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2016年3月

北朝鮮の本当の敵はどこか?【極秘情報】を混ぜて様々な角度から北朝鮮が本当に戦おうとしている敵を探る

北朝鮮の本当の敵はどこか?【極秘情報】を混ぜて様々な角度から北朝鮮が本当に戦おうとしている敵を探る
 北朝鮮の核開発が進んでいる。米韓軍事演習の開始に伴って「アメリカを火の海にする」とか「朴槿恵を排除」などということを北朝鮮のマスコミは報じている。韓国などは得意げにそのことを話しているのであるが、よくよく考えてみると矛盾する点が多い。
  私は、講演会などに行くと、基本的には「北朝鮮の本当の敵は中国である」ということを主張している。そもそも、日本の多くのマスコミは「米中対立」ということを書いているし、私も、少し前まではそのような書き方をしていた。しかし、近年、というよりはここ数年。例えばフォーブスなどの表紙をプーチン氏が飾るようになってからといっても過言ではないのであるが、そのあたりから、ISISのテロが本格的になりシリアでオバマが出兵せずに弱腰外交を続けてからという感じでもよいのであるが、その時代から、「米中ロ」の三か国関係というようなことを考えなければならない国際情勢になっている。
  その様に「三角関係」で物事を考えれば「アメリカ・中国・ロシア」「スンニ派・シーア派・ISIS」「イギリス・フランス・ドイツ」というように、完全に「三極化」しており、その三極化のために、中国の古代史にある三国志の、諸葛亮孔明が提唱した「三国鼎立」のように、「緊張した安定関係」になってしまっているのではないかと考えられるのである。
  北朝鮮や、韓国などは、そのような緊張関係の中で「本物の敵」を持ちながら、「自立のためのパフォーマンス」を行うことが出てきている。たぶん、北朝鮮は「アメリカと対抗する」というポーズでパフォーマンスを行い、米韓軍事演習を批判しながらも、基本的な実行行為は行わない。まあ、それは「アメリカ」に対するものでしかなく、韓国との対立を排除するものではない。ようするに、「韓国」は、基本的に北朝鮮のオフィシャルな敵であり、また、それは「戦争中」であるからどのような状況にあっても問題はないということになる。
  これに対して、「アメリカとは対抗したくない」北朝鮮の本当の敵は「中国である」ということが言えるのではないか。
  まさに、「中国」「共産党」は北朝鮮に敵視されている。そのことは、以前から私が提唱していたのであるが、そのことが今回やっと明らかになった。
【北朝鮮情勢】朝鮮労働党の対処方針文書を入手 「中国の圧迫策動を核爆風の威力で断固打ち砕こう!」 後ろ盾の“裏切り”に焦り
 北朝鮮の朝鮮労働党が、国連安全保障理事会の対北制裁決議に賛同した中国への対抗方針を指示したとされる文書を、産経新聞が27日までに入手した。「全ての党員と勤労者は、社会主義に背く中国の圧迫策動を核爆風の威力で断固打ち砕こう」と題した内容。金正恩(キム・ジョンウン)政権が敵対姿勢を示す米韓にも増して、強硬措置に転じた中国に対する強い反発がうかがえる。
 北朝鮮消息筋によると、対抗方針は、安保理決議が採択された後の今月10日、党中央本部から各地方を統括する道党委員会に対し、地方幹部に通達するよう指示したものだという。
 文書は、北朝鮮による1月の核実験後、「中国が国連制裁の美名の下、覇権的地位が揺るがぬよう、われわれへの制裁に本気で賛同している」と中国の「対(北)朝鮮敵視策動」を強く非難。「中国に毛の先ほどの幻想も抱くな」とする金正日(キム・ジョンイル)総書記の「遺訓」も持ち出し、「中国と同等に対応し、われわれを見くびる態度を変えさせねばならない」とくぎを刺した。
 その上で、「より過酷な試練が迫っても、ひたすら金正恩元帥さまの周囲に団結し、主体革命の終局的勝利に向け、力強く戦っていこう!」と呼びかけた。
 中国とのパイプ役を担った金正恩第1書記の叔父の張成沢(チャン・ソンテク)氏を2013年末に処刑して以来、関係を冷却化させた中国に対し、正恩政権は不満を募らせてきたとされる。しかし、習近平政権が最も神経をとがらせる「核」で威嚇し、「敵視策動」と名指しで批判するのは極めて異例だ。
 国際的非難の中、後ろ盾となってきた中国は、今回の安保理決議を受け、北朝鮮船舶の事実上の入港禁止や石炭の原則輸入中止といった厳しい措置を打ち出している。金正恩政権は、これを朝鮮戦争時代に血で結ばれたとされる同盟関係に反する“裏切り”と受け止めているようだ。
 一方で、中国の措置が北朝鮮経済に波及することは避けられず、「試練」に対する団結を改めて鼓舞し、党員や住民らに動揺が広がるのを押さえ込む狙いもあるとみられる。
 
産経ニュース 20160328
http://www.sankei.com/world/news/160328/wor1603280010-n1.html
北朝鮮、党の地方組織に中国批判の講習会を指示
 北朝鮮が党の地方組織に対し、中国を厳しく批判する内容の講習会を開くよう、指示していることが明らかになりました。
 朝鮮労働党中央本部が出した「方針指示文」を、地方組織の幹部が回収される前に書き写したものです。関西大学の李英和教授が、中朝関係筋を通じて、入手しました。
 この中では、「北朝鮮の核保有に驚がくした中国が自らの覇権が揺らぐことを恐れ、国連の制裁に賛成した」と説明。「我々は中国に対して、毛の先ほども幻想を持ってはならない」などと厳しく批判しています。
 「これほどはっきりと繰り返し強い内容で、中国が敵だと明示された文章。それも党の指示文ですから、初めて見てびっくりしてます」(関西大学李英和教授)
 また、「中国と同等な立場で対応しなくてはならない」と指摘。「全ての党員と勤労者は社会主義に背く中国の圧迫策動を核爆風の威力で容赦なく打ち砕こう」と訴えています。
 「今の段階では党の幹部向けですが、だんだんと下におりていきますし。おそらくは(5月の)労働党大会、36年ぶりですがそこで政治方針として打ち出される、スローガンとして出てくることが考えられます」(関西大学李英和教授)
TBS Newsi(28日01:05)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2735256.html
 【極秘情報】ということでいえば、昨年の秋、たしか10月の北朝鮮の軍事パレードに劉雲山が、参加して、「北朝鮮と中国共産党は非常に親密な関係である」とアピールしたあたりであろうか。あるいは、その後、北朝鮮の「喜び組歌劇団」が北京でドタキャンして帰国したあたりであろうか。その頃に、中国共産党、特に習近平は、北朝鮮に対して「金正恩本人が北京まで挨拶に来い」とし、その起源を「2016年5月中まで」ということを主張していた。これに対して、怒った金正恩は、基本的に喜び組歌劇団をドタキャンし、また、その後の10月の軍事パレードの映像から劉雲山を消去するなど、北京との関係を完全に断ち切った感じにして、そのまま習近平の「朝貢に来い」という命令を無視し続けた。昨年12月、中国が軍区を7区から4区に再編成し東北瀋陽軍区を完全になくして北京の直轄にした。その時に改めて「朝貢に来い」ということを主張したのであるが、金正恩は「そんなに会いたければ習近平が平壌に来い」ということを返信した。
  そのやり取りをした直後に1月6日の水爆実験につながるのである。水爆実験は、このブログでもすでに書いたように、「水爆」を創り「アメリカに対抗する」と日本のマスコミは「ステレオタイプ」的に一斉に報じるが、よく考えれば、「水爆をアメリカまで運ぶ技術がなければ、アメリカは何も怖くない」ということになる。要するに「水爆はアメリカに対抗する武器ではない」ということになる。
  ではどこか。上記のやり取りにあるように、「北朝鮮と習近平の対立軸は非常に深刻になっている」ということから、当然に、「水爆は中国に対する圧力である」ということは自然に出てくる帰結である。
  その直後、ICBMを打ち上げ、日本では話題になったが、基本的にICBMを打ち上げても、核暖冬の古賀方が出来なければ、基本的にはアメリカと何を言っても意味がない。太平洋というのはそれだけ大きな隔たりである。
  3月に入って、短距離または巡航ミサイルを次々と行っている。これらでアメリカを斃せるはずがない。せいぜい、アメリカ艦隊に打撃を加える程度である。一応「パフォーマンス」として「朴槿恵排除」ということを行ったが、しかし、そのことは戦略的に、アメリカを斃さなければ、太平洋を超えて軍が来ることになる。要するにアメリカ本土への打撃が伴わなければ、韓国との戦争はできない。近距離兵器は意味がないということになる。
  また、それだけでなく、北朝鮮は資源が出る国ではないので、その資源をどこからか入手しなければ戦争を継続できないのである。
  上記前半に書いた「三角関係」の出番だ。中国と対立し、アメリカとパフォーマンスするときに必要なのは、もう一つの大国の存在である。
  さて記事にあるように
  「全ての党員と勤労者は、社会主義に背く中国の圧迫策動を核爆風の威力で断固打ち砕こう」と題した内容
  「これほどはっきりと繰り返し強い内容で、中国が敵だと明示された文章。それも党の指示文ですから、初めて見てびっくりしてます」(関西大学李英和教授)
 また、「中国と同等な立場で対応しなくてはならない」と指摘。「全ての党員と勤労者は社会主義に背く中国の圧迫策動を核爆風の威力で容赦なく打ち砕こう」と訴えています。<上記より抜粋>
  というような内容は、まさに、「ロシアとの関係ができた」ということであり同時に、「核ミサイルが完成した」ということの信号である。まさに、北朝鮮は「核ミサイル」と「新たな補給先」を手に入れ、アメリカ、中国とタイ利することができるようになったということに他ならない。
  このことは、あまり言われていないが、ロシアは、先日のブログでシリアを撤退し、東アジアや中央アジアに軍を向けている。まさに、ロシアの軍の撤退のタイミングと、今回の北朝鮮の明確な中国との対立が符合しているのである。
  さて、日本はまず、「三角関係」に慣れる必要がある。日本のマスコミおよび外務省は「多国間関係の外交」に苦手である。そのうえ、「勧善懲悪」でしか物事を考えられない。私が考案した「水戸黄門症候群」そのものである。まさに、そのこと自体を治さなければ、国際関係を見誤る可能性が高いのではないか。

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民主党と維新の会が一緒になって民進党の結党大会があまりにも不評であった件

民主党と維新の会が一緒になって民進党の結党大会があまりにも不評であった件
 これ民主党という政党がなくなったので、なんとなく一つの時代が終わったなあという感じがする。そもそも「民主党結党メンバー」のほとんどは民主党を去っている。一人残っている人もいるが、ほとんどいないのと同じ状態である。鳩山由紀夫は、すでに政界を去っているものの、いまだに「日本の恥」としての活動を継続中であるし、鳩山邦夫は自民党にいる。菅直人は、まあ、いないのと同じ状態というか、すでに民主党時代から「民主党の生き恥」として存在している上に、自分が恥ずかしい存在だということを全く理解もしないという状況になっているし、また、江田五月は今年の参議院選挙の出馬をしない表明をしているし横路孝弘も、小選挙区で落選し民主党の北海道代表を退いている。
  そのメンバーに自由党の小沢一郎一派が一緒になったのが、政権を取った時の「民主党」である。
  まあ、どの名前も「過去の人」という感じがしてならない。政権を取る前に発言していたことが、政権担当時にどれくらい実現したのか。そしてその間に日本という国家は良い方向に進んだのか。それどころか、左翼のとくちょである「内ゲバ」を行い、小沢一派が分離。そのことによって党勢が一気に傾き、そのまま選挙を重ねるごとに勢力が少なくなり、マスコミすら注目しなくなったのである。
  さて、私は小売業界言いたい人間として、私がマイカルにいたころの末期であるから、1999年くらいのこと、企業合併が相次いだ。この時に「大と小」「大と大」そして「小と小」の組み合わせが出てきた。「大と小」は基本的に吸収合併といわれたが、対外の場合、税金対策などによって「小が存続会社」になるパターンが多かった。赤字をそのまま残した方が税法上有利であったからだ。そして、「大と大」は、単純に、「世界での競争力」を言うことをめざし、すでに日本に対しては視点を置いていなかった。業界の二位と三位の連合などは、かなり強力なタッグであったのは言うまでもない。問題は「小と小」である。
  「小と小」の合併を当時「弱者連合」「負け組連合」と言っていた。当時は「勝ち組」「負け組」という言い方があって、業績の良しあしでそのような一型をしていたのであるが、「負け組」は、まさに「負ける理由がある」のであり、その「負ける理由」を解消しない間に「負け組連合」を作っても、それは「弱者連合でしかない」という結果になる。
  そのことは一時的には財務的・売上的に何とかなるのであるが、しかし、残念ながら「負ける理由」を全く解消していないために、徐々にじり貧状態になる。そのために「弱者連合に勝機なし」といわれたものである。
  これは、小売業のことである。さて、政治においてはいかがなものであろうか。いつまでの「過去の栄光」にとらわれた人々の「弱者連合」の結党大会はなかなか興味深い。
やる気あるのか民進党 「岡田代表が党名間違え」等々「グダグダ」結党大会
 民主党と維新の党が合流した「民進党」が2016年3月27日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。開会の数時間前から多くの報道陣が会場に詰めかけるなど、衆参合わせて156人が所属する新党の旗揚げに大きな注目と期待を寄せていた。
 だが、いざ大会が始まってみると、新代表に就任した岡田克也氏が「党名」を言い間違えたり、新役員の名前を読み飛ばしたりして「うっかりミス」を連発。なんとも「グダグダな」船出となってしまった。
 「新党名」を言い間違える結党宣言を終え、「民進党」が正式に発足して数分後。結党大会の議長をつとめた坂本祐之輔・衆院議員(旧・維新)が、いきなり新党名を間違えてしまった。元維新の党代表の松野頼久氏(元維新の党代表)の登壇を促す際、
 「では、『民主党』が...、いや民進党が結党に至った経緯の説明を――」と言い間違えたのだ。これには会場に集まった数百人から失笑が漏れ、報道スペースに集まった記者の1人は「酷いなあ」と呟いた。
 「党名」の言い間違えは、坂本議長だけでなく、初代表に選出された岡田氏(元民主党代表)もやってしまった。新代表挨拶で登壇した岡田代表は、その第一声で、
 URLを入力するとヤフー本文中にリンクが掲載されます。入力した場合のタイトルは必須です。
  「今日は、歴史的な日です。日本の将来が我々にかかっています。『自由』『共生』『未来』への責任、この3つの言葉を結党の理念として、核を持って、『シンシン党』......、民進党をスタートさせましょう!」と間違えた。肝心要の新党名を言い間違えたことに気づいた岡田代表は、その直後に「失礼しました」と苦笑交じりに謝罪した。こうした代表の姿に、会場からは「頑張れ」「大丈夫だ」などのエールまで飛んでいた。
 「一番大事な人を忘れておりました」岡田代表の「うっかりミス」は、党名の言い間違えだけでは終わらなかった。
 新役員選任の提案で岡田代表は、政調会長で、新人事の目玉とも評される山尾志桜里・衆院議員を読み飛ばしてしまう。「以上です」と締めくくった後にこのミスに気付いた岡田代表は、「あ、失礼しました」と一言。山尾議員の名前を改めて読み上げ、「一番大事な人を忘れておりました」と苦笑気味に語った。
 今回の結党大会はインターネットでもライブ中継されており、こうした「グダグダぶり」を目の当たりにしたネットユーザーからは、
「グダグダじゃねーか!」
「進行もグダグダだし、民進党の結党大会は酷い」といった声がツイッターに上がっていた。
20160327J-CAST ニュース
http://www.j-cast.com/2016/03/27262472.html
【民進党結党大会】「民進党」が発足 結党宣言を採択 国歌斉唱なし
 民主、維新両党が合流する「民進党」の結党大会が27日午後、東京都内のホテルで始まった。大会の冒頭、「自由、共生、未来への責任の旗を高く掲げ、力強く国民とともに進む」との結党宣言を採択し、新党が発足した。
 発足は27日付で、総務省には28日に届け出る。民主党が存続政党となり、27日午前の臨時党大会で解散した維新の党の議員が参加する「存続合併」方式を採用した。新党には改革結集の会の4人のほか、無所属の水野賢一参院議員も加え衆参国会議員156人でスタートする。
 民進党の結党大会では壇上の片隅に国旗が掲げられたが、国歌の斉唱は行われなかった。自民党は13日の党大会で、おおさか維新の会も26日の党大会でそれぞれ国歌斉唱を行った。
 
20160327産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160327/plt1603270014-n1.html
 さて、まあ、そもそも日本の政党で、「国旗掲揚」「国歌斉唱」がないというのは、これまたひどいものである。まあ、しかし、そもそもそのようなものであるから、基本的に誰も支持しない。そもそも有権者が「日本人」であるのに「日本」を意識しないということ自体がおかしいのである。
  まあ、そのへんのところは十分に予想されていたので、まあ、何とも言いようがない。しかしネット上にはこのような書き込みがある。
  民進党結党大会まとめ
・国旗掲揚国歌斉唱なし
・司会の着席指示に従わない
・議長が民主党と言い間違い
・途中で大会終了して退席指示
・松野頼久が民主党と言い間違い
・岡田克也が新進党と言い間違い
・奥田愛基が僕らは馬鹿じゃない宣言
・他の野党から祝電なし
・全てがgdgdで終了
<以上ツイッターより>
 まあ、この中で「司会者の支持で座らない」というのは、まったく持って「規律性」がないということだ。要するに、「規範意識」や「集団意識」が完全に欠如した「党」である。軍隊でも戦国時代でもそうであるが「バラバラ」なものが強いはずがない。唯物主義の人間たちは個人主義ですべてが解決すると思っているが、実際に軍隊やスポーツでも「集団が一丸となる」ことの強さは、個人主義や唯物主義では語れない。要するに、この「バラバラ」はそのまま、彼ら民進党が「バラバラなまま」であり「左翼主義者のまま、民主党政権時の半生も何もしていない」ということを表している。
  次に、「他の野党から祝電なし」というところであろう。まあ、奥田というのがなんか言っていたようであるが、単純に言って「そんな人を呼ばなければならない民進党の現状」を考えるべきであろう。そのうえで、「他の野党」要するに「小沢の党」や「共産党」「社民党」から、期待されない状況で存在したということである。
  単純に言えば「もともとの民主党に戻っただけ」というのが、そのまま形になって現れた感じである。まあ、政党としていかがなものかと思う。
  そして最後に、グダグダ。
  これは、もう、話にならない。それに期待している人が、テレビのアンケートで20%を超えている、要するに「国旗国歌もない」「バラバラで統一性がない」「他から祝福されない」「グダグダな大会しかできない」ところに、日本人御5人に一人が期待しているのだそうだ。
  今回の民進党大会、まあ、野党が何を言ってもよいが、そのようなところに、期待する日本人がいるということが信じられない。
  日本国民における政治の劣化、そしてマスコミの劣化を何とかして食い止めなければならないのではないか。

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ロシアにおける経済制裁による国力の疲弊とそれに伴う軍事活動の縮小を招いたクリミア問題について考える

ロシアにおける経済制裁による国力の疲弊とそれに伴う軍事活動の縮小を招いたクリミア問題について考える
 プーチン大統領が、突然、ロシア軍のシリア撤退を発表したのは3月14日(日本時間3月15日)である。ベルギーの地下鉄と空港の同時爆発テロによって、最近ではあまり騒がれなくなってしまっているが、実際のところ、今年の2月仲勲から、シリア和平会議が進められていた。もともと、自由シリア軍とアサド政権の歩調が合わないなど様々な状況があったが、実際にロシアとアメリカの主導によってシリアの和平会議が進められていることは事実なようである。
  その中において、「空爆」ではなく「和平交渉」によって、ロシアは解決を図るということにしたのである。
  但し、ここにロシアの「矛盾」が出てきてしまっている。そもそも「和平交渉」は「自由シリア軍」と「アサド政権」の間で行われているものであり、「ISIS」に対してはまったく感知していない。そのために「シリアとISISの戦い」は和平交渉もなく、そのまま続いているのである。しかし、ロシアは、「シリアから撤退」してしまう。要するに、「ロシアが戦っていたのは、ISISではなかった」ということになる。
  確かに、ロシアが空爆を行い、またミサイルが着弾した場所は自由シリア軍の支配地域に集中しておりISISの支配地域は入っていない。そのために、「ロシアはどこと戦っているのか」ということは随分と話題になっていた。
  しかし、そのようなことを指摘する人は全くいない。なぜならば、「誰もこれ以上戦争をしたくない」からである。そのために「ロシア撤退」と「シリア和平交渉」はおおむね「歓迎された雰囲気の中」で行われているのだ。
  プーチン大統領は、シリアに展開しているロシア軍の“主要部隊”に撤退を命じた<下記記事より抜粋>。もちろん、、ラタキア地方には依然として空軍基地と海軍基地を維持するし、また、タルトゥークの海軍補給基地もそのまま維持される。しかし、これらの基地に物資を運ぶ場合は、ロシアはトルコと和平を結びトルコ領海内、特にボスポラス海峡を通って、海路補給するか、あるいは、ISIS支配地域からシリアに抜ける陸路で補給するしかない。しかしトルコは、上空と通過したロシア機を撃墜し、海峡封鎖はいつでもできるように準備している。また、陸上に関しても名目上「ISISへの対抗」としながら、宿敵ロシアの陸路遮断のために、イラク北部モスルの近郊に戦車部隊を展開しているのである。
  そのような中で、ロシアがシリアからの軍の撤退を発表したのである。
  ちなみに、タルトゥークの海軍基地は、黒海艦隊、要するにクリミア半島のロシア海軍の所属で、黒海艦隊が地球階に転回するときの補給基地になっているのである。その意味で、今回の「シリア撤退」は、そのまま「クリミア情勢」につながる話になるのである。
クリミア編入「明らかな失敗」=ロシア紙が異例の社説
 【モスクワ時事】18日付のロシア有力経済紙ベドモスチは、2年前のウクライナ南部クリミア半島の編入について「明らかな失敗だった」と批評する社説を掲げた。社説は「クレムリン(大統領府)も国民も、まだ(失敗を)認めようとしないだろう。だが、われわれは対価を払い続けることになる」と警告した。ロシア有力紙がプーチン政権を社説で批判するのは異例。
 編入は、ロシアに対する経済制裁の発動につながり、ロシア経済は2015年に6年ぶりのマイナス成長に転じている。社説は、ロシアが抱える諸問題はクリミア編入に起因すると主張。編入から派生したウクライナ東部紛争も「多数の犠牲を生み、全当事者に受け入れ可能な解決策は見えない」と指摘した。 
時事通信 / 2016年3月18日 20時15分
http://news.infoseek.co.jp/article/160318jijiX855/
プーチン大統領がクリミア視察、編入宣言から2年
 ロシアがウクライナのクリミア半島を編入すると一方的に宣言して2年となる18日、プーチン大統領が現地を視察しました。
 プーチン大統領は18日、クリミア半島とロシアとを結ぶ橋の建設現場を視察しました。
 「(橋は)2018年末までに完成する。我々とクリミアが一体であることのシンボルになる」(ロシアプーチン大統領)
 この橋の全長は19キロで、プーチン大統領は「再来年の末までに完成させる」と述べ、異例の速さで建設することでクリミア半島とロシアとのつながりを一気に強め、それを内外に誇示する考えを強調しました。
 これまでクリミアでは、ロシアに編入された後も電力や生活物資をウクライナからの供給に頼っている状況でした。クリミア半島やロシアのモスクワなど各地では18日、編入を祝う集会が開かれています。
 
(19日01:28)TBS Newsi
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2728990.html
ロシア軍シリア撤退、プーチン大統領突然の発表
 ロシアのプーチン大統領は3月14日、シリアに展開しているロシア軍の“主要部隊”に撤退を命じたことを明らかにした。5年に及ぶ内戦終結に向けて再開された国連仲介の和平協議を後押しするよう、外交団に指示した。
 シリアのアサド大統領は、プーチン大統領との電話会談でロシア軍の撤退に合意しており、モスクワとの間に齟齬があるのではないかという観測を否定した。
 米国は、ロシア軍撤退の兆しは見えないとしているが、内戦勃発以来25万人に上る死者を出している内戦終結に向けて、政治的解決を受け入れるようロシアがアサド政権に圧力を掛けたのではないか、と西側外交筋は推測している。
 突然の撤退発表に反アサド陣営は驚きを隠せず、スポークスマンは「プーチン大統領の考えは分からない」とコメント。米国製対戦車ロケット砲など外国からの支援を受けた反政府勢力は昨年、シリア西部を制圧したが、9月にロシア軍が介入以来、戦況はアサド政権にとって有利になっているといわれる。
 プーチン大統領は、米国への事前の通告もなく、国防相と外務省との会合で“突然”撤退の考えを表明。「ロシア軍はシリア国内で一定の成果を上げた」と撤退理由を明らかにしたが、撤退完了時期については明言を避ける一方で、ラタキア地方には依然として空軍基地と海軍基地を維持すると述べた。
(ロシア、モスクワ、3月14日、取材・動画:ロイター、日本語翻訳:アフロ)
2016年3月15日(火)13時41分配信 ロイター
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/reutersvideo-54783/1.htm
 さて、14日にプーチン大統領が発表したのちに、すぐにロシアの各紙は「クリミア半島に関するプーチンの政策を批判する記事」を掲載した。2年前のウクライナ南部クリミア半島の編入について「明らかな失敗だった」と批評<中略>「クレムリン(大統領府)も国民も、まだ(失敗を)認めようとしないだろう。だが、われわれは対価を払い続けることになる」と警告した。<上記記事より抜粋>というような感じだ。
  一方、プーチン大統領は、ロシアとクリミア半島をつなぐ橋を視察。「(橋は)2018年末までに完成する。我々とクリミアが一体であることのシンボルになる」(ロシアプーチン大統領)この橋の全長は19キロで、プーチン大統領は「再来年の末までに完成させる」と述べ<上記より抜粋>たのである。
  さて、ロシアの新聞が批判しているのは、まさに「ロシアの経済状況」であり、上記によればクリミアであっても、現在もウクライナからインフラを頼っている状況であるということに変わりはない。しかし、一方で軍事的には黒海艦隊の重要な拠点であるクリミア半島をロシアの直接的支配下に置くことは重要な意義がある。
  しかし、その黒海艦隊の地中海展開に対して、その補給基地への補給路が完全に復活していない段階で、海軍の基地だけが存在するという状況に関しては、そこまで詳しく書かなくても、ロシアのマスコミは十分に承知し、そのうえで批判記事を書いたということになる。
  単純に言えば「クリミア半島情勢」と「タルトゥークの補給基地の維持」そしてその二つをつなぐ「シリアの安定」ということを考えた場合、軍事的な内容からいえば、これが非常に重要であり、そのことは、ロシア経済をある程度犠牲にしても仕方がない状況であるということになる。
  しかし、それを犠牲にしても得ようとした「黒海艦隊の地中海での展開」は、現在まだ維持されておらず、「その間にシリア撤退を余儀なくされた」のである。
  もちろん、それは、「ロシア経済の状況がこれ以上のシリア展開を許さなかった」ということを意味しているのであり、それだけ経済状況が悪化しているということになる。ロシアは、中国程ではないにしても、それなりに言論の東征はしているということを考えれば、当然に、この報道も、「言論統制下」の報道であることは否めない事実であろう。そのうえで、経済状況の悪化のためにクリミア半島の編入を批判するということは、シリア和平交渉とロシア軍撤退が影響していることは明らかなのである。
  そのうえで、ベルギーの爆破テロによって、完全に、ロシアの目論見は外れてしまった。まさに、今後プーチン大統領がどのような政策をとるのかは非常に注目されるところである。
  今度ゆっくり書こうと思うが、そもそも、国際関係は「東西冷戦」という「二極」状態から、「米中ロ」の「三極体制」に移行しつつある。その中で、ロシアが傑出した指導力を持ってきたが、シリアとウクライナによって、ロシアが少し弱体化してきたのではないかという感じがしないでもない。その「三極体制」における外交を日本もしなければならないのではないか。
  今春の、安倍・プーチン会談が、これらを踏まえたうえでどのような内容になるのかが非常に興味が出てくる内容となる。場合によっては北方領土も重要であるが、それ以上に東アジア全体を揺るがすような大きなエポックメイキングになる可能性があるからだ。まあ、そのへんは、その近辺になったら改めて解説することにしよう。

