« 2015年12月 | トップページ | 2016年2月 »

2016年1月

【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第7話 アメリカ大統領選挙前哨戦に見る世論と経済 4 アメリカ大統領選挙における全般的な流れ

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第7話 アメリカ大統領選挙前哨戦に見る世論と経済
4 アメリカ大統領選挙における全般的な流れ
 前回は2016年1月現在の大統領選挙の動きについて、解説をしました。
 実際に、具体的な例を挙げ、興味のある皆さんは、ネットなどで情報を調べることができるようにした方がわかりやすいと思っていますので、そのように対処いたしました。
 現在の大統領選挙であれば、さまざまな情報もありますし、また、日程などを含めてその情報が随時報道されることになります。
 ですから、この内容に関して、読者の民さんが興味があれば、その内容に関して報道を見ながら検証をすることができますし、また、その内容に関して随時皆さん自身で更新することが可能ということになります。
そのような意味で、具体的な例を挙げました。
 その具体的な例では、日本の報道とは異なって民主党のサンダース上院議員が3人気を博していることや、共和党のトランプ氏がバッシングを受ければ受けるほど人気も高くなってきているということがわかります。
 これは前回と変わらない状況です。
 では、なぜこのような流れになるのでしょうか。
 そこで、今回からは大統領選挙の大きな流れを考えてみたいと思います。
 まずは、アメリカの大統領選挙ですか・・・・・・・・・・・・。
<以下はメルマガで>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日のエロ】イタリアで色男がHIVと知りながら女性30人と関係という「HIVウイルスの蔓延」に関する事件

【土曜日のエロ】イタリアで色男がHIVと知りながら女性30人と関係という「HIVウイルスの蔓延」に関する事件
 世界で一番人を殺している生き物はなんだかみなさんご存じであろうか。
  実は「蚊」である。
  ライオンとか、象とか、あるいは海でサメなど、人を動物が襲うという映画はたくさんある。映画でいえば、そもそもヒッチコックの「鳥」から「ジョーズ」など人を襲う映画はたくさんあるが「蚊」というのはほとんどない。それは「蚊」が小さいからではない。蚊より小さい「病原菌」であると「パンデミック」という感じで様々な映画がある。しかし、残念ながら「蚊」を媒介にした人の血液とその病原菌の問題が映画になったのは、すくなくとも私の記憶ではない。
  では、同時に「人」が媒介になっているものはないか。
  「蚊」の次に人を殺しているのが「人」である。
  人は、戦争や事故、場合によっては飢餓とかそういったことで人を殺してしまう場合が少なくない。そして、「戦争」や「事故」を扱った映画は星の数ほどある。古くはギリシア神話やローマのところからはじまり、未来では宇宙戦争まで、さまざまな状況で人と人の殺し合いの映画は様々にある。
  しかし、よく考えてほしい。「蚊」が人を殺すのと「人」が人を殺すのでは、その方法が違う。蚊は、可の中の他の人や動物の血液遺含まれた病原菌を、そのまま人の中に入れ込むことによって相手を死に至らしめる。しかし、人が人を殺すのは、武器を使って人の身体を壊し(破壊し)そのうえで出血多量や機能不全によって死に至らしめる。要するに、蚊の場合は、その病原菌を保持したままでその人あ動き回り二次感染ということで、ほかの人を殺すことがありうるが、人の場合はそこで死んでしまうのであるから二次感染的に人が死ぬことはない。
  しかし、「人」による二次感染を起こす「最新兵器」と言ってはよくないが、そのような男が出てきたのである。エロの火に出しているのであるから、どのような行為かわかると思うが、まさにそのことが笑えるのである。
【外信コラム】HIV感染認識しながら女性30人と関係 共存の流れに水 イタリア
 先月初め、気になる事件がローマで起きた。30歳代の男性が「故意による重犯罪」で逮捕されたのだが、その罪状にぎょっとさせられたのだ。
 この男性は、自分が10年前からHIV(エイズウイルス)感染者であるのを認識していながら、15~30歳の女性約30人と性的関係を持ち、彼女たちの多くにウイルスを感染させたというのである。
 当初は数人の女性からの訴えに基づいていたが、新聞におぼろげながら事件の概要が報じられると、あれよあれよという間に30人以上の女性が名乗り出て検査を受けたが、気の毒にも多くはHIVに感染していたという。
 また、この女性被害者と関係を持った男性2人も感染者と判明した。
 11月にも、ローマで40歳代のエイズ患者の男性が、重症になって病院に収容されるまで同居女性に打ち明けずにいたため、感染させられた女性から訴えられ、裁判で懲役10年を求刑されている。
 この求刑からすると、今回の30歳代の男性は一層重い刑罰がふさわしいことになる。
 最近、HIV感染者とエイズ患者への社会の理解が深まりつつあるのは喜ばしい。それだけに、今回の事件には残念な思いを禁じえなかった。(坂本鉄男)
産経ニュース / 2016年1月24日 15時7分
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220160124524/
 まあ、笑えるといえば不謹慎であるが、このニュースは実にすごい。
  要するに
  1 HIVに感染した男が30人の女性を性的関係を持ち、HIVを感染させた。
  2 その女性と関係を持った他の男性もHIVの感染が確認されるという。
  このことから、一番初めの男性に対して「故意による重犯罪」で逮捕されたらしい。しかし、男性からしてみれば、どうせ病気で死ぬのであるから、自暴自棄に好きなことをするということになるのではないだろうか。
  さてエロの観点から言えば、そもそも「この男性はそんなに色男なのか」ということになる。すべてが商売女であるというのであれば、それは金で買ったのだから理解できるが、しあkし、中には15歳の女の子もいるという。要するに15歳の女の子が売春婦でないとすれば、この30代の男性は「正当に口説いて15歳の女性とセックスした」ということになる。写真などがないのでそれほどの色男なのか、あるいは口説きのテクニックがあるのか、まさにそのような状況ではないか。それも感染してから発症するまでの期間に30人もの女性と関係を持っている。
  さて、この事件で思い出すのが、ベルルスコーニというイタリアの元首相だ。淫行罪で失職したのであるが、しかし、よくよく考えてみると、いかに権力者であるといっても15歳や16歳の未成年が30や40、ベルルスコーニならば60代の男性と関係を持つことがあるというイタリアの性的な文化性があるということになる。そのことは、日本人の常識で考えられるものとは異なる。
  単純に「男性」が悪いという話ではなく、「男性」二口説かれる女性というもの、そしてそのような性風俗関係の「奔放なイタリア」ということがあげられるのではないか。
  さて、この手の記事において、そこまでの文化的な内容が書かれることはない。その場合、このような記事が書かれると、可ならz「男性が悪い」問うことになる。しかし、男性が強姦のようにしたものでなければ、基本的には、合意の元で関係を持ったことになるのであるから、その合意を行った前提条件がどのようになっていることかを考えなければならない。
  では、日本において同様の事件は発生するのか。
  実はあまりその確率は高くない。しかし、このっように「性風俗関係の常識が違う人」要するに「外国人」と関係を持った場合は、この限りではないかもしれないのである。
  まあ、そのへんも下ネタ研究家としては「安全に遊ぶ」ためにどうしたらよいかを考えなければならないのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

反対のための反対政党「民主党」の「反対しかできない自虐」を込めたポスターが実はAKBの前田敦子のまねだった?疑惑

反対のための反対政党「民主党」の「反対しかできない自虐」を込めたポスターが実はAKBの前田敦子のまねだった?疑惑
 政治とはいったい何であろうか。
  そもそも「政治」が「選挙」であったりあるいは「相手を批判すること」ではないことは当たり前だし、また、誰かのスキャンダルを探すのが政治でもない。政治とは政策を出して、その政策に対して、国家の将来を示し、国民を導くことである。 
  では、民主党という政党は「政治」を行っているのか。
  単純に考えて、「政治」は全く行っていない。ちなみに先日山口敏太郎氏の経営する「お台場東京デックス4階の妖怪博物館」内で行われた「宇田川敬介秘密暴露講演会」では「政治家のセイジ」についてはかなり詳しくお話ししたのであるが、しかし、実に「政治」が行われていないことは私が様々に言う必要はないのである。私はこのブログの中でなんかいもかいているが、実際に、政治家が多少スキャンダルがあってもなんとも思っていない。実際に「政治」がしっかりできているのであればプライベートで何かあったとしても、それが政治に影響を与えないのであれば、何の問題もないのではないかと思う。
  逆に「清廉潔白」であっても「政治」ができない政治家は、そもそも立候補する資格がないのではないかと思う。何度も提案しているが、政策がなければ政治家や国会議員になる必要はない。要するに「対案もなく政策もなく、他人の批判」だけで議員になっているような輩は、政治を停滞させるだけで何の建設的な意見にもならない。要するに、そのような奴は国家の政治を停滞させるだけで、完全に国家にとってマイナスでしかない。そのことは、当然に、「国益に反する」のである。
  はっきり言っておく。これは国民においても同様の責任がある。要するに、その様な議員に投票した国民も、国家を停滞させ政治を停滞させ国益に反する行為を行った「戦犯」である。
  では、「政治」を行っていない政治家とはいったい誰のことであろうか。まさに、民主党の議員である。
  で、今年の夏の参議院選挙においていは、それは解消されるのであろうか。まさに「政策」くらいは出せるのであろうか、すくなくとも「目玉政策」や「政策に関する標語」くらいは出せるのか。そろそろ選挙用の政策ポスターができるので、その政策ポスターについて、見てみると…………
  「ああだめだ」と思う。その理由は下記に。
民主党の新ポスターに「自虐じゃなくて自爆」のネット評続出 前田敦子の「パクリ」説も急浮上
 「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」――。こんなキャッチコピーを大書した、民主党の新しいポスターがネットで物議を醸している。民主党の寺田学広報委員長は2016年1月27日の発表会見で「強い自信があるからこそ、このように大胆なポスターを外に出せる」と語気を強めたが、ネット上では「何が目的なのかさっぱり」「ギャグとしか思えない」と冷ややかな声が飛び交っている。
 さらに、元AKB48の前田敦子さん(24)が過去のAKB総選挙で発した「私のことは嫌いでも、AKBは嫌いにならないでください」という「名言」を思い出した人も多いようで、一部のファンの間では「まさかの前田敦子オマージュ」と政治とは違った話題を呼んでいる。
「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」
 ネット上で物議を呼んでいるのは、今回民主党が作製した3種類のポスターのうちの1つだ。真っ白な背景に黒字で「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」というキャッチフレーズを大書し、下部には「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と付記している。
 産経新聞電子版が16年1月27日朝にその内容を報じたことで、今回のポスターは正式発表の前からネット上で大きな話題を集めることになった。ツイッターの「トレンド」には同日昼、一時「民主党ポスター」「民主主義」という言葉が登場した。
 だが、ツイッターに寄せられたコメントを見ると、
「このポスターはギャグとしか思えない」
「正直『それなら民主党に入れなくても他入れるわ』ってなるだけだと思うので何が目的なのかさっぱりです」
「自虐じゃなくて自爆だよなあ」
などと批判的なコメントがほとんど。また、「民主党のポスター、雑コラだと思ったら公式なのか」と揶揄するような意見も見られた。
 こうした批判や揶揄の声がネットに飛び交うなか、民主党は27日夕に行われた枝野幸男幹事長の定例記者会見で、新しく作製したポスターを正式に発表した。会見に出席にした寺田広報委員長は、「民主党は嫌いだけど...」のポスターについて、
「客観的に見て、民主党に嫌悪感を持っている人が一定数いることは事実として認識しています。ですが、そういった人の中にも安倍政権に対して強い憤りを持っている人は多いはず」
 として、こうした層に訴えかける狙いがあると説明した。その上で、「自信があるからこそ、このようなポスターを外に出せる」とも言及。党として強い自信がなければ、こうした大胆な言葉を使ってアピールすることは不可能だとも語った。
 枝野幹事長は「アイドルオタク」、十八番はAKB48
 また、今回の「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」というキャッチフレーズから、元AKB48の前田敦子さんの「名言」を思い出した人も少なくないようだ。その名言とは、2011年の第3回AKB48選抜総選挙で前田さんが1位に返り咲いた際、涙を浮かべて語った「私のことは嫌いでも、AKBのことは嫌いにならないでください」という言葉だ。
 この「類似点」に気づいたファンからは、
「まさかの前田敦子オマージュ」
「元AKBのあの人の言葉に似ていると思ったのは私だけですか?」
「正直『これには前田敦子も苦笑い』という感想しか浮かばない」
といった投稿がツイッターに寄せられており、一部からは「民主党の中に、前田敦子推しがいるに違いない」と推測する声もあがっている。
 その背景には、民主党の枝野幹事長がかねてより「アイドルオタク」を公言していることがある。14年11月25日の朝日新聞によると、枝野幹事長の十八番はAKB48だといい、なかでも「チャンスの順番」という曲は「民主党ソング」とまで語っている。
 また、枝野氏は14年4月に、インディーズ文芸誌の「Witchenkare(ウィッチンケア)」という雑誌に、AKB48と日本経済を絡めた「歌は世につれ。~秋元康・AKB戦略と日本経済~」という評論を寄稿したこともある。
 こうした事実を考えると、ネットに浮上した「民主党内のAKBファンが、今回のキャッチフレーズを考えた」という推測も、全くもって荒唐無稽な意見とは言い切れない――かもしれない。
2016年1月27日(水)20時19分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20160127-256847/1.htm
自民「改憲で緊急事態条項」 民主・岡田代表「基本的人権を制約」
 衆院本会議は二十六日、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する各党の代表質問を行った。民主党の岡田克也代表は自民党改憲草案の緊急事態条項について「曖昧な要件の下、緊急事態宣言が発せられると、首相に権限が集中し、基本的人権を制約することが可能になる」と批判した。首相は改憲の具体的な内容について「国会や国民的な議論と理解の深まりの中で定まる」とし、夏の参院選で緊急事態条項の新設を争点にするかどうかは明らかにしなかった。(関口克己)
 岡田氏は、首相が参院選で改憲を争点にする考えを示していることに対し「立憲主義の基本を理解しない首相の下での憲法改正は極めて危険だ」と指摘。「国民の皆さんには、日本が大きな分岐点にあることを強く認識していただきたい」と呼び掛けた。
 自民党の谷垣禎一幹事長は「国会での議論を通じて合意形成を図り、確実に憲法改正を実現していくプロセスを、与野党がつくりあげていくべきだ」と提案。首相は「与党のみならず多くの党、会派の支持をいただくことが必要不可欠だ」と、おおさか維新の会など野党の改憲勢力と連携する考えを強調した。
 首相は衆院選挙制度改革に関する有識者調査会がまとめた「一票の不平等」を是正する答申について「各党、各会派が尊重し、真摯(しんし)に議論を行い、早期に結論を得て国民の負託にこたえるべきだ」と述べた。
 維新の党の松野頼久代表は最高裁判決で違憲状態とされた下で衆院を解散すれば「異常事態になりかねない」と指摘。首相は「解散は全く考えていない」と述べるにとどめた。
 首相は、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設について「普天間の固定化は絶対に避けなければいけないというのは政府と沖縄県の共通認識だ」とし、移設を進める考えを強調した。
 二十七日には衆院に続き参院本会議でも代表質問が始まる。
東京新聞 20160127
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012702000130.html
 まあ「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」
  そういえばAKB48の前田敦子が総選挙でいったあの言葉「私のことは嫌いでも、AKBのことは嫌いにならないでください」というのと重なる。はっきり言ってポスターが数年前のアイドルの言葉をそのまま使っているようでは話にならない。ちなみに前田敦子の真似をした「きんたろう」という女性芸人も、そろそろそのギャグを使わなくなっている。要するに、「すでに使い古され飽きられている言葉」であり、「そのような忘れられ始めた言葉を使ってAKBファンからの批判をかわす悪意」を感じるのは私だけであろうか。
  さて、単純に、「政党のポスターの標語ですら、数年前のアイドルの言葉を真似ている」とすれば、まさに政策などは全くできていないということに他ならない。要するに、個の政党のポスターは「政治」のためのポスターではなく、「印象だけ」のポスターであって、このような人々に政治を任せれば、どのようになるのか全く分からないというような状況になるのだ。
  まあ、いまさら民主党に政策のできる政党を期待すること自体が間違いであり、そのような連中を考えているのはおかしなものであると思うが、実際にこのポスターは本当に悪意が込められている。
  「民主主義は守りたい」
  では民主党という政党は「民主主義」にあった政党なのか。要するに、他人の批判しかせず政策対案を出すことなく、その政策を戦わせることも国民に日本の将来を示すこともなく、他人を批判しに房中傷することが「民主主義」なのであろうか。「否定」から「政策」は生まれない。要するに、「民主主義」として他人の案をつぶすだけで、「自分の意見を言わない」ということでは、民主主義は守れない。
  「民主主義」を毀しているのは民主党の方である。
  という結論になる。
  この私の結論に問題があるならば、自民党の政策にすべて対案を出せばよろしい。政治家として政策を考え国会で議論するのは、当然に、政治家の本業である。安保法制を否定するならば、安保法制に代わる日本の安全保障策を出せばよい。日米同盟を否定するならば、堂々と日中同盟を言えばよい。いや奴らは「中国に日本併合」倉のことを主張するのかもしれない。私はそのようなことは絶対に認めないが。ただ否定するのであれば、まさにそのようなことをすればよい。
  参考に憲法改正議論に関する記事を載せた。
  東京新聞の記事なので、見てみればわかるが自民党に不利に書かれている。しかし、単純に見て、阪神大震災や東日本大震災のことがあり、その時の村山内閣・菅内閣が初動の救助活動やその後の原発の処理を間違えたために、またいらない会議をたくさん作り、時間を空費したために、どれくらいの命が犠牲になったのか。ではそのような「非常事態」に通常の決裁手続きではなく、緊急事態における非常事態法制を憲法に書くことは十分に必要なことであり、過去の社会党〈自民党連立〉政権や、民主党政権の半生の上に成り立っている。
  一方岡田民主党代表は「立憲主義の基本を理解しない首相の下での憲法改正は極めて危険だ」と指摘。「国民の皆さんには、日本が大きな分岐点にあることを強く認識していただきたい」<上記より抜粋>と言っているが、では、自分たちは民主党政権で震災の処理をしっかりできたのか、その時の初動がおかしいためにいまだに更地ばかりで復興ができていない現実をどのように考えるのか。要するに「非常事態法制がない状態で現在以上のことができるのか」ということの対案が全く示されないことになるのである。これでは話にならない。要するに「民主党は、日本に非常事態が起きても、また委員会をたくさん作って時間を空費する」党ことを州徴しているのであり国民の生命財産を守ることを否定した政党であるということになる。
  そしてその岡田代表をそのままにしている民主党議員とその民主党に投票した国民は、すべて同罪であり、「日本を見捨てた非国民」であるという誹りを免れないであろう。
  このように「対案」を出せない議員は必要ないし、また、その趣旨に反対するということは、その法案の目指す最も崇高な目標を否定することになる。
  あなたはそのような政党を支持しますか?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国から逃げ出す外国企業と中国が多額の支援をする中東その中国の経済状況はどうなっているのか。正直にそのことを言って更迭された国家統計局局長を合わせて考える習近平政治

中国から逃げ出す外国企業と中国が多額の支援をする中東その中国の経済状況はどうなっているのか。正直にそのことを言って更迭された国家統計局局長を合わせて考える習近平政治
 中国では習近平の外交が話題になっている。
  片方で「海外からきている企業」が皆逃げ出している。記事によれば直接投資の実行額が前年同月比で8.2%マイナスになっているそうだ。こんな国に媚を売っているのは、今や、企業の一部と民主党と沖縄県知事くらいになっているというのが現実の内容であり、経済関係で中国に、すくなくとも「長期的期待」をする人はほとんどいないということが言えるのではないか。
  本来、「外交」とは、狭義においては国家の政治家が、外国の政治家と何らかの政治的な合意、すくなくとも交渉を行うことである。しかし、広義において「外交」とは、国の内外において、外国の人と接することであり、単純に言えば、外国からの経済直接投資が少なくなったというのは、「広義の外交」である「経済外交」の失敗であるといえる。
  直接投資が減るということは、二つの内容があげられる。一つは、海外との取引が減少するということになる。要するに直接投資において凍死されるべきであった企業やその生産品において、貿易がなくなるので、当然に「投資」だけではなく「貿易総額」が減少することになる。まあ、要するに「工場」がないところから商品を買うことはできないと遺事になるのであるから、その「半製品」なのか「完全品」なのかはわからないが、その製品の貿易額が中国には来なくなる。要するに、その部分の利益が減ってしまうということになうる。中国の企業の利益が減るということは、そのまま中国共産党政府の歳入が減るということに他ならない。要するに財政が悪化するということになる。
  一方、もう一つの側面は「外国人との交流が少なくなる」ということになる。工場がなければ、その企業に対して訪問する人が少なくなるということを意味しており、また、その製品の貿易は交渉に訪れる人も少なくなるということである。何も商談がない場所にわざわざ行くビジネスマンはいない。当然に「外国人との交流は少なくなる」ということになる。当然にこのことは、「外国人の新規の流入客」がいなくなるということに他ならない。例えば競合やあるいは新規取引の相手が「工場見学」に来ることがなくなる。当然い直接投資の結果がないからである。そうすれば、その競合や新規の企業が「新たに中国に投資する検討の機会」を失うことにななる。要するに「外国人の拘留が少なくなる」ということは「新規の投資の機会を失う」という「機会損失」につながるのである。
  まさに、習近平は国内治安の問題などにおいて、情報や経済を「管理」してしまい、「自由」を亡くしてしまったために、「経済外交」が完全に失敗してしまい、そのために、海外からの資金流入が少なくなる。そのことはそのまま、財政難を招くことになる。
中国から逃げ出す世界の企業 直接投資実行額が前年同月比8.2%減
 景気が失速している中国から世界の企業が逃げ出している。昨年12月の世界全体から中国への直接投資の実行額が前年同月比8・2%減となった。日本からの投資も34・5%減と激減、中国を見限る海外企業が相次いでいるようだ。
 中国商務省の統計によると、昨年2015年12月の直接投資は8・2%減122億3000万ドル(約1兆4000億円)。このうち日本からは34・5%減の1億6000万ドルだった。
 同時に発表した15年通年の世界全体から中国への直接投資の実行額は、前年比5・6%増の1262億7000万ドルとプラスを維持したものの、日本からの15年通年の対中投資額は25・2%減の32億1000万ドルと3年連続で減少した。
 かつては「世界の工場」と呼ばれ、多くの日本企業が生産拠点を中国に移したが、人件費の高騰や景気失速を受けて日本企業がいち早く投資に慎重になった。他国の企業も追随する形で、投資を手控える傾向が鮮明となっている。
 昨年末の投資減について、中国商務省の沈丹陽報道官は20日の記者会見で「人民元市場の変動の影響もあった」と述べた。人民元の先安観が強いことが、海外企業の中国投資を抑制する要因になっているのだ。
 年明け以降も人民元や株式市場、実体経済ともに改善の兆しはなく、海外企業は一段と投資に慎重な姿勢を見せそうだ。
 
ZAKZAK 20160121
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160121/frn1601211700004-n1.htm
習近平主席の「バラマキ外交」に批判 財政悪化なのに「また税金が」「誰か外遊を止めて」
 【北京=矢板明夫】欧米や中東諸国を歴訪し、巨額の無償援助や融資を表明している中国の習近平主席に対し、中国国内から反発が出ている。国内では最近、株価低迷や景気減速で資金繰りに苦しむ企業が多く、給料がもらえない出稼ぎ労働者のデモも頻発。ネット上では「お金があるなら国内に回して」といった意見が多く寄せられている。
 習主席は1月中旬の中東訪問の際、エジプトの首都カイロのアラブ連盟本部で演説し、中東の産業育成に350億ドルを融資すると表明したほか、アラブ首長国連邦などとエネルギー投資とインフラ建設のため200億ドルの投資ファンドを設立することも約束した。
 また、無償援助としては、シリアなどの難民支援に約3500万ドル、パレスチナ問題解決に約800万ドルなど、中東諸国に総額6兆3千億円相当の経済支援を約束した。背景には、同地域での中国の影響力拡大を図りたい思惑があるが、中国国内では「またわれわれの税金をばらまいてきた」「だれか習主席の外遊を止めてくれ」といった書き込みがネットに殺到した。
 習近平政権は、東、南シナ海での外洋拡張や人権問題で欧米や日本と対立することが増える一方、発展途上国との関係を重視する外交を展開している。毛沢東時代と同様、アフリカや中南米などの国に支援することで国際社会における存在感を高める狙いがある。
 習主席はまた、昨年9月の国連演説で、「最も発展の遅れた国、内陸の発展途上国、小さな島嶼(とうしょ)発展途上国に対し、2015年末に返済期限を迎える中国の未償還債務をすべて免除する」と発表した。
 しかし、つい数年前まで経済援助を受ける側にいた中国が支援国に急変したことに戸惑いを覚える市民も多い。国内には現在も約2億人の貧困人口を抱えている。政府の財政状況は決して良いわけでなく、少子高齢化で医療保険、年金などは破綻的な危機にあると伝えられている。
 楼継偉財務相が今年1月に共産党機関誌で「今後、年金生活者から医療保険料を請求することを検討している」との論文を発表して年金生活者から猛反発を受け、「外国に出す金があれば年金に回してほしい」との意見も噴出した。
 共産党関係者は「党内にも習主席のばらまき外交を疑問視する声がある。経済がこれ以上悪くなれば習主席の責任を問う声が出る可能性もある」と話した。
2016.1.26 21:04 産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/160126/wor1601260058-n2.html
中国:国家統計局長を調査 重大な規律違反
 【北京・井出晋平】中国共産党中央規律検査委員会は26日、国家統計局の王保安局長を、重大な規律違反で調査していると発表した。王局長は摘発発表の直前まで国内外のメディアを相手に記者会見を開いており、突然、摘発されたとみられる。
 同委員会は、具体的な違反内容を明らかにしていない。王局長は、財政次官などを経て2015年4月から現職。15人いる中国人民銀行(中央銀行)の通貨政策委員の一人。
 王局長は26日午後、中国の経済情勢について記者会見を開催。終始にこやかに質問に答えており、調査が身辺に及んでいる様子はうかがえなかった。王局長の摘発は会見終了から約2時間後に発表された。
 
20160127 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160127/k00/00m/030/128000c
 さて、このように財政難になったら、通常は「緊縮財政」にする。しかし、習近平、というよりは中国共産党指導部は「メンツ」なので、そのことによって「狭義の外交」、もっと言えば、習近平が直接外交をした場合に、その直接外交で「お土産」を持って行かないとならない。そうでなければ、メンツが立たないのである。
 メンツのために財政上無理しても全く関係なく、多額な投資を行う。ちなみに、中国の場合、習近平が約束しても基本的に全く関係なく、投資が行われないことが少なくない。実際に、習近平などの約束は全く関係なく、その時の雰囲気や政治的な状況、場合によっては、中国国内の事情によって、国際的な約束や経済的な内容などは全く行われない、「自己中心的な論理」によって、全く何事もなかったように約束を破るのが中国だ。尖閣諸島国有化問題において、レアアースを輸出しなくなったのは、まさに中国の問題点の一つであり、また、江沢民が約束した香港における一国二制度が完全に破られて、2017年の選挙制度から民主主義が実質的に無くなってしまうのも、まさに、中国ならではの「国際公約破り」なのである。ましてや中国がメンツで一方的に投資を表明いた内容などは、いつ反故にされてもおかしくはない。もっともらしく相手国が悪いかのように言って完全に約束を履行しないのは、中国の「お家芸」である。
 しかし、今回の内容でもうひとつ面白いのは、「国家統計局局長の規律違反容疑」である。
 要するに、中国の経済数値や指標を発表する国家統計局の発表によって、中国のGDPなどが出てくるのであるが、その統計局の局長を「規律違反」として更迭するのはなかなか興味深い。そもそも「統計局」などという「結果を発表する」仕事の人が、前職ならば別にして、現在の職において「賄賂」などをもらって何をするのであろうか。そんなことをしても何の意味もないのである。よって「腐敗防止」という「規律違反」が、最も発生しない部署での、今回の内容は、なかなか面白いといっても過言ではないのである。
 ではなぜ「この時期」に「国家統計局局長」なのか。
 単純に、国家統計局の局長が発表する数字がおかしいということにいなければ、習近平指導部は習近平指導部の経済政策が間違っていたということにされてしまう。ようするに、自分たちが経済無策であるのにかかわらず、その経済無策を棚に上げて、発表したが悪い、とか、政府に都合のよい発表をしなかったということで、国家統計局が狙われるのであるもう少し平たく言えば「政府や習近平にとって都合のよい嘘をつかなかったから、規律違反で更迭させた」ということになるのである。
 さて、このようになると、まさに習近平の発表全てが嘘ということになる。今回の中東訪問などは、その習近平の「嘘」がどのようになるのか、そしてそのことを無理に推し進めれっば、現在の中国の経済状況から考えれば、当然におかしくなってしまうという状況の中において、今後どのように内政、経済、そして「広義の外交」を行うのか、そしてそれがうまくいきそうにないから「国家統計局局長の更迭」という結果。まあ、あとは言うまい。
 中国というのは、政治も経済も安心してできない国なのである。日本の企業はよくよくそのことを考えて、中国との関係を見直してはいかがであろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国という大きく厄介な国の対処方法とその国に対する英米の対処方法に日本は何を学ぶべきか

