころかその「エンブレム」という単語っすら流行語大賞のベストテンにいれる「無神経さ」は、ずうずうしいを通り越して、通常の神経ではないのである。
  まあ、左翼主義者たちがそこまで追い詰められているということも言える。実際に、鳥越俊太郎や姜尚中など、まったく誰も相手にしないではないか。彼らが言えばいうほど「一般の人は嘘だ、ガセネタだと思い、離れてゆく」現状は、このような授賞式で作家の澤地久枝さんが「『アベ政治を許さない』(に関する活動)を毎月3日にやる。皆さんも参加を」と発言(上記より抜粋)としなければならないほど追いつめられているのである。それほど彼らはいい加減なことになっているということであり、その連中をありがたがっているマスコミから、多くの視聴者が離れているということになるのである。テレビ離れ、新聞離れの原因はなぜか。よくわかるエピソードであると考える。

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【有料メルマガのご案内】 宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第6話 日本を取り巻く秘密組織と日本の情報網 5 情報の分析

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第6話 日本を取り巻く秘密組織と日本の情報網
5 情報の分析
 第6話は情報の取り方に関してお話をしています。
  実は、あまりこのメルマガに関して宣伝していません。
  あまり多くの人に知ってもらう必要はないと思っています。
  そのために、この内容も申し込んだ人だけがバックナンバーを読めるようになっていますし、また、ほかでも有料のかなり高い方の講演でなければ話さないような内容にしています。
  前回までは情報に関する入手方法を紹介しました。
  今回は、その入手した情報に関して、どのように信憑性を判断するのかということを考えます。
  まさに「情報の分析」ということが最大の問題になるのです。
  では「情報の分析」は、どのようにするのかということになりますね。
  まず情報を入手したら、その情報を分類します。
  まずは、自分の調べたいことに直接的に関係があるもの、その過程で必要な物、周辺の状況的に必要な物、そしてその関係者の性格などを示すもの。
  だいたいこんな感じでしょうか。
  いくつかの分類方法があります。
  例えば国民性やその人の性格を知るものなどは、ある意味で、その事件だけではなく、その人としてのデータをとるときに役立ちますし、似たような性格の人がいたときにも役に立つことになります。
  その分類が終わったら次は情報から一回離れます。
  この「一回離れる」というのは・・・・・・・・・・・・。
<以下はメルマガで>
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この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
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多分本で読むより安いと思います。
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よろしくお願いいたします。

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【土曜日のエロ】「巨乳」は「セクハラ」なのか?批判をすることでかえって巨乳に目をゆかせる「批判」をする人々の「嫉妬」が日本を毀す

