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2016年2月

マスコミ批判に関する一考(284) 意図的な編集で本人の意思とは関係のない報道を行い、日米関係を悪化させる日本のマスコミの大罪

マスコミ批判に関する一考(284) 意図的な編集で本人の意思とは関係のない報道を行い、日米関係を悪化させる日本のマスコミの大罪
 先々週になろうか、少し古い話であはあるが、重要な話なので、この話を取り上げたいと思う。
 丸山議員が、参議院の憲法審査会において「アメリカは変革の国であり、アメリカのようにダイナミックな変革が求められる」ということを語った。憲法審査会派、当然に、「憲法の改正」を審査する国家のん機関であり、憲法をどのように改正するのかが焦点となる。日本には、そもそも憲法が「憲法9条しかない」と思ってるような人々も少なくないし、またなんだかわからん愛が憲法を金科玉条のごとき「絶対に変えてはならないもの」というような感覚を持っているような人々も少なくない。
  アメリカは、丸山議員の発言の「趣旨」において言われているように、「ダイナミックな改変」を行う国であり、そのために、「アメリカの憲法」は常に修正されている。実際ン位は13条のアメリカ憲法の条文が変わるのではなく「修正○○条」というように、修正条項が付加されてゆくというような形で変更されている。ちなみに、第二次世界大戦終戦とほぼ同時に独立または建国した国家において、憲法を改正していない国は日本だけであるといえる。もちろん、世界で現行の憲法が改正憲法でないというところは少なくない。旧ソ連崩壊後、独立や分裂を果たした国において、例えばユーゴスラビアから分裂した国などは、まだ独立後それほど立っていないために、建国時の憲法がそのまま現行憲法になっているところがある。
  しかし、戦後70年もたって、当時はなかった技術や感覚、または考え方も少なくない。また、国際情勢も全く変わっている。当時は東西冷戦がはじまったところであり、それが最大の問題であった。しかし、現在は、東西冷戦はなくなり、その代りイスラムのテロなどが大きな問題になっている。なおかつ、国民の生活様式も変わっている。当時はまだ家制度がしっかりしており、教育勅語をもとにした日本の道徳律も生きていた。安念ながらその部分は現在日本では「劣化」してしまっているのか、親殺し、または子殺しが増え、また家族のつながりも、また恥の概念も全く変わってしまっている。
  憲法だけが「過去の遺物」のように残されているということになる。
  その「過去の遺物」に固執し、憲法を国際情勢の変化や生活の変化に合わせて変えようとしない。このことに対して「アメリカ」を例に挙げて、「歴史の新しい扉を開く」という意味で、丸山議員は例を挙げたに過ぎない。
  しかし、なぜか日本のマスコミに言わせると、これが「差別発言」になるそうだ。
丸山議員騒動にアメリカ人「発言に悪意なし」「最近はすぐ差別だと騒ぐ」「彼は米国を称えただけ」
  2016年2月18日、AFP通信は、日本の議員がオバマ米大統領について「奴隷の血を引く」
「奴隷」などと発言し、国内で批判を浴びていると報じた。
 自民党の丸山和也参院議員は17日の参院憲法審査会で、オバマ大統領について「黒人の血を引く」「奴隷」などと発言した。丸山氏の発言は、200年以上前の米国では考えられない変革を遂げた米国社会のダイナミズムを称えたものだったが、人種差別ととられかねない発言だとして、野党から強い批判を浴びている。
 オバマ大統領の父親は学生時代に米国にケニヤ人の父親と、米カンザス州出身の白人女性の母親の間に生まれており、奴隷の子孫ではない。丸山氏は18日、発言の責任を取り、参院憲法審査会の委員を辞任した。
 この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「政治的正しさは、手に負えないような状態になっている。彼が言っていることは、米国が奴隷制の時代
から長い道のりを経て今に至ったということだよ」
「発言に悪意があったとは思わない。かつて黒人は白人とは同じ水も飲めなかった米国の大統領に
黒人が選ばれるまでの劇的な変革を遂げたということを語っただけだ」
「彼の発言には厳密には事実と異なる部分はあるが、意味している内容は明らかだ。最近はすぐに
誰かの発言を差別的だと言って大きく取り上げる風潮がある」
「日本の政治家は米国の政治家と同じくらいにひどいんだな。日本人は何もかも米国人のまねをしている」
「米国を称えることを意図して発言したんだ。何がそんなに問題なんだ?」「まあ、会話のきっかけにするには、
かなりまずい方法だと思う」
「みんな、もっと気楽に構えようよ」「気の毒だ。米国の肯定的な面を強調しようとしただけなのに」
レコードチャイナ  2016/02/20(土) 02:38:05.07
http://www.recordchina.co.jp/a129356.html
 「黒人奴隷」発言の丸山議員、謝罪から一転「批判は見当違い」 身内からも批判され、CNNは「人種教育の欠如」
  自民党の丸山和也参院議員(70)がアメリカのオバマ大統領にからめて「黒人奴隷が大統領になるなんて」などと発言したことが、さらに波紋を広げている。野党3党のみならず、菅義偉官房長官も苦言を呈す状況だが、いったんは謝罪した本人は、その後「良心において恥じるところは何もない。批判は見当違い」と反論するなど開き直っている。
  そんな様子が、放言癖のある米大統領選候補者、ドナルド・トランプ氏(69)と重なったのか、米国メディアは「人種教育の欠如」「日本のトランプ?」などと報じている。
  丸山氏への風当たりが強い。2016年2月18日午前の衆院予算委員会では菅官房長官が「自らの発言に責任をもって」と注意。民主、社民、生活の野党3党も同日、丸山氏への議員辞職勧告決議案を参院に提出している。
  きっかけは、17日の参院憲法審査会で飛び出したこんな発言だ。
「今アメリカは黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。奴隷がアメリカの大統領になるなんて考えもしない。(アメリカは)それだけダイナミックな変革をしていく国だ」
  アメリカのポジティブな側面やそれを体現するオバマ大統領に触れる中、例えとして「黒人奴隷」を持ち出したが、出席者から批判され、直後の記者会見で「誤解を与えるような発言をしたことを大変申し訳なく思う」と謝罪、発言を撤回した。
  しかし、翌18日の国会内会見では一転、「意図的ではない」「良心に恥じることは何もない。批判は見当違いだ」「不条理で怒りを覚える」と相次ぐ批判に反論した。
  さらに、「(アメリカへの)尊敬の念がほとばしった言葉が、なぜ人種差別の言葉と受け取られるのか」と改めて持論を展開した。
  丸山氏は1975年に渡米。ワシントン大学ロースクールを卒業後、ロサンゼルスの法律事務所に3年間勤務するなど計5年間アメリカで暮らした。そうした経験が、ある意味現在の「自信」につながっているのかもしれない。
 
2016/2/19 18:25 J-castニュース
http://www.j-cast.com/2016/02/19259094.html
 「今アメリカは黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。奴隷がアメリカの大統領になるなんて考えもしない。(アメリカは)それだけダイナミックな変革をしていく国だ」
<上記より抜粋>
 これが、丸山議員の発言だ。そしてこれを「オバマ大統領を奴隷出身という差別発言」という批判に対して「良心に恥じることは何もない。批判は見当違いだ」「不条理で怒りを覚える」と相次ぐ批判に反論した。
  さらに、「(アメリカへの)尊敬の念がほとばしった言葉が、なぜ人種差別の言葉と受け取られるのか」<上記より抜粋>といっている。
  実際に、この発言は「黒人が奴隷であった」というまぎれもない事実を指摘し、その上で、「その黒人が大統領になれるというアメリカの変革の素晴らしさ」を語った言葉に他ならない。全くそれ以上の問題ではないし、なんら問題にしなければならないような趣旨のものでもない。しかし、マスコミの報道は、「すべて」が「黒人奴隷が大統領になるなんて」などと発言した<上記より抜粋>という論調になてっている。
  さて、マスコミは言葉の一部分を取り上げ、または言葉を「意図的に編集」して「3事件を作り出す」天才の集まりである。なんでもないことを、さも大事のように主張し、また、重要なことは「報道しない自由」で終わりである。その上「自分の偏向報道を正当化するためには、外交関係で日本がおかしくなっても構わない」というような状況である。
  それは、すでに朝日新聞の「吉田調書事件」と「慰安婦捏造事件」で、または、毎日新聞の「waiwai卑猥捏造記事事件」でも明らかなように、マスコミ各社は、日本を国際的に辱め、海外からの攻撃を受けさせるようにし、海外にお夷て活躍する日本人の足を引っ張り、国際関係を悪化させ、その上。それらの責任を全くとろうともしない「日本にとって害悪しかない報道姿勢」をもっている人々である。
  今回の事件も「日本の自民党の国会議員が差別発言をした」ということは、基本的に:野党が自民党を攻撃しやすいようにする「偏向報道」で「事件の捏造」でしかない。しかし、同時に、そのことは海外でも報道することによって、日本の立場を著しく悪化させ、なおかつ、日米関係を悪化させることによって、日米のあん保証などを破壊し、日本国民を著しく不安定でなおかつ危険な状況に追い込んでいるのある。
  そして、その剣において、マスコミは「何の責任も取らない」ばかりか、なんとなく「国民が忘れてしまえばよい」というような状況にしている。
  では、このことが国際問題になればどうするのであろうか。実際に、丸山議員の批判に対する主張の方が正しくても、事件を大きくさせないために、早期解決を求めて丸山議員の辞任などになることになる。しかし、そのことによって日米関係や外交関係が悪化するということに関して、マスコミは一切責任を取らない。まさに「報道の身勝手」「言論の身勝手」であり、その上で「亡国の報道」を、だれも責任を取らない状態で続けることになるのである。
  実際に、では、慰安婦の捏造をした新聞社はどのようなペナルティがあったか、日本人を卑猥だと書いた毎日新聞は、どのよう阿エペナルティがあったのか。日本国民が怒って王毒部数が減っただけであり、それは「自業自得」であって、「社会的制裁」ではない。そのような無責任なことでよいのか。
  阿播日本のマスコミの病巣は、今回のような「事件の捏造」を行っても何ら責任を負わない音ではないか。マスコミが「言論に関して責任を負う」という正常な状況を強く望むものである。

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【土曜日のエロ】エロゲーの主人公まで出てくる18歳選挙キャンペーンの「考えた人はエロゲー趣味」なのかという問題と「親しめればよい」という感覚

【土曜日のエロ】エロゲーの主人公まで出てくる18歳選挙キャンペーンの「考えた人はエロゲー趣味」なのかという問題と「親しめればよい」という感覚
 最近、公的機関が何かをPRする時に、何故か「萌えキャラ」を使うことが増えてきた。実際に、「萌えキャラ」であれば、注目を集めることは間違いがない。
  実際に、「萌えキャラ」に関して現在になって様々に言っているが、過去、クラリオンガールだの三愛ガールだの、さまざまな「キャンペーンガール」が存在していたし、「○○娘」「ミス○○」というようなものも存在していた。対外の場合、それらの「キャンペーンガール」は、水着のポスターであった。当時はアニメの主人公よりもそのようなキャンペーンガールの方が人々の耳目を引いたのである。
  残念ながら、このPRの世界では男女差別が激しく、「ミスター○○」というのはほとんど存在しない。キャンペーンガールやミスコンクールから、芸能界や場合によっては政治家になるような人もいる中で、男性はそのチャンスをはじめから閉ざされてると解釈もできる。例えば民主党の蓮舫などは、もともとクラリオンガールであり、その後テレビ朝日の夕方のニュースや日本テレビのテレビジョッキーなどを務め、そののちに、テレビ朝日の報道番組の洗脳を受けて現在も民主党の政治家になっている。このことを「女性の水着姿をポスターに使うのは女性を見世物にしていて人権違反だ」などという女性団体もいるが、蓮舫などを見ていれば、そのことを最も利用しているのは、クラリオンガールであった蓮舫自身であり、その蓮舫は、タレントに政治家、そして大臣にまで上り詰めたのであるから、実際に「人権違反」どころか、「水着のポスターが人生のチャンスを与えた」ということになるのである。逆に言えば、男性の政治家や大臣で「キャンペーンボーイ」などというような職業出身がいるのであろうか。最近になって「イケメンコンテスト」のようなものがあるが、歴史が浅いこともあって、そのような場所の出身者はほとんどいない。残念ながら、男性にとっても「機会喪失」なのであるが、男性は「男性差別」等とは言わない。
  まあ、男女差別の話は別にして、「萌えキャラ」が出てくる前も、基本的には水着女性であった。それが「二次元ブーム」であって「萌えキャラ」になっただけではないかと基本的には思っている。しかし、「二次元」であるだけに「強調したいところを強調することができる」ということが、かえって様々なハレーションを生むのである。
エロゲも登場「ラノベ」で総務省が18歳選挙PR 「親しみやすい」「いやどうかしてる」と賛否両論
  異色ラノベでPRに賛否
 総務省が、テレビアニメにもなった萌え系ライトノベルのヒロインを起用して18歳選挙のキャンペーンをしていることに、賛否両論の意見が出ている。
 ラノベは「俺の妹がこんなに可愛いわけがない」で、2008~13年に全12巻が発売され、累計500万部以上の大ヒット作になっている。作者は伏見つかささん、イラストはかんざきひろさんだ。
  アダルトゲームも楽しむヒロインを起用
 総務省は、16年2月10日のツイッター上などで、このラノベとコラボして、18歳選挙について学べる短編小説を作成し、全国のシンポジウムやワークショップなどで配布すると告知した。
 もともとのラノベは、高校生の高坂京介が美人中学生の妹の桐乃に意外な趣味があることに気づき、桐乃の人生相談に乗ったことから騒動が始まるというストーリーだ。桐乃の趣味とは、アダルトゲームも楽しむオタク系のものだった。ラストシーンでは、桐乃が京介に接近する不思議な関係も描かれて話題になった。
 総務省のキャンペーンでは、桐乃が18歳になったという設定で、本人がネット選挙運動の注意点などを分かりやすくレクチャーしていく内容の小説になっている。
 桐乃をキャンペーンモデルに起用したことを巡り、ネット上では、様々な意見が上がった。
 疑問を呈する向きとしては、「俺妹はエロゲとか出てくるからダメだろ」「ストーリーを知ってるのでしょうか?」「近親相姦キャラ使うってどうかしてる」といった声が出た。
  今の18歳には、ラノベの内容も古い?
 ラノベが2010年に深夜放送のアニメになったとき、中学生がアダルトゲームを楽しむ設定が不適切だという声が放送倫理・番組向上機構(BPO)に多数寄せられ、青少年委員会で審議する事態にもなっている。このときは、委員から危惧の意見も出されたが、全員一致で特段問題にすべき点はないとの結論だった。
 また、6年前の深夜アニメについては、現在の18歳が小中学生のときに放送を見ていたとは考えられないとの指摘があった。「今の18に俺妹わかる奴おるんかいな...」「ブーム過ぎてるぞw」「どうせならリアルタイムでやってるアニメから選びなさいよ」などと書き込まれている。
 もっとも、ラノベのファンらからは、「親しみやすいキャラを使うのは良い」「ええやん これで18歳の人が興味持てば」「オタクの若者票を勝ち取るにはよろしいのでは」と歓迎する声も出ていた。
J-CASTニュース / 2016年2月23日 19時28分
http://news.infoseek.co.jp/article/20160223jcast20162259409/
 さて、まず「萌えキャラ」を使うことの効用は「人の耳目を引く」ということだ。要するに、「PRして様々な人に知ってもらう」という目的であれば、その目的を完遂できるということになる。
  では、次にこの件に関して「批判」された場合は、当然にその批判によってより多くの人々の注目を集めることになる。実際にその内容があれば、当然に、ニュースしか見ないような人でも、その内容がわかることになる。
  またに事件の世界であれば、すくなくとも実際にの人間ではないということになるのである。そのために、さまざまな状況が生まれてくる。
  では、そのキャラクターがどうかということになる。当然にそのことに関しては、選んだ意人、要するに、今回は選挙の啓もうであるということになればその選挙管理委員会の広報に関して、その人々との趣味がわかるという感じになる。
  そして、今回の場合「広報の人々」の趣味が「俺の妹がこんなに可愛いわけがない」で、2008~13年に全12巻が発売され、累計500万部以上の大ヒット作になった作品<上記より抜粋>であるのだ。
 もともとのラノベは、高校生の高坂京介が美人中学生の妹の桐乃に意外な趣味があることに気づき、桐乃の人生相談に乗ったことから騒動が始まるというストーリーだ。桐乃の趣味とは、アダルトゲームも楽しむオタク系のものだった。ラストシーンでは、桐乃が京介に接近する不思議な関係も描かれて話題になった。
 総務省のキャンペーンでは、桐乃が18歳になったという設定で、本人がネット選挙運動の注意点などを分かりやすくレクチャーしていく内容の小説になっている。
  <上記より抜粋>
  このような内容であるから、それはそれは、なかなかの問題である。
  そして、その内容に関しては、そのラノベを知っている人から考えれば、凄いものがお堅い選挙になったと思うであろう。ある意味でマーケティング論から言えば、正反対のコンセプトの者を合わせることによって、まったく興味のなかったブルーオーシャンを取り込むことができる。要するに、そのことを狙って、「エロゲー」や「近親相姦」の疑いがあるようなキャラクターをそのまま使うということになるのである。
  まあ、ある意味でそのことは問題はないのであるが「そのことに関して批判があることは覚悟が必要」である。当然に、そのことは、覚悟のうえであればよいが、基本的にどこかに止まってしまうということである。三重県のキャラクターであってもそのようなことが考えられるのである。
  さて、この内容がどうあるかは別にして、「現実の社会がエロゲー等が存在し、それに興味がある人が選挙に行く可能性がある」ということは、否定できない実態である。その内容を「キャラクターを批判すること」で、そもそもの現実から目を離すのはいかがなものか。もっと、このような内容は「PR」であり、「建前の社会ではなく本音の部分で物事を考える」ことが必要ではないのか。それを建前論で何とか成ると思っているようなところが、この問題の中心なのではないだろうか。

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民主党と維新の合併というよりは「元に戻っただけ」という全く期待感がない野党再編

民主党と維新の合併というよりは「元に戻っただけ」という全く期待感がない野党再編
 民主党と維新の会が一緒になるそうだ。
  はっきり言ってどうでもよいことなのであるが、なぜかテレビや新聞は大騒ぎしている。まあ、どのようなことか簡単に解説してみれば、
  何か、一つ本がある。その本のカバーを替えた場合、その本の中身が変わるかという感じである。要するにカバー屋想定を替えると新しいものになったような気がするが、本の中身がどうしようもない駄作だった場合に、カバーが変わっても駄作は何も変わらない。しかし、テレビや新聞などのマスコミは、その「駄作」を「カバー」でしか見ないので、基本的には、表面上の変化だけで中身が全く変わらないという事実を報道することができない。単純にマスコミの偏向報道というだけでなく、「物事の本質を全く伝えることができないただの騒擾マシン」としての機関でしかなくなってしまい、その内容を全く考えなくなったということではないだろうか。
  実際ン、現在の民主党や維新の会に誰が期待されるであろうか。
  海外の人々と話をする機会があるが、日本の政治で「ポスト安倍」として名前が上がる人の中で岡田・枝野・細野・前原・松野・江田という名前は全く聞くことができない。自民党以外で名前が挙がるのは「橋下」という名前くらいであろうか。日本の国民がということではなく、海外ですら現在の民主党のことは期待していない。
  それはなぜか。
  フランスの外交官の話をそのままここに記載しよう。
  「日本の民主党は、自分たちが政権の時に推進した政策を、安倍内閣が行うと反対する。民主党政権は、例えば原子力発電所でも、鳩山内閣の時に地球温暖化防止で温室効果ガス90%を国際公約した時に原子力発電所を推進した。その時の先導的な役割をしたのが、副首相である菅直人である。その菅直人が、首相になって地震が起きるといきなり反原発派になってしまう。それも『私はもともと反原発だった』などという。国民や国際社会に対して嘘をつき、信用を失った人々に政治はできないし、そのような人々を選ぶ国民では日本という国家を我々は信用することができない。本来は、そのような人がいまだに政治の立場にいること自体が、国際的には稀有な状態である」
  私は、このフランスの外交官に強く同意をしたのである。
  では、この二つの「野党連合」にどのような意味があるのであろうか。
民主・岡田代表「3月中に維新と新党」明言 「新民主党」結成時の手法踏襲 維新を吸収合併
 民主党の岡田克也代表は23日午前、国会内で開いた幹部会合で、「3月中に維新の党と新党をつくる」と明言した。岡田氏は、維新が解党して民主党が吸収合併する案を説明。維新との間で新党協議会を設置し、党名変更などについて検討する考えを示した。他の幹部から異論はなく、24日に緊急の役員会と常任幹事会を開いて党内了承の手続きを進める意向だ。
 岡田氏は吸収合併の形式として、平成10年に民主党と野党3党が合流した「新民主党」結成の手順を踏む考えを示した。
 新民主党の結成時は、民主党が存続政党となり、他の3党が解散。民主党が3党を吸収合併する形をとった。新党のイメージを演出するため、民主党に一部の議員が残り、大多数の議員がいったん離党した後に合流し、「新民主党」となった。
 今回も煩雑な手続きが必要な民主党の解党を回避した上で、「民主党への吸収合併」に対する維新の不満を和らげ、「対等合併」であることをアピールする狙いだ。
 岡田氏は22日夜、維新の松野頼久代表と会談し、吸収合併の形での新党結成で大筋合意していた。ただ、民主党内には党名変更に慎重論があり、維新内にも吸収合併への反発が根強いことから、それぞれの党で了承が得られるかどうかが焦点となる。
 
産経ニュース 20160223
http://www.sankei.com/politics/news/160223/plt1602230023-n1.html
野党の選挙協力「政権構想なく極めて疑問」 菅官房長官
 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、共産党が夏の参院選で野党候補の一本化に向けて一部の独自候補を取り下げることについて「政策の異なる政党間の選挙協力を進める、ましてや政権構想もないとすれば、有権者にどのように映るか、極めて疑問ではないのか」と批判した。
 共産党は独自候補取り下げの条件として、安全保障関連法の廃止を公約に掲げることなどを条件にしているが、菅氏は「昨今の安全保障環境は極めて厳しい状況にある。国民の生命と平和な暮らしを守ることが政府の極めて重要な役割で、廃止は全く考えていない」と強調した。
 
朝日新聞デジタル20160223
http://www.asahi.com/articles/ASJ2R3DZPJ2RULFA005.html
【産経・FNN世論調査】民維新党「期待せず」63% 比例投票先も劣勢 23日に5野党幹事長会談 参院選協議スタートも道険し
 民主党と維新の党の合流構想について、20、21両日に行った産経新聞とFNNの合同世論調査では「期待しない」が63・1%となり、「期待する」の32・5%を大きく上回った。夏の参院選比例代表の投票先でも、安倍晋三政権打倒を掲げる野党5党は、与党の計45・7%に対し計26・3%にとどまった。5党は23日から参院選の協力に向けた協議を本格化させるが、道のりは険しい。
 「両党が一緒になることを否定しているわけではなく、『それでは不十分』という世論を示している」
 維新の今井雅人幹事長は22日、国会内で記者団にこう強弁したが、調査結果は有権者の冷ややかな見方を如実に物語っている。
 両党による新党結成に「期待する」と答えたのは民主支持層60・8%、維新支持層35・7%、無党派層37・6%。安倍内閣不支持層でも44・7%だった。自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で、民主党出身の維新議員が多いことを念頭に「分裂したのを再結束しようということだから期待感がない」と皮肉った。
 19日の党首会談で参院選の協力を確認した民主、共産、維新、社民、生活の5党が候補を統一した方がいいと思うかでは、52・7%が「思う」と答えた。だが、比例投票先だけでなく野党各党の支持率も低迷したまま。第一党の民主党でさえ9・7%で、自民党の37・8%に遠く及ばない。
 5党の幹事長・書記局長会談で始まる参院選1人区の協議では、新潟のように4党が候補擁立の意向を示す選挙区もあり、難航は必至だ。新潟について生活の玉城デニー幹事長は22日、記者団に「今のままでは国民に不信の輪が広がりかねない」と述べ、同党の候補決定後に独自候補擁立を決めた民主党への不満を隠さなかった。
産経新聞2016.2.22 21:07
http://www.sankei.com/politics/news/160222/plt1602220036-n1.html
 自民党と公明党が下野し、民主党政権になった時に、公明党の山口委員長が「野党連合はありえないし、意味がない。野党は是々非々で政府の政策を判断して賛否を決めるものである」といった。この発言内容に関しては極めて正論であると思う。「単体のための連合」というのは、もしもその反対の意見が通った後「反対で政策が無くなった後の政策」の統一性があるわけではない。
  まさに上記の菅官房長官の「政策の異なる政党間の選挙協力を進める、ましてや政権構想もないとすれば、有権者にどのように映るか、極めて疑問ではないのか」<上記より抜粋>ということが単純に言えることである。ではなぜこのような「反対連合」ができるのか。単純に言って小選挙区制は「相手候補者の批判と非難と誹謗中傷だけで選挙に勝つことができる」ということが問題である。要するに、相手を非難して、その政策を否定すれば、自動的に相手の票が減って政策がなくても当選できてしまう。そのために、小選挙区制である間は「批判合戦」で終始してしまい、結局「建設的な政策が出てこなくても当選できる」ことになってしまう。逆に言えば、「反対のための連合」が成立してしまい、政策がなくても何とかなってしまう。政策のない政治家が多数輩出されることになってしまうのである。
  民主党政権ができたときは、批判している人は政策があるのだ、と思っていた国民は、現在はそのようなことは考えていない。要するに「反対のための反対連合」である民主党と維新の会の連合体に「期待しない」が63・1%となり、「期待する」の32・5%を大きく上回った<上記より数字抜粋>のである。
  結局何が悪いのか。基本的に「綱領のない政党」要するに「政策も理念も一致していない選挙互助会の烏合の衆」でしかないということが最大の問題である。国民は政治家に政策と明るい将来を求めているのであり、対案もなく反対しかしない人々に、将来を託したくはないのである。
  その様な政治家が滅びるために、早く小選挙区制を廃止すべきではないのか。

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国立大学の「日の丸」「君が代」拒否に見る「国旗・国家と秩序と道徳」に対する教育に関する一考