中国という大きく厄介な国の対処方法とその国に対する英米の対処方法に日本は何を学ぶべきか
  昨年くらいから数年は、間違いなく、中国共産党の暴走を世界がどう止めるかということが、すくなくとも東アジアでは最大の課題となることは間違いがない。実際にそのことを「暴走」と思っていない勢力が日本国内に一定程度いるということが、実は最大に問題なのである。実際に、このような人種のことを「売国奴」というのである。
 ところで「売国奴」という言葉はなぜ「奴」という言葉がつくのかご存じであろうか。実際は、諸説あるのであるが、その中の一つで、私が気に入っている、というか私が納得できたものを紹介したい。
 実際に、日本国内において戦国時代などにおいて、自分の主君を見限って敵方に味方した人は少なくない。その世な人々が皆売国奴といわれたかといえばそんなことはない。最も日本の戦国時代の「裏切り」で有名なのは、やはり関ヶ原の小早川英秋であろう。しかし、彼はもちろん勝った側、要するに徳川家康にはほめたたえられ50万石を超える領地を得られるようになった。しかし、「裏切り」によって死んだ大谷吉継の例にとり殺されて死んでしまう。しかし、小早川秀秋は、「裏切り」とは言われるが「売国奴」とは言われない。これは、秀秋が「城主」出会いr、自分の国を守るために下選択肢であったため、「国」を討ったわけではないからである。要するに石田三成も、大谷吉継も、同じ城主であり対等の関係でしかないのである。そのために国家の中において国外の者と好を通じ、国を討ったというような評価ではない。
 では、「売国奴」の代表といえば誰であろうか。この意味で「日本を売った」という意味ではキリシタン大名が奴隷として日本人を西欧に売っていたという記録があり、それにいかった秀吉がキリスト教を禁止、その内容を継承した徳川家康が、禁教令を出すに至った。しかし、それでは説明にならない。
 そこで、武田勝頼が落ち延びたときに、それを裏切り場内に入れなかった小山田信茂が、今年の大河ドラマもしているし、ちょうど良いのかもしれない。
 「奴」という言葉は、「奴隷の奴」という言葉だけではなく「取りつかれる・執着する」ということがある。そのために自分の生命に「執着」するということが一つである。自分が「生きる」ために「国」要するに、自分の所属する集団を売ってしまうという、その集団にとってははなはだ迷惑な輩である。小山田信成の場合、自分が織田に降るに当たり、主君であり当時の国の象徴であるr武田勝頼を売り、自分は織田に降りたのである。織田信忠(信長の息子)は、そのような汚いやり取りがいやで「道徳的に嫌い」として小山田を処刑してしまう。
 一方、もう一つ「奴」というのは、まさに「奴隷」という言葉の通り「誰かの下風につく」ということを言う。まさに売国奴というのは、「奴隷の平和を求める」という意味であるというのである。
 要するに、「恥も外聞もなく、自分の命にこだわりプライドや仲間を捨て、奴隷の平和を求める」ということが「売国奴」の定義であるという。
 まあ、諸説あるうちの一つであるから何とも言いようがないが、私はこれは非常に言葉や「売国奴」の性質を言い当てていると思う。まさに、日本国内の「売国奴」は、中国において「妄信的に自分の立場を守ることだけで国家を売る」ということをしているだ。
 では、ほかの国はどうしているのであろうか。
 イギリスとアメリカの例を挙げてみてみよう。
英国防相はこう繰り返した…「日本は同盟国だが、中国は違う」
 先に来日した英国のマイケル・ファロン国防相は多忙な日程の中、日本の新聞社の論説委員らを夕食会に招いて日英両国間で進む防衛協力や国際情勢について意見交換をした。英国防相が日本の新聞社に接触するのは異例のことだ。中国への傾斜を強める英国への不信感が日本で募る中、英国はどんなメッセージを日本に伝えたかったのか。(内藤泰朗)
■「招かれなかった」
 東京・半蔵門の駐日英国大使公邸でファロン国防相との「特別夕食会」が開かれたのは9日夜。それに先立ち行われた日英防衛相会談で両国は、航空自衛隊と英空軍が共同訓練を行うことなどで合意した。
 ファロン国防相、空軍など英国防省の最高幹部のほか、ヒッチンズ英国大使らが、在京の主要新聞社、通信社の論説委員ら7人を歓待。カクテルに続いて夕食会は始まった。食事をしながらの質疑応答だった。
 昨年10月に習近平・中国国家主席が英国を公式訪問し、中国傾斜が進む英国に懸念の声が日本で上がっている点など、中国問題が話題となった。
 「日本は中国との貿易を拡大させている」。国防相はこう指摘し、英国の対中関係も経済が中心だと強調した。そのうえで、中国の防衛当局との間に深い交流はなく、習主席を歓迎する英王室主催の公式晩餐会にも招かれなかったエピソードを披露した。
 さらには、日本が民主主義や人権など共通の価値観を有する「英国の同盟国だが、中国は違う」と繰り返し強調した。
■中国にはルールを
 だが英国は先週、設立総会が開かれた中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に欧州諸国で初めて参加を表明、ほかの欧州各国もこれに続いた。日米両国では、英国のこの決断が波紋を広げた。
 「中国が独自のルールを勝手につくれば、世界は混乱する。中国と世界が納得できる新しいルールづくりをすることが安定と繁栄をもたらす。英国がAIIBに参加することは、新ルールづくりに参画するということ。世界をよりよい方向に変えていくことが重要だ」。参加者の一人は、こう説明した。
 ただ、すでに国際的なルールを無視して南シナ海で人工島を建設し緊張を高める中国を、英国を含めた他国が止めることができるのか。それについて明確な言及はなかった。
 日本が英国に売り込みを図っていた川崎重工業のP1哨戒機についても、話題に上った。
■P1敗北の理由
 国防相によると、英国は昨年末、米ボーイング社のP8哨戒機を9機導入することを決めた。英周辺海域では、ロシアの潜水艦の活動が活発化している。しかし、対潜哨戒機を保有していない英国は一刻も早く新型哨戒機を配備する必要があり、同じ兵器システムの米国製を選んだという。
 ロシアについては、ウクライナのクリミア半島を併合し、欧米諸国から経済制裁を受けるプーチン政権が今後、経済的な苦境に追い込まれるにつれて民族主義が台頭し、敵対する欧米に一層挑発的で危うい外交に出る懸念があるとの見方を示し、「ロシアは戦略的な脅威だ」と断定した。
 英国側が中国よりもロシアを脅威だと認識する一方で、軍拡を続けて国際秩序に挑戦している中国が最大の懸念材料の日本との違いが浮き彫りになった。
 空対空ミサイルなど防衛装備品の共同開発や共同訓練、情報交換など日英の防衛協力は重要だろう。しかし、日本を「同盟国」と呼ぶのなら、英国には言葉だけではなく、行動で示してもらいたいとの声が聞こえてきそうだ。
産経ニュース / 2016年1月23日 13時7分
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220160123525/
南シナ海問題、米国防長官が批判 中国の行動「自ら孤立化」
 【ワシントン共同】カーター米国防長官は22日、スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の会合で、人工島造成など南シナ海を軍事拠点化しようとする中国の行動について「自らを孤立させている」と批判し、重ねて自制を求めた。
 カーター氏は、米軍はこれまでどおりに南シナ海で航行の自由を行使し、アジア太平洋地域での軍事的優位を維持する姿勢を強調。さらに、中国の行動に対処するため今後数年間で国防予算を重点的に配分していく考えを示した。
共同通信 / 2016年1月23日 12時52分
http://news.infoseek.co.jp/article/23kyodo2016012301001246/
 イギリスというのはなかなか面白い国である。イギリスは、その中心にあるイングランドと、スコットランドや場合によってはオーストラリアなど「ユニオンジャック」を国旗に入れたすべての国を含む「グレートブリテン」まで含む場合もあり、ある意味で「小イギリス」と「大イギリス」に分類されているというような気がする。
 イギリスの政府は、現在イングランド、アイルランドの一部・スコットランドをまとめた「イングランド」の政府であり、グレートブリテンの政府ではない。しかし、王室である「エリザベス女王」は「グレートブリテン」の王であるといえる。
 イギリスの政府・外交は、これをうまく使い分けているといえる。要するに「イギリス政府」は中国の習近平を歓待し、その一部としてイングランドの女王も晩さん会を開いた。しかし、その晩餐会にイギリスの国防大臣は正体もされていない。要するに「イギリス軍」は、「女王陛下の統帥権下・政府の管理下」にあるという状態であり、イギリスのエリザベス女王は、グレートブリテンとして中国を歓迎したわけではないということを。その書体客のリストで世に示した。最も示さなければならない相手は「キャメロン首相」なのであるが、実際に、その相手は王室を軽視している「ポピュリズム」政権であるために、どうにもならないということになるのである。
 、日本が民主主義や人権など共通の価値観を有する「英国の同盟国だが、中国は違う」と繰り返し強調した。<上記より抜粋>
 まさに、「価値観を共有できない国とは、経済て優越のみで付き合う」ということを強く示したのである。この言葉は非常に重い。
 特に香港の本屋の拘束などイギリス人国籍の人々もすべて拘束して言論の自由を守らない習近平政権に対して、少なくともイギリス軍は非常に強い警戒感を示しているということになる。
 さて、日本はなぜ、「イギリス王室のように皇室が動かない」のであろうか。はっきり言って「売国奴」の一人と思われる小沢一郎は、以前「天皇の公務」という言い方をし、憲法に記載された内容を「限定列挙」としたのであるが、実際にそのようなことで日本の外交がうまくゆくと思っているのが最大の問題であり、その民主党政権の外交がダメであったこと、そしていまだに国民に民主党政治が信用されていないことは明らかなのである。
 日本の皇室が、直接的ではなく「皇室○○研究所」のように、政府から独立した機関として、様々な活動を行った場合、世界はどのように評価するのであろうか。少しそのことを研究してみてはいかがと思う。皇室、天皇と言えども「プライベート」の活動を禁じられているわけではない。「プライベート」に情報や外交の研究所を作ることはいかがなものであろうか。
 さて、中国に対してアメリカはどのように評価しているのであろうか。
 人工島造成など南シナ海を軍事拠点化しようとする中国の行動について「自らを孤立させている」と批判<上記より抜粋>
 まさに、中国の孤立化を「中国自身の選択」とし、その内容を中国の違法行為であるということで世界に広めている。
 さて、日本は、このような「不法」で「価値観を共有できない」中国にかしずき、経済交流を拡大させている。もちろん、経済交流に関して、その行為も自由であるから、問題はないのであるが、相手がその様な「表現の自由」「経済活動の自由」もなく「世界で孤立化した国家」であるということをしかk理と認識し、そのうえで「リスク・ヘッジ」をして、進出しなければならない。中国共産党と心中してしまう勢いの企業が少なくない。政治家も同じだ。もともと在日中国人の政治家であるならば仕方がないかもしれないが、そうでないならば、日本国の国民として「売国奴」とならないように、しっかりと日本国の立場と価値観を主張しながら前に進まないといけないのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国で縫製した「MADE IN CHINA」の商品の限界から見る「安価」ブランドのユニクロの苦戦

中国で縫製した「MADE IN CHINA」の商品の限界から見る「安価」ブランドのユニクロの苦戦
 久しぶりに経済のネタを書いてみたくなってきたので、今日はその内容を書いてみようと思う。
 基本的に、私と経済というのはあまり結びつかないようである。私のイメージが中国や韓国と、政治に偏っているということもあるし、また、その後オカルトや陰謀論などの話ばかりをしているきらいがある。また、私をプライベートで知っている人も、私があまり数字に触りたがらない、金銭にうるさくないということを知っている人は少なくないのではないか。実際、講演や本の出版、コメントなどで基本的にギャラの話はあまりしたことがない。実際に金でもめること自体が面倒であり、面倒であったり嫌な人とは次に仕事をしないということだけがはっきりしているのであって、それ以上の深い話はあまりしない。まあ、そのようなことであるから、二度と仕事をしないとした人も少なくない。
 まあ、私の仕事の話がここの主題ではないので、経済の話に戻そう。実際に、私の性格上、細かく、なおかつ数字でやるのはあまり「好きではない」のであるが、一方、「好きではない」ということが「できない」ということではないのは、当たり前の話である。一応こう見えても、マイカルという小売業でしっかりと業務は行っているし、中国大連におけるホテルや店舗の営業にも、その主体であったかなかったかは別にして、深く関与していたことは事実だ。
 私が、私自身を最もかっこよく、手前味噌で褒めちぎるのであれば、「私以外に法律に関する仕事をする人がいないので、その短刀をしたのであって、営業や、天尾運営は他の人でもできることだったので譲った」というような言い方になる。もちろん、このようなことを言えば、当時一緒だった人に反感を買うので、そのようなことは言わないが、しかし、まあ、「人間には得意不得意」があり「お互いが得意なことをやればよい」ということでしかないのである。
 まあ、要するに、「経済や営業のことを語れないことはない」ということが言いたいだけである。
 さて、最近経済といえば、マクドナルドのことばかりを書いてきた。しかし、その中には「デフレ経済の下において好調であった企業は、インフレ期に入ってその営業を完全に変えてゆかないと、苦戦は必至である」ということを書いてきた。その内容に関して、全く同じ内容で、それもグローバル経済において当てはまる企業が出てきた。それが「ユニクロ」である。
ユニクロ販売、なぜか突然の「失速」 相次ぐ値上げと「客離れ」の因果関係
 カジュアル衣料店の「ユニクロ」が失速している。運営するファーストリテイリングの2016年8月期決算の第1四半期(15年9~11月期)の業績は、本業の儲けを示す営業利益が759億円と前年同期を16.9%も下回り、この期間としては4年ぶりの減益となった。
 暖冬で冬物衣料の売れ行きが振るわなかったことが減益の要因というが、度重なる値上げの影響も指摘されはじめた。
■15年11月から一転してマイナスに
 ユニクロの既存店売上高は、2015年9月が前年比2.6%増、10月5.5%増と秋冬商品の出足が好調で前年を上回ったが、11月が8.9%減、12月は11.9%減と一転して大幅な減少で推移。期初からの累計は5.5%減となり、厳しい状況がうかがえる。
 客数をみても、15年9月が4.2%減、10月3.6%減、11月12.9%減、12月は14.6%減と、2か月連続で2ケタの減少。これで7か月連続で前年を下回った。
 客数の減少は痛いが、商品の値上げが功を奏して、客単価は15年9月が7.1%増、10月は9.4%増、11月4.6%増、12月は3.1%増で推移。ただ、よく見ると月ごとにジワジワと増加率は下がっている。
 値上げによる客単価の上昇で客数の減少を補うという狙いが、「空振り」となる可能性が出てきたようだ。
 ユニクロは既存店売上高の減収について、「想定を超える、世界的な暖冬」が原因という。「冬物が売れなかったことはありますが、一方で品番が多くなったことで1点1点の商品のよさを、しっかりと伝えきれていなかったことはあったと考えています」と、反省点をあげる。
  ネットでは「安いことが売りだったのに......」
 ファーストリテイリング全体としても、第1四半期(9~11月期)の売上収益は5203 億円で前年同期比8.5%増えたものの、営業利益は759 億円で16.9%減と減益だった。
 足を引っ張ったのは、ユニクロの国内事業が大幅な減収減益になったこと。その要因として浮上しているのが、円安に伴う原価コストや人件費の上昇などを理由に実施した2年連続の値上げだ。14年秋冬の新商品を5%前後、15年秋冬は平均で10%程度値上げしたことで、割高感が強まったとみられている。
 インターネットには、
  「なんだか中途半端な値段になっちゃったね」
  「ユニクロのものは一通り買ってあるし、今の段階で買うあれこれ必要性がない。買った服が耐用期間過ぎたらまた売れ出すんじゃないかね」
  「安いことが売りだったのに、安くなくなったら終わりだろ」
  「ユニクロって、『そこそこ品質がよく、低価格』がよかったのに…」
  「イメージ戦略でよく見せても、客の目はごまかせない!」
といった声が寄せられている。
 ただ、ファーストリテイリングは、「9、10月の客数は戻ってきていましたし、(値上げの)影響はないとみています」と話す。
    グループの「GU」との客の争奪戦
 「ユニクロの魅力が薄れた」との声もある。ユニクロ商品の代名詞ともいえる「フリース」や「ヒートテック」「エアリズム」などの高機能商品が出そろい、最近はそれらをマイナーチェンジした商品アイテムが陳列棚を埋め尽くしている。過度に高機能になった商品が出回った結果、価格は上昇。商品価値と価格のバランスが崩れてきているとの指摘もある。
 お客としてみれば、「下着の値段じゃない」「ユニクロで高い値段を出すなら、もっといい服がいっぱいある」という気持ちが働いてもおかしくないだろう。同業他社でも、「機能性の高い、安価な商品」が発売され、お客が流れているとの見方もある。
 一方で、同じグループ内でも、グローバルブランドの格安カジュアル「GU」は、第1四半期が計画を上回る大幅な増収増益となった。ワイドパンツやボリュームセーター、ニットボトムスといったキャンペーン商品の販売が好調で、既存店売上高は2ケタの増収だ。
 GUは国内に319か店(15年8月末)を出店。「GU」に足を運ぶと、最近はかつてのユニクロを思わせるような格安な商品が目につく。品質と価格を上げてブランド化が進むユニクロとは対照的に、これまでユニクロが担っていた「安くて、品質のよい商品」をGUが提供するようになってきたようだ。ユニクロと「GU」とで、お客の奪い合いが起っているとみる向きも多い。
 こうした状況に、ファーストリテイリングは「そもそも、ユニクロとGUとではコンセプトが違います」という。「GUのコンセプトは、『トレンド』をつかんで届けることです。デザインも、かわいい服を考えています。一方、ユニクロは『ライフウェア』がコンセプト。トレンドを追っているわけではありません」と説明。両者の「同質化」を一蹴する。
J-CASTニュース 1月22日(金)16時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160122-00000000-jct-bus_all
 ユニクロの場合、「中国での生産縫製」で、
「品質は悪いが安価な商品」ということで、その商品群を売り出したのである。実際に、ユニクロ・H&Mなどを表して「ファストファッション」という言葉が出てきている。知らない人がいると困るので一応定義を書いておくと、「ファストファッション」とは、「最新の流行を取り入れながらも、低価格に抑えた衣料品を、短いサイクルで世界的に大量生産・大量販売するファッションブランドやその業態のことを刺す」とされている。
 要するに「グローバル経済下における薄利多売」のことを言う。
 ユニクロが最もヒットしたのは「フリース」そして「ヒートテックの下着」である。この二つの商品はいずれも、「寒冷地における商品」である。ちなみに、物価指数というか消費指数というか、生活に関してコストがかかるのは、寒冷地である。温暖な地であれば、実は家も必要ではなく服もそんなに厳重なものは必要がない。食料も原始人的な感覚であれば、動物もいるし、植物も生息している。要するに、ジャングルの中でターザンのような生活をするのであれば、実はコストはかからないということになる。
 しかし、寒冷地はそうはいかない。家がなければ凍えてしまう。王靴であっても雪濠であっても、何らかの風よけが必要である。そのために、家が必要だし、服も当然に必要になる。飲み物は、体温で氷を溶かせば水になる。しかし、植物は雪に閉ざされていてはないし、また、動物であっても同様に食べ物もなければ寒さに耐えられるように大型化しているので、当然に、倒すのに大変になる。要するに食料を得るために、道具を必要とするのだ。そのことは、単純に、コストがかかる生活体系になるということを意味している。
 その「コスト」の部分を安価に引き下げたのがユニクロの経済モデルであったといってよい。そして、それは中国でも南方、バングラディッシュなどの暖かい地区でその商品を作り。それを北に輸送して販売するという内容になる。南出作るのは、そこが生活コストが安くて済むことによるもので「人件費の軽減化」ということを意味するのである。
 そして「ファストファッション」の特徴は「無地」または「柄があっても幾何学的な模様」というものである。マークなどは、その国によってイメージが違うし、当然にそのことによって商品の売れる売れないが決まってきてしまう。真に国際化を狙うのであれば、「無地」でなければできない。
 逆に、人件費が安く、なおかつ無地であれば、他で真似もできるし、また、より大きな規模で行えば淘汰されることになる。また、品質が悪いというイメージになってしまう。
 そこでユニクロは「品物は悪いが安い」「一シーズン切るにはちょうど良い」というようなイメージで「耐久財」ではなく「消費財」としてのファッションブランドになってしまっているのだ。
 そこに、近年の保守ブームで会うr。特に、中国や韓国に対する日本における「品質の悪化」や「国家としておイメージの悪化」は非常にひどく、「MIDE IN CHINA」であれば、買わないというような不買運動も出てきているのである。
 要するにユニクロの場合、商品がファッションブランドであるにもかかわらず、その商品は「消耗品」というようなイメージになり「安い」「中国」というイメージになってしまっている。この商品が「デフレが溶けた日本経済」において、好まれるのかどうか、ということが研究されなければならない。場合によっては「ユニクロ」というブランドを捨てて新たなブランドを立ち上げなければならないのではないかと考えらえるのである。
 特に「中国産」ということに関しては、その貿易に関する国家関係屋中国における人件費の高騰から「コストが上がる」ということになる。その結果「ユニクロなのに値段が高い」という「割高感」が出てくることになるのである。これはブランドからくる顧客イメージであり、その顧客イメージこそ、デフレからインフレに替わった時、最も経営者の敵となるものなのである。しかし、それは「敵」でありながら「的」なのである。要するに、その顧客心理を読めなければ、顧客が悪いのではなく、「経営者が、顧客の感覚を読めなかったことが悪い」となるのだ。
 マクドナルドなど、デフレ経済から抜け出せなくインフレ経済の時代の商法に取り残されたところはほとんどがそのような内容になるのではないか。
 ユニクロが、これからどのようになるのか。もちろん、海外などのショップのあるので、一気におかしくなることもあるが、逆に、海外もあるので、イメージを変えることもできない。その「小回りの利かない企業体」をどのように運転するのであろうか。今後の問題である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(279) 政治や経済など全く関係ないSMAP解散報道に左右されないテレビ東京の凄さ

マスコミ批判に関する一考(279) 政治や経済など全く関係ないSMAP解散報道に左右されないテレビ東京の凄さ
 新年早々NHKの批判を二連発で行った。このほかにも批判したいことはたくさんある。例えば、岸井某というTBSのビュー州番組に出てくるわけのわからない「中立性を著しく欠いた解説員」である。安保法制でまったくわけのわからない発言を行い、国民を自分の個人的な意思の方向に扇動し、自分の個人の意見の方向に公共の電波を使い、そのうえで、賛否両論ある内容を一つの方向に扇動するのである。非常に悪質で、なおかつ日本の政治において非常に危険なものである。しかし、この人物が、そのままTBSでテレビに出続けるということになった。要するに、TBSというテレビ局は、テレビ局として、片方の意見だけを扇動的に報道する報道番組を「是」としているテレビ局であり、中立的な報道を行うことのできない、またはそのような中立的な報道を行う意思が全くないテレビ局であるということなのである。
 そのようなマスコミばかりなので、批判は絶えない。まあ、本当に「テレビ局」も「新聞」も完全に狂っているとしか言いようがない。どうにもならない。
 さて、このように考えると私のマスコミ批判において常連は「NHK」「朝日新聞」「毎日新聞」「テレビ朝日」「TBS」といったところが、常連ということになるのであろうか。
 これに対して「批判されない」のが「テレビ東京」である。もちろんテレビ東京においても、批判されるべき番組は少なくない。ただ、結構過激なことを行っている割には、意外とうまく知恵を使ってやっているというのが本当のところではないのかと思う。
 今回もそのテレビ東京である。それも「批判」ではなく、今回も「ぶれないテレビ東京」に対して、驚きではあるが、なかなかよいものではないのかと思う。
 テレビ東京の良いところは「マイペース」である。他のテレビ局は横並び、仲間意識で同じことしか報道しないのに対して、テレビ東京は、自分のところのペースを乱さない。ある意味で「流行に流されない」というか、人間ならば「自分を持っている」というような感じのテレビkひょくである。
 今回は、国会や海外でも話題になった「SMAPの解散報道」に関して、テレビ東京がその報道に割いた時間がたったの33秒しかなかったという「ぶれない」姿勢が好感をもたれている。
SMAP解散報道でもブレなかったテレビ東京 初日割いた時間はわずか33秒
 17日放送の「アッコにおまかせ!」(TBS系)で、SMAP解散報道に際してのテレビ東京の「ブレない」報道姿勢に驚きの声があがった。
 番組では、現在大きな波紋を広げているSMAP解散報道を取り扱う中で、最初に報道された13日に各局がこのニュースを扱った時間の集計結果を紹介する場面があった。
 NHKでは5つのニュース番組で扱い、計15分34秒だったという。民放では日本テレビが1時間25分8秒、TBSが1時間7分27秒、フジテレビが1時間18分31秒と、それぞれ1時間以上扱っている。
 しかし、テレビ朝日が12分25秒とNHKよりも少なかったほか、テレビ東京にいたってはたったの33秒だったという。
 これにはスタジオで驚きの声があがり、勝俣州和が「33秒!?」と絶叫。平成ノブシコブシの吉村崇は「テレ東さんね、ブレないんですよ」とコメントしていた。
2016年1月17日 18時45分 トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/11074634/
 そもそも、年始早々から、芸の関係でのバカ騒ぎに、日本国内は少々しらけ気味である。もちろん、ほかに何もないのであれば、それも面白いのかもしれない。しかし、、やはり今年は、1月2日から、サウジアラビアがイランと関係の深いシーア派のテロリストを処刑し、中東情勢がおかしくなっている。また、株価は1月4日から中国の株価が一気に下落し、中国バブル崩壊といわれるような状況になってきている。それに合わせて日本の株価も下がっているし、またニューヨークの株価も下がってきている。政治も1月4日から国会が始まっており、中東情勢と合わせて、かなり大きな動きになってきている。また台湾では総統選挙があり、台湾独立派といわれている民進党の蔡英文主席が総統に選ばれた。
 今年になってからこれだけの動きがあるにもかかわらず、なんと、日本のテレビ曲の平和なことか。
 軽井沢におけるスキーバスの痛ましい事故に関しては、自己であるから報道をするのはあるとしても、廃棄カツの横流し問題などは、「注意しましょう」というだけの話で、それによって食中毒などの事件は障害、人の命がなくなったわけでもない。単純に産業廃棄物業者と、その産業廃棄物の横流しを受けていた食品卸会社がおかしいだけの話であって、それで終わりである。
 世界情勢が大きく変わるかっもしれないというような話、または、経済が大きく動くかもしれないという話、韓国や中国、中東の話など重要な話に関して、そのほとんどは全く報道せず、また、情報番組においても、さまざまな多種多様な報道を行うこともせず、どのテレビ局も同じ報道を画一的に放送する、この状況に関して言えば、テレビ局そのものが「共産主義政権下の情報統制状態」ではないかと疑ってしまうような状況である。まさに現在のテレビ局は「北朝鮮支配下の気持ち悪い画一情報」に非常に酷似している状況であり、そのほかの情報はネットで自分で探さなければならないというのが、非常に残念な状況なのである。
 その世な中で「やはり「民主主義」「自由主義」「報道の自由」ということを体現してもらうためには、テレビ東京のように、独自路線をっ住んでいただける所がないと面白くない。
 NHKでは5つのニュース番組で扱い、計15分34秒だったという。民放では日本テレビが1時間25分8秒、TBSが1時間7分27秒、フジテレビが1時間18分31秒と、それぞれ1時間以上扱っている。
 <上記より抜粋>
 まさに、このこと自体がおかしい。一つのアイドルグループの解散が、中国の株価が下がることや中東の戦争が誘発される事象よりも大ニュースなのか。はなはだ疑問である。
 このように考えると、「価値の多様化」というような時代において「価値の画一化」しかできないテレビ局がきらわれることが良くわかる。まさに、テレビ東京のようなところが、唯一気を吐いているのではないか。
 そのような状況が現在のテレビ業界の真の姿なのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第7話 アメリカ大統領選挙前哨戦に見る世論と経済 3 2016年1月の大統領選挙前哨戦の分析

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第7話 アメリカ大統領選挙前哨戦に見る世論と経済
3 2016年1月の大統領選挙前哨戦の分析
 さて、最新の情勢分析によると、ヒラリークリントンがアイオワ州・ニューハンプシャー州でサンダース上院議員に水をあけられていると報道がありました。
 このことによって、この文章を呼んでいただいている現在、2016年1月下旬の段階で、民主党はサンダース上院議員、そして共和党はトランプ候補というようになってきています。
 サンダース上院議員は、大工の経験もあり一方で、大学で教鞭も経験があるのです。
 しかしそれ以上に彼の強みはユダヤ人であることといわれています。
 一方、ヒラリー・クリントンもユダヤ系の財閥の支援を受けています。
 夫であるビル・クリントンがアーカンソー州の知事をやった後、そのまま大統領になったというのは、それなりのスポンサーがついたことによります。
 もちろん、レーガン大統領・ブッシュ大統領(父)と共和党政権が続き「強いアメリカ」も「厭戦気分」が高まっていたとは思われるが、それにしても「雰囲気」だけで大統領になれるものではないのです。
 そのために、ビル・クリントンは、ユダヤ系の財閥ハリマン家をスポンサーとしていたのです。
 当然に、今回の大統領選挙でも、クリントン夫婦はハリマン家にスポンサードを頼んでいます。
 しかし、現在ユダヤ系の人々は、オバマ大統領の路線を継承する人から徐々に離れているということになります。
 このことに関しては、のちに話します。
 現在は、まず1月下旬の情勢を先に説明しましょう。
 現在、アメリカの民主党では若者がサンダース上院議員、一方企業家などはヒラリー・クリントンを支持しています。
 その支持の差が、現在のサンダース議員の優位につながっているようです。
 一方、共和党は・・・・・・・・・・・・・・・・。
<以下はメルマガで>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日のエロ】「不倫」でイメージが悪くなるといっている企業の従業員の何人が不倫をしているのか?元気のあった時代と元気のない現代の下半身事情を比べてみる

【土曜日のエロ】「不倫」でイメージが悪くなるといっている企業の従業員の何人が不倫をしているのか?元気のあった時代と元気のない現代の下半身事情を比べてみる
 さて、「土曜日のエロ」である。最近、このブログの「他の日は読まないけれど土曜日は楽しみにしている」という人が意外と多い。このことはそのまま「アクセス数」で分かるようになっているので、私は土曜日のアクセスの多さをなんとなく楽しみにしている。さまざまあって、一時のようなアクセス数ではなかったものの、相変わらず多くの人に呼んでいただいていることがありがたい。しかし、土曜日は「暴言」と「エロ」をやっているが、エロの記事の方がアクセスが多く、なおかつ意外と女性に法版が良いのである。表題を見れば女性は読まないとか毛嫌いをされると思っていたのだが、意外と読んでいる人が多く、実際に会ってエロ談話をする人が少なくない。
 さて、今回のテーマは不倫である。
 そもそも不倫というのは、テレビドラマの「ふぞろいの林檎たち」という番組の時から出た言葉である。「倫ならぬ恋」という言葉から「不倫」という言葉が造語として生まれ、その言葉が定着したものである。この言葉に関して石田純一という役者が「不倫は文化」といったとか言わないとか、さまざま報道されている。実際にはよくわからないが、石田純一といえば、不倫のイメージがつき、現在ではそのイメージで売っている部分もある。逆に言えば、「不倫」もイメージになってしまえば、芸能界では「魅力的になるために」というようなアドバイスで売れているのである。このように考えれば、「芸能界」は「一芸に秀でている」ということが重要である。ぎゃくにその一芸は「道徳的」である必要性を必要としないということがわかる。
 しかし、近年の芸能界は「品行方正」で「清廉潔白」、女性で言えば「清純派」が売れる時代である。しかし、「清純派」ばかりでは全く面白くもなんともない。もちろん、これらは「女性の社会進出」「女性視聴者の目」を気にした内容であり、女性のヌードなどを出そうものならば、すぐに女性団体などからクレームがつく。しかし、そのことによってテレビが詰まらなくなってきていることは間違いがない事実なのである。同時に、ネタが尽きてきたテレビ局はドラマでは、「マンガを原作にしたドラマ」ばかりになり、そもそもドラマを見なくても先がわかってしまう状態になっているのだ。これではテレビ人気が無くなってくるはずだ。
 話しを不倫に戻そう。「清純派」が売れるからといって、テレビで本当は清純派でも何でもないのに、清純派を演じさせられているというのでは、時折本性が出ることになってしまう。その「本性」が淫乱であったり、あるいは、不倫を好む場合は、なかなか大変だ。また、そのような状況でなくても、本当に好きになってしまった人が健康している相手で会った場合に「道徳的」に我慢するのか、あるいは「本能的に略奪するのか」ということはかなり大きな問題なのである。
 そのことを考えれば、単純に「不倫」というだけでイメージを決めること自体、人間の多面性と精神構造の奥の深さを全く無視しているということになりはしないだろうか。
不倫疑惑のベッキー CM契約打ち切りに関し広告業界の「鉄の掟」
 いわゆる「清純派タレント」として知られていたベッキー(31)が、紅白歌合戦にも出場した音楽グループ「ゲスの極み乙女。」ボーカルの川谷絵音(27)との不倫疑惑を『週刊文春』に報じられた。ベッキーはCM契約を10社と結んでいたが、早々にとある企業は彼女が出演するCMを別のCMに差し替える決定をしたという。今後、他の企業がどのような動きに出るかは世論を鑑みてのことになるだろう。
 現在、ベッキーに対しては「男の方が悪い」「CM契約を打ち切るなんてひどい」といった擁護の声もネット上で出ている。しかしながら、こういった声に対しては「CM界の掟」が立ちはだかると語るのは博報堂出身のネットニュース編集者・中川淳一郎氏だ。その掟とは一体どのようなものなのか。中川氏が解説する。
 * * *
 CM契約をするにあたっては、何よりも押さえておきたいのが「商品様」という考え方です。とにかく、商品やサービスのアピールをするのがCMの使命であり、タレントはあくまでもそれらの魅力を引き出す演者でしかない。
 そのタレントの普段からのパブリックイメージを商品・サービス(以下「商品」とだけ記す)に転嫁させることが求められているだけに、そのパブリックイメージから逸脱した行為をした場合は、打ち切りもやむを得ない。
 今回、ネット上ではベッキーを擁護する声が多数出ていますし、CM契約をしているスポンサーに契約打ち切りをしないよう求める声も見受けられます。しかし、スポンサーからすると、ベッキーがテレビに出た途端に「不倫した人」というイメージが一瞬にして視聴者の頭に浮かんでしまうことを果たして求めるでしょうか。
 ベッキーが出演しているのは、ローソンや花王、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険など、ファミリー層を意識した企業のCMが中心です。こうした企業が彼女を起用する理由としては「前向き」「明るい」「清廉潔白」といったイメージを重視しているためで、こうした点がCMスポンサーからは好まれていたのでしょう。
 そして、CM契約料というのは、1年契約や半年契約、3か月契約など形態は様々ですが、その期間に最大限の良いイメージを社会に振りまいてもらうべく、高額な出演料を支払うものです。
 ベッキークラスであれば、数千万円は年間契約で払っているわけで、いわば企業としては、その大金と引き換えに、良いイメージを世間様に出していくことを期待し、キャスティングをするのです。当然、契約書には「スキャンダルを起こしてはいけない」という条項があります。幸せな家庭をCMでは演じているというのに、実際は泥沼不倫をしていた、なんて週刊誌の記事が出たらそのCMの信ぴょう性はゼロになるでしょう。
 CMの撮影というものは、1日がかりではあるものの、それだけで数千万円を手にすることができる。タレントにとって、日々のテレビ番組出演からの最終ゴールが「CM出演獲得」にあるともいえます。普段の番組出演でイメージを作り、最も割の良い仕事であるCM出演を獲得することこそ勝ち組への道です。
 だからこそ、CM契約を獲得したのであれば、タレントはプライベートを必死に清廉潔白でい続ける努力をしなくてはならない。「恋愛は自由だ」――そういった反論が今回あるのは分かります。しかし、数千万円のカネをもらうことと引き換えに恋愛を少しは我慢することだって必要なのではないでしょうか。
 今回のベッキーの不倫については広告代理店やスポンサーからすればただの「契約違反」です。期待していた効果をもたらさない結果になったのですから。いわゆる「理想の夫婦」と思われているタレントがとある幸せ家族を描くCMに出ているとしましょう。プロ意識の強いタレントであれば、本当は自分の家庭がぐちゃぐちゃで離婚間近であったとしても、CMの契約期間であれば、なんとしてもその情報が出ないようにする。
 不仲説が出ようが、そこは黙り、さらには配偶者とは別の恋人の存在などがバレるようなマネはしない。なんとしてもその数千万円の契約の重要性を認識し、スポンサーや関係者に迷惑をかけないようにするものなのです。そして、契約期間が終わってから離婚をする。
 ベッキーは確かに好感度の高いタレントですし、本当にいい人だと思います。芸能界の様々な方も彼女を擁護しております。しかし、スポンサーの論理からすると、「約束と違う……」という絶句の状況なのですね。
 もちろん、好感度の高い彼女との契約を切ると自社のイメージがむしろ悪くなる、といった判断もできるでしょう。今は各社、世間の空気を読みながら契約をどうするか、というチキンレースの状況にあると思います。
 私が言いたいのは、これからベッキーとの契約を切る企業が出たとしても決して叩かないで欲しい、ということです。真剣な商売を彼らもしているのです。ビジネス上の判断として契約を切ることまで批判するのはお門違いです。
2016年1月8日(金)16時0分配信 NEWSポストセブン
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/postseven-20160108-376701/1.htm
 さて、先に行っておくが、ベッキーというタレントが好きなわけでもファンでもない。また、一般的な社会において「不倫」を容認するのもいかがかと思う。しかし、ゲイン応身が不倫をしたからといって「イメージが悪くなった」とかっているのはおかしいのではないかと思う。
 要するに、私はマスコミの論調に応じて、画一的に「不倫=イメージ悪化」という方程式が気に食わないのである。「不倫」は「それだけ情が深い」というように考えればよいことであり、そのキャラクターを使って広告などに投資を吸うのが企業なのである。要するに「不倫するような人に宣伝を任せた」ということは、企業側がその芸能人の「本スつを見出す力がなかった」ということに過ぎない。その人のことを細かく知らないで依頼しているのであるから、本来は広告代理店など斡旋者やタレントの調査者が能力がなかったということに他ならないのである。
 さて、一方、実際にイメージが変わったことも事実であろう。要するに、ベッキーという女の子に、清純派ができるかといえば難しい。せっかくであるから「情が深い」というイメージで構築しなおせば、なかなか面白いはずだせっかく「土曜日のエロ」なので付け加えれば、そのまま「ヌード写真集」などを出していただけると、より良いのであるが、これは言い過ぎであろうか。
 要するに、タレントに期待以上のことをするのもおかしいし、また崩れたイメージに固執するのもおかしい。また、それを煽り、自分たちが正義であるかのように報道するマスコミはおかしいし、そのマスコミ報道を見て、自分たちの不倫を顧みずに、他人を批判している一般の視聴者もおかしい。
 どうもおかしいことだらけである。では、行動経済成長期はいったいどうであったのか。よく考えてみれば、高度経済成長期は、性的にはもっと自由であったしテレビでもヌードも濡れ場もたっぷりと会ったではないか。逆にその方が健全であったし、また、その方が経済は元気であった。芸能人も原節子や栗原小巻のように愛に生きて逃亡し引退してしまうような女性もあり、もっと自由にできていたのではないか。プライベートの部分で自由であったために、仕事が良くできたのである。要するに「よく遊び、よく学べ」である。遊びができない奴は、基本的に仕事も勉強もできない。現在は、プライベートまで縛ってしまうので、子供も大人も全く面白くなくなってしまっている。遊びの中で、欲しいものが見つかるのに、遊べないから新たな消費も出てこない。これが、現代社会の「低迷」の元凶である。
 よって、「不倫」くらいで言うのではなく、逆に「女遊び」「飲む討つ買う」をしっかりと行えるようにまず教育すべきではないか。それが、少子化もそして景気も、全てがうまく行く秘訣であると私は信じている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