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マスコミ批判に関する一考(287) 改めて捏造は何が悪いのか?捏造報道を繰り返し「第2の吉田調書」を行う朝日新聞の「無責任」

マスコミ批判に関する一考(287) 改めて捏造は何が悪いのか?捏造報道を繰り返し「第2の吉田調書」を行う朝日新聞の「無責任」
 マスコミ批判である。
  マスコミ批判を行って7年になるが、実際に「マスコミの批判の種」が尽きない。本当になぜマスコミはこのように「偏った報道」を繰り返すのであろうか。あえて、今迄の連載を考えて、見てみると
  ・ 自分たちの偏った考え方を正義と思い込んでいる「正義妄想」
  ・ 民主や社会を自分たちが先導していると思い込んでいる「先進性妄想」
  ・ まともな取材ができていないことによって自己反省が出来ない「能力不足」
  ・ 自分たちの内容を検証できない「自浄能力不足」
  ・ 間違った報道をしても恥ずかしいと思わない「感覚不足」
  ・ まともな情報・理論でまったく社会を説得できない「非論理性」
  ・ 間違った報道をして社会が大きな影響を被っても全く責任を感じない「無責任性」
  まさに、これらの「一般の社会常識から逸脱した感覚」によって、おかしな内容になってしまっているのである。
  あえて毎日新聞でいうが、例えば「毎日デイリーニューズWaiWai問題」<https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BAWaiWai%E5%95%8F%E9%A1%8C>では、日本の女性が淫乱であるというような「捏造報道」を行った。
  この件に関して、そもそも、このようなことを報道するという正義感がおかしいし、また、そのようなことがないことは、少し、町の中を歩けばわかる。まったくそのような現状がわからない「能力不足」は否めない。また、間違った報道をそのまま掲載してしまう「編集でのチェック」要するに「自浄能力」が、完全に毎日新聞社としておかしいし、また、そのようなことを海外に発信することの「恥」もないのか。日本を辱めることが「正義」であるかのような「売国性」はどうにもならない。そして、そのような記事が出るということは、ほかの「まともな記事」がどこかに追いやられているということである。湯尾するに「まともな記事をしっかりと載せる論理性」が完全にどこかに行ってしまっている。そして、そのようなことをしても「だれも責任を取らない」という無責任性である。
  この事件と同様に「朝日新聞」は、その「捏造報道」を繰り返している。とてもとても、許されるものではない。まだ、捏造報道に関して「社長が謝罪」しているが、しかし、そのことによって朝日新聞全体のスタンスは全く変わらない。
  朝日新聞社は、会社として「吉田調書事件」から、上記の「正義妄想」「先進性妄想」「能力不足」「自浄能力不足」「感覚不足」「非論理性」「無責任性」が全く直らなかったということである。
  そしてそのことが新たな事件を生んだのである。
川内原発周辺の線量計、半数が性能不足 避難判断の目安
 運転中の九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。9日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発(福井県)の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。
 東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定。原発から5キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、5~30キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにした。毎時20マイクロシーベルトが1日続いたら1週間以内に、毎時500マイクロに達したらすぐに避難する。
 指針などでは、原発から30キロ圏の市町村に避難計画の策定を、道府県にはポスト設置と、地区ごとに避難の判断基準とするポストを定めることを求めた。
 鹿児島県は昨年8月の川内原発1号機の再稼働までに、5~30キロ圏に判断の基準となる48台のポストを設置。うち22台は毎時80マイクロまでしか測れず、すぐに避難する判断には使えない。
 県原子力安全対策課は「緊急時には近い別のポストで測ったり、(持ち運んで据え付ける)可搬型ポストを配備したりするので問題ない」と説明。だが、県が配備した可搬型ポスト44台のうち30台は毎時100マイクロまでしか測れない。
 原子力規制庁が作った指針の補足資料では、固定されたポストで平常時から測定することを前提としている。継続的に測ることで急な放射線量の上昇を速やかに把握するためだ。可搬型では地震などで道路が寸断された場合に必要な場所で測定できない恐れがあることも考慮している。
 京都府は高浜原発の5~30キロ圏で、規制庁の「5キロ間隔程度」との目安に基づき、おおむね小学校区ごとに41カ所でポストを整備する計画を定めた。しかし、3号機に続き4号機が再稼働した2月末時点で66%にあたる27カ所で未設置だった。府環境管理課は「設置場所の選定を進めていたが、先に再稼働してしまった」と説明し、今月末までに27台を設置する。
 避難対策は国の審査の対象外で、ポストの設置基準もあくまで目安だ。だが、規制庁は「不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働するのは問題だ」としている。全国のポストの性能や設置状況を調査中という。(石川智也、関根慎一)
     ◇
 〈モニタリングポスト〉 大気中の放射線量を継続的に測る装置。固定型のほか、測りたい所に運べる可搬型もある。測定値は自治体のホームページなどで公開されている。福島第一原発事故では、福島県が設置していた固定型24台のうち23台が地震や津波の影響で使えなくなった。測定器を積んだ車もガソリン不足などで動けない場合もあった。原子力規制庁は事故後、原子力災害対策指針の補足資料を自治体向けに作り交付金で設置を後押ししてきた。
■記者の視点 避難計画も客観的に審査する態勢を
 放射線量測定に万全さを欠いたまま原発の再稼働が先行していた。事故時の住民避難に責任を負う自治体がもう大事故は起きないと高をくくっているなら、「安全神話」が続いていると批判されても仕方ない。
 住民避難の計画作りは、原発30キロ圏の全国の自治体で進むが、渋滞や複合災害の想定が不十分で、実効性に疑問の声が出ている。こうした指摘に、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は会見で「マイナーな話」「計画が実際にワークするケースもほとんどないだろう」と語っている。
 原発事故が起きた時に国が避難指示を出すには、状況を正確に把握する必要がある。福島第一原発事故ではそれがなされず、情報も伝わらずに大混乱した。まずは屋内退避を求められ、線量次第で逃げる5~30キロの住民の不安を解消するためにも、測定が漏れなく行われることは大前提だ。
 避難を円滑に行うには綿密な避難計画が欠かせない。だが、その計画づくりは自治体の責任とされ、規制基準による国の審査の対象外だ。避難対策は原発の規制基準と並ぶ「安全の両輪」。国が責任を持ち、計画の実効性を客観的に審査する態勢を整えるべきだ。(石川智也)
2016年3月14日05時04分 朝日新聞 石川智也、関根慎一 
http://www.asahi.com/articles/ASJ346QWDJ34UTIL076.html
朝日記事「非常に犯罪的だ」、規制委が定例会で批判 川内原発の観測装置報道
 原子力規制委員会は16日の定例会で、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞14日付朝刊の記事について、「非常に犯罪的だ。十分に反省してもらいたい」と批判した。
 朝日の記事は、川内原発周辺に設置された観測装置(モニタリングポスト)のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」としたが、規制委は「機能が違うだけ。低線量を測る装置と、高線量を測る装置を組み合わせて設置しており、避難判断のために全体をカバーしている」と説明している。
 16日の定例会では、規制委の田中俊一委員長が「あたかも(避難を)判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」と厳しい口調で述べた。
 更田豊志委員長代理も「(観測装置の種類別は)外野手と内野手がいてそれぞれ守備範囲があるのに、(朝日の記事は)それを一人が全て守れと言っているのに等しく、きちんと報道すべきだ」と批判。伴信彦委員も「新聞報道は議論のポイントを外している」と非難した。
 また朝日の記事に対し、原子力規制庁は「(規制庁の)職員が言っていないことが書かれている」として、朝日の担当記者に説明を求め、その上で、訂正記事を要請するか検討しているという。
 規制庁は15日、朝日の記事を「誤解を生ずるおそれがある」として、同庁の見解をホームページに掲載した。
 
産経新聞 3月16日(水)11時46分配信
http://www.sankei.com/affairs/news/160316/afr1603160010-n2.html
 運転中の九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。9日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発(福井県)の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。<上記記事より抜粋>
  原子力規制委員会は16日の定例会で、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞14日付朝刊の記事について、「非常に犯罪的だ。十分に反省してもらいたい」と批判した。
 朝日の記事は、川内原発周辺に設置された観測装置(モニタリングポスト)のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」としたが、規制委は「機能が違うだけ。低線量を測る装置と、高線量を測る装置を組み合わせて設置しており、避難判断のために全体をカバーしている」と説明している。<上記より抜粋>
  さて、この二つの記事を見て、なるべき客観的に「正義妄想」「先進性妄想」「能力不足」「自浄能力不足」「感覚不足」「非論理性」「無責任性」のポイントを見てみよう。
  まずは「原子力発電所は危険だ」という「正義妄想」が存在する。このことはこんかいのきじだけではわからないかもしれないが、朝日新聞の社説などから明らかである。そもそも、福島第一原発事故の「吉田調書ねつ造事件」においても、その内容から出てきているものであり、今回も「吉田調書事件」と同じであるということがある。なるべく客観的にといった舌の根も乾かぬうちに申し訳ないが、実際に、このような事件を起こしている朝日新聞に対して、多少偏見があることは否めない。
  「先進性妄想」に関しては、まさに、「原発を無くすことが良い」だけではなく今回の「モニタリングポストについて、専門家よりも知っている」というような記事が見受けられる。
  放射線量測定に万全さを欠いたまま原発の再稼働が先行していた。事故時の住民避難に責任を負う自治体がもう大事故は起きないと高をくくっているなら、「安全神話」が続いていると批判されても仕方ない。<上記より抜粋>
  の「万全さ」とは、何を持って言うのか。定義も何も書いていないこの記事そのものが最も丘時な状況になっていることに気づいていないのである。
  「能力不足」に関しては、上記の記事にそのことが書かれている。
  規制委の田中俊一委員長が「あたかも(避難を)判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」と厳しい口調で述べた。
 更田豊志委員長代理も「(観測装置の種類別は)外野手と内野手がいてそれぞれ守備範囲があるのに、(朝日の記事は)それを一人が全て守れと言っているのに等しく、きちんと報道すべきだ」と批判。伴信彦委員も「新聞報道は議論のポイントを外している」と非難した<上記より抜粋>
  そもそも、しっかりと取材しているのか、また取材している内容をしっかり理解しているのか、まったくわかったものではない。理解しないで記事を書くこと自体が完全な「能力不足」である。朝日新聞の読者は「能力不足のろくに取材していない記事」に購読料を払わされていることになる。購読者は、購読料返還請求をしてみてはいかがであろう?
  「自浄能力不足」「感覚不足」「非論理性」に関しては編集の仕事であるが、基本的に、さいちぇくなどもしていなければ捏造の方向で何でも書いてしまう。
  そして「無責任性」である。誤った情報で、「安全であるはず」の原子力発電所が稼働を止めた場合、当然に多くの家屋などに「電気の供給がストップする」可能性があり、そのことは、病院などにおいて行われた場合、「人の命にかかわること」なのである。そのうえ、そのような物でなくても、エネルギーコストが火力発電ということに移行することによって、高騰する。そのことは、一般国民に「多大な損失」を与えることになるのである。まさに、「人の命の危険」や「エネルギーコスト増大に対する補償」を「捏造という詐欺犯罪」で行った朝日新聞は、社会に対してどのような責任を負うのか。そのことをしっかりと明示しなければならない。
  慰安婦問題であっても同じだが、結局「責任を取らない」体質が朝日新聞の中には存在する。はっきり言って「言論の無責任」のマスコミの「言論」を信じるような人がいるのか?マスコミ界全体が、このような新聞の無責任性を糾弾しなければならない状況ではないのか。

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【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第8話 予断を許さなくなったユーロ情勢とイスラムテロの関係 4 「ヨーロッパ世界」の中のドイツの『嫌われる』歴史

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第8話 予断を許さなくなったユーロ情勢とイスラムテロの関係
4 「ヨーロッパ世界」の中のドイツの『嫌われる』歴史
 前回は、ヨーロッパの中で見たフランスについてお話ししました。
  フランスが歴史的に「ガリア戦記」で書かれているガリアの地であり、その後ゲルマン民族の大移動に伴い、ゲルマン民族の一派であるフランク王国が出来上がったということから始まっているということです。
  そして、ドイツと同じ「フランク王国」の一部をなしていて「西フランク王国」「東フランク王国」「教皇領」の三つが、現在のフランス・ドイツ・イタリアになっている。
  そこにノルマンディー公をノルマンディに封じ、それがのちにイギリスに変化するという形が、まさに、現在のヨーロッパの原型を形作っているということになるのです。
  そして、その対立が、何度も言っているように「世界大戦」の形になるということになります。
  そしてその中心になるのが、ゲルマン民族でありなおかつ、元フランク王国であった「フランスとドイツ」ということになります。
  そして、内乱による「共和制」と「帝政」を繰り返しながらも、フランク王国、ブルボン王朝というように、国家としての統一は崩さなかったフランスに対して、ドイツは違った形をもってきています。
  ドイツの場合は、「派閥」や「封建領主」がそのまま「一つの国家」を形作り、そのために「国家として分裂」してしまうというような状況が生まれてきてしまうのです。
  では、そのドイツの歴史を少し見てみましょう。
  ドイツに関しても、古代がケルト人が中心であったことはフランスと同じです。
  基本的に、フランク王国と同じように「ケルト人」のところに「ゲルマン人が移動してきた」ということでゲルマン語の文化が出てくることになります。
  よって、ローマ帝国のカエサルによる「ガリア戦記」の中の記載などは全く同じということになるのです。
  フランスと少し違うのは、イリュリア人の前期鉄器文化であるハルシュタット文化が栄え、のちに西部では地中海地方の文化的影響をより強く受けたケルト人のラ・テーヌ文化(紀元前500年から紀元前200年)に発展していた。ことです。
  この文化の発展から、「ゲルマン語」といわれる言語が発達するようになります。
  まさに「ゲルマン」の言葉と文化の中心は、・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 セクシーすぎる女性警官隊は何が悪いのか?セクシーすぎる女性警官隊に大賛成を表明する

【土曜日のエロ】 セクシーすぎる女性警官隊は何が悪いのか?セクシーすぎる女性警官隊に大賛成を表明する
 男性の中においては「制服萌え」の人が少なくない。
  そもそも「制服」というのは、「皆が同じ服を着る」ということで「規律性」を表現すると同時に、その制服を着ている事によって、ファッションなどによる差別化ができないということになる。もちろん「見る側の差別化」ということもそうであるが、一方で、「制服を着る側」において「ファッションなどい気を使うことなく仕事(または学業)に専念する」ということが目的とされることになる。
  要するに、制服というのは、「画一性」と「規律性」というものがあるのと同時に、「専門性」というものがあるために、他の事に関して興味が無いように思われる。
  当然に「固い」イメージの制服が「柔らかいエロ」に傾くと、それだけ「ギャップ」があることになる。そもそも「固い」と思われるイメージを「少し崩す」ことによって、「通常よりも崩れた感じ」になる。まさに「通常よりも崩れた感じ」が、古い人が言えば「だらしない」ということになるが、女性が行う場合は帰って「エロい」ということになる。
  実際に、「オールヌード」よりも「ちらリズム」の方がエロいとされている。それは、基本的に、「現実の者よりも人間の想像力」要するに「妄想」の方が「エロい」からである。なぜならば「現実の姿」よりも「妄想」は「自分の好きなポイントに集中する」ということによって、その内容を完全にデフォルメすることができるために、「他の汚い部分」を見えないようにしてしまう。まさに「あばたもえくぼ」の「エロ版」が出来上がるということになるのだ。
  そこが「堅いイメージの制服」という、最もエロと遠い存在がある場合は、「制服を着ている方が、オールヌードよりもエロく感じる」ということになる。まあ、江戸時代の時代劇で、芸者などが、わざと襦袢を着崩してしなだれかかる方が、完全に見えてしまっているよりもエロく感じるのと同じ。いや、芸者などはそのような職業であるということを思っているので、見る側の想像の範囲内になるのであるが、逆に制服など「エロと対極にある」状況であると、「固いものからの反動」で「よりエロい方向に進む」ということになるのだ。
  特に日本人の場合、例えば戦前は「軍国主義」を肯定しながら、戦争に負けるという一つの切っ掛けで「真ん中の思想」で止まることができず「左翼的思想に一気に傾く」ような傾向にある。まさに、その内容は「対極のイメージに飛躍した思考になる」という感覚になるために、その「妄想力によるエロ」が増幅される。
  まさに「制服萌え」とはこのような構造によって行われるのである。
メキシコのセクシーすぎる女性警官隊が「けしからん」という理由で解散に
 メキシコでは、セクシーな制服とピンヒールを着用した女性警官隊が物議を醸していたようだ。
https://youtu.be/s65jXGKzpvE
 メキシコ中央部にあるアグアスカリエンテス州では、かつて20人のメキシコ美女からなる女性警官隊が、身体にフィットした制服、ピンヒール、サングラスという派手な出で立ちで活躍していたことをご存知だろうか? 元々は社会的なイベントに登場するために結成され、2013年にはエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領と記念撮影した写真も話題になった。
 しかし、同州の公安を司る秘書に新任したEduardo Bahena Pineda氏は、セクシーな女性警官隊の存在を快く思っていなかったようだ。「警察官のイメージを崩す」と考えた同氏は、部隊を解散を指示。そのうち7人は引き続き女性警官隊として活動しているが、現在は通常の制服を着用し、さまざまな任務にあたっているという。
 この変化によって、女性警官たちにとっても世間的にも、喜ばしい状況がもたらされた。やっと真面目な警官らしく見えるようになった彼女たちは、周囲からも敬意を払ってもらえるようになり、気持ち的にも業務面でもやりやすくなったようだ。
女性警官の1人であるアルマ・ローザさんは「私たちが本物の警官のように見えなかったら人々は戸惑うはず」「今は普通の制服で働いているけど、前よりずっと自分の仕事を誇りに思うようになったわ」と語っている。
【参照リンク】
http://www.mirror.co.uk/
AOLニュース / 2016年3月19日 21時0分
http://news.infoseek.co.jp/article/aolcelebrity_20160319_9207f0a6a182b298822f/
 さて、「けしからん」とは何か。もっと言えば「警察官のイメージを崩す」という時の「警察官のイメージ」とは何かということを考えてみたい。前半が、完全にエロの話であったので、まあ、少々真面目な方向に記事を誘導する。
  さて、では「制服の持つイメージ」というものはどのようなものであろうか。
  私が中学高校時代にいつも思っていたのは「中学生らしい」「高校生らしい」という言葉である。そもそも「らしい」というのはいったい何なのであろうか。私の学校は、稀に見る「変な学校」であったために、そのような疑問に関しては常に自分なりに考えなければならなかったし、そのようなことはいつも「ぶつかる壁」であった。
  例えば、私服をだらしなく来ている。その時に「中学生らしい恰好をしなさい」といわれる。しかし、制服ならば「制服の本来の目的にあった」といえるであろうが、私服の場合そのようなことは全くない。要するに、制服ではなく私服であったために「中学生らしい」というのは当てはまらない。その時に、何故かよの大人たちに「中学生らしい恰好」といわれる。しかし、「中学生らしい」などという言葉を使われるまでもなく、当時の私は「中学生」であったのだ。そして「中学生が中学生の価値観において、中学生が行える範囲内のファッションを着こなしている」と「自認」しているにもかかわらず、中学生でない人が「中学生らしい」ということを言うのだ。「本物の中学生」よりも「偽物の『らしい』」の方が上位に位置づけられている社会の在り方遺非常に大きな疑問を持っていたのである。
  では「らしい」の正体とはいったい何であろうか。
  まさに今回の「警察官のイメージ」と同様、「本人以外の人々が勝手に作り上げた理想形」であり、その「理想形」という価値観を第三者に「押し付ける」ということになっているのである。
  要するに、今回のメキシコのセクシー警察官に関しても「一般の人の勝手な警察官に対するイメージを押し付けて批判している」ということになる。そのことが往々にして許される環境に実はおかしなものを感じているのである。
  さて、今回の内容に関しては、
  「私たちが本物の警官のように見えなかったら人々は戸惑うはず」「今は普通の制服で働いているけど、前よりずっと自分の仕事を誇りに思うようになったわ」<上記より抜粋>
  ということなので、ことさら様々言う必要はないのかもしれない。しかし、日本の中に往々にして存在する「らしい」という価値観、この価値観の「標準化」「平準化」に関しては非常に大きな疑問を呈するものである。
  そのうえで「セクシーな制服を着た警察官」がいても、私はうれしいと思うのだが皆さんはいかがであろうか。まあ、交通課にいて、目を奪われて事故が起きなければ、という条件付きで、私はイベントなどにおいて、そのような警察官が出てくることには賛成である。

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朴槿恵大統領の経済政策がことごとく失敗する現象に対して「日本の一部の人」以外誰も援助をしようとしない韓国経済界の闇

朴槿恵大統領の経済政策がことごとく失敗する現象に対して「日本の一部の人」以外誰も援助をしようとしない韓国経済界の闇
 韓国の経済などがほとんど語られなくなってきた。
  実際に、経済に関連する記事や経済と財政に関する問題などは「変化の兆し」の時に多く語られる傾向がある。要するに「これからこうなる」という時の「曲がり角」で、「今後このような変化がある」というときは、多くの人が様々なことを語る。それは「曲がり角で今後どこに向かうかわからない」から「様々な予想」が出てくるのである。
  韓国の経済の場合、少し古い話からすれば、李明博大統領の時に、サムスンがスマホブームに乗り、スマホの劣化廉価版を大量に中国市場や東南アジア市場に流したことによって、経済は順調に上り調子になった。本来であれば、この時点で経済基盤をしっかりさせるように投資したり、あるいは、新たな商人開発をするなど、将来に対する投資を行うものである。少なくとも、自国の経済がどのようなものであったのかということをしっかりと分析するくらいのことはしてきたであろう。
  しかし、それは「日本の常識」であり「韓国ではそのようなことは通用しない」のである。なぜならば、韓国は経済構造が異なるからである。自由主義経済て資本主義であることは同じであるが、残念ながら財閥中心の経済であり中小企業がほとんど存在しない韓国の経済構造は、基本的には、「新たな投資と新たな発展が阻害される」状況である。詳しいことは、有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」のバックナンバーを読んでいただければわかるので、<http://www.mag2.com/m/0001647155.html>から申し込んでいただきたい。単純に、感情的な韓国嫌いではなく、現地に行って分析した内容でレポートをしてあるので、詳細な内容はそちらに譲ることにする。
  さて、経済が上り調子の時に、将来に対する投資を行わなかった韓国の経済は、当然に、失速してゆく。当然に、「スマホ景気」は「スマホが一巡してしまうこと」によって、消費が頭打ちになるのである。日本の場合は「二年に一度買い替える」というような感覚になるが、そもそもサムスンのビジネスモデルは「機能を少し古いものにして、その代り廉価版を出すことによって、安価大量販売によるビジネスモデル」というものだ。それも発展途上国に対して行っていたのである。この中にあるのは「古い機能の入手」と「新規商品を安価で大量に買うことのできる市場」が必要ということになる。その市場というのは単純に言えば「発展途上国」でありまたは「中国や日本においても下層民衆市場」であるという一般的な分析(要するに例外はあるということ)が出る。要するに、この市場においては「二年に一度買い替え」どころか「長期間壊れるまで使い続ける」ということになる。ましてや、その下の層が「上の層の中古」をつかうということになれば、「一巡してしまった後の需要は急激に冷え込む」ことが予想される。そのうえ、日本との関係が悪化すれ場、当然に「古い機能の入手」ができなくなるのである。
  要するに、「自国の経済の分析ができない」ために「新たな投資もできない」で、結局のところ「自分で経済の発展を行えたような錯覚を起こし、そのために関係諸国と悪化して、経済を致命的に悪化させることになる」という状況になったのである。
  そのようなときに朴槿恵政権になったのだ。
 