国立大学の「日の丸」「君が代」拒否に見る「国旗・国家と秩序と道徳」に対する教育に関する一考
 国立大学の定義をまず考えてみよう。
  国立大学(こくりつだいがく、英: National university)とは、国の政府によって運営又は設立されている大学。国立学校である大学のことである。日本ではほとんどの国立大学が自治権を持って運営している。
  日本における国立大学は、現在、国立大学法人の設置する大学として存在している。
旧来は文部科学省に置かれる施設等機関であり、国立学校設置法(昭和24年法律第150号、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第117号)の施行により廃止。)に基づいて日本国が設置していた。
国立大学法人法(平成15年法律第112号)の規定により2004年4月1日に国立大学は、国立大学法人の設置する大学に移行した。 国立大学法人の詳細については、国立大学法人の項を参照のこと。
2011年時点で86校(うち大学院大学4校)が存在している。
<以上ウィキペディアより抜粋https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6>
 さて、今回問題になっているのは「国立大学の自治権」の問題である。
  平たく言えば「国立大学の自治権に国家を否定する権能があるか」ということである。これは地方自治体の自治権の中に「日本から独立する自治権が存在するのか」ということを同じ内容であり、その内容は、「自治」という言葉の定義によるところである。自治とは大辞泉によると「自分や自分たちに関することを自らの責任において処理すること。」とされる。では「国の税金で運営され、国の方針に従って、国のためにだ公卿を研究する機関」が、「自治の名のもとに国を否定することができるのか」ということである。
  単純に言えば「学校の運営全てを責任を持って処理」することではなく、収入や施設の維持などは、「国」が責任を持っているのに、そのアウトプット、要するに儀式や教育内容に関しては「国」を否定し、その内容に関して責任を持たないということになる。
  要するに「自治」を教える人々が、「自治」の意味を全く分かっていないということになり、その時点で「教育者として失格」ということができるのではないか。
岐阜大「君が代は斉唱しない」 馳文科相「交付金が投入されているのに恥ずかしい」
岐阜大(岐阜市)は2月17日、国歌「君が代」を入学式・卒業式で斉唱しない方針を表明した。これに対して、馳浩文部科学相が「運営交付金が投入されているのに恥ずかしい」と批判する事態になっている。
きっかけは、下村博文文部科学相(当時)が2015年6月、国立大の学長に対して式での国歌斉唱と国旗掲揚を要請したことだった。これについて、岐阜大の森脇久隆学長はその後の記者会見で「学内でよく話し合って対応したい」と話していた。
そして森脇学長は17日の定例記者会見で、今春の卒業式と入学式で国歌「君が代」を斉唱しない方針を明らかにした。岐阜大は旧制岐阜高等農林学校(岐阜大応用生物科学部の前身)の校歌「我等(われら)多望むの春にして」を愛唱歌としており、森脇学長は「式には愛唱歌の方がふさわしい」との考えを示した。
これに対し馳文科相は21日、金沢市で記者団に、「国立大として運営費交付金が投入されている中であえてそういう表現をすることは、私の感覚からするとちょっと恥ずかしい」と述べた。朝日新聞デジタルは次のように報じた。
馳氏は21日、金沢市内での講演で「岐阜大学の学長が国歌を斉唱しないと記者会見した」と指摘。その後、記者団に「(下村氏の要請は)大学の自主的な活動についてああしろ、こうしろと言うものでもない。学長が(斉唱しないことに)言及することはちょっと恥ずかしい」と語った。
ハフィントンポスト 20160221
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/21/national-anthem_n_9287396.html
 では、なぜこのようなことが行われるのであろうか。
  二つの観点がある。一つは「国歌斉唱が教育の内容なのか、あるいは国民として当然のことなのか」ということだ。大学の式典において、その式典も教育の一環であるとされれば、当然にその内容は「カリキュラムの一つ」とされるために「大学教育の自治の中の一つ」とされる。しかし、「儀式」は来賓などを招く場所であり、一般に公開されている。よって、「教育的側面だけではない」ということになる。要するに、大学としての所属や、生徒における独自性を考える、単純に言えば、倫理や道徳というような「社会常識」の問題も存在するのである。その意味において「国歌斉唱をしない」というのは、日本の教育現場が「学業の教育だけではなく人間形成も行う場である」という、明治以降の日本の学制における基本理念に大きく反することになる。
  大学と言えども「学校」であり「学制」の中の一環であることは当然のことであり、そのために、一般の私塾の講師とは全く違う扱いだしステータスも全く異なる。学制は、人間教育も施すということから、諸外国が学校の掃除などをすべて業者にやらせているのにかかわらず、日本の学校には、サークル活動のほかに委員会活動のようなものがあり、学校の業務の一部を生徒が代行するような形になっているし、また、掃除当番や日直などの制度が存在する。一方で、「生徒会」というものが「自治」を主張しても、その生徒会の活動に対して教員が口出しをするのは、やはり、「学制」に基づくものであるといえる。
  要するに、「学制」の範囲内において、教員(大学教員を含む)は、自分たちの都合の良いところだけ使い、自分たちが義務が発生する場所はすべて「大学に自治」という言葉で都合よく解釈していることがわかる。生徒は「教員」の自由に操られる状況にあり、その内容において、ゆがめられた教育を行われ、その結果、現在の社会現象において猟奇的事件が多くなったり、異常犯罪が多くなってしまっているのである。
  以前からの持論であるが、猟奇的犯罪が発生した場合、「その人間を創った教育者」を素顔を晒すべきであると考える。どのような教育方針で、どのようなことを言えば、殺人者は極悪犯罪人ができるのか、少なくとも教員が「その責任の一端」を持っているはずである。
  戦前、教育勅語があった時に、全くなかったとは言わないが、異常犯罪は少なかった。しかし、日本が戦後個人主義になり、日教組が共産主義教育を行い、自分たちの歪んだ政治感覚で国家を否定し、そのことによって家族制度が崩壊し、人間が人間的な孤立を生み、その孤立の中において、「孤独」と「思い込み」によって猟奇犯罪が醸成されてゆく。歪んだ妄想が「歪んだ正義感」を生み、まるでジハードのように犯罪を自己肯定する精神構造が生まれるのである。まさに、その自己肯定する精神構造を作り出しているのは、「集団」「国家」とその国家や集団に対する貢献、そして「恥」という概念を教えることがなかった「日本の教育制度」なのである。その教育を担った人が「自分の教育が悪かったから犯罪者が生まれた」と反省する機会を与えるべきである。
  今回の岐阜大学において、その出身者が「愛国精神のない犯罪」例えば、中国への機密漏えいなど、そのような犯罪を犯した場合、当然にこの学長は「自分の教育方針が間違っていた」ということになるのである。
  さて「自治」とは「自分や自分たちに関することを自らの責任において処理すること。」である。この学長は、そのような責任を、逃げることなく、自らで処理することができるのであろうか。

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2月22日は竹島の日でもテレビやマスコミは「にゃんにゃんにゃんで猫の日」しか報道しない愚

2月22日は竹島の日でもテレビやマスコミは「にゃんにゃんにゃんで猫の日」しか報道しない愚
 2月22日は竹島の日である。竹島はもともと日本の領土であり、島根県の人々の漁場であった。近くにある韓国の鬱陵島との間が国境であり、竹島周辺は日本人が平和裏に浸かっていた場所である。
  戦後、韓国の反日の象徴である「大韓民国臨時政府」の人々が韓国の政権を取った。しかしよく考えてみよう。そもそも、韓国は、李氏朝鮮がロシアに吸収されそうになった状態で、日本が保護を行った。それまで頼っていた清国が全く役に立たない「張子の虎」であり、ロシアは南下政策を取っていた。韓国にとってロシアの占領を受けるのはよくないし、また、日本にとっては半島は地政学的に重要な場所である。そう考え、日本は、ロシアと戦争までして死守した場所である。そしてそれ以上ロシアが野心を持たないように日本が「自国領土」として入れたものである。
  しかし、「大韓民国臨時政府」は、そのような日本の考え方を理解せず、また日本とともに戦うことを良しとせず、また当時、半島人の生活の良化のために行うこともなく上海に抜け出して政府を作ったのである。
  さて、この「大韓民国臨時政府」はろくでなしである。どれ位ろくでなしであるのか。あまり多くの人は指摘しないのであるが、そもそも日本が合併したのは「李氏朝鮮」から王を替えた「大韓帝国」である。本来、日本からの独立を勝ち取るのであれば、「李氏朝鮮」または「大韓帝国」の時代に戻すためにその王族や当時の支配階級を連れてきて盟主として仰ぐのが普通だ。日本が満州国を建国した時も、そもそも女真族で清王朝に近い愛新覚羅家を王朝家として建てている。しかし、「大韓民国臨時政府」は見ての通り「帝国」ではない。要するに、彼らは「日本が前王朝を併合してくれた力を利用し、自分たちの好き勝手な国家を建設する」ということを言っている。要するに「李氏朝鮮の李王朝家や大韓帝国の王朝家を自力で倒すことなく、日本に倒してもらったうえで、自分たちの好き勝手な人民政府を立てる」ということであり、革命の半分を他人の力を利用したに過ぎない。そのような人々に、そもそも論として、王朝や国家の運営ができるはずがない。苦労をしていない分、物事の成り立ちや歴史を重んじるということも全く何も考えず、自分の思い通りに他国の力を自分のために都合よく解釈するというようなことになってしまう。
  現在日本人の多くが感じている「韓国に対する信用できない事大主義」は、まさに、この「大韓民国臨時政府」の成立の時からきている。もっと言えば、そのような臨時政府を作り今までの支配階級も飛び越えようとする「権力欲といやらしさ」が現在の韓国の国民性になってしまっている部分が少なくない。
  そのうえで、その内容が「李承晩」という初代の大統領になってきているのである。
「竹島の日」初の国民交流会 発案の下條・拓大教授「韓国に対し大きな揺さぶりになる」
 「このままでは『竹島の日』が形骸化してしまう」-。島根県が主催する11回目の「竹島の日」記念式典を迎えた22日、政治家や地元の住民、さまざまな団体の関係者らが集う「国民交流会」が式典に先立って初めて開かれた。呼びかけたのは、竹島問題研究の第一人者、下條正男・拓殖大国際学部教授。10年が過ぎても日本政府に効果的な打開策を繰り出せない現状を憂い、「新しい試みで国民の関心を高めるとともに、韓国の世論を揺さぶりたい」と期待を込める。
 「多くの国会議員が記念式典に出席するため集まる機会に、国民と直接意見を伝え合う場を作りたかった」。交流会の冒頭、下條教授がこう説明した。
 1983(昭和58)年から約15年間、韓国の企業や大学でマーケティングを担当したり、日本文化を教えたりした下條教授。韓国が竹島に接岸施設を建設した平成8(1996)年、日本人学校に通う長女から「日本は悪いことをしたの」と聞かれたのを機に竹島に関する研究を始めた。
 その後、島根県が17年に設置した「竹島問題研究会」の座長に就任。メンバーらとともに調査を進め、竹島が日本固有の領土としての正統性を示したり、韓国側の主張について「歴史研究、文献の解釈が恣(し)意(い)的だ」などと問題点を指摘・反論したりしてきた。
 23年7月には、竹島問題調査のための韓国・鬱陵(うつりょう)島視察を計画した自民党国会議員団に同行しようとしたが、到着した仁川空港で入国を拒否されたこともあった。
 このように、韓国にとっては“天敵”ともいえる下條教授。日本政府の無策ぶりがふがいなく映る一方、島根県の制定した「竹島の日」条例は、「風化しかけていた竹島問題の関心を国民に呼び起こす転換点となった」と高く評価する。
 条例制定を受けて韓国側は騒然とし、大統領による謝罪要求や、地方自治体の姉妹提携断絶など激しい反発を招いた。「問題は、日本政府がなんら対処できていないことだ」
 毎年、竹島の日が近づくと松江市内で街頭活動を行っている「県土・竹島を守る会」は今月14日、松江市内でこう訴えた。「国が竹島の日を制定することも記念式典を主催することもなく、政府の本気度が感じられない。私たちの活動が『竹島の日』の“風物詩”として定着してしまってはいけない」
 また、県が毎年度実施している県政世論調査で、竹島問題に対する関心の有無を尋ねた設問に対し、「ある」と答えたのは69・5%。昨年度より2・4ポイントダウンした。
 下條教授はこうした現状に胸を痛める。「国家の主権が侵されている現状の中で、どういう国づくりをすべきか。交流会を基点として考えたい。こうした動きの発信は、韓国側に対しても大きな揺さぶりとなるはずだ」。交流会が、国内と韓国にインパクトを与えてほしいと願っている。
     ◇
 竹島 島根県本土から北約210キロの日本海上にあり、同県隠岐の島町に属する。主な2つの島と約40の岩礁で構成され、面積0・2平方キロ。遅くとも17世紀半ばには日本の領有権が確立され、政府は1905年、同県に編入して領有の意思を表明。しかし、1952年に韓国が「李承晩ライン」を宣言して領有を主張、現在に至るまで不法占拠を続けている。一方、島根県は竹島が編入された2月22日を「竹島の日」とする条例を、編入から100年後の平成17年に制定した。
 
産経ニュース20160222
http://www.sankei.com/west/news/160222/wst1602220031-n1.html
 上記のように「歴史を冷静に見ることができない」のが韓国人の特徴である。これは、北朝鮮人も同じである。そのことは、韓国と北朝鮮の建国(双方が建国したと思っておりそれが対立して朝鮮戦争が発生したまま現在に至っている)の祖となっている。三・一独立運動後、独立運動の継続と拡大のため、内外各地で政府樹立の計画が進められ、上海にできた臨時政府である。その後蒋介石を頼り重慶に落ち着く。主要メンバーは呂運亨・金九といったメンバーである。
  呂運亨は1947年に李承晩派の人間に暗殺され、金九も、1949年に李承晩に暗殺されている。ちなみに、この臨時政府のほかのメンバーを見てみると、金奎植は1952年に北朝鮮で銃殺刑となっている。そして他のメンバーが李承晩と金日成である。
  要するに、本当に韓国や半島の独立のことを考えたのではなく、自分たちの欲望が通るように行っただけの話であり、独立政府の中であっても、権力争いが絶えず、その権力争いの中において、暗殺を繰り返していたのがこの臨時政府の正体だ。
  上層部で暗殺や権力争いが行われている国に「理性的な判断力」のある国など存在しない。当然に、スターリン時代のソ連も、文化大革命時代の中華人民共和国も、いずれも国際社会から取り残され、国内を混乱させ、国力を減退させた。そのうえ、周辺各国との関係を悪化させ、国家の発展を妨げる状況になる。
  間s内竹島問題は、その「李承晩の行った李承晩ラインという韓国にとっての周辺国との関係悪化をさせた原因の一つ」であり、なおかつ「その原因の一つが現在まで日韓関係の悪化の原因となっている」ということになる。
  さて、李承晩は、ご存じのとおり、4月革命で失脚し、ハワイに亡命し、ハワイの養老施設で生涯を閉じた。単純に言えば、韓国で追い出された政治家であり、韓国ではその政治に関して否定している。
  しかし、「李承晩ライン」のような「目先の利益になること」は手放さないのが韓国の国民性である。まさに、「李氏朝鮮の時代に戻すということをせず、国民臨時政府を作る韓国の国民性」が「自分中心のご都合主義」であるのと同じで、基本的に、「ご都合主義」で「竹島問題」を語っているのである。そしてそのことが韓国の危機的状況を日本が救うことを拒む口実になる、要するに、上記の内容における「周辺各国との関係を悪化させ、国家の発展を妨げる状況」を作り出す元凶になっているという「自国の歴史」を見ることができない状況になっているのである。
  さて、「歴史問題」というのは、実際は韓国が抱えている「致命的病巣」であるといってよい。その病巣を取り除かない限り、韓国は良くならないのではないか。竹島問題は、その「患部の中心」ということができる。日本は粘り強く、この病巣を責め続け、世界にアピールすべきではないのか。そのために2月22日は必要であり、なおかつ安易な妥協は許されるものではないと考えるのである。

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イスラム難民の流入・ギリシア問題・各国の陰謀が渦巻くEUの失敗と今後

イスラム難民の流入・ギリシア問題・各国の陰謀が渦巻くEUの失敗と今後
 ヨーロッパが荒れている。そういえば、オカルトの話ではあるが、ブルガリア人の盲目の予言者ババ・バンガの予言では、2016年には「イスラム教徒により大戦争」と「ヨーロッパの壊滅」というものである。「2016年イスラム教徒による戦争が始まる。イスラム教徒の過激派が、欧州人を相手に化学兵器を使い侵略を始める。その結果、欧州は荒れ果てた土地になってしまうだろう。イスラムとの戦争は2043年まで続き、ヨーロッパは無人になるだろう。」という事が、預言者を保護していたブルガリア政府から伝わっているのである。
  この預言者は1996年に亡くなっており、その予言をブルガリア政府があずかって発表しているものである。ちなみに2015年の予言はすべて外れているのであるが、実際に、その予言が行われたのか、あるいは、ブルガリア政府が希望的観測に基づいてある程度編集しているのか、それこそ全く分からない。実際に予言ということを考えれば、このような直接的な言い方はなかなか行わないものなのであり、そのk鳥羽の意味を様々な角度から検証するというのが普通のやり方である。よって、この内容も「当たっているかどうか不明」というのが正しいところであろう。
  では、予言に頼らず、実際に現在のイスラムとヨーロッパの関係を見ればどの用意なるのであろうか。
  実際にイスラムの難民が数百万人単位で入り込んでいて、その中には「イスラム原理主義過激派」も入っている。その人々が、今までのヨーロッパ・マイノリティー・イスラム教徒と連携し、テロを起こす。このテロが大きくなるとゲリラ戦、そして戦争に発展する可能性を持っているのではないか。
  これは「予言」ではなく、実際に起きる可能性の大きな問題ということになる。ドイツには、今年だけでの50万人のイスラム難民が入国する予定である党ことを言っている。そのイスラム難民が一つの町に集まり、イスラム教徒の独立自治区を主張したら、ヨーロッパはどうなるのか、ドイツだけでなく、シェンゲン協定によって一か所にイスラム難民が集まった場合、そこにどのようなハレーションが起きるのか、そのようなことを考えると、ババ・バンガの予言も、あながち間違えていないのかもしれない。
  では、その予言が「予言通りにならないために」どのようにしたらよいのか。そのことを各国政府が模索している。その姿を見てみよう。
英、EU離脱の是非問う国民投票は6月23日
 【ロンドン=角谷志保美、ブリュッセル=三好益史】キャメロン英首相は20日、緊急閣議を招集後、英国のEU離脱の是非を問う国民投票を6月23日に行うと発表した。
 ブリュッセルで開いた欧州連合(EU)の首脳会議で19日、英国の要求を大幅に受け入れたEU改革案が全会一致で合意されたことを受けて決定した。英国内世論は二分しており、残留、離脱両派の運動が焦点となる。
 閣議後、首相官邸前で記者会見したキャメロン氏は「英国が直面する最も大きな決断の時が迫っている。EU残留か離脱かだ。私は残留支持だ」と述べ、残留を呼びかけた。ブリュッセルでの19日深夜の記者会見では「英国はEUで特別な地位を勝ち取った。改革したEUにとどまる方が英国は強く安全で豊かになれる。残留に向けて全力で英国民を説得する」と力説した。
2016年2月20日 22時43分 読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/11205152/
欧州としての解決策か、それとも近隣窮乏化か EUの命運は四面楚歌のメルケル独首相にかかっている - 木村正人 欧州インサイドReport
 英紙フィナンシャル・タイムズの著名コラムニスト、ギデオン・ラクマンが年末に予想したように、ドイツの首相メルケルは深刻化する難民問題で与党内の反発を受け、今年中に退陣するのだろうか。確かにメルケルには気弱なところがある。債務危機最中の2011年11月、フランス・カンヌで開かれた主要20カ国・地域(G20)サミットで、メルケルは突然、泣きだした。
 カンヌ・サミットでは、ユーロ圏の債務危機を鎮めるセーフティネットをさらに強化しようと、イタリアが国際通貨基金(IMF)の財政再建計画を受け入れるのと同時に、ユーロ圏はIMFの特別引出権(SDR)から1400億ユーロをつぎ込んで欧州金融安定化基金(EFSF)を拡充するか否かが議論されていた。
 米大統領オバマから「ドイツはユーロ圏のSDRの4分の1を持っている。ドイツが(欧州金融安定化基金へのSDR拠出に)同意しなければ、EUは信用を失う」と迫られ、メルケルはこう言って泣きだした。「イタリアから(IMFの財政再建計画受け入れについて)何の確約も取れていないのに、そんな大きなリスク(中央銀行・ドイツ連邦銀行の頭越しにSDR拠出を独断で決めるリスク)は取れない。私は(政治的な)自殺行為はしない」(当時のFT紙より)
 煮ても焼いても食えないイタリアの首相ベルルスコーニ(当時)と抱き合い心中するのを避けるため、メルケル最後の手段は「オンナの涙」だった。サミットの鍵を握るのはオバマと、ホスト国フランスの大統領サルコジ。メルケルより懐の深いこの2人だからこそ、涙は効き目があった。今、メルケルはあの時以上に泣きたい気持ちだろう。
    EU離脱をちらつかせるイギリス
 しかし今回の危機は、泣いても乗り越えられないほど深刻だ。昨年、ドイツにたどり着いた難民は110万人。ニューイヤーズ・イブ(大晦日の夜)にケルンで起きた集団性的暴行事件にアルジェリアやモロッコなどの難民が関わっていたことから、難民に門戸を開いたメルケルへの批判は一気に高まった。
 ロシアの大統領プーチンがシリア・アレッポへの空爆を強化し、さらなる難民がトルコ国境に押し寄せる。EU離脱の国民投票を振りかざし、出稼ぎ移民への社会保障制限などの受け入れをEU首脳に迫る英首相キャメロンのやり方を見て、「ゴネ得が許されるのなら、オレ達も」とハンガリーやポーランドなど難民受け入れに消極的な東欧諸国が手ぐすねを引く。
 与党・キリスト教民主同盟(CDU)、キリスト教社会同盟(CSU)からは「内戦を逃れてきた難民であっても亡命申請者であったとしてもドイツが20万人以上の難民を受け入れるのは無理だ」という現実的な批判が起こり、国境管理の強化を求める声が強まっている。
 メルケルが開放政策を放棄して国境封鎖に転換すれば、欧州統合の理念「移動の自由」を認めるシェンゲン協定が一気に崩壊してしまう。ギリシャに大量の難民が滞留し、ロシアに援助を求めるだろう。ギリシャを取り込んでEUに揺さぶりをかけようとしてきたプーチンにとって、それこそ思う壺である。メルケルの数少ない味方であるスウェーデンやオーストリアでさえ、難民に対する規制を強化している。
 200万人以上のシリア難民を受け入れるトルコにEUが30億ユーロを援助する見返りに、国境管理の強化を求めてギリシャ・ルートの難民流入を抑制する。その一方で、トルコから直接、難民を引き受け、EU加盟国に人口や経済力に応じて割り当てる。紛争や内戦が起きていない「安全国」からの経済難民はEUの負担で強制送還する──。
    難民の押し付け合いを避けられるか
 これが四面楚歌のメルケルの描く戦略だが、孤独な闘いが待ち受けている。しかしドイツ国内にメルケルに代わる対抗馬は見当たらない。3月にバーデン=ヴュルテンベルク州など3つの州議会が行われるが、社会民主党(SPD)は連立政権の中で埋没し、伸び悩んでいることが世論調査から明らかになっている。
 支持率を10%台に伸ばしているのが右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」だが、メルケルの足元を揺るがすほどの勢力ではない。ドイツの有権者は大騒ぎする欧米メディア以上に冷静に問題解決の時間をメルケルに与えているようだ。
 今回の危機にEU加盟国がバラバラに対応すれば、それぞれが国境を閉鎖するなどして難民を押し付け合う近隣窮乏化政策に走り、しわ寄せが難民流入の玄関口である重債務国のギリシャやイタリアに集中する。さらにトルコがシリア国境に壁を構築すれば、多くの難民がロシアの空爆の犠牲になる。
 問題を解決するにはEUが「ヨーロピアン・ソルーション(欧州としての解決策)」を打ち出すしかない。それができるリーダーは、メルケル以外に見当たらない。欧州は常に危機をバネに前進してきた。危機を乗り越えられないと欧州はバラバラになる。第二次大戦以来、最悪といわれる難民危機でEUは再び、その真価を問われている。
ニューズウィーク日本版20160218
http://www.newsweekjapan.jp/kimura/2016/02/eu-3.php
 イギリスは、EUから抜けようとしている。実際に、現地の調査情報を見てみると、各マスコミや政党、様々な団体やマスコミの調査報告を見てみると、すべて53~55%で「EUから離脱」という結果になっている。一つか二つが離脱過半数ならば問題ないのであるが、実際に、これだけ多くの結果で離脱という結果になればイギリスのEU離脱はほぼ確実ということになる。
  イギリスは、祖もsも第一次世界大戦前後「栄光ある孤立」と称してヨーロッパの大陸側にあまり多くの資源を投入せず、また介入しないということになる。このことによって「ドイツ」(ゲルマン民族系ゲルマン語文化)「フランス」(ゲルマン民族系ラテン語文化)「イギリス」(アングロサクソン民族系ラテン語文化)という三つのバランスが崩れ、一気にフランスとドイツや、そのほかの民族との対立が表面化することになるのである。
  実際に北アフリカにおける旧植民地宗主国問題は、フランスにおける北アフリカの宗主国問題であるが、実際に、この内容は日本の至近な例でいえば「中国と韓国」の関係のように複雑かつ歴史的な背景を持ち、その上にイスラム教とキリスト教の対立の根になっている。フランスはシリア情勢に積極的に介入し、その空爆を避けてシリア難民がよーろぱに押しかける。そのシリア難民の受け入れと、その難民のEU内部の押しつけを行っているのが「共産主義者」である、旧東側出身者のメルケルドイツ首相であろう。
  要するに「イスラムを責めるフランス」と「イスラムを受け入れるドイツ」という180度反対の対応をしているところがあるのだが、その内容に関して、うまく中和していたのがイギリスである。イギリスは、空爆参加をしなかったのであるが、イギリスにおける「イスラムテロ」(ロンドン地下鉄内の無差別切り裂き事件)が激化し、そのことによってイギリス国内が、難民受け入れに反対し、また受け入れに積極的なEUからの撤退・離脱を画策しているということになれば、当然に、その中和がなくなり対立が激化する。
  そのような内容のところで、イスラムのテロが激化した場合、または上記に書いたように「イスラム難民が自治権を主張した場合どのようになるのか」ということを考えてみればよい。
  日本で例に挙げれば、あまり良い例ではないので一部からお叱りを受けるかもしれないが、「在日韓国人」「在日朝鮮人」「在日中国人」「在日台湾人」が、各々日本国内に自治区や治外法権的菜場所を作り、その上で朝鮮半島の武力衝突が激化した場合、日本国内で韓国・北朝鮮・中国を交えた「代理戦争的な混乱」が予想される。その内容に対してどのように考えるのか。という身近な問題として考えればわかりやすいのかもしれない。
  実際に、6月にイギリスの離脱がどのようになるのか。そのことでババ・バンガの予言が当たるかどうかが決まるのではないだろうか。

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マスコミ批判に関する一考(283) みんなで同じことをしないと気が済まない日本の報道は、オリジナリティも定番の番組も無視してしまって嫌われる

マスコミ批判に関する一考(283) みんなで同じことをしないと気が済まない日本の報道は、オリジナリティも定番の番組も無視してしまって嫌われる
 日本のマスコミ、特にテレビは実に横並びで「どのテレビも同じことしか言わない」という「悪習慣」がある。
  特に大きなニュースであれば同じであるが、しかし、視聴者からすればたまったものではない。どのチャンネルを見ても、ほとんど同じ番組ばかりをしており、「見たくもない悲惨な場面や、内を言うか聞く前にわかっている意味のないインタビュー」を強制的に見せられる。
  はっきり言って、この「横並び意識」が、基本的には「テレビ離れの原因」であると思う。
  それでも、東日本大震災の時のように、日本全体が大きな影響があるような、災害などに関してはある意味で仕方がないと思う。では「北朝鮮のミサイル」はどうなのか。実際に、北朝鮮のミサイルが「日本を狙っている」ということを公言しているならば、その行方や、被害年の状況などを詳しく報道してもらいたいと思うが、しかし、そもそも北朝鮮は今回のミサイルのことを「人工衛星の打ち上げ」と言っているのであるし、また、そのロケットも「日本を狙っているものではない」というのである。
  それにもかかわらず、2月7日に打ち上げられた「北朝鮮のミサイル」については、ほとんどのテレビ局が、日曜日の定番の番組を中止し、ミサイルに関する報道を行ったのである。
  あくまでも「ミサイルに関する報道」ということだ。なぜならば情報場全くない日本の報道機関は、基本的にミサイルの行方を中継できるはずがない。日本の防衛省や自衛隊は、当然い「国防」が中心である。マスコミと言えども国民である以上守らないわけにはいかない野で、当然に、危険地帯に活かせないように「情報を出さない」ということになる。要するに、日本の報道機関は、「北朝鮮」及び「韓国」が流した報道ん後追いをしているだけで、何の独自性もないものでありながら、最も大騒ぎをしてしまうのである。これでは話にならない。
  当然に、「定番の番組」を期待している人にとっては、「冗談じゃない」ということになる。要するに「大した内容でもないのに、定番の番組を中止する」ということに関して、「大した内容でもないことしか集められないマスコミ」ということと、「定番を楽しみにしていたのにちゅしされた」という二つの意味を持った「怒り」がぶつけられることになるのである。
  その記事が今日ピックアップした下記の記事になるのである。
ミサイル発射でワンピ中断 「北朝鮮を許しません」の声も
 北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射した2月7日、日本のインターネット上には怒りの声が溢れた。といっても、北朝鮮の挑発行為そのものに、ではない。それによって、アニメ『ワンピース』の放送が中断され、臨時ニュースに切り替わったことにである。
「日曜日唯一の楽しみのONE PIECEが北朝鮮のミサイルによって消え去りました 僕は北朝鮮を許しません」
「ワンピ(ワンピースのこと)に比べたらミサイルなんてゴミムシにも満たない話題なんだよクソが!!!!」
 こうしてネット上のトレンドワードには、ミサイルとワンピースが並ぶ珍妙な事態となった。それを平和ボケなどと批判するつもりはない。ただ事実として世間は、北朝鮮のミサイルに「飽きている」のである。
 それには、テレビをはじめとする報道にも原因がある。テレビは臨時ニュースをはじめ、大々的に特集を組んで派手に取り上げたが、その内容はまるで数年前の焼き直しのようだった。
 沖縄に迎撃ミサイルPAC3が配備され緊張する地元住民たち、発射に抗議する首相の声明、そして「怖い、心配」という街頭の声。まるで前回(2012年)の発射のデジャブである。
 とりわけ、各局とも毎回決まって在日コリアンが多く住む大阪・鶴橋に行って「やめてほしい」という声を拾うことに、いったい何の意味があるのか。もし万が一「ミサイル発射のどこが悪い」という意見が出たら、果たしてそのコメントは放送されるのだろうか。結局、すべてが予定調和なのだ。
※週刊ポスト2016年2月26日号
NEWSポストセブン / 2016年2月15日 16時0分
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_385290/
 さて、後半戦は「北朝鮮のミサイル」の話に特化した話ではなく、日本のマスコミ全般に影響することを書いてみよう。
  そもそも、現在「日本のマスコミは、すべて横並び」になってしまっている。例えば、10年前くらいに「お笑い番組」が流行った時は、どのテレビ局も多少マイナーチェンジをしただけのお笑い番組ばかりが流れていた。しかし、ある程度飽和状態になってしまえば、そのまま完全にその飽和状態から脱するために、基本的には、すべてなくしてしまうということになる。現在「定番」でお笑いのネタ店番組は全くない。たまに、特番で、「エンタの神様」や「イロモネア」などの番組を行うが、それも「特番」でしかなく、レギュラーではないのである。
  このブログでは何回も書いているので、すでに何回目かになるが、ここしばらく書いていないので書いてみると、昔、私が仕事をしているときに、ニューヨークのヤンキーススタジアムでホットドックの販売をしている「ネイザンス」の副会長と話をした。ここは、アメリカのホットドックの大食い選手権などをしているので、日本にはあまりなくても有名であろう。「ネイザンズ」の副会長に「なぜ日本に出店しないのか」と聞いたところ「日本はブームという、商売にとって最も大きな敵がある」という。これは、どういう意味か。ブームがあると、行列ができる。そのすべての需要にこたえるためには、新たな投資を行わなければならない。しかし、その投資は、ブームが終わると、すべて無駄になってしまう。企業にとって、減価償却は10年から20年で行うが、ブームが2~3年で去ってしまっては、残りの7~17年は減価償却だけが残り企業としては大きな損を抱えてしまうことになる。厨房機器などならば、まだ再利用ができるかもしれないが、内装などは完全な無駄だ。そのために、「ブームがある」ということは「商売がうまくゆかなくなる」ということである。餃子ドッグも、ルーズソックスも、ベルギーワッフルも消えた。流行語大賞になったお笑いのネタは翌年には消えてしまう。まさに「ブーム」が無くなって方生き残るのは非常に難しいのだ。
  では、そのブームを無責任に作るのは誰か。マスコミである。マスコミは、「横並び」で行うために、情報番組や旅番組でも、結局「どの番組でも同じ情報」が流れる。ディズニーランドのアトラクションなどはまだよい方であるが、例えば、スカイツリーの下の「ソラマチ」のショップなどは、今どうなっているであろうか。オープン当時は話題であったが、今はテレビで見ることなどはほとんどないのである。
  このように「テレビ」は、報道に全く責任を取らないし、一つが行えばみんなで短期間にやって、その後どうなってもお構いなしだ。しかし、そのようなことでは商売はうまくゆかないし、一般の人も、報道される側になってしまっては、結局、その速さについてゆけなくなってしまう。
  本来は「全てがオリジナリティを持って報道」していれば、このようなことはないのであろうが、残念ながら、「他局でやって好評だったから、うちの曲でも同じものを」というような事ばかりになってしまう。番組もドラマも、情報番組も、報道番組も、すべて同じになってしまう。このために「政府を擁護し野党を攻撃するような報道番組」などはオリジナリティがあってもだれもやらないし、また、誰も行かないような名店を紹介する番組もほとんどなく、「名店」と言いながら「どこかで見たことあるような」場所しかないのである。
  要するに、北朝鮮のミサイルの時に言ったように「テレビ局の独自性も、また取材力も何もなくなってしまう」問うことになっているのである。これでは、視聴者から呆れられrてしまうはずなのである。