この問題はブログで書く気がなかったが、反響があまりにも大きいので簡単に「廃棄カツ横流し事件」について書いてみようと思う。

この問題はブログで書く気がなかったが、反響があまりにも大きいので簡単に「廃棄カツ横流し事件」について書いてみようと思う。
 先日、フェイスブックに
『CoCo壱番屋の廃棄されるカツが転売された問題
10年前くらい、廃用牛を転売していたとして雪印が解体されたなあ、となんとなく思い出す。雪印がその後どうなったか、肉業界がその後どうなったか。
結局はマスコミが必要以上に「健康」といい、必要以上に「もったいない」といい、矛盾したことを言っているから企業が迷惑するだけではないかと思うのだが。』
 と書いたところ、かなり反響が大きかった。この事件は、そんなにううような事件でもないし経済的な問題をかなりはらんでいる問題でもない。廃棄業者の一部が、食品の仲卸業者と何らかの合意があり(と言っていいかどうかは捜査の進展によってわかるのであろうが、私はそのように考えている)そのうえで、廃棄されるはずであった食品に関して、「格安」で流通させてしまっていたという事件である。
 本件に関し「雪印牛肉偽装事件」ということを思い出してしまう。この事件は2001年当時アメリカで流行していた「狂牛病」に日本の牛が罹ってしまったと発表されたことにより、日本国内では国産牛肉の流通に対して、その検査費用などがあることから、国産牛の買い取りを政府が進めた。その制度を悪用し、雪印食品は外国牛を国産牛の箱の中に入れて補助金を受け取るということを行ったのだ。これは、その数年前に雪印乳業において集団食中毒事件を起こしてしまったため、経営が悪化してしまったことが原因とされているが経営状態による健康被害への波及と、補助金の詐取ということで非常に大きな問題になった。外国産牛肉が安価で、国内産は高価で有るという価格差を使い、外国産牛肉を国内産と偽ることにより、外国産牛肉の購入価格と国内産牛肉の買い取り価格の価格差分から来る莫大な利益を生み出していたのである。
 これが内部告発から行われたものであり、企業の内部告発党ことが一つ大きな話題になったが、これは今回の主題ではないので、今回は触れない。
 このことによって、詐取事件を引き起こした雪印食品株式会社は清算し、雪印そのものも経営に大きな打撃が出ることになる。
 しかし、このことによって最も大きな打撃を受けたのが、「酪農業者」である。
 酪農業者は、牛乳を売ることによって生計を立てているのであるが、その牛乳の売り先である雪印が不買運動が起きてしまうので、当然に酪農業者が打撃を受ける。しかしそれだけでなく、雪印食品は、乳牛のすでに父が出なくなった、いわゆる「廃用牛」の肉を扱っている部門があり、その廃用牛の流通が滞るということが起きてしまったのだ。要するに、牛乳も売れないし、乳牛として役に立たなくなった牛の肉の販売先も一気に失ってしまったのである。このことによって、日本の「安全な肉」は、かえって少なくなってしまい、アメリカの狂牛病の疑いがある牛肉を入れざるを得なくなってしまうということになる。月例で孔子ならば感染率が少ないということで、そのような肉の輸入が再開するのである。
 さて、今回の「廃棄カツ横流し」事件の報道を見ていて、改めて報道のいい加減さを感じるのと同時に、この雪印のことを思い出した。要するに、「この事件によって誰が最も損をするのか」ということが最も気になったのである。
廃棄カツ横流し、産廃業者を家宅捜索 愛知県警
 カレーチェーン「CoCo(ココ)壱番屋」を展開する壱番屋が廃棄を頼んだトッピング用の冷凍ビーフカツが横流しされていた問題で、愛知県警は14日夜、廃棄物処理法違反の疑いで、同県稲沢市の産業廃棄物処理業「ダイコー」など数カ所の家宅捜索を始めた。県警は、廃棄せずに横流しした経緯について資料などを押収し、捜査を進めるとみられる。
 一方、愛知県は、ダイコーが産業廃棄物管理票(マニフェスト)に虚偽の記載をしたとして、廃棄物処理法に基づき、許可の取り消しや営業停止などの行政処分を行う方針だ。
 壱番屋や県によると、この問題ではプラスチック片が混入した疑いのあるカツが約4万枚あり、同県内のスーパー2店が約5千枚を販売。約300枚は店に残っていた。そのほか約7千枚は堆肥(たいひ)になり、約2万8千枚の行方は調査中という。
朝日新聞デジタル20160109
http://www.asahi.com/articles/ASJ1G6DRVJ1GOIPE01W.html
廃棄カツ不正転売 食品会社の倉庫から「イオン」の商品
CoCo壱番屋の廃棄カツを転売した岐阜・羽島市の食品会社の倉庫から、流通最大手・イオンの商品が見つかっていたことがわかった。
岐阜県による、みのりフーズへの調査では、壱番屋以外の食品108品目が見つかっているが、この中に、イオンが扱うソーセージなど、3品目のプライベートブランドの商品が含まれていたことが、新たにわかった。
みのりフーズの責任者は「食品は全て、産廃業者・ダイコーから仕入れた」と話していて、保管の状況などから、県は廃棄処分された食品が横流しされた可能性が高いとみている。
FNNの取材に対し、イオンは「ダイコーとの直接の取引はなく、思い当たる節がない。店が廃棄した商品とは考えにくい」などと話していて、流出した経緯を調べている。
FNNヘッドラインニュース20160120
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00314073.html
 今回の問題は、単純に言えばダイコーという産業廃棄物業者が、本来は息をしなければならない食品を横流しした、産業廃棄物に関する法規に違反したという事件である。しかし、このことは三つの問題と一つの関連した問題を私たちに突きつけることになる。それは「安売りの店は大丈夫か」「食べられるものを捨てているのではないか」「関連した業者の収益は守られるか」という三つである。そして関連した事項というのは、これを訪欧する「マスコミの無責任と闇」である。
 「安売りの店」について、安売りの店というのは、基本的に他では商品化できないものを売っているのではないかと考えられる。単純に言って、値段が他より安いというのは「他で商品化できない」「流通の仕組みが違う」「経費などの節減」など、いくつかの理由が存在する。しかし今回の事件で「安売りの店」は、「企業努力」ではなく「品質の悪化」というイメージがつく。ちょうど、軽井沢のバスツアーの事故も含めて「安かろう悪かろう」という感じになってしまう。当然に「関連した企業」という意味で安売り店のイメージの悪化、要するに雪印食品の牛肉偽装事件によって酪農家が生活に困るようになるという問題が発生するようになるのと同じになってしまう。そもそもこのダイコーの事件が「特殊事例」なのか「業界の慣習」なのか、そこも解からない。そのような「イメージ先行型の報道」を行うことに非常に嫌悪感を感じる。
 マスコミは、基本的には、自分たちの広告をくれるスポンサー企業の味方だ。要するに、安売りの店でスポンサーや広告宣伝費を切り詰めている店は、基本的には「自分たちには関係のない企業」であり、そのために業界などのイメージを完全におかしくしてしまっても大丈夫というような感覚で話しを進めてしまう。そのことが社会経済に与える影響というのはどうなのか、そのことを考えるべきではないのか。
 では、一方でマスコミの一部が言う「食べられるものを捨てているのではないか」という「もったいない」ということに関してはどうだろうか。単純に考えて、「食べられるものを捨てている」ということは間違いがない。一墺食虫度億事件が起きれば「期限切れの商品を討った」といって大騒ぎをするのもマスコミである。単純に言えば、「ではどうすればよいのか」というような対案を全く出さないのがマスコミでありその無責任性が、一般の国民や国家の制度を大きく損なう結果になっている。
 要するに、「なぜ、この事件が起きたのか」ということまでしっかりと報道することもなく、結果的に「適当に無責任に、センセーショナルに報道する」ということになる。そのことは、事件の本質も何も報道せず、何が正義化も全く分からない報道になる。では、この事件どのようになうrのか。基本的には、ダイコーという会社と、場合によってはみのりフーズという会社が検挙されその代表などが逮捕される。当然にココ壱番屋などは何の処罰もないはずだ。では、マスコミは、このイメージの下落に対して、どのような責任を負うのか。基本的には負わない。それどころか、中途半端にセンセーショナルな報道をして、会社窮地に追い込み、株価を下げ、日本企業の価値を下げてしまい、その上で、今度は「景気が悪くなった」「政権が悪い」と大騒ぎするのである、まさに「無責任なマッチポンプ」を行い、そのことによって真面目に企業努力をして安売りをやっている店などを倒産に追い込み、場合によってはその経営者などを自殺に追い込んでも、全く知らん顔ということになるのである。そして、中途半端に大騒ぎしたのは放置して次のセンセーショナルなネタに飛びつくのである。
 そしてそのようなマスコミ報道に一喜一憂して、安売りの商品を買わなくなったり、また、噂話をしたりというような人が少なくない。まさに「マスコミの扇動に踊らされている」」人が少なくないのである。
 話を戻して「もったいない」ということについてはどうなのか。本来「食べられるかどうか」というのは自己責任の範囲である。私が、中国に行ったとき、中国の下層民衆は公園にある蛇口をひねって普通に水を飲んでいた。もちろん、我々がそんな水を飲んだら一発で水あたりだ。いや、我々でなくても中国でも上流階級はそのようなものは飲まない。しかし、それを飲んで平気なのが、中国の下層民衆だ。しかし、下層民衆だからといって人間ではないというのではない。
 要するに「環境」と「普段の食べ物」によって「食中毒」になる関王政に個人差があるということになる。自分自身でも、「体調」によって蕁麻疹が出るなどということがあるが、まさにその状況と同じだ。そのことを考えてみれば、「食べられるもの」というマスコミのいう基準がいかに曖昧なのかということになる。要するに、「主観的事象」で「曖昧な基準」で、公共の電波を使って報道しているわけであり、そのような主観的なない湯を報道番組で発言すること自体が放送法違反である。ちなみに、食品に関する法律などによって賞味期限が決まっているが、それは、基本的に「基準」となっている。そのために生鮮食品と加工食品では全く異なる状況になっているわけである。また、それは「一般的な基準」であるので、賞味期限の切れたものを売るのは道徳としていかがかと思うが、一方で、冷蔵庫の中に賞味期限切れのものがあったからといって、そのものを自己責任で食べることまで否定するものではないし、それで食中毒にならなかったからといって政府の決めた基準が間違えているというものでもないのである。
 要するに、何か批判しなければならないマスコミと、モラルの欠如した業者による「大騒ぎ」で社会が崩れてゆく。その影響を受けるのはいつも創意工夫で頑張っていたり、真面目に仕事をしている弱者である。そのようなことをしっかりと考えるべきではないのか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

民主党岡田代表就任一念で見えてきた政策を出せない政党の「反対のための反対」

民主党岡田代表就任一念で見えてきた政策を出せない政党の「反対のための反対」
 民主党の岡田代表になって一年たったという。岡田代表になってからざんんえんながら民主党は低迷が続いている。もちろん、民主党であるから、低迷が続いていてもそんなにおかしな話ではない。基本的に日本人は一度「嫌い」となったあいては、なかなか好きになることはない。
  民主党は何が悪いのか。単純に言って「民主党に任せてどのような日本になるのか全く分からない」ということではないか。まかせようというひともいないが、しかし、民主党に任せてしまって日本がどのようになるのか全く分からないというのは、民主党がそもそも政策を全く発表していない。単純に自民党の行う政策を否定しているだけで、その後どうなるのか対案も出てこないということでしかない。
  そのように見ていると、「私たちならこうする」というようなことが全く言わない。否定している人だけに政権を任せることは、否定だけでしかないから政策が停滞するのである。そのことが、「3年前の民主党政権」で証明された。その証明において、民主党は反省がないから「野党」になった瞬間、また反対と批判しかしない政党になってしまい時運たちの政策が全く出てこなくなってしまったのである。
  マスコミ各社が「政権批判」するが、そこに乗っかって、いっしょになってひはんしているだけである。そのことは昨年の安保法制に関しても、今年の憲法改正に関しても、また、最近話題になっているところでは「SMAPの解散の話題」までも国会の質問になっているのである。そのうえ、決裁を取るというような段になると「質問時間が足りない」とか「十分審議を尽くしていない」などというのである。そんなに時間がないならば」「SMAP解散」の話題などをしなければよい。時間を無駄にしているのは民主党の方である。そのことをすべて責任転嫁している民主党の姿勢にヘキヘキとするのは私だけではない。
  そもそも、本当に時間が足りないならば、しっかりと政策について語るはずであろう。しかし、残念ながら、民主党のくだらない、本質論を全く欠いた質問を聞きながら「時間が足りない」などといわれても、国民が靡かない。一時的に下落した安倍内閣の支持率はすぐに回復することになる。これは、単純に民主党の批判しかしないという現状の問題がではないかと思う。
岡田民主党1年 「左傾化」で支持は広がらない
 「反対一辺倒」の姿勢を改め、現実的な政策を提示しない限り、一度失った国民の信頼を取り戻すことは難しい。
 民主党の岡田代表が就任から1年を迎えた。この間、読売新聞世論調査で民主党の支持率は7~11%で、自民党の3分の1以下に低迷している。安全保障政策などで「左傾化」していることが要因の一つだろう。
 昨年の安保関連法案審議では、本格的な対案の国会提出を見送る一方で、共産党などとの共闘に傾斜し、批判を浴びた。
 国会で政府を追及するだけでなく、廃案を求める市民団体の国会周辺でのデモに参加したことは象徴的だ。厳しい日本の安保環境を顧みず、情緒的に反対を煽(あお)る勢力と同一視された面は否めない。
 岡田氏は今も、市民団体との連携を模索している。夏の参院選をにらみ、今国会に安保関連法の廃止法案を提出するという。
 周辺有事での米軍支援などを可能にする法案も提出するが、集団的自衛権行使の限定容認を柱とする安保関連法の廃止を唱えれば、米国との信頼関係は崩れよう。
 前原誠司元代表が「廃止になれば、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の履行ができなくなる」と指摘したのはもっともだ。
 政権交代があっても、日米同盟を基軸とする外交・安保政策は2大政党の「共通基盤」として維持する。民主党が政権奪還を目指すには、そうした与党時代の失政の教訓を忘れてはならない。
 憲法改正についても、岡田氏は「安倍政権の下では議論に応じない」との頑(かたく)なな姿勢を続ける。
 理解に苦しむのは、大規模災害時などに首相や行政の権限を一時的に強化する緊急事態条項の創設について、「恐ろしい話だ。ナチスが権力をとる過程とはそういうことだ」と非難したことだ。
 多くの国の憲法は、効果的な災害対応などのため、同様の条項を設けている。これらもナチスになぞらえるのだろうか。
 参院選での共産党との選挙協力に、岡田氏が当初、前向きな反応を示したことには、党内や支持団体の連合から異論が相次いだ。
 天皇制や自衛隊、日米安保条約を否定する政党との連携は「野合」批判を免れまい。左傾化は保守や中道の支持層を失う。
 岡田氏は就任時、「穏健保守」とされる自民党の「宏池会」が自分の立場に近いと述べた。保守を本気で志向するのであれば、路線を転換し、政権担当能力の向上に力を注ぐことが欠かせない。
 
2016年01月19日 03時02分Copyright c The Yomiuri Shimbun
> http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160118-OYT1T50109.html
政策不一致なら選挙も別=維新・江田氏
 維新の党の江田憲司前代表は17日、同党と民主党との合流に関し、消費税率10%への引き上げと環太平洋連携協定(TPP)を挙げ、「枢要な問題で歩調が合わないなら別れざるを得ない。その時は痩せ我慢しても(夏の参院選は)維新単独で選挙を戦うしかない」と述べた。横浜市内で開いた自身の会合で語った。
 江田氏はまた、「民主党は政権当時の体たらくのイメージが(有権者の)脳裏に焼き付いており、未来永劫(えいごう)払拭(ふっしょく)できないかもしれない」と指摘。民主、維新両党の解党による新党結成が必要との認識を重ねて示した。 
 
  時事通信社(2016/01/17-15:22)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016011700095&g=pol
 上記の読売新聞の記事は、実に的を得ている指摘であるといえる。
  <上記より抜粋>
   周辺有事での米軍支援などを可能にする法案も提出するが、集団的自衛権行使の限定容認を柱とする安保関連法の廃止を唱えれば、米国との信頼関係は崩れよう。
 前原誠司元代表が「廃止になれば、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の履行ができなくなる」と指摘したのはもっともだ。
 政権交代があっても、日米同盟を基軸とする外交・安保政策は2大政党の「共通基盤」として維持する。民主党が政権奪還を目指すには、そうした与党時代の失政の教訓を忘れてはならない。
<中略>
 多くの国の憲法は、効果的な災害対応などのため、同様の条項を設けている。これらもナチスになぞらえるのだろうか。
<以上上記より抜粋>
 少し長めに上記より抜粋した。
  新聞にしては珍しく、批判しかしない、また展望のない民主党の主張に対して、非常に理性的な内容でしかない。民主党も政権を取れば日米同盟を基軸に外交および国内政治を行う。このことは鳩山由紀夫が「少なくとも県外」といった後に、オバマ大統領に対して「トラストミー」といった沖縄普天間基地の移転問題に関して、最終的に鳩山民主党政権が「辺野古移転」を認可したこと等からも、当然にわかっていることである。その時に外務大臣をやっていたのが岡田克也だ。その岡田は、その時のいきさつを全く説明もせずに「日米同盟関係を完全に無視する発言」をするのはどのようなことなのであろうか。当時の外務大臣として、日米関係がどのようになっていたのか、あるいは、辺野古移転が民主党政権内部でどうして決まったのか、その事を説明する義務が「当時の外務大臣として」存在するはずである。にもかかわらず、その義務を全く履行せずに単純に安保法制を反対し、民主を煽り、なおかつ、タイをンを全く出さない。このような状況で国民に「信頼しろ」などと言っても土台無理な話だ。そのうえ、憲法改正にしてもなんにしても、まったく同じだ。
  ここまで言うならば、岡田代表は「日米同盟を解消して中国の一部になります」としっかりと宣言すればよい。そのように宣言したうえで「日米同盟にこだわる安倍政権はおかしい」といえばよい。反対するかどうかは別にして、民主党の目指す方向性はよくわかるはずだ。その民主党の目指す方向性で、どのようになるのか、個別の政策とか、個別の話をただ反対するのではなく、そのように「日本の将来」をしっかりといえばよい。日本国民の中にも、在日中国人からの帰化人もいるのであるからいくらかの支持は得られよう。
  その様な政策で、一致できなければ、維新との連携などもできなくて当然だ。「否定」のため「反対のため」の連合などは国民は一切認めるものではない。あの江田憲司でさえ、そのように言っているのであるから、それくらいがわからないのが民主党の現在の議員なのである。はっきり言って、いまだに民主党を支持している人の気持ちがわからない。今民主党支持している人々やマスコミなどは、将来の日本をどのようにしようと思っているのか。単純に政権批判だけで政治ができると思っているのか。はっきり言って馬鹿であ理、民主党政権時代の政治停滞の反省が全くできていない人々であり、そのような人々の言うことは全く信用できない。
  それができないならば、民主党は自民党と違う「将来」「安保法制」「憲法」をしっかりと示せばよい。岡田代表になって一年、結局それができなかった。これこそ、民主党低迷の元凶であり、安倍一強多弱の直接的な原因である。
  ではなぜ民主とは「対案」を出せないのか。これは「対案」を出せるほど、党内がまとまっていない「烏合の衆」であるということを意味しているのだ。対案を出せば「そうではない」という党内批判が出てくる。共産党との教徒に関してもすぐに反論が出たのと同じ。要するに「他者を批判するような状況にないのが民主党」である。岡田は、一念で民主党の党内ですら把握できないということでしかないのである。その様な、自分の党内も把握できないで対案を出せない人に、政権を任せられるのか。民主党を支持している人は、単純に、「日本を停滞させようとしている人」という事にしかならない。
  あなたはそんな民主に一票を投じますか?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

言論の自由のない中国になってしまった香港の悲劇と反中国共産党運動の契機

言論の自由のない中国になってしまった香港の悲劇と反中国共産党運動の契機
 私が中国の初めて行ったのが、1997年7月、香港返還の日であった。以前に、メールマガジンで連載していた「東亜細亜放蕩記」の中に書いたように、マイカルという会社で、リスクマネージメント委員会という経費節減と会社の立て直しの会議の事務きょをくを行っているときに、当時の宇都宮浩太郎社長が少々お遅れて入ってきて「今のマイカルの最大のリスクは大連や!宇田川!明日から行って来い」と会議の中で命令を受け、翌日片道切符で行ったのが始めである。
 この中国での経験は、かなりさまざまに私の人生に影響を受けている。中国人の無二の親友もこの時に知り合った人であるし、中国のパワーを目の当たりにした。もちろん、この時以降の「乾杯」によって、現在私の持病である肝炎になったということも否めない事実である。しかし、この時戸この時から始まる4年間の中国での経験が、そののちに、現在で、すでに中国の本を3冊も出すことになるとは全く思っていなかったのである。
 さて、ここで【宣伝】である。
 1月22日に「難民問題は、中国がしかけた陰謀だった! 」(青林堂)を発売します。すでにアマゾンなどでは予約画面ができていますので、ぜひお読みください。
http://www.amazon.co.jp/%E9%9B%A3%E6%B0%91%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AF%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%9F%E9%99%B0%E8%AC%80%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4792605407/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1453164176&sr=8-2&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B
 
 さて、この私が初めて行った香港返還が、97年であるから約20年になる。(正確には19年だが)この期間、香港も中国もかなり変わった。そもそも江沢民から胡錦濤を経て習近平政権に変わった。このことは、中国の政治的に香港の扱いが変わってきたということになる。単純に現在は「江沢民」が「国際公約」として「一国二制度」を約束した。しかし、その政権を引き継いだ習近平は、「江沢民」を否定した。そのことは、「江沢民」の行った「国際公約」を否定し、「一国二制度を廃止した」ということになるのである。その結果がどのようになったのか。香港の20年を検証してみよう。
香港「反中」書店関係者、謎の連続失踪──国際問題化する中国の言論弾圧
 昨年10月から反共本の香港書店関係者の失踪が相次いでいるが、今年に入ってから中国治安当局の介入が明らかになってきた。失踪した香港人が外国籍を持っていることから、中国の言論弾圧が国際問題に発展しつつある。
    失踪者からのおびえた電話──中国当局の監視の下か?
 昨年10月から関係者が相次いで行方不明になっている香港の「銅鑼(どら)湾書店」の5人目の犠牲者である李波氏が、突如連絡を絶ったのは昨年12月30日のことである。
「銅鑼湾書店」は香港のコーズウェイ・ベイにある出版と販売を兼ねる書店で、中国政府に批判的な本を出版販売することで人気がある。李波氏は、その書店の株主の一人だ。
 12月30日午後4時、李氏はその妻と年末の買い物などに関する話をし、「いま忙しいからまた後で」と最後の言葉を残した。香港メディアの一つである「明報」が知らせたところによると、李氏は書店の店員には「出荷のために倉庫に行く」と伝え、午後5時半には倉庫にいたという。
 その夜、7時になっても李氏は家に戻らず、妻が夫の携帯に連絡すると携帯はオフになっていた。
 夜10時半になると李氏から妻の携帯に電話があった。見れば大陸の深センのエリヤ番号である。普段は広東語で話す夫が、突然中国大陸の普通語(標準語)で話し始めたのに驚いた。
 李氏は電話でつぎのように言った。
「そんなに早くは帰れないと思う。今は調査に協力している。あの人たちはとても友好的で、いま私のご飯を買いに行ってくれている。でも食が進まない」
 会話の中の「あの人たち」とは「中国治安当局の人たち」のことか?
 李氏は「あの人たちは、もし私が協力的な態度を示せば、処理は軽くて済むと言っている。お前は私がこの(書店の)仕事を、早くやめてほしいとずっと言ってきただろう?」とも言った。
 夜11時になると、また李氏から電話があった。今回も標準語だ。
「大げさにならないようにしてくれ。できるだけ話が広がらないように。家のことは頼んだ」という。
 今回もまた深センのエリヤ番号が妻の携帯に表示された。
 1月2日にも、無事を知らせる電話があった。今回は我慢できずに「ともかく、どこにいるのかを教えて!」とせがんだが、その瞬間に電話は切れた。
 妻はすぐに香港の警察に連絡したが、香港の入管側には「香港を離れた記録」は残っていないという。実際、香港人が大陸に行く(戻る)ときの李氏の「回郷証」は家の中に置いたままだ。
 香港人は「大陸が故郷」という意味の「故郷に戻る通行証」のようなものを持っていて、ビザなしで大陸に行くことが出来るようになっている。中国大陸側が決めた名称だ。
 しかし出入境の記録は残るので、いつ誰が香港を出入りしたかがわかる。その記録がないのに、大陸にいるということは、大陸の中国治安当局が「拉致」という形で大陸に連行したとしか考えられない。
   中英外交問題に発展か?
 実は次の項目で述べる桂民海氏の娘(イギリス在住)によれば、李波氏はイギリス国籍を持っているという。VOA(美国之音)が伝えた。
 もしそれが真実なら、中国はイギリス国民を拉致したことになる。
 イギリス外交部も黙っているわけにはいかなくなり、習近平国家主席が昨年エリザベス女王まで引きずり出して築いたはずの「中英黄金時代」は消えてしまうだろう。中国外交部報道官はこの問題に関して「詳細を知らない。このことに関する情報は今のところない」と回答している。
 イギリスは、本来、人権問題には厳しい国で、だからこそチャールズ皇太子はダライラマ法王との関係を断つことを潔(いさぎよ)しとせず、昨年の習近平国家主席訪英の際の晩餐会にも出席しなかった。イギリス国民の一部は、そのことに拍手喝さいを送っている。
 そういった民意にも配慮してか、中国の北京裁判所で弁護士の浦志強氏に対する裁判が行われたときには、中国当局が外国の記者をシャットアウトしたことに対して、イギリスは非難声明を出すなどして、ささやかな抵抗を表示しているほどだ。
 もし李波氏がイギリス国籍を持っているのが真実であり、かつ今般の失踪が中国当局による拉致だと判明すれば、これは確実に大きな国際問題に発展していくことだろう。
   他の4人の奇怪な失踪
 銅鑼湾書店には実は「巨流傳媒(メディア)有限公司」という親会社があるのだが、昨年10月17日、親会社の株主の一人である桂民海氏(スウェーデン国籍)がタイにいたときに、突然消息不明となった。桂氏の妻は、11月に夫からの電話を受け、ひとこと「無事だ」と言っただけで、その後、行方不明になったままだ。前出のイギリスに留学している娘は、駐英のスウェーデン大使館に救助を求めたが、未だいかなる情報も得られていない。
 スウェーデン国籍の者を中国当局が拉致したとなれば、今度はスウェーデンと中国の間の外交問題となる。
 10月24日には、銅鑼湾書店を主管する元社長の林榮基氏が突然いなくなった。
 11月5日に林氏の妻に夫からの電話があった。「無事だ」という一言を残しただけで、それ以上は何もわからない。そこで妻はすぐに香港の警察に連絡したが、一般の「行方不明者」として扱われ、今もなお情報がないままだ。
 10月26日、巨流傳媒の株主で総経理を務める呂波氏と業務経理を務める張志平氏の二人がともに「消えた」。
 このときまだ「消えて」いなかった李波氏が香港の警察に連絡したが、やはり一般の失踪者として扱われ、未だ情報は何を得られていない。
   香港保安局の対応
 今年1月2日になると、香港の保安局は初めて見解を発表し「現在、積極的に調査している。もし関係者が香港以外の地にいることが判明した場合は、その当該地域の当局と連携を取りながら救助を試みる」とした。
 しかしこれらの経緯から、中国当局によって連行されていることは明らかなので、果たして香港政府が北京政府の意向に反して、香港市民のために動いてくれるか否かは疑問だ。
香港のメディア関係者と大陸の民主活動家
 個人的なことを書いて申し訳ないが、イギリスのBBC中文網(網:ウェブサイト)は拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に関して筆者を取材し、昨年12月25日、インタビュー記事を公開した。
 するとイギリスやアメリカを始め香港からも翻訳出版のオファーが殺到したのだが、驚いたのは北京にいる民主活動家から「記事を見ました」というメールが入ったことだった。
 BBC中文網のこの手の記事は中国大陸では検閲により削除されているはずである。「どのようにして見たのか?」と聞くと、「簡単さ。壁越えをしているから」と言う。「壁越え」とは「万里の防火壁」という中国大陸のファイアーウォールのことで、最近は技術が発達して、香港の禁書でも自由に見ることが出来るという。
 北京政府が警戒しているのは、このことだろう。
 たしかに銅鑼湾書店は、『習近平の情人(恋人、不倫相手)』というタイトルの本を出そうとしていたという噂は、早くから聞いていた。
 香港の出版社に、「銅鑼湾書店の失踪問題があるが、大丈夫か?」と聞いたところ、「中国当局の言論弾圧は非常に厳しくなっているが、自分たちは負けない。むしろ、力を貸してほしい」と言ってきた。
 大陸の民主活動家に今回の失踪事件に関して聞いたところ、「今はどこにでもスパイが潜り込んでいて、いったい誰が味方で、誰が敵なのか区別がつかないほどだ。まるで文革時代に戻ったようだよ」と嘆いていた。
   国際化することによって圧力を受けるはず──中国の言論弾圧
 外国籍の者までが中国当局に捕まるとなると、筆者自身も日本国籍だからと言って、香港にも行けなくなってしまう。最近では中国大陸に気軽に出かけることも自重しているが、香港でも危ないことになる。
 台湾の若者たちが大陸との間のサービス貿易協定に反対してひまわり運動を起こしたことはまだ記憶に新しいが、賢明な抗議だったと思う。さもなかったら台湾のメディアも北京政府のコントロール下に置かれて、反対する者は「当局」が逮捕するという事態になっていただろう。
 もっともこの「当局」は、現地の政府でなくてはならず、香港にしても「一国二制度」を保障する基本法があるので、大陸の「当局」が動いたのだとすれば、香港の行政法においても違法となる。そうでなければならない。
 ましていわんや、拘束あるいは拉致、連行された者が第三国の外国籍を持っていたとなれば、重大な違法行為である。
 ただ、こうした違法行為を中国が侵せば侵すほど、逆にそれによって中国の言論弾圧が外交問題となり、国際社会で糾弾されることになるので、その意味では積極的な意味合いを帯びてくる。すなわち、中国は国際社会において窮地に立ち、一党支配体制の強引な維持が危うくなるだろうということになる。
 言論の自由は人間の根幹であり、尊厳の問題だ。
 それを揺るがすものは、必ずいずれは人類によって裁かれるであろう。そう信じたい。
[執筆者]
遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)
20160109ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4334.php
 そもそも香港返還の時に、香港の人の多くは「イギリス国籍」を取得するために走った。イギリスの関係者と話をしたが、「日本で知られている香港返還」とは全く異なる事情があった。イギリスの資料によれば、イギリスの香港経営は「赤字」であったらしい。そのために、政治的には、香港を持っていた方が東アジア利権に食い込むことができる辛いのであるが、シンガポールを手放してしまった戦後社会において香港を飛び地として経営していることは、非常に困難であったというのである。
  しかし、中国の改革開放経済とその発展に従って香港の経営がうまくいっていないはずがない。基本的に、中国の外貨決済のほとんどは上海と香港で当時も行われており、観光収入も少なくなかったのである。しかし、その実態は赤字であったという。その真相は何か。要するに、「中国人」が大量に入ってきたことによって、利益の多くが中国にとられていたということになるのだ。資本主義的・自由主義経済的なモラルがなく、そのために、契約が履行されなかったり、あるいは、信じられないようなことで金をとられたり、あるいは許認可経費などで水増しがあったりと、中国との取引が多くなればなるほど、イギリスは赤字になっていったのである。
  このことは、香港返還に直前に大きな問題になる。中国人になりたくない香港人の多くはイギリス国籍を取得しようとするが、イギリスはそれを認めない。香港にいる中国人がイギリスによる香港経営の赤字の原因であることがわかっていれば、当然に、香港人であっても中国系の民族にイギリス国籍などを取得させようなどとは思わないはずだ。軍港があるわけでも資源の基地があるわけでもない香港は、「商業港」であり、その商業において「人を信用できない」ということは最悪の問題なのである。その信用できない人間を受け入れないのは当然だ。暴動が熾きそうになって、「20万人」と限定してイギリス国籍を付与することになる。当然に「イギリス的な人」がイギリス国籍を取得した。
  さて、今回の「反体制的な本屋」は、このいきさつでイギリス国籍を取得した人である。ここに書いたように、「中国は資本主義ではなく中国的な自己中心的なルールによって契約を履行しない」ということがイギリスの香港経営の赤字の理由である。そのことを考えれば、言論の自由に関しても全く同じだ。すべて「自己都合」「手前勝手」な論理で「言論の自由」を完全に阻害し、それを破る人間はすべて拘束する。日本人の中のスパイもそうであるし、香港の本屋も同じだ。そもそも「共産主義」とはそのようなものである。「平等」を謳いながら「階級社会」を作り出し、「人が人を支配する」(彼らは指導と言っているが)構造は全く変わらないのである。そのような状況では話にならないのではないか。
  その本質が、今後中国の経済崩壊によって出てくることになる。危機的状況になれば、中国共産党指導部に対する批判も増えるし、それを畏れる指導部は、言論を統制するようになる。要するに「言論を統制する」とき、中国指導部が弱体化しているという証左でもあるのだ。そのことをしっかりと考えるべきではないか。日本の中国共産党に味方している人々は、そのような正確な状況を把握すべきであるし、日本国民はそのことをしっかりと認識し政治や経済に活かすべきであると考える。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国内外で広まる「共産的なモノの否定」の象徴である台湾民進党の大勝利とこれから