【土曜日のエロ】「巨乳」は「セクハラ」なのか?批判をすることでかえって巨乳に目をゆかせる「批判」をする人々の「嫉妬」が日本を毀す
 さて土曜日である。最近、ブログの中でもこの土曜日のブログが意外と好評である。あえて言うが、土曜日のブログは、私の個人的な内容であり、まあ、批評などしていただくのは十分好きにしていただけばよいのであるが、あまり苦情などを言われても、全く変更する気はないのでそのつもりでいただきたい。不快な方は読まないでいただく方が良いと思う。絡んでこられても困る、というよりは、すくなくとも私の深層心理の内容をそのまま記載しているのであるから、どうにかなるようなものでもない。しいて言えば「馬鹿は死ななきゃ治らない」というとおりに、幼少期からやり直さなけれあならないであろう。
  まあ、この「エロ」に関しても、包み隠さずに好きなことを言ってゆこうと思う。逆に「エロ」がなければ人類は死滅してしまうのであるから、「本音」でしっかりと話せる環境を作るべきであり、その内容を「批判」する内容のものではない。単純に「エロ」に対する批判・非難というのは、私の思うところ、いくつかの「嫉妬」からきている。
  一つは「自分の身体と男性が憧れる身体(自分の理想)との違い」二つめは「自分の内面が、他社の外見に敵わないという嫉妬」三つ目は「青少年に対して正しい性教育を行うことができない自分および周辺の教育環境への嫉妬」そして、「女性が最も女性らしくある若さと美貌に対する嫉妬」である。
  一つ一つを説明する必要はない。実際に、日本の政治というのは「嫉妬」によって動かされていることが少なくない。例えば「政治資金規正法」などは、「政治家だけ事由に金を使えてずるい」という嫉妬の感情から生まれたものである。そもそも「政治家だけ」ということは「数万人以上の人から選ばれた人と、誰からも支持されない、いや、立候補もしていない人とが収入や仕事、人望に関して平等である」という誤った観点からきている内容であり、その「平等」という観点が、いつの間にか唯物主義的に「金銭収入の同一化」ということに発展し、その民意に押される形で政治資金規正法ができるのだ。そのことによって現在の野党再編や「小沢一郎とダメな仲間たち」のように、政治資金が欲しいからというような離合集散が行われ、その見苦しい、政治とは全く関係ない「金権欲を建前でコーティングした」頭の悪い主張に、公共の伝発我々の本来知らなければならないことを報道するはずの報道番組の「知る権利」を妨害されているのである。なんとバカなことか。
  さて、エロに関しても全く同じで、その様な「嫉妬」が、そのまま「規制」へと走らせてしまう。このような「嫉妬による規制」は「感情に訴える政治」を行い、そのために、自由なアイデアや表現の自由を完全に阻害する。表現の自由のない表現に、訴求力はない。要するに、この「セクハラ」という内容そのものから、そのポスターが主張する内容そのものまでもすべて否定され世の中から抹殺されてしまうのである。
  本当に「ただの嫉妬」から「政策」や「重要な地域おこし」を失ってしまってよいのか。
アニメ「のうりん」でも萌えキャラ批判 巨乳強調は「セクハラだ」「人権侵害だ」
 ライトノベルが原作の人気アニメ「のうりん」は岐阜県美濃加茂市が舞台になっている。市がキャラをスタンプラリーのポスターに起用したところ、「見苦しい」「セクハラだ」「人権侵害だ」などと批判を浴び、抗議の電話が市に入るようになった。
 巨乳を強調しすぎている、キャラが淫らな表情をしている、というのが理由だ。萌えキャラを巡っては、三重県志摩市の17歳の海女さん「碧志摩メグ」が批判を受けて市が公認を取り消す騒動が起きた。今回もそれと似た構図だ。
 市はアニメ制作のロケハン段階から協力をしてきた
 「のうりん」は県立の農業高校が舞台の、農業に青春を掛ける高校生たちの学園ラブコメディー作品だ。TVアニメは14 年1月から3月まで放送された。市はアニメ制作に協力体制を取り、ロケハンから付き合った。放送終了後はアニメ制作会社とコラボし、数々のイベントで「のうりん」のキャラクターを使ってきた。
 作者の白鳥士郎さんも近隣の出身ということもあり、市を頻繁に訪れては観光案内所の一日所長に就任するなど応援してきた。
 スタンプラリーのポスターは14年9月から約2か月ごとに更新されている。女性キャラクターを起用しているのが特徴で、1枚目が「木下林檎」、そして「中沢農」、「群雲りく」と続き、15年11月7日からの4枚目は「良田胡蝶」を使った。「良田」は畜産を専攻する2年生でキャラの中では一番の巨乳という設定だ。
 市の観光協会によると、ポスターが「不快だ!」などとネット上で批判が始まったのは15年11月28日ごろから。「いきなり」だったという。観光協会の公式ツイッターには、
「これセクハラですよね、完全に。市の観光協会の企画でこれは、怖いです」
「このイラストは、女性の目から見て不愉快きわまりないです。観光する気になど金輪際なれません」
といったコメントが寄せられた。掲示板やツイッターなどでも、
「普通に可愛い女の子が微笑んでる絵がメインなら問題ないのに、乳放り出して発情中みたいな絵をポスターのど真ん中に使う理由が分からない」
「人権侵害だ」
といった批判が出た。電話やメールでの抗議も複数市に寄せられている。一方で、なぜこんな絵柄で大騒ぎする必要があるのか、といった意見も出ている。
「観光に来る気もないノイジーマイノリティに負けないで下さい」
観光協会のツイッターには1000ものリツイートがあるが、