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【有料メルマガのご案内】 宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第7話 アメリカ大統領選挙前哨戦に見る世論と経済 7 左翼と右翼に分かれる選挙戦とイデオロギーの判断

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第7話 アメリカ大統領選挙前哨戦に見る世論と経済
7 左翼と右翼に分かれる選挙戦とイデオロギーの判断
 前回までは、無党派層の動きの分析をしていました。
  実際に、すでに民主党・共和党と支持が固まっている人が、その支持政党を変更することは基本的にはありません。
  もちろん、どうしてもこの大統領候補は嫌だ、という人もいます。
  良い例ではありませんが、例えば、サンダース上院議員が民主党の第執る両候補になったとしますが、しかし、ユダヤ教に対して差別的な民主党員はサンダース上院議員には投票したくないという人も出てきます。
  そのような場合、その人は「敵側」要するに、共和党に投票するかといえば、そのようなことはありません。
  サンダース上院議員が好きではない場合、その人は「投票に行かなくなる」だけの話であり、共和党の票が植えるということは、まずないのです。
  では、そして、これはカウントしないのは、どちらの政党にも同程度の割合で、そのような票が出てくるからです。
  要するに「民主党」と「共和党」の支持者がほぼ同数で、なおかつそのように、投票に行かない政党員がいる場合、その割合が一定であれば、基本的には差がつかないことになります。
  全体の票数や投票率は下がっても、民主党こうっほと共和党候補の差はあまり開かなくなるということになりますね。
  要するに「勝敗」を決めるのは、そのような票ではなく「無党派層」ということになるのです。
  そして、その無党派層の分析を前回まで、少し時間をかけて行いました。
  では、今後どのようになるのでしょうか。
  11月8日の大統領選挙までの間に、まずは予備選挙があります。
  各政党の候補を決める選挙です。
  民主党は、初めに皆さんの候補を出しましたが、・・・・・・・
<以下はメルマガで>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
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【土曜日のエロ】アイドルの恋愛禁止に関する一考

【土曜日のエロ】アイドルの恋愛禁止に関する一考
 アイドルの恋愛禁止というのは、なかなか大変な話である。本文中、私の場合、アイドルといえば、女性アイドルを想定してしまうので、どうしても「女性アイドル」を想定した文章になってしまう。特に体はなく、基本的に私自身の感覚であるためご容赦願いたい。
  さて、アイドルの恋愛について、もちろんファンの立場と営業の立場からすれば「アイドル」が「誰かひとりのモノになってほしくない」というような気持ちは十分にある。当然にアイドルという単語の直訳は偶像ということであるから、ファンの誰もが自分の理想と自分の妄想を重ね合わせてみる。その「理想」と「妄想」を崩さないようにする事によってアイドルはアイドルとして行われる。女性アイドルの場合、まさにこの「理想」と「妄想」が非常に大きな問題になる。要するに「清純派アイドル」などということになれば、当然に、「清純であること」「誰にも汚されていないこと」が条件となる。
  俗に言うアイドルの草創期、いわゆる80年代アイドルの場合は、「アイドルはトイレに行かない」「アイドルは排泄しない」などといわれていたし、「アイドルは、誰とも恋愛しない」「永久にファンのモノである」という世な感覚を持っていた。
  やっと最近になって、「恋愛」をするアイドルというのが出てきた。「恋愛宣言」とか「交際宣言」というのが出てき始めたのは、「素人っぽさが売りのアイドル」が出てきてからの時代といえる。その後AKBなどは「恋愛したら脱退」というような「掟」があるようになり、ほかのアイドルもそのような形になってきた。昨今ではその「恋愛禁止条項」が裁判になり、「罰則付きの恋愛禁止条項は行き過ぎ」という判決も出ているのだ。
  このように「アイドル」という職業において、その認識がかなり変わっているといえるのである。
  しかし、恋愛によってマイナスがありうることは間違いがない。例えば、今年の1月におきた「ベッキーの不倫事件」に関して言えば、「恋愛の自由」と言いながらも「不倫」をしたことによってベッキーというタレントが仕事を追われることになっている。その「タレント」のイメージが、今でも重要であるということがわかる。
 逆にベッキーの事件でもわかるように、基本的には、「若い女性」が「恋愛をする」ということは、すくなくとも個人の感覚としては「健全な結果」であり、その健全な結果がおかしいということになるのである。
  さて、その限界値はどのような者であろうか。
  また面白い記事があったので、それについて考えてみようと思う。
男が胸を吸う写真流出でアイドル炎上…「恋愛禁止」はビジネスとして危ない
 全員が就職活動中の女子大学生で構成されているアイドルグループ「キチョハナカンシャ」のメンバーの一人あみさん(22歳)の、はだけた胸を若い男性に吸われているツーショット写真がネット上に流出し、所属事務所が謝罪コメントを発表した。
 本人は相手を「企業の人」と明かしていた同じ写真に収まっていた男性について、あみさんは2月13日に「今回伺う企業の人にフォローしていただいたからご挨拶しなきゃって挨拶したらこうなった」とTwitterでつぶやいていた。就職活動の過程で出会った男性と「深い仲」になったことを明らかにしたわけだが、これを一部のメディアが騒ぎ立てている。
いったい何が「問題」なのだろうか?
 「キチョハナカンシャ」には、内定が決まったメンバーから即卒業というルールがあり、内定までの就活アイドルの活動目的は「就職活動の様子を赤裸々に発信していくことで就職活動の透明化を目指す」ことだ(公式サイトより)。
 今回、あみさんは、就活中にお目当ての企業に挨拶したら、その「企業の人」と一緒の写真を公開されることになった。活動目的どおりに、「就職活動の様子を赤裸々に発信していくことで就職活動の透明化」したわけだ。
 誰が今回の写真を撮影し、公開したのかは、わかっていない。しかし、一緒に映っている男性が公開を不本意に感じているなら、あみさんと事務所が世間に対して騒動を謝罪したように、堂々と名乗り出て彼自身と勤務先に対する汚名を晴らすはずだ。
 しかし、今日現在、男性は表に一切出ていない。あみさんとの関係も、あいまいにしたままだ。このままでは、「内定を餌に女子学生に関係を迫る“パワハラ”で訴えられてもおかしくない案件」と勘ぐられ続けることになる。
 相手男性の言動はあまり取り沙汰されないあみさんは、Webデザイナーを志望していた。幼い頃からPCをいじることが大好きで、自らWebデザインやコーディングをしたHPを作り、「より多くのユーザーに刺さるインターネット広告を作っていきたい」と公式サイトのプロフでアピールしていた。
 そんな彼女のTwitterアカウントのプロフと写真は、騒動の後、黒く塗りつぶされている。
 フロントに立つ「アイドルの女」は素行を問題視されるが、それに比べると、スキャンダルの相手になった男の言動はさほど取り沙汰されない。この図式は毎度ネット上で炎上し、何度もくり返されてきた。
 2013年にAKB48の峯岸みなみさん(当時20歳)がEXILEの白濱亜嵐さんの家で一泊したのが発覚し、真っ先に丸坊主になって謝罪したことは記憶に新しい。このように男女で扱いが異なる図式は、アンフェアな印象が拭えない。
 恋愛OKのアイドルも存在するもっとも、大阪・堀江を拠点に活動するガールズグループEspecia(エスペシア)や、神戸市各区の代表で選ばれたオール神戸っ娘のユニットKOBerrieS♪(コーベリーズ)は、結成当初からずっと恋愛OKアイドルだ。
 たとえ「恋愛禁止」ルールがあろうと、誰かと「深い仲」になった時に「バレなきゃセーフ」の一線を守っている限り、ファンを裏切ったことにはならないだろう。
 露骨に性的な写真が流出して一部の人たちに不快な思いをさせない限りは、20歳を過ぎた女に恋人がいたり、セックスしたりするのは、当たり前のことだからだ。
 「恋愛禁止」はリスク・マネジメントの観点で危ない昭和の頃と比べれば、昨今のアイドルは高齢化している。出産適齢期に突入すれば性的欲求が高まるのも当然だ。そして、欲求というものは、食欲にせよ、睡眠欲にせよ、禁じられれば禁じられるほど高まってしまう。
 事務所が「恋愛禁止」を公式に掲げ、ファンやメディアからの監視の目を厳しくさせればさせるほど、アイドルは欲求不満を高まらせ、陰で上手くやるスキルを向上させるだろう。身も心も勤務先に捧げるなんて生き方は、誰にとってもキモチワルイからだ。
そこで、女性に対して処女性という幻想をいつまでも大事にしたい人だけをコアなファンに設定して「恋愛禁止」を標榜し続けるのは、今日ではリスク・マネジメントの点で危うい。羊頭狗肉になってしまい、ビジネスの持続可能性が揺らぐからだ。
 それは、「アイドルはセックスしない」というウソくさい幻想を掲げることで、「禁じられた密会!」と記事の衝撃度を演出してきたメディアも同様だ。独身男性が増えてファンも高齢化した現在では、どんなアイドルが誰と寝ようと今さら驚かないし、「処女性に釣られているファン」を釣るスキャンダル記事に不快感を持つファンも少なくない。
 今、真実は本人にしかわからないあみさんが参加した「キチョハナカンシャ」は、就活生が企業説明会などの後に使う決まり文句の「貴重なお話ありがとうございました!」の略だ。公式サイトによると、「没個性化、マニュアル化する新卒一括採用に対するアンチテーゼと、その中で葛藤しながらも必死に活動するメンバーの意気込みを意味する」という。
 あみさんは、「マニュアル」にない個性的な採用のされ方に進み、「その中で葛藤しながらも必死に活動」し、事務所に要請されたミッションに忠実に働いたのかもしれない。少なくとも、写真に一緒に写った男が何も発言していない時点で、「就職希望先の男と寝たビッチな女子学生」というレッテルを貼って思考停止するバカにはなりたくないものだ。
 あみさんは、脇が甘かった。しかし、脇が甘い若者なんて、どこにでもいる。
 それをふまえて、失敗しても愚直に目標に突進できる若者を鍛えたいと採用する企業こそ、いまどき珍しい「男前」な会社なのかもしれない。「昭和」型の経営を続ける大手企業の凋落を見れば、女子学生にとっても、たかが身の下のことで煙たがる古臭い考えの企業には、入らないほうが得策だろう。
■関連リンク
キチョハナカンシャ公式サイト
(今一生)
ウートピ 20160216
http://wotopi.jp/archives/34673
 さて、いつもの如く、このアイドルグループを私は知らない。
  ニュースサイトにある写真を見て「おおなかなか」と思っただけである。しかし、その内容に関して言えば、「アイドルとしてはいかがなものであろうか」というような形になるであろう。
  さて「アイドル」の内容を話した。要するに「政治家」の不倫の時と同じで「公人」と「私人」の使い分けである。しかし、情報過多の現在において、「私人」の部分は、基本的には「激写」されてしまうのであり、その激写の結果「私人」の間であるが私人が私人ではない状態である。そのために「プライベートタイムにおける恋愛の禁止」が出てくることになってくるのである。
  しかし、この記事の内容は少し違う。
  そもそも「就職活動アイドル」であり、「就職活動」をしているということになる。擁するん、「就職活動」を餌に「恋愛活動」になってしまいその様な要求になることがある。単純に言えば、「内定を餌に女子学生に関係を迫る“パワハラ”で訴えられてもおかしくない案件」と勘ぐられ続ける<上記より抜粋>という結果になり、その結果が「それ以上の妄想を生む」ということになるのである。実際に、どのような関係になっているかは全く分からない。話題になってしまっただけに、それ以上の話は公開されていない。
  その内容がまさに「炎上」の原因になってしまうのである。
  さて、一般論に戻ろう。
  アイドルであっても恋愛をすることは特に大きな問題があることではない。しかし、その恋愛の「公人」としての「アイドル」に与える影響は少なくない。問題は、そのような影響があるということは、当然に、「アイドルとしての内容をどのように考えるのか」ということになり、その収益を少なくするリスクをはらむ。
  一方、そのリスクに対して、例えば「不倫を味方にして売れたタレント」は少なくないし「エロ」を味方にしたタレントも少なくない。一昔前は、「ポルノ女優」出身の女優やタレントも少なくなかった。しかし、現在のアイドルは、それらを味方につけるような技術を見につて家ていないし、またそのようなネット対応もできていない。アイドル候補性が多いし、アイドルの数もかなりあるので、一つが炎上することに対して、そこにこだわることはしないということになる。
  その中において「アイドルであった」ということを使って「身体」をうまく売るようなしたたかな女性も出てくる。
  要するに、「炎上」に対しては「炎上商法」というものまである。元に、このアイドルグループに関して私も知ることになった。このように考えれば「恋愛禁止」としている事務所の方が真面目にアイドルとして売り出そうとしているのではないだろうか。擁するん「恋愛禁止」が示すものは、今回のような「恋愛による炎上」であり、そのことを巧みに利用したり、あるいは、男性があまり攻められない現実が出て来る。男性の方が、女性よりも「妄想が破れる部分が少ない」ということになるのである。そのような男女の感覚の違いがより明らかになるのである。
  ネットの社会になって、さまざまな内容が出てくる。「悪名は無名に勝る」。まさに、それがアイドルの社会にまで出てきた。それが現実というものではないだろうか。

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インドネシアの高速鉄道の件、中国を信用するというインドネシアにおける「親中派」メガワティとジョコ大統領の「大罪」

インドネシアの高速鉄道の件、中国を信用するというインドネシアにおける「親中派」メガワティとジョコ大統領の「大罪」
 インドネシアの高速鉄道が、いま世界で話題になっている。
  インドネシアの高速鉄道は、昨年までに入札で決めると言っていた。最終的に日本と中国で争っていたが、その間にインドネシアの大統領選挙があり、その選挙において、親中派のメガワティ元大統領に支持されたジョコ大統領が誕生する。そのようなにほんふりのなかで、インドネシア政府は「入札の中止」を行い、昨年夏に「中国との工事契約の決定」を決定したのである。
  さて、実は、という話になるのであるが、インドネシアの高速鉄道が中国に決まったというはっぴゅがあった時に、インドネシアの関係者より「まだまだ覆せるので、日本で何とかしませんか」というオファーがあった。日本のある国会議員の関係者とその内容について話し合いなども行ったが、結局日本としては菅官房長官が「断念」を発表したこともあり、また、国際社会においての交渉経験なども少ない、基本的に「親方日の丸」でODAと日本政府に保護された仕事しかしたことのない日本のゼネコン等の工事関係者は、まったくそのようなことに関して職種を動かさなかった。
  実際に、私の感覚からすれば、東アジアや東南アジアの場合、「工事業者発表」の後に、交渉で覆す例などはたくさんある。しかし、日本の場合は、そのような交渉力もなければ、そのような「仕事を取って来る」というような感覚が全くないので、その感覚に関して、基本的に「負けた」というだけで、お行儀よく鴫とを放棄してしまうのである。
  さて、逆に言えば、東アジア・東南アジアにおいて、それだけ開発工事の仕事などは様々に行われている。その様々に行われているものが「全て完成する」などというものはほとんどない。要するに「日本は、仕事にお行儀がよいし、確実に仕事をする」のであるが、しかし「ハングリー精神もなければネゴシエーション能力もない」ということになる。一方、東アジアや東南アジアは「とりあえず嘘でも真似でもなんでもよいから仕事を取っておいて、それから考える」というような感じである。
  その最たる例が、今回のインドネシアの高速鉄道ということが言える。そして「嘘」と「真似」がばれてしまった中国企業と、高速鉄道を中国に落札させたジョコ政権が完全に国民の非難の的になってしまっているのである。
中国への不信感が広がり、実現性の薄れるインドネシア高速鉄道計画
 2016年2月12日、インドネシアメディアによると、問題山積で暗礁に乗り上げている中国に発注した高速鉄道計画(ジャカルタ―バンドン間・約140Km、2019年開業)について、計画の実現性が日々遠のいている。
 そもそも、インドネシア政府がこの区間に高速鉄道を建設したいとの事から、日本は、現地の地質調査なども行い具体的な事業提案書を提出していた。しかし、インドネシア政府は高速鉄道にかかる費用が膨大なことから、計画を見直すと日本に伝えていたが、途中から中国が割り込む形で、インドネシア政府の債務保証を求めない、必要な資金も中国が用意するという画期的な提案をだした。インドネシアは真に受け、十分な精査をせずに中国案に思わず飛び付いてしまった。
 しかし2016年に入ってから、中国は債務保証をインドネシア政府に求めてきた。中国の常識では、約束を反故にすることは常套手段らしい。
 中国からの建設設計申請書類は、いまだにすべて提出されていない。提出されたものも、中国語の書類が多くインドネシア語や英語で再提出するよう差し戻された。この時点で躓くことは、インドネシア側も想定外だった。
 1月21日の起工式には、高速鉄道の建設の許可を出す国土交通大臣が欠席したほど、ひどい状態になっている。
 ジョコ大統領は、面子を保つため関係各方面と協議を行い、どうにか高速鉄道の速やかな着工に向けて、工作しているが難しそうな局面だ。インドネシアの中国に対する不信感は、着実に広がっている。
 台湾では2月6日大地震があり、ビルが倒壊するなど大きな被害が出た。台湾はインドネシアと同じく地震が多い国。台湾は地震のリスクを考慮し高速鉄道は日本製の新幹線を採用していたため、地震発生の翌7日には全線で運転を再開することができた。
 インドネシア国土交通省は3日、中国に、早期地震検知警報システムの導入や、鉄道の耐用年数を60年から100年に延ばすなどの改善を求めた。改善が受け入れられなければ、鉄道建設計画を認可しない方針で臨みたいと発表した。中国に騙されないように慎重に認可審査を行いたいとの考えからだ。強引な手法で中国は高速鉄道計画を受注したものの、暗礁に乗り上げている。
【編集:DR】
Global News Asia 2月14日(日)21時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160214-00000003-gnasia-asia
 本来、インドネシアの大統領は「インドネシアの国民のため」に政治を行う。その政治は、「国民の発展と国民の生活の安定」が重要なポイントになる。
  政治的に、二つの国が戦争をしていないまでも冷戦的な対立関係にある場合、その対立関係において、どちらにつくのか、あるいはどちらにもつかないのか、その選択は、選択の結果によって国民の生活がどのように変わるのか、ということ、同時に、そののちに国民がどのように将来の展望を開けるのかが視点になっているはずだ。
  さて、今回の高速鉄道の場合は、一般に入札を行うことによって決められた。入札という制度は「インドネシア政府が定めた一定以上の品質を、競争して入札を行うことによって、最も経済条件の良いところに落札させることによって、品質を維持しながら経済的な効果を狙う」ということになる。
  しかし、それらは「入札の結果通りに工事を行う」ということであり、「入札の結果通りに行わないのであれば何の意味もない」ということになる。要するに、入札の時には、そのような目的よりも、「品質が維持できるか」ということが最大の問題ということになる。
  しかし、今回の場合は入札で途中まで進みながら、「親中派大統領」の登場によって、その親中派大統領が入札を中止し、そして賄賂をもらった中国に落札させたのである。もちろん、それで品質が維持できるのであればよいが、中国は工事の着工もしないということになる。要するに「品質」どころか、「工期」も守れない状況になっているということである。
  このことはインドネシア人の多くが知るところである。上記のように私がインド根氏から「裏で頼まれた」のは、「中国が約束を守って工事を行うはずがない」し「もしも工事をしても結局品質が維持できずにインドネシア国民が最も被害をこうむることになる」ということになり、当然に、国民を守る意味においては「日本にお願いしたいという雰囲気になる」と予想されていたのである。
  要するにインドネシアの中には「中国はダメだ」と思っている人が少なくない。特に、例えばサウスマドラブロックの石油鉱区では、石油で事故が起きても放置して逃げてしまっているし、ジャカルタ郊外の中国の工場は、公害をまき散らしており、インドネシア国民に被害が出ている。しかし、それらを適当に賄賂で切り抜けているのが中国であり、実際に被害にあった人々の親族は見た中国は絶対に信用しないという状況になっている。要するに「一部の賄賂をもらっている者だけが、親中派」であり、国民の多くは中国を嫌いなのである。それは90年代の通貨危機の時も日本人は守られたが中国人が多く虐殺されたという結果でも明らかなとおりだ。
  さて、そのような状況の中において、「ジョコ大統領他親中派政治家」は、現在、中国を味方したことによって「賄賂をもらって国民に損をかけた人々」ということになり、当然に、国民からの非難の的になっている。当然にジョコ大統領は「中國と組んでいることに対して、インドネシアの将来のヴィジョンを国民に示すことができない」ということになっているのである。
  さて、似たようなことが沖縄で起きている。沖縄は国民ではなく、県民であるが、では、その県民の将来は、銅なのであろうか。基地問題などを参考にし、同時に中国と組んでどのようなことになるのか、そのことがいまだに明らかになっていない。ではその内容をどのように考えるのか。
  「他人のふり見てわがふり直せ」沖縄は、インドネシアを見ながら、自分の立場をしっかりと考えた方が良いのではないかと思う。

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「アベノミクス」は崩壊したのか?という問いに答えるための経済の仕組み