中国内外で広まる「共産的なモノの否定」の象徴である台湾民進党の大勝利とこれから
 台湾の総統選挙及び台湾の立法院選挙において、台湾の民進党が大勝利を収めた。総統には民進党の蔡英文主席が、国民党の朱立倫主席をほぼダブルスコアで破る完全勝利であったといえる。このことによって馬英九総統の「中国共産党との協調主義」が否定され、「中国共産党と一定の距離を置く」という政策になった。もちろん、「台湾独立」を直ちに行うものではない。まずは「一定の距離を置く」「現状維持」というのが、民進党の今回緒選挙公約であり、中国共産党との関係における内容である。
  日本国内には、蔡英文になったので、すぐに台湾が独立するとか、中国と戦争を始めるのでhな愛化というようなことを言う「保守派」が多いのであるが、残念ながら、私が数回あったことのある蔡英文氏は、台湾独立派ではあるものの、それ以上に「現実派」であり、物ごとぉ「きれいごと」で判断しない慎重さがあるものとお持っている。また、前回の総統選挙で失敗しているだけに、その部分は、敗因をしっかり分析して総統になったと思われる。台湾の場合は、台湾の国内の民意で政治家が得られるのであるが、経済関係における中国大陸との関係をどのようにするのかということも必要であるし、また、軍事や安全保障に関してアメリカとの関係をどのようにするのかということも十分に配慮されなければならない。
  そのへんは韓国と全く同じ状況にあるのであるが、韓国と決定的に違うのは、中国からの太平洋の出口に台湾があることだ。要するに、台湾は、韓国のように、韓国が安全保障条約に立たなくても、日本があるというような存在ではなく、最終的な封じ込めの線の中の一本であるということを考えれば、当然に、その重要性は増す。その点、韓国のようにアメリカからも中国からもいずれも「どうでもよい存在」として見られていない状況が最大の内容ではないかと考えられるのである。
  その台湾において「民進党」が躍進した。このことによって、今までの馬英九総統の行っていた路線が否定された。今後は、中国と離れ日本やアメリカなどと連携を取る蔡英文氏の政治になると思われる。当然に、この路線に対して、中国は強く反発している。
台湾総統に蔡英文氏=8年ぶり政権交代-初の女性、対中「現状維持」
 【台北時事】台湾総統選挙は16日、投開票され、台湾独立志向の最大野党・民進党の蔡英文主席(59)が、与党・国民党の朱立倫主席(54)、野党・親民党の宋楚瑜主席(73)の2人を破り、初当選した。女性総統は台湾史上初となる。民進党の政権奪還は8年ぶりで、馬英九政権下で緊張緩和が進んだ中台関係に変化が生じるとみられる。蔡氏は5月20日に新総統に就任する。
 中央選挙委員会によると、各候補の得票率は、蔡氏が56.12%、朱氏が31.04%、宋氏が12.84%。副総統には蔡氏とペアを組んだ中央研究院前副院長の陳建仁氏(64)が選出された。投票率は過去最低の66.27%だった。
 蔡氏は「3度目の政権交代を果たした」と勝利を宣言。朱氏は「失望させて申し訳ない」と敗北を認め、党主席を辞任する考えを表明した。毛治国行政院長(首相)も辞任の意向を明らかにし、内閣は総辞職する見通しだ。
 同時実施の立法院(国会、定数113)選も民進党が現有の40議席から68議席に躍進し、初めて過半数(57議席)を確保した。蔡氏は安定的な政権基盤を築くことができる。国民党は64議席から35議席に激減。新政党「時代力量」は5議席を獲得した。
 蔡氏は2008年に発足した馬政権での経済情勢悪化や親中路線を批判し、有権者の不満を取り込んで選挙戦を終始リードした。最大争点の対中政策では「現状維持」を掲げ、民進党政権発足で中台関係が悪化するとの懸念の解消に努めた。
 一方、朱氏は馬政権に対する逆風に加え、国民党の混乱で出馬表明が昨年10月と出遅れ、厳しい戦いを強いられた。馬政権の対中融和路線を引き継ぎ、蔡氏が当選すれば「中台関係が不安定になる」と危機感をあおったが、及ばなかった。
 馬総統は昨年11月に中国の習近平国家主席と分断後初の首脳会談を行い、「一つの中国」原則に基づく「92年合意」を改めて確認した。民進党は合意を認めておらず、蔡氏は当選後の記者会見で、対中関係について「挑発せず、予想外のことをせず、対等な交流の道を探る」とする基本的な立場を示した。 
2016年1月17日(日)1時20分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2016011600307/1.htm
台湾政策「変わらず」=総統選圧勝の蔡氏けん制-中国
 【北京時事】中国国務院台湾事務弁公室は16日夜、野党・民進党の蔡英文主席が圧勝した台湾総統選の結果を受けて談話を発表し、「われわれの台湾に対する重大な政策・方針は一貫して明確であり、台湾の選挙結果を受けても変わらない」と表明した。その上で「両岸(中台)は一つの中国に属する」と認める政党・団体との交流や接触を強化する方針を改めて示した。
 同弁公室はまた、中台双方がお互いの立場で「一つの中国」原則を認め合う「92年合意」を引き続き堅持するとともに、「いかなる形式であれ『台湾独立』の分裂活動に断固反対する」と強調。「国家主権や領土一体化を守るという重大な原則問題で、われわれの意志は大きな岩のように堅固で、態度は終始一貫している」と述べ、「92年合意」を認めない蔡主席をけん制した。
 さらに「両岸同胞が一緒になり、両岸の政治的基礎を維持し、両岸関係の平和発展と台湾海峡の平和・安定を守り、中華民族の偉大な復興の明るい未来を共につくりたい」と呼び掛けた。 
2016年1月17日(日)0時9分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2016011600344/1.htm
 さて、まずそもそもこれだけ違う二つの「地域」を「一つの中国」とまとめてよいのかということが大きな問題になる。当然に、中国共産党による台湾民進党政権に対する嫌がらせがはじまる。日本が尖閣諸島を国有化した時に、ちゅごくはレアアースの輸出を止めるということをした。これは、日本の企業ができないだけでなく、それを中間製品とする欧米の企業までも生産が遅れることになる。ようするに、中国の輸出停止が、そのまま海外との連携で非常に大きな不安材料になった。その不安材料は、中国への投資を止める企業が続出するというう状況になり、中国の経済に対して欧米各国の企業が懐疑的になってゆくということにある。
  当然に、台湾が中国大陸に依存しているのは、企業と経済面であることから、当然に中国との経済関係の悪化、そして、その悪化に対して、台湾国内の不景気が今後予想される。その不景気に足して、日本やアメリカはどれくらい支援をできるか、平たく言えば、中国共産党以上の経済的な支援ができるかということが最大の問題になるのである。
  同時に、マスコミ関係に関しても非常に厳しいものになる。日本もそうであるが、マスコミの多くの資本は中国の大陸系になっている。本来大陸系など通語句の資本がマスコミ企業に入り込むことは否定されているのであるが、中国の資本で台湾の上場企業を買い「間接的な支配」を行うということが平然と行われている。台湾になんどかいけばわかるが新聞もテレビも、ほとんどすべてが「国民党の機関紙」と同じような状況になっている。逆に言えば、蔡英文氏はそのような環境の中で首里を治めたということになる。日本でもそうであるが、ネットの普及と、マスコミの信用性の下落によって、マスコミがいきり立って蔡英文と民進党を否定すれば、それだけネットに情報を依存している層が、国民党政権を嫌いになるという状況になっている。これは、香港でも同じであり、一昨年おきた「ひまわり革命」「雨傘革命」はそのような内容状況から「学生による反中国共産党およびその付帯勢力とみられる国民党への反乱」ということになるのだ。
  さて、ここまで言えば大隊皆さんもお分かりになると思うが、今回の民進党の勝利は「民進党が支持された」のではなく「国民党が敗北した」のであり、民進党のすべての政策が受け入れられたわけではない。台湾独立に関しても、台湾独立の旗印を少しトーンダウンさせて「現状維持」を打ち出したことによって支持の拡大ができたのである。このように考えれば、民進党が今後どのように政治を行うのか、また、民進党の政治に関して、台湾の国民がどのように動くのか、そして中国共産党がどのような嫌がらせを行い、民進党がどのようにそれを排除するのか、そして日本はその時にどうするのか。今後が注目というところなのではないだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(278) 劣化するNHKの象徴であった「クローズアップ現代」国谷キャスターの降板とまだ劣化が止まらない「無責任体質」

マスコミ批判に関する一考(278) 劣化するNHKの象徴であった「クローズアップ現代」国谷キャスターの降板とまだ劣化が止まらない「無責任体質」
 平成28年は二週連続でNHKの話題になる。まあ、いずれも昨年の話なのであるから、今年いきなり批判されるようなことをしたわけではないのであるが、逆に言えば、平成27年が年末押し迫ってまで、なんだかわからないが一生懸命「批判される」ことをしていたのがNHKなのである。そもそも、国営とは言わないが公共放送である。その公共放送に公共性がなければ、何の意味もない。
  では「公共性」とは何か。一般の単語とマスコミは少しこの言葉の意味は違う。なぜならば、マスコミは、そもそもマス(集団)のコミュニケーションであり、本来の公共性というだけではなく「中立性」「公平性」をもたなければらない。単純に言えば、「中立性」ということが本来の問題である。
  放送法に関しても、そのことは明記されているのであるが、なぜか、日本のマスコミの人々は、「政権を監視するのがマスコミの役目」と言っている。
  そもそもこの時点で「政権を支持している人の立場を無視している」ということであり、マスコミの「中立性」が全くできていないということになる。単純に言えば、「マスコミは監視が役目」と言っていること自体「マスコミは公共性が必要」ということと反する内容になっているのである。
  もちろん、批判的であってはいけないとは言わない。あえて「批判」するのではなく「批判の意見と支持の意見の両方の意見を並立」すべきである、ということは言える。要するに「批判的なことを言う」こともよいが、実際に「双方て並立できない報道番組は公共性がない」ということになる。双方並立をし、その双方のメリットとデメリットを伝えたうえで「個人的な意見」やコメンテーターの「個人的な見解」を発表すべきである。しかし、残念ながら、このNHKの番組の場合は、先週お話しした「紅白歌合戦」も含めて「捏造」「演出」のオンパレードで「本当に流行している歌、2015年を代表している歌」ではなくなってしまっている。そのことは、「テレビをつまらなくした」ということになるのである。
NHKクロ現・国谷裕子キャスター「降板」 「官邸の意向反映」といった憶測飛び交う
 NHKの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子(くにやひろこ)キャスター(58)が3月いっぱいで降板する方向で調整が進んでいると新聞各紙が報じた。ネット上では、過去の週刊誌報道などを元に、様々な憶測が流れている。
 クローズアップ現代は、1993年から始まり、月~木曜日の19時半から30分ほどの放送で、内外のニュースを様々な角度から切り込んできた。
 国谷さんの質問で、官邸と確執が生まれた?
 番組当初からキャスターは国谷さんが務め、フリーランスで1年ごとに契約を更新してきた。国谷さんは、米ブラウン大学を出ており、英語でインタビューもできる国際派だ。クロ現を担当してからは、菊池寛賞、日本記者クラブ賞などを受賞している。
 ところが、朝日新聞が1月8日に報じたところでは、NHKの上層部は「内容を一新する」として、15年末に国谷さんの契約を更新しないと決め、本人にも伝えた。現場からは続投が求められたが、方針は変わらなかったという。4月からは、放送時間を22時に変更し、番組名も「クローズアップ現代+(プラス)」にするそうだ。国谷さんの後任としては、NHKの局アナを検討している。
 国谷さん自身は、番組降板について、プロデューサーが続投を求めたことを聞いて、「続けてきて良かった」と周囲に漏らしているという。
 番組の看板だった国谷さんが突然降板する方向になったことについて、その理由はあまり報じられていない。とはいえ、これまで番組の現場では、様々な確執があったことが、週刊誌に取り上げられてきた。
 写真誌「フライデー」の14年7月25日号では、国谷さんが番組に出演した菅義偉官房長官に「憲法の解釈を簡単に変えていいのか」と突っ込み、官邸からクレームがついたと報じた。菅氏らは報道を否定したというが、ネット上などでは、これで官邸に近いとされるNHKの籾井勝人会長から目を付けられたのではないかと指摘されている。
 降板を冷静に受け止める向きも
 15年4月には、写真誌「FLASH」が薬物問題を取り上げたクロ現の放送で「やらせ」があったと報じたことについて、NHKの調査委員会が一部に誤りがあったと認める報告をしたことを受けて、キャスターの国谷裕子さんが声を詰まらせて謝罪する事態になった。
 その後、週刊現代が11月14日号で、クロ現が16年3月いっぱいで打ち切られる方針が決まったと報じた。官邸の意向を受けた籾井勝人会長サイドが、政治を扱う報道番組を縮小しようとしているとも指摘していた。
 今回、クロ現の打ち切りはなかったものの、放送時間が深夜にずらされ、国谷さんが降板する方向だと報じられた。このことについて、識者からは、様々な見方が出ている。
 元NHKアナウンサーの堀潤さんは、ツイッターで「菅官房長官出演以降、現場の元同僚や後輩たちからは『政治ネタを扱いにくくなった』と聞いていた」と打ち明けた。そして、クロ現について、「ついに骨抜きに」とも漏らしていた。
 国谷さん「降板」と同じ時期に、テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターも自ら降板するほか、TBS系「NEWS23」の岸井成格キャスターも降板する方向だと報じられている。こうしたことから、落合洋司弁護士は、「次々と抹殺されていく感じ」とツイッターで懸念を示していた。
 ネット上でも、「ウワサされた通りの展開」「気骨の人から順に消されていく」「また報道統制か・・・」と憶測が飛び交うようになっている。
 ただ、国谷さんについて、質問が偏っていたり弊害も出てきたりしているとの指摘もあり、「降板」について冷静に受け止める向きもあった。
2016年1月8日(金)20時1分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/item/detail/jcast-20160108-255151/1.htm
 さて、捏造とヤラセと演出によって、テレビそのものの信用を失墜させた罪は重い。ではなぜ「捏造」「ヤラセ」「演出」を行わなければならないのか。要するに「事実と違うことを報道する」ために「捏造」が必要なのである。逆に言えば、信用がなくなるのは当然で、報道されているのは「嘘」でしかないのだ。
  実際にそのことが最大の問題である。
  このブログでもクローズアップ現代は何回か取り上げた。しかし、最も驚いたのは2009年9月の当時の菅直人副首相が出演した回だ。ビデオも探せば残っているが、菅直人は「日本国憲法に三権分立の規定はありませんから」といったのに対し、この国谷というキャスターはさも当然のことのように受け入れている。逆に、この年以降、日本国憲法において、「三権分立」と教えている日教組は、菅直人副首相とNHKに抗議しなければならない。そのようなことも行われず、そのような内容すら全く問題にせず、また訂正放送もすることはなく、なぜ、そのままにしてしまっているのか。一国の政権の副首相が憲法の解釈を今までと全く異なった解釈をしたにもかかわらず、なぜ憲法学者は何も言わなかったのか、それに関わらず、実際に何も書いていない集団的自衛権に関しては、なぜこんなにいきり立って反対しているのか、この「立場の違い」が、完全に「中立性を欠いた内容」ということになるのである。
  このような内容では、話にならない。
  そしてその内容が「公共性がない」という意見が大きく公共放送としてふさわしくないので、キャスターが降板させられるのである。本来、「民主主義」である以上、「主権在民」であり、その「主権者」が「政権を監視する」のであり、いつの間にマスコミが「主権者の代表で政権を監視するような特権を与えられたのか」、また「そのような監視権限の付託はいつ国民から受けたのか」ということも含めて、まったく説明がないまま、単純なそして「私企業的」な入社試験だけで、そのような特権を与えられたかのような話をすること自体がおかしなものなのである。
  にもかかわらず、
  元NHKアナウンサーの堀潤さんは、ツイッターで「菅官房長官出演以降、現場の元同僚や後輩たちからは『政治ネタを扱いにくくなった』と聞いていた」と打ち明けた。そして、クロ現について、「ついに骨抜きに」とも漏らしていた。
 国谷さん「降板」と同じ時期に、テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターも自ら降板するほか、TBS系「NEWS23」の岸井成格キャスターも降板する方向だと報じられている。こうしたことから、落合洋司弁護士は、「次々と抹殺されていく感じ」とツイッターで懸念を示していた。
 ネット上でも、「ウワサされた通りの展開」「気骨の人から順に消されていく」「また報道統制か・・・」と憶測が飛び交うようになっている。<
  <上記より抜粋>
  いずれも、「マスコミが特権階級である」というような内容である。はっきり言って、そのようなことを頼んだ覚えはない。単純に、自分たちが勝手に特権階級になったと思っているような、人々であり、中立性を欠いた人々である。
  このようなことでよいのか。
  NHKにおいては、その特権階級意識が次々と不正を働くことになっている。偽装発注やタクシーチケットの横領などが言われているが、まさにそのような「誤った意識」がその様にさせている。国谷キャスターによって「一罰百戒」となるのか、あるいは「全員を首にしなければならない」のか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】 宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第7話 アメリカ大統領選挙前哨戦に見る世論と経済 2 オバマ路線の継承とその争点

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第7話 アメリカ大統領選挙前哨戦に見る世論と経済
2 オバマ路線の継承とその争点
 
 前回は、民主党と共和党の候補者ということを挙げました。
 しかし、この中で有力なのは、やはり民主党のヒラリー・クリントンと共和党のトランプではないかと思います。
  そこで、この二人を中心にして、まずは「争点」をはっきりしたいと思います。
  その前に、アメリカを取り巻く現在の状況を考えてみましょう。
  アメリカはオバマ政権の8年間(まだ7年半ですが)でさまざまな変化がありました。
  アメリカの場合「コンサバティブ(保守主義)」の共和党から「グローバリズムと福祉」の民主党に替わると大きく変化します。
  そのことは、政党の目が、アメリカという国家から外に向いているか、あるいはアメリカという国家の中に向いているかの差になっているのです。
  要するに、ブッシュ大統領からオバマ大統領に替わったことによって、アメリカは「内向き国家」になったということが言えます。
  逆に言えば、日本や台湾、またはイスラエルなど、アメリカの影響力を期待した国家に関していえば、「冬の時代」または「負託にこたえてくれないアメリカの時代」がやってきたということになるのではないでしょうか。
  さて、具体的にはどのようなことになるでしょうか。
  オバマ大統領は、、、、、、、、、、、、、
<以下はメルマガで>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

エロは世界を救う「テロよりエロ」を実践した地上波のテレビの復活を望んで

エロは世界を救う「テロよりエロ」を実践した地上波のテレビの復活を望んで
 今年になって二回目の「土曜日のエロ」である。
 さて、今日は下記の記事などは全く関係がない私の個人的な意見んを述べてみよう。今年の標語の中の一つ、実は、昨年からずっと言ってきているのであるが、今年の「年初放談」には全くいれなかった内容がある。その標語とは
 「テロよりエロ」
 である。このことはすでに何回かブログに書いているが平成28年初なので、あえて繰り返しを書いておくことにする。
 そもそも、エロが巷で流行するときは、基本的に「平和」なときである。世の中が荒んでくるときは基本的には「子供が少ない時」そして「エロが少ない時」なのである。
 基本的に「エロいこと」を考えているとき、人間は男性も女性も「闘争本能」はない。男性が女性に対して、また女性が男性に対して「嫉妬心」があるときは、基本的に闘争本能が出てくる。しかし、「エロいこと」をしている真っ最中に闘争本能が出てくることはない。そのために「長期間の平和」の時に「エロ」が流行するのである。
 間違ってもらって困るのは、エロとレイプは全く違う。エロはあくまでもエロでしかなく、それ以上の行為でもなんでもない。例えば元禄の時代に春画がはやる、その後の文化文政文化でも春画がはやるのであるが、いずれも長い時代の平和で世の中がさまざまな「遊び」になれているころである。このような弦路の時代には、「忠義」などがもてはやされ、そして、「刃傷沙汰」も、演劇として庶民の娯楽の中に組み込まれる。元禄の刃傷沙汰のもっとも有名なものの中の一つが「忠臣蔵」である。大石内蔵助一党が、吉良上野介の首を泉岳寺に届けに行く行列を、多くの江戸の庶民が見送り拍手でたたえたという。要するに、血まみれで、なおかつ今殺人を行ってきたばかりの人々を「忠義の士」として、たたえていた。その姿に対して「恐怖」を感じることも「自分が殺されるかもしれない」というような不安を感じることもなく、その栄誉を称えられる「心の余裕」があったのだ。その同じ時代に「春画」が流行する。その後浮世絵が出てくるのであるが、実際に、それらの発展は平和とその平和に対する庶民の感覚が作り出すものである。このほかにも源氏物語などを例に挙げることもできるし、逆に、戦国時代や応仁の乱以降の時代に、そのようなエロが日本で流行したのかということをしっかりと考えて見れば、「エロ」が大事であることは自明の理である。
 では、「エロ」が、テレビやマスコミから消えた。もちろん女性の人権だとかは理解しているが、別に、それならば、エロを中止するのではなく男性のヌードも掲載して「男女同権」を訴えればよいはずだ。にもかかわらず、「エロ」を消し去ってしまった。それも法律でもなんでもなく、自主規制だといいう。ではその「エロ」が無くなったテレビがどうなったか。そのことを考える。逆にネットなどに「エロ」が氾濫し、ネットがエロ以外の政治でも経済でっも、主たる情報源になっている人が少なくない。その上、「エロ」だけでなく、何もなくなったてれっびは凋落してしまう。そして、二次元といわれるアニメや漫画で「萌え」がブームになっているのである。この現象をどのように考えるのか。
エロが世界を救う!?地上波なのに過激なアニメTOP5
 日本のアニメがエロいことは世界的に有名で、HENTAI(変態)は、世界共通言語にもなっています。 そんな日本文化が生み出し、地上波での放送限界に挑戦した、様々なエロいアニメをランキング形式で発表します。
 5位「最近、妹のようすがちょっとおかしいんだが。」
「最近、妹のようすがちょっとおかしいんだが。」は、設定から地上波放送ぎりぎりな作品です。
 というのも、ヒロイン(妹)の日和は、ある事情から常にTSTという名の、さながら貞操帯のような物の装着を義務付けられてしまいます。
 しかも、TSTは自分の力では外すことが出来ず、トイレなどで1度外すと数時間は外せなくなってしまうという、とんでも設定。
 1話目の放尿シーンについては、本当に地上波かよと驚かされたものです。
 4位「お兄ちゃんだけど愛さえあれば関係ないよねっ」
「お兄ちゃんだけど愛さえあれば関係ないよねっ」は、そのタイトルの通り、超ブラコンの妹がやってくるところから始まり、幼馴染や先輩後輩を含めて、ラブコメが展開していきます。
 特に妹の妄想シーンが過激で、常に近親相姦もどきを考える始末。
 その部分の作画にやたらと気合が入っており、関節や胸にはハイライトがおかれ、妙にそそるものがあるのです。
 3位「健全ロボ ダイミダラー」
 もはや、タイトルからもお分かりだと思いますが、いくら健全とついていても、大淫らなんです。
 実はこの作品は、ロボットものとなっており、OPでは昔ながらのロボットもののような、熱い曲まで流れます。
 しかし登場するのは、おっぱいを揉むことで必殺技を繰り出す主人公パイロットや、前しっぽと言い張り、股間に常にテントを張るペンギンもどき。
 もはやビジュアル的に、アウトな作品です。
 2位「ハイスクールD×D」
「ハイスクールD×D」の主人公は、とにかく煩悩だらけのエロ男。
 しかも、その強さはエロさに比例するところがあり、エロさによって、数々の困難を突破していきます。
 柳沢テツヤ監督の演出が話題を呼び、既に3期分のアニメが作られているのです。毎回アイキャッチがやたらとエロいことでも有名で、つい一時停止してしまう人も多いとか。
1位「モンスター娘のいる日常」
 「モンスター娘のいる日常」は、少し前まで放送していたので、ご存知の方も多いかもしれませんが、地上波放送にも関わらず、かなり過激な演出をしていました。
 登場する女の子はみんな人間ではなく、蛇や馬などの交じった架空の生物「モンスター娘」となっています。
 蛇型のミーアは、積極的に主人公に迫ってきたり、ケンタウロス型のセントレアは、走るたびにおっぱいが揺れていたり、ハーピー型のパピは出産(卵)シーンがあったりと、どこをとってもエロすぎです。
 しかも、各ヒロインを演じるのは、雨宮天や小澤亜李といった人気女性声優たち。そんな彼女たちのエロボイスで、目から耳から楽しむことが出来ちゃいます。
 さて、誤解が無いようにもう1度言っておきますが、これらは全て地上波で放送されたことのある作品です。
 あまりの過激さに、OVAだと勘違いするかもしれませんが、地上波放送です!
20160105music.jp ニュース
http://music-book.jp/video/news/column/101688
 さて、上記に挙げたのは「萌えアニメ」だそうだ。
 先に断わっておくが、私はこれらのアニメを全く見たことがない。基本的に、見たことがないが、この記事の「エロが世界を救う!?」というタイトルにひかれて、ついついこの記事を題材にしてしまった。要するに、この中にあるアニメに関しては一切質問されても困るのである。コメントなどをいただいても、全く答えないので、そのことは事前にご容赦願いたい。
 さて、しかしコのうような「エロアニメ」少なくとも「萌え系アニメ」がテレビ、それも地上波で放映されているということに、まだまだ平和を感じる。実際に、このようなアニメが犯罪を誘発する、というようなことを言う人も少なくないのであるが、一方で、それならば、テレビなどでそのようなものが放映されていた時、例えば私の子供のころは、芸能人水泳大会などで「ポロリ」などといった画像は「恒例」であったが、そのようなものがあった時に性犯罪が多かったのか、といえば全くそのようなことはない。逆に、当時は、教育者や教師などの「猥褻犯罪」はなかったが、現在は、若い教師の「盗撮」や「下着泥棒」などの犯罪が少なくない。まあ、下着泥棒をやっても立派に大臣になれる人もいるので、そのことが大きな問題かどうかは別なことなのであるが、しかし、教師や教職員のモラルが狂ってきていることの方が、テレビなどの影響よりも性犯罪の誘発には大きく影響しているような気がする。要するに、しっかりと教育ができていれば、何の問題もないのに、教育ができていないことをマスコミやテレビ番組に、世近点化しているだけに過ぎない。
 そのことによって、「テレビ」が面白くなくなり、ネットが大きく流行することになり、そして、ネットの情報で偏った思考の人が増えるようになるのである。このような内容ではとてもとても、前に進めるものではない。
 ましてや「テロよりエロ」の標語を持っている私にしてみれば「エロがない日本が、テロから平和を守れるはずがない」と思うのである。日本のアニメーションは一大ブームとなり世界の文化の中心にありつつある。まさに、「エロアニメ」や「エロ文化」を輸出することによって、中東やテロからの平和を守るということを「真剣に」検討してもよいのではないか。
 まあ、土曜日の戯言ですので、、、、。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