韓国の銀行がソッポ 経済失速で平昌五輪にカネ出し渋り 本当に開催できる?
 開幕まで2年を切った韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪に、また暗雲がたれ込めている。大会組織委員会が「運営資金を確保するスポンサー」として期待した、国内銀行の協力が得られていないというのだ。同大会については、資金難から競技施設の建設遅延などが指摘されているが、無事に開会式を迎えることができるのか。
 注目のニュースは、中央日報(日本語版)が16日、《平昌冬季五輪のスポンサー、保身図る韓国の銀行》として報じた。
 朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国の威信がかかった冬季五輪。組織委員会は、インフラ予算を除く運営予算約2兆540億ウォン(約1955億円)のうち、約8530億ウォン(約811億円)を国内企業のスポンサー契約で賄う計画だという。
 同紙によると、組織委員会は昨年、サムスンや現代(ヒュンダイ)・起亜(キア)自動車グループ、大韓航空など大型企業10社をスポンサーに引き込み、同年11月末時点で目標額の57%を達成したという。
 ところが、銀行の勧誘には手を焼いているようなのだ。
 組織委員会は2013年中に、すべての銀行にスポンサー参加を要請した。提示した支援金額は約500億ウォン(約47億円)で、20年まで冬季五輪エンブレムを独占使用できるなどメリットは大きい。
 だが、スポンサーの入札に参加したのは5つの銀行だけで、最高価額も300億ウォン(約28億円)台中盤だった。組織委員会は対象銀行を減らし、後援金額も減額して提案書したが、また入札に失敗したという。
 背景には、深刻な韓国経済の低迷があるとみられる。
 半導体や自動車、鉄鋼、造船といった韓国の主力製造業は、中国メーカーの追撃を受け、1月の輸出が前年同期比18・5%減。家計の負債も昨年末時点で1207兆ウォン(約114兆円)と過去最高を更新した。1997年のアジア通貨危機以来の崖っぷちに立たされている。
 前出の中央日報は、入札不調の理由について、「銀行が平昌冬季五輪に中途半端(=後ろ向き?)な理由は、実益が足りないという判断のためだ」と指摘している。
 平昌五輪をめぐっては、競技施設建設の遅れや、宿泊施設のキャパシティー不足、高速鉄道の橋脚崩壊事故など、問題が相次いで浮上している。国内外から「本当に開催できるのか」と厳しい視線が向けられている。
 韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「もともと、韓国ではウインタースポーツは人気がない」といい、続ける。
 「とにかく、インフラが整っていない。テストマッチがほとんどできないまま、五輪本番を迎えるのではないか。あらゆる施設工事がずさんという指摘もある。しかも、『雪が足りない』という致命的な問題がある。(企業のスポンサー契約は)最終的に朴政権が圧力をかけて金を出させるのではないか。ただ、大会が成功するとはとても思えない」
2016年3月19日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/11314496/
朴政権の肝いり政策「美容整形」危うき実態 市場急拡大も…死亡事故相次ぐ
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が国策として進める「美容整形大国」。その危うき実態が再び露呈した。美容外科で手術を行った患者が今月に入り、立て続けに死亡する事故が起きたのだ。朴政権の肝いり政策の裏で何が起きているのか。繰り返される悲惨な事故について現地事情に詳しいノンフィクションライター、高月靖氏がリポートする。
 海外からも来院者が押し寄せる美容外科の中心地、韓国ソウル・江南(カンナム)区。そこで10日と11日、2日続けて患者が死亡する事故が起きた。
 1人は35歳のタイ人女性で、10日に江南区・清潭洞(チョンダムドン)での脂肪移植などの手術中、心停止で亡くなった。もう1人は24歳の韓国人女性で、7日に同・駅三洞(ヨクサムドン)で顎輪郭矯正の手術を受けた後、麻酔から目覚めないまま搬送先病院で死亡した。
 美容整形は韓国にとって外国人観光客を誘致する目玉の1つ。朴政権も国策として振興とアピールに努めてきた。医療目的で韓国を訪れる外国人数は、2009年の6万201人から14年には26万6501人に急増している。
 「それだけに急拡大のゆがみも大きい。儲かると見て内科や産婦人科などから美容外科にくら替え開業した医院は、江南区の美容外科の半数を占めるともいわれる。だが同時に競争の過熱からサービスはより高度化、専門化し、経験不足の医師が事故を起こしやすくなった」(現地日本人ジャーナリスト)
 昨年12月には、20代の日本人女性がソウルで顔の輪郭矯正手術などを受けた2週間後に急死。その前月には40代の中国人女性が手術翌日に亡くなった。また昨年7月と9月にもそれぞれ40代の韓国人女性が手術後間もなく死亡している。
 「全ての死亡例で手術との因果関係が判明したわけではないが、現地ではつたない麻酔技術が事故多発の主因に挙げられている。顎を骨ごと切り離して動かす輪郭矯正など、全身麻酔を要する高度な手術がはやっているのも背景にある」(同)
 現地メディアは、全身麻酔に用いられるプロポフォールの乱用も問題視する。09年6月に死亡したキング・オブ・ポップ、マイケル・ジャクソン(享年50)が過剰投与で他界したことでも知られる鎮静薬だ。
 「報道によれば、外部の麻酔専門医を呼ぶ費用を惜しんで専門外の医師が全身麻酔を行う例もあるという。昨年10月には、死亡事故を起こした美容外科医院では使用済みプロポフォール容器から薬剤を集めて再利用していたことも判明した」(同)
 美容外科業界の健全化を訴える医師も少なくないが、ずさんな事例は後を絶たない。拙速な市場拡大の犠牲者がこれ以上出ないことを願うばかりだ。
 ■高月靖(たかつき・やすし) ノンフィクションライター。1965年生まれ。兵庫県出身。多摩美術大学グラフィック・デザイン科卒。韓国のメディア事情などを中心に精力的な取材活動を行っている。『キム・イル 大木金太郎伝説』『独島中毒』『徹底比較 日本vs韓国』『南極1号伝説』など著書多数。
 
ZAKZAK20130321
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160321/plt1603210830001-n1.htm
 さて、前半が長くなったので、後半は簡単に行くことにしよう。
  韓国の中にも、頭の良い人はいる。保守系の人、特に嫌韓論を展開している人には信じがたいかもしれないが、統計的にも「韓国人がすべて馬鹿である」という定義は成り立たない。そのことは、朴槿恵が大統領選挙を行うときに「経済民主化」として「財閥解体」を推し進めようとしたことを見てもあきらかである。日本の経済と、韓国の経済を比べてみてあきらかなのは、当然に、日本の経済は「自由に活躍する中小企業」の存在が大きく、そこなる「世界一を誇る手工業に近い技術力」と「世界一の技術力を背景にした新規技術の開発力」という二つの存在があるからだ。これに対して韓国の経済は、当然に財閥が「寡占状態」にあることから、それを阻む構造にあり、韓国が日本に近い「開発力」と「技術力」を得るためには、当然に、財閥による阻害行為を無くす必要がある。要するに、韓国の財閥を解体する以外には方法がないということになる。
  2012年の記事をそのまま拝借することにする。
  <以下抜粋>
  朴槿恵(パク・クネ)大統領当選人は26日、全国経済人連合会と初の挨拶の席で 「大企業が路地商圏まで侵すのは自制して欲しい。 庶民業種にまで財閥2・3世が割り込むのは本来の役割でない」と話した。 財閥の子弟たちが進出した代表業種だった製菓・製パン業を念頭に置いた指摘だ。 李明博大統領も今年はじめに「財閥2・3世の本人たちは趣味でしているのかも知れないが、パン屋を営む立場からは生存がかかった問題」と話した。 2012年を貫いた経済民主化イシューの中心に財閥パン屋と町内パン屋が位置していた。
  <以上抜粋ハギョレ新聞 「前門の‘フランチャイズ’後門の‘財閥パン屋’四面楚歌
町内パン屋 協同組合が生きる道か」より。http://japan.hani.co.kr/arti/SERIES/3/13659.html  原文  http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/567610.html 訳J.S(1692字)>
 さて、このように新規の事業や庶民に人気があるものに関してすべて財閥が寡占化するような状況で、健全な経済の発展があるはずがないのである。しかし、朴槿恵は、就任数か月後には財閥に城あ旗を挙げて、経済民主化を完全に放棄してしまう。そのことによって、韓国経済は「一時的には、急激な下落を抑えたものの、徐々に衰退してゆく」道を選ぶことになる。
  このことは、「経済民主化争い」で勝った財閥2世3世が、特権階級のようになり、大韓航空機のむすめのようにモラルも何もない状況を生み出す。それと同時に、財閥と庶民の間の格差が大きくなり、また、経済の発展が阻害される。書く際が酷くなるということは、当然に、「内需の拡大」は存在せず輸出を基軸にした経済行動になるのであるが、その輸出を基軸にした経済行動は、外交関係と経済格差によって様々な誤差を生じる。経済に疎い朴槿恵は「強い」ということから、「ウォン高」を行い、このことによって、輸出産業は完全におかしくなる。
  その経済の悪化の結果が、上記の記事になる。
  一つは、平昌オリンピックの開催が危ぶまれるという話。特に競技場そのものは良いが、ホテルなどのインフラは完全におかしな状況になってしまうというような感じであろう。
  もう一つは、朴槿恵の中心戦略であった「美容整形」も、結局「それだけに急拡大のゆがみも大きい。儲かると見て内科や産婦人科などから美容外科にくら替え開業した医院は、江南区の美容外科の半数を占めるともいわれる。だが同時に競争の過熱からサービスはより高度化、専門化し、経験不足の医師が事故を起こしやすくなった」(現地日本人ジャーナリスト)<上記より抜粋>というような感じになってしまう。まさに、日本人御クオリティを韓国に求めること自体が完全におかしなことになってしまうという状況になり、そのことによって「韓国そのものの信用の劣化」が起きているのである。
  これが現在の韓国の経済だが、朴槿恵は、「メンツ」を重視するために、「自分の非を認めず、誰かに責任転嫁をする」ということになる。そのことは、事態を一層悪化させることになる。
  さて、韓国の経済はどこまで落ちて行くのか。これを助けようとしているのは、日本の舛添知事や社民党や民主党の議員など「世界でも希少種に近い状況をよく呑み込めていない人々」だけであり、当然に、「まともな日本人から考えれば、その一部の日本の政治家の弘道は全く理解できない」ということになるのである。
  さあ、皆さんには、理解できるのだろうか?私には、無理である。

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中国の言論弾圧は電波を止めるどころではなくその人を逮捕して拷問にかけること。なぜ日本のマスコミや言論人は非難しないのか?

中国の言論弾圧は電波を止めるどころではなくその人を逮捕して拷問にかけること。なぜ日本のマスコミや言論人は非難しないのか?
 日本では高市総務大臣の電波法発言について、いまだに、朝日新聞などは高市大臣がどうこうと言っている。しかし、そもそも「電波法の思考の可能性」について発言しただけであるし、また、電波法という法律は、現在の安倍政権においてできたわけではなく、昭和25年5月2日にできた法律で、その後、日本国の主権回復後、その主権回復において改正されている。
  電波法による適用事例としては違法無線局などで何例も存在する。この他にも無線機などでも無免許の場合に違法事例として挙げられており、実際に違法事例は結構存在する。テレビ局やラジオ局などに電波法が適用された事件がある。昔、歌手のピンクレディーのS・O・Sで、歌の初めに本物のモースル信号のSOSが入ったため、ラジオの音声から自衛隊がスクランブル発信をする事件が発生した。この時、政府は、歌の冒頭にあるモールス符号のSOSをカットさせている。もちろんこの時は、大きな話題になっているので、放送局側も電波法とは関係なく、自主的にモールス信号をカットした。この時は「言論の自由」などということは全く話題にならなかった。
  さて、今日はその電波法の話ではない。何しろ、安倍政権は「法律の執行の可能性」を示唆しただけで実際に何もしていない。それも「戦後70年近く施行されている法律の施行」に関し、そして、違法無線局などで実際に法律の施行実績もある内容に関して表明しているのであり、誰も知らないような法律について言っているのではない。実際に法律があれば守らなければならない。
  では、これが中国ならばどうなるであろうか。
  習近平政権になってから、何人もの人が拘束されている。胡錦濤政権の時は、比較的自由な報道がされていた。もちろん「比較的」である。しかし、習近平は「拘束して拷問にかけ、そのまま収監する」のがその手法のようだ。
中国人ジャーナリスト失踪 習氏辞任要求の書簡に関与か
 中国や香港で活動する中国人ジャーナリストが、15日に北京から香港へ向かう途中で失踪したことが分かった。香港メディアは、習近平(シーチンピン)国家主席に辞任を求めた公開書簡への関与を疑われて当局に連行された可能性があると報じている。
 失踪したのは、35歳の賈葭氏。中国や香港の雑誌やネットメディアで評論などを手がけていた。香港メディアによると、賈氏は香港の大学で講演するために向かった北京空港で15日、妻に電話したのを最後に連絡が途絶えた。
 今月上旬、習氏に辞任を求める公開書簡が掲載されたニュースサイトの責任者が元同僚だった。賈氏は書簡の削除を元同僚に促したとされるが、友人には「調査を受ける可能性がある」と漏らしていたという。
 中国のメディア関係者をめぐっては、中国共産党の意向を反映した非公開の社内規定を暴露した後、タイで失踪した広東省のニュースサイト元編集者が中国の公安当局に拘束されたことが先月判明している。(広州=延与光貞)
 
朝日新聞デジタル 20160316
http://www.asahi.com/articles/ASJ3L5S36J3LUHBI02C.html
法大の趙教授、中国で失踪 学術調査絡み当局聴取か
 中国政治や国際関係を専門とする中国人の趙宏偉・法政大教授(61)が先月下旬から中国を訪れたまま帰国予定日を2週間以上過ぎても日本に戻らず、連絡を取れない状態が続いていることが18日、法政大への取材で分かった。趙氏は出張で訪中すると大学に届け出ており、中国当局が趙氏の学術調査に絡み事情を聴いている可能性がある。
 法政大広報課によると、趙氏は2月27日から3月1日までの予定で北京を訪問すると大学に届け出。趙氏の家族から2日「帰国予定日を過ぎても戻ってこない」と大学に連絡があった。(共同)
共同通信 / 2016年3月18日 21時7分
http://news.infoseek.co.jp/article/18kyodo2016031801002712/
  さて中国の場合は「言論弾圧」がしっかりと行われている。
  その弾圧は「該当者の逮捕」と「出版社・新聞社内の人事」「編集権限の共産党への委譲・検閲権限の復活」ということで行われている。
  さて、日本のマスコミや、日本の文筆家たちは、なぜ、このような状況において中華人民共和国および中国共産党に対して全く声を挙げようとしないのであろうか。
  私事であるが、日本ペンクラブという団体に所属している。その中において、「高市大臣に事情を聴く」ということを行うということである。はじめは「抗議する」と言っていたが、ペンクラブの中の話し合いおいて「法律があるものに対して、その執行を明言しただけで、抗議するというのはかなり大きな問題であり、ペンクラブ自体の遵法主義と倫理観を歌が割れれるのではないか」という意見が多数存在し、そのことによって、「まずは事情を聴きにゆく」ということに変更言なった。実際に「恣意的な運用を行うのか」「客観的な基準はあるのか」等、「法律の執行運用に関する内容を聞きに行く」というのは、別に止める者でもなければ、思想的に偏っているものでもない。実際に、法律の運用に関して、例えば、最近でいえばマイナンバーなど、知らないことに対して、わからないことを聞くのは当然のことであり、それを「勝手な解釈をして偏った行動をとること」よりも遥かに良いのではないか。
  さて、そのペンクラブにおいて「日中文学者の交流」を行った。私は、その中において「中国共産党の悪行」について話をしたところ、日本のペンクラブの人は黙って聞いているだけ。もちろん、反対しようとしている人もいるが、さすがに、私のように「実際に4年間駐在、合計200回以上中国を往復しての経験上の話」の前には、反論も何もできなかったようである。さて、意外だったのは、中国人の文学者たち。「習近平体制、文学文章の検閲には強く反対する」と言い出したのである。もちろん、その人々以外の「政府系」の中国の人々は、そもそも「文学者たちの写真」を見るだけで「この人たちは反政府っ主義者です」ということをいっていたので、なかなか面白いと思う。
  要するに「日本の言論」は「中国のこれらの言論弾圧・表現の自由の侵害」に対しては何も言わないというのが現状なのである。
  上記の内容に関して、マスコミの誰かが、例えば岸井某や鳥越某が、これらのちゅか人民共和国共産党政府に対して、何らかの抗議の声を上げたであろうか。朝日新聞がコラムなどで、中国共産党を、高市大臣と同様に、またはそれ以上に(実行行為が伴っているので)厳重な抗議をしたことがあるだろうか。全くない。そもそもこの辺が「偏っている」ということに他ならないのである。
  もちろん、中国の場合は「法律の執行」であるが、その法律が「中国共産党によって作られている」ということであり、民主主義の前提によって作られた法律ではなく、「社会主義・共産党独裁の前提で作られた法律」であるということになり、そのことは、当然に、「共産党独裁という政治体制」への批判であり、現在の安倍政権に対して「安倍の暴走」「安倍の独裁」などと言っている内容よりもはるかにひどい状況なのである。それにもかかわらず全くそのことに関して抗議の声を挙げない。
  ならば、日本のマスコミは初めから「言論の自由」等とは言わなければよいのである。このような態度が偏っているといわれてしまうのだ。
  さて、中国。ある意味で、「言論を統制しなければ体制が崩れてしまうほど脆い状況」にあるということができる。
  そのことは、今日ではなく、中国の経済や政治体制を書くときにゆっくり紹介することにしょう。

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「アルゼンチン海軍が中国の違法操業漁船を攻撃撃沈」というニュースを喜ぶ前に、なぜ中国の漁船がアルゼンチンの海域まで違法操業をしに行ったかを考えるべきではないのか?

「アルゼンチン海軍が中国の違法操業漁船を攻撃撃沈」というニュースを喜ぶ前に、なぜ中国の漁船がアルゼンチンの海域まで違法操業をしに行ったかを考えるべきではないのか?
 3月15日のニュースで、アルゼンチンの海軍が大西洋で違法操業をしていた中国漁船を撃沈した。ネット上では、中国船の爆破撃沈の写真が掲載され、保守派の多くが喜び、また、中には尖閣諸島沖における中国の違法操業船に関しても、同様に行うべきであるというような意見を表明しているものも少なくなかった。実際に尖閣諸島であっても、それ以上に小笠原近海におけるサンゴの違法収奪に関しては、当然に撃沈してもかまわないと思われるが、日本はそのようなことはしない。数年前の夏であったか、台湾の漁船と放水しあっている「水遊び」はさすがに笑うしかなかった。
  国際法上、領土領海の不法侵犯は、その場で射殺してよいことになっている。このことは、ロシアがロシアが領土主張している北方領土で違法操業していた日本の漁船に対して銃撃または拿捕しても、国際社会はロシアに対して何も言わない。ロシアは、自分の領土領海を主張し、その領土領海を守るために、不法親藩をした船に対して警告をしたうえで攻撃したのに過ぎない。
  国際法上「自衛権」を認めているということは、当然に、不法侵入者に対して排除する権限があるということを意味している。なぜならば、その不法侵入者が「武装勢力」「テロリスト」あるいは「スパイ」かもしれない。そのうえで、軍隊が後ろに控えているかもしれないからである。不法侵入者を「話し合いで解決する」などという甘いことを言っているのは日本だけである。中国であっても、北朝鮮からの脱北者に対して、容赦なく射殺するのは、当然に「不法侵入」に対する「自衛権」である。逆に、それを難民だからと言って行わなかったフランスは、その中にテロリストが混じっており、昨年のパリ同時多発テロになりまた、今年の3月にも銃撃戦が行われた。
  「難民の人権」を主張するが、そもそもその難民が「本当に難民なのか」を確認せず、性善説的にすべてを受け入れるということの危険性を、フランスやヨーロッパは、実を持って体験してくれているのである。
  さて、そのような「国際法」の話は別にして、最近では、中国はわざわざ大西洋まで行って違法操業をしているようだ。
  その違法操業を、アルゼンチン政府は「自衛権」として、警告したうえで攻撃した。中国の違法操業船は警告を無視し逃走、そのうえ、民主党政権時の尖閣諸島沖のように体当たりをしたという。そのために、アルゼンチン政府は、その違法操業船を「自衛権」を行使して撃沈したのである。何ら国際法上問題のある行為ではない。いや、「そのようにして自国民を守る」立派な政府であると思う。ある意味当然のことを行ったにすぎず、中国船は、単純に「自業自得」である。
  ところで、なぜ、中国船はアルゼンチンまで行ったのか?
アルゼンチン、中国違法漁船を撃沈 警告無視し逃走・体当たり
【AFP】アルゼンチン当局は15日、同国の沿岸警備隊が、南大西洋で違法操業をしていた中国漁船を撃沈したと発表した。
 当局によると、沿岸警備隊は14日、同国の首都ブエノスアイレスの南1300キロにあるプエルトマドリンの沖合で中国漁船を発見し、停船を求めたが、漁船側はこれを無視して逃走。沿岸警備隊の船舶に繰り返し体当たりしてきたため、沿岸警備隊に射撃命令が出された。
 船長は漁船が沈み始めるまでエンジンを止めなかったという。警察当局の声明によると、乗組員は全員救助され無事だった。【翻訳編集】AFPBB News
 
20160315AFPBB News  201603015
http://www.afpbb.com/articles/-/3080512
なぜ中国漁船ははるばるアルゼンチンまで行ったのか?―中国紙
 18日、中国紙・第一財経日報は「なぜ中国漁船ははるばるアルゼンチンまで行ったのか」と題し、近海の海洋資源が枯渇していると伝えた。写真は中国の漁船。
 2016年3月18日、中国の漁船がアルゼンチン海域で違法操業し撃沈された事件について中国政府がアルゼンチン側に調査を求めるなど注目を集めているが、中国紙・第一財経日報は「なぜ中国漁船ははるばるアルゼンチンまで行ったのか」と題し、その理由として近海の海洋資源が枯渇していると伝えた。
 中国の専門家は、「渤海一帯では度を超えた漁が行われており、海洋生物が産卵する場所まで破壊され、新たな海洋資源の形成が厳しくなっている」と指摘。さらに中国政府の環境関連部門が発表した報告では、「現在中国の漁業資源は深刻な衰退期に突入している」と警鐘を鳴らしている。その根拠に、60年代末から90年代中期にかけ漁船が20倍に増加していることや、近代的な漁具により漁業資源が根こそぎ捕られていると指摘。さらに、渤海の一部海域では海洋生物の産卵場所が環境汚染の影響を受けて破壊され、資源の衰退を加速させていると述べている。
 さまざまな要因により近海の資源が著しく減り、漁師らは資源が豊富な遠海に目を向けるようになった。加えて、遠海で少なくない漁師がうまみを味わったことで、違法操業のケースも増える傾向にあるという。(翻訳・編集/内山)
Record China / 2016年3月18日 11時50分
http://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_131369/
 中国の専門家は、「渤海一帯では度を超えた漁が行われており、海洋生物が産卵する場所まで破壊され、新たな海洋資源の形成が厳しくなっている」と指摘。さらに中国政府の環境関連部門が発表した報告では、「現在中国の漁業資源は深刻な衰退期に突入している」と警鐘を鳴らしている。
  <上記より抜粋>
  そもそも、中国が収奪伐採狩猟を行ったあとは本当に何も残らない。
  そのことは、小笠原の海底の映像で多くの日本人が感じたはずである。なぜ中国人はそのように「なんでも獲り尽くしてしまうのか」という事を考えなければならない。
  様々な複合的要因がある。その中の代表的な物だけを挙げてみよう。
  一つは、中国人が「貧しい」ということであろう。実際に「経済的に貧しい」ということと同時に「心が貧しい」ということも同時に考えていただきたい。経済的に貧しくまた心も貧しいものは、その時に「儲けられるだけ儲ける」ということをする。そのことによって、次に取れなくなっても仕方がないと思うし、そのようにして残しても「他人にとられてしまう」と考えるのが中国人だ。「他人を活かして、自分を生かす」という考え方は全くない。「全て独り占めする」というのが中国人の基本的な考え方であり、その考え方を行っている間は、中国に発展はない。
  ではそのようになったのは何かといえば二つ目の理由として「唯物主義」である。まさに、「心情的な優位」等を全く考えない。そのために「足ることを知る」というような感じには全くならないのが中国人の特徴だ。「足ることを知る」ことがないということは、「無くなるまで撮り尽くす」ということにつながるのであり、そのことは、そのまま「資源を大切にしない」ということと同時に「一度自分で独占しておいて不必要なものは捨てる」のであり、「他人に譲る」ということは「自分の名誉やメンツにかかわること以外は全く行わない」のが中国人の特徴である。
  同時に「共産主義」というのも、その要因にある。中国の環境汚染や水質汚染、空気の汚染等の原因はすべて「共産主義」であるといって過言ではない。何しろ「空気」「水」「土地」はすべて「共有財産」である。「共有財産」であるということは、「自分がどのように使ってもよい」ものであり、「汚くなったら誰かがきれいにしてくれる」ものである。残念ながら日本の幼稚園や小学校のように「みんなのものだから大切に使いましょう」などということは微塵も感じないのが中国人だ。そのことは、中国人観光客の「爆買い」や「ビュッフェでの食べ放題の食べ方」を見ればわかるであろう。自分が取った後に汚くなっていても、そんなことは関係はないし、売り切れても、関係はない。「共産主義」というのは、まさに「責任を共有する」ということでしかない。要するに「義務の平準化」であり、「責任者不在・責任転嫁」を行う格好の理由付けになっているのである。
  要するに、現在の「中国共産党」が形作っている内容全てが「「なんでも撮り尽くしてしまう」ということの原因になっている。
  しいて言えば「中国共産党の主張する共産主義や唯物主義は地球を滅ぼす思想である」ということを言ってよいのではないか。
  さて、アルゼンチンの撃沈を喜んでいる諸君。要するに、中国近海、つまり日本の近海を含めて「中國人がすべて獲り尽くしてしまった」ということである。そのようなことを許せるのであろうか。よく考えれば小笠原のサンゴも結局帰ってこないばかりか罰金も払われない。また、昨年秋からのさんまの高騰などは、どのように説明するのか。
  中国を擁護している政治家やマスコミはこの現象をどのように説明するのであろうか。まずはそのことを考えてほしいものである。そしてアルゼンチンの撃沈に喜ぶ諸君、それだけ、日本の近海が危機になっているということにもっと怒りを感じてもらいたいものである。そして政治にそのことを強く主張してもらいたいものである。中国の方を持っているマスコミや日本の政治家たちを日本から退場させなければ、日本の食卓がおかしくなってしまうのである。
  もう少し、ニュースをしっかりと読んで、その意味をよく考えてほしい。

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中学校長の「子供を二人以上生むことが大事」発言は何が悪いのかわからない。悪いと言っている人ほど社会福祉や少子化を声高に言うのはなぜだろうか?「子育て」を「下等な仕事」と言っている人権派の矛盾