「アベノミクス」は崩壊したのか?という問いに答えるための経済の仕組み
 ロイターという世界的通信社は、さすがに「世界で通用する通信社」であると思う。もちろん、海外の通信社だからすごいとか、そのようなことではない。牡蠣の記事を見ていただければわかることであるが、「日本のGDP」について減速していることを記載している。その中には内需の減退が書かれているのであるが、一方でこのような文章も存在する。「外需は、輸出が前期比マイナス0.9%と落ち込んだ。訪日外国人(インバウンド)による国内消費でサービスは増加したものの、財がアジア向けに加えて米国向け輸出も振るわなかった。輸入は内需低迷からマイナス1.4%と輸出の落ち込み幅より大きくなり、外需寄与度はプラス0.1%となった。」<下記記事より抜粋>
  要するに外需、輸出入もうまくいかなかった。うまく経済に寄与したのは、爆買いだけというような形を記載しているのである。
  この記事そのものは、基本的に「家計部門振るわず予測以上の減速」としており、日本が日本国内で解決できる景気刺激策をお紺わなかったということを責める記事である。しかし、これに対して、同じ「2月15日のロイター伝」には「1月の中国輸出、6.6%減少 輸入は14.4%減=税関」<下記より抜粋>とある。あまり難しくなく数字だけを記載している。基本的に中国の数字は統計局長が不正で拘束されるなど、さまざまな問題があり、その数字自体が信用できないので、中国の経済を日本の経済のように簡単に論評することができない。そもそも公開している資料が信用できないのであるから、その内容を分析することもできないのである。そのような状況では「出典」を出し、その内容の「数字だけを羅列する」ということになる。
  この辺の「妙」がロイターは非常にうまくやっている。批判も何もなく、通信社を続けているだけのことはあると思われるこれらの攻勢を読むと、さすがに日本の新聞社や日本の通信社の稚拙さ、特に、政治的な偏りを持った報道しかできない、あまり優秀ではない新聞社の内容を、世界的な観点から恥ずかしく思うものである。
  さて、通信社の内容は別にして、実際に日本の経済はどのようになっているのであろうか。後半はそのことに関して考えてみたい。
株価下落に首相「海外要因が背景」…衆院予算委
 安倍首相は15日午前、衆院予算委員会の経済と地方創生に関する集中審議で、年初来の大幅な株価下落の原因について「中国の景気減速への懸念や、原油価格の低下、米国の利上げ動向などの海外要因が背景」と分析した上で、「企業収益は過去最高となり、就業者数は110万人以上増加するなど、日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は確かなものと確認している」と強調した。
 円高が進む為替相場を巡っては「急激な相場の変動は望ましくない。(麻生)財務相には引き続き、しっかりと(市場動向を)見てもらい、必要に応じて、適切に対応してもらいたい」としたほか、今後の経済政策について、「異次元の緩和や思い切った機動的な財政政策をとった。民間が主役の成長戦略を進め、新たなイノベーションが生まれる成長戦略を進めたい」と述べ、民間主導の経済成長に期待感を示した。
2016年02月15日 13時11分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160215-OYT1T50038.html
GDP10─12月期は年率-1.4%、家計部門振るわず予測以上の減速
 [東京 15日 ロイター] - 内閣府が15日発表した2015年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.4%、年率換算でマイナス1.4%だった。2四半期ぶりのマイナス成長。市場の予測を超える景気減速となった。海外経済の減速で輸出が減少したほか、国内需要も消費や住宅など家計部門が悪化。設備投資の増加で補えなかった。足元の金融市場の混乱の影響で早くも1─3月期への懸念も高まっている。
<消費再び悪化、設備投資は連続増>
 最大の下押し要因は民間最終支出だった。夏場には持ち直していた消費だが、10─12月期は前期比マイナス0.8%と再び悪化。実質所得の伸びが鈍く消費の基調自体が十分回復していない中で、暖冬により衣料や暖房機器、灯油の販売量減少なども影響。テレビやパソコンなど家電も足を引っ張ったほか、増税による軽自動車の需要低迷なども響いた。
 住宅投資も前期比悪化に転じたほか、民間在庫投資(寄与度)は需要低迷を反映して2期連続の減少、在庫調整が続いていることがうかがえる。
 在庫投資の寄与度は前期比マイナス0.1%となり、在庫調整が続いている影響が出た。企業が需要停滞に伴い、はん用機械や建設機械で需要減に対応した調整が続いている。
他方で、唯一プラス寄与となったのが設備投資。前期比プラス1.4%となり2四半期連続の増加。しっかりとした伸びとなった。機械投資や建設投資は振るわなかったとみられるが、マイナンバー対応や金融機関のシステム投資などが押し上げたもよう。
 外需は、輸出が前期比マイナス0.9%と落ち込んだ。訪日外国人(インバウンド)による国内消費でサービスは増加したものの、財がアジア向けに加えて米国向け輸出も振るわなかった。輸入は内需低迷からマイナス1.4%と輸出の落ち込み幅より大きくなり、外需寄与度はプラス0.1%となった。
 名目GDPは前期比マイナス0.3%となり、こちらも2四半期ぶり減少。
<焦点は先行き反発力>
 年明けからの金融市場での混乱により実体経済への影響が懸念される中、注目はすでに1─3月期の動向に移っている。プラス要因として暖冬の悪影響がはく落するとみられることや、うるう年要因で消費が回復するとの見方もあるが、一方で、「急速な円高や株安が企業行動や消費にどう影響するか注視している」(内閣府幹部)としており、下方リスクに警戒感を高めている。
*内容を追加しました。
(中川泉 編集:吉瀬邦彦)
ロイター 20160215
http://jp.reuters.com/article/japan-q4-gdp-idJPKCN0VN13L
1月の中国輸出、6.6%減少 輸入は14.4%減=税関
[北京 15日 ロイター] - 中国税関当局が公表したデータによると、1月の人民元建輸出は前年同月比6.6%減少した。輸入は14.4%減とだった。
この結果、貿易収支は4062億元(623.3億ドル)の黒字となった。
ロイター 20160215
http://jp.reuters.com/article/china-i-idJPKCN0VO058
 ロイター伝が伝えるように、実際に日本の景気はあまりよろしくない。単純に言って、GDPも下落傾向にあり、また、家計消費も伸び悩んでいる。実際に、企業会計や株価は、少なくとも民主党政権、要するに1ドル80円で株価8000円割れという状態に比べれば、はるかに良くなっていることは間違いがない。下がったとはいえ、株価は、民主党時代の倍になっているのである。
 しかし、3年も前の話と現在を比べても何の意味もない。現在の野党民主党に、現在の安倍政権のアベノミクスを批判する資格がないだけであり、一般の国民や経済評論家は、一時20000円を超えようかといってた株価が急落した状況に関して、問うz年い批判的に見ても問題はないし、また、隣の中国が爆買いをしているのに、日本人は、それに比べれヴぁ「ワーキングプア」のような状況になっているということも、あまり喜ばしいことではないのである。
  ではなぜこのようになってしまったのか。実際に、いくつかの要因があるものと考えらえる。その要因を、少なくとも経済の専門家ではない私が、ここに列記してみようと思う。
1 家計消費の伸びの鈍化
 上記のロイターの記事にも書いてある通りである。株価などは、相場をやっている人と、企業にしか影響がなく、その景気感が一般の消費者まで浸透していない状況になったということが言える。
2 中小企業の伸びの鈍化
 中小企業の業績の伸びが少ない。当然に海外との関係が少ない中小企業が家計の消費に引っ張られる。家族経営の小企業などは家計消費に近い状況になるので、その部分を挙げなければ中小企業も上がらないことになる。
3 消費税増税の悪影響
 家計消費の鈍化の一つの理由でもあるが、基本的に、消費税増税など、さまざまな要因で「買い控え」ができて言る。この部分は政治であるが「安心して物を変える環境」を作らなければ、貯金に回ってしまい消費にはつながらない。
4 中国やヨーロッパの鈍化
 その上で、大会社は米倉前経団連会長が会長をやっていた時代まで「中国」といっていた。実際に、AIIBなどは、日本のマスコミも経済界もこぞって出資すべきというようなことを言っていた。要するに、中国の経済観測が全くできておらず、イメージと主観的な感情だけで投資をしてしまったために、大企業も中国の株安などの影響を受けて収益が上がらなかった。
  大体このような感じになるのである。
  要するに安倍政権は「家計消費に回るような政策を行わなかったこと」と「中国の株価の予想など正当な情報を民間に提供することができなかったこと」に責任があり、それ以外の株価や業績は民間企業の責任であるといえる。
  さて、野党はその辺を分けて話しをしているであろうか。そもそもその辺を分けて話ができるほどの経済感覚があるのであれば、民主党政権時代に、景気は良くなっているはずだ。要するに「野党」は、全く経済を語ることはできない状態であり、その経済を語ることができない状態で、経済問題を政局に使おうとするのであるから混乱しかない。基本的に、しっかりとした政策を立て、その上で、経済政策を国会の場で論議していただきたいのであり、単純に反対のための反対・批判のための批判では、結局経済が停滞することになってしまうのである。
  安倍政権には抜本的な経済政策、例えば、生活保護の抜本的改革や、在日外国人への保護の停止なども必要であるし、また、政党助成金の廃止ということも十分に考えられる話である。一方、野党各党には、「そもそも資本主義とは何か」ということをしっかりと学んでから国会の論戦の望んでもらい「反対のための反対」をして政治を停滞させることの内容、注意してもらいたいものである。

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自分たちが行っていたことまで安倍政権がやるとすべて批判する「民主党批判の政策不一致」

自分たちが行っていたことまで安倍政権がやるとすべて批判する「民主党批判の政策不一致」
 そもそも、国会で審議するものはいったい何であろうか。
  「国会」は、日本で唯一の立法機関であり、なおかつ日本の国家予算を審議して決定する場である。そのように考えれば、「法律」と「予算」、そして、それらにおける政府の行政執行権を審査する場所であるといえる。当然に、議員個人のスキャンダルを議論する場所ではないし、また、議員個人のプライバシーを覗き見る場所でもない。はっきり言うが、「犯罪ではないスキャンダルがいかに多くても、その政治的な貢献度合いが大きく、政治的な能力がある人材は、使うべきである」という部分がある。逆に、欠点が明らかになっている方が人間は使いやすい。また本音が出ていた方が、政治の場などは国民にとってやりやすい部分があるのだ。
  もちろん、「本業である審議」を休んでスキャンダルを作っているようでは駄目であるが、しかし、そうでない事例はある程度大目に見てもよいのではないか。逆に、自分たちにも負い目があるにもかかわらず、その事を棚に上げて単純に批判だけするというのはいかがなものか。スキャンダルを実際に引き起こした本人よりも、はるかにたちが悪い。その様な議員の資質こそ問題ではないかと思う。
  さて、今日はスキャンダルについて語るつもりはないので、この辺にしておいて、今日の内容を書いてゆこう。そもそも「国会で審議する」のは、「法律」と「予算」である。法律と予算というのは、「将来性」を見て物事を判断することであり、過去を活かしながら過去の評価の上で、将来を語る場所である。要するに、政治家は「日本の将来」を語る必要がある。それは与党であれ野党であれ関係ない。政治家は個人で、そそて政治家の集団としての政党で「将来の日本像」を語る必要がある。
  では、「批判」はどのように行うべきか。単純に言えば、「批判」は、自らの政策や将来像に照らして、その将来像と現在の政策が異なる場合に行うものであり、「政党の存在感」とか「安倍政権だからすべて反対する」というのは全く政治的なものではない。同時に、「政策」によって、または「日本の将来像」によって批判をするのであれば、当然に、「自分たちが政権において行ったことを、政権が変わったことによって批判できない」ということになる。
  要するに、「まともな政策であれば、ブーメランになるはずがない」ということであり、ブーメランのようになるというのは、政治家として、国会の中で日本の将来を政策的見地から語っていないということに他ならないし、また、自分たちが行ってきた政策に関して「反省と検証」ができていないということに他ならないのである。
  現在の民主党はそのような状況になっている。
  その様な民主党と、民主党出身者による維新の党の合併について、かなり揺れているようである。
民主党内で「分党案」、浮上…維新に配慮
 民主、維新両党による新党構想を巡り、民主党の分党案が党内で浮上している。
 民主党の一部が新党を結成し、維新を糾合する計画で、民主党への吸収を拒否する維新側の主張に配慮したものだ。しかし、民主党を分割するという「奇策」だけに、党内の理解を得られる見通しは立っていない。
 分党案は、民主党を存続させたまま、一部議員が党を離れて新党を作る「分派」の手続きを踏むものだ。新党は夏の参院選後、民主党と合流する。旧みんなの党出身の維新の参院議員5人は国会法の規定で民主党には合流できないが、新党への合流は可能だ。民主党は存続するため、同党にとっても維新側が強硬に主張する解党を当面は回避できる利点もある。
 分党案は、岡田代表が最近の幹部会合で提示した。ただ、出席者によると、賛同する声は上がらず、合意に至らなかったという。実際、参院選での民主党と新党の連携策や新党の名称など懸案は多く、支持母体の連合も冷ややかとされる。岡田氏は13日、高知市で記者団に「決まったらお話しする。(現時点で)コメントしない」と述べるにとどめた。
 12日の新党協議では、岡田氏が分党案を維新の松野代表に伝えたとみられる。協議が停滞する中、奇策をひねり出した岡田氏も「何とかまとめようと焦っている」(民主党幹部)ようだ。
2016年02月14日 17時34分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160214-OYT1T50044.html
民主・岡田代表「アベノミクスは破綻」 経済政策を追及へ
 急激な円高・株安が進んでいることについて、民主党の岡田代表は14日、アベノミクスは破綻したとの観点から、安倍政権の経済政策を追及していく姿勢を示した。
 岡田代表は「円安・株高が、アベノミクスの最大の成果であると誇ってきた。その一番、肝心な所が、今揺らいでいるわけだから、これはアベノミクスの破綻。そういう観点で、しっかりと議論していきたい」と述べた。
 岡田氏は、岡山市で行った講演で、「アベノミクスは失敗したと、はっきり言える」と述べ、15日行われる衆議院予算委員会の集中審議などで、安倍政権の経済政策を追及する意向を示した。
 また、岡田氏は「日銀のマイナス金利導入が、今の経済の混乱、株安・円高にどう作用したかは、1つの議論だ」と指摘した。
FNNヘッドラインニュース 20160214
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00316325.html
民主、特例公債法案を批判…与党時は成立主導
 民主党が2016年度から20年度まで赤字国債の発行を可能とする特例公債法案への批判を強めている。
 「財政健全化に逆行する」として、週明けにも本格化する法案審議で政府を追及する構えだ。ただ、民主党が与党だった当時は同様の法案の成立を主導しただけに、戸惑う声も出ている。
 政府が提出した特例公債法案は、12年に成立した特例公債法を新たに延長する内容だ。国の予算案が成立すれば、5年間は赤字国債を自動的に発行できるようになる。
 これに対し、民主党は「財政規律が緩む」と批判している。同党の岡田代表は11日、三重県四日市市で「安倍政権は財政健全化に後ろ向きだ。毎年(赤字国債の発行を)チェックするのは当然だ」と述べ、特例公債法案に反対する意向をにじませた。
2016年2月12日(金)8時56分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20160212-50042/1.htm
 さて、ここまで来るとまともな議論を行う方が疲れてきてしまう。
  そもそも、民主党にいた維新の党が「元の鞘」に戻るという話であり、はっきり言ってどうでもよい話である。しかし、実際に、その政策的な一致があるのか、日本の将来ヴィジョンが統一されているのかということになると、はなはだ疑問である。単純に「反自民・反安倍」というだけで連合を組み統一会派を行い、そして政党を合併しようとしているが、私はこのブログで何回も言っているように「反○○」というのは、政策でもなんでもない。単純に「反対しているだけ」であり、その先の将来像が存在しないということになる。その将来像が存在しない、将来像に合わせた政策を展開することができない人々は「政治家ではない」のである。
  さて、その政治家でない人々がどれくらい集まっても、日本のかじ取りなどはできるはずがない。その目的、要するに進むべき方向が定まっていないのに、前に進むことなどはできないのである。
  このような中で民主党の中では「分党案」が出ているという。上記のように「批判だけ」であり「自分たちが推進してきたことも安倍政権がやると反対する」要するに、安倍政権支持者と自分たちの支持者で、政策的に同じことがあっても、それを「差別」して、反対する、政治的な差別主義者たちが、基本的に、その根本の部分を治すことなくテクニックだけで何とかしようとしている。それが「分党案」の真相であるといえる。その様にしても、本当に日本の将来を憂う人々は、民主党や維新の党の先行きや彼らが政権を取った時のヴィジョンを信用できないために、結局、まともな政治を期待することができないということになるのである。
  あるベテランの政治記者と親しく話をさせていただいたことがある。私が持論の「野党がダメだから安倍政権が助かっている」という主張をすると、その記者は「安倍批判」の立場でいながらも「安倍批判の論調をしても、結局、では岡田や松野にやらせるかといえば、それは国民がNOだ。自民党の中にもポスト安倍が出てこないということは基本的に安倍しかいないということなのである。安倍批判と言っても、批判を受け入れて安倍に政策を考慮してほしいというような内容にしかならず、安倍を否定するような状況を書けないし、そのようなことを書いても、読者が受け入れない」ということを言う。では安倍政権に最も打撃があるのは何かということになると、明確に「安倍政権にとって最もいやなことは、保守系のまともな野党があること。要するに現在の民主党や維新の党・共産党ではだめだし安倍の独り勝ちが続くということ。」という。
  では、どうやったらまともな政治が戻るのか。「与野党が拮抗して政策論で国会審議を行うというのであれば、現在の野党ではだめ。『安倍政権にNO』というのであれば、現在の野党の議員が一人残らず辞職して出直すべき。まともな中道保守系野党が出てまともな政策論になれば、自民党の政権にもひびが出てくる。逆に言えば、今、安倍政権の存続を最も助けているのは岡田・枝野コンビと松野である。」
  さて、ベテラン政治記者のこの言葉を皆さんはどのように受け取るであろうか。

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昨年流行語大賞になった「中国人の爆買い」という「一発屋」の香りと、中国の経済がなぜだめなのかということの相関関係

昨年流行語大賞になった「中国人の爆買い」という「一発屋」の香りと、中国の経済がなぜだめなのかということの相関関係
 中国人の「爆買い」というのは、昨年2015年の流行語大賞を取った言葉である。
  さて、芸人の間では流行語大賞を取ると、その芸人は一発屋で終わるというような「都市伝説」があるようだ。実際に、今まで売れている人は、そんなに流行語になるような大きなヒットもなければ、売れなくなるようなスランプもない。要するに「一発芸」のイメージに引きずられることなく、さまざまな芸を身に着けていて、その芸を次々と披露するから、一つの「言葉」や一つの「芸」が、流行語になることはまずない。もちろん、そのような中でも流行語になるようなものはあるが、実際には他の芸や言葉にファンが分散するので、一つの言葉が特に脚光を浴びることがないのである。そのように考えると、「芸人本人」ではなく、「一発屋の芸」に引きずられ、その芸の方が見られてしまうので、基本的には、ほかの芸を出して打ち破ることができない。そうなると「二番煎じ」の感じが出てしまい、本人の味を失わせてしまうので、結局のところ、うなくゆかないというようなことになってしまうのである。
  さて長々と、「一発屋の芸」に関して講釈を垂れたが、実際に、流行語大賞になったかどうかはすでに忘れてしまったが、「ゲッツ」(ダンディー坂野)や「切り」(波田陽区)や「オッパッピー」(小島よしお)「ワイルドだろ~」(すぎちゃん)など、様々な一発芸を見てきたが、この「一発芸のキャラクター」を超える新たな芸がないというか、このキャラクターをいまだに引きずっているような気がする。実際に、テレビなども、昔のネタをそのまま行うことによって出演させ「一発屋」を印象付けているので、そのようなことになってしまうのであるが、実際に、本人たちの芸は、その中に入っているものではないはずである。しかし、小島よしおなどは、現在も海パン一枚でテレビに出ているし、スギちゃんも、「ワイルド」なキャラを捨てきれないでいる。
  さて、流行語大賞というのは、まさに流行を表す言葉ではあるが、一方で爆発的なブームは必ず終わる。芸人にこだわらず、ルーズソックスもベルギーワッフルも餃子ドッグも今やすべて絶滅危惧種になっている。いずれも流行したものである。日本人の感性に「際物が長続きしない」とか「海外からの外来種をはじめは面白がっても最後には排除する」というような気質がある。その気質の「面白がっている頂点」にいる状態が「流行語大賞」でしかない。要するに、その内容は「今後堕ちてゆく」ということを示しているのである。
  では、「爆買い」は?ということになるのである。
アングル:財布のひも締める中国人、しぼむ春節「爆買い」期待
 [シドニー/香港 9日 ロイター] - シドニーのチャイナタウンにある自分の店でパソコン画面を眺めながら、Bing Chengさんは気を揉んでいる。旧正月(春節)を迎えたというのに、売れ行きが今ひとつなのだ。世界経済全体を悩ませている、この四半世紀で最低の状態にある中国経済が原因である。
 ここ数年、Chengさんは深夜まで店を開き、大勢の中国人観光客にカンガルー革や豪州産ウールの製品を売りまくっていた。だが申年に入って、このような店の売り上げは低下している。にわかに財布のひもが固くなった中国人が、国内にとどまるか、海外旅行に行ってもあまり散財しなくなったからだ。
 シドニーの店内で、きれいに整頓された陳列棚の近くに立つChengさんは、「客の数が半減した」と言う。「かつては午前2時まで働かなくてはならず、それでも買い物をしようという客がいたものだが、今はもうそんなことはない」
 今も記録的な数の中国人が中国本土から海外旅行に出かけているが(調査会社GfKによれば昨年は1億0900万人)、Chengさんの危惧を裏付けるように、観光客の支出金額の伸びを示すデータは急速に低下している。
 中国の国営メディアによれば、2015年の海外での中国人観光客による支出金額を1940億ドル(約22兆2600億円)と、中国国家観光局が試算している。観光客1人あたりの支出金額の伸びは、前年の16.5%に対し、わずか1.5%にとどまったことになる。
 中国の成長減速が観光客の支出に与える影響は、シドニーよりもはるかに近い国内にも現れている。
 香港政府観光局によれば、昨年12月の本土からの香港来訪者数は前年同月に比べて15.5%減少した。
 上環地区の通りには海産物の干物やさまざまな強壮剤を販売する店舗が軒を連ねているが、にぎやかとは言いがたい落ち着きぶりだ。ショップ経営者の一人、Lin Ying Juiさんによれば、彼の店で扱っているアワビや食用の鳥の巣、漢方薬の売り上げは、ここ数十年で最悪だという。「ここで20─30年商売をやっているが、今年の業績が一番ひどい」
<浪費をやめ、慎重に>
 中国人観光客の数が全体として増えているのは、新たな世代である若い個人旅行客によるものだ。オーストラリアなどの国は、このマーケットを狙った投資を進めており、1月だけでも中国国民によるビザ申請数は10万件を超え、月単位では過去最高となった。
 一方で、大型ツアーに参加する年長の団体観光客の数は、シドニーのチャイナタウンでは減りつつある。春節期間中にこれらの観光客がどれくらい金を落とすかは不明だが、ショップ経営者たちは、顧客がかつて散財していた買い物にも慎重になる状況に備えている。
 「価格が非常に大切だ」と言うのは、中国のオンライン旅行会社チューナー・ケイマン・アイランズ <QUNR.O>のChenchao Zhuang最高経営責任者(CEO)。「消費者は行きたい場所をあらかじめピックアップしたリストを作り、どこよりも値引率が大きいところに行こうとする」という。
 シドニーのチャイナタウンに戻ろう。ショップを経営するAnna Liuさんは、ターゲットとする中国人観光客について、かつてはビタミン剤や蜂蜜、カンガルー革、鮫抽出エキス製品をまとめ買いするときも「値切りさえしなかった」という。
 「今は以前よりもお金を使いたがらなくなった」とLiuさんは言う。「もっと慎重になり、オンラインで価格を調べてから、来店して見比べるようになっている」
(Jarni Blakkarly記者、Stella Tsang記者)(翻訳:エァクレーレン)
2016年2月12日 10時3分 ロイター
http://news.livedoor.com/article/detail/11172326/
中国人客の「爆買い」、オーストラリアでは「完全に退潮」、昨年までの熱気見る影もなく
 中国メディアの北京晨報は、海外旅行に出かけた中国人の「ショッピング風景の変化」を報じた。オーストラリアでは「昨年までとは一転して低調」だという。香港は中国人客そのものが減った。日本では「爆買い」現象が継続してはいるという。(イメージ写真提供:(C)Kevin Hellon/123RF.COM。シドニーの中華街) [ 拡大 ]
 中国メディアの北京晨報は、海外旅行に出かけた中国人の「ショッピング風景の変化」を報じた。オーストラリアでは中国人客が多いものの、売れ行きは「昨年(2015年)とは一転して低調」だという。香港は中国人客そのものが減った。日本では「爆買い」現象が継続してはいるという。
 2016年1月に、オーストラリア政府に入国ビザを申請した中国人は10万人を突破して、単月としては過去最多だった。ところが中国人客の「爆買い」は影をひそめ、「緻密な買い物をする人」が増えたという。
 シドニーにある羊毛製品やカンガルーの皮製品をうる商店主は、「以前は店内が深夜になっても(中国人客で)ごった返し、午前2時を過ぎて来店する人もいた」と説明。ところが、今年は春節期になってもこれまでと同様の現象は出現していない。「お客様の人数はだいたい、昨年の半分ぐらいでしょうか」という。
 シドニー市内の中華街にある店の関係者によると、「昨年はビタミン、蜂蜜、サプリメントのカプセルがよく売れました。値引き交渉をする人もあまりいませんでした。今年は出費について『理性的』になってしまい、何度も値引きを求めるだけでなく、インターネットで事前に価格調査する人が増えました」という。
 香港では、2015年12月における大陸人客が前年同月比で15.15%減少した。干しアワビや燕の巣などの高級乾物を売る老舗の経営者は「20-30年、この商売をしていますが。今年の売り上げは最悪です」と説明した。
 旅行情報専門の検索サイトを立ち上げた荘辰超氏によると、中国人が旅行を検討する際、価格について敏感になり、行先の選択を含めて「お得感のある旅行」をしようとする傾向が高まっているという。
 記事は、中国人の日本旅行については、旅行客の総数も爆買い現象も旺盛と紹介。行き先としては、雪まつりが開催される札幌や、雪景色が楽しめる岐阜県の白川村や長野県の軽井沢が人気という。
 ショッピングについては、ビックカメラ、三越百貨店、ファミリーマートなどが中国人客向けの販促活動を実施していると指摘。ただし、多くの商店では中国語の話せるアルバイト店員として、中国人留学生を雇っており、多くの留学生が春節時期には帰省してしまうため、中国人アルバイト店員の争奪戦が発生していると紹介。人員不足によりあまりの忙しさに耐えられなくなり辞めてしまう店員もおり、中国語スタッフの不足がさらに深刻化する場合もあるという。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:(C)Kevin Hellon/123RF.COM。シドニーの中華街)
2016年2月12日(金)7時35分配信 サーチナ
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/sech-20160212-20160212_00007/1.htm
 「爆買い」という単語の流行語大賞ということをしっかりとみてきた。では「爆買い」という流行語は中国の経済を見ている言葉であり、「芸人」とは違う。しかし、日本人の中において「際物の外来種」であることは間違いがない。まさに「昨年が爆買いの頂点であった」ということができるような気がする。
  さて、中国経済の好景気がいつまでも続くはずがない。実際に、今年正月の上海株のストップ安と全世界的な暴落において、どのような感覚にいるのかというのが最大の問題になるのであるが、そのような中でも「日本渡航」が存在することに、さすがに「中國人の国家的気に対する無関心」が現れているような気がしてならない。しかし、同時に、経済が悪化しているということは「爆買い」が減ったことでも明らかである。
  中国では、日本での爆買いを止めるようにお触れが出ている。しかし、すでにオーストラリアで終焉しつつある「爆買い」が、日本では現在も終わっていない。そして「爆買い」するということは、それだけ、中国における消費が減るということである。
  さて、根本的な問題として、「なぜ中国人は日本において爆買いをするのか」ということを考える。その理由は次の三つである。
  1 リゾートにおける消費金額の多額化
  2 日本商品の優秀さとMADE IN JAPANの信用
  3 中国商品の粗悪さと中国という環境への倦厭感
  この中でリゾートにおける消費金額の多額化は、日本人に限らず、また中国人に限らず万国共通でそのような感覚を持っている。しかし、「日本商品の信頼」と「中国の商品の粗悪化」は、本来中国は政府を挙げて3アイゼンすべき点であるにもかかわらず、なぜかそこは放置し、「日本での爆買いをやめよう」という。まさに「臭いものにはふた」でしかなく、その根本原因を解決する能力が完全にかけているということが言えるのである。逆に、問題を根本的に変えることができないということが、中国人が中国を最も嫌うところであり、なおかつ中国人が中国を最も貶めているところであり、そして中国が世界から嫌われるところである。ではなぜ中国は「根本から変える」ことができないのか。それは、全ての根本が「共産党一党独裁」と「中国人の国民性」に結びついてしまい、現在の政治体制では「変えることができ愛」ばかりか、そのことを指摘することもタブーであるということになるからに他ならない。
  要するに、中国は自己矛盾を抱えたまま、現在もそのまま存在しているのであり、その内容は政治に直結する。「自由がない」国家において経済の発展はないのであるが、そのことを指摘されると困るので「規制」によってしか人民を統治することができないのが、まさに、中国の最大の弱点である。
  要するに、「流行語大賞」に選ばれただけあって「表面上のキャラクター」に引きずられ、景気が良く、金を馬鹿みたいに使うというイメージに引きずられ、中国本体の良さや中国そのものの内容の変化を示すことができないために、「一発屋」で終わる。芸人と同じになってしまうのである。
  本来、中国がしっかりとした実力のある国ならば、そのようなことを気にする必要はない。しかし、実力がなく、表面でしか物事を判断できない国であるからこそ、流行語大賞に選ばれたのである。
  まあ、日本の左翼的撰者はそこまで意識していないかもしれないが、まあ、そのような本質的なところが、2月14日までの春節出明らかになったということだと解釈している。

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マスコミ批判に関する一考(282) 放送法という法律の「条文通りの執行」について大臣が言及すると「言論弾圧」というマスコミの「非遵法主義」

マスコミ批判に関する一考(282) 放送法という法律の「条文通りの執行」について大臣が言及すると「言論弾圧」というマスコミの「非遵法主義」
 2月9日の国会、衆議院予算委員会に置いて、放送法第4条が問題になった。その内容は「偏向報道が著しい場合は放送【電波】の停止もありうる」ということを高市大臣が明言したのである。
 (国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
2  放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。
 この内容が、放送法の第4条である。実際にこの法律において、この「編集」に問題があった場合も、実際のところ、罰則は明記されていない。しかし、同じ放送法第一条には、そもそも放送の目的として次のように掲げられている。
  (目的)
第一条  この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一  放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二  放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三  放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
 また、放送法第4条に違反した場合は、「電波法」という法律において次のように規定されている。
  <電波法>
  第七十六条  総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法 若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
2  総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法 若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、包括免許又は第二十七条の二十九第一項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。
3  総務大臣は、前二項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるときその他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、三箇月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。
4  総務大臣は、免許人(包括免許人を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
一  正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き六箇月以上休止したとき。
二  不正な手段により無線局の免許若しくは第十七条の許可を受け、又は第十九条の規定による指定の変更を行わせたとき。
三  第一項の規定による命令又は制限に従わないとき。
四  免許人が第五条第三項第一号に該当するに至つたとき。
五  特定地上基幹放送局の免許人が第七条第二項第四号ロに適合しなくなつたとき。
5  総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。
一  第二十七条の五第一項第四号の期限(第二十七条の六第一項の規定による期限の延長があつたときは、その期限)までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。
二  正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き六箇月以上休止したとき。
三  不正な手段により包括免許若しくは第二十七条の八第一項の許可を受け、又は第二十七条の九の規定による指定の変更を行わせたとき。
四  第一項の規定による命令若しくは制限又は第二項の規定による禁止に従わないとき。
五  包括免許人が第五条第三項第一号に該当するに至つたとき。
6  総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
一  不正な手段により第二十七条の十八第一項の登録又は第二十七条の二十三第一項若しくは第二十七条の三十第一項の変更登録を受けたとき。
二  第一項の規定による命令若しくは制限、第二項の規定による禁止又は第三項の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。
三  登録人が第五条第三項第一号に該当するに至つたとき。
7  総務大臣は、第四項(第四号を除く。)及び第五項(第五号を除く。)の規定により免許の取消しをしたとき並びに前項(第三号を除く。)の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であつた者が受けている他の無線局の免許等又は第二十七条の十三第一項の開設計画の認定を取り消すことができる。
 さて少し長くなったが、これらはすべて「法律」である。要するに、国会において国民から負託を受けた国会議員が、憲法の規定に従ってその過半数の賛成を基に法律として執行されているものである。当然に、法律に関しては「守られなければならない」のであり、その法律執行に関してはが行政権を持つ内閣の裁量に任されている。もちろん、「恣意的に法律を執行したりしなかったり」というのではない。しかし、警報でもあるように「可罰的違法性の有無」は、あるい程度は裁量権の範囲内であると判断されている。
  前半が少し長くなったので、広範にその辺を含めて「この内容に対するマスコミと野党のコメント」を見てみよう。
衆院予算委:高市総務相「電波停止を命じる可能性」言及
 高市早苗総務相は9日午前の衆院予算委員会で、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善されないと判断した場合、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。民主党の玉木雄一郎氏の質問に「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と答弁した。
 放送法4条は放送事業者に「政治的に公平であること」などを求めている。これを踏まえ、玉木氏は「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」などとただした。高市氏は「1回の番組で電波停止はありえない」としたうえで、「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。
 高市氏は8日の衆院予算委でも民主党の奥野総一郎氏に「行政指導してもまったく改善されず、繰り返される場合に、何の対応もしないと約束するわけにはいかない」などと同様の答弁をしている。
 これに先立ち、高市氏は9日午前の記者会見で、放送法に基づく業務停止命令や電波法による電波停止命令について「法律に規定されている」と表明。命令を出すのは「法律に違反した放送をしたことが明らかで、同一の事業者が同様の事態を繰り返し、再発防止措置が十分でないなど、非常に極端な場合だ」という見解を示した。
 菅義偉官房長官は9日午前の会見で「(高市氏は)当たり前のことを答弁したに過ぎない」と述べた。【野原大輔、青木純】
 