なぜ、原油価格が下がるのか?その隠された陰謀とその対策そして情報

なぜ、原油価格が下がるのか?その隠された陰謀とその対策そして情報
 今年は、このブログは、情報ということにこだわってみようと思う。実際に日本において、国際社会における一人前の国家になるにあたって、足りないものばかりなのであり、その内容に関して憲法改正など様々な試みがされている。しかし、全て一朝一夕にはできないことばかりである。法律や憲法であっても条文を変えるのは、手続きや3分の2などということは別にして、簡単なことである。しかし、例えば軍備、例えば外交関係、例えば国際的信用、いずれにせよ、一朝一夕にはできないことばかりだ。そして、それらを早める内容こそが「情報」なのだ。
 残念ながら、日本はその情報であっても、決定的にかけていると言わざるを得ない。そのために、日本は「勘違い」な外交をしていることも少なくないし、主要や外務大臣の行動が完全に無駄であったり、外国から嘲笑の的になっていることも少なくない。
 この問題に関して考えるのであれば、当然に、まず情報を見なければならない。
 もちろん、海外の情報部が素晴らしいわけではない。例えばCIAなどは、おばっま政権になって8年目になるが、ほぼ情報のないただの利権組織になってしまっている。今回の北朝鮮の水爆実験も、サウジアラビアがニムル師を処刑したことも全く分かっていない。大統領がイランとの提携交渉を行っているときに、最も関係の深い中東の国であるサウジアラビアとイスラエルが、アメリカに反旗を翻した形になっている。本来ならば、情報を得て事前に対策をしなければならなかったはずであるが、残念ながら、アメリカのオバマ政権というよりは民主党はほとんどそのようなことはしていない。
 情報は高いものである。それだけの値段を払わなければならないし、それだけの無駄も承知しなければならない。その「無駄」をかけることができない国の情報部に優秀なところはない。情報で「テストの答案のような」情報などは存在しない。ジグソーパズルのような情報ばかりである。その情報の設計図は、全く無駄と思われるところに存在するのだ。よって、真相に近づいていても、無駄なことをしていなければ、最後のカギを開けることができない。そのような状況は山ほどあるはずだが、アメリカのオバマ政権はそのようなことは全く気にせず情報を無視している。まさに、そのこと自体が、最大の問題になっている。
 そのサウジが「原油相場を引き下げている」のである。実際に原油が下がっており、同時に、相場が下がっているのに原産しようとしない。それはなぜなのか。そのことに関して考えてみたいと思う。かなり、「陰謀説」的なことであり、真相までしっかりと書けないことが残念であるが、まあ、かけるところまで書いてみようと思う。
財政難のサウジ、国営石油の上場検討 時価総額数兆ドルか
 ロンドン(CNNMoney) 世界最大の石油企業であるサウジアラビアの国営サウジアラムコは9日までに、同社もしくは一部の子会社の株式上場などを含む民間投資の受け入れ策を検討していることを明らかにした。
 サウジ政府は過去10年で最低水準とされる原油安に襲われて厳しい財政難に直面しており、株式上場で歳入確保を図る狙いとみられる。
 同社は世界の原油生産量のうち12%を占める。確認済みの埋蔵量でも世界全体の約15%に当たる約2610億バレルを押さえている。
 石油関連収入はサウジの財源の75%に達する。しかし、長期化する原油安で歳入は目減りしており、支出削減やガソリン価格を50%値上げするなどの対応策を強いられている。2015年の国家予算は約1000億ドルの赤字ともなっていた。
 原油価格は過去18カ月の間、1バレル100ドル超から33ドル超に大幅に下落している。
 米シンクタンクのブルッキングス研究所ドーハ・センターのエネルギー問題の専門家は、サウジは歳入不足に陥っているものの国防費や補助金の額は統制出来ない状況を呈しており、手持ち資金の確保に躍起となっていると指摘した。
 アラムコによる新規株式公開(IPO)の検討を最初に報じた英誌エコノミストによると、株式上場した場合の時価総額は数兆ドルに達する可能性がある。全てのサウジ企業の時価総額の全体額を上回り、米アップルもしのぐ水準となる。
 株式上場された石油企業の最大手である米エクソンモービルの時価総額は約3140億ドル。同社が支配する確認済みの埋蔵量はアラムコの約1割程度となっている。
 ただ、アラムコの巨大な企業規模を考えた場合、サウジの市場でIPOが可能かとの疑問も出ている。
 アラムコは1930年代に創業し、当初はアラビアン・アメリカン・オイル・カンパニーと呼ばれた。1970年代後半に完全に国営化された。サウジ国内の100カ所以上で油田を発見し、従業員は約6万人となっている。
CNN.co.jp 20160109
http://www.cnn.co.jp/business/35076010.html
 さて、今回挙げた記事は、「サウジアラビアが原油相場の下落によって国営石油公社を上場(民営化)する可能性」ということを書いている。
 さて、ここで疑問に思える人でなければ、なかなか情報に関しては遠い存在ということになる。まず、「なぜ原産しないのか」ということを考えなければならない。単純に、原油というものは「戦略物資」であり、なおかつ「必要品」である。ということは当然に、減産すれば相場は上がるはずである。要するに、財政再建のためには原油産出量を減産すればよいのである。もちろんOPECなどの取り決めがあるので、そのような意味で減産ができないというのであれば、輸出制限をするなり、あるいはOPECを開催して減産を取り決めればよいだけの話だ。そのようなことを行わずに「財政再建」を言い出すこと自体がわけがわからない。要するに「何か別な事情が隠されている」とみるべきである。
 さて、現在の石油の算出は、沙漠の中の石油の地層の中に石油の凝固剤を入れ、その上で片方の穴で水蒸気爆発を起こさせて、その振動で凝固した石油が上がってくるという方式である。要するに、砂や土が混ざった石油が上がってくる。それをタンクの中でしばらく置いておくと砂が沈殿し、上澄みが石油となって出てくる。もちろん、より安いものとして、下の石油を含んだ砂を手に入れることもできる。この砂のことを「サンドオイル」と呼ぶ人もいるが、まあ、この中から砂を抽出すると、もう少しコストが上がる。数字はあえて言わないが、現在1バレル30ドル前後で取引しているものの、実際は10ドル以下で出てkるといわれているのである。要するに、原油を出してもそれは「黒字」なのであって、財政は、黒字の中で間に合うないようにすればよいだけの話だ。
 では、なぜ利益を上げるようにしないのか。昨日のブログで、サウジを含むスンニ派をイランのシーア派の対立の激化ということを書いた。そこで原油の産出について、シーア派とそこを援助している国々の産出コストを見てみれば、イランに関しては、上部構造物だけでなく、上が沙漠でないために、凝固剤などの方法ができず岩盤を切り崩すしかないため、コストが高くなる。シリアに関しては、基本的に、ISISに油田がとられているし、そもそもそれだけの産出をゆっくり行える状況にはない。そして、ロシアに関しては、より一層深いところの原油であるから、コストも高くなるのだ。
 要するに「原油の増産と原油相場の下落」というのは、そのまま、シーア派のイラクやロシアの黒海産原油を駆逐するため、もっと言えばイランやロシアの財政を破たんさせるための陰謀でしかない。
 その上、今回は「国営石油公社」要するに「サウジアラムコ」の民営化を言い出した。これは、サウジは「まだ資金源がある」ということの誇示であるという見方があるが、同時に、アメリカに対するけん制であるという見方もできる。要するに、サウジアラムコは、実はアメリカの資本も入っている。要するに、アメリカがイランと組むならば、アラム子を解体してアメリカと手を切るという脅迫になる。また、その次の段階として、サウジはアメリカ国債の売却ということを切り札として持っているのだ。そして、アメリカ国債の売却をしても、フランスやイギリスから武器を買うことで、何ら問題なくサウジアラビアは独立が守れるのである。単純にシェールガスが出ていることで中東を軽視した小浜に対する痛烈な批判が、このサウジの「アラムコ民営化」には隠されているのである。
 このニュースを見たとき、さすがに私も「アメリカの外交の失敗」を痛感せざるを得ない。まさに、イランとの関係に関してオバマはあまりにも唐突に行いすぎた。同時に、サウジやイスラエルが、そのような行動に出ることを全く応報として持っていなかったアメリカの情報の弱体化は、目を覆うばかりである。
 さて日本、情報に関しては、このアメリカ以下であることは明白だ。では、今後どうしたらよいのか。しっかりと見なければならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中東の関係悪化、現在になって出てきたスンニ派とシーア派の対立とアメリカのリーダーシップの低下

中東の関係悪化、現在になって出てきたスンニ派とシーア派の対立とアメリカのリーダーシップの低下
 オバマ大統領になって、「平和外交」なるものを行っているが、その結果、世界で何人の人々が死んだのであろうか。それも「軍人」ではなく「罪のない子供たち」や「何もしていない民間人」の犠牲者がどれくらい増えたのか、そのことを考えてみてはいかがか。
  オバマ大統領が就任以降行ったことを見てみよう。まずは、プラハ演説で核兵器廃絶を主張した。このことによってロシアも核ミサイルを減らしたが、逆にパキスタン、中国では核の数は完全に増えてしまった。それどころか北朝鮮は先日水爆実験を行うまでいたり、またISISのようなテロ組織も、核兵器を持つ可能性がある。その辺は、オバマ大統領の支持ではないという人がいるかもしれないが、では、イランの核合意はいったいなんだったのか。要するに、核を持つことを許され、中東に核ができたのである。まあ、核に関しては、基本的に犠牲者はいないが、今後の危険を持つことになった。
  次に、大統領になるときの公約としてイラクから撤兵した。では、その撤兵によってイラク北部にISISがはびこり、国家の様相を呈した。このことによってイラク北部においてテロ組織が徐々に民間を占領し、その中においてヤジディ教の人々が迫害を受けるということになってしまっている。この迫害は宗教対立による虐殺で、女性に化しては「性奴隷」として使われているという。この状態も、直接的な因果関係はないにしてもアメリカのイラク撤退から起きた問題である。
  そしてシリア。シリアはアサド政権の崩壊を狙ってヌスラ戦線(自由シリア軍)を保護しているが、シリアの内戦は泥沼化し、先日も40万人が餓死の危機に瀕しているという。もちろんその前に内戦の犠牲者として多数の方がなくなっている。ISISもシリアも、その戦争がまだ小さかった時に多国籍軍による停戦監視をすればよいのに、アメリカは「空爆」しか行わず、地上部隊の投入を一切しなかった。このことによってISISもシリアも泥沼化してしまい、そのことによって世界の不安ということになってしまっている。このシリアとISISに関しては関係な一般人だけでなく、そこに取材に行った日本人ジャーナリストも犠牲になっている。湯川さんと後藤さんはかなり大きく報道されたし昨年のことだから記憶もあるが、先日は安田純平氏が行方不明になっているし、また、2012年にはジャーナリストの山本美香さんが、銃撃に巻き込まれて命を落としている。
  この他にもクリミア半島情勢も、アメリカは最後まで手をこまねいていた。またアフリカの女性に関してもリビア・エジプトなどのアラブの春もそのまま混乱してる。ここはアメリカは出張っていない。完全にフランスが行っている。そのフランスの行いかよくなかったので、日本ではアルジェリアで日揮の社員が犠牲になっている。南スーダンの独立紛争が激しくなり、韓国軍が日本の自衛隊に弾を借りに来る。ソマリアでは海賊が横行し、ミャンマーやタイでは政変が起きている。いずれもアメリカが全く進出していないアフリカの問題である。アメリカからすれば、アメリカの「一国平和主義」で、アメリカの国民が平和になった。しかし、そのことは、平和を愛する多くの停戦監視の国々やその国に守られながらも犠牲を余儀なくされている国々の犠牲が増えている状態だ。その間、オバマ大統領はオバマケアなどを言っていたが、まったく実っていない。そして中国まで膨張し、南シナ海に複数の埋め立て地を作り、飛行場を作ってしまった。
  そして、サウジアラビアとイランである。まさに、オバマの平和外交によって時間軸が逆戻りし、新たな対立の縮図が生まれたということになる。
シーア派指導者ら47人処刑=対イラン関係悪化も-サウジ
 【カイロ時事】サウジアラビア内務省は2日、テロに関与した47人の死刑を同日執行したと発表した。処刑された死刑囚の多くは国際テロ組織アルカイダのメンバーだが、2011~12年の反政府抗議行動を主導したとされるサウジのイスラム教シーア派指導者ニムル師も含まれているという。
 一連の抗議行動では、銃撃などで警官に死者が出た。サウジはスンニ派が圧倒的多数派だが、東部を中心にシーア派も暮らしている。
 シーア派の大国イランは、サウジの動きを強く警戒。報道によれば、イラン政府は処刑を非難した上で、同国に駐在するサウジの外交責任者を呼び抗議した。両国関係は内戦が続くシリアやイエメンの情勢をめぐり緊張しており、死刑執行で対立が一層深まった形だ。 
2016年1月2日(土)23時56分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2016010200135/1.htm
サウジ:処刑と断交 背景にシーア派の締め付け強化
 ◇イランの外交的な孤立への計算も
 【ローマ秋山信一】サウジアラビアが、自国のシーア派指導者ニムル師を処刑した上に、シーア派の盟主を自任するイランとの断交にまで踏み切る強硬姿勢を見せている。背景には、国内治安面での不安要因であるシーア派に対する締め付け強化と、イランを外交的に孤立させようとする計算がありそうだ。
 サウジは2日、ニムル師をスンニ派の過激派メンバーら46人とともに処刑。内務省は声明で、ニムル師を「平和と安定を損なうテロリスト」と位置付け、処刑を正当化した。
 スンニ派の中でも厳格なワッハーブ派を国教とするサウジだが、東部の産油地域を中心に国民の約15%をシーア派が占める。
 シーア派の信仰は黙認されてきたものの、シーア派住民に対する社会的な差別意識は色濃い。近年は特にシーア派住民の不満が高まっており、サウジ当局にとっては、過激派組織「イスラム国」(IS)などの過激派と同じ国内の不安定要因となっている。
 2011年には、民主化要求運動「アラブの春」に触発されてシーア派中心の反政府デモが発生。イラン国営通信によると、ニムル師はデモへの支持を表明して注目された。その後、14年に「宗派対立をあおった」などとして死刑判決を言い渡された。
 一方、イランの反発は織り込み済みだった可能性が高い。
 サウジでは昨年1月にサルマン国王が即位し、息子のムハンマド副皇太子(国防相)が軍事・外交分野で実権を握った。サウジはそれ以降、イランのアラブ諸国への介入を再三非難。両国関係は互いを「テロリスト支援国」と批判するほど悪化していた。
 イランは、各国の親イラン勢力と結びついて影響力を拡大してきた。サウジの隣国イエメンでは、シーア派武装組織フーシを支援し、シリアではアサド政権に肩入れしている。
 これに対抗するサウジは昨年3月、イエメンのハディ政権を支援するために軍事介入。シリアでも反体制派への軍事支援を強化した。サウジは、自国についても少数派のシーア派国民とイランが連携する可能性を強く警戒しているようだ。
 サルマン国王は「アラブ合同軍」や「イスラム軍事同盟」の設立構想を通じて、スンニ派やアラブ人の結束を積極的に呼びかけてもいる。表向きはISなどスンニ派の過激派を抑え込むためだが、シーア派のペルシャ人が中核であるイランに対抗しようとする意図も透けて見える。
 イランとの断交には、テヘランのサウジ大使館襲撃事件を利用してイランの孤立化を図る狙いもありそうだ。
 サウジのジュベイル外相は断交を宣言した3日の声明で、1979年の米国大使館占拠や11年の英国大使館襲撃と今回の事件を列挙。「三つの事件では(イラン)政府高官が露骨に敵意をあおって襲撃を仕向けていた」と批判した。「被害者」としてのサウジの立場を強調することで、イランとの関係修復に向かおうとする米英もけん制したようだ。
毎日新聞20160105
http://mainichi.jp/articles/20160105/k00/00m/030/051000c
サウジとイランの対立、近隣諸国にも拡大
 (CNN) イスラム教スンニ派国家のサウジアラビアがシーア派指導者を処刑したことをきっかけに、同国とシーア派国家イランの対立が激化した問題は、中東の近隣諸国などを巻き込んでさらに深刻さを増している。
 サウジ政府はイランとの関係断絶宣言に続き、4日には両国を結ぶ航空便の運航を全て停止すると発表。この措置はただちに施行された。
 バーレーンは4日、イランによるアラブ諸国への「あからさまで危険な干渉」を理由に、同国との外交関係を断絶すると発表した。
 アラブ首長国連邦(UAE)はイランとの外交関係を「格下げ」するとして駐テヘラン大使を召還し、イラン国内に駐在する外交官の人数を減らすと表明した。
 UAE政府は声明で、イランによる湾岸アラブ諸国への内政干渉が「かつてないレベル」に達していることを踏まえ、こうした「異例の措置」を取ったと説明している。
 またスンニ派が多数を占める北アフリカのスーダンでも、政府がイランの大使ら外交団全員を追放。同時にイランから自国大使を召還した。
 さらに地域外の大国、ロシアと中国も4日、相次いで声明を発表した。
 ロシア外務省は声明で、中東情勢の悪化を懸念していると述べ、サウジとイランの双方に自制を呼び掛けた。中国外務省も、事態を注視しているとしたうえで「全ての関係諸国が冷静さを保って自制し、対話と交渉によって適切な問題解決を図ることを望む」と述べた。
 サウジの在テヘラン大使館が抗議デモ隊に襲われたことについて、イラン外務省の報道官は4日、襲撃犯の責任を追及するなど、外交官の保護を定めた国際協定に基づいて適切な措置を取っていると強調。一方でサウジに対しては、この件を口実に宗派間対立をあおっていると非難する見方を示した。
 専門家らは、事態が今後、手に負えなくなるほど悪化する恐れもあるとの懸念を示す。サウジとイランはそれぞれスンニ派、シーア派の盟主を自認する大国であるうえ、産油国として長年のライバル関係にある。これまで近隣諸国で「代理戦争」を繰り広げてきたが、今回の対立が直接の軍事衝突に発展する可能性も指摘されている。
 米コンサルティング会社、ユーラシア・グループを率いる政治学者のイアン・ブレマー氏によれば、両国の内政事情による影響も考慮する必要がある。
 サウジは原油価格の急落に加え、王室の後継者争いという問題を抱えている。イランは最近の核合意を受け、改革派の勢力伸長や欧米の進出を食い止める必要に迫られている。
 双方とも国内向けにナショナリズムを強調するのが得策となれば、「非常に危険な争い」に発展すると、ブレマー氏は警告している。
2016年1月5日 10時53分 CNN.co.jp
http://news.livedoor.com/article/detail/11028689/
 オバマが、とは言わないが、そもそもスンニ派とシーア派の対立は、宗教対立でその対立に、石油をほしい欧米各国がか因襲したのである。それがイランイラク戦争です。その時にスンニ派に力を入れていたのがアメリカだ。もちろんオバマが悪いわけではない。しかし、アメリカ大統領はそのアメリカの歴史を背負っている。どうも日本と韓国とアメリカの「民主党」は歴史などに真摯に向き合うことをしないので、その時にかなり狂った世界情勢になることが少なくない。そして、結局追いつめられて「平和」を言えば言うほど、戦争が激化する。トルーマンの時に朝鮮戦争がおき、ケネディでキューバ危機もベトナム戦争いずれも民主党政権である。
  さて、その結果がどのようになったのか。1月2日にサウジアラビアがイランのテロ指導者として死刑判決が出たニムル師を処刑した。イスラム教の習慣から考えると、金曜礼拝の後、神の許しを得て、死刑を行う。そのことを考えれば処刑日は1月1日でなかったかと推測される。1月1日に処刑を行い、それを発表した。これはなぜ起こったか。一つは、ロシアのISIS介入に対する玉突き型のスンニ派の連携ということになる。トルコがロシア軍機を撃墜し、そのことにってロシア・イラン・アサド政権・イエメンというロシアとシーア派の連携ができている。これに対してスンニ派の元盟主であるカリフ排出国のトルコと、現在の盟主国であるサウジアラビアが連絡を取ってシーア派と対立を激化させた。特に、オバマ政権はイランに対して核合意を行いそのことによってイランに対する経済制裁が解除された。その経済制裁の解除において、イランが徐々に強くなってきている。ヨーロッパもアメリカもこぞってイランの投資を行い、経済の活性化ができてきた。しかし、その事は、「旧ペルシャ帝国」の復活を考えれば、基本的にサウジから考えれば許せない内容になる。
  そのことは、アメリカに対してイスラエルが非常に強く抗議していることと似ている。次のアメリカ大統領選挙は、まさにユダヤ教徒どのように付き合うかということが最大の問題になるのであろう。少なくともイスラエルとサウジはそんなに仲が悪いわけではない。その内容において、イスラムのシーア派とスンニ派が完全に対立した時に、イスラエルはスンニ派につく。トルコ・サウジアラビア戸連携してイランを叩くということになる。
  まさに、個の力関係を完全に無視したのがアメリカのオバマ大統領であるといえる。そしてイランとの和平を行うことに対して、「宗教的な関係性」を一切無視した。そのことが今回のシーア派とスンニ派、要するにサウジとイランの対立を激化させたのである。
  このことによって、原油の値段がどうなるか、など様々な話が出てくるのであるが、その話は、また次回にする。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

今年の夏、衆参同時選挙はあるのかという憶測と観測

今年の夏、衆参同時選挙はあるのかという憶測と観測
 昨年末から今年にかけて、突如、今度の参議院選挙の時に衆参同時選挙になるのではないかという憶測が流れ始めた。技術的には、参議院の選挙日程は既に決まっているので、その日程に合わせて衆議院を解散すればよいのである。そして選挙日を同一にすれば同時選挙はできる。衆議院の解散権は首相にあるので、参議院の選挙日程に合わせて解散するかしないかは首相の判断にゆだねられる。よって、先の結論から言ってしまえば、最終の段階で解散するかしないか、首相が決断するかしないか、その時まではほかのだれにもわからないとうことになる。しかし、その「わからない」こと、それも半年先のことを今から、予想するのであるから、その内容はかなり難しいといわざるを得ない。そこで、このような内容の時は、ほかの動かせない状況や国際会議そして、首相が目指していることなどを考えて、その内容から首相が「解散するかしないか」を判断してゆくしかない。
  正常な考え方をすれば、衆議院でも過半数いるわけであり、また、参議院も単独過半数は無理でも、与党過半数は可能である。要するに、「過半数」でよい政権運営をするのであれば、これ以上無理して選挙を行う必要はない。そこで、選挙をするという「動機」は、過半数以上の議席数が必要であるということと、今から4年という衆議院、要するに首相自身の身分の「期間」の問題化いずれかしかないということになる。あるいは、難しい内容の法案に関する「国民の民意を得る」というものであるか、いずれにせよ、その内容であるといえる。
  その動機の中から考えれば、まず「憲法改正」を目指している首相は過半数ではだめで3分の2の議席が必要になる。また、2020年の東京オリンピックまで首相をやりたいという希望がある場合は、2016年だから、あと4年、要するに、今年以降再度選挙で勝つ必要がある。ついでに言えば、そのことは祖父岸信介の首相在任期間を超えるということにつながるのであるが、まあこれはあまり関係ないのかもしれない。そして、難しい課題といえば、昨年安保法制、そしてTPP、そのうえ消費税の再増税という三つの課題がある。この課題に関して民意を得なければならない。安保法制などを考えれば、中国の南シナ海の問題や北朝鮮の核実験など、さまざまな周辺事態の変化があるということが言えるし、TPPに関しては、アメリカの大統領選挙と密接にかかわる。消費税はアベノミクスといわれる経済政策と密接につながっている。このように考えれば、動機は十分にある。
  あとは、「勝てるのか」ということである。その見通しと結局どうなるのかということに関しては記事の後ろ、後半に書くことにする。
ダブル選「有効と思わず」=常在戦場にも言及-菅長官
 菅義偉官房長官は3日の文化放送のラジオ番組で、夏の参院選と衆院選との同日実施について、「個人的にはダブル選は必ずしも有効(な手段)だとは思わない」との認識を示した。同時に「衆院解散は首相の専権事項だ。衆院は常在戦場ということはある意味で当然だ」とも語った。番組は昨年12月に収録された。 
 菅氏は、安倍晋三首相が2014年に消費税率引き上げ延期の信を問うとして衆院選に踏み切ったことに触れ、「当時は『大義がない』といろいろ言われたが、今はみんなあの時で良かったと言うようになった」と述べた。
 17年4月の消費税率10%への引き上げに関しては「リーマン・ショックのような大きな経済的現象が起きる場合でなければ、状況を見ながら進めていきたい」との考えを示した。
時事通信社(2016/01/03-17:59)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016010300107&g=pol
同日選「首相側はしたいと思っている」 自民・二階氏
 自民党の二階俊博総務会長は9日、今夏の参院選に合わせて衆院を解散し、衆参同日選を実施する可能性について「(安倍晋三首相側が)同日選挙をしたいと思っているのは間違いない」と述べた。和歌山市で記者団に語った。
 同日選について安倍首相は「全く考えていない」と説明してきたが、二階氏は「(首相側は)しようと思っているから、あるかもしれない。(衆参)一緒にやった方がいいと思っている」と話した。
 さらに、首相周辺や自民幹部から同日選を示唆する発言が出ていることについて「たいして大義名分もないのに『解散、解散』とあおり立てるのはどうか。自民党は、いつ解散があっても結構だから、お好きにどうぞ。しかし、あんまり世間をもてあそばないようにしてもらいたい」とクギを刺した。
 また、連立を組む公明党は同日選に反対姿勢とされることについては「公明党だって、解散と言われれば『じゃあやろう』となる。あまり深く考えなくてもいい」とも語った。(石田耕一郎)
朝日新聞デジタル20160110
http://www.asahi.com/articles/ASJ195H17J19UTFK00R.html
「選挙のための野党連携で何が悪い!」 民主、維新からも“小沢シンパ”が出席
 生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は1日午後、東京・深沢の私邸で開いた新年会でのあいさつで、次期衆院選が今年夏の参院選と同日となる「衆参ダブル選」について「少しずつ現実味を帯びてきた」との見通しを示し、野党共闘の必要性を訴えた。
 また、参院選に向けた野党間の連携をめぐり「与党サイドから『選挙のためだ』とことさらに言われる」と指摘した上で、「選挙のためで何が悪い。選挙というのは主権者たる国民が判断をくだす唯一の機会だ」と持論を展開した。
 新年会には小沢氏に近い国会議員や元議員ら約70人が出席した。このうち現職国会議員は小沢氏本人を除いて7人で、生活所属議員のほか、維新の党の松木謙公幹事長代行ら他党の“小沢シンパ”も参加した。
          ◇
 新年会出席が確認された各党の現職国会議員は以下の通り(敬称略)。
 【生活】(衆院)玉城デニー、(参院)主浜了、山本太郎
 【民主】(衆院)鈴木克昌、小宮山泰子
 【維新】(衆院)松木謙公、木内孝胤
          ◇
 新年会での小沢氏の発言の詳報は以下の通り。
 「今年は、いうまでもなく夏に参院選が予定されております。何としても野党の連携、大同団結を果たして、そして、参院選で自公の過半数割れを現実のものとする、すなわち、野党で過半数を握るということを目標とすると同時に、何が何でもそれを実現するという決意でこれからの半年を活動しなくてはならない。自公の過半数割れが実現すれば、すなわちそれは安倍(晋三)内閣の退陣であります。直接、参院選で政権が変わるということはありえませんけれども、安倍さんが退陣せざるをえなくなることだけは間違いのないことだと思います。それによって、私は、大きな国政の流れが変わると思いますし、自民党自体も本来の彼らのあるべき政治の本質に目覚めるのではないかなと、そう思っております」
 「そういう意味で、みんなで手を握って、そして力を合わせて安倍政権を倒すということにしなくてはならない。このことを言いますとですね、すぐ『野合』だとか『数合わせ』だとか、あるいは『選挙のためだ』とかいうことを、きょうもマスコミの諸君もいっぱい来てますけれども、メディアをはじめとして、与党サイドからことさらに言われるわけでありますけども、このことにわれわれの多くの仲間もですね、非常に気にいたしましてね、消極的な姿勢になってしまう傾向があるんですね」
 「私は本当にこれはおかしい、と。選挙のためで何が悪い。選挙というのは、主権者たる国民が判断をくだす唯一の機会であり、最終の決定の機会です。ですからそのために、有権者の、主権者の、国民の信を得るために、野党が力を合わせて訴えるということは、何にもおかしなことではありません。『選挙目当て』というたぐいの悪意の宣伝に何も動ずる必要はないと、私はそう思っております」
 「昨年、その一つの大きな流れとして、フランスの地方選挙(地域圏議会選挙)が行われました。大きく右派連合、左派連合、そして極右の国民戦線、この3つが大きな勢力として国民の審判を受けたわけであります。私は、くわしくそれらの連携の細かなことについてまでは知っておりませんけれども、勉強しておりませんけれども、そんなに細かな政策の合意でもって左派連合、右派連合が形作られているとは思えません。その主として3者が戦いをいたしまして、一番伸びたのは、極右のルペン党首率いる国民戦線であります。次の大統領選挙で『ルペン大統領』が誕生しかねない-。そういう考え方のもとに、左派連合が、自分たちの弱いところでは右派連合に投票する、共産党まで一緒になって左派連合が右派連合に投票し、そして、結果的には国民戦線は1つの州(地域圏)も獲得できなかったというのがフランスの選挙であります。これに対して、フランスでも、そしてまた日本でも、『数合わせだ』『野合だ』『選挙目当てだ』といった批判が沸き起こっていたでしょうか。結果を、むしろ『よかった』みたいな形で受け入れていたのではないでしょうか」
 「ある人が公明党に『憲法については自民党と意見が違いますね』という質問をしたところ、『当たり前です』『党が違うんですから』と平然と言っている。それは何の記事にもならない。私は、こういう日本のアンフェアな世論作りに対して、非常に憤慨を感じるものであると同時に、こんなことにねぇ、いちいち気にしていたんじゃね、政治活動していられません! そんなこと気にする必要はない! あの民主党政権のトラウマといいますか何といいますか、国民の間に失望感はあると思いますが、しかし、それ以上に今の安倍政権に対する不満や不平が心の中では非常に高まっていると、そう思っております。野党が協力するということが実現すれば投票率も非常に高くなると思いますし、必ず自公の過半数割れを実現できる。必ず選挙までに野党の大同団結を実現したい。そう私は思っております」
 「それに付け加えて申し上げますと、最近、この元日にも一部メディアが報じていますけれども、衆参のダブル選挙ということが少しずつ現実味を帯びてきたと思います。私は、今の野党の状況でいけば、ほぼ、ダブル選挙の可能性が強いのではないかなという気が最近してきております。そういう意味で、参院を目指す人だけではなくて、衆院を目指す人も、あと半年ですから、ぜひ全力で。野党協力がどうなんだとか、そんなことを思い煩っていたんでは、もう政治活動できない。どうなろうがこうなろうが、『今のままの政治じゃダメだ』という思いで頑張ってもらわなくてはなりません。野党が団結すれば全くこわくない。むしろ政権交代の最大のチャンスだ。私はそう思っております。ぜひ今年は、私も最後の気力を絞って、体力を絞って、皆さんとともにその目標に向けて頑張りたいと、そう思っております」 (了)
ZAKZAK20160102
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160102/plt1601021107001-n1.htm
 さて、安倍首相が憲法改正を行うには、衆参両院で3分の2以上の賛成が必要になる。そのために、3分の2以上にするための選挙は必ず必要になる。そうでなければ、国会議員間で議席を選挙後に議席を移すことになるが、残念ながら現在の自民党にそのような「寝技が得意な人」はいない。
 そのように考えれば、「勝てるうちに選挙をする」ということが必要になる。では、その「選挙」は勝てるのか、そして、その日程はどうなのか、ということになうr。
  参議院選挙は7月の後半に行われる。当然に現在の通常国会6月中に閉会することになる。その6月中の閉会があるということは、国会閉会と同時に少なくとも参議院の選挙戦を行うということになろう。その時に衆議院も選挙をするのかということが重要になるのであるから、当然に、その選挙日程は6月までに決まる。要するに5月までの政治日程と、選挙後の政治日程に合わせて選挙を行う必要がある。今年は8月にアフリカ開発会議(TICAD)があり、そこに各国首脳が集まるのであるから、日本の首相も少なくとも「安定した状態」で行かなければならない。当然に、その時に「憲法改正」等そのほかの日本の政策を披露することになるのだから、当然に、その時までに何かをしなければならない。
  6月まで国会で、8月に国際会議であれば、7月中に選挙をしなければならないということになろう。参議院で済むのかどうかということである。
  そして、その内容は「野党」にかかっている。野党は上記の記事のように「選挙のための野党連携で何が悪い!」(上記より抜粋)と言って頑張っているが、そもそも「選挙対策の野合を行う人々」に投票した結果が民主党政権であるということは多くの人がわかっている。政治は政策やイデオロギーで決めるものであり、選挙対策のための選挙をしても国民は反応しないのが現在の内容だ。また、現在の野党の話をしていれば、結局、現在の野党に政権を任せられるとは党う貞思えないのである。そのうえ、共産党と連合すると言っている。まさに、「確かな野党」という標語を持っていた共産党である。政権党としての準備が全くしていないこの人々、今回、北朝鮮の核実験の直前に北朝鮮に危険性はないと発言している政党である。そのような「北朝鮮に同化している共産党」に投票する人がいること自体、信じられない。
  要するに「野党」が「反対のための反対」を続けている間、基本的には、自民党側に勝機があるといえる。
  そのうえで、あとは経済対策と消費税、要するに財政であろう。そのように考えれば、「同時選挙」はありえない選択肢ではないということになる。株価と支持率という二つによって決まるのであろうが、最終的には「確率的にあり得ない話ではない」というような状況ではないか。
  もちろん、現在の段階でわかる内容ではないので、今後この内容も注視が必要えあると考えられる