「自分はこの企画もポスターも支持します。アニサカの成功を見ても、美濃加茂(岐阜)とのうりんとの友好な関係は明らかです。どうか、県外の、観光に来る気もないノイジーマイノリティに負けないで下さい」
「クレーマーたちに深い考えはありません。ただただ幼稚に感情的に非難し『恫喝』してるわけですから、そんな連中に惑わされて、『ことなかれ主義』で撤回すればかえって悪いイメージが広がってしまいます」
など応援メッセージもあり、反対派との論争が展開されている。
 観光協会によれば、これまで「のうりん」のキャラを使ったポスターや看板をいくつも作ってきたが批判は無く、これまで来なかった20代30代のアニメファンの男性や女性が観光に訪れるようになった。さらに、台湾、香港といった海外から訪れる人も増え、経済効果が上がっているのだという。そして、萌えキャラで問題となった「碧志摩メグ」と「良田」は状況が違うようだ、と見ている。「メグ」は海女さんら地元住民から反対されたが、「良田」のポスターは公開してから約1か月間、地元民に批判されたことはない。そのため、批判の多くは地元以外の人たちではないか、と観光協会では分析している。今後どのような対応をするかについては、
「まだ具体的にどうするかは決まっていませんが、ご批判を真摯に受け止め、なるべく多くの方に受け入れてもらえるような対応を図ってまいりたいと思います」
と話している。
2015年11月30日(月)18時43分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20151130-251926/1.htm
 そもそも、セクハラという概念が嫌いだ。
  例えば、艶っぽい言葉など、それらが主観的に作用する。今年流行した(流行語大賞には出なかったが)「壁ドン」というものがある。まあ、私はやったこともやられたことも(キモい)ないのであるが、この内容。カッコイイ男や自分が好意を抱いている男性からやられれば、「憧れ」になるが、私のようにデブで短足な中年にやられた場合、基本的に、「セクハラ」になってしまう。要するに「カッコイイ男」と「私のような不細工な作りの男」との間で、差別が生まれるものである。そしてその差別は「やられた女性の主観」というように客観的・第三者的に判断できる基準があるわけではなく、主観的な内容で処罰されてしまうことになるのだ。これは裏を返せば、はじめのうちは好意やあこがれがあったが、何等かほかの原因で好意が消えた場合に、その男性っは「いつ罪に陥れられるかわからない」という不安定な状況になってしまうのである。
  そもそも法律の運用は主観的な状況で法律を作ってはならない。客観的に判断できる状況にしなければならず、その客観的な内容を言うことによって、裁判官という第三者の代表格が罪状を判断するということになる。しかし、セクハラのように「主観」で作用する場合、それを裁判官が判断できないということになる。要するに法律が当初から差別を予定し、また人が法の下で平等にいるということを否定する結果になるのである。
  さて、その内容から見て、「セクハラだ」などということでこの岐阜県のポスターが中止になってよいのであろうか。
  人気アニメ「のうりん」は岐阜県美濃加茂市が舞台になっている。市がキャラをスタンプラリーのポスターに起用した。「のうりん」は県立の農業高校が舞台の、農業に青春を掛ける高校生たちの学園ラブコメディー作品だ。TVアニメは14 年1月から3月まで放送された。
  このポスターに対する苦情が、まさに「嫉妬」そのものである
  「これセクハラですよね、完全に。市の観光協会の企画でこれは、怖いです」
「このイラストは、女性の目から見て不愉快きわまりないです。観光する気になど金輪際なれません」
といったコメントが寄せられた。掲示板やツイッターなどでも、
「普通に可愛い女の子が微笑んでる絵がメインなら問題ないのに、乳放り出して発情中みたいな絵をポスターのど真ん中に使う理由が分からない」
「人権侵害だ」
といった批判が出た。
<上記より抜粋>
 別に健全な漫画で、健全な女性が巨乳であって何が悪い。女性の胸を見るだけで「わいせつ」を創造してしまう、苦情を言っている人々の頭の中の方がずっと「わいせつ」であるし、「セクハラで凝り固まっている」わけだし、どうじに「嫉妬の塊」であることはすぐにわかる。そのようなことしか想像できない「貧弱な想像力」では、とても美濃加茂市の観光や若者話詰めるアイデアなどはできないであろう。その様な状況で、何らかの問題を提起するならば、しっかりとした対案を持てばよい話だ。
  逆にイケメンならばよいのか。それは単純に逆セクハラでしかない。女性が「セクハラ」といえば何でも許される。まさに、おかしな言論空間になってしまっているのではないか。「弱者」が「いつの間にか逆差別を容認する」状況になってしまっている。そして「人を集める」「観光で集客する」という目的が消えてしまう。このような「本末転倒」が起きること自体が許されない。主観で物事を勝手に言って、大きな利益を失うことが、日本をどれだけダメにしているかよく考えるべきではないのか。
  そのうえ「性的な内容」がうまくゆかず日本は少子化で苦労している。省しかその物で日本の文化も破壊されているのである。まさに「嫉妬」と「主観的な法運用」が、「日本そのものをおかしくしている」のである。苦情を言う人は、しっかりと正体を現し、そのうえで「自分の嫉妬の感情」を、世間に大いに晒して笑われることを強く望む。