20160209毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160209/k00/00e/010/170000c
民主・細野政調会長、高市総務相発言に「放送法の乱用だ」
 民主党の細野豪志政調会長は9日午前の記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と問題視する姿勢を示した。
 
産経ニュース20160209
http://www.sankei.com/politics/news/160209/plt1602090028-n1.html
 さて、法律は当然に「守られなければならない」のである。しかし刑法の中で議論されているのは「可罰的違法性の有無」ということである。例えば、「拾ったものを自分のものにしてしまっては取得物横領罪になる」というのが法律である。しかし、子供が10円を拾って交番に届けなかった。この場合、子供に横領罪を適用するかというのは、「やりすぎ」であるというような状況であるといえる。ようするに、「その罪に比べて罰則や法律の適用と著しく釣り合わない場合」は、その法律を適用しない場合があってもおかしくないということになる。では、「釣り合わない場合」というのは、誰が決めるのか。それは「ある程度の社会常識や慣習の中において、その時の行政権者が裁量によって決める」ということになる。「10円ならば罰しないが10億円ならば罰しなければならない」というのは、行政の裁量権の範囲内であるとされている。
  さて、高市大臣は「1回の番組で電波停止はありえない」としたうえで、「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」「行政指導してもまったく改善されず、繰り返される場合に、何の対応もしないと約束するわけにはいかない」<上記より抜粋>とある。要するに「再三の行政指導に関わらず放送を継続した場合」要するに、基準の意褫奪している状態が「故意」であると判断される外形上の状況において、それでも放送法4条が守られない状況であれば、電波法76条を適用して放送停止がありうるということをいった。
  これに対してマスコミ各社は、「言論の弾圧」と言い、この連載では準レギュラーの報道ステーションに至っては「放送法4条は努力規定」などと言っている。そのようなことは全く書いていない。また、民主党の細野豪志は「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」<上記より抜粋>と言いだしている。要するに民主党・共産党・社民党といった野党と、テレビ朝日・TBS・朝日新聞・毎日新聞(いずれもおなじみであるが)は、「国会で決めた法律を守らなくてよく、それは努力規定である」と言っているのである。
  その割には、本当に罰則がない「不倫」で辞職した宮崎元議員に対して「やめて当然」などと言っている。要するに、「自分たちに都合がよい時は道義的でも厳しくいい、自分たちに都合が悪いと法律でも適用しないように放送する」ということになる。これを、放送法などということを言わなければ「テレビ朝日やTBSならば人を殺しても(殺人罪を侵しても)良くて、自民党関係の人は、手を触れただけでも罪になる」ということを主張しているのであり、まさに「法の下の平等」と「遵法主義」が完全に欠如しているということになる。
  さて、読者のみなさん、そもそも「法の下の平等」と「遵法主義」というのは、近現代の法治国家の基本である。しかし、彼らは「共産主義的愛国無罪」の論理によって、近現代法理国家の「法の下の平等」を完全に無視しようとしているということになる。そのようなところにマスコミとして、そして報道機関として認めることができるのであろうか。
  出来れば、これらのテレビ局に関しては、この時点で電波法76条を適用してすぐにでも放送免許を停止してもらいたいものである。それは「偏向報道」ではなく「法の下の平等」と「遵法主義」を著しく害した放送を行ったということを理由にしていただき、今のままでは殺人犯や麻薬犯を擁護して社会を不安定にさせるか脳性があるとしてやっていただきたいと思うものである。

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【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第7話 アメリカ大統領選挙前哨戦に見る世論と経済 6 アメリカ中流階級の無党派層の動向分析

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第7話 アメリカ大統領選挙前哨戦に見る世論と経済
6 アメリカ中流階級の無党派層の動向分析
 前回に引き続き、アメリカの無党派層の分析を考えてみましょう。
  特に前回は「貧困層」の分析を行いましたが、今回は中産階級、要するに、最も多くいる人々の無党派層を考えてみたいと思います。
  さて、まずこの層の無党派層を考えるには、その中における内容の分析を進める。
  そのへんは、かなり難しいので、その手法や内容をすべて書いていては、とてもとてもこの連載ではなく分厚い本が2~3冊になってしまいます。
  そのために、ここではその項目だけを挙げておきましょう。
  「民族」
  日本ではあまり考えませんが、その人の民族という問題です。
  民族を問題にするというのは、何も差別ではありません。
  単純に「民族」ごとに、生活習慣が微妙に違います。
  生活習慣の違いは、そのまま物事に関する考え方の違いになります。
  要するに、政策に対してその反応が民族ごとに代わるということになるのです。
  動揺に「宗教」も挙げられます。
  もちろん、アメリカにおいて「宗教」は「キリスト教」が多いですが、しかし、キリスト教徒行っても様々な派閥があります。
  カソリックとプロテスタントで全く違う宗教に違いますし、また、少数派の宗教も少なくないのです。
  宗教に関しても、民族と同じように、その宗教・・・・・・・・・・・・・。
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【土曜日のエロ】政界不倫事情自民党「育休」議員が、実は「イクイク休み」だった衝撃と他の議員が叩けば埃が出るのにこのような時だけ建前で話す嘲笑と「不倫議員辞職」の前例

【土曜日のエロ】政界不倫事情自民党「育休」議員が、実は「イクイク休み」だった衝撃と他の議員が叩けば埃が出るのにこのような時だけ建前で話す嘲笑と「不倫議員辞職」の前例
 先日、イギリスに詳しい先生と話をした。
  私の話の中には、たまに出てくる方なので、直接話を聞いたことのある人は知っているかもしれない。イギリスの先生とはいつも世界各国の情勢やイギリスからの視点と日本からの視点の比較などを行っている。中には、UFOの話や幽霊の話などをすることも少なくないのであるが、それでも、それらは基本的にお互いの国情を知る大きな手掛かりとして話の中に出てくるということになっている。
  そのイギリスの先生から、いきなり「日本では不倫が流行っているのか」という質問があった。「イギリスでも、日本のベッキーと日本の宮崎という議員については有名である」という。何とも不名誉なことである。
 ことしは年初からベッキーというタレントとゲスの極み乙女というバンドのボーカルの川谷という人の不倫から始まる。ベッキーが発覚後、記者会見をしたがその後のLINEの画像が公開されるなどして、非常に評判を落とした。もともとベッキーというのは清純で明るいイメージだったために、その闇の部分が出t「キャラクターが崩壊」してしまったような感じである。ベッキーについては、その親の関係などからヨーロッパでも有名であるようで、イギリスではかなり報道されている。特に、川谷某があまり制裁を受けていないのにベッキーが制裁を受けていることから「日本は女性差別の国である」というような感覚を持ってしまっているというのが、このベッキー問題の大きなところではないかと思う。
  一方、宮崎謙介議員である。
 
  さて、その前にここで宣伝であるが
  2月21日18時からにお台場デックス東京の「妖怪博物館」において「宇田川敬介秘密暴露講演会」の第4回が行われる。第3回は「政界性豪伝説」として、現役の女性国会議員の下半身事情をかなり話したので、今回は何が出るかわからない。基本的に、この話は外に出ないので、申し込んできていただき隊。申し込みは山口敏太郎氏のブログの申し込みフォームから
  http://blog.goo.ne.jp/youkaiou/e/667d1dd16d432136e246b8d484f28073
 
  さてさて、12日の午前中に「不倫が原因で議員辞職」ということである。まあ、民主党の細野豪志等は山本モナとの不倫関係で「モナ夫」といわれているので、基本的に元座のネットの時代は、そのような汚点がつくと一生ついて回るようである。もちろんそれを気にしているようであれば、大きな問題になるのであるが、実際に「議員」という職業はある意味で人気議員であり、ある意味で、政策などの仕事をしなければならないので、その仕事に関して目立つことが少ない場合は、基本的に、イメージが先行することになる。本来はそのようにならないように「政策」をしっかりすればよいのであるが、残念ながら、そのような「政策」を強く打ち出せる議員が少ないことが最大の問題ということになるのである。
 
不倫報道で12日に会見=自民幹部が離党勧告-宮崎議員
 
 国会議員の「育児休暇」取得を宣言して物議を醸し、女性タレントとの不倫を週刊誌に報じられた自民党の宮崎謙介衆院議員(京都3区)が12日午前、衆院議員会館で記者会見する。所属する二階派関係者が11日、明らかにした。宮崎氏は報道された事実関係について説明する見通しだ。
 関係者によると、宮崎氏は不倫報道を受け、自民党幹部から離党を促されたという。谷垣禎一幹事長は11日、新潟市での講演で「本当におわび申し上げなければ」と述べた。党内では「離党するような話ではない」(幹部)との声がある一方、若手議員を中心に「自民党の恥」「党を出て行ってほしい」といった離党論も広がっている。 
 宮崎氏は、妻の金子恵美衆院議員(新潟4区)との間に男児が生まれた直後に不倫を報じられた。9日の衆院本会議に出席した後、記者団の質問に答えず、その後も取材に応じていなかった。
時事通信(2016/02/11-21:57)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021100215&g=pol
 
  宮崎議員、加藤紘一氏長女と3年で離婚 その時も「女性問題が原因」
 「育休議員」として注目を浴びている自民党の宮崎謙介衆院議員(35)が、妻で自民党の金子恵美衆院議員(37)が第1子出産のため都内の病院に入院している最中に、京都の自宅に若い女性を連れ込んだ不倫疑惑が浮上した。
 宮崎議員は、加藤紘一元自民党幹事長の長女の加藤鮎子衆院議員(36)と06年に結婚後、わずか3年で離婚している。その時も「女性問題が原因で鮎子さんから別れた」(関係者)という。
 育休休暇を取る理由を「産後1カ月は妻を助けるため」と説明していただけに、二階派関係者は「疑惑が事実だとしたら大変なことだ。彼のスタンドプレーに振り回された結果がこれか…」とあきれ返っている。
2016年2月9日 05:58 スポニチ
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2016/02/09/kiji/K20160209012008960.html
 宮崎議員といえば、先日金子議員と結婚し金子議員の出産に応じて「育児休暇」を国会議員が撮るということで物議を醸した議員である。片方において、「子育てにおける育児休暇」ということに関して言えば、それは現在なかなか社会的に育児休暇が取れない状況であったので、その先駆けとして非常に大きな意味があったと思われる。しかし一方で、国会議員が一サラリーマンと同様に育児休暇を取ってよいのか、というような議論もある。実際に、十数万票を獲得しているということはそれだけの人の代表であり、その人ビオの意見が宮崎議員の休暇によって国政の場に伝わらなくなる。一人の休みが10万人の国政への影響力の低下につながるということになるのであるから、そこは慎重に考えなければならないということになる。
  ここまでは、「議論」の問題であり、その問題は賛否両論あったと思われる。問題は、その議論の最中に「不倫」していたということである。要するに「育児を手伝う」ための休暇が不倫のための休暇になってしまった。単純に言えば、「10万人の意見が国政の場に伝わらなくなった理由は、宮崎議員の不倫のため」ということになる。これはさすがに許されることではない。
  今回の「議員辞職」は、本人はどのような感覚でいるかは別にして、「不倫目的で本来の仕事の場である国政の場を休んだ」ということであり、「不倫そのものの道義的責任ではない」ということになる。
  さて、私は古いタイプの人間であり、「不倫をしていようと下半身がだらしなかろうと、政治家として政策がしっかりすればよい」というような感覚がある。実際に、会社において「経営能力があるが女性関係がだらしない社長」と「品行方正であるが経営能力が全くない社長」はどちらが優秀であるかということになれば、当然に前者の方が優秀な経営者である。あとは女性関係において公私混同しなければよい。宮崎議員の場合は、その公私混同を行ったことに関する制裁であるというように考えられる。例えばルーズベルト等は死ぬ間際に車いすの上に家政婦の女性を抱き上げて不倫していたことは有名であるし、伊藤博文は芸者遊びで毎日女を自宅に引き入れていた。昭和になっても、春日一幸氏の豪傑伝説はマスコミの間でも有名である。「心不全」となっている議員の中には「腹上死」の人も少なくないというのであるから、政治というのはそれだけ様々な人間模様があるということになる。
  まあ、時代と言ってしまえばそれまでであるが、実際にそのことによって政治家が小粒になってしまい「政策」ではなく「道義的なこと」で評価されるようになってしまう。
  しかしそれ以上におもしろいのは、このようになって多くの人が「自分の事を棚に上げて」宮崎議員を批判するのである。民主党は様々なことを言うが実際に、不倫で話題になった細野豪志がいる。細野議員がこの不倫について何を言うのかは非常に注目であるし、民主党議員が何か発言したら、「御仲間の細野氏についてのコメント」を求めるべきである。これは自民党でも同じ。自民党議員でも様々にいるのだから、「不倫がばれたら辞任」というようなことになるのは問題であろう。叩けば埃が出るのが政治の世界である。まさに、「政治」=「性事」であると思っている人は少なくないのだ。
  ある意味で、本来であれば「不倫」がばれようと「女遊びがばれようと」それでも「政治家としてしっかりとやってほしい」というようなことを言われるような政治家でなければならないはずである。逆に言えば「そのような政治も実績も何もないのに、女と遊んでいる」ということが最も問題なのであり、「本来先にやるべきことをやるべき」と考えるのが普通ではないのか。この宮崎という議員は創ではない議員で会ったということなのであろうか。
  改めて言う。
  「政治家のセイジ事情に関しては、宇田川敬介秘密暴露講演会でお話しします」
  http://blog.goo.ne.jp/youkaiou/e/667d1dd16d432136e246b8d484f28073

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日本を守る米軍基地に反対しながら北朝鮮のミサイルで「守ってほしい」と言い出す完全に矛盾した主張の翁長沖縄県知事とその人々の主張していた「オール沖縄」のウソ

日本を守る米軍基地に反対しながら北朝鮮のミサイルで「守ってほしい」と言い出す完全に矛盾した主張の翁長沖縄県知事とその人々の主張していた「オール沖縄」のウソ
 2月7日、中国と深いかかわりを持つ沖縄県知事周辺では、私は取材したわけではないのでわからないが、「チャイニーズ・ニューイヤー」といわれる、いわゆる「春節」の準備をしていたに違いない。その中において、北朝鮮のミサイルが飛来した。もちろん、ミサイルが上空を通過して、沖縄県には何の被害もなかったことは、多くの人がご存じのとおりである。
  さて、これをミサイルというか、ロケットというか、これが軍の演習というか人工衛星の打ち上げというかは別にして、すくなくとも、日本の領空、日本領土の上空を、日本国の許可なく未確認飛行物体が、時間などの指定なく飛来したことは間違いがない。要するに、ミサイルであったか、要するに爆発する弾頭を持っていたかどうかは別にして、何らかの落下物の被害が予想されたことは間違いがない。
  さて、そのような「軍事行為」に対して何を以て抵抗するのかといえば、当然に、「軍」による「自衛」しかないのは言うまでもない。ミサイルを飛ばさないためには、ミサイルを飛ばせば攻撃されるというような状況しかありえない。
  「自衛・国防」という考え方には、「狭義の自衛(抵抗)」「抑止力」「敵根拠地の攻撃力」の三つの段階が必要である。各々
  「自衛力」…領土・領海・領空に不法または侵略の意図を持って軍事的目的を持って侵入した敵を、自国の領土・領海・領空より、実力(軍事力)を持って排除するというもの。
  「抑止力」…もしも、この国を責めたら、莫大な被害が来る、またはそれ以上に国家が復讐されて危機に瀕するから「攻めるのを止めよう」と思わせるだけの「軍事力」
  「攻撃力」…そもそも、敵に軍事施設があるので、攻撃することになるので、敵の基地に対して攻撃を行い敵の戦闘力を奪う
  この三つの力を合わせて「自衛力・国防力」というのである。日本は、大東亜戦争敗戦によって、国防力の自主権を奪われた。これがいわゆる「憲法9条」である。要するに日本は憲法9条がある間は「一人前の国として自分で自分の国を守ることができない」ということになり、現在もそのままだ。
  そして、朝鮮戦争を契機に、「狭義の自衛力」は認められ、自衛隊を設置したが、しかし、いまだに「抑止力」と「敵根拠地攻撃力」は、認められず、それらは日米安全保障条約においてアメリカに依存している。
  要するに、「日本が日本国を守る国防力」は、そのまま、「日本とアメリカの合作」によって行われているのである。
  沖縄の「普天間基地の辺野古の移転」は、この「日本国における抑止力と敵根拠地攻撃力の問題」である。
  沖縄の脳天気な翁長という知事は、この移転に反対している。
沖縄知事「心臓凍る思い」 北ミサイル上空通過で
 沖縄県の翁長雄志知事は7日午後、北朝鮮の事実上の弾道ミサイルが沖縄上空を通過したことについて「県民の生命・財産を預かる知事として、心臓が凍る思いだ」と述べた。県庁で記者団の質問に答えた。
 同時に、県民に被害や混乱はなかったとして「平穏な生活環境が維持でき、ひとまず安心している」とも語った。石垣、宮古両島に設置された地対空誘導弾パトリオット(PAC3)については「一体全体、どんな精度があるのか、素人には分からない」と懐疑的な見方を示した。
 これに先立ち県庁で開かれた危機管理対策本部会議では、翁長知事が幹部職員らに、引き続き情報収集にあたるよう指示した。
2016年02月07日14時13分 (更新 02月07日 15時30分)西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/223196
【宜野湾市長再選】移設反対派、共産党含む「オール沖縄」戦略が裏目に…参院選での野党共闘に暗雲
 宜野湾市長選で共産党などの野党が支援した辺野古移設反対派の新人候補が敗れ、衆院選、知事選などで続いた野党側の「オール沖縄」の勢いにストップがかかった。共産党は昨年11月の府知事・市長の「大阪ダブル選」でも自民党候補を支援して完敗。全国的に注目された地方選で共産党と連携した勢力の敗退が相次いでおり、夏の参院選に向けた野党共闘に暗雲が漂うことになりそうだ。
 共産党の山下芳生書記局長は24日、産経新聞の取材に「大変残念だ」とした上で、「政府はこの選挙結果をもって移設を民意とすべきではない。6月の沖縄県議選、夏の参院選でオール沖縄勢力の勝利に奮闘する」と述べ、移設反対に向けた戦いの継続に決意を示した。
 ただ、今回の市長選を「オール沖縄の声をオールジャパンの声に」(志位和夫委員長)と訴えてきた共産党にとって、移設反対派が敗北した影響は大きい。同党は新人を当選させ、野党共闘の実績として参院選の選挙協力を加速させたい考えだった。
  「オール沖縄」は平成26年12月の衆院選で野党が掲げたスローガン。県内4選挙区全てで野党候補を一本化したことで、自民党候補に勝利した。26年11月の県知事選でも翁長雄志氏を当選させる原動力となった。
 特に共産党や社民党は今回の市長選でこの構図の再現を目指し、参院選の1人区の候補者調整の協議にすら入れていない民主党との共闘の機運を高める狙いがあった。
 ただ、野党間の足並みは選挙中もそろわなかった。政権時代に「県外移設」を打ち出しながら、迷走の末に県内移設を容認した民主党の岡田克也代表は22日の記者会見で「新たな移転先が見つからないまま『現在のプランがだめだ』というのは、鳩山由紀夫政権と同じ過ちを犯すことになる」と語り、党本部として市長選に関与しない姿勢を重ねて示していた。
 民主、共産両党間の参院選の協議が暗礁に乗り上げる中、今回の「オール沖縄」の敗北がさらなる試練となるのは間違いない。
 
産経新聞 2016.1.25 05:30
http://www.sankei.com/politics/news/160125/plt1601250009-n1.html
 さて、翁長沖縄県知事が中国などの意向を忖度してかどうかはわからないが、普天間にあるアメリカ海兵隊基地の辺野古移転に関して反対をしている。そして宜野湾市長選挙において「オール沖縄」を主張し、反対運動を激化した。
  しかし、その運動が大きくならなかった。実際に、宜野湾市長選挙で翁長知事率いる反対派は敗北したのである。まさに、沖縄県知事が行っていた「辺野古基地移転反対」は、実は沖縄の民意ではなく、翁長知事の「まやかし」でしかないことは明らかになった。実際に日米安全保障条約があり、なおかつ、その保障条約の中における日本の国防問題という「国家の問題」に関して、一つの件の首長が決めてよいものではない。国家のことを首長が左右できるというのは、そのことだけで越権行為である。
  しかし、それでも「覚悟と政治的な信念を持って」行うのであればまだ理解ができる。アメリカ軍基地が無くなれば、当然に韓国・北朝鮮など他国の侵略の的になる可能性がある。「軍があるから的になる」のではなく「抑止力がないから狙われる」のである。そのことが根本的にわかっていない。要するに「国家」の「国防」政策に反対する人は、まったく国際感覚がなく、そのまま「国際感覚のない状況」を「国際社会から嘲笑され、なおかつ利用され」手いるのである。
  そのうえで、その「ご都合主義」は「ミサイルで肝を冷やした」などと言っている。国防力がなくなるということは、そのようなミサイルが飛んでくるということである。敵が攻めてくるということである。そして、沖縄県知事は、北朝鮮に対してミサイルの発射中止要請を行うわけでもなければ、日本における北朝鮮の朝鮮総連などの出先機関と交渉するわけでもない。はっきり言って、「自分では何もやらずに日本の国防体制に批判」しながら「自分だけは国家に守って欲しいというご都合主義的な主張」を繰り返しているのである。
  このような、「ご都合主義」の政治家の主張二賛同する人のいかに身勝手なことか。このような、身勝手で、国内政治の内容を完全におかしく言うこと自体が問題である。
  翁長知事は、まず北朝鮮に言って、金正恩に今後すべてのミサイルの発射中止を交渉してくるべきであろう。そのうえで、中国や韓国や台湾に対してもそのことを主張し、自分で外交などの努力をすべきである。そのうえで、はz目て軍の反対行動を起こせるのであり、そうでなければただの「馬鹿な主張」として世界から嘲笑される対処で書ないのである。

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政治献金は「合法的な賄賂」と言って禁止しようとする「政治をすべて税金で行う共産主義の萌芽」の危険と数合わせの「政党助成金」の反対表明

政治献金は「合法的な賄賂」と言って禁止しようとする「政治をすべて税金で行う共産主義の萌芽」の危険と数合わせの「政党助成金」の反対表明
 賛否あると思うが、まずは「政治献金」に関して、私の個人的な「暴言」を書いておこう。
  私は、まず「政党助成金」に反対する。その代り「政治献金」を「個人も企業も無制限に解禁すべき」という考えの持ち主である。
  議論をする気がないので、ほかの考えの人は、これ以上読む必要無いので、適当に考えていただければよい。
  さて、まず下記の記事は古賀某という、どこかの省庁を中途で退職したコメンテーターが書いたものである。単純に言って「甘利前大臣」についてだけ書いてあるが、民主党政権時代に話題になった人物全て同様の理由で先に議員バッチを外せばよい。なぜ民主党支持者の古賀某がそのような行為を民主党に強く進めやらせることができないのか。単純に、この「政治献金を禁止せよ」という主張自体が、「古賀某の政治的なスタンスにより発せられた与党攻撃の材料」でしかないことを物語っている。要するに現在話題になっている民主党の山井某や、献金問題が新聞で一面になった時に自信が来て助かった菅某、親族が経営しているスーパーマーケットの取引先から献金を集めている岡田某や、公安から注視されている極左団体から献金を受けている枝野某など、非常に大きな問題になっている。同時に、「企業」はダメで「労働組合」はよいというのは、いかがなものか。その基準はいったい何なのか。そして組合から献金をもらっている人々はなぜ批判しないのか。
  単純に言って、このような「いいかげんな論評」を行っていること自体がおかしいのであり、またこのようなことが雑誌や新聞に掲載されること自体がどうかしている。まあ、はっきり言って「異常」である。
  まあ、要するに「企業献金」を無くしても、企業役員の個人の献金などが発生する。当然に、「役員による個人の献金」もすべてなくしてしまえば、「全く政治が成立しない」であろうし、(やってみないとわからないが)また、そのような状況で政治が停滞すること自体も国民は望まない。では「政党助成金負担分」として、増税するというのは、これほどナンセンスなことはない。そもそも、そんな増税は国民のコンセンサスを得られない。それならばいっそのこと、政治献金を無制限に解禁したほうがすっきりする。そのうえで、政党助成金をなくせば「政党」に拘束される議員が少なくなるのであるから、当然に、議員の自由意思や信念が通る国会になるはずである。
政治献金は「合法的な賄賂」さっさと禁止せよ 官々愕々より
 ほとんどが「自民党宛て」経済再生担当大臣だった甘利明氏の政治資金疑惑が、'16年通常国会冒頭最大のテーマになってしまった。引責で大臣の職を辞したとはいえ、報じられたことが全て事実なら、議員辞職まで求められても仕方がない。そもそも、資金をもらった側はもちろん、提供した側も刑事責任を問われてしかるべき話だ。
 しかし、国民の立場から見れば、仮に甘利氏が議員辞職しても、一件落着というわけにはいかない。政治がカネによって支配されるという構造的問題は、未解決のまま残されるからだ。
 '14年に政党や、政党の献金の受け皿である政治資金団体が受け取った企業・団体献金の総額は25億7100万円だが、このうち自民党関連は何と22億1500万円。原子力発電関連企業、武器製造企業、辺野古の新基地建設の受注企業なども多額の献金をしている。
' 15年末には、これまで自粛していた3メガバンクも政治献金再開を発表した。政府の補助金を受けた企業から閣僚への献金問題も起きている。
 こうした問題を生む行為の大部分は合法とされる行為だが、国民の大多数は、これらの献金が、実は「合法的な賄賂」だということを知っている。
 だとすれば、こんなものはさっさと禁止するべきだ。そもそも、企業・団体献金をやめるために政党助成法を作って、税金で政党に巨額の交付金を支払うことにしたはずではないか。
 この夏には、参議院選挙が控えている。野党側としては、この問題を主要な争点に掲げたらどうだろう。その議論を盛り上げるために、全野党共同で、企業・団体献金を全面的に禁止する法案、文書通信交通滞在費の使途を公開する法案、さらに、国会議員関係の政治団体の収支報告書を名寄せし、インターネットにより一括掲載することを義務付ける法案などの制定を統一の公約として選挙戦の一大テーマとするべきだ。マイナンバーの活用も入れたらよい。
 しかし、団体献金禁止には、組合も含まれるから、民主党はこれに消極的だ。表向き積極的なフリはするが、実際に本気で取り組んだことはない。現に、維新の党が、これらの法案の共同提出を働きかけているが、民主の動きは鈍い。
 一方、自らを野党でも与党でもない「ゆ党」と称するおおさか維新の会は、企業・団体献金禁止法案を提出するという。ただし、パーティー券は例外にするようなので、まだ中途半端だ。
 維新の党が民主の説得に成功すれば、対抗上、おおさか維新の会もパーティー券まで含めざるを得なくなる。共産党は、政党助成法まで廃止という立場だからもちろん賛成だろう。
 安保法制廃止に絞った共闘では、おおさか維新や日本を元気にする会などは賛成できないが、企業・団体献金廃止なら、「ゆ党」も加えて法案提出ができる。
甘利事件で苦境に立つ自民がこの法案に反対すれば、国民の批判は一気に高まるだろう。公明も同罪で、苦しい立場になる。
 企業・団体献金禁止での「ゆ・や党」共闘を実現すべきだ。その鍵は、民主党が握る。逆に言えば、民主がこの動きの足を引っ張るようであれば、民主は野党でなく「ゆ党だ」とレッテルを貼られることになるだろう。
『週刊現代』2016年2月13日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47702
 要するに、「政治献金」を「自らの政治主張」要するに、「偏った反与党主義」の道具として使っているから、話にならないのである。政党によって拘束されることが問題であれば政党と議員の結びつきをなくせばよい。要するに「政党」に助成金が出されることを無くせばよいのである。
  逆に「献金も集まらないような『徳』のない政治家は、それなりのセイジしかできない」ということになる。不倫などをした政治家は、当然に献金なども減るであろうし、それなりの制裁が加えられる。それも、国民から直接的な制裁が加えられることになる。逆に、「企業のために」「献金のために」政治を行うようになるというようなことが起きる。ある意味で、韓国のように財閥との癒着になってしまってはかなり大きな問題であるし経済が停滞することになるが、逆に、ある程度「企業」のことを考えた政治を行うのであれば、当然に、その企業そのものが「国益」につながるのではないかと考えられるのである。
  企業も「法人税」を払っている国税の主体であるという考え方をするならば、当然にその主体が、国家に対して何らかの陳情をすることもできるであろうし、国家に対して、または政治に対して要望をするということになる。その窓口が特定政治家、というよりは「その分野に詳しい政治家」でなければならないし、その内容に理解を示す政治家でなければならない。また、政治に「影響力がある」状態でなければ、その人に要望しても何の意味もないということになるのであるから、当然に、影響力の少ない政治家は、それだけ献金が集まらなくなってしまうのである。
  異常の理由から「献金が多く集まる」ということは、それだけ「国民の声をよく聞いている」ということであり、なおかつ「政治的に影響力を行使する」ということに他ならない。
  その様な政治家が多くなった方が。要するに「実行力」がある政治家の方が良いのである。
  実際に、戦前も戦後も、「企業献金」が盛んに行われていた時の方が「政治」も「高度経済成長」も出来ていた。要するに、「今禁止した金と異性のスキャンダル」が解禁されていた時の方が、日本は発展していたということになる。その発展の恩恵を再度受けるのであれば、そのような時代に「戻す」必要があるのではないか。単純に言えば、それ以外の内容もあるし環境もある、国際的な事情もあるが、しかしそのような要因、要するに「政治と実行力」ということが多くなる。逆に「共産主義的に国から金をもらって口だけの政治をして、政治を停滞させることが良いことなのか」ということをはっきりと問題提起をしてみたい。
  さて、本件は暴言であることは自覚している。しかし、逆に「献金をなくせ」ということも「暴言」であり、そのことによって政治が「実行力が亡くなり古賀某や民主党のように批判しかできない人間にマスコミが注目し、そのような政治家に多額な税金が使われる」結果を国民が望んでいるのか、そのことを考えるべきである。そのうえで、最も良い制度を再度考えるべきではないのか。