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国市場急落と中国経済「二番底」の恐怖とそれに対する習近平政権のありえない経済対策

中国市場急落と中国経済「二番底」の恐怖とそれに対する習近平政権のありえない経済対策
 年初から中国の市場経済が完全におかしくなっている。4日から連日、日本でいうところの「ストップ安」であり、中国はその独自のルールで「市場取引を強制終了する」というような内容になった。そもそも中国市場はは有力企業300の銘柄で構成する指数が、前日に比べて7%変動した場合、証券取引市場全体の取引を強制終了するというようになっている。この制度のことを「サーキットブレーカー」というが、実際のところ、このサーキットブレーカーをやった方が、「サーキットブレーカーになったという事実」を受けてより一層「売り圧力」がかかるので、かえって悪循環、負のスパイラルを招くのである。
  では、なぜ中国の市場がそれだけ「売られる」ようになったのか。そもそも過去に何度も言っているように、中国は「社会主義的市場経済」であり、資本主義・自由主義経済とは全く異なる。何しろ、中国は「経済」を「政治」がコントロールすることを公言しているのであるから、政治的な事情によって経済活動が完全に制限されるのである。そのようなところで自由な経済活動ができないのであるから、その分、「リスク」を感じることになり、その分投資などがなくなる。しかし、中国人はそれ以前の共産主義、経済改革開放以前の中国の経済状況を知っているのであるから、当然に、それよりも「改革開放」された経済が資本主義化しているように見えてくるのである。そのために、海外の投資熱よりもはるかに「熱」を帯びた投資になる。
  要するに出発点が「資本主義」であるところから見れば、まだまだ経済的なリスクが高い場所であるが、「共産主義経済」を出発点にしてみれば、随分と解放されたと考えるようになる。ちょうど山の4合目くらいにいるときに、麓から見れば随分高く感じるのであるが、山頂から見ればまだまだ4割くらいで全くできていない状況なのだ。その状況なのに中国人は山頂であるのと同じ感覚で投資をする。当然に残りの部分が「浮く」ことになる。この残りの部分とそこに期待して過剰投資部分が「バブル」になるのだ。
  まさに、そのバブルは、中国が中国経済を全く理解していないことによって、バブルの崩壊を招いた。そのことは、中国全体であり、日本のバブル崩壊と同様に、金融機関などもすべてそのバブルに踊ってしまったのである。その後は、基本的に崩壊の一途をたどっている。まさに、その崩壊の途中の「踊り場」でしかなく、これから二番底・三番底が現れるし救を示している。それを習近平政権が一生懸命に政治的に抑えているということになるが、しかし、海外の投資家の「撤退」基調は変わらないということになるのではないか。
中国市場急落 新制度導入で取引が強制終了
 中国の株式市場では、4日から株価の急変動を抑制するため下落幅に応じて取引を止める新たな制度が導入されたが、初日の4日、早くも大暴落で取引が強制終了となった。
 株価の急変動が相次いだ中国の株式市場では、4日から有力企業300の銘柄で構成する指数が、前日に比べて7%変動した場合、取引を強制的に終了するなどの制度が導入された。
 初日の4日は、午前中から急落となり、午後になって指数が7%の下落となったため、取引予定時間を1時間半近くも残して強制終了となった。
 専門家によると、上場企業の大株主に対する売買停止措置の期限が7日で切れることに加え、4日に発表された製造業に関する経済指標が予想を大きく下回ったことから、売りが相次いだという
日テレNEWS24 20160104
http://www.news24.jp/articles/2016/01/04/10318963.html
中国株急落、30分で取引終了
ニューヨーク(CNNMoney) 中国株式市場は7日、株価指数「CSI300」が5%急落したことを受けて取引が15分間中断され、再開後も数秒で7%に下落したため、わずか30分でこの日の取引が打ち切られた。
取引中断の措置は「サーキットブレーカー」と呼ばれ、中国当局が変動の激しい相場を安定させる目的で最近になって導入していた。サーキットブレーカーが適用されたのはこの4日間で2度目。中国経済に減速の兆しが見えていることに、中国国内や海外の投資家が反応した。
投資家の不安を裏付けるような統計も相次いで発表されている。中国のサービス業の12月の成長率は過去17カ月で最低となり、製造業の落ち込みも鮮明になった。
中国の人民元も今年に入って対ドルで約1%下落した。
中国経済の減速が原油需要に与える影響への不安が引き金となって原油価格も下落し、世界経済や株式市場を揺るがせている。
米国市場も6日は北朝鮮の水爆実験の発表を受けて大幅に下落。原油価格は1バレル当たり34ドルを割り込み、2008年以来の水準に落ち込んだ。
ダウ工業株平均は252ポイント下落し、3日連続で2008年以来の落ち込みとなった。
CNN.co.jp 20160107
http://www.cnn.co.jp/business/35075909.html
中国アパレル業界の大富豪が「失踪」、反汚職運動で当局が拘束か―米メディア
 2016年1月9日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国アパレル業界の大富豪が失踪」を掲載した。
 中国最大のアパレルブランドの一つ、Metersbonwe(美特斯邦威)の周成建(ジョウ・チョンジエン)董事長が行方不明となっている。同氏は資産額24億ドル(約2813億円)で、中国の大富豪の一人。Metersbonweは7日、周董事長およびその秘書と連絡が取れなくなったとの声明を発表。同社株式の取引は停止された。
 周董事長は反汚職運動がらみの調査で政府当局に拘束されたとの見方が有力だ。ここ数カ月、中国では大手企業経営者、幹部が拘束されるケースが相次いでいる。失脚にまで至るケースもあれば、数日間の「協力」の後に解放されるケースもあるが、習近平(シー・ジンピン)政権の反汚職運動が新たに企業界をターゲットにするようになったものとみられる。(翻訳・編集/増田聡太郎)
2016年1月10日(日)21時8分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20160110-126737/1.htm
 さて、経済状況に対して、習近平政府は「サーキットブレーカー」を行い、その間に政府系金融機関で会坐さえをした。もちろん、今までの中国共産党であるならば、中国紙幣や金融、財政に対してその根個性をあまり考えずに、札束を印刷すればよいと思っている節があるので、何とも言いようがない部分である。しかし、その札束も、基本的には、中国の外から入ってこなくなってしまっているというのが最大の問題になっている。
  そのうえ、中国はIMFに働きかけて中国の人民元を国際基軸通貨の中の一つにしたのであるから、財政などが透明化され、変動相場制に移行しなければならないということになる。単純に言えば、中国は自ら財政の透明化をしたことによって、「札を印刷することによる財政健全化」ができない状態になってしまった。要するに「経済の実利」ではなく「中国の国際社会でのメンツ」を重視したのである。このことは、単純に、アフリカなどの投資に対していちいちドルやユーロに変換するなどしていては、その為替損だけでかなり大きくなるという手前の実利を考えたのであろう。しかし、そのことによって、根本の財政がおかしくなるということになった。
  この状態は、戦前のナチスドイツの経済状況と酷似している。実際に、「植民地」が少なかったナチスは、国内の経済を政治が管理し、そのうえで、国家社会主義制度を導入し、国営企業を増やしたのである。しかし、その結果は、経済の悪化を辿り、その経済悪化から国家拡大主義をせざるを得なくなった。そしてナチスドイツが行ったもう一つの政策が「アーリア人至上主義」といわれる、いわゆるユダヤ人虐殺である。まさに、そのユダヤ人の虐殺は、ユダヤ人という内部の敵を作ることによる多数派貧困層の組織化と、もう一つは富裕層の弾圧による経済的メリットと商圏的メリットの入手である。
  さて、習近平政権の拡大主義に関してはすでに何回も出ているが、このユダヤ人逆圧に対応する者は何かということが問題になる。まさに、その「ユダヤ人虐殺」に対応する政策が「反腐敗キャンペーン」であり、富裕層を「走資派」とか「腐敗」と評してその財閥的な資産と商圏を政府が管理、国有企業がそれを独占することによる経済の安定化を謀っているのだ。
  昨年12月薄熙来の盟友であるという理由で逮捕されていた徐明が、獄中死する。そして今回は中国アパレル業界の大富豪周成建(ジョウ・チョンジエン)董事長が行方不明になっている。反汚職運動がらみの調査で政府当局に拘束されたとの見方が有力だ、と上記の記事には書いてある。
  まさに、片方で経済の失速をしながら、経済的な成功者をすべて「反腐敗」で拘束してしまうのであるから、非常に困ったものである。要するに「政府の許可なく、市場経済の中で成功者になると、腐敗をしていると言って逮捕される」ということになるのだ。これでは経済的なモティベーションが上がらない。まさに一極集中の寡占状態は経済の発展を阻害するということになる、そのスパイラルに入りつつある。
  このままであると、中国は本当にナチスのような国際的孤立化と戦争への道しかなくなってしまう。その時に真っ先に狙われるのは日本であると予想される。さあ、日本人よ、覚悟はあるか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(277) 劣化するNHKの象徴といわれはじめた「つまらない紅白歌合戦」

マスコミ批判に関する一考(277) 劣化するNHKの象徴といわれはじめた「つまらない紅白歌合戦」
 今年もマスコミ批判は健在である。月曜日はやはりマスコミ批判をしっかりと行っていきたいと思う。
  月曜日というのは、日曜日に新聞の記事や政治の動きが少ないということを加味して、月曜日は、少し前の記事を使ってもよいようにと、毎週月曜日にマスコミ批判を行ったのである。しかし、そのマスコミ批判そのものが徐々に一人歩きをして、現在では「月曜日」の定番になってしまった。
  しかし、毎週毎週よくまあ、やることがなくならないと思ってしまう。実際に「マスコミ」は他人に反省を促し、バッシングを行うが、マスコミ自身は一切半生を行わない、何ともひどい場所である。何様のつもりなのか、ということが徐々に日本の国民の間に出回ってしまっている。例えば、「秘密保護法」で「秘密主義」を糾弾しながら、マスコミ自身は「報道しない自由」を謳歌して本ら秘密にせず明らかにしなければならない部分を完全に報道しないで包み隠してしまう。この「秘密主義」は、「マスコミ自身の犯罪」、例えば朝日新聞のサンゴ事件やNHKの捏造事件などは、自分の曲で全く報道しない。この他にも、昨年の春には、アイドルの未成年者にヘリウムガスを吸わせて入院させるというような事件があったし、この他にもさまざまな事件をしている。もう一つは「在日韓国人・中国人の犯罪」である。なぜか、彼らは「通名」というものを使い、日本人が犯罪を起こしたかのような報道をする。そのような内容が、あまりにもひどくなっている。そのようなマスコミの「特別扱い」が目につくために、結局日本国内における在日外国人と日本人の間の「差別」(あえて言うが、どちらがどちらを差別しているかということは言及しない)を深め、両者の対立を深めている結果になっている。この対立を深めるのは、日韓関係でも日中関係でも全く同じで、朝日新聞やNHKは、中国や韓国政府からも嫌われており、「在日ご用達」になってるのである。
  本来ならば、真実を真実通りに伝えれば、このような問題にはならない。しかし、真実をゆがめて報道したり情報を出したりするので、捏造やヤラセをしなければならなくなってしまう。そうすれば「事実ではない作り物の情報」を押し付けられるのであるから、視聴者は当然につまらなくなってしまう。
  つまらない情報は、視聴者が寄り付かなくなる。マスコミは反省がないのでそのまま作り物を続けてしまう。本来は「事実は小説より奇なり」というような話があるが、その「奇」が見れなくなるのだから、全く面白くない。当然に、「事実」を求めてネットに走る。まさに、そのことこそ、「テレビの劣化」であるといえる。単純に古館や岸井や国谷を替えて何とかなるような状況ではないのである。
  そして、そのような話は「歌番組」でも如実に表れている。年末恒例の「紅白歌合戦」もまさにその「劣化」の一つになってしまったのではないか。
なぜ老害マッチがトリに? 業界も酷評した「ヒドすぎる紅白4つの原因」とは?
 昨年の大晦日に放送されたNHK「第66回紅白歌合戦」の第2部(午後9時~午後11時45分)が、2部制となった平成元年以降で歴代最低となる39.2%(関東地区、ビデオリサーチ調べ)を記録した。
 元々、話題や目玉不足と言われてはいたが、このような結果となってしまい、今、業界内では「紅白のどこがひどかったか」という話題で盛り上がっているという。
 ある音楽業界関係者はこう語る。
■1、ヒドすぎるキャスティング
「今回の数字に関しては誰もが、『やっぱり』と口をそろえます。『あそこがひどかったね』『戦犯は誰かね』なんて話でいろいろと盛り上がっているんですが、やはり一番はキャスティング。とくに近藤真彦のトリなんて若者も老人も喜ばない。あれはジャニーズファンからでさえ『なぜ、老害マッチをトリにしたのか』や『ジャニーズの頭のマッチさんに辱めを受けさせるな』といった批判の声が出ているらしいですよ」
 昨年は音楽業界自体に大きな話題やヒット曲が生まれなかったこともあり、例年以上にジャニーズに侵食される形になった。司会の井ノ原快彦所属の「V6」や一昨年まで司会を務めた「嵐」など計7組が同事務所から名を連ねていた。
■2、ヒドすぎる中継
 また、ほかにも紅白の会場外からの“中継”のヒドさも目立っていたという。
「他局で放送されたアニメキャラを金にものを言わせて出演させた『アニメ紅白』や中継の多さなど、細かい部分はたくさん話題になります。なかでもみんながひどかったと言っているのが、福山雅治。司会の井ノ原とのやりとりでもデビュー25周年というファン以外はどうでもいいことにしか触れず、結婚に関してはにおわすことすらしなかった。NHKサイドから福山サイドへの気づかいが露骨に出てしまっていて、『あれじゃ視聴者が興ざめしちゃうよね』と話しています」(前出の関係者)
■3、ヒドすぎるサプライズ
 また、現場で取材に当たっていた報道陣からは、AKB48がらみもひどかったという声が出たという。昨年末の紅白でAKB48の卒業メンバーである大島優子と前田敦子が登場するサプライズがあった。
「あれにしても、NHKサイドはリハーサルの段階から『本番ではビッグサプライズがある』とさかんに報道陣をあおっていた。こっちもさすがに、それほどたいしたことはないだろうと予想はしていたが、2013年の紅白で大島がいきなり卒業発表した例があっただけに、一応警戒はしていた。だけど、結果はあのザマ。ふたりは昨年12月に行われたAKB48の劇場デビュー10周年記念イベントにもサプライズ登場しているから、ファンにとっても報道陣にとっても、なんら目新しさのない演出。結果的に歌手別の最高視聴率は取ったようだが、少なくともあの時点ではあれでどう騒げばいいんだとみんな頭をかかえていた。来年もサプライズをやると言われたらどうしようという人もいた」(紅白担当記者)
■4、ヒドすぎる取材規制
 現場レベルでは、紅白に関してこんな不満の声も上がる。
「ここ数年、一気に厳しくなっているのが、本番を終えて楽屋に戻る歌手へのぶらさがり取材。かつては、記者たちもどさくさまぎれに熱愛がらみなど際どい質問をぶつけ、歌手たちも高揚感でリップサービスをすることがあり、そうした現場レベルでの盛り上がりが紙面やネットを通じて世間に伝えられてきた。だが、今は規制だらけで本番時にホールに入れる記者が制限されたり、ぶらさがり取材が禁止されたりしている。さらには今年で紅白を卒業する森進一の終了後の囲み取材すらセッティングされなかった。48回も出場した功労者に対してあれはない。みんな不満タラタラだった」(前出の記者)
 来年こそは数字上でも盛り上がりを見せ、国民的イベントとしての座を改めて世間にアピールしたいところだ。
2016/1/5 09:00 TOCANA
http://tocana.jp/2016/01/post_8473.html
 紅白歌合戦に来た「劣化」は、まさに「サプライズを作る」ということである。そもそも紅白歌合戦は、「その年に売れた歌を年末に歌う」ということが本来のコンセプトであった。しかし、反戦フォーク・ソングの歌手など、そもそもテレビ出演を拒否するという人が少なくなかったため、「出場可能な歌手」というような条件が付加されるため、当然に純粋なその年に売れた歌謡曲を流すということにはならなかったのである。
  しかし、徐々に、「出場可能な歌手」ということが重視されるようになる。特に、芸能事務所が力を持ってしまうことから、基本的には、「芸能事務所」のバーターなどを受けるようになってしまうために、「出場可能な歌手」の中から売れた歌をするようになる。それだけでなく、NHKは、多極の宣伝を行わないなど、さまざまな制約があるために、同じ歌手でも売れた歌が歌えないなど、さまざまな問題を抱えることになってしまうのだ。
  このことを隠すために、また「ヤラセ」を行う。もちろん、報道番組ではないので「ヤラセ」や「演出」をすることは問題はないが、その「ヤラセ」が目につくようになってしまうのである。紅白歌合戦の中においてはその「ヤラセ」を「サプライズ」と呼んでいるのだ。何しろ、事前に「サプライズがあります」と予告してのサプライズなのだから、完全な「ヤラセ」「演出」であることは間違いがない。
  そもそも「その年に売れた歌」であったはずが、いつの間にか、「その事実」を作ることができなくなってしまい、「ヤラセ」や「演出」に頼るようになってしまった。まさに、NHKの「クローズアップ現代の捏造事件」と全く同じ構造になってしまっているのだ。
  そして、その「演出や捏造に頼るやり方」は、視聴者から完全に嫌われている。そのことがNHKは相変わらずわかっていない。そのために、一年の締めくくりの看板番組である「紅白歌合戦」ですら「陳腐化」してしまうのである。
  そもそも、その内容をどこかで断ち切って「原点に戻す」ことをしなければならない。しかし、現在のNHKにはその力はない。ならばNHKごと解体しなければならないのか。そのようなことを考えなければならない状態である。同時に、これはNHKだけの問題ではなく、完全に他のテレビ局や新聞などにも言えることで、まさに「真実をそのまま伝える」「演出や捏造に頼るやり方をしない」という大原則に戻らなければ、マスコミは完全に死んでしまうのではないかと思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第7話 アメリカ大統領選挙前哨戦に見る世論と経済 1 11月8日の大統領選挙の内容と現段階の候補者

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第7話 アメリカ大統領選挙前哨戦に見る世論と経済
1 11月8日の大統領選挙の内容と現段階の候補者
 選手は新年のあいさつにしてしまったので、実質今週からになります。
  さて、婚種から新しい内容をお届けするのですから、まずは今のうちにアメリカの大統領選挙に関してみてみようと思います。
  私の立場からすれば、今のうちにやっておけば、予想が外れても「その後何かが変わった」というような状況で言い訳もできますし、また、「最も早い詳細分析」というような言い方もできます。
  本来ならば、日本の参議院選挙の方先にありますし、予想しなければならないのですが、その内容を予想するのはそんなに難しい内容ではないので、まずはアメリカの内容を見てみましょう。
  今のうちにアメリカの大統領選挙に関してみておきまして・・・・・・・・・・・・・
<以下はメルマガで>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html
です

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日のエロ】アラブ系住民によるレイプ事件が多発する難民受け入れ地域の「文化の壁」

【土曜日のエロ】アラブ系住民によるレイプ事件が多発する難民受け入れ地域の「文化の壁」
 今年も土曜日のエロと暴言で頑張ってみようと思う。実際にかなり反発も多いのであるが、同時に、応援も非常に多いというのがこの特徴である。やはり「建前」の世界で疲れ切ってしまっている人が少なくない。はっきり言うがエロなどは、多くの人が「やる」ものなのである。実際に絵性欲という盆のは「必要」でありそれがなければ子孫繁栄はありえない。子供が少なくなってしまうということは、そのまま国が亡ぶ、社会が亡ぶということである。
 逆になぜ「エロ」はいけないことなのであろうか。そもそも、子供を生まなければならない、そして子供を育てるという動物の本能的な状況に必要な状況である。これに対して、動物の本能的なことを嫌うという性質がある。人間はなぜだか、動物と人間を差別化するということに重要性を感じているようであり、時運たちは動物と異なるということを常に示していなければならない宿命にあるようである。そのために、動物との違い、要するに「自由」とか「社会性」ということを重視し、その社会性において不必要な「動物の本能的な部分」をなるべく隠そうとするのである。
  人間というのは動物とは異なるということを示すために「エロス」は「動物の本能的な部分」としての存在であるとし、その動物的な内容を「タブー」としてしまう。しかし、人間は誰しも、子供を生むことを望むし(実際に病気など産めない人にはも横死わけないが)、またそのように望むことが本能である。その上、その相手を「自分の生活と同じ循環にある環境の人」の中から、自分とあった人を選ぶ。もちろん、その「選ぶ」基準が「社会的」である場合と「本能的」で会う場合がある。「社会的」な内容で最も代表的なのが「政略結婚」というものであり、一方「本能的」であることの最も代表的なのが「恋愛結婚」であると負うことが言える。
 恋愛というものを「本能的」ということに抵抗を示す人もいるると思うので、あえて解説をしよう。そもそも「好き」ということに理由があるのかと考える。実際に「顔が良いから」とか「やさしいから」というような言い方で好き嫌いを判断するが、そのものさしはあくまでも「主観」でしかない。その「主観」に科学的な理由などは存在しないのである。Aという人にとって好きなものが、Bという人にとって好きであるというようにならない。要するに人は人に対する感情の部分で再現性がないのである。そのために、人は同じ失敗を繰り返す。科学であれば、相対性理論があれば、次の世代は相対性理論があったうえでその上に理論を構築できるが、恋愛の場合は、親が不倫で失敗しても子供がその失敗を受けて、失敗を繰り返さないというようにはならない。逆に親子で同じようなタイプの異性との間でに似たようなトラブルを抱えることは少なくないのである。
 さて、新春第一弾なので、ついついエロについて語ってしまった。
 さて、今日のニュースである。移民が入ってきたドイツの西部において、レイプ事件が頻発しているという。このことを、この「エロと社会性」の考え方から見てみるとどのようになるのであろうか。
大みそかに女性数十人が性犯罪被害 独西部、アラブ系集団の犯行か
 【AFP=時事】ドイツ西部ケルン(Cologne)で昨年の大みそかの夜、数十人もの女性が一斉に痴漢や性的暴行を受けたとみられる事件が発生し、「アラブ系の男の集団」による犯行が疑われている。同国の閣僚らは動揺をあらわにする一方で、事件が反移民感情の扇動に利用されないよう警鐘を鳴らしている。
 事件は昨年12月31日、ケルン最大の駅と有名なゴシック建築の大聖堂付近で、大みそかのお祭りムードでにぎわう群衆の中で発生した。痴漢行為をはじめ、性的暴行を受けた事例も少なくとも1件あったという。
 同市警察は5日までに、90件の被害届を受理。目撃者らの話として、「アラブ系か北アフリカ系の外見をした」20~30人の若い男の集団が女性らを取り囲んで暴行を加え、さらに所持品を強奪された人もいたと発表した。被害者には女性の私服警官1人が含まれていたという情報もある。同市警察署長は記者会見で、「さらに多くの被害者が名乗り出るとみている」と語った。
 アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相はこの「不快な」事件の徹底調査を要請。シュテフェン・ザイバート(Steffen Seibert)政府報道官はメルケル首相が、「できる限り多くの容疑者をなるべく早く見つけ出し、法の裁きを受けさせるために全力を尽くさなければならない。容疑者の出自や経歴は関係ない」と語ったと伝えた。
 またハイコ・マース(Heiko Maas)法相は、難民による犯行なのかという記者の質問に対し、容疑者らはまだ特定されていないことを指摘し、「出自ではなく、行為が問題だ」「その点ばかりに着目し、難民問題とひとまとめにして捉えるのは、(事態の)悪用に他ならない」と述べた。
 一方、3月に行われる3つの地方選で議席増加を目指す右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は今回の事件について、「入国管理が甘いせいだ」と糾弾した。
 地元日刊紙ケルナー・シュタット・アンツァイガー(Kolner Stadt-Anzeiger)は、容疑者らの多くは同駅周辺で多数起きていたすりや強盗事件ですでに警察がマークしていた人物らだと報じている。
【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News / 2016年1月6日 7時44分
http://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3072214/
 さて、ドイツとイスラム社会おいて共通することは「同じ人間である」ということだ。昨年夏のシリアの3歳の子供が溺死した事件において、シリア難民を受け入れるということが、人道的な観点から行われたということになる。勿論このことに反論はない。問題は「難民を受け入れたのち」の問題である。
 先にも書いたように「社会性」から人間は本能的な部分をすべて隠すようにしている。しかし、「隠す」だけであってすべて捨て去ったものではない。宗教などは全ての本能を隠すこと、そして捨て去ることが「神」の領域に入り鵜条件としている。仏教では(ドイツとイスラムの問題なのであえて仏教を引き合いに出すが)108の煩悩がありその煩悩を捨て去ることが「解脱」というような感覚になるとされているのである。
 しかし、よくよく考えてみれば、それは「同じ社会性」で「同じ宗教観」において存在する価値観でしかない。単純に言えば「違う価値観」である場合、その本能的な部分におけるものでしかない。少なくとも「同じ社会性」を持っていないと全く通用しない価値観である。
 例えばアフリカの少数民族の人々において、簡素な腰巻と肉体に対する直接の装飾品をつけることが一つの価値観で、女性は上半身裸で過ごす。当然に、バスともすべてあらわにしているというような状態の「社会性」を持っている人々と、我々日本人が同様の社会エイト同様の価値観を有することが可能かということを考えてみればよい。当然に、そのような価値観は存在しない。日本人女性がいきなりその女性のまねをして上半身裸で「これがアフリカの習慣だ」といっても一切通用しないし、また、そのような姿で外を歩いていて、何らかの性的な犯罪に巻き込まれた場合も、それは、「日本の習慣においておかしい」と女性側に不利な状況が出てきてしまう。
 少々極端な例を挙げたが、ではイスラムのように男尊女卑が強く、女性は社会性がないと考えている宗教観の人々と、ドイツなどはそもそも首相が女性なのであるから女性の社会進出どころか女性が社会的にも政治的にも活躍しているような国とでは、当然に社会性が異なるということになる。その異なる文化性社会性を持った国の民族が、何の縛りも何もなく、緊急措置として同じ地区に存在するとどのようになるのか。それを体現したのが、まさに、今回のドイツの事件である。
 記事の中には『メルケル首相が、「できる限り多くの容疑者をなるべく早く見つけ出し、法の裁きを受けさせるために全力を尽くさなければならない。容疑者の出自や経歴は関係ない」と語ったと』(上記より抜粋)とあり、なおかつ『右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は今回の事件について、「入国管理が甘いせいだ」と糾弾』(上記より抜粋)とある。そもそも出自などの問題ではなく、実際に「社会性の共通項がない状態での共同生活」において、やはり「本能に戻ってしまう」状況が来るということになる。もっと言えば、イスラム社会から、急にドイツのキリスト教社会になり、その社会の中において、社会性を失った人間が、そのまま「社会性の喪失」から「本能的な部分が出てしまう」場合があるということである。
 これは移民問題を考える際に問うしても必要な部分である。人間は、自分の社会性を何とか作ろうとし、その社会性が喪失された場合に、自制心が限界になってしまうために、「より以前の状態」要するに「本能的な動物」に戻ってしまうということになるのである。このことは、何もイスラム難民ばかりではない。例えば中国人のマナーがない「爆買い」などは、まさに、中国人社会の社会性が出たものでしかなく、その社会性を喪失した場合、要するに在日外国人や違法滞在の中国人たちが社会性を喪失すると犯罪行為を行う。韓国でも同じで男尊女卑が非常に厳しい韓国においては、どうしても婦女暴行事件が経つするということになってしまう。
 人間は、その人間の「先祖返り」が出てくるときにはじめてその人間の価値が出てくる。社会喪失時にどのようになるのか、そのことを予想しながら、しっかりとした対策を立てて、その上で移民政策などをしなければ、犯罪の温床、要するに文化摩擦の代償を払わされることになる。その時に、犠牲になるのが女性であり、エロス、要するに人間が本能に戻る確率が高くなってしまうのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