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日本の防衛はどうなっているのか?建前と本音の防衛最前線

日本の防衛はどうなっているのか?建前と本音の防衛最前線
 先週から少しテロの話ばかりになってしまっている。実際に、日本人の多くの関心がテロと中東情勢に向かっているが、こういう時こそ、多くの人の目が向いていない「大事なこと」に目を向けなければならない。そのように考えた場合、ちょっと気になることがある。
  第三次世界大戦が起きるといわれて久しい。中には「すでに第三次世界大戦は始まっている」というような主張をする人もいる。もちろん「定義」として「世界大戦(World War)」とは、現在の状況を言うのではない。本当に身勝手な欧米人は、地球全体のことを全く考えずに自分たちの世界だけで名前を付けてしまうので困ったものである。この「世界大戦」という場合の「世界」とは、基本的には「ヨーロッパ全土」ということになる。よって中東で戦争が起きようと、彼らにとっては何ら関係がない。英語の中でWorld/international/grobalとあるが、これのそれぞれの意味がすべて違う。日本ではすべて「世界」「国際」「地球」というように訳し分けているが、実際はその様なものではない。Worldというのは、基本的には「キリスト教世界」という意味であり、狭義では「ヨーロッパ」ということになる。同じキリスト教世界であるということだから、アメリカのベースボールの最終戦を「ワールドシリーズ」というのであり、別にアメリカが世界の中心であるというのではないのである。
  この定義から考えれば、日本が起こした「大東亜戦争」彼らが言う「太平洋戦争・極東戦争」は「世界大戦」の中に含まれないことになる。そのために現在のイスラムのないようは「中途戦争」であって「世界大戦」ではないのだ。まあ、そのような定義の話は同でもよい。しかし、その定義のおかげで、「中国の横暴」や「中国の覇権主義」を止める戦争が「世界大戦」に入らなくなってしまう。これは非常に困ったことである。
  では世界大戦が発生する要件は過去どのように言われていたのか。
  ・ 民族大移動
  ・ フランスとドイツ(ゲルマン系民族の国家)の覇権争い
  ・ 極東騒乱
  この三つが世界大戦の要件になるといわれている。従来、極東騒乱は、欧米植民地時代、植民地の独立戦争など、さまざまな抵抗があり、その争奪戦と独立戦争などに対する介入が、ヨーロッパの本国の間の対立に飛び火し、そのために、政界対戦が発生するというものである。しかし、第二次世界大戦後、このヨーロッパの考え方が変わり、「貿易」「経済」ということの要因として「世界の生産地」である極東の非安定性が、ヨーロッパにおける生産性や経済不安を興し、その経済不安の中において、疑心暗鬼になったりあるいは成功者が覇権を唱えることによって世界大戦が起きるという構図を作り出すのである。まさに、現在のロシアのウクライナ・クリミア半島編入などがそれにあたる。実際にロシアもヨーロッパ連合も植民地は持っていないので、その植民地の政策というのではなく、経済問題として様々な問題を提起することになる。
  では、その極東はどうなっているのか。まず見てみなければならない。その中国の覇権主義、そして北朝鮮による核ミサイル開発。いずれもかなり大きな問題である。曽於ことに対して「日本はどのようにするのか」とのことが記事に出ているので少々触れておこう。
中国軍機、東シナ海「防空識別圏のパトロール常態化」
 中国国防省によると、中国空軍の申進科報道官は28日までに、「H6K」爆撃機など複数の空軍機が沖縄本島と宮古島の間の海域上空を抜け西太平洋に入る遠洋訓練を行い、東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏(ADIZ)をパトロールした、と発表した。
 申報道官によると、西太平洋に入る遠洋飛行訓練は今年4回目で、訓練とパトロールは27日に行ったという。中国が2013年11月に尖閣諸島を含む東シナ海上空に一方的に設定した防空識別圏について「設定以来の2年間、パトロールを常態化させており、外国機の進入には識別と監視、必要な措置をとり、国の防空安全に努めている」とした。(北京)
 