中学校長の「子供を二人以上生むことが大事」発言は何が悪いのかわからない。悪いと言っている人ほど社会福祉や少子化を声高に言うのはなぜだろうか?「子育て」を「下等な仕事」と言っている人権派の矛盾
 もう先々週のことになるのであろうか。ブログで書かなければならないことがたくさんあったので、ついつい後回しになってしまったのであるが、実際は、かなり重要なことなので、少し昔のことであってもしっかりと書いておかなければならないと思う。
  さて、日本において二つの異なるというか全く相反する価値観が存在する。一つは「少子化問題解決」ということである。そしてもう一つは「女性の社会進出」である。この二つの問題は「両立するようで両立しない相反する問題」ということが言えるのではないだろうか。
  そもそも、差別でもなんでもなく、生物学上、哺乳類で子供を無命ができるのは女性だけである。まあ、哺乳類としたので、「女性」「雌」を並列で書かなければならないのかもしれないが、まあ、ここで雌とだけ書けば、女性団体などから差別主義者などと言ってかなり炎上していただけるのであろう。しかし、女性団体が何を言おうと、生物学上子供を産むのは女性だけであり、残念ながら男性・牡は、子供を産むことはできない。また、初期の子育ても、同じで、「母乳」のはじめのうちに子供の「免疫」が入っていることは、医学の研究で明らかになっている通りである。要するに、子供を産んで少なくともある程度まで育てることができるのは、女性だけである。
  要するに「女性が育児に専念しなければならない時期がある」ということだ。しかし、社会は、それを待ってはくれない。少なくとも「会社」が待ってくれていても、会社の取引先や他の閑居は待ってくれない。そもそも一人の出産を待つということはないのだ。そうなれば、会社は「組織」と「社会」のために、その人の代わりを必要とする。しかし、その一人が、戻ってくれば「代わり」はお払い箱である。
  一方、会社は無尽蔵に人件費を払えるわけではない。そのうえで、「人件費の高騰」を防ぐためには、「期間労働者」や「派遣社員」を多用するしかない。しかし、民主党は、派遣社員を「不安定雇用」として、「長期雇用」にするような法改正を行った。そのことによって「気軽に代わりを雇うことができなくなった」ということになり、「代わりを雇うことなく他の人が少し業務を増やして終わる」ということになる。要するに「育児休暇」の「潜在雇用」を失わせる効果しかなかったということになる。
  「権利」を主張する団体や政党は、基本的に、「企業や国家の予算」が無尽蔵にあるとでも思っているのか。一個人に払う金銭が膨れ上がり、組織そのものが崩壊するということを全く想定していない。組織そのものが崩壊をしないようにしたのが、国家社会主義のナチスドイツであり、中華人民共和国の大躍進政策と文化大革命である。そのような「悲劇」を繰り返す要求しかしない事がどのようなことか、問題になるのではないか。
  さて、この件に関して「少子化問題」を考え、国家の行く末を考えた大阪の中学校の校長先生が、「女性にとって最も大切なことは、子供を2人以上生むことです。これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります」と発言したことに関して、さまざま話題になっている。
  私は、上記を踏まえたうえで、記事の後ろに好きなことを書いてみようと思う。
「大炎上」校長発言に「どこが悪いの?」と擁護論も 「キャリアより出産」めぐり賛否
  大阪市立茨田(まった)北中学校の男性校長(61)が、「女性はキャリアより出産を優先させるべき」との内容の発言をしたことが報じられ、ネット上で賛否両論になっている。市教委は軽率な発言だとして処分を検討しているが、校長は、間違ったことは言っていないと反論している。
  「今から日本の将来にとって、とても大事な話をします」。校長は2016年2月29日にあった全校集会の朝礼講話でこう切り出した。
  この講話の要旨は、学校ホームページで3月12日に掲載された。それによると、校長は、「特に女子の人は、まず顔を上げてよく聞いてください」と呼びかけたうえで、こう発言した。
「女性にとって最も大切なことは、子供を2人以上生むことです。これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります」
  その理由として、校長は、少子化が進むと日本が消えてしまうからだと説明した。そして、2人以上産めば、その子供は無料で国立大学の望む学部に能力に応じて入学できる権利を与えたらよいという意見に賛成を表明した。子育ての後に大学に行って仕事をするべきだとも主張し、体の具合で子供を持てない人も里親になることはできるとした。
  男性についても、「子育ては、必ず夫婦で助け合いながらするものです。女性だけの仕事ではありません」と指摘した。そのうえで、生徒たちに、「子育てをしたらそれで終わりではありません。その後、勉強をいつでも再開できるよう、中学生の間にしっかり勉強しておくことです」と呼びかけた。
  校長の発言については、3月2日になって大阪市教委に匿名で批判する電話があった。校長は、間違ったことは言っていないと釈明したが、市教委は、軽率な発言だとして処分を検討している。
  こうした内容が11日になって共同通信に報じられると、ネット上では、発言の是非を巡って論議になった。
 
2016/3/14 19:37 J-CAST
   http://www.j-cast.com/2016/03/14261261.html
 
 
   「女性はキャリア積むより子供2人以上産め」中学校長の朝礼に批判殺到
   「子どもを2人以上産むことが女性にはキャリアよりも大切」
  大阪市立茨田北中学校の寺井壽男校長(61)が2月29日(2016年)の全校生徒を集めた朝礼でこう話し、強い批判が起きている。「いまから日本の将来にとって大事なことを話します。とくに女子は顔を上げてよく聞いてください」と切り出した。
  校長は2人以上の子供を産むことについて、「これは仕事でキャリアを積むことよりも価値があります」「子どもを2人以上産み育て上げると、国立大学に無料で入学して卒業できる権利を与えたらよいという人がいますが、私も賛成です」と語っていた。
  「子育ては夫婦で助け合いながらやることです」とも話しているのだが、夫も子育てを主体的に担えということではなく、子どもを保育園に預けて仕事などに行かず、夫婦で育てろというのが真意らしい。
大阪市教委は処分検討
  発言内容を知らせる匿名の電話が大阪市教委にあって発覚した。「モーニングショー」はきのう14日に寺井校長に話を聞こうと学校で4時間待ったが、出て来なかった。
生徒に戸惑い
  司会の羽鳥慎一「一般会話の中でもどうなのかな、という内容です」
  浜田敬子(「AERA」編集長)「女性は子どもを産むことしか価値がないのかといいたいですよね。しかし、そもそもそういう発想の人なのでしょう。こういう人が校長をやっていていいのでしょうか」
  羽鳥「宇賀さんはどうですか」
  宇賀なつみキャスター「生徒は怒るよりも、不安や戸惑いを感じたのではないですかね」
  青木理(ジャーナリスト)「この発想なら、待機児童問題は発生しないですよね。でも、自民党議員にもこういう発想は多いですよ」
  市教委は「問題がある」とし処分を検討中だが、具体的な対応は「検討段階」という。田中喜代重弁護士は「懲戒処分にあたると判断しても仕方ない」と話す。
  羽鳥「しっかりと考えるべき発言だと思います」
 
2016/3/15 12:29J-CAST
   http://www.j-cast.com/tv/2016/03/15261303.html
 
 さて、私は、自分の個人的な感覚でいえば、「大家族制復活」こそ、日本の日本らしさを取り戻す方法であると考えている。実際に、「農業人口や農業自給率」の問題であるにせよ、また、少子化における保育所の問題にせよ、実際のところ、「大家族制」が実は解決の早道であることは間違いがない。
  なぜならば、日本は民法など民事の法律の基本法は、ほとんどが、明治時代にできている。明治だけではなく、戦前であれば、当然に、戦前の「大家族制」を中心にした法体系になっているのである。例えば生活保護に関しても、当然に、本来は「大家族制」によって「生活の保護を受ける」という前提になっている。その「家族」が何らかの関係でいなくなってしまった場合、例えば、戦前であれば、戦死または戦災または災害、あるいは流行病などによって孤独になってしまった場合、その生活の保護を行うというのが、本来の建前であり、それ以外の場合は、基本的には、「生活保護は受けない」ということが前提となっている。その考え方の中心には「忠孝」という考え方がしっかりと残されており、その考え方の中において、法律が成立している。
  しかし、その法律を全く変更せず「大家族制の上にできた法律」の上に、「戦後の核家族・個人主義の法律」を重ねるから、わけがわからなくなってしまうのである。よって、本来の姿に戻すべきであることは間違いがない。実際にそのようにすれば、現在問題になっている「在日外国人」の問題も「故郷がない」ということですぐに明らかになる。
  しかし、実際のところ、現在の経済状況でそのことを行うのはかなり難しいといわざるを得ない。なぜならば、高度経済成長でできた核家族化から、大家族制は崩壊しているのであり、すでに半世紀も継続しているのである。
  それ以降、「第二次ベビーブーム」を経験して、その後、基本的に子供が少なくなっているのである。
  とにかく例外があることは認めたうえで、まず標準的なことを見てみよう。まず雇用問題から言えば、今まで女性が働かないで、核家族化が進んできた。そのために、一家族の家計収入が男親に頼っていた。しかし、その男親の社会に「女性」が進出することによって、雇用は、女性が働くことによって純粋に「倍増」しなければならないわけであり、残念ながら、それだけの雇用は日本には存在しない。それでも「男女雇用機会均等法」な度ができてくるために、女性の就職者に対して給与を挙げなければならなくなる。そうなれば、基本的に会社は経理上問題が出てくるので、経費の削減が必要になる。バブル景気の間は良いが、バブルがはじけてしまえば、それが大きくなる。よって、「経費節減」のために「海外に工場を移す」ということになる。要するに「女性の社会進出」という「無理」をしたために「一世帯一雇用」という大原則「道理」が引っ込む形である。
  さて、そのうえで女性が社会に進出するのであるから、当然に「少子化」が進む。逆に、雇用がない人は、子供が欲しくても産めないということになる。雇用がある人は、育てる時間がなく、雇用のない人は時間はあっても金はないということになる。結局、日本の産業構造も、また、少子化も何も解決しない状況になるのである。
  なぜこのような状況になったのか。
  単純に言えば、「女性が家庭に入って子供を育てる」ということが「社会に出て働く」ということよりも「劣後的価値観で見られている」ということに尽きるのである。
  上記記事の「コメンテーター」といわれる人々の感覚を見てみよう。
  浜田敬子(「AERA」編集長)「女性は子どもを産むことしか価値がないのかといいたいですよね。しかし、そもそもそういう発想の人なのでしょう。こういう人が校長をやっていていいのでしょうか」<上記より抜粋>
  そもそも、そのようなことは言っていない。逆に子供を産むことの尊さを教えているのであり、そのことがなぜ問題なのか。例えば「独身男女622人調査でわかった“嫌婚”の正体 選り好み強い「美食系」」(http://dot.asahi.com/aera/2015091000041.html)等という記事で「少子化を危ぶむ人たちは、経済問題が未婚の最大原因と考え、「若年層の雇用環境を改善せよ」と声高に叫ぶ。結婚は「したくてもできない」ものととらえられ、「結婚するつもりはない」と答えた人や、経済的に余裕があるのに結婚を決心しない人は、政策上ではあまり注目されない。」という書き方をし、「少子化問題」が存在することを前提に「少子化問題の解決手法」に対して文句を言っている。実際に、上記のように「経済の問題」ではなく「趣向」の問題であるということを指摘していながら、「少子化であることを是認する」ような今回の発言は、「そのことによって起こる様々な社会問題を放置する」というような「無責任性」が現れているといえるのではないか。
  青木理(ジャーナリスト)「この発想なら、待機児童問題は発生しないですよね。でも、自民党議員にもこういう発想は多いですよ」
  <上記より抜粋>
  では、基本的に女性が社会進出することが待機児童の問題に直結しており、待機児童問題が起きるのは女性の社会進出であるということを暗に言っている。そのうえで、「社会進出をするのが前提」というように「女性が子育てをすることそのものを差別的な感情で卑下している」というような状況にある。まさに、大阪の校長先生が、「生むこと育てることは重要」と言っているのに対して「社会進出こそ重要であり、子育ては下等な人のすること」というようなことを主張している。それをテレビは平気で流しているのである。
  まさに、差別主義者はどちらだということなのであろうか。
  要するに、今回の批判の中心は「子育て」ということは「社会に出る」ことよりも「下等な仕事」なのか、ということである。そもそも、そのような誤った感覚を身に着けさせること自体が、大きな問題である。どちらも平等であるはずであり、その価値観を強制するものではない。その意味で「社会的な問題として少子化」をとらえた場合において、その少子化問題は、当然に「女性が子供を産む」こと以外に解決がない。その社会問題を放置して子育てを差別する。このようなマスコミや、人権派といわれる人々の態度そのものが社会をゆがめているのである。
  今回「社会をゆがめているのは左翼人権派である」とした、非常にわかりやすい例ではないかと考えている。

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「アルゼンチン海軍が中国の違法操業漁船を攻撃撃沈」というニュースを喜ぶ前に、なぜ中国の漁船がアルゼンチンの海域まで違法操業をしに行ったかを考えるべきではないのか?

「アルゼンチン海軍が中国の違法操業漁船を攻撃撃沈」というニュースを喜ぶ前に、なぜ中国の漁船がアルゼンチンの海域まで違法操業をしに行ったかを考えるべきではないのか?
 3月15日のニュースで、アルゼンチンの海軍が大西洋で違法操業をしていた中国漁船を撃沈した。ネット上では、中国船の爆破撃沈の写真が掲載され、保守派の多くが喜び、また、中には尖閣諸島沖における中国の違法操業船に関しても、同様に行うべきであるというような意見を表明しているものも少なくなかった。実際に尖閣諸島であっても、それ以上に小笠原近海におけるサンゴの違法収奪に関しては、当然に撃沈してもかまわないと思われるが、日本はそのようなことはしない。数年前の夏であったか、台湾の漁船と放水しあっている「水遊び」はさすがに笑うしかなかった。
  国際法上、領土領海の不法侵犯は、その場で射殺してよいことになっている。このことは、ロシアがロシアが領土主張している北方領土で違法操業していた日本の漁船に対して銃撃または拿捕しても、国際社会はロシアに対して何も言わない。ロシアは、自分の領土領海を主張し、その領土領海を守るために、不法親藩をした船に対して警告をしたうえで攻撃したのに過ぎない。
  国際法上「自衛権」を認めているということは、当然に、不法侵入者に対して排除する権限があるということを意味している。なぜならば、その不法侵入者が「武装勢力」「テロリスト」あるいは「スパイ」かもしれない。そのうえで、軍隊が後ろに控えているかもしれないからである。不法侵入者を「話し合いで解決する」などという甘いことを言っているのは日本だけである。中国であっても、北朝鮮からの脱北者に対して、容赦なく射殺するのは、当然に「不法侵入」に対する「自衛権」である。逆に、それを難民だからと言って行わなかったフランスは、その中にテロリストが混じっており、昨年のパリ同時多発テロになりまた、今年の3月にも銃撃戦が行われた。
  「難民の人権」を主張するが、そもそもその難民が「本当に難民なのか」を確認せず、性善説的にすべてを受け入れるということの危険性を、フランスやヨーロッパは、実を持って体験してくれているのである。
  さて、そのような「国際法」の話は別にして、最近では、中国はわざわざ大西洋まで行って違法操業をしているようだ。
  その違法操業を、アルゼンチン政府は「自衛権」として、警告したうえで攻撃した。中国の違法操業船は警告を無視し逃走、そのうえ、民主党政権時の尖閣諸島沖のように体当たりをしたという。そのために、アルゼンチン政府は、その違法操業船を「自衛権」を行使して撃沈したのである。何ら国際法上問題のある行為ではない。いや、「そのようにして自国民を守る」立派な政府であると思う。ある意味当然のことを行ったにすぎず、中国船は、単純に「自業自得」である。
  ところで、なぜ、中国船はアルゼンチンまで行ったのか?
アルゼンチン、中国違法漁船を撃沈 警告無視し逃走・体当たり
【AFP】アルゼンチン当局は15日、同国の沿岸警備隊が、南大西洋で違法操業をしていた中国漁船を撃沈したと発表した。
 当局によると、沿岸警備隊は14日、同国の首都ブエノスアイレスの南1300キロにあるプエルトマドリンの沖合で中国漁船を発見し、停船を求めたが、漁船側はこれを無視して逃走。沿岸警備隊の船舶に繰り返し体当たりしてきたため、沿岸警備隊に射撃命令が出された。
 船長は漁船が沈み始めるまでエンジンを止めなかったという。警察当局の声明によると、乗組員は全員救助され無事だった。【翻訳編集】AFPBB News
 
20160315AFPBB News  201603015
http://www.afpbb.com/articles/-/3080512
なぜ中国漁船ははるばるアルゼンチンまで行ったのか?―中国紙
 18日、中国紙・第一財経日報は「なぜ中国漁船ははるばるアルゼンチンまで行ったのか」と題し、近海の海洋資源が枯渇していると伝えた。写真は中国の漁船。
 2016年3月18日、中国の漁船がアルゼンチン海域で違法操業し撃沈された事件について中国政府がアルゼンチン側に調査を求めるなど注目を集めているが、中国紙・第一財経日報は「なぜ中国漁船ははるばるアルゼンチンまで行ったのか」と題し、その理由として近海の海洋資源が枯渇していると伝えた。
 中国の専門家は、「渤海一帯では度を超えた漁が行われており、海洋生物が産卵する場所まで破壊され、新たな海洋資源の形成が厳しくなっている」と指摘。さらに中国政府の環境関連部門が発表した報告では、「現在中国の漁業資源は深刻な衰退期に突入している」と警鐘を鳴らしている。その根拠に、60年代末から90年代中期にかけ漁船が20倍に増加していることや、近代的な漁具により漁業資源が根こそぎ捕られていると指摘。さらに、渤海の一部海域では海洋生物の産卵場所が環境汚染の影響を受けて破壊され、資源の衰退を加速させていると述べている。
 さまざまな要因により近海の資源が著しく減り、漁師らは資源が豊富な遠海に目を向けるようになった。加えて、遠海で少なくない漁師がうまみを味わったことで、違法操業のケースも増える傾向にあるという。(翻訳・編集/内山)
Record China / 2016年3月18日 11時50分
http://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_131369/
 中国の専門家は、「渤海一帯では度を超えた漁が行われており、海洋生物が産卵する場所まで破壊され、新たな海洋資源の形成が厳しくなっている」と指摘。さらに中国政府の環境関連部門が発表した報告では、「現在中国の漁業資源は深刻な衰退期に突入している」と警鐘を鳴らしている。
  <上記より抜粋>
  そもそも、中国が収奪伐採狩猟を行ったあとは本当に何も残らない。
  そのことは、小笠原の海底の映像で多くの日本人が感じたはずである。なぜ中国人はそのように「なんでも獲り尽くしてしまうのか」という事を考えなければならない。
  様々な複合的要因がある。その中の代表的な物だけを挙げてみよう。
  一つは、中国人が「貧しい」ということであろう。実際に「経済的に貧しい」ということと同時に「心が貧しい」ということも同時に考えていただきたい。経済的に貧しくまた心も貧しいものは、その時に「儲けられるだけ儲ける」ということをする。そのことによって、次に取れなくなっても仕方がないと思うし、そのようにして残しても「他人にとられてしまう」と考えるのが中国人だ。「他人を活かして、自分を生かす」という考え方は全くない。「全て独り占めする」というのが中国人の基本的な考え方であり、その考え方を行っている間は、中国に発展はない。
  ではそのようになったのは何かといえば二つ目の理由として「唯物主義」である。まさに、「心情的な優位」等を全く考えない。そのために「足ることを知る」というような感じには全くならないのが中国人の特徴だ。「足ることを知る」ことがないということは、「無くなるまで撮り尽くす」ということにつながるのであり、そのことは、そのまま「資源を大切にしない」ということと同時に「一度自分で独占しておいて不必要なものは捨てる」のであり、「他人に譲る」ということは「自分の名誉やメンツにかかわること以外は全く行わない」のが中国人の特徴である。
  同時に「共産主義」というのも、その要因にある。中国の環境汚染や水質汚染、空気の汚染等の原因はすべて「共産主義」であるといって過言ではない。何しろ「空気」「水」「土地」はすべて「共有財産」である。「共有財産」であるということは、「自分がどのように使ってもよい」ものであり、「汚くなったら誰かがきれいにしてくれる」ものである。残念ながら日本の幼稚園や小学校のように「みんなのものだから大切に使いましょう」などということは微塵も感じないのが中国人だ。そのことは、中国人観光客の「爆買い」や「ビュッフェでの食べ放題の食べ方」を見ればわかるであろう。自分が取った後に汚くなっていても、そんなことは関係はないし、売り切れても、関係はない。「共産主義」というのは、まさに「責任を共有する」ということでしかない。要するに「義務の平準化」であり、「責任者不在・責任転嫁」を行う格好の理由付けになっているのである。
  要するに、現在の「中国共産党」が形作っている内容全てが「「なんでも撮り尽くしてしまう」ということの原因になっている。
  しいて言えば「中国共産党の主張する共産主義や唯物主義は地球を滅ぼす思想である」ということを言ってよいのではないか。
  さて、アルゼンチンの撃沈を喜んでいる諸君。要するに、中国近海、つまり日本の近海を含めて「中國人がすべて獲り尽くしてしまった」ということである。そのようなことを許せるのであろうか。よく考えれば小笠原のサンゴも結局帰ってこないばかりか罰金も払われない。また、昨年秋からのさんまの高騰などは、どのように説明するのか。
  中国を擁護している政治家やマスコミはこの現象をどのように説明するのであろうか。まずはそのことを考えてほしいものである。そしてアルゼンチンの撃沈に喜ぶ諸君、それだけ、日本の近海が危機になっているということにもっと怒りを感じてもらいたいものである。そして政治にそのことを強く主張してもらいたいものである。中国の方を持っているマスコミや日本の政治家たちを日本から退場させなければ、日本の食卓がおかしくなってしまうのである。
  もう少し、ニュースをしっかりと読んで、その意味をよく考えてほしい。

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マスコミ批判に関する一考(286) 正直なところ「またか」と思うマスコミの偏向報道に基づく悪意ある「テロップ誤表示」に対する強い不快感