安倍首相の憲法改正で「非常事態条項」を考える

安倍首相の憲法改正で「非常事態条項」を考える
 昨日、日本と中国の関係に関して書いた。中国に関しては、純国産空母の建造を認め、そのうえで軍を改革した。軍の改革派、一応は軍の設備や軍の酢帯の関係による再編成ということになっているが、実際に、空母を作りまた海の上における拡大を目指していることから「上陸部隊」「海軍陸戦隊」「支援ミサイル部隊」等様々な「実戦配備」になっている。
  どの国であろうと、それが日本であろうと、自衛権は存在する。問題はその軍の装備と軍を使う人間や政府の態度、政策である。よって、その政策が大きな問題をはらんでいる場合には、当然に、その周辺国に限らず現在であれば世界各国がその国に対して警戒をしなければならない。
 昨日はそのようなことを考えてブログを書いた。
  実際に、政府の役目というのはいったい何なのか。それは「国民の生命・財産を守ること」であり、それは憲法などに寄生されるものではなく、それが本来の目的である。実際に、その本来の目的を達成するために「憲法」があるのであって、憲法を守るために「国民の生命財産を守れない」のであれば、完全な本末転倒ということになる。
  さてこれは、一つには中国のような「ならず者国家」に対する対応もそうであるが、当然に、災害や天変地異に対しても同じである。
  天変地異であっても、また戦争であっても、侵略であってっも、あるいはテロのような重大犯罪であっても、いずれからも「守る」ことが重要である。そのために、「超法規的措置」を行わなければならないこともあれば、当然に法を厳守しなければ名成らない場合も存在するのである。
  しかし、だからと言って必ず守れるというものではない。そこで「守る」ための措置をどれくらい行うのか、ということが最大の問題であり、その措置をどのようにするかが政府の問題である。
憲法改正:災害想定「緊急事態条項」の追加から着手の方針
 安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。与野党を超えて合意を得やすいという期待もある。安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力の議席が3分の2を超えることを前提に、2018年9月までの任期中に改憲の実現を目指す。
 政権幹部が、首相の描く改憲構想を明らかにした。この幹部は「首相は在任中に9条を改正できるとは考えていない」と指摘。自民党には戦力の不保持を規定した9条を改正すべきだという主張が根強いものの、首相は自身が繰り返し述べてきた「国民の理解」を得やすい分野から改憲に着手するとの見通しを示した。
 成立した安全保障関連法によって集団的自衛権の限定的な行使が可能になった。そのうえ9条を改正しようとすれば、公明党の協力は到底見込めないという事情もある。
 憲法に緊急事態条項を加える議論は、11年3月の東日本大震災後に活発化した。当時、被災地では同年4月に予定されていた統一地方選を特例法で延期したが、国政に関しては、憲法が「衆院議員の任期は、4年とする。ただし、衆院解散の場合には、その期間満了前に終了する」(45条)、「参院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する」(46条)と定めている。この任期を法律で延長すると憲法違反になるという解釈が有力だ。このため、政治空白の回避策として緊急事態条項案が浮上した。
 衆院憲法審査会は14年11月、共産党を除く自民、民主、公明、日本維新の会(当時)など各党が緊急事態条項を本格的に議論することで合意した。こうした国会の動きを、首相は2015年11月の国会答弁で「重く大切な課題だ」と評価。同12月16日には、自民党の保岡興治衆院憲法審査会長が「今後は緊急事態条項が改憲論議の中心になる」と報告したのに対し、「与野党で議論を尽くしてほしい」と応じた。衆院憲法審査会では、衆参両院議員の任期延長や選挙の延期を例外的に認める条項の検討が進む見通しだ。
 ただ、自民党は野党時代の12年に発表した憲法改正草案の緊急事態条項に、国会議員の任期延長だけでなく、一時的な私権の制限も盛り込んだ。同党がこれを基にした主張を展開すれば、他党の反発を招く可能性がある。
 自民党の改憲推進派は「最初の改憲で失敗すれば、二度と改憲に着手できなくなる」と懸念しており、首相も国会の議論を見極めながら、改憲を提起するタイミングを慎重に計るとみられる。
 憲法改正は、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。自民、公明両党は衆院では3分の2を超える議席を持っているが、参院では3分の2に届いていない。【高橋克哉】
          ◇
 安倍晋三首相は、今年夏の参院選後、憲法改正論議を活発化させたい考えだ。野党でも「おおさか維新の会」が改憲で首相に協力する方針を鮮明にしており、首相側には「緊急事態条項」の追加なら各党の支持を得やすいという読みがある。ただ、安倍政権の「現実路線」の背後には、これを突破口にして9条などの本丸に切り込む「お試し改憲」(首相周辺)の意図も見え隠れするだけに、与野党が早期に合意するめどは立っていない。現時点では改憲へのハードルは高いままだ。
 首相はかつて、現行憲法を「連合国軍総司令部(GHQ)に押し付けられた」と主張し、9条改正に意欲をみせていた。2012年末の首相再登板後は、改憲の発議要件を衆参各院の総議員の「3分の2以上」から「過半数」に引き下げる96条改正に軸足を移したが、野党や憲法学者から批判を浴び、事実上断念した経緯がある。
 自民党は「最初の改憲は少なくとも野党第1党の民主党が合意し、国民投票で確実に過半数を得られる項目から始めるべきだ」(幹部)と、民主党を巻き込んだ発議を目指している。改憲を巡って国論が二分されるような状況になれば、発議しても国民投票で否決される可能性が出てくるためだ。
 民主党は14年11月の衆院憲法審査会で緊急事態条項の検討に賛同した。とはいえ、今後の改憲論議で無条件に自民党に協力するわけではない。
 岡田克也代表は「安倍政権である限り憲法改正の議論をしない」と訴えて代表に就任した。一方、2015年12月の記者会見では「参院選で(改憲勢力が)3分の2をとれば憲法改正に進む。9条改正を今の安倍政権で行うことには反対だ」と述べた。反対の対象を9条改正に限定したのは、緊急事態条項を表立って批判しにくいためとみられる。改憲が具体的な政治日程に上れば、党内の意見集約が難航するのは確実だ。
 一方、首相は12月19日、橋下徹前大阪市長と東京都内で約3時間、会談した。おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)が同席しており、改憲についても意見交換したとみられる。参院選では大阪を中心に同党と自民党候補の対決が予想されるが、首相が選挙後の連携を視野に入れているのは間違いない。
 憲法54条は、衆院の解散中に緊急の必要があれば、内閣が参院の緊急集会を求めることができると定めている。ただ、緊急集会でとられた措置は臨時のものであり、次の国会開会後、10日以内に衆院が同意しなければ効力を失う。
 緊急事態条項の追加は、54条だけでは大規模災害時の国会対応が不十分になるという考え方に基づいている。しかし、国会が改正を発議できるかどうかは、政策論を超えた各党の政治判断にも左右されそうだ。【高橋克哉】
毎日新聞 20160101
http://mainichi.jp/articles/20160101/k00/00m/010/070000c
 さて、ではこれらの災害や犯罪や戦争からどのように国民の生命と財産を「守る」ようにするのか。
  実際に「守る」のは難しく、守るための措置を講ずるという方が正しい。実際に常に現場にいるわけではないので、地震や津波が発生して、政府がすべての人を守りきれるものではないのである。
  その様に考えれば、守る方法は「予想」「対策」「初期対応」「復興」の四期に分かれる。実際に「予想」は情報の問題である。その情報が存在しなければ、何の対策もできない。地震や津波などの災害であれば、当然、過去のこれらの災害に対する内容があるし、テロなどの犯罪ならば犯行を行おうとしているものの情報を早めに入手することで事前に予防できる。戦争に関してはもっと簡単で、外交の努力と同時に、軍事力を相手国以上の物、少なくとも相手の侵略軍に対して、相当程度の打撃とそれを追い返されるだけの防衛軍備があれば、戦争は発生しない。要するに「外交」と「軍備のバランス」によって戦争は回避できる。
  さてまず日本は、この「情報」に関して物事を行うことができなくなってしまっている。日本はまともな情報機関が存在しないということは、再三このブログでも訴えていることだ。同時にその情報機関を箱だけ作っても、その中身の人を作ることも、またその人を使う人を作ることもできない。現在の日本の官僚主義とそれ以上に深刻な日教組教育は完全に日本をむしばんでしまったということができる。
  対策は、そのような対策を行うことだ。津波に対しては堤防を作ること、自信に関しては耐震補強をすること。犯罪に関しては警備を強化することなどがあげられる。これらは、基本的に現在の蜂起でもできる。現在の蜂起でできるのは復興も同じだ。その復興は、建築や国土交通省の管轄である。
  要するに、その「初期対応」に関して、日本はうまくゆかない。要するにすべてが議会の決裁で行うことになり、法律を作って予算化してからしか動かない日本のシステムでは、残念ながら、初期対応という金融性を要する事態に対して全く役に立たないということになるのである。
  しかし、現在の憲法はそのようなことに対して「どこかに権限を集中して行う」ということを想定してはいない。要するに、自信の場合も津波の場合も、それに対する法律がなければ、一切の権限が国会ですべてストップしてしまう。
  昨日解体が東日本大震災の時は、民主党に対しいて野党側であった自民党と公明党がそれらに対して一切審議なしで対応することを優先するようにした。そのことによって本来ならば早期の対応ができるはずであったが、残念ながら民主党の政権にはその能力はなかった。民主党は今でも「自分たちが政権をとると」などと言っているが、その緊急時対応ができなかった菅直人首相の時の官房長官である枝野幸男が、現在の民主党の幹事長である。そのような人に政権を任せれば、どうなるかはよくわかる。
  さて、東日本大震災の場合は民主党政権がそれをうまく活用できなかった。蓮舫が、コンビニを視察したり、計画停電でなんだかわからないことをしたり、これでは話にならない。しかし、本来であれば、政権に権限を集中し、その権限を活用して何よりも「生命」を守ること、次に「生活」を守ること、そして、最後に「財産」を守ることを行い、そのうえで復興につなげるということが必要だ。そのときは、自衛隊も警察も消防もない。なんでもできる道具をすべて使い横串的に国の資産や機関すべてを使って行わなければならないのだ。
  その内容を憲法改正で優先するという。
  本来、それを反対する人がいるとは考えにくい。しかし、「反対のための反対」を行う民主党などは必ず反対するであろう。たぶん「非常事態に戦争が含まれる」とか「徴兵制につながる」などというような不思議な論理を作り出すのであろう。しかし、過去、共産党や民主党がこれらの災害で役に立ったことがあるだろうか。この「反対のための反対」が、日本の政治をどれだけ止めてきたのか。
  そのようなことを考えて、この憲法改正の動きを注視すべきではないのか。そして次には「情報」「予想」のところを拡充すべきであるとあえて提言する。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

習近平時代に中国の軍備が進む中で日本は何ができるか

習近平時代に中国の軍備が進む中で日本は何ができるか
 年初のブログとして、昨日は日韓外相会談について考えた。韓国とくれば、次は定番の中国である。今年も中国に関してはさまざまな情報を出してゆこうと思う。
  まず、中国に関して考えれば、中国は中国の論理で物事を決めているということである。その中国の論理が、「中国共産党の論理」であり、その共産党の論理は、もともとが共産党革命の論理であって、「革命を推進する」ということがその論理構成の中心になっている。
  さて、明確な辞書上の定義というような、建前の論理ではなく、私は「革命」と「テロ」が良く区別がつかない。もちろん、片方は政治的なものであり、片方は犯罪的なものであるということもできるし、その規模も違う。革命軍は存在するがテロリスト軍は存在しない。しかし、それならば近年話題になっているISなどは、「イスラム原理主義革命軍」というようなことが言えるはずであり、当然に、テロリストというようなカテゴリーではなくなってしまっているのではないかと思う。このようい考えると、例えば、以前の中華民国の蒋介石の立場になってみれば、毛沢東は、「共産主義テロリスト」でしかなかったであろう。そのテロリストが、自分たちが強くなった瞬間に「革命軍」といい始め、「共産主義革命」と名乗っているのに過ぎないのではないか。要するに、どちらが主流派になったか、という結果論、それも、後世から見た結果論にすぎず、政治の中心から見てやっていることは全く同じではないかという気がしてならない。
  さて、その「政治」が国家単位で行われているのであれば、簡単に物事を判断できるが、共産主義革命やISISのテロの場合、その国家という枠組みを超えて行われるところが最も厄介だ。ISISにしても、わざわざフランスやアメリカなどのキリスト教主流の国家でなおかつイスラム教の信仰を認めているところで、テロを行う必要はない。イラクやシリアの中でやっているならばその中でやればいいはずだし、イスラム教原理主義ならば、まずイスラム教の中を改革すればよい。同様に共産主義も同じで、何も「世界共産主義革命」などということを言う必要はないし、また、そのようなことを行う必要もないのである。自分の国家の中で行っていればよく、相手国、例えばISにおけるフランスなどにおいて、イスラム教徒の迫害があるならば、ISがその人々とその家族を受け入れればよいだけのはずだ。共産主義も同じで、わざわざ沖縄や日本の国内で共産主義革命を起こさせる必要はなく、その共産主義信奉者を中国や旧ソ連の中で受け撃入れればよい。それを、国境を越えて「IS」や「共産主義」の論理を押し付けるからこそ、問題がややこしくなるのだ。
  簡単に言えば、ISにしても中国共産党にしても、自分の論理以外の排他性を持っており、その排他性をかくして、相手を悪に見立て、自分だけが正しいなどといって、余計なことをするから国際的に面倒になる。そしてそれがうまくゆかない場合に、軍を整える。結局「革命」も「テロ」も、全く平和裏に行われるものではない。にもかかわらず、そのようなこと主張する人は、相手国に入って、例えば中国共産党の信奉者は、日本国内において日本日本にある米軍基地に対して平和を訴え、中国共産党の暴挙は全く言わないというのが最大の問題なのである。
  まさに「自分勝手な正義の押し売り」でしかなく、相手のことを全く考えられない迷惑な人々というのが、このテロリストまたは革命主義者の最大の特徴なのである。
  その「世界革命」をいまだに標榜している中国共産党が軍を改編し、軍備を整えている。そのことに関して考えてみたい。
中国が初の国産空母、大連で建造…5万トン級
 【北京=蒔田一彦】中国国防省の楊宇軍報道官は31日の定例記者会見で、中国初の国産空母を遼寧省大連で建造していると発表した。
 国産空母の建造を中国政府が公式に認めたのは初めて。完成すれば、2012年就役の「遼寧」に次ぐ中国軍2隻目の空母となる。
 発表によると、建造中の空母は排水量5万トン級の通常動力型。楊氏は「我が国の自主開発・設計で完成させる」と「国産」である点を強調し、「国家の海上安全の防衛、領海の主権と海洋権益の保護は中国軍の神聖な職責だ」と述べ、空母の建造を正当化した。「遼寧」は、建造中だった船体を中国がウクライナから引き取って改修していた。
 中国軍は20年までに、空母と護衛艦艇、潜水艦などで構成する「空母戦闘群」の3個編成を目指している。中国が海軍力の強化を背景に、東シナ海や南シナ海を巡って対立する周辺国に対し、一層の強硬姿勢に出ることが懸念される。
2015年12月31日 19時43分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151231-OYT1T50097.html
ロケット軍など新設=軍大規模改革が始動-中国
 【北京時事】中国人民解放軍が12月31日、「陸軍指導機構」「ロケット軍」「戦略支援部隊」を新たに創設した。習近平中央軍事委員会主席(共産党総書記、国家主席)が創設大会に出席し、新機関の司令官らを任命した。国営新華社通信が1日伝えた。習主席は昨年11月、1949年の新中国建国後、最大規模の軍改革推進を宣言したが、本格始動した形だ。
 陸軍司令官には李作成成都軍区司令官、ロケット軍司令官には魏鳳和・第2砲兵(戦略ミサイル部隊)司令官、戦略支援部隊司令官には高津・軍事科学院院長が任命された。
 習主席は「陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊は党中央・中央軍事委が強軍実現のために行う重大な意思決定であり、軍近代化建設に向けた重要な一里塚だ」と強調。三つの軍新機構に関してそれぞれ「国家主権や安全のために取って代われない役割を果たす」「戦略的な抑止力であり、わが国の大国地位を保つ戦略的な支えだ」「国家安全を守る新
型作戦力だ」と期待感を示した。
時事通信社(2016/01/01-21:23)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016010100153&g=int
 さて、毎日新聞の1月1日の記事の中にこのようなものがあった。これはさすがに長くなるので、明日のブログに内容を譲ることとして、ここではその表題だけを行う。その記事は
  「憲法改正:災害想定「緊急事態条項」の追加から着手の方針」
  というものである。
  そろそろ憲法改正ということが言える。実際に、憲法改正をどのように行うのか、またその内容に関してしっかりと議論しなければならない。そもそも憲法の改正に関しては国会がしかkりとその委員会を作り、その内容を検討していたのに他ならないし、そのような記録は多数存在するのであるが、残念ながら民主党政権時代には一回も開かれたことはない。
  その憲法改正を行うのに関して、安倍首相は非常に積極的に行っているといえる。その憲法改正というとすぐに「9条」という○○の一つ覚えというような感じの話になりがちであるが、そもそも約70年も前に作った憲法に不備がないはずがない。他の法律は全て時代に合わせて変化しているのにかかわらず、なぜか憲法だけは金科玉条のごとき内容で「アンタッチャブル」な世界になってしまっている。
  そこで、その不備に関してさまざまに考えるのであるが安倍首相は災害を想定した緊急事態(非常事態)条項の制定を目指すということを言っている。実際に、これらの内容に関して言えば、本来どの国の憲法でもあって当然である。実際に、東日本大震災二なり津波に被害が明らかになった時、当時の菅直人首相および民主党英検と自民党・公明党の野党は協議をして、震災発生から約1か月間は、国会審議を中断し、菅首相に対応を一任するとしました。実務上で「非常事態条項」の内容を実践したということになります。しかし、時の菅首相は、非常事態条項に近い審議などを全くなしで対応できるようにしたにもかかわらず、わざわざ官邸内に21もの委員会を作り、その委員会で物事を謀ってからしか対応をしなかったために、非常事態の初動対応が全くできなかったのである。そのことは、被害者を大きくしたばかりか、福島県の原子力発電所の事件を誘発し、また、助かるはずの人ですら殺してしまうというような状況を作り出してしまったということが言える。
 実際に「非常事態」というのは、審議している時間がもったいなく、審議している場合ではないということが最大の問題である。そのために、反対意見などもなく少数、できれば一人の独断によって、現場が必要なことを行うということが重要になるのだ。菅首相と民主党政権はそのことを全く分かっていない。
 さて、この「非常事態条項」は安倍首相は「災害対応」という言い方をしているが、実際のところ、対中国の内容も含まれているものと考えられる。当然に「戦争」ということも「テロ」も非常事態であることは間違いがない。その時にどのような対応をするか、例えば中国が攻めてきているときに「対応を国会で審議して」などということができるはずがない。当然に非常事態をどのように考えるかが最大の問題であり、そのことをしっかりとしていなければ話にならないのである。
 さて、逆に言えば、現行憲法と現在の野党の体質では、もしも中国がこれらの新編成の軍で日本に攻めてきた場合に、日本は、それに体操する手段がないということを意味している。そのことは、日本人が誰もが認識すべきである。そのうえで、そもそも平和を乱しているのは、この中国の軍制度であり中華人民共和国の「一人勝手の論理」であるということを良く認識すべきではないか。そして、そのことに「日本が平和である」ということ以上に、中国が拡大主義を、軍を使って行うことそのものが、世界の平和を乱す古王位であるということをしっかりと認識すべきではないのか。
 日本で「平和」を叫んでいる人々は、今すぐ中国に行って習近平に人民解放軍を解散するように言ってみてはいかがか。実際に革命もテロもそう大した変りはないのだヵら。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

日韓外相会談による慰安婦<最終>合意とその実効性

日韓外相会談による慰安婦<最終>合意とその実効性
 今年初めの「通常」ブログは、やはりこのことから何か語らなければならないのではないだろうか。
  岸田外務大臣が突然、といっても数日前からその情報は流れていたが、やはり外交日程的には突然に、韓国に行って慰安婦問題で最終的な合意をしたという。12月28日のことで、29日の新聞各紙が報道している。
  さて、これにはネット上でも、またマスコミ報道の中でっも賛否両論がある。私もその判断に困るところである。
  そのことを書く前になぜ、12月28日の報道が今になったのか、そのことの言い訳を先に書こう。さすがに私も年末年始はゆっくりとしたい。ちなみに今年の年始は、本を書いていたので、何ともゆっくりできたのかどうかは別にして、やはり普段の仕事に追われてというのは嫌なものである。そのために、年末は、「10大ニュース」を、そして年始は「年初放談」を行っている。実はこれは事前に書き溜めておいたものを出している。まあ、毎年恒例となっているところもあるので、何とも言いようがないのであるが、基本的に年末年始は、例年、あまりニュースもないし、今回のような緊急の内容も少ない。そこでそのような「恒例の記事」を入れておいて、そのまま少々休みを取るようにしているのである。そのために、まずこのニュースの話がこれだけ遅れてしまった。まあ、意見などは後発になってしまった感じがしないでもない。
  さて、その賛否両論に関して、書いてみよう。
  賛成論に関しては、「やはり隣国だから」ということが大きい。同時に「中国の脅威に対して韓国と共同した方が良い」などというものもある。まあ、中には、左翼系の人々の中で、「やっと政府が慰安婦の責任を認めた」などというものもあったが、まあ、それは下記記事の慰安婦問題の合意全文を呼んでいただければ、左翼系の人々の認識が間違えているということは明らかである。
  一方、否定論に関していえば、「韓国のような役を苦を守らない国と約束をしても意味がない。金を捨てるようなものだ」というようなものが最も主流であろうか。「日刊平和条約で最終的な解決をしているのであるから、それ以上行うことは、前言を翻すことになる」というようなものもある。実際にコアな安倍支持層の中の保守、それも先鋭的な保守層の中に、安倍否定論が出たということではなかなか興味深いところがある。
  さて、この問題をどのように見るかということであるが、単純に日韓二国間関係で見ることはあまり賢明ではないのではないか。しかし、ほかの国を混ぜてみたところで、やはり賛否両論が出てきてしまう。私の中でも判断に困るところである。いずれにせよ「拙速」であったのではないかという感じがしないでもない。
慰安婦問題で日韓が合意。日本政府が10億円拠出へ【声明全文】
 岸田文雄外相は12月28日に韓国・ソウルで、同国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談した。その後の共同記者会見で、従軍慰安婦の問題について、「両国が受け入れられる合意を導き出すことができた」と述べ、両政府が合意したことを明らかにした。
 元慰安婦を支援するための財団を韓国政府が設置し、日本政府の予算から約10億円を拠出することになった。NHKニュースなどが報じた。
 NHKの中継によると、岸田外相の声明は以下の通り。合意には、安倍首相が元慰安婦に「心からお詫びと反省の気持ち」を表明することや、「最終的かつ不可逆的」な解決とすることが盛り込まれた。
1.慰安婦問題は当時の軍の関与を元に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感しています。安倍内閣総理大臣は日本の内閣総理大臣として、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちをお伝えします。
2.日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により全ての慰安婦の方の心の傷を癒やす措置を講じます。具体的には韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これを日本政府の予算で一括で供出し、日韓政府が協力し、全ての元慰安婦の方の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととします。
3.日本政府は以上を表明するとともに、以上申しあげた措置を着実に実行するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認します。あわせて日本政府は韓国政府とともに今後、国連等、国際社会において今問題について互いに非難・批判することを控えます。
 なお先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円規模となりました。以上のことについては日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信しております。
■少女像は「適切に解決されるよう努力する」(ユン外相)
 岸田外相に続いて、韓国のユン外相が声明を発表。元慰安婦に対する事業が着実に実施されることを前提に、日本政府とともに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べ、日本政府の実施する元慰安婦の心の傷をいやす措置に協力する考えを示した。
 また、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像に関して、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と言及した。像を設置した市民団体との話し合いなど、韓国政府として解決に向けて具体的な対応を取ることを明らかにした格好だ。
■「賠償ではない」(岸田外相)
 NHKの中継によると岸田外相は会見後に記者団に対し、「合意ができたことは歴史的であり、画期的な成果であると考えます。これらにより日韓関係は未来志向の新時代に発展すると考えます」「日米韓の安保協力も進展する余地ができた」と述べた。
 一方で、日本政府は元慰安婦の請求権は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取っていたが、「従来と変わりない」と記者団に語った。その上で、日本政府による10億円程度の予算措置は「国家賠償に当たるのでは?」という記者からの質問には、「財団は日韓で協力して事業を行うものであり、賠償ではありません」と強調した。
 岸田外相によると財団では「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復に資する心の傷の癒やしのための措置、医療サービスの提供、また健康管理・療養・介護への支援、その他の適切な措置」を行うという。
20151229 ハフィントンポスト
http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/28/japan-korea-agreement_n_8882714.html
<日韓慰安婦問題合意>インドネシア「公で議論歓迎」
 【ジャカルタ平野光芳】インドネシア外務省の報道官は「問題が開かれた場で公に議論されたことを歓迎する」とコメントした。インドネシア国内でも1990年代以降、従軍慰安婦の存在が注目されてきたが、政府は「1958年の戦後賠償協定で問題は解決済み」との立場を取り、最大規模の投資・援助相手国でもある日本と政治問題化しないよう配慮してきた。
 ただインドネシアでも、元慰安婦への支援を求める声は根強い。日本の戦争責任について研究している国際未来研究所のヘンドラジット氏は「今回の日韓合意は外交的に現状を打破した。これを機にインドネシア政府もより積極的に問題に取り組んでほしい」と期待を示した。
毎日新聞 12月28日(月)21時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000108-mai-asia
 さて、まずこの合意内容を見てみよう。まず「心からお詫びと反省の気持ち」ということ次に「日本政府の予算で一括で供出」、そして「最終的かつ不可逆的に解決」ということになる。慰安婦増に関しては「適切に解決されるよう努力する」というもので、「財団は日韓で協力して事業を行うものであり、賠償ではありません」ということだそうだ。
  まあ、経済的に問題がある韓国と、これ以上騒がれたくない日本が姉で押さえたということに見える。
  しかし、それだけであろうか。まずこの問題に関してはアメリカの以降が強く働いている。実際に、朝鮮戦争時の慰安婦である「洋公主(ヤンコンス)」が徐々に出てきている。何しろ、慰安婦といって名乗りを上げているものの中には76歳などがいると日本の左翼系の人がネット上で出てきている。しかし、いくら日本人が慰安婦を必要としても戦後70年、要するに6歳の子供を慰安婦にするようなことはないと強く類推できる。要するに、彼女たちが慰安婦として活躍したのは朝鮮戦争時であり、その賠償の矛先はアメリカに向かうということになるのである。アメリカは、今のまま日本の慰安婦問題が大きくなれば、そのことが日本と韓国の双方から出てくることになることを懸念。当然に、その内容に関して言えば、日本の原爆投下もまた朝鮮戦争も、その時の米軍の最高司令官であるアメリカ大統領はハリー・S・トルーマンである。フランクリン・ルーズベルト大統領が病死したことによって、1945年に副大統領から昇格した大統領である。そしてその政党は民主党、要するにオバマ大統領やヒラリー・クリントン候補の先輩で同じ政党に当たるのである。要するに11月の大統領選挙までの期間に、アメリカの「洋公主」問題が浮上したら、韓国人とはいえ女性の人権を無視した民主党民主党に勝ち目はないのである。
  実際に、この問題が解決することによって、韓国国内では当然に反対が吹き荒れている。挺身隊協議会は、政府間の談合と強く否定し、元慰安婦などは、すべて無視するというようなことを表明している。もちろん、本来ならばこれらのことも全て調整したうえで今回の合意をすべきであるが、残念ながらアメリカの遺構だけでなく、日本が1月4日から貝かいkする国会の問題もあり、物事を強引に進めた。韓国からすれば、来年の平昌冬季オリンピックの工事を仕上げるために、日本の協力、特に経済的な協力が必要であり、そのためには歴史問題を片づけなければならない。そのようなこともあって、日本の時間的な制約に乗った形になっている。
  その上で、日本側が拙速だったのは「台湾」「マレーシア」など他の国に「韓国系移民」「中国系・華僑系移民」がいて、韓国に補償をすれば彼らが騒ぎ出すということである。そのことが全く視野に入っていない。日本の外務省は、多国間の外交が全くできないといわれている。実際に、外務省の中は地域地域で別になっており、その地域の専門家はいるが、その地域間の国際交流や多国間関係をしっかりと把握している人が中心的に物事を推進するような状況にはなっていない。そのために、今回のように日韓関係が出てくると、日韓関係の間だけで調整してしまい、他の国のことなどは全く眼中になくなってしまう。韓国が約束を守らないなどというのはさすがに織り込み済みであろうが、他の国の被害などに関してさまざまに問題が出てくるということに思いを及ぼさなかったのはあまりにもおかしなものでしかない。これが日本の外務省の弊害であるとおいうことが言える。
  上記にあるような賛否両論だけでなく、このような視点も加味して考えなければならない。
 では実際に今後どのようになるのであろうか。実際に、本来外交というのは双方の思惑がありそのために文書などを取り交わして後々に問題がないようにするのであるが、あまりにも拙速すぎて今回が合意文書もない。そのように考えれば、この合意が反故にされるのも時間問題であろう。そのことは佐生賀に織り込み済みであろう。では、その後どのようにするのか。その戦略はあまり明らかではない。まあ、アメリカが強引に止めることになると思われるが、その辺はいかがなものか。逆にアメリカから考えれば、日刊が対立したままでは対中戦略がうまくゆかない。そのために、アメリカは日韓の共同関係を早く作りたかったのではないか。
  このように考えれば、今後どのようにすべきか、安倍政権が何を考えるか、大体わかってくるのではないか。そろそろ、日本はアメリカの意向にこだわらずに、日本独自の判断で外交ができるようにしなければならないし、また、その外務省も、縦割りではなく多国間の視点で物事を考えられるようにしなければならない、そのような改革を行いその改革に会わない場合は容赦なく切り捨てるくらいのことがなければならないのではないだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【年初放談】2016年「国際情勢」の大予想

【年初放談】2016年「国際情勢」の大予想
 おはようございます。世の中ではそろそろ普通に戻りつつありますが、私のような人にとっては、新年の年賀のあいさつ以外はなかなか普通通りに戻らないのが世の常です。そのためにいまだに【年初放談】を行わなければならないような頭の構造になってしまっていてみなさんに嗤われているというのが現状でしょう。
  もちろん、年初放談も中途半端なところで終わるわけにもいかないし、まあ、来年には、去年の流れからオカルトやサブカルチャーのトレンドも年初放談に入れなければならないのか、と思っているのだが、なんとなく悲しいところである。
  さて、国際情勢の年初放談であるが、まあ、昨年12月31日、大晦日にスカイパーフェクトTVのファミリー劇場「第三回紅白オカルト合戦」の中で私は、「第三次世界大戦になる」と予言をした。まあ、オカルト番組であるので、その後の「ロシアUFO兵器」や「中國キョンシー軍団」などがそのメインなのであるが、その前に、しっかりと国際情勢の分析はしている。第三次世界大戦になるという根拠に挙げたのは次の三つである。
  ・ 民族大移動(シリア・イラクからの難民)
  ・ 中国の拡大(尖閣諸島、南シナ海など)
  ・ ドイツとフランスの主導権争い(ユーロ圏内とアフリカ情勢)
  実際に、その後のロシアなどの新兵器は別にして、この三つの現象は、現在世界の懸念事項になっている。そのような意味において「世界大戦の危機」が迫っていることは否めない事実であろう。
  さて、そのようなことを、昨年の年初放談で私は予想していたのであろうか。実際に、年初放談であ「日本」を中心にした国際情勢を昨年までは考えていた。実際に安全保障などで海外に出ることの少なかった日本において、アフリカ情勢やユーロの内容などはあまり関係がなかった。日本は視野が、せいぜい北朝鮮と中国をめぐる六か国くらいで十分であったといえるのである。
  しかし、だんだんとそうではなくなってきた。昨年1月には後藤健二さんと湯川さんがISISに拘束され、殺害されるという事件が発生した。この事件は、日本の中において非常に大きな衝撃を与えたのと同時に、日本において、「テロ」という現実的な危機が迫っていること、また中東やアフリカの情勢が日本人にとって身近なものであるということを思い知らされた形になっている。
  さて、そのような意味で、昨年まではそのような世界規模、地球規模の国際情勢の予想はしていなかったという反省を踏まえながら、答合わせをしてみよう。
<昨年のブログより抜粋>
・ 「情報、安保、外交を組み合わせた外交に向けた微動が始まる一年になる」
・ 「中国の拡大主義を抑えながら、日本のアイデンティティを発揮するが、その対立の根は深くなる」
・ 「ロシアとアメリカと中国の三大国家の中心においてリーダーシップを発揮する日本への発展を目指すが、今の段階では遠い夢となってしまう」
 なんだか、自分で書いていても悲しくなるが、それでもこのようなものであろう。
 「微動」とか「遠い夢」とか、これではうまくゆかない。
 