朝日新聞デジタル  20151127
http://www.asahi.com/articles/ASHCX4R2QHCXUHBI00G.html
“北ミサイル”を把握…対馬などに「新型レーダー」
 中谷防衛大臣は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射の動きなどを把握できる新型レーダーを長崎県対馬市などの離島に設置する考えを表明しました。
 中谷大臣は対馬市の航空自衛隊海栗島分屯基地を訪れ、朝鮮半島など周辺海域の警戒監視にあたるレーダー施設を視察しました。中谷大臣は、これまで把握が難しかった北朝鮮による弾道ミサイルの発射の動きなどをつかむことができる新型のレーダーを対馬市などの離島に設置する考えを示しました。
 中谷防衛大臣:「防衛省としては引き続き南西地域における情報収集、警戒監視の強化に取り組んで参りたい」
 防衛省は、対馬市の新型レーダーを2020年度までに設置する方針です。
 
テレ朝news  20151130
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000063458.html
 さて、ここからは歯切れの悪い文章になることをお許しいただきたい。実際に、知っていることであっても、日本の防衛のことであるから、単純にすべて明らかにしてしまうわけにはいかない。日本の防衛に関しては、当然に、防衛機密があり、そのようなことをネットで書いてしまえば、当然に、相手国(敵国と言ってもかまわないが)が知ることになってしまう。要するに防衛情報の漏えいということになってしまうのである。そのために、防衛に関しては、記事を慎重にしなければならないということになる。その部分は是非ご容赦願いたい。
  さて、日本は、この記事にあるように、津市兄新型のレーダーを配置した。これは、基本的に「北朝鮮による弾道ミサイルの発射の動きなどをつかむことができる」ということになる。その性能に関しては、「北朝鮮の内容がわかる程度」ということであるからあとは、そのレーダーの可動域などをすべて考えていただければよい。同時に、もう一つの記事を見ていただければわかるように、中国が海への覇権主義を主張し、その中における航空監視を強めている。ミサイルが判別できるというのは、当然に航空機も判別できるということである。ではその判別は、どのように考えるのか。
  実際に、このように防衛に関しては日本は少しずつ前に進んでいるということになる。当然にアメリカに頼ることも欧米に頼ることもできない。彼らは中東情勢で手一杯である。中国の覇権主義に関しては、日本とオーストラリアなど、対処できるところで対処しなければならない。そしてその内容を知られないように、うまく前に進めるにはどうしたらよいのか。日本人国一人一人が、日本に迫る危機に関して考えなければならない。
  「平和」「戦争反対」と叫んで平和になるわけではない。そのようなことを叫んで平和になるならば、シリアの真ん中に行って叫んで来ればよい。実際に何が守るのか、どうやって自分たちの生活を大事なものを、生活を守るのか。そのことには少し考える時間があってもよいのではないだろうか。

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トルコによるロシア軍機撃墜の衝撃とそこに潜むロシアとトルコの歴史