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大量の食品廃棄国日本では考えさせられる「商業中心主義」と「でっち上げ儀式」

大量の食品廃棄国日本では考えさせられる「商業中心主義」と「でっち上げ儀式」
 海外に行って、日本人が最も困るのが「宗教はなんですか」と聞かれた時ではないか。実際に「宗教はなんですか」と聞かれて、多くの人が「仏教」と答えてしまう。ではその次に「では仏教で禁止されていることはなんですか」と聞かれて、多くの人は戸惑ってしまう。実際に、日本人の多くは仏教徒ではなく「葬式仏教」といわれるような、組織や儀式の時だけ仏教に倣って行っているだけであって、日常生活の中に仏教や仏教の戒律が存在しているわけではない。そのように「仏教的な戒律を守る生活」をしていない場合は、海外においては「神を冒涜する人」「道徳のない人」といわれてしまう。
  このブログなどに書いているように、日本人は独特の死生観と神の考え方をしていること、特にある意味でアニミズム信仰をいまだに行っていて一神教的な考え方を持っていないために、他の一神教の国々が日本のこと理解しないということがあげられる。しかし、それだけではない。
  日本人の宗教観が言われる時にこのような言葉を聞いたことはないだろうか。私などはよく使っている言葉であるが「正月は神社に行き、葬式は仏教でクリスマスを祝う変な日本人」という日本人の宗教観を示す言葉だ。八百万の神を信じる日本人にとっては、そんなにおかしな内容ではないのであるが、一方で、一神教の人々にはほとんど理解されない日本の風習である。
  しかし、これだけでもおかしいのに、日本はもっとおかしな風習がある。まずは「ハロウィン」。子供がお化けの格好をしてお菓子をもらう、旧ケルト人の風習であるが、日本ではなぜかいい大人が夜通し仮装パーティーをするわけのわからないバカ騒ぎの日になってしまった。特に、あまり宗教観のない日本人は、その仮装を町の中などで行ってしまうために、非常に大きな問題になるのである。
  そしてヴァレンタインデー。なぜか日本では女性が男性のチョコレートを渡して告白する日になってしまっている。しかし、海外ではそのようなことは全くない。聖ヴァレンタインという聖人の命日だったか(あまり詳しくないのであるが)であり、基本的にチョコレートだの女性が男性になどということは全くない。なぜか、日本でしか関係がないようなわけのわからない内容が多く、そのようなことになっているのはおかしなものである。
フランス、スーパーでの食料廃棄を法律で禁止
 昨年5月フランスでスーパーマーケットの賞味期限切れ食品の廃棄が法的に禁止されたが、今月5日から実施されることになった。廃棄されるはずだった食品はフードバンク(品質に問題がない食品を生活困窮者などに配給するシステム)などの援助機関に回され、必要とする人々に配られる。これによって、毎年数百万人に無料の食事を提供できるようになるという。
 また、延べ床面積400平方メートルを超える店舗には、売れ残り食品の受け入れを行っている慈善団体との契約を2016年7月までに結ぶことが義務付けられ、これを行わなければ、最高7万5000ユーロ(約975万円)の罰金が科されることになった。人の食用に適さなくなった売れ残り食品については、家畜の餌や堆肥として転用しなければならない。こうした法律は世界初となる。
 フランスでは、毎年約2200万トンの食料が廃棄されており、そのうち本来食べられるのに廃棄されている「食品ロス」は約710万トン。67%が一般家庭、15%がレストラン、11%が小売店で廃棄される。
 この法律は署名サイトChange.org上のキャンペーンを受けて制定されたもので、約21万人分の署名が集まった。これに尽力した活動家達は、こうした措置がEUレベルで取られるように、同じ署名活動を欧州全土で立ち上げようとしている。
★ EUでは2020年までに食料廃棄量を半減
 こうした動きはフランスだけではなく、EU全体で高まっている。EU内では年間総計9000万トン、1人平均180キロ廃棄している一方で、1600万人が定期的にフードバンクを利用している。2012年には欧州議会によって2025年までに食料廃棄量を半減するよう、EU各国に要請する決議が採択された。プロジェクト実行母体として「フュージョンズ」(FUSIONS "Food Use for Social Innovation by Optimising Waste Prevention Strategies")を設置、加盟各国の支部で食品関連団体、政府、NPO、研究機関などと連携し、モニタリングや具体的措置の策定を進めている。
★ 日本は世界有数の食料廃棄国
 国際連合食糧農業機関(FAO)の2011年の調査によると、全世界では、消費向けに生産された食料の3分の1にあたる年間約13億トンが廃棄されている。特に先進国において消費段階で発生する廃棄率が高く、その廃棄量(2億2200万トン)は、サハラ以南アフリカの食料純総生産量(2億3000万トン)に匹敵する。
 一方、日本では年間約1700万トンの食料が廃棄されており、そのうち「食品ロス」は年間約500万?800万トンにものぼる(平成22年度農林水産省調べ)。この年間約500万?800万トンという量は、世界全体の食料援助量の約2倍で、日本のコメ収穫量約850万トン(2012年度)とほぼ同じである。また、一般家庭で廃棄される量(食品ロス)は200万?400万トンで、約半数を占める。
 日本は米国、フランスに次ぐ世界有数の食料廃棄国である(調査機関によって多少前後するが農林水産省の調べによると)。こうした現状に対し、日本でもフードバンクや形の悪い食材を安く提供する取り組みも行われているが、フードバンクの知名度は低く(2009年のアンケート調査だと7割以上が「知らなかった」)、今後さらなる政府による啓蒙や今回のような法律制定、個人の取り組みが期待される。
ハフィントンポスト 20160208
http://www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/france-supermarket_b_9183992.html
 ではなぜ日本の場合は、そのような「海外でも存在しないような儀式」があるのだろうか。もちろん、日本固有の宗教観に基づく儀式であれば、それは非常に大きなものになるであろう。しかし、まったくそうではない。
  この季節では「節分の恵方巻き」などというようなものがある。実際に「恵方巻き」などというような儀式は、関西地方の一部の人々しか存在しないものであり、このような風習が全国区になるものではない。以前関西のラジオで、あるアイドル歌手(時代がわかってしまうなあ)がそのことを行った時に、もう一人のパーソナリティが「聞いたことあるけど、そんなんやらんわ」と言って笑っていた。まさにそのような、本当に一部の者でしかない。しかし、今では「コンビニエンスストア」が始めた、「全国的な風習」になってしまっている。
  しかし、そのようなことが大量の廃棄食品を出している。コンビニエンスストアにおいても、基本的には、そんなに売れるものではないので、結局のところ、「廃棄食品」が様々に出てくる。
  要するに「企業」が「自分たちで『でっち上げ儀式』を作り出し、そのうえで、大量に販売しようとして大量の売れ残り廃棄食品を作り出す」というようなことになる。そもそも「神の儀式」は「商業目的」ではなく「奉仕」「無料」で行われるものである。にもかかわらず、それを商業目的で作るなどというのは、あまりにもいい加減であり、日本の商業主義は、「神を冒涜する」というような状況になっている。そのようなことが「日本人のモラル」として許されるのか。
  この一つの解決方法が、今回取り上げた記事の「フランス、スーパーでの食料廃棄を法律で禁」である。このようなことは、古代の歴史から考えれば狩猟民族の方が、敏感に行っている。狩猟民族は、自分たちの必要以上の狩猟を行えば、それだけ次の獲物が減り、そして獲物の死臭を外に出すことによって凶暴な動物をよせることによって、結局自分たちが危険な目にある。農耕民族は、その分、自分たちの保存食ができるというような「備蓄」の考えになっている。そのような考え方そのものが、今回のような「モラル無き拝金主義」の毒されてくると、廃棄食品の山を作ることになるのである。はっきり言って「食品を廃棄する」などというのは日本の文化ではない。廃棄することが接待であるというのは大陸文化であり、見栄の文化である。そのようなことに毒されることは「恥ずかしいこと」と思わなければならない。
  そして、これは商業主義が悪いだけではなく、「そのような儀式はない」ということを言えるだけの「歴史」や「宗教」の知識をしっかりと持たなければならない。要するに、商業主義を打破するのは正確な知識である。その知識が存在しないということは、これは消費者側も恥ずかしいことである。
  要するに、「商業主義・拝金主義に偏った企業」と「でっち上げ儀式を見破れない知識ない消費者」がこのようなことを作り出すのである。日本は恥ずかしい国にになってしまった。

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「国家ではないが領土を持ち政府機能を持っている」ということで「ISIS」に近い状態の北朝鮮が「人工衛星」を主張しながらミサイルを発射したが日本は迎撃せず

「国家ではないが領土を持ち政府機能を持っている」ということで「ISIS」に近い状態の北朝鮮が「人工衛星」を主張しながらミサイルを発射したが日本は迎撃せず
 7日11時、北朝鮮がミサイルを発射した。
  ちなみにアメリカ・中国・韓国・国連は「ミサイル」とダンテしているが、日本国の社会民主党は「ロケット」とミサイルであることを否定したコメントを出していることを、まずここに示しておこう。詳しくはこちらで。<http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/02/07/北朝鮮によるロケットの発射に抗議する>
  まあ、ついすうねんまえまで「拉致はなかった」といい、2011年には朝鮮総連と合同で新年の集いを行っていた「北朝鮮の政党」であるから、ある意味、金正恩将軍様の言うとおりにアナウンスするのであるが、それにしても明らかにおかしいといわざるを得ない。このような政党に投票するに「日本人」がいることが、いつまでも拉致問題が解決できない要因の一つであるということが言える。
  さて、基本的に「人工衛星」であろうが「ミサイル」であろうが、その技術は同じである。要するに「地上から大気圏外に到達し、大気圏を再突入して爆発する」ということになる。問題は「その技術を外交交渉の内容として使うかどうか」ということである。もう一つは、北朝鮮は、個々のブログでは成んdも言っているように「戦争中の地域」である。もともと韓国も北朝鮮も朝鮮半島を一つの国家ということで提起しており、その国家をめぐって南北で内戦中である。現在の38度線は、「休戦ライン」でしかなく、国境ではない。戦争中の国家が書くと大陸間弾道弾技術を実験するということ自体が最大の問題であり、そのことを大きく問題にすべきである。イランのような独立国家の場合と違うのである。どちらかといえば、「国家ではないが領土を持ち政府機能を持っている」ということで「ISIS」に近い状態である。
  例えば、現在「ISIS」が「人工衛星」と評して大陸間弾道弾と同じ技術を行ったら。それも1か月前に水爆実験に成功したということを自ら発表していたらどのように思うのであろうか。「ロケット」などと安閑としていられないのではないか。極端な言い方ではあるが地球の裏側でテロが起きていても、「日本は大丈夫か」と言っていながら、ミサイルが10分で届く距離でミサイルの技術を持ち、核兵器の実験を行うのである。この状況についてどのように対応するか、日本の対応が重要になる。
北朝鮮がミサイル発射…日本政府が発表
 日本政府は7日午前、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルを沖縄県方向に向けて発射した、と発表した。
2016年02月07日 09時46分 Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160207-OYT1T50024.html
北朝鮮「ミサイル」発射 安倍首相「断じて容認できない」
 日本時間午前9時31分ごろ、北朝鮮がミサイルを発射した。
 ミサイル発射について、安倍首相が会見を行った。
 繰り返し、自制を求めてきたにもかかわらず、ミサイル発射を強行したことは、断じて容認できません。
 核実験に続き、今回のミサイル発射は、明白な、国連の決議違反であります。
 国際社会と連携をして、毅然(きぜん)として対応してまいります。
 そしてまた、国民の安全と安心を確保することに万全を期していく考えてあります。
FNNヘッドラインニュース
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00315648.html
北ミサイル、米首都も射程圏か…SLBMも開発
 【ソウル=宮崎健雄】北朝鮮がミサイル開発に着手したのは1970年代だ。
 首都ワシントンがある米東海岸まで到達可能な大陸間弾道弾(ICBM)の実用化を目指して射程の長距離化を進める一方で、近年は、発射の兆候がつかみにくい潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発などにも手を広げている。
 ■日本全土も
 韓国政府関係者などによると、北朝鮮は70年代にエジプトから旧ソ連製のスカッドミサイルを入手して改造し、80年代半ばから、韓国を射程に収めるスカッドB(射程300キロ・メートル)とスカッドC(同500キロ・メートル)を実戦配備した。
 93年には、日本本土をほぼ射程に収めるノドン(同1300キロ・メートル)の発射実験に成功。聯合ニュースによると、北朝鮮は現在、スカッド約600基、ノドン約200基を保有している。
2016年2月8日(月)7時35分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20160208-50018/1.htm
 さて、まずは情報を書いておこう。北朝鮮のミサイルは、本来、2月15日に打ち上げる予定であったとのことそのために今まで「銀河」と命名していたミサイルが今回は「光明」となっている。2月16日の金正日の誕生日である「光明節」のお祝いとして打ち上げる予定であったが、急遽2月7日になったようである。これは、「春節の油断している間位に韓国軍が何かしかけてくる」というものと、「春節期間中であれば、中国が軍を動かすことはせず、抵抗なく打ち上げができる」という二つの思惑が入ったものであろう。
  同時に前回の水爆実験は、完全に「中国」を標的にしたものである。以前も解体が「もしもアメリカを対象にしたものであれば、ミサイルの距離を伸ばす。爆弾の爆発力を小型化せずに行えば、それは、陸で運べる場所でしか有効ではない。そのために、水爆実験は中国や韓国を対象にした威圧である」というのである。この論理の乗れば、今回は「アメリカ」または「中東」などを狙ったものであり、大陸間弾道弾としての者であるということになる。これは東ヨーロッパまでも射程に入るものであり、その範囲の敵を威圧するのに十分なものということができす。
  特にアメリカも韓国も核アレルギーであり、日本の福島に対する以上かつ常軌を逸した内容が話題になっており、そこに核ミサイルがワシントンを狙っているといえば、韓国に侵攻しても基本的にはアメリカは動けなくなってしまうということになる。少なくとも消極的なアメリカ軍であれば、そんなに恐れることはない。北朝鮮はアメリカをくぎ付けにしながら、韓国と戦争を行うことができるのである。
  その様なメリットを考えれば、外交上のメリットを持つことができる。そのことを基に中国やアメリカと対等に交渉するというのが、北朝鮮の狙いである。
  さて、この中に日本が全く出てこない。
  日本とロシアは、原爆の被爆国という古い話でなくてもチェルノブイリと福島というように放射能の問題を経験した国である。同時に、その克服の仕方も知っている。要するに「核のアレルギー」が少ない国である。その国をどのようにするのかというのは北朝鮮の最大の課題である。
  俗に六か国協議といわれる国の中にこの二つの国が入っていることが、北朝鮮の戦争の抑止になっている。
  ちなみに、北朝鮮で朴槿恵は「南のバカおばさん」と呼ばれているが今回のミサイルでも「軍を動かすことができない」大統領として醜態を示した。全く予想も情報も持つことができなかったのであるから、どうにもならない。隣の国であり軍後もほぼ同じでありながら、発射のタイミングの情報を得ることができないというのはかなり大きな問題であり、その問題を北朝鮮は「そのようなバカおばさんで韓国を守ることができるのか」ということを宣伝する予定になっているという。
  さて、このような状況の中で日本はどのようにするのか。情報の重要性をもっと考えるべきではないのか。

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マスコミ批判に関する一考(281) 小保方晴子が手記に記した毎日新聞とNHKの「取材という名の暴力」と「真実でない捏造ヤラセ報道」との関係

マスコミ批判に関する一考(281) 小保方晴子が手記に記した毎日新聞とNHKの「取材という名の暴力」と「真実でない捏造ヤラセ報道」との関係
 STAP細胞に関していろいろあった元理化学研究所研究の小保方晴子さんが手記を出したことが話題になっている。それ以上に手記の中に書かれていることがある。
  さて、ところで、私は、その話題の中心であるSTAP細胞に関してはわからない。そもそも、私は完全に文系頭であるために、あのSTAP細胞ということが理解できない。あらかじめ書いておくが、このブログの文章の中においては、STAP細胞の研究内容や、そのことの信憑性に関しては触れる気はないし、またネットや巷間言われているアメリカや理化学研究所の陰謀説にも加担するつもりもまた陰謀説を否定する気もない。多少の雑感はあるので、文脈の流れでそれを記載することはあるが、実際に、それらのことに関してはあまり考えてもいなければそれを語ることそのものに意味をあまり感じない。
  STAP細胞に関して言うのではなく、ここでは、そのマスコミの大騒ぎについて書いて行きたい。もしもSTAP細胞の大きな陰謀があるとすれば「マスコミによる陰謀」であり、その標語は「豚は太らせてから食え」である。単純に言えば、マスコミで話題にし、「リケジョ」などという単語を流行らせ、それが十分にいきわたったところで「小保方スキャンダル」を出すという手法である。この「豚は太らせてから食え」という手法でスキャンダルにまみれた人は少なくない。ここで名前を出さないが、あまりにもひどいような話も少なくないのである。まさに、小保方スキャンダルは「マスコミの仕掛けた陰謀」ということは行ってもおかしくないのかもしれない。ちなみに、このことはネットなどでいわれているものではないので、あえてここに書こうと思った次第である。
  そのうえで、では、そのマスコミは「太らせる」時は徹底的に太らせる。とにかく、本人が気付かない間に何でも用意するし、経費や金まみれで様々なことを行う。しかし、「喰う」時は完全にその逆。相手を全く人間扱いしない。それも、「犯罪が確定」した時ならばまだよい。本来は裁判で確定するまでは本人は容疑者である。ましてや小保方さんの場合は、刑事事件にもなっていないのである。そのことを考えれば、その取材はあまりにも「興味本位」でなおかつ「恣意的」である。マスコミから考えれば「今まで太らせてきたんだから、その分の元を取らなければならない」ということであろうが、一方取材する側から考えれば、溜まったものではない。
小保方氏、手記でメディア名挙げ、痛烈批判 オートロック突破し、部屋の前まで取材攻勢...
 小保方晴子・元理化学研究所研究員(32)の手記「あの日」(講談社)が波紋を広げている。手記は新型万能細胞、STAP細胞の作成に成功したと理研が発表してから丸2年が経った2016年1月28日に発売され、早くもアマゾンの「本の売れ筋ランキング」で1位にランクインした。
 手記では、STAP論文共著者で小保方氏にとっては理研時代の恩師にあたる若山照彦・山梨大教授(48)に対する不信感をぶちまける一方で、小保方氏を取材してきたメディアへの批判にも多数のスペースが割かれた。媒体名や記者名を挙げながら、「人生で一番の恐怖を感じ、全身が硬直した」「殺意すら感じさせるものがあった」などと取材の恐怖を振り返った。
 「山梨に行った情報はすべて毎日かNHKに流出」
 STAP細胞をめぐる報道で先行していたのは毎日新聞とNHKだった。当然、これは小保方氏からすると「理研側からNHKと毎日にリークされた」と映る。手記によると、理研の報告書の内容は「発表前からいつものように毎日新聞にリークされ」たといい、リークがひどいと事務方の幹部に訴えると、その幹部は、
「幹部の中に秘匿情報をマスコミと山梨に流出させている人は認識していて、その人の目星はついている。実は、その人を呼び出して口頭で注意をしたけれど効き目はなかった」
「山梨に行った情報はすべて毎日かNHKに流出するんだけど、止まらない」
「若山先生には理研広報からも注意を呼びかけている」
などと明かしたという。
 特に毎日新聞の須田桃子記者については、「取材攻勢は殺意すら感じさせるものがあった」という。須田記者は取材の成果を「捏造の科学者 STAP細胞事件」(文藝春秋)としてまとめ、第46回大宅壮一ノンフィクション賞の書籍部門に選ばれている。この書籍のプロフィール欄には、須田記者は
「特にiPS細胞(人工多能性幹細胞)については06年の開発発表当初から12年の山中伸弥・京都大学教授のノーベル賞受賞を経て現在まで継続的に取材してきた」
と説明されている。
 小保方氏は、須田記者の取材手法を、
「脅迫のようなメールが『取材』名目でやって来る。メールの質問事項の中にリーク情報や不確定な情報をあえて盛り込み、『こんな情報も持っているのですよ、返事をしなければこのまま報じますよ』と暗に取材する相手を追い詰め、無理矢理にでも何らかの返答をさせるのが彼女の取材手法だった」
と批判。須田記者のメールは、断片的に得られた情報を裏付けるための取材の一環だとも言えるが、その執拗さに小保方氏は恐怖を覚えたようだ。これに加えて、メールを返信しても、自らの言い分が記事には反映されていないとも感じていたようだ。
「どんな返事や回答をしても、公平に真実を報道しようとはせずに、彼女が判定を下した善悪が読み手に伝わるように記事化し、悪と決めた私のことを社会的に抹殺しようとしているように思えた」
NHKの記者からは、小保方氏の携帯電話に電話やメッセージが直接送られてくるようになったといい、
「NHKの記者がどのように携帯電話の番号までの個人情報を入手しているかを考えると、生活のすべてを包囲されているような恐怖で、『もう生きていくことができない』と考える時間が長くなった」
と説明。NHKスペシャルの取材でカメラに追い回された時には、
「人生で一番の恐怖を感じ、全身が硬直した」
という。
 週刊文春「嫌らしい言い方をすれば、STAPを書けば部数が伸びました」
 手記では、週刊誌の粗野な取材方法や動機にも触れている。週刊文春からは2015年になっても取材依頼の手紙が届いたといい、そこには率直すぎる取材目的が綴られていた。
「なぜ私たちが毎週のようにSTAP騒動を取り上げてきたか。理由ははっきりしており、読者の評判がよかったから。嫌らしい言い方をすれば、STAPを書けば部数が伸びました。アンケートも毎週取っていますが、ずば抜けていい数字」
「私は小保方さんをモンスターのような存在として書いてきました」
 小保方氏が住んでいるマンションのオートロックを突破し、部屋の前までやって来てインターフォンを押した記者も多かったという。特にマンション前で週刊新潮のカメラマンからフラッシュを浴びた際には、
「マンションの中に逃げ込むと、カメラマンや記者が一緒に中まで入ってきて、録音しながら矢継ぎ早に質問をされた」
「恐怖で足の震えが止まらず、初めて警察を呼んだ」
という。
 小保方氏は手記に15章あるうち、第11章を「メディアスクラム」と題してメディア批判にあてている。取材手法や「個人攻撃」については幅広く批判を展開しているものの、その程度が限度を超えたものだったのかについては取材側の言い分も聞いてみないと真相は分からない。また、報じられた内容が誤報にあたるかどうかについての具体的な反論には至っていない。
2016年1月29日 19時38分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/11122182/
 ではなぜマスコミはそのような取材をするのか。
  ここに、「マスコミ批判」でいつも言っている内容と同じ内容がある。実際に言えば、「知る権利」というものである。本来、「マスコミ」は「他人のプライバシーに入る権利」などは全くない。しかし、「知る権利」といい、その権利が「憲法で保障されている」ということで、刑法に触れるか触れないかのギリギリのところを行うのである。実際に、そのような取材が許されるのか、ということが最大の問題である。
  そのことは個人攻撃もよいところであり、そのようなことが許されることは決してない。ましてや、この内容がもしも冤罪であった場合、例えば、松本サリン事件の場合など、記者は何の責任も取りはしない。
  毎日新聞の須田桃子記者については、「取材攻勢は殺意すら感じさせるものがあった」という。<上記より抜粋>
  では、あえて言う。このような「殺意を感じるような強引な取材で、取材対象者(この場合は小保方さん)が本音や真実を語るのか」という疑問が生じる。これは。NHKスペシャルの取材でカメラに追い回された時には、「人生で一番の恐怖を感じ、全身が硬直した」<上記より抜粋>も同じである。
  では我々は、このような状況において「全身が硬直し恐怖におののいた、真実でない情報」を毎日新聞やNHKに見せられ、その情報に対して「新聞購読料」や「受信料」を払わされているのである。そのようなことが許されるのか。そのことは、読者側、視聴者側から考えてもかなり大きな問題であるといえる。実際に、このような取材内容で何も言わなかったりすると「その表情や何も言わない姿から、妄想を膨らまし捏造や想像による記事」を書き始めることになる。
  要するに、小保方さんのことに関することだけではないが、実際に、NHKや毎日新聞などのマスコミが、「捏造」や「過剰な演出」や「ヤラセ」に頼らなければならないのは、「あらかじめ結論を決めた強引な取材」であり、なおかつ、そのような強引な取材によって「真実が入手できない」ことによるものである。また真実と違う内容があらかじめ準備されており、マスコミの作ったストーリーで物事を行うというのであれば、取材などは必要がない。これでは話にならないのである。要するに「取材以前から、捏造を行い、その捏造に合わせた回答がなければ恐怖を与える」という者なのである。
  このような悪質なマスコミを残しておいていいのか。
  マスコミ全体に言えることであるが、あえて言えば毎日新聞は、海外版で「日本を実態と関係なく蔑んだ記事を書いた」いわゆる「毎日デイリーニューズWaiWai問題」があるし、また、NHKは、クローズアップ現代で昨年「ヤラセ」で問題になりキャスターが交代したところである。要するに、「ヤラセ」や「捏造」事件が発生するところは、より一層このような強引な取材がおおくなるということである。
  さて、一般の人にとっては、「取材されないから関係ない」というのではなく、そのように「真実ではない記事を読まされてる」「捏造かもしれない内容の番組を見せられている」ということを考えなければならない。まさに、そのことに新聞読者やNHKの視聴者はもっと怒りを表すべきである。

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【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第7話 アメリカ大統領選挙前哨戦に見る世論と経済 5 アメリカ無党派層の分析

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第7話 アメリカ大統領選挙前哨戦に見る世論と経済
5 アメリカ無党派層の分析
 毎日のようにアメリカの大統領選挙に関するニュースが入ってきます。
  予想通りであったとか、下馬評や前位評判と違うというような話が出てきているところがあります。
  もちろん、現在行われているのはアメリカ大統領選挙の「予備選挙」といわれるものです。
  予備選挙というのは、民主党と共和党の核とが、各党の中で候補者を選ぶ作業ということになります。
  双方ともに「党員」が「各党の候補」を選ぶ選挙であって、無党派層や党員でない人などは投票しない内容です。
  日本でいえば自民党や民主党の総裁や代表の選挙のようなものです。
  党員は、その党の代表を選ぶので、当然に、その票は基本的には相手側の票に行くということはありません。
  また、党員の数は各州によって、これでだいたいのところがわかるので、基本的にはその中の票がどのように、どの代表を選ぶのかということになります。
  要するに、現在の予備選挙は、党員しか投票していないのに、それでも各候補者の下馬評や前評判と実際の選挙とは違うということになってくるのです。
  要するに「党員」でありながら、「現在の誰かの候補の支持者」ではない人と・・・・・・・・。
<以下はメルマガで>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