マスコミ批判に関する一考(286) 正直なところ「またか」と思うマスコミの偏向報道に基づく悪意ある「テロップ誤表示」に対する強い不快感
 「選挙のためだったら何でもする、無責任な勢力に負けるわけにはいかない」
  『選挙のためだったら何でもする』
  さて、この二つの言葉の印象はどのようなかんじであろうか。
  少なくとも、「同じ印象」という人は少ないであろう。
  上の文章であれば、「自分たち以外の中に選挙のためなら何でもする人々がいて、その人々に負けないようにしなければならない」というように、選挙に対するクリーンなイメージとそれに対抗する内容を離している。
  一方『選挙のためだったら何でもする』ということは、「手段を択ばない」ということを意味し、それは犯罪行為や、目的的行為論につながる状況を作り出す内容ということになっている。要するに、『選挙のためだったら何でもする』というような手段を択ばないやり方は、日本人の場合は「汚い手段を使う」というような感覚になってしまい、そのために、あまり良い印象を与えるものではないのである。
  『選挙のためだったら何でもする』が良い印象でないことは、自民党の安倍首相も、また他のテレビ局も同じ価値観を持っているということに他ならない。
  では、そのようなことを「誰がしているのか」ということ、ようするに、その発言の指す行動の「主語」はいったい誰なのか、党ことが大きな問題である。
  日本テレビはニュース番組の中で、上記の上のように発言した安倍首相の発言に対して、「安倍首相『選挙のためだったら何でもする』」と表示したのである。
  この内容は「主語の付け替え」であり、完全な「捏造」であるといえる。
  この手法は「夷いたことが事実であるならば何でもよい」というもので「自分たちの都合の良いところだけを切り取って悪い印象を与える手法」であり、場合によっては「何か問題視されても『選挙のためだったら何でもする』といったことは事実」と反論するものである。過去、インターネットなどがない時代は、これでマスコミはすべて言い逃れしていたのであるから、何とも恐ろしい話だ。
  そして、このような「印象操作」を「編集権」と言って「言論の自由の範囲内」と言っていたのであるから、はっきり言って事実などが伝わるはずがないのである。
日テレ、「首相発言テロップ誤表示」で謝罪 ビビり過ぎ?当然の事?
 自民党の党大会での安倍晋三首相(自民党総裁)の発言をめぐり、日本テレビがニュース番組内でのテロップに誤りがあったとして陳謝した。安倍首相は「選挙のためだったら何でもする、無責任な勢力に負けるわけにはいかない」と発言したが、テロップでは前半部分だけを切り出して「安倍首相『選挙のためだったら何でもする』」と表示。安倍首相が批判の対象としている野党ではなく、自民党が「選挙のためだったら何でもする」とも読めるようになっていた。
 ナレーションやVTR中の発言と合わせて聞けば、趣旨が誤って伝わる可能性は必ずしも高くないとの擁護論もあるが、ネット上では「発言をねじ曲げた」といった批判が出ていた。
   ナレーション内容は正確で、VTRでも発言伝えていた
 問題が指摘されたのは2016年3月13日11時30分から放送された「NNNストレイトニュース」。2番目の項目で、同日午前中に始まった党大会の様子を報じた。冒頭、アナウンサーが
 「安倍総理大臣は今日開かれた自民党の党大会で、夏の参議院選挙について『選挙のためだったら何でもする、こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない』と述べて、民主党などへの対抗心をあらわにしました」
 と原稿を読み上げた。読み上げた内容は安倍首相の発言内容を正確に伝えていたが、テロップは
 「中継 自民党大会 安倍首相『選挙のためだったら何でもする』」
 という内容。直後に始まった党大会会場からの生中継でも、画面右上に
 「安倍首相『選挙のためだったら何でもする』 LIVE 都内」
 と表示された。その後、画面は安倍首相の発言を伝えるVTRに切り替わり、その中で安倍首相は
 「選挙のためだったら何でもする。誰とも組む。こんな無責任な勢力に、私たちは皆さん、負けるわけにはいかないんです!」
 と発言。この安倍首相の発言には字幕はつかなかった。
 夕方には「安倍首相『無責任な勢力に負けるわけにはいかない』」に
 直後から、ネット上ではテロップと実際の発言内容に齟齬があることを指摘する声が出ていた。こういった声を踏まえたのか、18時の「真相報道 バンキシャ!」では、アナウンサーがリード文を読むときのテロップが
 「自民党大会で安倍首相 参院選 民・共との対決姿勢強調」
 になり、VTRの右上の文字も
 「安倍首相『無責任な勢力に負けるわけにはいかない』」
 に軌道修正された。3月14日未明の「Going! Sports&News」でも、それぞれ
「自民党大会で安倍首相 参院選 民主・共産への対決姿勢強調」
 「『無責任な勢力に負けるわけにはいかない』」
 と同様のテロップが入った。この番組では、党大会のニュースを伝えた後にアナウンサーが
 「本日放送のストレイトニュースでこのニュースを取り上げた際、安倍総理の発言に関する字幕スーパーが誤っていました。お詫びし、訂正いたします」
と陳謝し、画面には
「× 安倍首相『選挙のためだったら何でもする』」
「○ 安倍首相『選挙のためだったら何でもする
       無責任な勢力に負けるわけにはいかない』」
というテロップが出た。
   過去には訴訟に発展したケースも
 一部では「テロップの改行の位置がおかしい」という声がくすぶっているものの、この対応で総じてネット上の騒ぎは収まった模様だ。ただ、テロップの不適切な表示をめぐっては、過去には訴訟にまで発展した事例もある。テレビ局には引き続き細心の注意が求められると言えそうだ。
 03年11月にTBSが放送した情報番組「サンデーモーニング」では、「私は日韓合併の歴史を100%正当化するつもりはない」という東京都の石原慎太郎知事(当時)の発言に「100%正当化するつもりだ」というテロップをつけた。このVTRを受け、出演者は「問題発言」などと石原氏を批判していた。
 TBSは放送から3日後の別の情報番組や翌週の「サンデーモーニング」などで陳謝。TBS側は「発言をテープから起こす際のミス。語尾が聞き取りにくかった」などと説明したが、石原氏は「製作意図そのものが事実を強引にねじ曲げるもの」などと納得せず、04年2月に名誉棄損容疑で警視庁に告訴。同庁は04年12月にTBSのプロデューサーら男性社員4人を書類送検したが、東京地検は05年3月、嫌疑不十分で不起訴処分にした。これとは別に、石原氏は約8000万円の損害賠償を求めて民事訴訟を起こし、06年2月に和解している。
2016年3月14日(月)19時26分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-261259/1.htm
 「捏造報道」ということに関しては、「完全な捏造」と「編集上の捏造」の二つが存在する。そのほかにも、全く関係のない悪い映像を入れて「印象操作」するパターンなど、いくつかの手法が存在する。今回の日本テレビは、その行火の「編集上の捏造」の手法である。
  さて「捏造報道」はなぜ起きるのかを考えてみよう。
  一つは「放送局が政治的に変更している」ということがあげられる。実際に「不偏不党」というのが本来の報道の在り方であるが、残念ながら日本の放送局はそれができない。アメリカのように、初めからできないということを考え「各放送局ごとに、自分の政治政党を挙げておく」ということをすればよいのであるが、残念ながら、日本の人々は、そのような知恵もない。要するに、このような偏向報道をしていて恥ずかしくないくらい、自分たちの感覚が偏ってしまっている問うことになる。
  そもそも、政権党は、日本の場合民主主義によって行われているものであり、その内容は日本の国民による意思表示によって行われているのである。その内容を恣意的に変更するということは、要するに「民主主義に反する行為」なのであるが、マスコミは「自分たちが民意を作る」というような高慢な考え方が全く頭から離れないため、このようなことが起きるのである。
  もう一つは、「報道の自由」というよりは私がいつも言っている「報道の身勝手」である。
  実際に「報道の自由」は良いのであるが、残念ながら報道に関して全くその責任を感じない人々が多い。社会的に影響を与えながら、その影響に対して責任を感じないのが現在のマスコミの態度でありスタンスである。本来責任があるのであれば「正確な事実」を「間違いや誤解が無いように」伝えるが本当の姿であり、現在の姿は、単純に「言いっぱなしで無責任」である。考えようによっては、安倍首相の発言した「選挙のためだったら何でもする。誰とも組む。こんな無責任な勢力」というものにマスコミも含まれていると解釈すべきなのかもしれない。そのように考えた方が良い。
  まさに、このような「偏向報道」で「身勝手な報道」を行っているため、まともな報道では印象が良くなってしまうので、「会えて編集上の偏向捏造」を行ってるのである。
  当然にこのようなことが許されるものではない。そのうえ、上記の記事はよく欠けていて、日テレの謝罪文に関して、
  「× 安倍首相『選挙のためだったら何でもする』」
「○ 安倍首相『選挙のためだったら何でもする
       無責任な勢力に負けるわけにはいかない』」
というテロップが出た。
<上記より抜粋>
 というように、改行のところで、うまく工夫しているところがわかる書き方をしている。まさに、「悪意の証明」を文章中に書いているのである。
 このような偏向報道を行い、捏造を行うんどえあるから、本来は放送法に基づいて、電波が停止されてもおかしくはない。それでも電波を停止されないのであるから、日本の報道は腐ってしまうのである。
  本来、彼等テレビ局の人間のためにも、報道とはこうあるべきだということを示すために、処罰すべきであると思うが、いかがであろうか。

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【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第8話 予断を許さなくなったユーロ情勢とイスラムテロの関係 3 「ヨーロッパ世界」の中のフランスの歴史

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第8話 予断を許さなくなったユーロ情勢とイスラムテロの関係
3 「ヨーロッパ世界」の中のフランスの歴史
 前回までは、ユーロそのものの強みと問題点を見てきました。
  ユーロという「一地域」でありながら、民族と国家で様々な違いがあるこ戸がわかっていただけると思います。
  基本的に、ヨーロッパは、「ヨーロッパの外敵に対して的に退治するときは強い結束を持つ」のですが、一方で、「自分たちが最上級になると、内部で分裂し主導権争いをする」ということになるのです。
  そして、その首藤ケイン争いこそが「世界大戦」といわれるものになります。
  そもそも「世界大戦」というと、地球上のすべての国が戦争をしているというようなイメージになってしまいます。
  しかし、そもそも論として、「世界大戦」とは、「地球全体が戦争」という意味ではありません。
  「世界」要するに「world」という単語は、ヨーロッパにおいて「ヨーロッパ社会」という意味を持っています。
  そのために、例えばイスラムとキリスト教が戦った戦いなどは、本来は「中東」と「ヨーロッパ」の戦いになるに、「世界大戦」という言い方をしません。
  その様な戦争は「十字軍」とか「レコンキスタ」というような言い方になっていることは、世界史を勉強した方ならお分かりではないでしょうか。
  日本でもそうですが、文明がまだ発展途上であった場合、「世界」というのは、自分の活動範囲とそのせいぜい「外郭」であって、それより外のことを示すものではありません。
  日本の江戸時代までの人が「世界」といえば、地球全体ではなく、自分の住んでいる村と、せいぜい自分の地域の首都や町くらいまでであり、それ以上の世界はあまり生きてゆくことに関係がないということになります。
  単純に言えば、「人間の一人称におけるその活動範囲の最大範囲」が「世界」であり、「地球全体」ということと必ずしも一致するものではありません。
  ということで、ヨーロッパの人は、基本的に・・・・・・・・・・・・
<以下はメルマガで>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
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【土曜日のエロ】ヌードビデオ盗撮の代償とその範囲…それでも見たいという願望と欲望の値段

【土曜日のエロ】ヌードビデオ盗撮の代償とその範囲…それでも見たいという願望と欲望の値段
 毎週楽しみに名「土曜日のエロ」である。実は意外とこの「土曜日のエロ」のファンが多い。直接会った方何人かに「土曜日が楽しみ」ということを言われることが少なくない。それも女性に意外と「土曜日のエロ」が好きな人が多いので、なかなか面白い。基本的に「エロ」である。しかし、「エロ」をネタに「真面目」に語るということが、題材がエロなだけに帰って綺麗でまじめに見える物なのである。また、普段は「建前」の社会に生きている人が少なくないので、本音の部分が現れるところに共感したり批判したりという人は少なくない。そもそも「エロ」は本音の部分で「求めている」話であるが、それをどこで出してよいかわからなくなってしまっている人が少なくない。その「本音の出し方」や「本音を出す場所」を間違えてしまうと、事件になるのである。逆に、「その行為はしなくても、そのようにしたい気持ちはわかる」という部分があるから、エロの事件は「教官」「同情」があり「けしからん」という怒りよりも「馬鹿だなあ」というような感覚の方が多くなるのではないだろうか。
  さて、今日の内容もその様なものではないか。
  そもそも、人間は「隠されているもの」を「見たい」「知りたい」と思うのは、男女関係なくある「欲望」である。このことは、すくなくとも神話の時代から現在までツウいている人間の欲望である。イザナギノミコトが、死んだイザナミノミコトがいる黄泉の国に行き、「見ないでください」といわれた襖の中を覗き見してしまう。その後、その話は鶴の恩返しになり、また、浦島太郎の玉手箱になりというように、さまざまな話の中に「隠されている禁断のものを見たい」という欲望はある事が語られている。また、大概の場合、その欲望に負けてよくなったことはない。悪い結果があることはわかっているにも関わらず、その欲望に勝てないのは人間の性というものではないだろうか。
  さて、現在その「見てはいけない禁断のもの」というのが、「美しい女性(男性)の裸体」ではないだろうか。
  特に、テレビに出ていたり、雑誌などに出ている「多くの人の憧れの女性」ということになれば、その人の裸を見たいと思う人は少なくないのである。その裸を見ることは、二つの方法によって行われる。一つは「合意の下」で見る場合である。恋愛関係や夫婦関係という場合もあれば、場合によっては売春や枕営業など、本人の意思に反して仕方なくという場合もあるかもしれない。今回はそのような話題ではないので、何とも言えないが、まあ、さまざまな場合がある。一方もう一つは「合意ではない場合」である。要するに「いわゆる盗撮」または「覗き見」という行為であろう。
  さて、この「覗き見」。日本ではしっかりとした文化になっている。覗き見が文化になっているというと、現在の人にとっては、少し「奇異」というか「日本人は変態文化」などとあらぬ誤解を受けるので、そのことに関しては後半に書くことにしよう。
  今回は、その覗き見をしたことによって、約62億円の賠償金を払わされた人についての記事である。
盗撮ヌードビデオ被害で米記者が賠償金5500万ドルの勝訴
 米フォックス・スポーツのエリン・アンドリュース記者(37)が7日、ホテル室内で裸でいたところを盗撮されビデオがインターネットに流出した事件で、法廷で損害賠償金5500万ドル(約62億円)を認められ勝訴した。
 テネシー州ナッシュビルの巡回地裁で開かれていた審理で、陪審団は撮影した男性に賠償金の51%の支払い責任、ホテル運営会社2社に残りの支払い責任をそれぞれ認めた。
 アンドリュースさんは涙を流して評決を喜び、後にツイッターで裁判所と陪審団、弁護団と家族に感謝した。
 さらに「世界中の被害者からの支援を光栄に思います。皆さんが手を差し伸べてくれたおかげで、私は立ち上がり、人の安全とプライバシー保護を職務としているはずの相手の責任を問いただすことができました」とアンドリュースさんは書いた。
 アンドリュースさんは2008年、ホテルのドアに開けられたのぞき穴から、ストーカーのマイケル・デイビッド・バレット被告に盗撮された。被告は後にビデオをゴシップサイトに売りつけようとしたが、断られたためインターネットに掲載した。
 アンドリュースさんは被告と、ホテル運営会社2社を訴え、損害賠償金7500万ドルを請求していた。
 シカゴの保険会社重役だったバレット被告は、金儲けのために人気者のアンドリュースさんを狙ったと自供。ストーキング行為を重ね、ホテルのドアののぞき穴を細工し、ヌードビデオを盗撮したと認め、禁錮2年半の有罪判決を言い渡された。
 陪審団はさらに、ホテル所有会社と当時の運営会社の責任も認めた。
 弁護団は最終弁論で、バレット被告がすべての責任は自分にあると主張したのは、ホテルの責任が認められなければ、アンドリュースさんは実質的に賠償金をほとんど受け取れなくなると考えてのことだと批判していた。
 アンドリュースさんは、事件のせいで自分は常に脅えて不安で落ち込むようになってしまったと証言。ホテルの部屋に入るたびに、盗撮や録音を恐れてエアコンを調べたり、部屋を変えてもらうようになったと陪審団に話した。
 涙を流し、言葉につまりながら証言を重ねたアンドリュースさんは「ビデオのせいで恥ずかしくて、辱められて、耐えがたい思いをした」と訴えた。
 さらにアンドリュースさんは、世間の注目を集めるために自らビデオを流出されたのではないかと噂されたことが、何よりつらかったと説明。
 「注目されるためにやったとみんなに思われて、引き裂かれるような思いだった」とアンドリュースさんは涙ながらに証言した。
(英語記事 US reporter Erin Andrews wins $55m over secret nude video)
BBC News2016年3月8日
http://www.bbc.com/japanese/35751422
 さてさて、まずは記事に入る前に、日本の文化に関してお話ししよう。
  日本では、平安時代「通い婚」という制度があった。これは、そののちの武士道の考え方の中の日本においては考えられないくらいの女性上位の考え方にある内容である。そもそも、子供は女性が育てるという観点から、男性が女性の家に行って結婚するというものである。一件。男性が好きな女性の家を渡り歩いているように見えるが、現実問題として、男性は、女性を気に入っても、女性が男性を好きにならなければ家にも挙げてもらえないということになる。女性は待つ身でしかないというようなものではなく、男性も女性に選ばれるようなものでなければならなかったのだ。光源氏のような血筋もよく頭もよく男前な人は、どこでも引く手あまただが、血筋も階級も低く、また頭が悪いブ男(私のような)は、どこに行っても家に入れてもらえない。要するに「結婚する相手がいない」だけでなく「寝る家もない」ということになるのである。そしてそれを決めるのは、女性側であるから、女性からすれば、「嫌な男は入れない」という自由が存在していた。男性は「好きな女のところに行く」というような感じになる。
  その「好き嫌いを決める」ところが「家の垣根の間から女性を覗き見る」という文化である。実際にいやらしくエロい話ではない。「垣間見る」というのは、まさに、そのようなものである。
  そもそも、当時女性は、「肌を見せることが禁断」であった。そのために、女性は室内から出てこないばかりか、外に出る場合も牛車の中に入り御簾の奥で顔が見られないようにしていたし、また、どうしても外に出る場合も、扇によって顔を隠していた。道具などは違うが、今のイスラム教の戒律の厳しいところにいる女性たちと同じ状況である。そのような女性であるから、男性は、髪の毛と声、そして和歌などに込められた知性で女性の美しさを判断したのである。そのために、それで情報が足りない場合は、垣根の間からそっと女性を「覗き見る」ことによって女性の美しさを判断した。現在のように裸体を見ることが目的ではなく、しかし、普段隠されている「美しいもの」要するに顔を見たいと思うための行為であるといえる。
  さて、そのことをホテルにカメラを隠して見てしまった人がアメリカにいる。もちろん、そのような人はアメリカだけではなく、日本にも多数いて、最近では、学校の教諭が隠しカメラをしたなどというようなニュースが非常に多い。もちろん学校の教諭でなくてもそのような盗撮や痴漢をする人はいるのであるが、そもそも指導する立場にある人がその様な行為を行うということがニュース性を持っているということになるのであろう。
  中国の場合などは、基本的に部屋の中に盗聴器と盗撮カメラがあるのだから、当然に、盗撮どころか、国を挙げて盗撮と盗聴を行っているのであり、まあ、そのようなものに比べれば、個人のレベルで行っているものだから規模も小さければ、どうにもならない。
  さて、今回ニュースになったのは、その女性に対する賠償金である5500万ドルおよそ62億円であるという。
  まあ、「禁断の欲望」に対する「抑止力違反の対価」としては少々お高めであるが、実際に「裸を見る」というものではなく「人間の欲望」ということで考えれば、「欲望というプライスレスの状況に対して、その欲望に対する抑止力の金額」として、62億円であるから、なかなか高いのか安いのかよくわからない。仏教的な「悟りを開いて解脱する」というようになれば、そのような金額のものではなくなってしまうので、それはいかがかと思うが、本人にしてみれば「そんな賠償金を払うとは思っていなかった」ということになるのではないだろうか。
  金儲けのために人気者のアンドリュースさんを狙ったと自供。ストーキング行為を重ね、ホテルのドアののぞき穴を細工し、ヌードビデオを盗撮した。<中略>アンドリュースさんは「ビデオのせいで恥ずかしくて、辱められて、耐えがたい思いをした」と訴えた。
 さらにアンドリュースさんは、世間の注目を集めるために自らビデオを流出されたのではないかと噂されたことが、何よりつらかったと説明。「注目されるためにやったとみんなに思われて、引き裂かれるような思いだった」とアンドリュースさんは涙ながらに証言した。<以上上記より抜粋>
  ある意味で「営利目的」であり、ホテルと被告人の共同正犯によるものであり、なかなか興味深い。
  しかし、その裁判の内容そのものよりも、その値段が「欲望」それも「営利性」ということは「多くの人の欲望」の値段がその様な者であったという。その値段の価格の付け方が、なかなか興味深い。
  まあ、欲望というものは高くつくものではないか。そのように思うのである。
  このことについては、もっと語りたいことがあるのであるが、まあまあ、そろそろ、書く時間も無くなってきたので、この辺で適当に収めることにする。

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人権・男女平等が伝統を破壊し歴史を踏みにじる国連女性差別撤廃委員会の無知で横暴な「唯物主義化」に怒りを感じる

人権・男女平等が伝統を破壊し歴史を踏みにじる国連女性差別撤廃委員会の無知で横暴な「唯物主義化」に怒りを感じる
 まず、言いたい。
 日本は国連に対する資金提供などを、すくなくとも9割止めるべきである。
  全額としないのは、残り1割で抑止力をつけるということになる。全部撤廃といえば、逆に国際社会がやりたい放題になる。一方で実行力のある抗議姿勢をつける必要がある。当然に「減額」というのは当たり前の話である。
  そもそも、国連はそのようなことを言うこと自体がおかしい。国連が国連であるのであれば、当然に、れkしいや伝統、そして男性であることの意味などをしっかりと考えるべきであり、また「連合」であって「合衆国」ではないので、当然に、その伝統や歴史や文化をどのように感じどのように解釈するのであろうか。
  ではなぜ、そのようなことを提案するのか。
  単純に言って、たとえばローマ法王は「男性のみ」と決められている。正確に言えば、「ローマ法王は、枢機卿から選ばれる」ということになっており、その枢機卿が「男性のみ」とされているのである。もともと、ソドムの話なども含め、同性愛や男女の問題を厳しくしているのがキリスト教の戒律の中の一つであり、そのことにおいて、宗教上「男女差別である」というような議論は存在しない。
  一方イスラム教は、それ以上に女性に対して厳しい戒律になっている。イスラム教では、男性が社会的な生き物であるとされ、女性はその社会を乱す存在となっている。女性は魅力があることによって社会性のある男性から社会性を失わせるものであり、そのために女性は社会に行くときは、肌を見せてはならないというような戒律が存在する。戒律に厳しいサウジアラビアなどは、今でも女性が肌を見せることはない。ミスコンテストなどでも、水着審査が出来なかったり、あるいは水着審査をボイコットしてミスコンが成立しないことも少なくないのである。当然にイスラム原理主義を標榜しているISIS支配地域などは当然に女性はより一層厳しい状況になっている。
  では三大宗教といわれているもう一つ仏教は同であろうか。例えば、タイに行けば、僧侶に女性が振れることも禁止されている、タイの寺院の中には、女性が女性らしい服装で歩くと修行に邪魔になるという理由で、服を着替えさせられる場所もあるほどだ。
  このように三大宗教でいえば、すべて「女性排除」となっている。
  さて国連はこれらの宗教に対して、「女性差別である」といったことがあるであろうか。これは全くないのである。
  この観点、要するに「宗教的儀式」という観点、日本でいえば天皇陛下の公務のうち祭儀に関わる部分に関しては、まったく考慮されていないということになる。もしも国連を悪意にとるならば、「三大宗教と日本の神道を差別し、日本の神道を宗教として認めていない」ということになる。そもそも「国連」が「差別の場になって良いのか」ということを考えなければならない。
皇室典範見直し、当初要求…国連女子差別撤廃委
 国連女子差別撤廃委員会が7日に発表した日本の女性差別に関する報告書を巡り、男系男子による皇位継承を定めた日本の皇室典範が女性差別にあたるとして、見直しを求める内容が報告書最終案に盛り込まれていたことが8日分かった。
 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府が反論し、最終的に記述は削除された。
 政府関係者によると、最終案は4日、同委から政府に示された。皇室典範が女性天皇を認めていないことに「concern(懸念)」を表明し、見直すよう求めていたという。
 政府は、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、〈1〉十分な議論もなく皇室典範に関する意見を突然盛り込むのは手続き上の欠陥がある〈2〉国民の支持を得ている世界の王室・皇室制度を取り上げるのは不適切――などと反論し、削除を求めた。政府関係者は「反論しなければ、そのまま掲載されていた。報告書の作成過程に疑問がある」と語った。
 
2016年03月09日 07時47分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160309-OYT1T50000.html
【参院予算委】安倍首相が国連委の皇室典範改正勧告案に強い不快感 「全く適当でない」「手続きにも疑問感じる」
 国連女子差別撤廃委員会が最終見解案に皇位継承権を男系男子に限定するのは女性差別だとして皇室典範の改正勧告を盛り込んでいた問題を受け、安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、「わが国の皇位継承のあり方は条約のいう女子に対する差別を目的とするものではないことは明らかだ。撤廃委が皇室典範について取り上げることは全く適当ではない」と訴えた。
 その上で、再発防止に向け「わが国の歴史や文化について正しい認識を持つよう、撤廃委をはじめとする国連および各種委員会に対し、あらゆる機会をとらえて働きかける」と述べた。
 自民党の山谷えり子氏が「内政干渉であり、日本の国柄、伝統に対する無理解だ」として見解をただしたのに答えた。
 首相は「わが国の皇室制度も諸外国の王室制度もそれぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている」と、撤廃委の対応に不快感を示した。「議論の過程で皇室典範が取り上げられたことは一度もなかった。手続きの上からも疑問を感じる」とも指摘した。
産経ニュース  20160314
http://www.sankei.com/politics/news/160314/plt1603140009-n1.html
 この問題を感情的に「不敬である」とするのは簡単であるし、もちろん、私もそのように思う。
  しかし、そのことは言ってもあまり意味があることではない。そもそも「天皇陛下を敬う」という気持ちがあれば、このような勧告が出るはずがないし、また歴史などに関する知識がしっかりあれば、当然にそのようなことのなるはずもない。
  然しである。国際社会がなぜそのようになったのかということを考えてみよう。
  それは、戦後今迄「敗戦国意識」が強すぎて、日本の外務省が基本的に日本を海外に理解してもらうということを全くしてこなかったからに他ならない。要するに、外務省は、単純に日本人の税金を払い、そして、土下座外交をしてひたすら「事なかれ主義」に徹し、日本の伝統や文化を全く説明してこなかったからである。
  このことによって、二つの問題があげられる。
  一つは、日本国内において、海外のこれらの論調に合わせ、日本の教育が行われた。共産党や社会党、現在の民主党が好き勝手なことを行い日教組が反天皇の教育を広げる。その結果が「日の丸君が代廃止」だの「天皇不敬」だのという事が行われる。このことに関しては、日本国内において反共の考え方は少なくない。
  もう一つは、中国や韓国の捏造の歴史を肯定するような論調が古草的に流れてしまい、そのままそれが国際世論になるということである。慰安婦の像の事件などすべて、今までの外務省の怠慢からきている主水えあり、正しいことを正しいとしっかりと発信し続けることが重要である。
  今回はこの二つの観点に関してはあまり詳しく述べないが、このことはすでに多くのことでよくわかってきているのではないか。
  そのうえで、今回の件は、その外務省の怠慢が「国連女子差別撤廃委」というところで天皇陛下にまで及んだということになる。
  安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、「わが国の皇位継承のあり方は条約のいう女子に対する差別を目的とするものではないことは明らかだ。撤廃委が皇室典範について取り上げることは全く適当ではない」と訴えた。
 その上で、再発防止に向け「わが国の歴史や文化について正しい認識を持つよう、撤廃委をはじめとする国連および各種委員会に対し、あらゆる機会をとらえて働きかける」と述べた。<上記より抜粋>
  は、実際にこの内容が当然のことであると同時に、これを今までやってきていない外務省への問題提起ととらえるべきであり、
  首相は「わが国の皇室制度も諸外国の王室制度もそれぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている」と、撤廃委の対応に不快感を示した。「議論の過程で皇室典範が取り上げられたことは一度もなかった。手続きの上からも疑問を感じる」とも指摘した。<上記より抜粋>
  ということが当然のことであるといえる。
  さて、保守派の皆さんは、日本の国連本部に対して、このことに対する抗議デモはしないのであろうか?