トルコによるロシア軍機撃墜の衝撃とそこに潜むロシアとトルコの歴史
 ISテロに対してIS支配地域に対する空爆が盛んになっている。特に11月14日のウラン酢パリ同時多発テロを経験したふらんすは、空母シャルル・ドゴールを参戦させ、空爆を本格化させた。それだけでなく、ちょうど時を同じくしてテロによって旅客機を墜落させられ、その報復活動を行っていたロシアと「同盟関係」という表現を使って共同歩調でISに対する空爆を始めたのである。
  さて、ロシアとフランスをはじめとするEUとの関係は、基本的に良いものではない。昨年2月以降のウクライナ情勢から、クリミアア半島の領土編入を受けて、EUはロシアに対して経済制裁を行っている。ウクライナ情勢は一応の停戦協定を行ったために、少々沈静化しているものの、ロシアによる領土拡大の野心は全く衰えていない。
  また、今回の直接の原因であるシリア情勢に関しても、ロシアはアサド政権を支持しているのに対して欧米は基本的に「アサド去れ」と言って「自由シリア軍」を支持している。ロシアは、シリア領内のタルトゥースという都市に黒海艦隊所属の補給基地があり、その基地の租借権をアサド政権と締結しているために、アサド政権との関係を悪化させられない。しかし、民主主義を標榜する欧米各国は氏らのアサド政権によるせいきゅおよび地下資源の独占は許せないところであろう。
  このようにシリアやウクライナをめぐり、また将来的にはとうとう各国をめぐり、ロシアとフランスを中心にするEUは、このように事あるごとに敵対していたのである。その敵対的行動において、「敵の敵は味方」というようにISへの空爆を「同盟国」と表現して手を組んだのであるから、かなり驚くところであろう。アメリカが今まで主導的な立場にあったが、今後ロシアのヨーロッパへの影響力の増大を考えさせる内容となった。
  このようなときに、というか、そのようになれば、たぶんアメリカのCIAがすぐに動いて、何らかの対立工作を行うと考えていたが、それ以前に「思わぬ伏兵」が出てきてしまったのである。それがトルコである。
  なぜここでトルコが出てきたのか、その内容に関しては歴史を見なければわからない。日本人は現代に至る歴史的影響を、第二次世界大戦のような70年くらい前の話ばかりに気を取られるが、実際にヨーロッパなどは十字軍や場合によってはムハンマドがイスラム教を作り出したころまでさかのぼらなければならない状況がある。今回は、まさに、その「歴史のエアポケット」にはまってしまったといっても過言ではないのではないか。
ロシア軍機撃墜、脱出の操縦士が撃たれ死亡 救出作戦で死者も
【AFP】トルコがシリアとの国境でロシアの軍用機を撃墜した問題で、ロシア軍は、同機に搭乗していた2人の操縦士のうち、1人が緊急脱出した後に地上からの銃撃を受けて死亡したことを示す情報を得たと発表した。
 露軍報道官によると、撃墜されたスホイ24は、国境から4キロのシリア領内に墜落。もう一人の操縦士の安否は確認されていない。
 また露国防省のウェブサイトに掲載された声明によると、墜落機の操縦士2人の捜索救助に向かったミル8ヘリコプターが「銃撃を受けて損傷し、着陸を余儀なくされた」際に、このヘリコプターに乗っていたロシア兵1人が死亡したという。
 露軍報道官は、今後トルコとの軍事面でのあらゆる接触を断つとしている。国際社会は、この問題が深刻な衝突に発展する恐れを懸念している。
  【翻訳編集】AFPBB News 20151126
http://www.afpbb.com/articles/-/3067908
ロシアがトルコへ経済制裁、軍機撃墜に報復
 【モスクワ=緒方賢一、カイロ=溝田拓士】ロシアのプーチン大統領は28日、シリアで空爆を行っていたロシア軍機を撃墜したトルコへの報復として、貿易や人的交流を制限する経済制裁を発動した。
 制裁により、トルコ産品の輸入やトルコ企業のロシア国内での活動が制限されるほか、ロシア国内でのトルコ旅行商品の販売が停止され、観光客が利用するチャーター便の運航も禁止になる。
 輸入制限の対象品目は、30日にも発表されるが、トルコのロシア向けの主要な輸出品である農産物や衣類、革製品などが含まれる見通しだ。ロシアからトルコを訪れる観光客は年間400万人以上で、制裁はトルコの観光業に大きな打撃を与えるとみられる。
 ロシアはトルコで原子力発電所の建設を進めているほか、トルコ経由で欧州に天然ガスを輸出するパイプラインの建設も計画している。ロシアは撃墜を激しく非難しており、今後、自らの損失も覚悟してエネルギー分野に制裁の範囲を広げる可能性がある。
2015年11月29日(日)21時51分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20151129-50063/1.htm
 さてロシアとトルコの間には、1877年から始まる第一次・第二次露土戦争が発生している。この内容はカリフというイスラム教のトップを配した当時の「オスマントルコ帝国」が、徐々にイスラム教の版図を広げるのに対しブルガリア・ハンガリー・ヘルツェゴビナなどの住民が対オスマン帝国として住民蜂起をするようになる。このような中、南下政策をしているロシアは、1876年6月28日から7月8日にかけて、ロシアとオーストリア=ハンガリー帝国は秘密協定、ライヒシュタット協定(英語版)を締結し、ロシアがベッサラビア及びコーカサス戦争で獲得していたコーカサスを、オーストリア・ハンガリーがボスニア・ヘルツェゴビナを獲得することを条件に、オーストリア・ハンガリーが中立を維持することを取り付けた。そのうえでロシアは、「スラブ民族の保護」を理由に宣戦布告を行うのである。この戦争は翌年いサン・ステファノ条約によっていったん終結するが、すぐにロシアが黒海艦隊を編成し、ロシアの国会進出に伴い、第二次露土戦争がはじまる。この第二次露土戦争によって黒海におけるロシアの優位が確定し、19世紀になるとロシアは、バルカン半島のイスラム教の人々に対する圧力を強めるようになったのである。
  このような状態で、ロシアが拡張主義を行うようになり、第二次露土戦争でイギリスやフランスがトルコ側に非公式に軍を派遣する。この時、軍医として派遣されたのが有名なコナン・ドイルであり、その内容は自分の体験を基にした「ワトソン」になり、「シャーロックホームズシリーズ」ができることになる。
  同時に、このロシアの南下政策は極東地区でも顕著にみられるようになり、当時、文明開化を成し遂げた日本と衝突するようになる。日本とロシアの戦争こそ、日露戦争であり、南下政策にてこずっていたイギリスなどのヨーロッパ各国が日本を支援する。日英同盟などは、その象徴的な存在といえる。
  さて、トルコはこのようなときに極東の小国である日本がロシアに勝った、特に、第二次露土戦争で完膚なきまでに負けた黒海艦隊、いわゆるバルチック艦隊を完全に抑えたことによって、トルコは少しい気が付けるようになる。そのトルコは、現在でもこの歴史上の出来事から「親日的」であり、イスタンブールには、バルチック艦隊を打ち破った東郷平八郎の名前を冠した「トーゴーストリート」が現在でも存在する。
  そして、日露戦争の勝利、そしてロシア革命とつながる状況であっても、トルコは現在まで黒海など、オスマントルコ帝国時代の版図を回復していないのである。
  その状況に中において、今回の事件である。トルコは基本的に「ロシアが嫌い」である。そのロシアが領空侵犯するのは、絶対に許せない。フランスと同盟関係にあっても、そのフランスは当然に「露土戦争の時に正規軍で援助してくれなかった国」でしかなく、全面的に一緒になる国ではない。フランスでテロが起きても、それ以上にアンカラやイスタンブールでテロが発生しているし、また、トルコの人間も何人も拉致されている状態である。そのような状態の時に、今回のテロだけで長年の歴史を払しょくできるはずがないのである。このように考えれば、民主主義のトルコにおいて、ロシアに頭を下げることなどは絶対にできないということになる。
  同時にトルコ国内では、「ロシアにそこまでやられていてよいのか、」というような疑問も存在する。、そもそも同じ宗教のISをトルコが空爆などに参加しているということになるのであるから、あまり良いものではない。そのために、今回のような状況の時に、トルコがロシア機を撃墜してしまうことになる。現在のロシアが「覇権主義」を唱えると、そこには必ずトルコと日本がいるということになる。ロシアにとっては、この二つの国が最も大きな問題なのであるが、しかし、もともとの覇権主義を唱えているのがロシア側であるからあまり強く言えない。
  この状況から今後どのようになるのか。日本にどのような影響があるのか。少々長くなったので、その内容は、今後またどこかで解説する。