<以上昨年のブログより抜粋>
 まず一つ目「情報、安保、外交を組み合わせた外交に向けた『微動』が始まる」と書いてある。実際に、これらのことは日本以外の国では当然の外交の方針であり、日本の外交が昨年からやっと「微動」を始めたということができる。もちろん、日本をまともな国にしたくない共産党や民主党はこれらの外交を完全否定している。日本は弱くて金を外国にむしりとられる国であればよいというような考え方がほとんどである。私自身、昨年の予想が「視野が狭い」と反省しているのであるが、残念ながら、日本の野党とその野党を支持している人々は、すくなくとも国際的な観点は全くないし、また世界各国の競争の時代に生き残れるような状況ではない。彼らの望んでいる「奴隷の平和」が、いかに過酷なものであるか、彼ら自身が奴隷を経験したことがないので全く分からないのではないか。
  そうならないように「外交」と「情報」を組み合わせ、本来ならばこれに「経済」や「雇用」なども組み合わせてしっかりと考えなければならない。もちろん現在の日本にそのような実力があるわけではないが、しかし、そのような「一人前の国」「いつまでもアメリカに頼らなければ独立を保てない国」にしてはいけないのではないか。いつでも、自分たちの手で自分たちの国と国益を守れる、そのような国を目指さなければならない。後藤健二氏には申し訳ないし、また不謹慎な発言であると自覚はしているが、今回この「微動」が始まった最も大きなきっかけを作っていただいたのは、後藤さんの犠牲ではないかと考えている。逆に言えば、日本という国家は、そのような犠牲がなければ、当たり前のことを当たり前にできない国になってしまったということができるのではないだろうか。もちろん、野党の皆さんはそれでも「反対」を続けているのであるが。
  二つ目の予想。「中国の拡大主義を抑えながら、日本のアイデンティティを発揮するが、その対立の根は深くなる」というものである。これに関しては、完全に外れたということができるのではないだろうか。中国の拡大主義を抑えるということは、ある意味で当たっているし、ある意味で「抑えきれない」状態に日本はあったと考える。一つは中国の「爆買い」というシステムによって、日本の経済が沸き立ってしまった。何しろ左翼的思考の皆さんが喜んで流行語大賞に選ぶくらいのものであるから、彼らの中国礼賛は、あまりにもひどいものである。そのことは「抑えきれない」という中にもある。沖縄の翁長知事である。何しろアメリカを追い出して中国を引き入れると平気でいうのであるから、その神経は全く分からない。日本国内の政局をにらむというよりは、中国に魂を売ってしまったこのような「日本国民としての恥」をどのように考えるか。要するに日本は、片方で「アイデンティティ」を確立しながら、片方で、「中国礼賛の左翼勢力の先鋭化」が目立ってきたといえる。日本国内において「民主主義」と「中国型共産主義」の代理戦争が行われているような感じになってしまっているのだ。では、当の中国と日本の政府はどのような感覚になっているのであろうか。単純に言えば、対立がこれ以上深まれば戦争しかない。中国は意識して日本との戦争を避けて南シナ海に出て行った。その内容が完全に日本との対立を決定的なものにしなくなった感じになったといえる。逆に言えば「繰り越し的な対立」になったということが言えるのではないか。
  その様に考えれば、この予想は完全に外れたといって過言ではない。いや、外れたのである。
  第三の予言に移る。「ロシアとアメリカと中国の三大国家の中心においてリーダーシップを発揮する日本への発展を目指すが、今の段階では遠い夢となってしまう」というものだ。これは完全に当たっている。日本のマスコミは、中国とアメリカの二大大国と言っているが、残念ながら三大大国であることは、完全に、わかっている状況である。残念ながら、日本のマスコミは「勧善懲悪」しか考えられないので、二極関係しか書くことができない。そのために三大大国体制を正確に報道することができないのである。その微妙な関係をしっかりと書くことができるようなところは全くない。日本のマスコミの血管であり単細胞的に極論しかできないのである。
  マスコミの悪口はこの辺にして、実際に、この三大大国全てに何らかの関係がある日本は、戦後70年という昨年にすべてのところで関わっている。ロシアとは北方領土、中国とは根本的な対立。アメリカとは、安保などの同盟関係という名の支配関係。実際に安倍内閣はリーダーシップを発揮しようとしたが残念ながら国際的な情報力の差において、全く歯が立たなかったというのが本当のところであろう。まさに、「遠い夢」でしかない状況である。それでも、昨年はなんとなく日本はリーダーシップをとった。それはアセアンの関係であるということができる。アセアンの関係においては、日本が中心に物事が進み、中国はそこに割って入るようにしたが南シナ海などの拡大主義化完全にブレーキになった感じであろう。
  さて、ここまで見てきて、この継続で今年も見てみようと思う。
  一つ目が離せないのが中東情勢とアフリカ情勢であろう。この双方はそれなりに重要な場所であるが、同時に、この二つの「石油と食糧の輸出大国」がどのように動くか、どこが支配するかによって日本の運命も決まるといって過言でない。日本の左翼反対主義者の人々は、これらの地域がいまどのようになっているか全く分かっていない。そして、この地域において日本が期待されていることはなんなのか、それすらも全く理解していない。いあkに不毛な日本国内の議論に終始しているかがわかっていないのである。
  その意味で今年はこのような標語を出してみようと思う。
 
  <2016年の国際関係の標語>
  ・ テロや中国矢韓国などの反日勢力などとの戦いを行いながらも情報を全く持たないことによって敗北が続く日本の外交
  ・ 中東・アフリカの情勢に巻き込まれながらも、日本独自の視点で世界平和への貢献を表明し、しかし、官僚によるインターセプトで前に進むことのできない日本のジレンマが続く
  ・ 米中ロ、三大大国大勢の中で、ロシアの勢力が拡大しユーロが徐々に浸食される。その中における中東イスラムの拡大と中国の拡大とのせめぎあいにどのように対処するかで日本の意見が分裂する
 
  さて今年は、もうすぐ台湾の総統選挙、そしてアメリカの大統領選挙になる。いずれも情報部が完全に死滅しつつあるところで、日本はその情報を入手し仲がら物事を判断しなければならない危機的な状況である。日本における情報機関が必要ではないか。そのような提言をしなければならないであろう、

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【年初放談】2016年「経済」の大予想

【年初放談】2016年「経済」の大予想
 年初放談の三日目、今日は皆さんが気になる経済について方言を放ってみたい。
  そもそも、私は、昨年「オカルト」の専門家としてテレビに出るのであるが、実際に、その時でも「本業は政治ジャーナリスト」というような言い方になっていた。当然に「経済」は、そのような本も書いたこともなければ、経済に関してブログでもあまり書くことはない。まあ、景気はあくまでも「気」である。要するに日本国内の「気」がどう動くかが「景気」の問題になる。一方で、経済そのものや財政は、そのまま財政政策と財政と経済政策が大きく影響するようになる。
  さて、2015年の景気はいったいどのようなものであろうか。
  去年の景気は、株価は二万円前後を推移しており、少なくとも民主党政権時代の株価八千円の時代の倍以上の株価になっている。しかし、株価が上がっているからといって景気が良くなったというような感覚にはならない。株価が良いという話は、企業が良いということになる。しかし、企業の数字が良くなったとしても、被雇用者である人々の給与が上がったわけではない。
  また、空洞化といわれた日本経済に新たな仕事ができたわけでもない。そもそも「失われた20年」といわれる期間、新たな技術開発は行われなかった。その技術開発が行われなかったということは、20年間新しく「欲しいもの」や「新たな商品」を売ることができない。そのように新たな技術開発、新たな商品がないということは、そのまま、経済の衰退が始まるということになる。新規性の者がないということは、今までのものでよいということになり、消費が停滞するということになる。
  景気が悪くなっても、金を使わなければ、当然にその金は溜まっている。景気が悪化するのは資金の滞留であるといってよい。当然に、新たに欲しいものがなければ滞留してしまう。その滞留資金は、そのまま景気を悪化する。そして景気の悪化は、新たな新規開発の資金を失い。そして、より悪化させる負のスパイラルに陥るのだ。
  その景気の悪化は、「財政」を悪化させ、国の政策も小さなものになるとおいうことになるのである。その財政を先に直そうと思えば「増税」ということになるし、民間が勝手に治るということを期待するならばかえって「減税」ということになる。そのバランスの問題であるが、残念ながらそのようにならない。それは二つの問題があり、一つは稼がないのに使う人がいる。要するに年金や生活保護である。もちろんそれが国内で使用されればよいが、在日外国人などにばらまいていれば、当然に、海外に日本の金が出て行ってしまうので、日本の景気に全く影響しない。当然に海外に出てしまうということで言えば、生活保護だけではなく、企業による海外への投資や税金逃れで海外へ移住する日本人がいることも、結局は、日本の景気が悪化する原因になる。
  「金持ちからたくさん税金をとれ」というのも解かるが、残念ながらそうなれば税金を逃れるために日本で儲けながら海外に税金を払ってしまう。逆に金持ちから税金を取らなければ、当然に、財政も持たないし、不公平感が高くなる。
  そのような状態から、日本は一つ直接税に関しては累進課税にしながら間接税で消費税を多くした。しかし、消費税による「値上がり感」は、最も「気を悪く」するない異様になるのである。
  さてそのような中で、昨年度のような標語を作ったのであろうか。少々見てみよう。
  <昨年の標語>
・ 消費税増税延期によって、本来得られるべき「日本の成長戦略」をいかに実現し、消費者に浸透させるのか、その浸透がなければアベノミクスは崩壊の危機に瀕する
・ 「自由競争、消費税増税による消費マインドの低下を乗り越えることのできる日本経済の力があるか」
・ 「日本流を貫くための精神的な教育、マインドの形成ができるか。今までの誤ったグローバル化という外国かぶれからの脱却の兆しが出る一年となる」
<以上昨年の標語から抜粋>
 さて一つ目を見てみると『「日本の成長戦略」をいかに実現し、消費者に浸透させるのか、その浸透がなければアベノミクスは崩壊の危機』というものだ。実際にアベノミクスそのものに関してなかなか言わなくなった。安倍首相によれば、安保法制を先に行ったことで経済政策はできなかったということだ。まあ、そのような言い訳もできるが、なぜ「安全保障」と「財政」要するに「防衛省」と「財務省」が関連して一つのことになってしまうのか。その辺はあまり深く追求せず、しかし、安倍政権が積極的にアベノミクスを言わなくなったことも事実である。そのように考えれば「アベノミクス崩壊の危機」があることは間違いがない。この原因は「三本の矢」といわれるものの「三本目」である「成長戦略」を示すことしかない。しかし、成長戦略を示すことは全くなかった。そのために株価に対する影響はなくなってしまったといえるのだ。崩壊の危機まではあったが、しかし崩壊したというものではない。まあ、当たったような当たらないような感じである。
  二つ目の内容を見てみよう。『自由競争、消費税増税による消費マインドの低下を乗り越える』ということになる。実際にこれは「株価」では一万八千円になったが、しかし、故人の間には「景気の低迷感」はないものの、「停滞感」は存在するのではないか。景況判断や消費者物価などを見てもそのままになる。要するに停滞感がそのまま景気を圧迫するということになるのである。
  三つめの標語は『今までの誤ったグローバル化という外国かぶれからの脱却の兆し』ということになる。このことは残念ながら全くそのようなものはなかった。ほとんどが安保であったが、しかし、「グローバル化」の代わりに、「爆買い」という内容が出てくる。要するに、「消費」が「中国の観光客頼み」になるが、一方で、「その主要施設も中国に買収される」という、日本の経済の脆弱性が表に出ただけである。
  さて、今年の経済の課題といえば「消費税増税」「TPP」「中国経済」「安保」というようにたくさんの国際的な状況があげられる。
  実際に消費税増税は行うものと考えられる。しかし、その消費税増税は財務省の意向に押し切られる形で絶対に行うであろう。当然にその時にまた景気回復派が安倍支持をやめる。もちろん、財政の健全化が必要であるし、景気回復という不確定要素だけで財政再建を行うことは難しいのである。
  TPPや中国経済は、経済だけの問題ではない。TPPはそもそも戦略的な内容もあり、同時に、中国の経済もまた不確定要素である。そのように考えれば、日本の景気は完全に不確定要素の中にある。
  では、何が起きているのか。
  基本的に日本は、TPPなどによって「既存の権益」で通用しない経済体制が出てきていて、結局のところ「今までの経済的な常識」以外の「新たな経済秩序」を作ることができるかということにかかっているのではないかと考えられるのである。二年前の年初放談で出したのであるが、二つのことを分けて考えなければならない。「景気」と「財政」である。この二つは、互いに密接な関係を保ちながら、また双方の関係性が相互依存の関係にありながら、しかし、その双方が独立している。このように言うと語弊があるかもしれないので、「主語が違う」と書いた方が良いのかもしれない。要するに「景気」は「国民の気分」であり、「財政」は「政府」が主語である。例えば「国民の借金」などというときは、当然にこの二つを完全に混同して考えているということであり、日本人特有の「主語なし思考による混乱」をきたしているということになる。この「景気」ということに関しては、まあ「民間経済」というように言ってもよいかもしれないが、この内容は、当然に「民間」や「国民の景気」が主語であり、政府が何かをするものではない。安倍首相が直接経団連に行って、従業員の給与の値上げ、いわゆるベースアップを望むということを横暴すること自体が異例中の異例であり、原則に完全に違反する。逆にいえば、要望以上のことはできない。日本は自由主義経済であり、政治が経済に介入することは基本的にはできないのである。そのように考えれば、当然に、経済を良くするのは「民間」でしかなく、その「景気対策」を政府に望んでいる状態で、すでに「中国のような統制経済」を意味しているのであり、また、本来ならば景気を良くするための主体である国民や企業が第三者に依存しているということになるのであるから、当然に、景気が良くなるはずがない。
  同様のことは、今までのJAなどにも言えることでTPPなどによって既得権益を守っていてもあまり意味はなく、そのようなことで自由競争市場を渡ってゆけるはずがない。では今までの減反政策のようなことなどをどのように脱皮して日本の作物をブランド化してゆくのかそのことをしっかりと考えなければならない。もっと言えば、第一次産業が若者にとって魅力的な職場でなければならないということになるのである。そのような「意識改革」ができるのか、ということが最大の問題になるのである。
  一方是「財政」である。財政に関しては、すでに上記にあるように、政府の問題であるが基本的には「税収」もっと言えば「増税」と「景気回復」のバランスの問題といって過言ではない。そのバランスがしっかりととれるかどうかということがあるのだ。冷静に考えれば、絶妙のバランスになるものと考えられるが、ここに財務省と経済産業省やそのほかの象徴との「省益」が絡んできてしまうと、「国家の利益」が優先されるものではなくなる。ましてや政治家個人の「ピンハネ」や「集票」などが入ってきてしまっては、最悪の結果になる。そのようなところにうまく監視をする必要があるのだ。
  そろそろ、長くなったので、今年の標語を考えてみよう。
 
  <2016年の経済>
  ・ TPP・爆買い・アメリカの利上げ・原油価格などの国際的変化に対応した対策を立てるだけの柔軟性を事業仕分けで失ってしまった日本の財政において、「不確定要素」に対する運任せの経済で、世界の荒波にほんろうされる経済となる。
  ・ 既存の経済的な考え方や経済的な常識から、現在の国際社会を分析した新たな経済の秩序に脱皮しようとする勢力と、既得権益に胡坐をかいている勢力の間における綱引きが行われ、既得権益が優勢のまま、外圧に押される経済となる。
  ・ 景気は、過剰な期待をアベノミクスにしてしまい、その間に何もしなかった国民経済のツケを一気に支払わされる状態になる。その時に気分を挙げて、経済を良化し、負のスパイラルから抜け出せるかが最重要課題となる。
 
  このようなところであろうか。まあ、経済に関しては専門家ではないので、この辺で許してほしい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【年初放談】2016年「野党政治」の大予想

【年初放談】2016年「野党政治」の大予想
 年初放談の二日目、今日は政治、それも現在の野党に関して書いてみる。
  まあ、何度も言うようであるが、あくまでも勝手に年初、正月休みの休み気分で酒に飲まれた(酒を飲んだではない)の勢いで書いている「世迷言」であるから、まあ、これが当たるかどうかはわからない。オカルトの、内容よりは、はるかにあてになるのではないか。何度もテレビのことを言うが、テレビ朝日の番組であっても「本業は政治ジャーナリスト」といってくれているので、その内容に関して考えてみると面白いのではないかと考える。オカルトよりも、やはり「本業」の方が正しいことが言えるのではないか。
  さて、その上で、あえて言うが、実に、昨年の「野党」は、存在感がなかったといえる。現在の民主党という政党に限らず、社民党もなんだかわから悪なってしまったし「小沢一郎」の名前も、日刊ゲンダイは一生懸命書いているようであるが、残念ながら、世のんかあでは「過去の人」というイメージしかない。
  さて、まずは「野党はどうしてこのようになってしまったのか」ということをしっかりと考えなければならない。
  その上で、野党に関して今年を占うことにするが、その前に、恒例の、「昨年の答え合わせ」である。
  <昨年のブログより>
・ 結局「反対のための反対」で存在感をアピールし、マスコミと一緒になって批判しかしない野党ができる。
・ マスコミの発信力ということによってリーダーを決める烏合の衆の集合体が出来上がるが、その政策は一致しない。このことによって、安倍政権に対抗しうる野党勢力は出来上がらない
・ そのうえで、天政権の失策によって参議院では少し野党側がのばすが、その勢いによって再度再編成が行われる。
 かなり具体的に予想したが、実際にその予想が当たるのか。それは今後の問題である。
 
<以上、昨年のブログより抜粋>
 さて、まずは「反対のための反対」ということでしか存在感をアピールできない野党ができると書いたが、まさにその通りの展開になった。安保法案でSEALDsなる団体が出来上がり、そのものが主導になって「安倍を反対するために野党が一致団結するべき」などと学生が提言する。そしてそのことによって、「共産党」と「民主党」が選挙協力を、そして、維新の会の分裂した松野維新の会が、民主党と将来合一することを前提とした統一会派を作ることになった。そこに小沢のグループと社民党が入る。要するに、今まで「自民党・公明党の与党」に対抗できなかった「反対のための反対の野党5党の野合」が出来上がる。まさに「反対のための反対」で存在感を示す以外にはない人々が、来年の参議院選挙に向けて一つの「集団」ができる。単語的に言えば、「政党」と「集団」は違うが、これはほぼ同じことを予言したのではないかと思う。
  次に、「政策は一致しないことによって、安倍政権に対抗しうる野党勢力は出来上がらない」と書いた。実際に、「マスコミ主導」であるから、基本的には「民意迎合」というよりは「ポピュリズム」に走る。あえて言うが、マスコミは単純に「営利目的の視聴率主義」である。そのように考えれば、マスコミ主導であるということはそのまま、マスコミの営利に従ったポピュリズムに近くなるということになる。要するに、ポピュリズム的に安倍政権を批判するということはできても、そのことによって政策が一致するということはない。要するに、支持率が50%に近い(または超えている)安倍政権に対して、統一的な政策やイデオロギーができるわけではない。マスコミは「反対」はできても「まとめる」ことはできないのである。問題は、現在の野党が、いまだにマスコミ主導で「反対のための反対」を行うために主張を続けているということである。その上、マスコミ主導で、ポピュリズム、要するにマスコミの営業上の理由で、ただ単純に民意に迎合している。要するに、その先には「統一的な責任ある行動」にはならない。そのまま反対派が終結してもその先の政策では統一性がないので、各政党が、そのマスコミのポピュリズムを利用して反政権を行うが、その統一的な制sカウができず野党間で主導権争いをするようになる。
  その上、ポピュリズムというのは徐々に過激になってゆく。その過激さは、私の「マスコミ批判に関する一考」の連載でも出てくることでもあるが、古館伊知郎や岸井成格などの、わけのわからない「偏向キャスターの退場」を招く結果になる。当然に、その内容で行動していれば、流行語大賞に政治用語が出てくるようになる。まさに、「アベ政治を許さない」という「流行語」は、「反対だけをしてそれ以上の対抗案も、日本の先も何も示さない反対のための反対の標語」を自分たちで選び出したのだ。そして、その標語に集まる、国民を導くことのない反対のための反対しかできない政治家が、逆に、その脆弱な支持基盤の争奪戦をするために、「負け組の争い」にしかならないのである。
  「参議院では少し野党側がのばすが、その勢いによって再度再編成が行われる」ということは、これは、維新の会が「松野維新の党」と「大阪維新の会」の二つに分裂し、大阪維新の会の橋下顧問が、安倍首相と会談して政策のすり合わせを行い、また大地の塔の鈴木宗男顧問が、安倍首相と話しをして北海道の政治に関して語り合うというような形になっている。まさに、「5野党野合」をすれば、その野合から漏れた野党たちが、徐々に政権与党側につくようになってくるのである。そのように考えれば、この内容は、維新の党も「野党」であったが、いつの間にか与党化してくる。いや、松野維新の宇藤代表などが、「大阪維新の会は与党になった」と、野党側が、自分たちの支持を増やすために「排外的な集票行動」を行うので、野党野合に参加しなかった政党が与党化してゆく。
  要するに、野党の昨年の予想は大体当たっていたというような感じではないか。
  さて、この内容が継続して今年来る
  その上、今年は参議院選挙がある。そのことを考えれば、当然に、その時に向けた「野合」がよりひどくなる。単純に言えば「もっとひどくなる反対のための反対野合」と、「野合から外れた野党の与党編入」とが行われる。当然に「選挙協力」という名の「野合」は、参議院選挙に特化することになる。しかし、その参議院選挙は衆議院とは関係はないし、その参議院選挙で敗北した場合は、うまくゆかなくなってしまうのである。
  実際に、参議院において野党側が大勝し参議院において与党が過半数割れしたとしても、それは「ねじれ国会」になるだけで、結局のところ何も決まらない、停滞した政治が行われるだけなのである。これでは話にならない。当然に、そのことになったとしても、政治が変わるわけではない。逆に、参議院選挙で野党側が過半数撮れなかった場合、当然に野党の野合の中で「責任の押し付け合い」が始まり、野党における政策的な国家の指導は全くなくなってしまうということになる。
  さて、現在の野党はどうなのであろうか。
  実際に岡田民主党は、共産党と選挙協力をすることになり、同時に、維新の会と統一会派を組むことになった。要するに「野合連合」が出来上がったということになる。ではなぜこのようなことができたのか。選挙を前にして「支持団体」をめぐっての離合集散が行われたということになる。
  ではその離合集散の中心は何か。単純にいえっ場「日教組」「連合」である。同時に枝野幸男で有名になった「革マル派」「中核派」など、昔は「極左暴力集団」といわれるところまでも同じ「野合連合」を支持することになるの。もちろん、これらの「組織」が徐々に弱体化してきたということも挙げられる。しかし、同時に、「反対しかしないで前に進むことがない」ということがそのまま一般の有権者に受け入れられなかった。それでも一度民主党政権になったのだが、それでも結局全く駄目だったということになる。
  それなのに、野合連合を行い、それを支持するということは「日教組」「連合」と「極左暴力集団」が宇部て同一の支持層になっているということになる。要するに「日教組」「連合」も「極左暴力集団」の仲間入りしたということになる。
  まさに「野合連合」が「極左暴力集団」の理口になっている。要するに何も知らないで「野合連合」に投票することは「極左暴力集団」に入ってしまうことと同一視されても仕方が無くなってしまうようになる。勿論そんなことはないのであるが、そのような誤解をする人が出てくる。朝日新聞のように捏造してまで日本を貶めたり、あるいは、日刊ゲンダイのように理論も何も内容な批判だけ集団に仲間入りしてしまうというような状況。そして、そのようなことに気付いた人は、野合連合に一切近づかなくなる。それはどんなに安倍政権に反対していても、全く野党には投票しなくなる。そのまま、これら組織の組織率も下がるのである。
  要するに、政治家が政策を持たない、その政策を持たない政党を支持する支持集団が、一つの選挙のためだけに、政策なき野合を行えば、それは、組織の内容を下げることになってしまう。たぶん今年はこのようなところが見えるようになるであろう。
  さて、そろそろ、今年の標語に行こう。
 
  <2016年の野党政治>
  ・ 政策なき排外主義的野合連合によって、自ら野党側を縮小し、そのまま内部で主導権争いをすることによって、支持を下げてゆくことになる。
  ・ 野合連合の支持率が下がることによって、野合連合における責任の押し付け合いで再分裂する野党と、迷走する野党の政策。
  ・ マスコミ主導によるポピュリズムにより、政策なき野合連合が進み、そこに相いれない支持組織ができることにより、その支持母体の組織率の低下を招き、同時に、より先鋭化する反対のための反対が起こる。
 
  大体このようなところではないか。
  まあ、野党が主導的に参議院選挙に勝つということはない。はっきり言って与党側よりもはるかに展望が見えない。お先真っ暗ではないかと思う。野党はどうやったら生き返るか。これは二つしかない。一つは小選挙区制をやめること。そしてもう一つは、野党側が政策や将来の日本の姿をしっかりと示すことである。それは民主党政権の失敗の反省・総括でもある。まさに、その内容ができなければ、野党側に未来はないといって過言ではない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【年初放談】2016年「与党政治」の大予想

【年初放談】2016年「与党政治」の大予想
 さて、今年も毎年恒例の年初放談である。
  基本的にジャーナリストというのは、事実を伝えるので、自分のことはあまり書かない。ましてや勝手の予測はあまり書かないのが通常である。基本的に根拠がしっかりしていて、なおかつ当然の帰結であれば、そのことの近未来について書くことはあるが、それ以外には基本的に未来の予想はしない者である。ジャーナリストは、残念ながら、「占い師」ではない。見えないことを書くこと、そのことを適当に言うことなどは基本的に仕事ではないのである。
  しかし、昨年はどうも私自身に変化があり、後半は、「オカルトの宇田川」となった気がする。12月27日の放映されたテレビ朝日の「たけしの超常現象スペシャル」では、「本業は政治ジャーナリスト」と書かれながらも「子供のころから心霊が見える」というような感じで「心霊やオカルトに詳しい宇田川」という感じになってしまった。徐々に「オカルト」だから予言なども的中するのではないかという期待感があるようになってしまった。
  しかし、実際にはそのようなことは全くない。単純に考えれば、「オカルト」は「副業」とか「趣味」の範囲でしかなく、当然に「政治ジャーナリスト」が本業である。そのように考えれば、本業をから見た政治の予想はできても、基本的に予言は全くできないということになるのである。
  まあ、そんなことで毎年のことであはるが「当たる」か「当たらない」かわからない、大予想をしてみようと思う。
 
  さて今日は1月2日ということで、昨年同様「日本の与党の政治」からである。
  まず昨年の復習から。
<昨年の年初放言の予想>
・ 安定政権になってからの「期待感」と「期待外れ」との転化とバランスによる保守派の説得ができるか、またその説得ができなかった場合の求心力の維持ができなくなる可能性をどう乗り切るのか、その方策が最大のポイント。できなければ再度解散もありうる。
・ 公明党と自民党内野党の抵抗と「やるべきこと」の調整ができるか、そしてその時の妥協点をどのように探るのかで苦労する一年になる
・ マスコミと与党内野党の左右からの攻撃が大きくなる中、安倍首相を守る勢力がどれほどの力を以てそれを排除するか、同時に、それを排除できない場合の安倍首相の健康問題次第では首相の交代もありうる
と、少々過激ではあるが、このように予想してみた。
<以上昨年の予想>
 さて、まず「再解散」はさすがになかった。その部分は完全に外れたといえる。しかし、『「期待感」と「期待外れ」との転化とバランスによる保守派の説得ができるか、またその説得ができなかった場合の求心力の維持ができなくなる可能性』というのは、意外とあたっているのではないか。何しろ昨年の中盤以降安倍首相に対する保守派からの「期待外れ」の内容が非常に多かった。そのことは、昨年年末(といっても数日前の話であるが)の日韓慰安婦合意に関して、より顕在化してきたという感じがしてならない、単純に言えば、保守派、特に安倍支持のコアな支持層は離れて行ったと考えられる。残念ながら安倍首相はそれについて何の説明もしていない。
  この日韓関係に関しては、改めてブログを欠こうと思っているが、実際安倍首相が次に目指している「憲法改正」に向けて、「大阪維新の会」と「公明党」との連携、そのうえで、民主党などの野党との論点を無くすことと、中国だけの孤立化ということで、日米韓三カ国連合を強くするということを目的とする。しかし、そのことを安倍首相が自分の口で、保守派の人々に説明することがなかったために、結局「安倍支持派」と「保守派」の分裂を招く結果になるのである。
  その公明党との関係が『抵抗と「やるべきこと」の調整ができるか、そしてその時の妥協点をどのように探るのかで苦労する一年』ということになる。年末話題になった「軽減税率」と「聖教新聞や公明党が言っている日韓協調」をやるために、上記のように保守派の分裂を招くことになる。要するに「公明党」「大阪維新の会」に遠慮して、また永田町の多数派工作のために、「やるべきことの調整」ではなく「やらなくてよいことをやる」というような状況になってしまったのではないか。
  本来は、保守派といわれる人々が、分裂せず、保守派という人々がしっかりとした工法と啓蒙活動を行い、そのうえで、衆参両院で3分の2以上とれるような民意を作れば問題はないはずだ。しかし、マスコミはほとんどが反安倍であり、なおかつ保守が分裂しているところでは、安倍内閣も公明党や橋下に気を使わなければならないというところであろうか。もちろん、その内容に関しては、今後徐々に解説することになる。
  さて、もう一つの予言は『安倍首相を守る勢力がどれほどの力を以てそれを排除するか、同時に、それを排除できない場合の安倍首相の健康問題次第では首相の交代もありうる』という者であった。実際に首相交代はなかったが、首相の健康問題に関してはかなり言われていたようである。マスコミなどでもかなり話題になり、官邸は週刊誌に対して抗議をしながらもその名誉棄損の裁判などの法廷闘争にしなかったということからみて、実際に首相の健康問題などは逆に大きなものではないかと予想される。問題は、「安倍を守る」が、菅官房長官と谷垣幹事長との間の確執など、逆に安倍内閣の中では対立が出てきてしまっている。安倍内閣は、第一次の時も第二次の時も、結局内紛と足の引っ張り合いで、安倍首相が法b法から叩かれる結果になり、そのことによって、実際に大きな問題になっているということが言える。そのような状況で、妥協の産物としての日韓合意や軽減税率をする「妥協の政治」になりつつあるのではないか。
  さて、このようなことで、昨年の政治的な予想は、なんとなく「雰囲気は当たっているけれども、しっかりとした結論は外れている」というところであろうか。まあ、皆さんには、一応謝罪をしておく。
  ここまで見て、まあ、突然に今年になって変わるかといわれれば、そうではないので、この継続性ということが最大の問題になる。そして、今年は1月4日から国会が始まり、また、5月にはサミット、そして7月に参議院選挙を控える。その間にも、TPPの批准期限があり、また、11月にはアメリカの大統領選挙に大きな動きが出てくることになるであろう。
  そのような状況の中で、いくつかのターニングポイントが出てくる。その中で大きなものは参議院選挙である。参議院の選挙はかなりの大きなものである。その内容によっては憲法の改正ができるという状態であろう。
  そう考えれば、当然に、7月に向けて大きな流れができることになる。
  しかし、本来は参議院選挙に向けて与党が一致しなければならないが、残念ながら自民党という政党はそんなところではない。自分が目立つとか、自分のメンツということが優先して「与党がまとまる」ということがほとんどない。野田聖子議員などは、完全に野党と同じ主張を一部では行っているし、内閣の中の河野太郎氏などは、政策が全く違うのに内閣の中に入っているというような譲許になる。このような内容では、当然に内閣統一性などとれるはずがない。なおかつ、公明党は「独自性」を主張するので、内閣が今までのように、支持率と少々強引な指導力によって引っ張る形ができなくなってしまっている。そのうえで、内閣が攻撃されて危機的な状況であれば結束力が出てくるのだが、内閣が一強の場合は、中での分裂が激しくなる。安易にマスコミの反安倍に乗ってしまう自民党議員が増えてしまうというとことである。
  その様に考えれば、今年の内容は「自民・公明」の与党が統一性を持って動くことができるのか、ということに罹るのではないか。
  さてそろそろ今年の標語である。
 
  <今年の与党政治の標語>
 
・ 自民党議員の与党内反対派の増加、安倍支持層における保守派の分裂による安倍内閣の支持率の低下の中で、安倍内閣がどのようにかじ取りをするか。
・ 参議院選挙における「現状からのマイナス」を前提に、「維新」「公明」等との連携と「新連立与党」としての新たな内閣の方向性がコアな保守層に受けいられられるか。
・ 「ポスト安倍」が話題になり、そのポスト安倍として「谷垣」「菅」「石破」を中心に、内部分裂を繰り返す自民党の大きな問題
 少々厳しいが、今年も与党の政治においては、あまり楽観的な感じはない。そのうえTPPで農協が、日韓慰安婦問題でコアな保守層が、そして、消費税問題で景気回復派の経済派が、いずれも安倍内閣に不支持を突きつけることになる。不支持というよりは「期待を裏切られた」というような感覚になり自民党に投票をしなくなるという城な状況であろう。
  しかし、明日、野党政治を予想するが、野党にそれらしいものがない。結局「政治不信」というような状況がより色濃く出てきて、声の大きな左翼言論人に引っ張られる形で、中道派が反安倍に回ることになる。
  しかし、民主党や共産党は嫌だ、という「無指導者」「政治不信」が強くなる一年になるのではないかと想像できるのえある。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

新年のご挨拶

皆さま あけましておめでとうございます
平成28年元旦です
今年も、また出来れば毎日ブログをつづって行こうと思います
くだらない話も含めてまた書いてゆきたいと思います。
このブログは、基本的には
私の書き物の練習ですので、
常に「書きっぱなしの見直しなし」です
誤字があっても全く気にしないということ
というのも当然に、書籍などの場合は
編集さんがしっかりと見直してくれますし
自分でも見直しますが
このブログに関してはそのようなことは一切いたしません。
その代り、その分本音があったり表現の稚拙なところがあったり
そして、その文章が本などになるとどのように変わるのか、
そんなところを比較できるようになっています
ということで、今年もよろしくお願いいたします。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

« 2015年12月 | トップページ | 2016年2月 »