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【土曜日のエロ】奨学金の条件が「処女」という南アフリカの「奨学金条件の確認方法」

【土曜日のエロ】奨学金の条件が「処女」という南アフリカの「奨学金条件の確認方法」
 今年は、なかなかエロネタが結構充実しており、1月2日を除いて、毎週しっかりとエロネタを行っている。これはなかなか奇跡であり、非常に良い傾向である。実際に、「エロネタ」があるということは、それだけ紙面に「余裕」があるということになる。毎日どこかで戦争があったり、あるいは政権の交代劇や災害、悲惨なじけにゃテロが起きていれば、エロネタを出すわけにはいかないのである。やはり、ある意味において「テロよりエロ」であり、「エロ」が書かれているということは、それだけ様々な意味で平和であるということに他ならない。
  一方、必ずしもそうとばかりは言えない部分もある。実は「最近のエロネタ」のほとんどが「女性の権利と地位の上昇」ということになっている。要するに、性的な問題が、いつの間にか「逆差別の対象」になってしまう。必要以上の「エロの規制」は、「青少年保護」と言いながらも「正常な性行為」をも阻害することになり、当然に、そのことは「少子化」という社会問題につながるのである。
  要するに「性行為その物」が問題ではなく「不純異性行為」が問題なのである。しかし、現在の社会や教育者たち、とくに多くの日教組の人々などが、しっかりと「道徳」を教えることができないことから、当然に、「全ての性行為を制限する」というような状況になってしまう。これは、教育に関しては日教組そのものが悪いのであるが、社会的傾向として、何か事件が起きるとそのすべてを規制するという傾向が強い。「オレオレ詐欺」が流行れば、ATMの取引の上限を設定し、それ以上取引できないようにする。ユッケやレバ刺で食中毒が起きれば、生肉全般を規制する。要するに、「政府による過保護」と「自己責任を追及できない状況」から、「豊かな生活」や「道徳」が崩れて行くというような状況になってゆくのである。
  その様に考えると、「エロネタ」は、片方で「他の悲惨な事件の減少傾向」を伝えてるのであるが、同時に、そこに書かれた内容によっては「性行為その物を否定する」というような「社会的問題である少子化を助長するかのような問題」要するに「道徳を教えることを拒否し、社会全般にその責任を転嫁した状況」を作り出すような話になりかねないのである。
  そのへんのところをよく注意しながら見なければならない。「エロ」が「全く必要がない」行為であるならばそのようなものではない。しかし「エロ」がなければ「子孫繁栄がない」状態であるにもかかわらず、「エロ」を否定するような全般の論調や雰囲気に関しては、ささやかながら警鐘を鳴らしたいと思っている。
  そのうえで、今日の記事は「南アフリカ」の内容である。
「処女が条件」の奨学金に賛否両論 南アフリカ
 南アフリカ・レディスミス(CNN) 南アフリカ東部クワズールナタール州のウトゥケラ市で、性経験のない女子学生だけを対象にした奨学金制度が導入されて物議を醸している。
 ウトゥケラ市に住む18歳のトゥーベさんは、まもなくプレトリアの大学に進学する。家族に学費を払う余裕はなく、市からの奨学金が頼りだ。
 「処女奨学金」と呼ばれるこの制度は、性経験のない女子だけに受給資格がある。トゥーベさんは休みごとに、確認のための検査を受けなければならない。検査は町の長老の女性が手作業で行う。
 「目標を達成するため、男性には近付かないことにしている」「処女でいられるチャンスは一度限りだから」と、トゥーベさんは話す。
 この奨学金に対して、国内の人権団体からは「人権侵害で性差別的」と批判の声が上がっている。
 男女差別の問題に取り組む団体のメンバーは「女性の能力ではなく、処女であることが援助の条件という固定観念を広めてしまう」と懸念を示す。
 野党は国の人権委員会に人権侵害を申し立て、一部の活動家らはこの制度が憲法違反だと主張している。
 これに対してウトゥケラの女性市長、ドゥドゥ・マジブコ氏は「批判する人たちはだれも解決策を示そうとしない」と反論する。自身が高校生の時に妊娠した経験を持ち、少女たちには同じ苦労をさせたくないとの思いが強い。
 十代の妊娠を防ぐ対策はこれまでいくつも試みてきたが、どれもうまくいかなかったという。
 2012年に実施された最新の調査によると、同州は十代の母親による出産の割合が南ア国内で最も高い。この年に15~19歳の少女が出産した子どもは2万6000人を超え、14歳以下の出産例もあった。
 そのうえウトゥケラはエイズウイルス(HIV)感染率が非常に高く、妊婦の半数が感染者とされる。
 「少女たちは弱い立場にある。年上の男性との性交渉を断われず、避妊具を使ってほしいと言い出すこともできない」と、マジブコ氏は語る。
 トゥーベさんの身の回りには、性交渉の見返りに金や贈り物をもらえる援助交際の誘惑に負ける高校生もいる。在学中に妊娠した場合、そのまま中退してしまう生徒が多い。
 奨学金制度は少女たち自身の提案から生まれたと、マジブコ氏は説明する。トゥーベさんも、この制度を自分の身を守るための手段ととらえている。「これは私自身の選択」と話すトゥーベさんにとって、「処女奨学金」は教育を受けられる唯一の道なのだ。
CNN.co.jp 20160201
http://www.cnn.co.jp/world/35076991.html
 奨学金の給付条件が「処女であること」という。そしてそれは「少女を守るため」ということである。
  まず、上記の内容から考えれば、10代の少女が結婚するのでもなく性行為をしてはいけないという道徳があり、その道徳に対して、社会が全く従わないまたは、道徳そのものの教育がなされていないということになる。
  なぜ道徳がなされないのか。それは「年上の男性との性交渉を断われず、避妊具を使ってほしいと言い出すこともできない」「性交渉の見返りに金や贈り物をもらえる援助交際の誘惑に負ける高校生もいる。在学中に妊娠した場合、そのまま中退してしまう生徒が多い」<上記より抜粋>とある。
  要するに、前の鍵カッコは「社会的に少女が弱い立場にある」ということになる。このことは、社会や親が、少女を守らないということにほかならない。要するに「社会が少女を守るシステムや社会が少女を守る道徳性に欠如している」ということである。しかし、ここで注目されるのは、性行為の「態様」である。レイプというのであれば、それはかなり大きな問題になるが、ここに書かれている限りでは、それはないとは書いていないものの「援助交際」がほとんどであるような書き方になっている。では「援助交際」というのは「少女による売春」であり、それは、そのまま「少女における経済的な利益」と「男性の快楽」の天秤が釣り合ってしまった状況があるということになる。
  この天秤をずらすためには「少女が援助交際をしない方が経済的な利益があること」とするか、「男性が援助交際をすることよりも快楽が存在すること」か、あるいは、「援助交際による罰則が厳しく、援助交際をするリスクを高める」という三種類の方法によって回避することができるということになる。
  今回の表題にある「奨学金は処女でなければならない」というのは「少女が援助交際をしない方が経済的な利益がある」ということを、行政の制度で行ったものであり、男性側の援助交際に少女を誘わなくする回避要因にはなっていないということになる。しかし、経済的利益があることによって、少女が援助交際を受け入れるということが少なくなり、ある程度の抑止につながっているということになる。
  実際に、本来は日本では、「巫女」は「処女」でなければならない。しかし、「処女であることを確かめる手段」がないことと、「処女である必要性がない」ことから、現在では、「巫女」が「処女でなければならない」というような概念は消えつつある。しかし、「女性の性器は黄泉の国につながっている」ということから考えれば、「黄泉の国という異界への通路をそのままにして神に仕えるというのはいかがなものか」ということになる。この辺は、日本の神は臨機応変に対応してくれているのではないか。
  南アフリカの場合、この「処女の検査方法」は「検査は町の長老の女性が手作業で行う」<上記より抜粋>というような状況で、「女性が調べる」というような状況になっている。まあ男性が調べるというのでもないし、「長老」ということで、その検査役の女性が何らかの性的な状況になるということもないのであろう。日本などでは、この「検査役」が問題を起こすことも少なくないので、そのへんのところは気にかかるものである。
  さて、この問題、どの国でもそうであるが「国内の人権団体からは「人権侵害で性差別的」と批判」<上記より抜粋>であるが、市長は「「批判する人たちはだれも解決策を示そうとしない」と反論<上記より抜粋>という。どの国でもそうであるが「人権団体」とかは、その法律の趣旨やその法律の意味するところ等を全く理解せず、「自分の妄想の中の正義」を振り回し、そのうえ「批判だけは自由」などと言って「対案も何もなく」反対を続ける。日本の民主党や共産党と同じで、まったく解決策も、その背景にある事件なども関係なく、表面上の「小さな正義」で騒ぐ。そして、その行為がそのまま「逆差別化」しても溜飲を下げず、社会バランスの不均衡を作り出し、歴史や伝統やもっと重要な内容を失ってしまうのである。
  どの国も「人権団体」という存在が、最も「何もわかっていない」ということまで同じであるというのは笑ってしまう。
  「処女」であること、そのものは「奨学金」ということに対して「学」とは関係がないのかもしれない。しかし、そもそも「教育」が「子供を守り育てる行為」と思えば、「学業」だけでなく「そのような行為に関する内容」まで踏み込むことは重要である。そのことを理解しない団体は、少女たちを守らない。結果として「人権団体が援助交際を助長する結果」になるのである。これは、実は南アフリカだけの問題ではないのである。

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北朝鮮のミサイル発射準備と日本政府の撃墜命令だがその前に考えなければならないこと

北朝鮮のミサイル発射準備と日本政府の撃墜命令だがその前に考えなければならないこと
 1月6日に水爆実験と思われる実験を行った北朝鮮が、今回は長距離弾道ミサイルの発射を企画しているという。
  さて、まずどうでもよい話をしてみると、私が出演した「ファミリー劇場緊急検証紅白オカルト合戦」(非公式https://www.youtube.com/watch?v=OCX2UbfXFiY&index=2&list=LLtbOEExRaWl-8kgE9ek-xQg)の中で、北朝鮮の「水爆」をなんとなく予言していることである。まあ、実際にはゴジラの出現を預言していたのですが、そのゴジラの作成のために北朝鮮は核を絶対にあきらめないこと、そしてそのゴジラは日本の映画においてビキニ等の水爆実験で出てきたということがあげられるのだ。要するに、今回の北朝鮮の「実験」は水爆実験ではなく、「ゴジラ製作の途中の事故」ということも考えられるのである。ちなみに、CIAがUFOの映像を公開し、中にはロシアの兵器である者も存在するということを言い始めたので、これも当たっているということになる。私自身驚きである。まあ、この辺は同でもよいことなのであるが、まあ、ちょっと関係するので、一応書いてみた。
  さて、今回は、アメリカの偵察衛星の映像によって、北朝鮮のミサイル発射台のところできれいに除雪がされ、幕が張られ、ミサイル発射の準備がされているということを言うようになった。このことによって、長距離弾道ミサイルの発射準備が行われているということが判断できる。この情報を受けて、安倍首相はすぐに「撃墜命令」を出したということになる。
  さて、「撃墜命令に関しては妥当」ということがいえる。しかし、私はそもそもそれ以前の内容に関していかがなものかというところがある。
  今日は珍しく、この北朝鮮の関係などに関して安倍政権の対応の批判をしてみようと思う。私からすれば、実はこの「撃墜命令」に関して少々不満があるのである。その詳細は、記事の後半に。
北、長距離ミサイル発射準備か…発射台周辺に幕
 【ソウル=宮崎健雄】韓国政府関係者は28日、北朝鮮北西部・東倉里トンチャンリの西海衛星発射場で、長距離弾道ミサイル発射準備の可能性を示す兆候があることを明らかにした。
 発射台の周辺には幕がかけられ、人や車両の移動が活発化しているという。
 ミサイルは通常、平壌の工場から列車で運ばれ、同発射場で組み立てられる。同発射場は昨年、射程を伸ばす目的で約50メートルだった発射台を10メートル以上高くする改修が行われたばかり。幕がかけられたのは米国などの偵察衛星の監視を妨害するためとみられ、過去の発射の際にも行われた。
 韓国政府関係者によると、最近、ミサイル工場周辺から東倉里方面に向かう貨物列車が確認されたが、「1週間以内に突然発射する可能性は低いだろう」と分析している。核実験を巡る制裁協議が進む中、北朝鮮は同発射場が衛星で監視されていることを逆手にとり、「挑発の構えをみせて国際社会を脅迫する意図の可能性もある」と指摘する。
 北朝鮮はこれまで、ミサイル発射実験前に航行禁止区域を設定しているが、韓国国防省報道官は28日の記者会見で、「まだ設定していない」と語った。
2016年1月28日 16時41分 読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/11116929/
北ミサイル、予告なく発射の可能性…菅官房長官
 菅官房長官は29日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射準備を巡る動向について、「金正恩(キムジョンウン)体制の行動を検証した場合、事前の予告なく弾道ミサイルの発射を含む何らかの挑発行動に出る可能性は否定できない」と述べた。
 その上で、「政府は盤石の態勢をとって、国民の生命を守る」と強調した。
 また、中谷防衛相も記者会見で、「(北朝鮮は)近年、任意のタイミング、地点で複数の弾道ミサイルを発射しており、奇襲的攻撃能力を誇示している。4回目の核実験は外務省声明などによる実施の示唆がなかった」と指摘し、米軍などと連携し、事前通告なしのミサイル発射を警戒する考えを示した。
 これに関連し、岸田外相は同日午前、ケリー米国務長官と電話で約30分間会談した。岸田氏は電話会談後、記者団に「北朝鮮がさらなる挑発行動を行う可能性も否定できない状況にある。その中で今後どのように連携していくのか、意見交換を行った」と述べた。
2016年01月29日 15時36分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160129-OYT1T50095.html
北ミサイルに「破壊措置命令」 自衛隊、迎撃態勢へ
 日本政府は、北朝鮮のミサイル発射に備え、破壊措置命令を出しました。
 破壊措置命令は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本に飛来、または落下する恐れがある場合に自衛隊が迎撃するもので、中谷防衛大臣が命じました。ただ、政府は「手の内を明らかにすることになる」として、命令を出したことを公表していません。自衛隊は、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦や地上配備の地対空誘導弾「PAC3」などを配備し、警戒にあたります。また、アメリカなどとも連携しながら衛星やレーダーによる監視を強化する方針です。
テレ朝news 20160131
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000067235.htmlg
 さて、本来日本は安全保障会議(谷内正太郎局長)があるために、そもそもの北朝鮮情報を独自に持たなければならないし、その独自に持つ事を業務としなければならない。逆に言えば、今回の内容も「アメリカの偵察衛星」でしかなく日本独自の情報ではない。もちろん、情報があってもそれを公開するのではないので、当然に、日本政府が情報を全く持っていないというものではないのであるが、残念ながら、私の取材などにおいても、日本政府はほとんど情報を持っていないということは明らかなのではないかということになっている。
  よって「情報」が「アメリカ」または「韓国」経由であることから、その除法の入手のプロセスや情報入手の時の対応なども全く分かっていない。また、ミサイル発射と言ってもそのミサイルをなぜ発射するのかということの内容も見えてこないという状態になる。単純に言えば、ミサイルそのものの情報も何もなく、ほかの国の情報によって自衛隊を動かしたりしなければならないということになる。もっと根本的なことを言えば、「他国の情報」を得なければ「日本国民を守ることができない」という状態であることは、まったく変わりない事実なのである。
  今回の「撃墜命令」正確には「破壊措置命令」らしいが、実際にこの命令を1月31日に出したという。要するにPAC3の部隊は、1月31日から臨戦態勢にあるということになる。現在私のところにある情報では、打ち上げはだいたい14日か15日前後といわれており、気象条件などによって大きく変わる。これは米韓軍事演習に合わせてのものであるために、その認定や影響なども配慮してのこととなるので、そこで日程は少々ずれる。ようするにに「破壊措置命令の緊張状態を、すくなくとも2週間継続しなければならない」ということになるのである。そしてこのことは、「自衛隊の緊張状態」を長引かせるだけではなく、「自衛隊が、独自の情報網として北緒戦のミサイルがいつ発射する可能性が高いかの情報を持っていない」ということを明らかにしてしまっているということになるのである。要するに、今回の一連の報道は「情報は外国頼み」「日本は独自の情報を持っていない」ということになる。
  これで敵国はどうなるであろうか。
  私が敵国であるならば「攻める」「ミサイルを撃ち込む」などの情報だけを流し、自衛隊を極度の緊張状態において、長期間放置する。まさに「オオカミ少年」の状態にしてしまい厭戦気分が高まったところ、または緊張状態が続いて疲れが出てきたところで一気に攻めるという戦略を立てるであろう。情報を持っていないということは、そのことで、結局国民を守ることができないだけではなく、情報がないということで相手の手段を増やしてしまうという危険性を持つことになるのである。
  今回の、というよりは、以前からそうであるが、北朝鮮のミサイルに関して常に、そのように「国防」このほかにも南方にミサイルが飛んだとしても、「人が住んでいなかったからよかった」ではなく、尖閣諸島などの政治的に利用する等のことが必要。現在日本政府にそこまでの外交センスや政治利用ということができるのであろうか。
  そのようなことで、今回の内容は日本の情報と外交出かなりマイナスではないかと思われる。すぐにその内容の是正が急がれる

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「甘利大臣の辞任が支持率に影響しない」ほど嫌われている野党の凋落

「甘利大臣の辞任が支持率に影響しない」ほど嫌われている野党の凋落
 また民主党の悪口になってしまう。そんなに攻めるつもりはないんどえあるが、それでもあまりにも目につくし、同時に、その批判点を全く直そうとしない民主党のわけのわからない執行部は、さすがに国民もあきれているのではないか。
  内閣にとって大臣がスキャンダルで辞任するということは、それなりの痛手である。直近でいえば、小渕優子経済産業大臣が辞任した時は、その支持率が8ポイントも下がるという状態になったのである。当然に、今回甘利大臣の辞任に関しても相当なマイナスが出てくるものと思われていた。
  しかし、実際にふたを開けてみれば内閣支持率は「上昇」である。ちなみに産経新聞でも上昇共同・読売はほぼ横ばい。朝日毎日も上昇である。この数字の差については、まあさまざまに解釈できるが、実際に「マイナス」になっていないことは確かである。この数字が発表され、国会はしばらく停滞する予定であったが、昨日から正常に動き出しているのである。まさに「民意」は、スキャンダルで国会が停滞することを望んでいないのであり、同時に、速やかに出処進退を決めた甘利大臣に好感を持っているといえる。好感は言い過ぎかもしれないが、民意としてはそこで幕引きということになるのではないか。もちろん、今後、東京地検特捜部などで捜査が進むものと思われるし、法的な評価が必要な案件であると思うが、実際にその状況であるにもかかわらず、安倍内閣の支持率が落ちないということはどういうことであろうか。
  要するに、野党は全く攻めきれていないし、安倍内閣とすれば、「内閣としての支持」と今回の「スキャンダル」とは関係ないと有権者が判断しているということになるのではないか。
  逆な言い方をすれば、野党は、これだけのチャンスを全くモノにできなかったということを意味しているのである。特に「スキャンダルがあって支持率が上がる」などというのは前代未聞もよいところだ。正直に言うが、現在の民主党の執行部は、この時点を持ってすべて辞任すべきではないか。全く民意が見えていないということになる。
  では、民意は何を考えているのか、そのことに関して後半で書いてみようと思う。
内閣支持率51% 甘利氏問題は影響せず
 毎日新聞は30、31両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は51%で、昨年12月の前回調査から8ポイント上昇した。支持率が5割を超えたのは2014年3月調査以来。不支持率は30%と前回より7ポイント低下した。甘利明前経済再生担当相が28日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が46%、「任命責任は重い」が42%でほぼ同水準だった。甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる。
毎日新聞2016年1月31日 20時16分(最終更新 2月1日 00時06分)
http://mainichi.jp/articles/20160201/k00/00m/010/062000c
民主党、低調な党大会は参院選苦戦の前兆か
 1月30日に開かれた民主党定期大会の様子(写真は民主党のホームページより)
 国政選挙がある年の党大会では、野党は「攻め」に邁進しなくてはならない。だが1月30日に開かれた民主党の党大会はその勢いはなく、完全に「守り」に入っていた。
 参加したのは国会議員や地方議員らの700名。国会議員の来賓として、維新の党の松野頼久代表と参院で民主党と統一会派を組む水野賢一参院議員の2名が出席したものの、他の政党からの招待客はいなかった。「自民党に対抗できる野党勢力の結集」を呼びかけているとは思えないような、寂しい状態だ。
 「空」のことで2つの心配
  党大会の前日から心配されたのは、「空」のことだ。まずは雪。天気予報によると、30日は関東地域で積雪となり、東京23区内でも5センチ程度の雪が積もると報じられた。そして北朝鮮のミサイルのことも心配された。
 アメリカは28日、北朝鮮が弾道弾ミサイルの発射準備を進めている兆候を確認したことを発表。これを受けて中谷元防衛相は「破壊措置命令」を発動。東京・市ヶ谷の防衛省敷地内では地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を北西の方向に向けて配備し、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載するイージス艦も展開するなど、警戒体制に入った。
 北朝鮮のミサイルで思い起こすのが、「藤村ショック」だ。「藤村ショック」とは2012年12月の衆院選で、公示後に地元に入った藤村修官房長官(当時)が、「さっさと上げてくれたらいい」と北朝鮮のミサイルの早期発射を期待しているかのような発言をし、批判を浴びたことを指す。下馬評の段階から劣勢が報じられていた藤村氏は大敗し、そのまま政界引退を余儀なくされた。民主党と北朝鮮のミサイルはこのような因縁があるため、同じような失言が民主党の中から出てくることを恐れたのだ。
 そもそも今回の党大会は、結党以来の大敗北となった2013年の参院選の前に開かれた党大会より勢いがないように見えてしかたない。
 3年前の党大会では、参加者に「起き上がり小法師」が配布された。転がしても必ず起き上がることから、「再生する」という決意表明だったのだろうが、3年を経た今も民主党はいまだ起き上がっていない状態だ。
 余談になるが、「起き上がり小法師」には恐ろしい因縁がある。2006年の偽メール事件で大失態を演じた前原誠司代表(当時)に渡部恒三氏が励ましの意味で贈ったところ、その「起き上がり小法師」は転んでも起き上がらないものだったのだ。結局、前原氏は代表を辞任し、問題を起こした永田寿康氏は衆院議員を辞職し、2009年に自殺してしまった。いわば民主党の歴史で最大の悲劇といえるが、この「呪い」がいまだ続いているように見える。
 官僚にも舐められている?
  野党として「粘り」を見せている面もある。週刊文春が報じた甘利明経済再生担当相側の金銭授受疑惑についての取り組みでは、民主党は維新の党とともに「甘利大臣疑惑追及チーム」を結成。国土交通省やUR、環境省などから事情聴取した。
 ところが環境省は早々に甘利氏側との接触を認めたものの、国交省とURは肝心な情報をなかなか開示しなかった。
 「国交省とURには官邸から黙っているようにとの指令が出ているはずだ。環境省があっさりと認めたのは、単に官邸から指令が出ていなかったからだろう」。民主党関係者は遅々として調査が進まない歯がゆさを語るが、政権交代の可能性がある時ならいざ知らず、今の民主党にとって政権奪取は夢のまた夢という状態。官僚が舐めてかかるのもしかたない。
 民主党の再三の要求にも関わらず、URが2015年10月26日に「甘利事務所に取り纏めへのご尽力をいただいた御礼の会として簡素に開催」した事実を認めたのは甘利氏が辞任会見をした後だった。しかし国交省からは納得できる内容は報告されないままだ。
 民主党は29日に維新の党と共産党とともに甘利氏の大和事務所に調査に向かった。2月1日には2度にわたって会議を開く。だが情報源に接触できず、決め手となる証拠も入手できる見込みはない。安倍晋三首相の任命責任を問うにも、ターゲットの甘利氏がすでに大臣を辞任している以上、インパクトに欠けるのはやむをえない。
 逆に、民主党は自民党から猛烈に揺さぶられている。党大会当日に報じられた鈴木貴子衆院議員の引き抜き問題である。
 鈴木氏は鈴木宗男氏の長女で、2012年の衆院選に北海道7区から新党大地の公認候補として出馬し、自民党の伊東良孝氏に敗れている。だが2014年の衆院選では民主党の公認を得て、伊東氏に225票差まで迫り、比例区で復活当選した。
 もっとも鈴木氏の自民党への鞍替えは、かねてから永田町では囁かれていたことだった。鈴木氏の父の宗男氏は昨年12月28日に官邸に入り、安倍晋三首相と面会したが、この時に鈴木氏の民主党離党と自民党入党が話し合われたと言われている。
 鈴木氏は細野豪志政調会長が領袖を務める自誓会のメンバーであるため、「細野氏も一緒に民主党を離党するのではないか」との噂も流れた。細野氏は昨年11月11日に前原誠司氏や維新の党の江田憲司氏と会合し、民主党と維新の党が解党して新党を結成することに合意したことが発覚したが、それ以来、岡田代表にうとんじられ、党内での細野氏の影は薄くなる一方だ。政調会長会見で北海道5区の補選に鈴木氏を応援に派遣するのかと尋ねられた時、細野氏は態度を鮮明にできなかった。
 自虐ポスターも流し目ポスターも不評民主党内では、次期参院選に向けて作成したポスターも不評だ。まずは1月27日に発表した「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」という自虐ポスターだが、翌28日の参院議員総会でも早速、「あんなのは使いたくない」との声が相次いだ。
 そこで党大会では自虐ポスターを封印し、代表である岡田氏が流し目を送るポスターばかり貼ることになったが、その岡田氏のポスターも、実は好評ではない。「目が泳いでいるようだ」との批判がある。岡田氏本人も気に入っているわけではなく、参院選前に全部作り変えるのではないかとも囁かれている。
 このように民主党には内向きになっている事実が多いが、一番の内向きは代表である岡田氏本人かもしれない。岡田氏が次期参院選で目標に設定したのは、「与党やおおさか維新などの9条改正勢力の議席数を3分の2未満に抑えること」だ。しかしそれでも、民主党にとってはハードルが高いかもしれない。2013年の参院選で、わずか17議席しか獲れなかったからだ。
 前回の衆院選から1年余りしかたっていないのに、すでに衆参同日選の噂がある。また自民党の若手議員には選挙準備を整えるように指令が出たとの話もある。そのような中で支持率が回復しないままの民主党は、どう戦っていこうというのか。いずれにしろ、2016年は本格的な政局の年になるだろう。
東洋経済オンライン 20160201
http://toyokeizai.net/articles/-/103006
 東洋経済の民主党の党大会の記事を掲載した。
  今年の民主党の党大会のテレビニュースを見て気付いたことはなかっただろうか。テレビ朝日のニュースしか見ていないが、実際に客席を写した映像が全くない。それでも、シュプレヒコールや途中に客席を討地理こんだ映像があるが、残念ながら、前の法などは空席が目立つ状況になっている。
  これが民主党の現状なのである。
  要するに何が言いたいのか。単純に言えば「現在の民主党よりもスキャンダルのある安倍内閣の方がまし」という選択になっているのである。
  実際に政治の会話になっても、また、マスコミ同士の会話になっても、安倍内閣の評判や安倍内閣の内容がそんなに良いわけではない。しかし、「それでは岡田さんや松野さんに政権を任せますか。それとも枝野さんですか」と聞くと、会話の相手は皆眉をひそめる。中には「そんなことは絶対にありえない」ということを言うのである。今回の甘利大臣の辞任に関しても、私の効いた街の声、もちろんそんなに数多くではないがそれでも複数の声を総合すれば「枝野さんが追及すると言っているから、甘利さんはかわいそう。民主党は自分たちは何もできないくせに、自民党が何かをした時だけ元気になるから嫌い」というものだ。要するに、民主党のお家芸である「ブーメラン」が基本的には嫌われているということになるのである。
  「民主党は29日に維新の党と共産党とともに甘利氏の大和事務所に調査に向かった。2月1日には2度にわたって会議を開く。だが情報源に接触できず、決め手となる証拠も入手できる見込みはない。」<上記より抜粋>と、あるように、民主党は武器があってもその情報源と接触すらできない状態であり、その情報をどのように入手するのか、週刊文春などとも話ができない状態にあるのである。まさに、「自民党を攻撃しているマスコミや情報源」すらも民主党が完全に見放されているということが明らかである。
  そのうえ、北海道5区の補欠選挙では鈴木宗雄や鈴木貴子の離党問題が出てきており、実際に求心力が完全に陰りが見えてくる。「参加したのは国会議員や地方議員らの700名。国会議員の来賓として、維新の党の松野頼久代表と参院で民主党と統一会派を組む水野賢一参院議員の2名が出席したものの、他の政党からの招待客はいなかった。」<上記より抜粋>とあるが、あれだけ言っていた共産党の出席もないという状態。これでは野党結集などもあり得ないという状況になる。
  逆に言えば安倍首相は非常に運の良い人である。もちろんこのようなときに様々なことを行うことは重要であると思うが、実際に、この内容をいかに考えるか。安倍内閣が国民に受け入れられているのではなく「対抗する敵がいない」というだけのことである。野党は、現在の民主党ではなく保守系の政権を目指せる野党があれば、それだけで、形勢は大きく変わるであろうし、また、民主党を回答して、保守系新党ができれば全く様相は変わる。残念ながら「民主党」「野党の大物」といわれる人々は、すべて選挙の便宜などによって労働組合の手を借りてしまい、そのために革新系の政治をせざるを得ない状況になっている。そのような状況を打破する野党が出てきた時には、安倍首相は窮地に立たされることになろう。
  しかし、岡田・枝野体制の間はその心配はないのかもしれない。