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新党名「民進党」で3月27日に結党大会 しかし、誰もが思っていることは、「昔の民主党に戻っただけ」という期待感の完全なる欠如

新党名「民進党」で3月27日に結党大会 しかし、誰もが思っていることは、「昔の民主党に戻っただけ」という期待感の完全なる欠如
 どの出版社どの出版物でもそうであるが、何かその本がドラマ化や映画化されると、その映画の主人公やドラマの一場面など、実際の俳優や女優の肖像に切り替わって本が売られることがある。皆さんも見たことがあるのではないか。少なくとも、帯がかわって「ドラマ化決定」などと書いてある場合も少なくない。実際に、今ではテレビが1クール13週でドラマが一回転してしまうので、結構な数の原作本がドラマ化されることになる。
  では、その場合、「表紙が変わった」ことによって「本の中身が変わる」ことがあるだろうか。例えば「新装丁」などと書いてあっても、あくまでも変わったのは、表紙などの想定が変わっただけで、基本的には中身が変わらない。まあ、本のなかみがかわるのは、例えば、法律書などの学術専門書などで「補稿」がついた場合などは、中身が変わる。当然に私が専門が法律であったから、その経験上考えるのは、新しい判例があったり法律の変更があった場合には、その判例に合わせて、新たな解釈を補稿の形で入れて、最新版を作ることがある。
  しかし、小説などでは基本的にそのようなことはない。小説で中身が変わるのは、例えば、当用漢字が変わったり、あるいは仮名遣いが変わった場合などは、その表記が変更になることがある。しかし、そのことは「表現」が替わるだけで、「内容」が変わるわけではないのである。
  要するに「表紙」が変わっただけで「中身」が替わるということは基本的にはありえない。それは政治の世界でも同じことである。
  しかし、「政治」の世界でそれをやってしまった人々がいる。それが民主党と維新の会である。自民党を飛び出た人々には、「名称変更」とか「組織改編」、場合によっては「離合集散」がそのまま「新しい」ということに感じる人がいるようだ。以前、小沢一郎氏が、自民党を出て新党を作った時に「新生党」という政党を作ったが、その後、組織改編と他の政党の一部を合流させることによって「新進党」というように名称を変更した。しかし、そのことは、「結局小沢さんの政党」という事以外何の変化もなく、その政党の構成メンバーと後世の人数が少し変わっただけである。小沢氏の個性と、その政策が全く変わらないということは、実際に、何をやっても同じということになる。基本的にメンバーや数などは、選挙のたびに代わるのであるから、彼らの論理であれば、その都度政党名を替えなければならない程度の話になる。しかし、まあまあ、性懲りもなく、また「新政党」を作ったのである。
  それが「民進党」だそうだ。
  私には、どうしても「昔の顔ぶれに戻っただけ」としか思えない。
民主・維新の新党名は「民進党」に 公募と世論調査で決定
【両党の調査で「民進党」が「立憲民主党」を上回る結果に】 民主党と維新の党は3月14日、合流後の新しい党名を「民進党」とすることで合意した。Webサイトなどの一般公募を踏まえ、民進党と立憲民主党の2案を発表。12、13日に各党で2000人を対象に世論調査を行った結果、民進党がより支持を集めた。
 民主党の調査では、民進党が24.0%、立憲民主党が18.7%、維新の党の調査でも、民進党が25.9%、立憲民主党が20.9%と、いずれの調査でも、民進党を支持する意見が立憲民主党を上回った。この結果を受け、14日に新党協議会を開き、合意に至ったという。27日の結党大会で正式に決定される見込みだ。
 
ITmedia ニュース 20160315
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1603/15/news088.html
「民進党のイメージ悪くなる!」 民主・維新の新党名候補に台湾の議員が不快感
【民維合流へ】
 民主党と維新の党が結成する新党名の有力候補に「民進党」が挙がっていることについて、台湾の民主進歩党(民進党)関係者が「イメージが悪くなる」と不快感を示していたことが11日、わかった。
 自民党中堅議員によると、千葉県内のイベントに参加するため来日中の民進党の議員と10日、都内で会談した際、「せっかく政権交代を果たすのに、日本の民主党が民進党に変わったらわれわれのイメージが悪くなる。やめてほしい」と語ったという。
 台湾では1月の総統選挙で民進党の蔡英文主席が中国国民党の候補に勝利。5月に総統に就任する。
2016.3.12 07:51 産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/160311/wor1603110031-n1.html
台湾民進党が祝意=民維新党に「親しみ」
 【台北時事】台湾の民主進歩党(民進党)の報道官は14日、民主、維新両党が合流新党の名称を「民進党」と決めたことについて、「われわれは日本の各政党と友好関係にある」と述べた上で、「同じ名前の党ができ、親しみを感じる」と祝意を表明した。 
2016年3月14日(月)21時39分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2016031400818/1.htm
 さて「民進党」といえば、本来は「台湾の民進党」ということを思い出す。もともと李登輝総統が国民党から独立して台湾の独立を強く主張した台湾の政党である。
  さて、台湾と言えば、民主党は、彼らが政権であった時に、中華人民共和国と関係を深めたために、「一つの中国」ということを主張し、その主張に基づいて徹底的に台湾を無視したというような経歴が存在する。
  実際に、東日本大震災の時において、台湾からの義捐金が最も多かったにもかかわらず「台湾は国家ではない」という扱いにして、義捐金のリストから省くという暴挙を行った。それだけではなく福島原発の事故において、その事故の冷却水の処分について台湾から中古のタンカー6隻の提供の申し入れがあったが、これも「中華人民共和国との関係上受けることができない」と言って、台湾の行為を完全に無視する対応を取った。震災一周年の慰霊祭ですら、まったく何もしなかった韓国や中華人民共和国は一階前列の主賓席に座らせたのに対して、最も義捐金が多かった台湾に対しては、二階の一般席に案内するというひどさだ。
  これらの「屈辱」を当然に台湾人は覚えている。そのために、そのようなことを行ったメンバーが「台湾独立のための象徴的な政党の名前」である「民進党」を使うことに強い不快感を持っているようである。台湾の民主進歩党(民進党)関係者が「イメージが悪くなる」と不快感を示していた<中略>都内で会談した際、「せっかく政権交代を果たすのに、日本の民主党が民進党に変わったらわれわれのイメージが悪くなる。やめてほしい」と語ったという。<上記より抜粋>というのは、偽らざる本音であるということはなんとなくわかる。
  もちろんこのような指摘をすると、上記の記事にあるように、「われわれは日本の各政党と友好関係にある」と述べた上で、「同じ名前の党ができ、親しみを感じる」と祝意を表明した<上記より抜粋>と言っているというようなことを言って反論するのであろう。当然に、「公式なコメント」として、批判をするはずはなく、台湾は「大人の対応」をしているのに過ぎない。その「大人の対応」にたいして、それを真に受けて「台湾からも歓迎されている」などと言っているようでは、政治家としてよりも、まず日本人としていかがなものかと思う。
  まあ、そのへんが「中身が変わらない、元に戻っただけ」という評価につながるのであるが、それにしてもどうしようもないというのが本音のところであろう。はっきり言って期待感は全くないという感じがする。
  このブログの読者では少ないが、安倍批判をしている人々に言いたい。実際に、私自身安倍首相や安倍政権の行っている政策が完璧であるとは思っていない。しかし、支持率が下がらないのは、安倍首相の打ち出す政策に対抗できる政策を出せる人々がいないということである。単純に「個別」ならば反対意見を言うことができるが、トータルで日本をこのようにするということが言えなければ意味がない。消費税減税というならば社会保障費などの財源をどうするかしっかりといわなければならない。要するに、そのへんの「対案が全くできない野党」「反対だけで日本の将来のことを全く考えていない野党」であるから、政治が陳腐化するのである。単純いいって、安倍内閣以上の政策を出せば、当然い支持率は上がるはずだ。そのために、「元に戻る」のではなく、「しっかりとした政策を出せる政党」となるのか。そのことを問いたいものである。
  まあ、実際のところ、今回できる民進党の顔ぶれを見ていれば、できないことは明らかだし、できていればとっくにやっているであろう。要するに、「政策立案能力のない国会議員」がいくら集まっても何もできない。そのことを証明するために、また、ダメな人々が集まった、そのようにしか映らないのである。

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全人代中国の陰で進められる「中國国家社会主義独裁政権」要するに、習近平が目指すヒトラーへの道の国際的効果

全人代中国の陰で進められる「中國国家社会主義独裁政権」要するに、習近平が目指すヒトラーへの道の国際的効果
 中国の全人代、全国人民代表者会議が行われている。私は、取材に言っているわけではないので、町の雰囲気などはテレビや新聞を通じてしかわからないのであるが、過去の経験上、そして習近平の現在の置かれた政治的な立場から見て、間違いなく北京は「厳戒態勢」であろう。たぶん、私が想像するよりもはるかに元純なのではないかと思う。
  実際に、故沢民の時代も胡錦濤の時代も全人代やそのほかの重大会議を開催しているときに北京を訪れたことがある。その時で会ってもかなりの厳戒態勢であった。実際に町の中にいるホームレスはすべて隔離されたし、幹線道路の途中に検問ができるなど、東京であってもなさそうな厳戒態勢であった。当時からウイグルやモンゴルの自治区では独立運動が盛んであり、治安の問題からそのようにしていたのである。とはいえ「全国人民代表者」であるからウイグルやチベットやモンゴルの人を締め出すわけにはいかない。要するに、「北京に入れておいて、怪しければすぐに逮捕する」という状況が続いていたのである。
  現在習近平は、江沢民や胡錦濤の時代よりもより一層人民への弾圧を強めている。そのkとは言論の弾圧や出版物の規制の強化などですぐにわかる。また、胡錦濤時代にあれだけあった「民主化デモ」や「反日デモ」すらなくなり、北京だけでなく、全国で政治的な大規模な(小規模なデモは結構あるのだが)デモは存在しなくなった。これは「デモをする必要が無くなった」のではなく「デモをする自由さえなくなった」というようなことが現在の中国の問題なのである。しかし、日本のマスコミはそのような中国の現状を全く報じない。そのために、なんだかわからないが、「日本の方が危ない国」のような感じになっている。
  では、真実の中国はどれほど危険なのか、そのことを記事をつなぎ合わせてみてみようと思う。
  今回は「インドに中国軍が鯉に出撃した話」「南シナ海を武装化して一般の船を締め出そうとしている話」「その様な経費が多くなって国営企業の給与の支払いができていない話」を合わせて開設する。
中国兵、実効支配線越えインド側に侵入 2時間にらみ合い…「ミスでなく挑発」カシミール当局非難
 【ニューデリー=岩田智雄】インドの治安当局者は12日、産経新聞に対し、中国人民解放軍の兵士11人が今月8日、カシミール地方の中印両国の実効支配線を越境してインド側に約6キロ侵入したと明らかにした。インドの治安部隊と約2時間にらみ合った後、中国側に退去した。
 中国兵らは車両4台でインド側に入った。この治安当局者は「中国側が誤って越境した」と説明しているものの、別の印北部ジャム・カシミール州の当局者は「6キロも侵入したのはミスではなく挑発行為だろう」と中国側を非難した。
 12日付のインド紙ヒンズーは、11日にもカシミール地方で別の越境行為があったと伝えたが、インド当局は確認していない。
 カシミール地方では約3年前、中国兵が約3週間にわたってインドの実効支配地域に駐留し、両国関係が険悪化したことがある。その後両国は、衝突を防ぐための「国境防衛協力協定」を結んでいる。
 インドはカシミール地方の東部で中国、西部でパキスタンと領有権を争っており、パキスタンとはしばしば交戦が発生している。中国とも1962年に大規模な武力衝突が起きた。
 
ZAKZAK 20160313
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160313/frn1603131008005-n1.htm
年内にも「攻撃的軍事力」展開=中国の南沙拠点化警戒-米情報長官
 【ワシントン時事】クラッパー米国家情報長官は10日までに、中国が今のペースで南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島での拠点建設作業を続ければ、年末か2017年初めには「相当程度の攻撃的軍事力を地域一帯に迅速に展開できる」と警告した。マケイン上院軍事委員長に送った書簡で見解を示した。
 長官は書簡で、中国が南沙で拠点防衛にとどまらず「軍事力を展開できるインフラを確立した」と強調。具体的には、ファイアリクロス(中国名・永暑)礁の滑走路の供用が始まったと判断しているという。未確認ではあるものの、軍用機も運用可能だと指摘した。
 さらに、中国は同礁やクアテロン(華陽)礁に対空監視・早期警戒レーダーとみられる軍事用レーダーを設置したとの見方を提示。施設整備が進めば「中国は今年から(建設した拠点に)広範な攻撃・防御的軍事能力を配置できるようになる」と警鐘を鳴らした。
 
時事通信(2016/03/11-08:22)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016031100138&g=int
【中国全人代2016】黒竜江省長「賃金未払いは全くない」発言、地元炭鉱で数千人が抗議「誰の懐に入った」
 【中国総局】中国黒竜江省双鴨山市で11日、賃金未払いに抗議する炭鉱労働者や家族ら数千人のデモが発生した。中国語ニュースサイト「博訊」(本部・米国)によると、労働者4人が当局に拘束された。
 黒竜江省の陸昊省長は6日、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)の黒竜江省代表団会議で、炭鉱労働者について「これまでのところ賃金の未払いは全くない」と発言。デモはこれに反発した動きとみられる。
 黒竜江省の炭鉱では2014年以降、賃金の未払いが続いており、同サイトによると労働者は現在、毎月800元(約1万4千円)前後の生活費しか受けとっていないという。
 ネット上では陸氏や共産党を批判する横断幕を掲げたデモの映像が拡散。「未払いはないというなら、だれの懐に入ったのか」などの書き込みが相次いだ。
産経新聞 2016.3.12 19:45
http://www.sankei.com/world/news/160312/wor1603120062-n1.html
 さてさて、そもそも政治理論として、「国家社会主義」または「国家共産主義」という論理そのものが破たんしている。単純に「国家が運営するのには資金が必要」である。しかし、その「国家の資金」は「国家そのものが事業を行う(地下資源など)」と「税収」である。そのうえで、「公の予算」と「国家社会主義的な分配」要するに「国民に対するばらまき」が行われることになる。問題は、その「公の予算」は使いきりであり、また、「ばらまき」の部分は「国民の貯蓄」または「海外での消費」ということで、税収が減ることになる。要するに1年目の収入を100とすると、2年目は30~40というような感じになる。まあ、計算方式が違うとか細かいことを言う人がいるので、すくなくとも100を維持することができないと表現しておくことにする。そうなればどうするのか。
  中華人民共和国は、そのことを精神論的に解決しようとしていた。そのために、改革開放前の中国は世界の最貧国であったのだ。そこで「共産主義」「国家社会主義」を維持しながら「経済の復興」を考えたのが鄧小平の改革開放経済である。市場経済を導入っすることによって、海外からの資本流入を行い「国家事業」「税収」とは別の「第三の収入」を得ることを行いなおかつ、海外の技術を入れて「国家の産業を育成」したのである。
  しかし、プライドの高い中華人民共和国の人々は、これらの手法を忘れ「資本主義経済」であるかのごとき考えになり、そのまま権力と市場経済を融合し、腐敗が始まる。その腐敗を戻し「急激な国家社会主義への回帰」を行う。これが現在の習近平の政策である。
  ちょうど第一次世界大戦の賠償により高度なインフレ状態になり、そのために、酷夏の荒廃と国民の生活格差が激しくなる。この「下層民衆」のレベルに合わせて上部層を一掃するのが、ナチスドイツの手法であった。
  ユダヤ人迫害・アーリア人至上主義=反腐敗、共産主義至上主義
  国内産業国家事業化(アウトバーン建設など)=西部中国開発
  国軍強化=軍区改変
  これらが、現在の中国と当時のナチスドイツが対応している。
  そして、ナチスドイツは、この後、国家社会主義の矛盾から国家財政が悪化し、それを国内に知らしめないために、マスコミや情報統制を行い、一方で、財政を調整するためにアルザスロレーヌとポーランド侵攻を始めるのである。
  では、中国はどうなっているのか。上記のように「南シナ海」「東シナ海」と「インドカシミール地方進出」を行っている。もちろんなぜウイグルから先の中東方面に行かないのかと考えれば、当然にISISやロシアとの関係を懸念してのことであると考えられる。しかし、これらの海外侵攻は、まさに国家社会主義の経済状況が破たんした時の特徴であるといえる。
  そしてその破綻の証拠として、国営企業の賃金の未払いが出てきている。まさに、全人代でそれを報告しなければならないといううことは、かなりの危機的状況であるということが言えるのではないか。
  さて、そのような状況を、これらのニュースで分断して伝わってくるが、併せて読めば、歴史的な事実と合わせて、次の中国の状況がわかるはずだ。それをどのように考えるのか。
  日本はその時どうするのか。

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日本の教育界の闇 広島中三自殺「間違った」で済まされるのか?日本の教員は戦争よりも人殺しがお好き?なぜ左翼人権派は広島の中学に対してデモ行進をしないのか?

日本の教育界の闇 広島中三自殺「間違った」で済まされるのか?日本の教員は戦争よりも人殺しがお好き?なぜ左翼人権派は広島の中学に対してデモ行進をしないのか?
 広島の中三の自殺事件について、なんとなく、この事件は様々な「矛盾点」の縮図になっているような気がしてならないので、普段は社会事件は取り上げないこのブログであえて取り上げてみようと思う。まず何よりも自殺した中学三年生の冥福をお祈りする。
  社会面の事件なので、あえて論点を整理しておく。
  まずは「万引き記録の間違い」である。
  「間違ったうえでの指導」
  「指導が廊下であったこと」
  「自殺後の対応と責任の所在」
  「なぜ当の本人はマスコミの前に出てこないのか(左翼系加害者隠し)」
  これらの問題点について「学校」「当該教師」「日教組」という三つの主役と、それをカバーする「弁護士」という存在、そして「人権を全く無視したこれらの内容」はどのように考えられるべきか。そして、これを放置することによって「広島の教員や校長や日教組は同様に人を殺すことになる」ということである。将来の希望や夢を持った若者を、教員がその将来の可能性を摘み取り、そして、殺してしまう。このようなことが許されてよいのか。そして、その加害者を全く報道しないマスコミのあまりにもおかしな報道には、吐き気すら感じさせるものである。
  さて、まず一つ言っておきたい。これは自殺した中学生にとっても厳しい言い方かもしれないが、「自殺」をした方が負けである。日本の教育は画一化した内容であり日教組が共産主義の権化であるように「中国の共産党一党独裁のような、上部構造(指導部)が決めたエリートコース以外は認めない風潮」を、学校内で入れてしまう。「平等」を謳いながら「偏差値」で格差をつけ、「推薦制度」で教員の絶対的地位を確立し指導部(教員)に反抗しないようにするという方式は、まさに、「学問の自由」「職業の自由」を完全に犯す価値観の植え付けである。本来「自分の器で自分で役に立つ」ということを考えればよいのであり、学歴編重主義のような、また、そこで何かあった時に「自殺」を選択するような精神状態を作り出す教育もおかしいし、またそこに犯されているような生徒も問題である。そもそも、そのような教育現場と教育環境を創ること自体が大きな問題ではないか。
  死んでしまっては終わりである。その点をまず厳しいようであるが言っておきたい。そのうえで、いかに、上記の問題点を「学校」「教員」「社会」にわからせるか。上記の問題点から考えてみたいと思う。
広島・中3自殺:「どうせ言っても先生は聞いてくれない」
 広島県府中町立府中緑ケ丘中3年の男子生徒(当時15歳)が誤った万引き記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題について、学校側がまとめた報告書が10日、開示された。報告書は、万引きがあった場合の面談など、内規に定められた手順をすべて怠っていたと指摘。また担任教諭の進路指導に関し生徒が「どうせ言っても先生は聞いてくれない」と保護者に打ち明けていたことも明らかにした。報告書は生徒の自殺に関し「学校としての責任がある」と結論づけている。
 開示された報告書は2月29日付で、約50ページ。坂元弘校長ら5人が調査してまとめた。
 報告書によると、万引き事件があったのは2013年10月6日。広島市内のコンビニエンスストアから、1年生の男子2人が万引きをしたと学校に電話があった。日曜日だったが、出勤していた教諭が店に出向き、2人の保護者を呼んで謝罪させた。教諭は翌7日、生徒指導担当の教諭に口頭だけで報告。生徒指導担当の教諭はパソコンに入力する際に名前を間違え、自殺した生徒の氏名を記入した。
 学校は内規で、万引きの報告があった場合には、生徒、保護者、担任、学年主任、生徒指導主事の5者面談や別室指導、奉仕活動などの指導をすると定めている。
 しかし、7日に1年生による校内暴力事件が発生。生徒指導担当教諭らはその対応に追われた。8日の会議で、他の教諭から氏名の誤りが指摘されたが、元データは修正されることなく放置された。本来なら実施されるはずの5者面談など内規に沿った対応はすべて行われなかった。
 一方、自殺した生徒は、進路をめぐる一連のやりとりについて「どうせ言っても先生は聞いてくれない」と保護者に話していた。保護者が担任と面談した際に明かされたという。これまでに、生徒が専願での高校進学を望んでいたのに対し、担任が万引きを理由に複数校を一般受験するよう勧めていたことが分かっている。報告書はこれについて「教職員の誰にも相談することはできなかった。このような思いを抱かせる不十分な教育相談体制になっていた」と分析している。【真下信幸、石川将来、安高晋
 
20160310 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160310/k00/00e/040/162000c
 順番に簡単に上記の問題点を考えてみよう。
  「万引き記録の間違い」
  まず、「万引き」は「窃盗罪」である。その罪状の記録を「間違える」ということ自体が許されるものではない。報道をあまりチェックしていないが、そもそも、この間違いに関して、この学校は何らかの責任を取ったのであろうか。実際に、警察に行けば、当然に、補導歴などすべて存在する。学校関係者であれば開示請求もできすはずだ。要するに「転記ミス」というだけではなく「チェックをしていない状態」「確認していない」ということがより大きなミスである。担任だけでなく、そのような業務を行う担当教員の処罰はなぜ行われないのか。なぜ、その責任者の名前が出てこないのかは非常に大きな疑問でしかない。
  「間違ったうえでの指導」
  日本の場合、「犯罪行為」があった場合、その指導は「だかダメ」というような指導しか行われない。単純に「学校」は「育てる」場所であり、何か過ちをした場合は「更正させる」ことが学校の筈である。そもそも間違いであれば、当然にそのような状況を考えるべきであるし、またそのような行為があった場合と言えども、「更正」のために何をすべきかということが最大の問題である。自殺した生徒は、進路をめぐる一連のやりとりについて「どうせ言っても先生は聞いてくれない」と保護者に話していた。保護者が担任と面談した際に明かされたという。これまでに、生徒が専願での高校進学を望んでいたのに対し、担任が万引きを理由に複数校を一般受験するよう勧めていたことが分かっている。報告書はこれについて「教職員の誰にも相談することはできなかった。このような思いを抱かせる不十分な教育相談体制になっていた」と分析している。<上記より抜粋>という状況そのものが大きな問題ではないか。
  「指導が廊下であったこと」
  人の這時にあたることをなぜ、往来のある廊下で行ったのか。デリカシーがないあまりにもひどい進路指導である。そもそも「生徒の将来」をどのように考えているのか。全く理解に苦しむ。このような人々が「人を育てる立場にいること」自体が大きな問題である。また、これは担任教員だけではなく、それを黙認していた他の教師全般に言えることである。この学校の教員全員が「教員としての資格」または「人の心を育てる、あるいは慮る」という能力に著しく欠けているということになる。
  「自殺後の対応と責任の所在」
  さて、学校側は、だれがどのような責任があり、その責任をどのようにまっとうしたのかを全く発表していない。そのような教員がいるところを卒業した生徒はどう思うか。実際に現在の弁護士会などは「加害者の人権」などと言って被害者の人権は全く考慮しない姿勢を貫いている。左翼主義者は唯物主義であり、死んでしまった人は「無価値」であり、生きている指導者が良ければよいというような状況である。まさに中国の天安門事件のような状況であり、その縮図がこの中に隠されている。責任をたらせる場合も、そもそも「担任」「進路指導教員」「記録の責任教員」「学年主任」は最低限何らかの責任が存在すると思われるし「教頭(副校長)」「校長」は管理責任がある。それだけではなく、広島県府中町の教育委員会、特に、この教員をこの学校に赴任させた人々は何らかの責任が存在するのである。もちろん、全員が辞職城とかそういうものではない。しかし、その責任を明確にさせないことが、どれだけ社会的な不安戸、同様の事件の抑止力を失わされているのかを考えるべきではないか。
  「なぜ当の本人はマスコミの前に出てこないのか(左翼系加害者隠し)」
  これらの上で、「マスコミ報道」である。なぜ「担任の教員」を出さないのか。例えば松本サリン事件の時など、警察が何も発表していないし、加害者も特定されていないのに、冤罪で犯人扱いしてあれだけ加熱した報道をした。マスコミはなぜか左翼主義者たちのこれらの「殺人事件」に関して無関心、すくなくとも報道をあまりしない。その状況をいかに考えるかが最大の問題であるといえるのではないか。誰がどのような制裁を餓え、誰が制裁を受けていないのか、責任を取らないのか。その事実をしっかりと報道すべきである。ましてや上記のような報告書がしっかりと出ているにもかかわらず、その報告書が活かされていないし、その結論が見えない状況の報道を「報道」といえるのかをしっかりと考えるべきである。
  さて、このように考えると、日本の「左翼主義者」たちがいかにいい加減で無責任で、なおかつ、マスコムはそれを追求しないのかが大きな問題となる。昨年も岩手県で教師がノートを見ていながら、まったくその内容を無視したために自殺した中学二年生がいたと記憶をくしている。
  この無責任体質が、このような悲劇を生むのである。

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マスコミ批判に関する一考(285) 現場に取材しているのか?という疑問を持ちたくなる、まったく現実を見ていない朝日新聞の「徴兵制ならぬ徴介制」投書の読者の質と掲載する新聞のモラル