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靖国神社など日本の神社で「魂を汚す」行為を行うテロリストを根絶せよ!という中国人の言葉

靖国神社など日本の神社で「魂を汚す」行為を行うテロリストを根絶せよ!という中国人の言葉
 先週フランステロだったので書かなかったが、書きたいことがあるので少々古いニュースでも欠いている。明日は、古いのだが、今も継続しているトルコによるロシア軍機撃墜事件に関して書くのであるが、その前に、書きたいことがある。
  日本のニュースとしてはあまり大きく上げられなかったが、23日、勤労感謝の日に、靖国神社の公衆トイレが爆破される事件があったのだ。
  この事件に関して、まず「中国人」に話を聞いた。
  「これは中国人の犯行ではありませんね。もしも中国人がやったのであれば、その中国人は中国の人々から軽蔑されるでしょう」といった。単純に「彼らが靖国神社を尊敬している」というのではない。中国人のこの後の言葉を聞けば、より一層、中国人の考え方がわかる。なお、話を聞いた中国人は、在日中国人ではなく、日本に長期間滞在する中国人であり、知日派の中の一人である。本心はわからないが、彼は、日本に対して特に悪意の考えは持っていない。そのうえで、牡蠣のような話をするので、驚くことがある。
  「中国人は共産主義ですから、特に神社などにあまり敵意はありません。だから抗日と言っても日本を象徴するもの、要するに国旗とか写真とかそのようなものに対しては非常に激高するが、トイレを爆破するような無意味なことはしません。もしも靖国神社に祀られている旧軍人が嫌いであれば、靖国神社の本殿を爆破するでしょう。中国人はマナーがないので、そのへんで立小便をするなどということは、神社という場所の重要性や日本人が大事にする心がわからないからしてしまう中国人は少なくない。しかし、そのトイレを爆破するような中途半端なことはしない。基本的に中国人は金になるとか利益になると思えば行動を起こすが、今回のトイレの爆破のような無理駅で単に両者の関係が悪くなることはしない。こんな意味のないバカなことをするのは、当然に韓国人か日本の世界が見えていない左翼主義者(本人はコミュニストといったが、わかりやすいように左翼主義者と変換する)しかいない。」
  ある意味で正論である。同時にある意味で、中国人と韓国人、そして日本の左翼主義者の性格を簡単に言い当てている。その根拠に関しては後半に書くことにしよう。
靖国神社で爆発、ゲリラ事件の可能性も=中国ネットは反日コメント多数も一部に自制求める声
 2015年11月23日、東京・千代田区の靖国神社敷地内の公衆トイレで爆発があり、現場には不審物が残っていた。警視庁はゲリラ事件の疑いがあるとみて捜査している。中国新聞社が伝えた。
 靖国神社の南門付近の男子トイレ内で23日午前10時ごろ、爆発音がした。天井に穴が空き、壁が焼けていたのが確認された。けが人はいなかった。現場には不審物が残っていた。
 この報道について、中国のネット上では「よくやった」「当然の報いだ」「この愛国者に1万回の『いいね』を贈ろう」などと反日的な声が多く寄せられた。だが一部には「多数書き込まれた(反日)コメントを見れば、両国社会の成熟度に大きな開きがあるのが分かる」などと自制を求める投稿もあった。(翻訳・編集/柳川)
2015年11月23日 20時0分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/10865936/
 どの国であっても、自分の国の歴史に誇りを持つ。日本の場合は、戦争に敗戦したというだけで、戦争そのものにアレルギーを持つ人が少なくないのであるが、同時に、そのアレルギーがあることが同時に、「否定」をすることにつながるのである。
  単純に言えば、日本が戦争をしたということは、当然に「歴史上の事実」であり、そこに韓国(半島)の人々が入り、日本軍のメンバーとして一緒になって戦ったことは間違いがない事実だ。中国人、特に東北三省の人々も入っている。靖国神社の中には、半島人が6万柱以上入っている。実際に「自分の国の歴史に誇りを持つ」ということは、「栄光の歴史」も「目を覆いたくなるような黒歴史」もすべてを受け入れた上で、その歴史を受けた国民として誇りを持つことではないか。
  しかし、どうもその「黒歴史」を否定するために「日本という国家ごと否定する」馬鹿な人々がいる。上記の中国人の言葉は「中國人は、そのような国家の否定は、金になるならばやるがそれ以外の無益な行動はしない」と言っている。私の経験上、かなり正しいことを言っているというような気がする。特に、共産主義が深く深層心理の中に入っている人はなおさらそうで、唯物主義の人々が、宗教的または歴史的な「無体物」の価値を否定するということはない。単純に言えば「歴史の否定」は「物以外の価値を認める」ことになってしまうのである。
  要するに「黒歴史」の否定は「黒歴史に加担しながら、黒歴史を自分のものではなく死体人々」が行う者であり、「韓国人」と「日本の左翼主義者」が、「事実」を受け入れられない馬鹿者であるということを中国人は指摘したのである。裏を替えれば「結局、黒歴史の主体が、70年たって内をやってもダメ」と否定されているのに過ぎない。中国共産党の政府高官が、「日本の左翼主義者は信用できない」というのは、当然のことでしかない。
  何も中国人を肯定しているわけではない。中国人の話の中で、この部分に関しては非常に正しいことを言っていると考えられるだけであり、共産主義や唯物主義を肯定する気はない。しかし、中国人の共産主義の方が、韓国人や日本の左翼主義者よりもはるかに理屈が通っているということになるのではないだろうか。
  そのうえで、中国人に聞いた。
  「このような犯罪についてどう思うか」
  「馬鹿だよね。やるならしっかりゃればよい。はっきり言って中途半端。韓国人や左翼主義者は、こんなことだから何をやっても成功しない。日本人の警察も、この程度だから簡単に犯人を逮捕できる。馬鹿が相手だから。」
  「これはテロか」
  「こんなのでテロと言っていては、日本は、ぼけているとなってしまう。ウイグルのテロなどは、もっと過激だよ」
  「ではこれは」
  「中國ならばこの犯人は死刑だね。でも、日本だと適当に牢屋の中でおいしいものを食べさせてもらって、出される。だから、こんな風な中途半端な事件ができる。テロにもならない」
  「どうしたらよいと思うか」
  「韓国人と左翼主義者をすべて日本から追い出せばよい。連帯責任だ。犯人だけではない、靖国神社に行かない外国人をすべてリンチにする。これが中国人のやり方。日本人は甘いから犯罪がなくならない。逆に甘くして、その仲間を放置する。日本は犯罪を起こしてほしい国なのかもしれない」
  何とも困ったものいいだが、「泥棒にも三分の理」ではないが、なんとなく理屈が通っているところが悔しい。
  さて、保守のみなさん。この中国人の言うとおりに、靖国に行かない人々や日本を嫌いな韓国人を日本から追い出してしまうのはいかがだろうか。日本は日本が好きな人だけが残ればよいのではないか。そのように思う。