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世界各国で嫌われる中国人商法と中国人のモラル

世界各国で嫌われる中国人商法と中国人のモラル
 中国人がなぜ諸外国から嫌われるのか、ということを考えてみたいと思う。もちろん簡単に「中國人だから」というようなことを言えばすべて終わってしまう。私が大連にいたころ、カナダ人のジーキンス氏やドイツ人のグライナー氏は、当時の中国人に呆れており、何かあれば「This is China」と言って笑っていました。何しろ、西欧や日本では考えられないことが平気で起きるのが中国である。様式便器の上にしゃがむくらいならばよい。水が流れればどこで排便してもよいと思っているのか、トイレの洗面のところで子供に排便させているような中国人も、当時は珍しくなかった。また、お弁当を買うのは良いが、食べれば、そのままそこに捨てる。ごみ箱が10メートルくらい向こうにあっても、そこに捨てるということはしない。それが中国人である。
  さて、このような「中國人のマナー違反」というか「常識外行動」を書いても何の意味もない。基本的に「トンデモ中国人」は少なくない。そのことを「爆買い」というような経済効果で許してしまうような状況を作り出しているが、一方で、「マナーや心を金で売るのか」というような批判は当然のように出てくるものである。
  さて、あまり考えられないが、基本的には「中國人はなぜ嫌われるのか」ということを考えてみよう。要するに、「中国人のような日本人がいたらなぜ嫌われるのか」ということを分析し、「現象」として、中国人がきらわれるということを類型化、汎用化してみようと思う。
  まず単純に言えば、「中國人は、自分の主観を曲げない」ということになる。もちろん、そのことはビジネスなどには重要なファクターかもしれないが、そのことによって他人との摩擦が増える。単純に言えば、「相手のことを考えない」「相手のことを配慮しない」ということが問題になる。
  実際に上記の霊でトイレの使い方がわからないということは、日本ではあまり考えられないが、中国のような後進国ならば十分にありうる話だ。そこで注意された場合に「言い訳」して「すぐには直さない」ということが問題である。要するに「そのような使い方をすれば、次の人がどうなるのか」等次の人のことを全く考えない。「自分本位」「自分勝手」がその内容になってしまうのである。
  この傾向は「韓国人」においても見受けられる。「和を持って貴しとなす」と言うような日本の文化とは完全に相いれない国民性を持っているということになるのである。
  それだけではなく「そのマナー違反を適当な言い訳で正当化」する。そのうえ、「正当化ができないと逃げてしまう」ということになる。これは「人間関係」や「人間的な品位」というものに価値がなくなってしまうという考え方になる。これも日本人において全く考えられないことなのである。
  さて、ここでは、日本との比較を書いたが、諸外国はどのように考えているのであろうか。
中国に騙された! ずさんすぎる高速鉄道計画に大きな後悔ーインドネシア
 2016年1月31日、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。建設許可はクリアされていないものの、21日にはジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われたことから、建設許可の見通しがあり、一両日中に許可が出ると見られていたが、とんだ誤算の起工式になってしまった。
 地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載がほとんどで、インドネシア語や英語ではないため、審査担当者が読むことが出来ず、審査が進まない。中国は高速鉄道を建設する意欲が、中国の国内問題を背景に下がっており、中止に持ち込みたいのではないかと疑心暗鬼になっている関係者もいる。
 スタート前からこれほどトラブルの連続だとはと、インドネシア政府の関係者も思っていなかったようで、期待を裏切られ騙されたのではないかと、後悔する声が強くなっている。
 また、現政権の面子を保つために無理を押して起工式に漕ぎ着けた格好だったが、1月中に着工出来なかったことで、インドネシア国内でも不安を口にする見識者が増えている。
 2019年開業予定で、昨年9月にインドネシア政府が中国に発注を決めたジャカルタ―バンドン間・約140Kmの高速鉄道が当初計画通りに開業する可能性は、限りなく低い。
 当初は、日本の新幹線方式の導入が有力だったが、中国は破格の条件で受注競争に勝利した。
 2015年8月にインドネシア政府に提出した中国の提案書には、日本の提案書を元に作成されたと思われる痕跡があった。日本は、ボーリング調査を行なうなどして地質調査や需要の予測などを数年かけてまとめて、途中駅の入ったルート図を含む提案書をインドネシア政府に提出していたが、中国が提出した提案書にも同じデータが入っていた。またルート上の地点で中国がボーリング調査を行なったことは無く、日本の提案情報が何らしかのルートで中国に流れていたのではないかと見られていた。
【編集 : kyo】
Global News Asia / 2016年1月31日 22時17分
http://news.infoseek.co.jp/article/globalnewsasia_3040/
イランは中国の武器を買ってくれるか? 「前にやった商売がひどすぎた」=中国メディア
 イランへの武器輸出は2018年夏ごろに解禁さされる見通しだが、中国メディアの観察者網は中国がイランに武器をするのは難しいとの見方を示した。過去に「阿漕(あこぎ)な商売」をしたため、イラン側に不信感があるという。(イメージ写真提供:123RF)
 イランが核開発を断念したことにともない、同国への武器の輸出禁止が2018年夏ごろまでに解除される見通しになったことにともない、中国では同国への武器輸出を主張する声が高まった。中国メディアの観察者網は、「ハードルがある」と主張する論説を掲載した。過去に「阿漕(あこぎ)な商売」をしたため、イラン側に不信感があると主張した。
 制裁により衰微したイラン経済だが、観察者網の論説はイランについて、西側諸国と協調し、「カネの力でやりたい放題」だった時期もあったと紹介。例として、1970年代には米国から「F-14」という強力な戦闘機を購入したことなどを挙げた。
 しかしイラクは1979年のイスラム革命で米国と断交し、西側諸国との距離も遠ざかった。さらに1980-88年のイラン・イラク戦争では、「武器の消耗戦」を強いられることになった。
 西側諸国が武器輸出に応じない中で、イランに盛んに武器を売ったのが中国だった。例えば、69式戦車だ。イランもイラクも大量の戦車を必要とした。交渉団が中国を訪れた。宿泊場所は同じホテルだったが、イラン側もイラク側も「互いに相手をしらないふり」をしたという。騒ぎを起こして戦車購入に支障がでることを恐れたと考えられる。
 中国の工場はフル回転で「両国向け」の戦車を製造した。偶数日の完成分はイラクに向け、奇数日の完成分はイランに向けて出荷したこともあったという。
 観察者網は、中国が当時、イランとイラクに向けて売った69式戦車の数は「驚異的」だったと説明。イラン・イラク戦争終結から30年近くが経過し、湾岸戦争やイラク戦争で大量に喪失したにもかかわらず、イラクは現在のISとの戦いで69式戦車を使っているという。
 イランは西側諸国から武器購入ができなくなり、ソ連(ロシア)の「T-72」戦車を参考に、自国で「ゾルファガール」戦車を開発した。量産開始は1997年だった。
 「ゾルファガール」は開発時点で、世界的にはかなり遅れた戦車だった。観察者網は、イランはゾルファガールを交代させることを考えていると指摘。これまでイランは、ロシアとの交流をつづけてきているため、武器輸出が可能になればロシア製戦車を購入するのが自然と指摘した。
 通常ならば、イランが戦車購入で「ロシア一辺倒」になるのは、イランにとって必ずしもよい選択とは言えない。ロシアと間で問題が発生した場合、戦車や修理用部品の調達が困難になるからだ。
 しかし観察者網は、中国が「おこぼれ」にあずかることにも障害があると説明。イラン関係者には、かつての戦争時に中国から戦車を購入した際の「不快な記憶」を拭うことができないという。
 さらに、中国はイランに「J-7(殲-7)」戦闘機と赤外線誘導の「PL-7(霹靂-7)」空対空ミサイルを輸出したが、イラン空軍は「中国製品の品質は頼りにならない」と認識するに至ったという。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)
サーチナ / 2016年1月31日 8時33分
http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1601232/
 「中国的な商売方法」ということに非常に嫌われている。まず下の記事を開設しよう。1980年代、イランとイラクは各々スンニ派とシーア派を代表して戦争していた。平たく言えばその時に中国は「イランとイラク両方に戦車を売った」のである。これは常識的成りえない。要するに、中国が武器の供給を加減するだけで、戦争の勝敗が決まるということになる。単純に「中国の意思でどちらを勝たせるかが着魔r」ということになり、そのために、イラクはアメリカ・イランはソ連(当時)を頼ることになり中国は双方から嫌われることになる。
  武器の消耗戦であるイラン・イラク戦争において、その消耗戦の内容において双方に戦車を、それも高く売るというのはとても信じられない行為である。経済効率的にはそれでもよいのであろうが、しかし、戦争当事者からは中国はまったく信頼できない国ということになる。
  「信頼」を言うものを裏切るのが中国のやり方だ。基本的に「唯物主義」で「経済効率」を重視するというような状況になると、「モラル無き拝金主義者」が生まれてくる。70年代から80年代におきたイランイラク戦争は、まさに、中国が改革開放経済を行った時の初めの海外の大きな戦争であり、武器輸出を行うというような状況になっている。しかし、その「武器輸出」が、そのまま「モラルがない」という状況になってしまうのであるから、中国は「中国式商法」要するに「モラルが全くない商売方法」ということで嫌われる。それは40年も経過した現在になっても、未だに「トラウマ」として残ってしまっているのである。
  このように中国は「その場の金銭」を欲しがって、そのことによって「モラル」が死んでしまい、そのうえで「国家の信用と40年後の莫大な利益」を失ったことになる。しかし、残念ながら、中国の人々はそのようなことを反省することは全くない。
  そのことは、インドネシアでも言える。
  インドネシアの機関鉄道において、「中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載がほとんどで、インドネシア語や英語ではないため、審査担当者が読むことが出来ず、審査が進まない。中国は高速鉄道を建設する意欲が、中国の国内問題を背景に下がっており、中止に持ち込みたいのではないかと疑心暗鬼になっている関係者もいる」<上記より抜粋>という状態になっているのである。
  要するに「日本を追い落とす」という「政治的目的」を追求しただけで、あとはインドネシアがどうなってもかまわないというような政治の手法をしている。経済的に合うかどうかも分からなければ、その許可の取り方もわからない。そのような状況で、入札に参加してくるのである。単純にその基準は「日本よりも安い値段で、日本よりも良いスペック」というだけの話で、それが、経済合理性があるかないかとか、道徳的に良いかということなども全く関係がない。そのうえ、わいろ攻勢で物事を決めるのであるから、発展途上国ではなんとなく決まってしまう。しかし、そのことによって計画はできず、結局インドネシア国民がインドネシアの現政権と中国に対して反感を持つだけになってしまうのである。
  「2015年8月にインドネシア政府に提出した中国の提案書には、日本の提案書を元に作成されたと思われる痕跡があった。日本は、ボーリング調査を行なうなどして地質調査や需要の予測などを数年かけてまとめて、途中駅の入ったルート図を含む提案書をインドネシア政府に提出していたが、中国が提出した提案書にも同じデータが入っていた。」<上記より抜粋>というように、日本の企業は重要なデータがそのまま盗まれたり産業スパイを買っていたりする。日本の企業の中に中国人がいるのであるからそのようになってもおかしくはない。中国人従業員は日本の企業から金をもらわなくても、ほんごっから送金があれば「モラル無き拝金主義者」なのであるから、簡単に日本人を裏切ることになる。
  「中国と付き合う」ということは、要するに「信用できない相手と金と権力で押さえつける」ということになる。信用など心のつながりがないのであるから「平等」などということは一切なく、全て上下関係になる。それが中国である。そのような国と関係を深めようとしている沖縄の人々はいったい何を考えているのか。まあ、イランやインドネシアの模範を見て沖縄の人々は「自分たちは大丈夫」などと思っているのかもしれないが、はっきり言ってその「自分たちは大丈夫」という根拠もなく信用できる国ではないのである。

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甘利明経済財政担当大臣の辞任についてのネットの反響

甘利明経済財政担当大臣の辞任についてのネットの反響
 少なくともこちらが主観的に親しいと思っている議員が事件を起こした時の、取材しなければならない側というのは非常にこまったものである。ジャーナリストとしてはしっかりと伝えなければならないし、とはいえ、今までのことや内部の情報まですべて知っているのであり、情が移っているのであるからなかなかけるものではない。周囲からは「親しかったのだから知っているでしょう」などといわれて、詳しい情報やスクープを期待されるし、とはいえ、知っていてもかけるようなものでもないのである。
  記者といえども人間であるから、当然に、そこには情もあれば恩や義理を感じる部分もある。にもかかわらず、仕事柄中立に、そして事件に関してはなるべく真相を伝えなければならないという使命感もある。まさに、情と仕事の板挟みなうことになるのだ。
  では、ここで議員を裏切って中立に書けばどうなるか。もちろん、本人は覚悟の上であろう。そのために書いても恨み言も何も言わない場合が多い。しかし、他の議員などはどうなるであろうか。「あいつは義理も人情もない」というようになる。。要するに次からは「インナー情報」が入ってこなくなるということになってしまう。要するに、その時は脚光を浴びで最も最深部の情報を持ってきたともてはやされるが、次の事件はもう誰も情報をくれなくなる。要するに、その世界でもう仕事ができなくなるということになる。
  一方それならば、書かなければどうなるのか。我々ジャーナリストは、あくまでもそれら種パン者から仕事をもらって生活している。そのたえに「知っているはずなのに書かなかった」となれば当然に信用問題になるし、逆に親密であったのに、事件にあったら情報を得ることができなかったとなれば、取材能力がないというように判断する。要するに、次からその出版社からは仕事が来なくなってしまうということを意味しているのである。
  要するに、そのようなシチュエーションになると、書くのも書かないのも地獄が待っているということになる。
  さて、このようなことを書いたのは、甘利明氏と私との間が、まさにそのような状態であるからだ。
  このようなときに、日頃「ジャーナリストは中立公正であれ」と自分で言っていることが悔やまれる。だからあまり書きたくはない。書けば情が入った記事になってしまうということは自分でもわかっているからである。
  そこで、事件の詳細情報が欲しい人は、個別に私に聞きに来るなり、メールをもらうなりするとしてほしい。今回は、この事件に関しての、「ネットの反響」ということに絞って書くことにする。
甘利経済再生相が辞任…違法献金疑惑で引責
 甘利明経済再生相(66)(衆院神奈川13区、当選11回)は28日、内閣府で記者会見し、違法献金疑惑をめぐる責任を取り、辞任を表明した。
 安倍首相は甘利氏の後任に自民党の石原伸晃・元幹事長(58)の起用を決めた。28日夜に皇居で認証式が行われ、石原氏は経済再生・経済財政相に正式に就任した。首相の経済政策「アベノミクス」や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を担ってきた甘利氏の辞任は、安倍内閣にとって大きな打撃となる。
 首相は28日夜、首相官邸で記者団に対し、甘利氏について「TPP交渉、アベノミクスの推進役として大変頑張っていただき、大変残念だが、甘利氏の意思を尊重する」と述べるとともに、「任命責任は私にある。国民に深くおわびしたい」と陳謝した。石原氏の起用については「アベノミクスは正念場だ。デフレ脱却を確かなものとするため、能力を発揮してもらいたい」と期待を示した。石原氏にはTPP相も兼務させる。
2016年1月29日(金)1時11分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20160128-50161/1.htm
甘利氏辞任にネットも驚き「気の毒」「又戻ってきて」との声も
 甘利明・経済再生担当大臣が、『週刊文春』で報じられた秘書の金銭授受疑惑の責任を取り辞任を表明したことで、ネット上では賛否両論、大きな驚きが広がっている。
 甘利明氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」のかじ取り役として、麻生太郎財務・金融相、本田悦朗・内閣官房参与と並んで知名度が高く、ネット住民からも人気があった。
 甘利氏が突然辞任したことについて、ネットでは、「大臣辞任どころか議員も辞職すべき」などの厳しい声もあるが、「甘利さんは気の毒だ」「優秀な人なのに」などと、同情の声も上がっている。様々な声をまとめた。
●<辞任を淡々と受け止める声>
「政治資金報告書にはきちんと記載しているようだから、秘書の監督不行き届きの責任をとったのかな」
「甘利さんは誠実な人なんだろうな。賄賂をもらってもごまかす政治家もいるからな」
「クリーンで有能な政治家が欲しいな。」
「子(注:秘書のこと)の恥を親がかぶって腹を切ったのだね。」
●<厳しい声>
「大臣辞任で済ますのかね。議員も辞職すべきだろう。もちろん賄賂を渡した方も罪に問うべきだ。」
「議員をやめないのは潔いとはいえないな」
●<同情の声>
「甘利さんはがんになっても激務をこなし続けたのに気の毒。」
「ベッキーもSMAPも甘利さんも悪くないよ!」
「たった50万を押し付けられただけで辞任とはなあ。潔いと思う。保身ではない。」
「今の経済が良くなっているのは甘利さんのおかげ。こんなことで辞めてしまうなんて。」
「出来る人だったのにかわいそう。国民はちゃんと見ています。是非戻ってきて!」
「TPP交渉で日本に有利になったのは甘利大臣の手腕のおかげ。この人がいなくなるのは不幸」
「賄賂をもらったりしている他の政治家は辞めないの?」
「甘利さんの会見を聞いていて涙が出ました。国益を守った立派な政治家!」
2016年1月29日 1時5分 ガジェット通信
http://news.livedoor.com/article/detail/11118606/
 さて、上記のような事情で今回は「事件そのもの」に関しては、一切言及しない。私自身が普段言っているように、私自身が偏向的な情報を流すのは今一つよろしくない。とはいえ、全く「触れない」となれば「報道しない自由」などといわれるので、自分の立場を正直に言い、書くこと、書かないこと、双方において私にとってリスクがあることを表明し、その上で、「関連事項」だけを欠くということにする。もちろん、このブログは私の自由であり、書くことは義務ではないし、このブログそのものが報道機関でもない。そのためにここまで厳密に考える必要もないのかもしれないが、そこは良心というものであると解釈していただけるとありがたい。
  その上で、本件に関して甘利氏の辞任会見を見れば、感情としては「忸怩たる思いがあるに違いない」と思うし、一方でジャーナリズムとしては「もう少し事件に関して説明してくれよ」というような感想もある。政治家の日常を知っていて、特に大臣などの状況を知っていれば、一人ですべての献金などを処理できるはずはないし、一方で、秘書がやったからといって許されないということもある。
  いずれにせよ、一つ言えることは「今回の事件」と「甘利大臣が少なくとも大臣就任以降行った功績や政策的な内容」とは関係がないということに他ならない。実際にそのことを多くのネットの人はどのように受け止めているのか。
  実際に「完全にノックアウトされる前に引いた」という点に関していえば、「悪い印象が残る前」であった前に安倍政権に関しても傷が浅く済んでいるし、また、その部分の多くのメリットを残している。実際に昨日信人ぐで書いたように、朝日新聞のあまり優秀ではない記者が8分にわたって金銭の授受について話していた。実際に「献金」でありそのことが政治資金規正法に基づいて記載されていれば金銭の授受があっても何の問題もない。これに対して、口利きなどの賄賂性が認められれば、大きな問題になるのである。よって朝日新聞の記者は、事件性があるかないかも、またその基準も解からずに一人で長時間質問していたに過ぎない。いかに馬鹿な時間を使ったかということがわかる。
  一方、上記の内容を見てっも「同情の声」の方が多いというのが特徴になる。要するに「民意」、少なくとも「ネットの民意」としては大筋「引き際」が良かったというような感じではないかと思う。
  さて、今回の内容で、野党は攻勢を強めるということを言っているが、実際に、それは同情論に対してハレーションを起こす可能性があるのではないか。今回の事件は、事件そのものよりも甘利大臣の引き際の良さが目立ったような、そのようなネットの反応な気がする。そして、その内容をどのように受け止め、今後に活かすのか。その辺のところを考えなければならないのではないか。
  申し訳ないが、中立的にかけるのはこの辺までではないかと思う。

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マスコミ批判に関する一考(280) ジャーナリズムの力が落ちているということを明らかにした朝日新聞の記者

マスコミ批判に関する一考(280) ジャーナリズムの力が落ちているということを明らかにした朝日新聞の記者
 ジャーナリズムの力が落ちているというのは、最近特に言われていることではない。実際にジャーナリズムの力が落ちていることは、7年前にこの「マスコミ批判に関する一考」を始めたころには顕著になり始めており、実際にそれまでにマスコミの力が落ちているという事は起きている。実際に、そのような状況がなければこの連載もしていないわけであり、要するにそれ以前よりジャーナリズムは劣化崩壊しているのである。
  ではその内容が始めに顕著化したのは何か。
  いわゆる「椿事件」といわれる事件である。この事件に関しては、私の「民主党の闇」という2009年に上梓した本にも書いてあるが、ここでは、皆さんが詳細を後ほど見ることができるように、ウィキペディアからその内容を抜粋しそのURLを貼り付けようと思う。
 
椿事件(つばきじけん)とは、1993年に起きた、全国朝日放送(愛称および現社名:テレビ朝日)による放送法違反(政治的な偏向報道)が疑われた事件である。当時テレビ朝日の取締役報道局長であった椿貞良の日本民間放送連盟(民放連)会合での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。
日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件であったとも言われる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6
<以上抜粋>
 さて、このような時間があって、基本的にジャーナリズムの劣化が激しくなってきた。そのことでこの「マスコミ批判に関する一考」を始めたのであるが、一向にマスコミの「良質化」が興らない。それはなぜか。
  単純に「偏向報道」による「事実を追求する技術の劣化」が起きてしまい、記者そのものに技術がなくなってしまった。そのために「真相を報道すること」ができなくなってしまってきているのである。
甘利氏「釈明会見」でしつこく質問した元朝日記者「ジャーナリズムの力が落ちている」
 週刊文春に違法献金疑惑を報じられた甘利明・経済再生担当大臣が1月28日、東京都内で記者会見を開き、大臣を辞任することを表明した。記者会見には200人近い報道関係者が詰めかけ、その模様はテレビやインターネットで生中継された。
 1時間10分ほどの会見の前半は、甘利氏が用意した文書を読み上げながら、報道された事実について釈明し、大臣の職を辞することを明らかにした。後半の約35分は、記者との質疑応答だった。
●甘利氏自身の「現金授受」について繰り返し質問
 質問したのは、朝日新聞、読売新聞(2人)、日経新聞、テレビ朝日、フジテレビ(2人)、そして、デモクラTVの8人の記者。その中で異彩を放っていたのは、ネットメディア「デモクラTV」の代表をつとめるジャーナリストで、元朝日新聞編集委員の山田厚史さんだ。
 多くの記者が秘書の行動や大臣を辞めた理由などについてたずねるなかで、山田さんは、甘利氏自身の「現金授受」に絞り込んで、何度もしつこく質問を繰り返した。
 週刊文春は、甘利氏が大臣室と地元事務所で、千葉県の建設会社の総務担当者から現金50万円が入った封筒を受け取り、スーツの内ポケットに入れたと報じた。一方、甘利氏はこの日の会見で、「政治家以前に人間としての品格を疑われる行為で、そんなことはするはずがない」と否定した。
 ところが、山田さんは甘利氏の説明に納得せず、「(封筒の)中身を確認しなかったのか?」「1回目は現金が入っていたのに、2回目は現金が入っていると思わなかったのか?」「無防備にもらっているが、事務所に来る人が現金を置いていくことはよくあるのか?」「秘書が無防備だったと言ったが、自分のことは無防備だと思わないのか?」といった質問を矢継ぎ早にぶつけた。
 その質疑応答は8分間に及んだ。
 甘利氏は、それらの質問に対して、「開けていないから、中身はわからない」「(2回目に現金を受け取ったときは)たぶんそうだろうと思ったから、ちゃんと処理をしておけと指示した」「(来訪者が現金を置いていくようなことは)ない」「(無防備だったかについては)私の不徳だ」と答えた。
●「馴れ合いの質問をしている記者は情けない」
 他の報道関係者からは「長いよ」という声も出ていたが、山田さんは記者会見後、弁護士ドットコムニュースに対して、「しつこい質問」の意図について次のように語った。
「この記者会見は多くの国民が関心を持っているので、ジャーナリストがその代弁者となって追及しないといけない。そのときに、仲間の論理のような馴れ合いの質問をしていたら、ジャーナリズムの命を失う。それなのに、ほかの記者たちは、どうしてもっと追及しないのか。事件を解明しようという姿勢ではなく、どうしてこんなことになってしまったのかとか、悪意をもった人が近づいてきたらどうすればいいのかという質問をしている記者もいた。こういう記者会見に出て、質問を浴びせるのがジャーナリストだと思う。新聞記者がこんなことをやっていたら、本当に情けない。今回の記者会見で、権力を監視するジャーナリズムの力が落ちているなと感じた」
(弁護士ドットコムニュース)
2016年1月28日 21時10分 弁護士ドットコム
http://news.livedoor.com/article/detail/11118211/
 さて、今回の事件はあまり大臣辞任の改憲における朝日新聞記者の質問に関してである。
  まず、この新聞記者は、「こういう記者会見に出て、質問を浴びせるのがジャーナリストだと思う。新聞記者がこんなことをやっていたら、本当に情けない。今回の記者会見で、権力を監視するジャーナリズムの力が落ちているなと感じた」<上記より抜粋>と言っている。実際に、「事件の核心」について質問をすることは全く問題がない。
  私が指摘したいのは、それが「繰り返し」であったこと、そして、「質疑応答は8分間に及んだ」<上記より抜粋>ということである。
  本件に関しては週刊文春が報じてから7日間経過している事件であり、それまでに朝日新聞などは当然に、その内容に関して取材ができたはずである。にもかかわらず、核心的な内容に関して証拠を突きつけるでもなく、短く端的な質問で甘利氏に事件の核心にせまることができなかった。要するに、「それだけ質問も、記者会見までの資料集めも全くできていない」という記者の劣化である。
  その質問能力の劣化と資料集めの劣化を「正当化」し、ほかの記者をどうこう言っていること自体がどうかしているのではないかと思う。
  そもそも、質問するのであれば、事前にその件に関し予習し、必要であればしっかりと資料を集め、記者会見で明らかにしなければならないはずである。それらの努力をすべて無視して、「他の記者が馴れ合い」だの、何を言っているのかと思う。逆に言えば、ほかの記者は、それだけの根拠もなく、また、資料も集まらなかったために、そのような質問しかできなかったということになる。しかし、その資料が集まらなかったというのは、記者の責任であり、貴社の能力である。要するに他の記者は「馴れ合い」がないとは言わないが「能力に応じた質問」をしている。これに対して朝日新聞記者は、「自分の能力を棚に上げ、自分の努力を棚に上げて、他者を批判する無能」であるとしか言いようがない。
  ではなぜこのような記者が生まれるのか。
  結局、何を書いても、デスクが偏向報道に変えてしまい、事実を報道しないということになり、事実や資料集め等をすることがなくくなってしまった。何回もここに書いているが、現在の記者はプレスリリースを丸写しし、政治家と付き合うこともなく、単純にあら捜ししかしない。結局「真実を報道する」のではなく「新聞の偏向した方向性による演出的報道」しかしないから、自分の意のままの回答が来なければ「発言とは認めない」というようになってしまう。信じられない内容であっても、それが回答であり、その回答を覆すためには取材と質問力が必要であるが、この朝日新聞の記者にはそのような能力が全くなく、そのうえ、その自分の能力がないことを他者に責任転嫁している。
  そのうえこの「弁護士ドットコム」なるところは、その朝日新聞の偏向性を肯定しているかのような状況であり、真実の報道や取材に基づく質問ということを全く認めないというような態度を表明しているのである。
  はっきりって、記者の劣化だけではなく弁護士の劣化もすべてである。このようなことが出てくること自体が完全にマスコミそのものの劣化なのである。

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