マスコミ批判に関する一考(285) 現場に取材しているのか?という疑問を持ちたくなる、まったく現実を見ていない朝日新聞の「徴兵制ならぬ徴介制」投書の読者の質と掲載する新聞のモラル
 私の考えるところ、新聞や報道というのは100%の真実を書くことはないと思っている。この読者の皆さんが考えているように、この内容は、悪意に満ちた感じで「捏造や偏向表現」ばかりである、ということもあるが、必ずしもそのようなものばかりではない。
  いくつかの場合で「好意的な解釈」をしても、やはり「真実を書かない」という部分がある。実際に、大事件の場合などは、その本当のことを書いてしまうとパニックが起こるなどのことがあり、そのような配慮から本当のことを書かないいということがある。また、それ以外にも、本人の「意志」や「内心の描写」などは、ある程度創造の部分が存在してしまうことも少なくない。また、わかりやすくするため御幣などを恐れずに書いてしまうということも十分にありうるはなしなのである。
  このように考えると、実際に、新聞の報道というのは、どのようなものか考えなければならないことがある。
  裁判を経験した方や法学部の方ならば知っていると思うが、裁判の判決文の場合、それが刑事であれ民事であることと全く関係なく、「判決」が出される。その反毛は「主文」と「事実の認定」というものに分けられることになる。主文というのは、いわゆる「判決」であり、刑事であれば「懲役何年」などと書いているものであるし、民事であれば「損害賠償金何円払え」というような感じになる。問題は、裁判所がその判決に至った経緯だ。その内容は「事実の認定」に書かれるのであるが、実際に「事実」が「真実」であるということとは全く異なる話である。だから「判決」が出たときに「不当」とか、他の人々が考えているのとは全く異なる感覚の「結論」になったりする。
  新聞や報道などにおいては、これらの、内容を「主文」しか書いてこないのであるが、本来であれば、「事実の認定がこのようになったから主文がこうなった」というような報道をしなければならない。そのような「事実」が「真実」とどのように異なるのかということが最大の問題になる。
  要するに、新聞も、また裁判であっても「真実」をその時に戻って、その時の環境を合わせ、その時の心理状態にしながら、その報道を行うことはできないのである。
  もちろん、このことが「捏造新聞」を肯定するものではない。そのために、新聞は「書かれないこと」であっても、実際に多くの取材をしなければならないのである。私はよく「実際に書かれているのは、取材をした内容の2割程度しかない」ということを言う。実際に、残り8割は全てかくものでもないし、共有できる情報でもないものが少なくない。そのような状況の中において、取材もろくにしないとどのようなことが起きるのか。
  取材をろくにしない朝日新聞がネットで炎上した話を今日は取り上げてみたいと思う。
朝日新聞「徴兵制ならぬ徴介制」投書が波紋 「若者の介護労働」参加めぐり激論
「徴介制」めぐる投書にネットで賛否
 「徴兵制ならぬ、『徴介制』を設けてはどうだろう」――。50代の女性が朝日新聞に寄せた、「18歳になったら介護施設で介護に携わってもらう」制度をつくってはどうか、という投書が波紋を広げている。
 ネット上では、徴介制に関して「積極的にやってほしい」と賛同の声が上がる一方で、若年層とみられるユーザーからは「言い分が勝手すぎる」と批判的な意見も少なくなく、議論はヒートアップしている。
 介護施設で働くことは若者にとって「尊い体験になる」?
「介護体験の『徴介制』を提案」と題された投書は、2016年3月7日付の朝日新聞朝刊に掲載された。投稿したのは、都内にある出版社で役員をつとめる50代の女性だ。難病の夫を介護した経験で「人生観が全く変わった」と書いている。
 投書ではまず、高齢者や介護に関するニュースを見ていて気になる点があると問題提起。介護経験の有無で「コメンテーターらの見方がまったく異なる」と述べ、「きれいごとはいくらでも言える」「現実は想像を絶するほど厳しい」などと批判的な意見を続けた。
 さらに、介護をめぐる問題はどの世代にとっても「他人事」ではないとして、若者が介護に携わる「徴介制」の導入を提案。若者が「介護者・被介護者の気持ちを理解できれば尊い体験になるはず」として、
「18歳になったら半年間、介護施設で介護に携わってもらう制度を設けてはどうだろう」
と具体的な制度案にも言及した。その上で、若者が介護の技術を学べる点や、人手の足りない介護現場の助けになる点をメリットとして挙げ、「(徴介制は)有効な方策となるのでは」と提言した。
 この投書は、あるネットユーザーが紙面を撮影した画像をツイッターに投稿したことをきっかけに拡散され、大きな注目を集めることになった。ネット上では「積極的にやってほしい」「悪くないと思う」と投書の内容に賛同する声が上がる一方で、反発の声も寄せられている。ツイッターには、
「若者が力になるって、ボランティアじゃないんだよ。言い分が勝手すぎる」
 「強制的にやったら事件が増えるのが目に見えてるんだよなぁ...。強制されてまともに介護すると思う?自ら介護の道に入った人たちが事件起こしてるのに?」
 「定年後の老人のほうが暇だろ?老人が無償で介護のボランティアするのが一番いいだろ」
と「徴介制」に反対する意見が数多く寄せられている。なかには、「どういう意図でこの投書を採用したんだ」「採用する方も採用する方」などと、投書を掲載した朝日新聞を批判するようなツイートも見られた。
「制度が実現したとしても、受け入れる介護施設はほとんどない」
 「徴介制」に対しては、実際に介護関連の職に就いているというユーザーからも「現場はそんなに甘くない」などとして、専門知識のない若者に介護業務を強制することは現実的でないと指摘する声が上がっている。
 「現場のスタッフの負担になるだけ。イキナリやって来た素人に介護なんて出来る訳ない」
 「介護職やってる身としては、イヤイヤ来る人なんていらない」
 「現場はそんなに甘くない。人手不足だからこそ、正しい知識をゆっくり与えることも儘ならない。介護はしたくないと、植え付ける結果になりかねない」
 さらに、東京都の介護施設で働く30代の男性は2016年3月8日、J-CASTニュースの取材に対し、「もし本当に制度化されるとすれば、現場は混乱するでしょう」と率直な心境を明かした。理由については、
 「全く経験や知識がない若者が、介護の現場で『戦力』になるとは考え辛いです。加えて、何か起きた場合に責任の所在をどこに置くかという点も問題になるでしょう。もちろん、介護の現場を若い人に体験して貰うことの社会的意義は大きいと思いますが、制度が実現したとしても積極的に受け入れようとする介護施設はほとんどないでしょう」
と説明した。
 また、J-CASTニュースは3月8日、この投書を寄せた本人に対しても、彼女が役員をつとめている出版社を通じて、メールで取材を申し入れたが、担当者から、今回の件について回答することはできない、と返信があった。
J-CASTニュース / 2016年3月8日 20時4分
http://news.infoseek.co.jp/article/20160308jcast20162260754/
 さてさて、としか書けないような内容である。
  そもそも「徴兵制」は何がいけないということになっているのであろうか。本来的に言えば「強制的に軍役につかせられる」ということであろう。これを分解すれば「強制的」ということと「軍役」ということの二つが問題点ということになる。
  さて、まず先に「軍役」ということを考えてみよう。そもそも、「人権的に職業選択の自由」という権利が存在するものと思う。その自由の中において、「軍役」というものが存在しても構わない。要するに「軍人になる」ということを自らの選択の中で考えても構わないし、軍人になりたいと願うことも人権の一つである。しかし、「軍役」がいけないということは、「軍隊そのものに対して反対する」というようなことになる。要するに、日本に存在する「戦争反対論者」でしかない。いわゆる「9条信者」である。このような人々は、「自分が殺される」とか「自分の大切な人が殺される」という状況の中において、それを甘受すべしというように言っているのと同じであり、「自分の大事なものを守る」ということを全くしないということになる。誰かが守ってくれるとか、命まではとらないであろうというような、現実を無視した甘い考えしか持っていないということになる。もしもそれで生き残っても「奴隷の平和」しかありえない。このことはすでに何回も書いているので、「軍人になりたい」という希望があるにもかかわらず、軍役に反対すると言うのは、そのような思想的な背景があるということを、ここでは問題にする。
  しかし、「徴兵制がいけない」というのはもう一つの問題点がある。要するに、「強制的」ということである。要するに、「職業選択の自由」があるにもかかわらず「国家権力によって人権を無視する」ということが大きな問題になる。まさに「人権違反」であり、欲「人権派」といわれる人々が、「国家賠償」を求める裁判をして、わけおわからない判決が出ることになる。
  さて、このように「軍隊」と「強制性」が問題で徴兵制が問題視されているとしているが、朝日新聞は、この「強制性」を排除しないということを言い始めた。投稿とはいえ「強制的に介護をさせる」ということを主張し始めたのだ。はっきり言って「朝日新聞は国民に職業選択の自由があるにもかかわらず、それを無視して国家権力が強制的に職業につけることを肯定した記事を掲載した」ということになるのである。はっきり言って、普段の朝日新聞の主張と全く正反対な矛盾する主張を行ったものであり、要するに「軍隊反対」ということだけに特化した偏向新聞であるということに他ならないことを、朝日新聞自体がその紙面上で暴露してしまったのである。
  その上、「介護」だそうだ。
  上記の内容に関連付けて、というよりはその内容をいかに考えるかが問題なのであるが「朝日新聞は全く介護の現場をわかっていない」ということになる。実際に、現在「保育園落ちた」などと騒いでいる人々が、どれくらい「幼稚園・保育園の現場」を知っているのだろうか。国会の質疑では「保育士の給与が低い」などといっているが、そもそも、権利意識に凝り固まった馬鹿親がおおいことから「モンスターペアレンツ」が増殖し、そのことによって、「小さな子供を扱うひとが少なくなっている」という社会現象が存在数r。その「社会現象」は、まさに、減じあの日教組教育によって「中国や韓国波に権利意識だけで義務や公に奉じる心が全く育たない非道徳的な教育」しかしない状況が生まれており、そのことによって、権利意識に凝り固まった親が、極論で、保育士や教員を責めたてる馬関阿社会現象を作り出したことが問題である。その上「保育士」そのものが、「魅力ある職業」ではないのは、「汚物の処理」など汚い場面も多数存在する。その上相手が人間であることから、成り手が少ない。そもそも「デスクワーク」をして長者になった「IT紳士」のようなものをあれだけもてはやしておきながら、自分たちが都合悪くなったら「保育士が少ない」などといっていること自体に、「バカげた茶番」を感じない人はいないであろう。
  同様のことが介護の場面でもできている。相手が子供でないだけに、より一層辛い。お風呂にれるだけでも、体重だけでもかなりのものであるし、また、石をもって徘徊する場合などもあり、それをどのようにするのかが問題である。しかし、その状況において「ホワイトカラー信奉者」が多くなっている状況である。そこで「保育士が憧れの職業」などという人が存在するであろうか。
  社会的な状況において「スティーブ・ジョブス」の英雄譚はさまざまな状況で見ることがある映画も二種類できているくらいだ。ITではそのような人が出てきているが、これに対して「保育士」や「介護士」でそのようなヒーローやヒロインが存在するであろうか。そのように考えれば、現在のマスコミは全く何もしていない。
  その状況の中で「強制的に介護士」という提案をそのまま投稿し記載する。
  では、介護の場面はそのよう阿素人にできるのであろうか。一方、素人の不慣れな、その上強制的にやらされている介護で、満足するようなサービスを受けることができるのであろうか。実際の介護の現場を全く知らないから、好き勝手なことを言うことができるのであり、朝日新聞の「取材力の欠如」「身勝手な論理」「普段の記事で取り上げ方の偏向」がすぐにわかる事例である。
  当然いんネットでもこれらのことは炎上する。ある意味、「朝日新聞の自覚とジャーナリストとしての矜持の欠如」があるのだから、炎上して当然であろう。
  では何が足りないのか。
  朝日新聞は「取材力」も「真実を知る力」も「客観的に物事を判断する力」もそして「現実を伝える力」もすべての面において、「能力がない」新聞社であるということが言える。ネット上の批判は全てこのどれかまたは複数の内容に関する「批判」であり、それを真摯に受け止めない朝日新聞の態度に対する怒りが存在するということになるのである。
  さて、このような新聞を新聞として発行させておいてよいのか。また、当行ということだが、たぶんヤラセであると思うが、まあ、そうでないにしてもそのような斧を活字にして3投稿欄に掲載するというモラルの欠如をどのように皆さんは評価するのであろうか。
  捏造しなければ報道ができない、そのような能力の欠如の一端が、このような場面で現れるものなのである。

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【ゆうりょメルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第8話 予断を許さなくなったユーロ情勢とイスラムテロの関係 2 ヨーロッパ連合の現状

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第8話 予断を許さなくなったユーロ情勢とイスラムテロの関係
2 ヨーロッパ連合の現状
 前回は「欧州連合」ということを説明しました。
  実際に、「欧州」が、どのような形で連合するかということに関して、その歴史を中心に見てきました。
  さて現在では、「欧州連合」は様々な意味で連合しています。
  政治面では「欧州委員会」という機関がありますし、また外交や防衛に関しては、欧州委員会にも対外関係や安全保障の担当委員がいますが、このほかにも外交・防衛分野ではアムステルダム条約によって導入された共通外交・安全保障政策上級代表がいます。
  経済では、食料自給に向けた共通農業政策がありますし、何よりも特徴的なのが、国境をまたいだ「通貨統合」です。
  1999年には単一通貨ユーロが導入され、2014年1月までにユーロ圏は18か国にまで広がっています。
  欧州連合の金融政策を担うのは欧州中央銀行と加盟国の中央銀行で構成される欧州中央銀行制度であるといって過言ではありません。
  またユーロ未導入の国の通貨については欧州為替相場メカニズムにより、対ユーロ相場の変動幅が一定以内に制限されているのです。
  しかし、このことが、通貨統合後のギリシアなどの財政問題になるのですが、このことは連載の後半に言うことにしましょう。
  さて、このような状況の「欧州連合」で開国は以下の通りです。
  フランス・ベルギー・デンマーク・スウェーデン・チェコ・エストニア・マルタ・ドイツ・ルクセンブルク・ギリシャ・フィンランド・スロバキア・ラトビア・ルーマニア・イタリア・イギリス・スペイン・オーストリア・ハンガリー・リトアニア・ブルガリア・オランダ・アイルランド・ポルトガル・ポーランド・スロベニア・キプロス・クロアチア
  さて、この28か国ですがグリーンランドは1985年に離脱していますし、フェロー諸島は原則として欧州連合に含まれないのです。
  このように、すでに連合と言いつつもまだまだ発展途上の状況にあります。
  この連合体は、「三つの柱」が理念としてあるといわれています。
  I: 欧州共同体  II: 共通外交・安全保障政策  III: 警察・刑事司法協力
  この三種類の柱が理念として存在するといわれているのです。
  そしてこの三つの柱を実現するために、欧州連合に入った国と間では次のような条約が締結されて・・・・・・・・・・
<以下はメルマガで>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
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申し込みは
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【土曜日のエロ】「過労死」か「アダルトビデオの鑑賞」か!職場で死んだ中国人のモラルと中国の権利意識

【土曜日のエロ】「過労死」か「アダルトビデオの鑑賞」か!職場で死んだ中国人のモラルと中国の権利意識
 さて、土曜日のエロである。
  昨日3・11と言いながら、何故か風俗営業の人権と職業の貴賤の話をしてしまったので、どうも今日も同じような話をするのはいかがなものかと思う。そのために、今週はAV女優が「国連の女性の人権委員会」の提言に対して反論するという、なかなか面白いニュースがあったのであるが、さす癌二日間連続で同じ話をする問うのはどうも気が進まない。そこで、何か違う話題を探したところ、まあ、エロのネタは少なくないものである。
  一つは東スポ映画大賞で長沢まさみさんにビートたけしが、AVのオファーをするというもの。この件に関しては、一度ゆっくりと書いてみたいと思う。たけしの映画とAVということに関して、私にしては珍しく映画を語るということをしてみるのは面白いのではないかと思う。
  もう一つは、外交でリベンジポルノ的に盗撮画像をアップされたキャスターが盗撮されたホテルとその関係者に対して、5500万ドルの賠償金を勝ち取ったという話。これもなかなか面白い話だ。盗撮ということと同時に、その後の裁判と、またどこかでの拡大した賠償責任が認められたかということがなかなか面白い。特に「盗撮」ということが最大の問題になるのである。日本でも盗撮による芸能人のヌード画像などは少なくないのである、そのために、それらをどのようにするのかということがなかなか面白い話になる。
  しかし、それらではなく、今日は、中国のモラルの話をしてみよう。
  中国で職場で勤務中に男性従業員が突然死亡した。問題は、その従業員が過労死であったのか、あるいは、その従業員は、その時にアダルト画像を見ていたというようなPC上の記録があり、その記録によって「アダルト動画で興奮して脳内出血で死んだのではないか」というようなことを主張する会社側がある。まさに、その「境目」は何か、ということが最大の問題なのであるが、これが中国ということになると、また別な「面白さ」(人がなくなっているので不謹慎とは思うが)があるのである。
男性が職場で病死、「過労死」主張する遺族に、会社側「彼はアダルト動画を見ていた」―中国
 2016年3月4日、京華時報によると、北京市のある会社の男性従業員が勤務中に突然死亡した事故をめぐり、遺族と会社との間で論争が続いている。
 54歳の章(ジャン)さんは昨年5月、勤務中に脳幹出血で倒れ、7日後に帰らぬ人となった。章さんの妻と息子は、「夫(父)は2015年1月1日から同年5月1日にかけて、100日余りも連続で負担のかかる仕事をさせられていた」として、過労死であると主張。規定では発症から48時間以内に死亡したケースのみ、労災と認定されるため、労災申請はできず。やむなく会社を相手取り、101万元(約1760万円)の損害賠償を求める民事裁判を起こした。
 このほど開かれた裁判で、章さんの妻の代理人は「脳幹出血の原因は、天気が寒いこと、身体に悪い習慣、過度の疲労、高血圧があるが、章さんは高血圧ではなく、たばこも吸わず、酒もたしなむほどだった。5月は寒い時期ではない。つまり、過労が原因で死亡した」と主張した。
 しかし、被告の代理人は「章さんが出勤していた日は祝日で会社全体が休み。章さんも出勤する必要はなかった。会社はすでに医療費を負担するなど、人道的な対応をしている」と主張。さらに、「当日、章さんは仕事をしていたのではなく、ネットでアダルト動画を見ながらみだらな行為をしていた」とした。章さんはデザインの仕事を担当していたが、章さんのパソコン上では仕事で必ず使用するはずの関連のソフトが開かれていなかった。また、監視カメラには章さんのパソコンの画面や、章さんの“動作”がはっきりと映っていた。審理は2時間半行われたが、判決は下されていない。
 中国における過労死について、中国労働関係学院法学部の姜穎(ジアン・イン)主任は、「法律上は“過労死”の概念がない」と指摘する。中国の「労災保険条例」では、「従業員が勤務時間中に職場で突然、病気を発症して死亡、または治療開始から48時間以内に死亡した場合は労災とみなす」とされている。ただし、姜主任によると、48時間を超えても客観的な証拠などから労災が認定されることもあるという。一方で、当事者が職場で長期にわたり過度な労働を行っていたかどうかは、労災認定の判定基準にはならない。この場合、労災とは別に「生命権」や「健康権」の侵害という形で民事訴訟を起こすことができるのだという。(翻訳・編集/北田)
2016年3月5日 4時10分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/11257652/
 さて、私のように会社勤めをしていない人間にとっては、自分で仕事の時間とプライベートの時間の境界を付けなければならない。要するに、自分の時間をすべて自由に使えるので、このような話にはならない。その代り、締め切りがあったり、あるいは以来の原稿があったり、このブログでも自分に課題を貸して自分でお破らないようにしなければならないので大変である。
  さて、その仕事の「息抜き」のために、アダルト動画はさすがにそのような年齢ではないんどえないにしても、ゲームくらいは十分にありうる話である。その時に急に体調が悪くなったら、どのようなことのようになるのかということが最大の問題になるのである。
  中国この人の場合はどうであろうか。
  しかし、被告の代理人は「章さんが出勤していた日は祝日で会社全体が休み。章さんも出勤する必要はなかった。会社はすでに医療費を負担するなど、人道的な対応をしている」と主張。さらに、「当日、章さんは仕事をしていたのではなく、ネットでアダルト動画を見ながらみだらな行為をしていた」とした。章さんはデザインの仕事を担当していたが、章さんのパソコン上では仕事で必ず使用するはずの関連のソフトが開かれていなかった。また、監視カメラには章さんのパソコンの画面や、章さんの“動作”がはっきりと映っていた。審理は2時間半行われたが、判決は下されていない。<上記より抜粋>
  どうも「日曜出勤」で、そのうえで、「アダルト動画」を見ながら「みだらな行為」をしていた。そのうえ、その監視カメラに、その動作がはっきりと写っていたというのであるから、なかなか大変な話である。まあ、すくなくとも「死んだ瞬間」に「仕事」をしていなかったことは確かであろう。
  まあ、日曜であるからみだらな動作をすることができたということになるのであろうが、しかし、職場でみだらな行為をするというのはいかがなものであろうか。まあ、そのへんがモラルがないというか、中国人らしさが漂う話である。
  「過労死」というのは、それまでの仕事量等の総合評価であり死んだ瞬間の話ではない。そのために、今回の「アダルト動画」がそのまま「過労死ではない」という書庫になるかどうかは別にしても、すくなくとも会社的には、「直接的な原因ではない」というようなものである。ある意味において「擬制的腹上死」であり、それが「過労死」であるかどうかはかなり大きな問題である。
  マイカルでも、中国で、酔った勢いで女を部屋に呼び、風呂場で転倒したという事故があった。まあ、名前も憶えているが、それは伏せておくことにしよう。当時の中国の法人の管理部長がそのようなことをしていたのであるが、一応「治療費」だけは会社負担にしながらもそれ以上のことは一切払わなかった。業務期間中でもなければ、酒の上、そのうえ女を連れこんでの話であるから、それ以上のことは請求するなというようなことである。まさに、今回も同じような状況になるのではないかと考えられる。
  まあ、そのような話をいかに考えるのか。「欲」を追求したうえでの死は、どのような評価になるのか。そのことはなかなか大変な話である。中国がどのような結論を出すのか、まあ、楽しみである。

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あれから五年 震災時の記事で特筆すべき「当時の風俗店」で癒しを求める人々

あれから五年 震災時の記事で特筆すべき「当時の風俗店」で癒しを求める人々
 昨今、「風俗営業は人身売買である」というような風潮を国連などから出てくるような話がある。実際に、海外における風俗営業が人身売買的な側面がないとは言わない。しかし、「売春とスパイは世界最古の商売」とも言われているように、実際に、「人間にとって必要」な商売である。同時に「商売」としての要素を持っているということを、古代の人々もすべて知っているということである。
  では、その「売春」は「快楽」だけを求めて行っていたのであろうか。国連の人権委員会などというところ、要するに、女性の人権を「人権」としてとらえている人々は、男性と女性を「同じことを行う」ことを求めている。しかし、本来同じでないものを同じであるということを求めること自体が「間違い」であることがいまだによくわかっていない。
  これは、基本的に、キリスト教的な「一神教」の価値観であり、キリスト教の範囲内における価値観であればよい。いきなり宗教差別的なことを言うが、一応理由も存在する。本件においてキリスト教は「人間」は、「全て平等に作られた」ということを前提に物事を考える。そのために、封建社会の中においても絶対君主制の中においても「王権神授説」のように、支配層にいる人間は「王権を神から頂いたから他の一般庶民とは異なる」という理論を作らなければならないのである。そのために「神が作った人間というものは男性も女性も同じ」というような感覚になる。そのうえで『女性も参政権のある一般民主主義選挙』が行われることによって、政治家が大きく『女性』に焦点を浴びせるようになる。政治の世界では女性も同権である家の世な主張が繰り返される。しかし、結局「いいとこどり」をすることと、なぜ「女性が売春という商売を古ぢあから始めたのか」というような「必要性」の議論はなかったのである。
  さて、今日は「土曜日のエロ」ではないので、あえて言うが、その『女性の素晴らしさ』『風俗営業のもたらすプラスの効果』を、ものの見事に「3・11の記録」として、書いた記事と本を見つけたので紹介したい。
大震災から1週間で営業再開 石巻市の風俗店の当時の状況
 東日本大震災発生からわずか1週間で営業を再開した風俗店があった。死者1万5894人、行方不明者2562人(2016年2月10日現在)という未曾有の大災害の直後にもかかわらず、普段の倍近い客が殺到。それを「不謹慎」という言葉で切り捨てるのは簡単だろう。
 だが極限状態だからこそ、人は肌の温もりを求めずにはいられなかった。3月10日に発売される『震災風俗嬢』(小野一光著)には、テレビや新聞では決して語られることのないドラマが描かれている(本文中の発言は同書より引用)。
 震災直後に営業を再開したデリヘル店がある。“戦場から風俗まで”をテーマに執筆活動をしているノンフィクションライターの小野一光氏は、2011年の4月上旬、被災直後の北上市のバーでそう耳にし、被災地の風俗店を訪ね歩いた。
 21歳のラブさんと28歳のチャコさんが働いている石巻市のデリヘル店は、震災後わずか1週間で営業を再開していた。事務所は津波で被害に遭ったため、ごく普通の民家を新事務所にしての再開だった。
 ラブさんは地震発生後、石巻市の繁華街に隣接する日和山に避難して事なきを得た。津波が街を呑みこむ様は、「映画の世界にいるみたいで現実感がまるでなかった」という。だがなんと、その1週間後には風俗の仕事に復帰したのである。
 店の経営者によれば、自分たちの商売ということもあるが、「女の子たちが稼いでなんぼの世界だからね。こういうときだからおカネも必要でしょ」と早めに女の子に連絡をつけ、逞しく営業を再開したのだという。
 石巻市内で最初にラブホテルの営業が再開したのは3月28日だった。電気の復旧は早かったが、水道がなかなか復旧しなかったのだ。しかも営業を再開したのは2軒だけ。そこには避難所で風呂に入れない被災者が殺到し、空き待ちで車の列ができた。
「それでお風呂に入りにきたついでに遊びたいというお客さんが多かった。だからお店もすごく忙しくて、(震災前は一日二~三件だったのが)一日に五本とか六本とかついたりしてました」(チャコさん)
 さらに、客が女の子に求めたのは性的快楽だけではなかった。
「みんな癒やしを求めてましたね。お客さんの口から『癒やされたい』とか『心を落ち着かせたい』という言葉が出ていました。だから私もそういう人たちを癒やしてあげたいなって……。髪を洗ってほしいと言われて、洗ってあげたりとかしましたね」(ラブさん)
 話を聞く、肩を揉む、髪を洗う、全身を洗うなど、性感サービスに限らず、相手に求められることをやったのだという。
 チャコさんは、1階が津波で完全に破壊されたアパートの2階に呼ばれたこともあった。
「家を流されたり、仕事を失ったり(中略)家族を亡くしたという人もいましたね」
 両親と妻と子供を一度に津波で失った30代後半の男性客は、チャコさんにこう打ち明けたという。
「どうしていいかわからない。人肌に触れないと正気でいられない」
■取材協力/小野一光(ノンフィクションライター)
※週刊ポスト2016年3月11日号
2016年3月5日 16時0分 NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/11259512/
 極限状態だからこそ、人は肌の温もりを求めずにはいられなかった。3月10日に発売される『震災風俗嬢』(小野一光著)には、テレビや新聞では決して語られることのないドラマが描かれている。
  、客が女の子に求めたのは性的快楽だけではなかった。
「みんな癒やしを求めてましたね。お客さんの口から『癒やされたい』とか『心を落ち着かせたい』という言葉が出ていました。だから私もそういう人たちを癒やしてあげたいなって……。髪を洗ってほしいと言われて、洗ってあげたりとかしましたね」(ラブさん)
<中略>
「どうしていいかわからない。人肌に触れないと正気でいられない」
<上記より抜粋>
 さて、この文章を読んで「風俗営業を不謹慎」を一言で切り捨てることができるであろうか。人間は、何か苦しい時があるときに、何かに「癒し」を求めるものである。その癒やしの対象の中の一つは「女性」であることは間違いがない。これは女性に対する差別的な意識ではなく、「母」に育てられるという人間の特性、人間は「女性」から出てくることによって生まれ、哺乳類は「女性」の母乳によって生きることを覚えるのである。大人になっても生まれれたてのその記憶を失うことはなく、その女性に対して「癒し」を求める。女性というよりは、「母」は、当然に、「無条件の愛」を持って子供を育て子供を守る。その「無条件の愛」の疑似体験こそ、すくなくとも「震災時の風俗嬢に求められた癒し」ではなかったのか。これは、「母」であった、または「母」ぞ疑似体験できる女性にしかできないことではないかと思う。
  もちろん、「女性」が癒しを求めるということもある。女性は、ある意味で「男性」に対して強さと信頼で癒しを求める。もちろん、この時も同じであり、緊急の時に、「消防団」などにいたのは男性の方が圧倒的に多い。そして助け、被災地の惨状を目の当たりにし、いくつもの悲惨な状況を見ている男性は、当然に、「建前」では、強い自分を出汁、頼られるリーダー(家族などの小さい集団の中であっても)行うのでしょうが、しかし、本音の部分では自分の心の傷も癒やしてほしいと考えている。そのような男性たちを「影でそっと支え癒やす」存在が、まさに、このような風俗嬢であったということは、理解できるし、人間の社会の仕組みの「影」になってしまっている部分を映し出しているのではないかと思う。
  実際に「職に貴賤はない」というが、この書かれている風俗嬢二名に関して、その職業を全うし、癒やしを行っているということに関して、尊敬するものであり、不謹慎とかその様なものではない。最も賤しいのは、そのような「尊敬に値する職業」に対して、自分たちの思い込みで、まったく理解もせず、また実態の調査もせず「人身売買」などと決めつけて、大騒ぎをしている人々であり、また、それとは別に、自分の持っている職業にその使命感や素晴らしさを理解しないで行っている多くの人々ではないか。
  私はそのように思えてならない。自分の仕事、自分の生き方にプライドやほこりを感じることができるか。最も重要なことを忘れてはならない。
  3・11の日本人の素晴らしさは、そのような「日本人として誇り」を持て知多人が多かったことではないか。そのように改めて思うものである。