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少し遅くなりましたが大阪ダブル選挙における大阪の民意と自民党の敗北とその影響

少し遅くなりましたが大阪ダブル選挙における大阪の民意と自民党の敗北とその影響
 先週一週間、フランスのテロについて特集してしまったので、先々週の終わりくらいから先週末までのニュースが全くフォローできていないという状態になってしまっている。本来はニュース解説を行う予定であるにもかかわらず、結局自分の思い入れでこのように特集記事を入れてしまうので、本来書かなければならない内容が全く書けなくなってしまい、今回のようにしわ寄せが来てしまうのである。
  そこで少し古いニュースではあるが、その部分を少し書いてみようかと思う。今週の後半には、元に戻そうと思っているので、今日明日くらいは、古い、といっても一週間前のニュースであるがそのことについて書いてみようと思う。
  さて11月22日に大阪知事・市長ダブル選挙が行われた。巷では「維新対非維新」などといわれていたが、実際のところはどうであろうか。少なくとも選挙結果としては維新の松井一郎大阪知事、と吉村洋文大阪市長と、両方ともに維新の候補が当選した。それも、開票が8時懐紙なのに8時15分くらいには双方に「当確」が出ていたので、ある意味で圧勝というような結果ではなかったかと思う。
  今年の6月に橋下市長による「大阪都構想住民投票」があり、僅差とはいえ維新の方が完全に敗北した。それから5カ月で、同じ枠組みの内容の投票であったにもかかわらず、今回は違った結果が出てきたということになる。これはいったい何なのか、そのことについて少し考えなければならばいのではないか。
  さて、巷間言われているのが「自民党と共産党の連携に対する批判」ということもある。ウ3一切に、私もそう思う。実際に敵味方などという話ではなく「政治の場面において、全く違うイデオロギーを持っている政党と組んで、同じ候補者を応援することができるのか」ということが受け入れられなかったということになる。実際に自民党支持者の半数近くが、維新に流れている。要するに、共産党と組んだ自民党を信じられなくなってしまうということになる。
  公明党は、早々と自主投票を決め、共産党と一線を画した。本来、保守が「歴史と伝統を守る」ために、維新から離れたにもかかわらず、その保守を最も嫌っている共産党と組んだために、「保守が維新に流れる」という現象が生まれたのである。
  そもそも「保守」の反対語は「革新」である。最近、保守派が「改革」などといっているが、実際保守派時代に即してその内容を変えながらも、伝統や歴史を守るものである。にもかかわらず、急激な「都構想推進者」になっ河れるということは、自民党の候補が、「維新以上に革新派閥に見えた」ということに他ならない。
  ましてや、その共産党は、国政では「反自民」で「野党共闘」を提唱し民主党と連携を組むことを画策しているのである。そのような相手と一緒に「共闘する」というセンスが全く分からない。自民党の大阪府連はある意味でくるっているとしか言いようがない。
  しかし、それだけではない。記事の後ろに、その内容を書いてみようと思う。
大阪維新2勝…知事・松井氏、市長・吉村氏
 大阪府知事・大阪市長のダブル選が22日、投開票された。
 知事選は地域政党・大阪維新の会幹事長の現職・松井一郎氏(51)が再選され、市長選でも大阪維新の会の前衆院議員・吉村洋文氏(40)が初当選を決めた。大阪維新は2011年のダブル選に続いて知事、市長の両ポストを確保し、5月の住民投票で否定された大阪都構想に再挑戦する。
 ダブル選では、都構想をはじめ、12月の任期満了で退任する橋下徹市長(大阪維新の会代表)が府知事時代から推し進めた政策を継承するか、転換するかが最大の争点となった。
 松井氏は知名度を生かして着実に支持を広げ、吉村氏は橋下氏の「後継者」の立場を強調し、勝利をつかんだ。両氏は22日夜に記者会見し、松井氏は「都構想の設計図は(住民投票で)認められなかったが、二重行政を解消し、成長する大阪を作ることに『ノー』ではなかった。市民に納得いただけるような新たな設計図を作りたい」と述べた。吉村氏は「改革路線を継承し、大阪をさらに前進させたい」と語った。
2015年11月22日(日)22時57分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20151122-50099/1.htm
【大阪ダブル選】共産「反安倍」とねじれ“ご都合主義”? 民主は存在感なし…参院選へ不安残す
 安倍晋三政権の打倒を訴える共産党は、大阪ダブル選で自民党推薦候補を自主支援した。「大阪維新の会がやってきた住民自治と民主主義の破壊は他の県に見られない特別なもの」(志位和夫委員長)という理由だったが、“ご都合主義”との批判も出かねない。
 共産党は党機関紙「赤旗」や党大阪府委員会のホームページに加え、独自のビラも作成して積極的に自民党候補を応援した。自民党候補の街頭演説では「さよなら維新」のプラカードを掲げた共産党系とみられる支持者が熱心に声を上げる一方、「アベ政治を許さない」のステッカーを貼った聴衆が拍手を送る場面もあった。
 志位氏は自民党候補を支援することについて「大阪維新を倒すとの大義で一致する政党が協力することに矛盾はない」と強調した。ただ、大阪維新の「敵」同士が手を組むという奇妙な選挙戦となり、逆に大阪維新から「自共共闘」を「暗黒軍団」(橋下徹大阪市長)と批判されることにつながった。実際、この共闘を敬遠する一定の有権者が大阪維新側に流れたとみられる。
 一方、府連が自民党候補を自主支援した民主党は選挙戦で党幹部を現地入りさせず、静観を決め込んだ。5月の「大阪都構想」の住民投票では、辻元清美政調会長代理ら地元選出の国会議員が「反大阪維新」を訴えて街頭に立ったが、今回はそれも見送った。
 国政で対立する自民党と表だって連携することを敬遠した形で、民主党幹部は「派手に自民党と活動をともにするわけにはいかなかった」と話す。
 ただ、政権を転落してから低迷が続き、最近は党内で解党か否かの路線問題が再燃している。注目の大阪ダブル選で存在感を発揮できなかったことで、来年夏の参院選に不安を残すことにもなりかねない。
 大阪維新側と分裂状態になった維新の党の今井雅人幹事長は22日夜、ダブル選挙の結果を受けて「都構想はわれわれも賛成しているので、実現に向けて頑張ってほしい」とのコメントを出した。
産経ニュース20151123
http://www.sankei.com/politics/news/151123/plt1511230004-n1.html
 そもそも、大阪府政・大阪市政は「都構想」だけではない。
  今回の選挙は「都構想」がメインの対立点であったことは否めない事実であるが、その「都構想」に関しては、実は春に住民投票で結果が出ている。まさに、大阪の民意は、「都構想」は反対だが、それ以外の「橋本政治」にはニュートラルまたは支持をしているというようなことになる。
  昨今のマスコミ報道は、基本的に「一つのトピックで選挙を行っている」かのような報道をしてしまい、その内容で「○○選挙」と名付けてしまうのであるが、実際に、政治はトータルで評価すべきで会いr、そのトータルの評価が、どのように今回の評を動かしたかということを考えなければならない。そのように考えた場合に、反維新候補は、その部分、要するに「都構想反対以外の政策」や「将来ヴィジョン」をしっかりと訴えることができたのであろうか。それが、共産党と組んだことによって全くぶれてしまったのではないか。要するに、「都構想」でマイナス点であっても、「トータルで及第点」であった、維新の政治というような感覚になった場合に、その「トータルで維新の政治を超える政策の提示」ができたのかはかなり疑問でしかない。
  ましてや、自民党支持者の中んにおいて「憲法改正」などのトピックがあった場合に、その内容に関して、しっかりとした自民党本部との連携があるのかということが問題になる。憲法改正や安保法案など、大阪府民・市民でそのことだけでなく、日本国民として関わりがある部分があり、その日本国民としての感覚として、「憲法改正も自衛隊も反対する勢力と組んだ」ということに関しては、たぶん自民党支持者も自民党の候補者を支持しきれなかったのではないかと考えられる。
  今回は「色物」電居ではない。そのために、トータルの政治力が試されると思ったのであるが、共産党や民主党との連携でその辺が全く見えなくなってしまった。そのことは非常に残念な結果になったといえる。
  一方、「共産党」という政党が「嫌われている」ということもよくわかった。今回のダブル選において、「共産党と組んだから」という声が大きく上がった。一つは共産党という組織票がそれほど大きくないということが言える。もっと言えば、最近の共産党そのものが「非自民・非民主の行き所のない批判票の受け皿」でしかなく、固定した組織票ではないということがよくわかったのではないか。同時に、その共産党と組むということがここまで大きな痛手になるということも誰も考えていなかったのかもしれん愛。
  このことを受けて、たぶん自民党の中では「公明党の比重が大きくなる」ということになる。この選挙は一司法選挙でしかないが、その部分で、来年の参議院選挙にかなり大きな影響を及ぼすのではないかと考えるのである。

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