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「保育園落ちた日本死ね!!!」という下品な書き込みとそれに伴う政府批判という「法の下の平等の否定」と偏向的人治国家への道

「保育園落ちた日本死ね!!!」という下品な書き込みとそれに伴う政府批判という「法の下の平等の否定」と偏向的人治国家への道
 最近話題の話が「保育園落ちた日本死ね!!!」というツイッターの匿名の書き込みと、それを基にした国会での質疑である。
  そもそも、国会の質疑に「匿名の書き込み」を持ち追て政権批判を行うということが正しい政治の在り方なのかということをまず考えてみよう。単純に言って「書き込み」が、そもそも「事実」であるかどうかということが問題になる。単純に言って、国旗の質疑において「書き込み」があったからと言って、それを「事実」として物事を進めてよいのかということは十分に考えなければならない。安倍首相が「匿名である以上確かめようがない」という答弁をするのは当たり前であり、その内容の「信憑性」は当然に、質問者である野党側に「証明責任」がある。
  そしてもう一つ。これが事実であったとしても、そのことで国会質問をしてよいのかということは非常に大きな問題である。単純に言って、「一人の意見で国政を動かしてよいのか」ということを考えなければならない。国会は「法律」を作るところであり、その法律を作るということは「全ての国民に影響が及ぶ」ということである。影響がない、というようなことを思っている人もいるかもしれない。この「保育園落ちた日本死ね!!!」という書き込みの個人の者であったとしても、そのことによって「保育園の増設」や「補助金」を行う事を国が蹴って敷いた場合、当然に、「政府は、歳入をその内容で決定する」ということであり、「ほかに対する歳出を削る」ということを意味する。要するに、国家の歳入という限られた資源をどのように使うのかというときに、「他の多くの人が困っていること」に使うのか、それとも「たまたま国会議員が取り上げた一人の意見」に従うのか、ということが非常に大きな問題になるはずだ。特に、先日のにゅーすで「日本が初めて人口が自然減となった」ということは、現在から保育所を増やしても、その保育所は、「将来にわたって定員割れ」するということが考えられることを意味する。要するに、「無計画な長期投資」を国にさせることが、果たして適当なのか、ということを考えなければらない。それよりもやらなければならないことがあるのか、ないのかをしっかりと考えなければならないのではないか。
  要するに「信憑性」と「客観性」という二つの観点で、この野党の「保育園落ちた日本死ね!!!」を扱った質問は「国会の質問」として、適当ではない党ことになる。
  それにもかかわらず、何故か、このことでデモまで起きている。正直に思うのは「客観性もないこのような質問を基に、なぜこのようなバカ騒ぎができるのか」ということを、よく考えてみるべきではないのか。
「保育園落ちた」ブログが思わぬ方向に流れ出した 「安保法制」反対派の政治利用に違和感も噴出
 匿名ブログの「保育園落ちた日本死ね!!!」という書き込みをきっかけにした抗議の動きが、思わぬ方向に発展している。ブログの内容は国会審議でも取り上げられたが、総じて問題を深刻に受け止めようとしない与党側の姿勢に世論が反発し、国会前での抗議行動にまで発展した。
 特に安倍晋三首相の「匿名である以上確かめようがない」という答弁をきっかけに、ツイッター上で「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグが登場して抗議の声が広がった。そんな中で、「#保育園落ちたけど政治利用されるのはごめんだ」というハッシュタグも登場。一部野党の議員がこの問題で政権批判を展開していることから、待機児童問題を論じているはずなのに、いつの間にか安保関連法の話題も登場し、「政争の具」にならないかを懸念しているわけだ。
 与党席からは「誰が言ったの!」「本人出てこいよ!」
 発端となったブログは2016年2月15日に公開され、その中では
 「何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」
 などと訴えている。このブログの内容を民主党の山尾志桜里衆院議員が2月29日の衆院予算委員会でが取り上げたところ、安倍首相は
 「匿名である以上、実際にそれが本当かどうかということを含めて、私は確かめようがない」
と答弁。与党席からは
 「やめろ、やめろ!」「誰が言ったの!」「本人出てこいよ!」「出典は?出典!出典はないんだろ?」
といったヤジが飛んだ。安倍首相は
 「この『日本死ね』というのは別だが、残念ながら保育所には入れることができなかったということで、大変残念な苦しい思いをしておられる方々がたくさんいらっしゃることは十分に承知している」
 などと一応のフォローはしたが、政府・与党が問題に真剣に取り組んでいると受け止めた人は少なかった。ほどなくしてツイッター上には「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグができ、自らの体験をツイートする人が続出。3月5日には、国会前でプラカードを掲げる抗議行動に発展した。共産党の吉良佳子参院議員も活動に参加。プラカードを掲げた写真とともに
 「みんなで手をつなぎ声をあげ保育園増設へ。がんばりましょう! 」
と国会前の抗議行動の様子をツイートした。吉良氏は15年12月に長男を出産したが、16年2月には目黒区から認可保育園への入園を断わられたことを明かしている。
 同じ3月5日には、新宿西口でも「保活ママを応援します!」と書かれた横断幕を掲げた一団が、同様の抗議活動を行った。ただ、この活動を行ったのは「安保関連法に反対するママの会@東京有志」で、横断幕には「戦争法なんていらない。今すぐ廃止に!」の文言もあった。
 「反アベ・脱原発界隈の声がデカすぎて」
 この日の抗議活動では、16年夏の参院選に共産党から出馬を予定している弁護士の男性が演説。その様子を写真つきで
 「保育を受けるのは子どもの権利。『入れない』のは異常!政府は保育園が足りない現実から逃げ続ける」
としたのに続けて
「一機100億のオスプレイ、1m1億の道路、大企業への数兆の減税...税金の使い道を改め保育園を抜本的に増やすべきです」
とツイートした。共産党はオスプレイの配備や大企業への減税に一貫して反対している。こういった動きが「政治利用」だという批判を呼んでいる形だ。
 こうした光景は、テレビなど数多く放送されているほか、安倍政権の批判を続ける日刊ゲンダイは、3月7日に発行された8日付の紙面で、「保育園落ちた」抗議活動の記事を掲載し、
「この怒りがさらに広がれば、参院選で自民党はオンナたちに鉄槌を下されることになるだろう」
と締めくくっている。
 一方、こうした動きに対して、ハッシュタグ「#保育園落ちたけど政治利用されるのはごめんだ」では、
「途中から辺野古がどうとか原発がどうとか言い出してげんなりした」
「反アベ・脱原発界隈の声がデカすぎてしがらみ抜きで行動したいママさんが動けない」
などといった声が上がる一方、
「『保育所増やせ!』って市民が声を上げて政治家を動かすんじゃないの。政治の土俵まで持ち上げないと問題は解決しないよね」
 などと政治を利用しないと問題は解決しないといった異論も投稿されている。
2016年3月7日(月)20時1分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-260631/1.htm
 さて、そもそも、「保育所」が足りないということは、そもそも、民主党政権時代からも言われていることであり「幼稚園と保育園の一元化」等、様々なことが持ち上がったものの、国民の反対と、「事業仕分け」によって実現せずに現在に至っている。
  民主党の政治家というのは、自分が政権であった時代に何をしたのか、何をしなかったのか、ということを全く考えもせず、また反省もしないので、自分たちが責任の一端があることもわからずに忠政権を批判していることが、自分の仕事と思っている。よく考えてもらいたい、このように「自分たちがやらなかったことを棚に上げて、政権批判だけを行い、それで、政権の手が離れたら反省もなく現政権を批判するような無責任な態度をとる人々」が、次の選挙の結果で政権を担うことができるのであろうか。はっきり言って「NO」であることは間違いがない。
  では、本来、国会で質問をする場合には何をしたらよいのであろうか。単純に、法律は「客観的」である必要があり、そのためには「保育園に入れなかった人の全国の数字や割合」を出し、そのうえで、議論を行うべきであろう。
  単純に、政治に「感情」を入れること自体が馬鹿であり、やってはいけないことである。「悪法と言えど法なり」が本来の姿であり、法の下の平等である。法律は、平等でありなおかつ公平であることから、当然に、客観性と基準性を必要とすべきであり、そのために個人の感覚や個人の感情をできる限り排除すべきである。
  安保法制の時も主張したが、「法律基準の客観性」と「法執行の公平性」を主張すべきであり「かわいそう」とか「怖い」ということを主張すること自体が、法律の感覚からすればナンセンスである。まさに、このような「個人の信憑性もないような書き込みを国会の公共の場に持ち込み、法案や予算を審議すること」そのものが、「法律を作る立法府としての国会にふさわしくない」ものであり、「近代法治国家の原則を著しく逸脱している」ということになる。
  単純に言えば、このデモに参加している民主党や共産党の議員たちは「恣意的に法律を運用し、感情で法律の執行を変える」という「恣意的な政治」別な言い方をすれば「偏向的人治国家」を目指している人々である。まさに、改革開放前の中華人民共和国や、崩壊する前のソ連、現在の北朝鮮のような国家を理想としている法律意識の人々であるということであり、法律を無視する人々であるということが言えるのである。
  さて、現在の日本の中で北朝鮮のような金王朝を望む人々はいるであろうか。
  その様な政治体制を望む人は、デモに参加することになろう、自分が参加するデモや政治主張の意味を、よく考えないと、良い未来は作ることができないということを、安易にマスコミや先導的な議員に騙されることなく、しっかりと考えるべきである。

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過去最大規模で暗殺部隊まで参加する米韓軍事演習とそれに反対する人々

過去最大規模で暗殺部隊まで参加する米韓軍事演習とそれに反対する人々
 毎年の恒例行事になっている「米韓軍事演習」が3月7日から始まった。これも毎年のことであるが、北朝鮮が過剰に反応し、「米韓を攻撃する」と息巻いている。まあ、この手の人は、それを逆手にとって「それならば闘おうか」というと、惨敗するというのが世の常だ。
  日本において例を取っていえば、2014年、民主党の枝野幹事長が、安倍首相に対して、「解散して民意を問うべき。勝負できないくせに」と、まあ、このような言葉ではなかったかもしれないが、解散を挑発した。その枝野幹事長の挑発に乗ったふりをして、そのまま安倍首相は解散。結果は、準備不足で挑発しただけの民主党と維新の会が惨敗し、自民党と公明党が議席のほとんどを維持するという状態になった。威勢よく「挑発」しても、実際に「演習」している側とでは全く異なる。逆に言えば、「挑発」する人に、本当に強い人はあまりいない。実際に戦って敗北するのは、まさに、このような「口先だけで挑発する」ひとびとである。
  民主党と北朝鮮のつながりは深い。
  実際に5人の拉致被害者が紆余曲折あって、帰国したのちも、「拉致はなかった」というような論文をネット上に掲載していた議員が所属している政党である。韓国に行って韓国の国旗を振って反日運動を繰り返し、日の丸にバツをして演説する大臣もいれば、まぐれで勝った選挙を「革命」というような単語で表現する官房長官もいたような政党である。実際にまともな政党であるとは言えない。その様な政党と、組んでいるのが北朝鮮だと思うと、まあ、北朝鮮の「挑発」もあまり効果や実行力があるものではなく、単なる挑発に過ぎない。
  まあ、そのように油断してやられるのも面白くないので、オオカミ少年の例にならないように、万全に備えなければならないのであるが、それでも、さまざまなことを考えなければならない。
  では、今年の米韓軍事演習はどのようになっているのであろうか。
「要人暗殺」部隊も参加 過去最大の“米韓演習”
 アメリカと韓国の合同軍事演習が始まりました。注目されるのが北朝鮮の動きですが、これまで1月の核実験をはじめ、国際社会の非難が高まるなかでの、人工衛星と称した「ミサイル」を発射。国連が新たな制裁を決めた直後にも新型のロケット砲を試験発射するなど、挑発的な行動を続けてきました。こうしたなか、軍事演習を前にアメリカなどに「総攻撃を仕掛ける」と警告しています。
 (大野公二記者報告)
 今、ソウルを覆っている雰囲気は「さすがにロケット砲などでソウルを直接、攻撃してくることはないにしても、何かしらのことはやってくるだろう」といった漠然とした不安を感じている人が多いです。
 韓国・国防省報道官:「(米韓合同軍事演習は)韓国軍30万人、米軍1万7000人余りが参加して最大規模で開始されます」
 軍事演習では、海岸への上陸作戦だけでなく、内陸部まで素早く進撃し、核やミサイル施設を攻撃する訓練も行われます。さらに、中東でテロ組織の幹部を暗殺する作戦に従事した米軍の特殊部隊も参加しています。これに対し、北朝鮮側は強く反発しています。7日朝に発表された声明では「我々の最高首脳部を狙った『斬首計画』まで強行することに、核戦力を中心に総攻撃を仕掛ける」などと警告しています。今回、米韓が過去最大規模の軍事演習に踏み切り、それを積極的にPRする背景には、北朝鮮に対し、米韓の強大な反撃能力を誇示したいという考えがあります。
テレビ朝日 (2016/03/07 11:46)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000069778.html?google_editors_picks=true
【米韓合同軍事演習】過去最大規模で最新鋭兵器を続々投入 北朝鮮は猛反発「露骨な核戦争挑発。先制攻撃も辞さず」
 【ソウル=名村隆寛】米韓による定例の合同軍事演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」が7日、始まった。韓国と周辺海域で、4月30日まで行われる。北朝鮮は「全面対応のための総攻勢に入る」との声明を発表し、強く反発している。
 演習は北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイルを受け、過去最大規模で展開。韓国軍約29万人と、沖縄駐留の海兵隊を含む米軍約1万5千人が参加する。韓国は例年の約1・5倍、米国は約2倍の規模で、米軍からは原子力空母、原子力潜水艦、ステルス戦闘機、ステルス戦略爆撃機、空中給油機など最新鋭兵器が多数投入される。
 演習では昨年策定された米韓軍の新作戦計画「5015」が初めて適用される。北朝鮮の軍事的脅威をふまえ、演習では、核ミサイル発射の兆候を把握した際の先制攻撃を想定した作戦に加え、北朝鮮の重要施設を正確に攻撃する訓練や、首脳を排除するための作戦なども実施される。また、米韓はゲリラ戦を想定した実践的な演習も行い、北朝鮮の動きを牽制する。
 一方、北朝鮮の国防委員会は7日朝、「最も露骨な核戦争挑発」と非難する声明を発表した。米韓に対して声明は、核武力などの軍事的威力を誇示する「先制攻撃も辞さない」と威嚇。「情勢はもはや傍観できない険悪な境地に至った」と強硬な姿勢を示した。朝鮮中央通信などが伝えた。
 北朝鮮は米韓合同演習の前から、金正恩第1書記自らが「実戦配備した核弾頭を発射できるよう常に準備すべきだ」と指示するなど、米韓の動向に敏感に反応している。第1の攻撃対象として韓国大統領府を挙げ、次にアジア太平洋地域の米軍基地などへの攻撃を警告している。先制攻撃にも言及し続けている。
 
産経ニュース 20160307
http://www.sankei.com/world/news/160307/wor1603070014-n1.html
 さて、前半はわざと、「どうでもよい話」にした。
  基本的に、米韓軍事演習は「防衛」を中心にして行うことが最も重要であった。そしてそれが基本方針として「防衛」以上の戦力を園主に投入しないというのが原則であったはずだ。
  しかし、今回は違う。過去最大規模で展開。韓国軍約29万人と、沖縄駐留の海兵隊を含む米軍約1万5千人が参加、韓国は例年の約1・5倍、米国は約2倍の規模で、米軍からは原子力空母、原子力潜水艦、ステルス戦闘機、ステルス戦略爆撃機、空中給油機など最新鋭兵器が多数投入される<上記より抜粋>
  まさに、「実戦投入」であり、なおかつ、「北朝鮮に対する侵攻」を強く意識した内容である。
  この内容はいったい何なのか。実際に「核兵器」を持つということは、それだけ「危険」が増すということになる。アメリカは、自国の国益に従ってこのような国々と演習をし戦略的に行動するのであって、決して韓国を守るために動いているのではない。要するに「ミサイル」がアメリカ本土に飛んでくる可能性があるから、そうならないように北朝鮮に侵攻する作戦を考えているといえる。要するに「アメリカはアメリカを守るための戦争の準備」をしているのであり、同時に「ミサイルが飛んでくる前に、ミサイルの基地に打撃を加える」ことが重要な作戦になってくるということを意味する。
  注目すべきは、さらに、中東でテロ組織の幹部を暗殺する作戦に従事した米軍の特殊部隊も参加しています。これに対し、北朝鮮側は強く反発しています。<上記より抜粋>。一部の陰謀論者は否定するが、ウサマ=ビン=ラディンの殺害の時に、隠密裏にパキスタンに入り、その仕事を行った要人暗殺部隊を投入しているということは、まさに、「金正恩の暗殺」だけではなく、「北朝鮮の戦闘指揮命令系統の混乱を狙った作戦」の展開を考えるということに他ならない。暗殺部隊が入るということは、当然に、北朝鮮の地形や、地下トンネル壕などを把握しつつあるということに他ならない。
  このように考えると、今回の演習が「事実上非常に大きな内容」になることはわかる。日本は本来このようなところに参加するか、あるいは独自に「日米軍事演習」を同規模で行う必要があるのではないか。
  同時に、この演習に対して中国やロシアが反発している。当然に、それらの演習は中国やロシアに対する圧力になるのである。同時に、「アメリカがアメリカのためにやっている」ということがわからない朴槿恵は有頂天になっている。誰も韓国のことなどは考えていない。そのこともわからない国家元首を戴いた国家(地域)は悲劇でしかない。
  まあ、そのようなことが見え隠れするこの演習、約1か月続き、4月の北朝鮮の太陽説を迎える事になるのである。それまでにどのような動きになるのか。あるいは例年通り何もないのか。日本はどうするのか。その辺の問題であろう。

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中国全人代2016で語られる中国の「共産党が把握している」中国経済の様相

中国全人代2016で語られる中国の「共産党が把握している」中国経済の様相
 中国の経済はすでに崩壊している、または崩壊する状況にある、というのが現在の状況なのである。基本的に、日本など資本主義国家から見てみれば、中国の経済も財政も完全に破たんしているのであるが、しかしなかなかそのような外形にはならないのである。
  なぜ、中国の経済は崩壊していないのか。
  それは、中国が経済が自由化されておらず、資本主義・自由主義経済ではないからであることは、すでにこのブログで何ども解説した通りである。実際に、このブログで解説した内容の通り、中国は「社会主義的市場経済」であって、間違いなく「資本主義経済」ではない。これだけ資本主義のような市場経済を行いながら、「資本主義を排撃する世界共産主義革命」を中華人民共和国憲法では前文にうたっているのである。本来、中国共産党の理念は「原始共産主義」であり「平等分配社会」である。その分配は「均分的平等」であり、その内容の評価に「心理的な内容」「歴史・伝統・文化的な評価」「努力や結果を得られるまでの過程」を全く評価しない「唯物主義」が貫かれており、その内容と結果だけが評価対象となるような状況になっているのである。
  まさにこの状況の中において「資本主義」「自由主義」「歴史伝統などに対する正当な評価」をもとめる資本主義とは全く異なる経済体制になっている。その上、全ての経済状況が、「政治の管理下で行われる」のであり、我々の考える自由主義経済とは全く異なるカテゴリー名のある。冷静に考えれば、このような国で日本の行っている感覚と同じで商売をしようと思っているのであるから、基本的にうまくゆくはずがない。同様に、日本の基準で見ているのであるから、本来ならばとっくに崩壊していておかしくない状況であるのに、現時点で崩壊していないというのは、まさに、「資本主義のルールにのっとっていないから」という単純な理由にすぎないのである。
  まあ、そもそも、中国共産党の発表する数字が正しいのかどうかということも解からないのであり、その内容は、「共産党ですら把握できていない」という状態なのであるが、その状態の中において、国家の状況を把握し、その上で、全人代で現状分析を行い、そして国家のこれからの政策を出そうというのであるから、それはそれは大変な内容であるということができる。ある意味自業自得でありながら、ある意味で、大変な苦労をしているのではないかと推察する。
  その上で、それら「把握していない」という前提の上で、中国共産党が減じあの中国経済をどのように考えているのかを、全人代の話の中で見てみようと思う。
【中国全人代2016】李克強首相が「改革」を70回連呼 標的は「ゾンビ企業」だが600万人失業、社会不安の恐れも
 【北京=河崎真澄】習近平政権が初めて独自策定した中国の新たな中期経済政策「第13次5カ年計画(2016~20年)」は、年平均6・5%以上の安定成長を続けながら、国有企業の統廃合や人員整理など、痛みの伴う構造改革も断行するという「新常態(ニューノーマル)」入りを内外に改めて宣言した。
 李克強首相は5日の開幕式に約2時間かけて読み上げた「政府活動報告」の中で、「改革」というキーワードを70回近く使った。
 構造改革の過程では、石炭や鉄鋼など、過剰な生産や在庫の重圧で赤字続きにもかかわらず生き延びている「ゾンビ企業」で600万人もの失業者が出ることが予想される。失業対策など社会保障が後手に回れば抗議デモが頻発、社会不安が増大する懸念がある。
 ただ、改革を先送りすれば経済失速という決定的な事態を招きかねない。中国共産党は、20年を目標年度として国内総生産と国民平均所得の「倍増計画」を打ち出している。21年に成立100年を迎える党の威信がかかるが、公約を果たさねば習政権の「正統性」まで問われる恐れもある。
 しかし、構造改革で最大のヤマ場となる国有企業のリストラ策が、北京の中央政府からの命令ひとつで順調に進むとはかぎらない。
 鉄鋼、石炭、ガラス、セメント、アルミニウムの5業種が「ゾンビ企業」の代表格。工場閉鎖などリストラ計画をまとめる中で、地元の国有企業が標的になると、資金を支援しあっている周辺地場企業も共倒れになるとの懸念があり、地方政府は早くも及び腰だ。
 解雇などで生じる大量の失業者への社会保障が後手に回ると、真っ先に不満がぶつけられる先は地方政府だ。構造改革の痛みに耐えるどころか、社会不安が一気に広がる懸念もある
 これに対し、財政省の予算案では、「過剰生産能力の解消に全ての責任を中央政府が負う」として、16年は500億元(約8750億円)を計上した。構造改革の痛みをめぐって、「新常態」で攻めの姿勢の中央政府と“旧態依然”で抵抗する地方政府の対立が表面化する場面も予想される。
 李氏は、「(途上国から先進国に脱皮する前に成長が足踏み状態となる)『中所得国のわな』を克服する重要な5年間だ」と指摘した。周辺国へのインフラ輸出や国内の個人消費拡大が次なる成長戦略だが、「わな」に陥らない保証はなく、前途は多難だ。
2016年3月5日 18時49分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/11259942/
中国、今後5年の成長率「6.5%以上」 全人代が開幕
 中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が5日、北京で始まった。李克強(リーコーチアン)首相は冒頭の政府活動報告で経済の中期目標「第13次5カ年計画案」を説明。国内総生産(GDP)は今後5年の平均で6・5%以上の成長を目指すとし、国民生活へゆとりをもたらすことに「必勝の自信に満ちている」と語った。
 李氏はまず、昨年までの第12次5カ年計画について、年7%成長などとした目標を「複雑な国際環境の中で全面的に達成した」と誇った。
 習近平(シーチンピン)体制が初めてまとめた今回の5カ年計画は、前回より目標を0・5ポイント引き下げたが、依然として高水準の経済成長を掲げた。
20160305朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ352SPQJ35UHBI00L.html
 さて、日本でもそうだが、当然、その表な場面で話をする場合、社会的な影響をもって「本音」の部分と「建前」の部分を分けることになる。例えば、「経済」がうまくゆかなくなっているということを全人代で発表するとどのようになるのであろうか。単純に、国内の状況は騒然とするに違いない。多くの人が貯蓄と資産隠しに走り、財政も税制もうまくゆかなくなる。それどころか、経済そのものが「共産党の政治」によって管理されているのであるから、うまくゆかなくなるということは、そのまま、「共産党の政治が悪い」ということになる。単純に、鄧小平・江沢民・胡錦濤の時代は「良かった」のであるあら、習近平の時代になって突然悪くなれば、習近平の政治が悪くなったということになろう。そのために、中国の民衆【人民】は、当然に、「共産と排撃」「習近平執行部排除」ということになる。要するに、21世紀の天安門事件ができることになるのである。
  天安門事件は、政治的な要求であった。基本的に、天安門事件というのは、民主化運動の一環であり、そのために学生運動が中心的な内容になる。同じことは、昨年起きた香港の「雨傘革命」に通じるところがあると考えられる。その意味でいえば「天安門事件」も「雨傘革命」も、学生が将来の中国の政治体制に対して不満があり、その「将来」をかけて政治活動をすることになる。そのために「支援する人」以外はデモに参加しないということになってしまう。
 しかし、「平成の天安門事件」は、経済の仕組みに関する内容と不満で「習近平執行部排除」となる。これは現在の政治体制と経済に基づく自分の席圧の問題になる。それは、「将来」だけでなく「現在」も問題になってしまう。そのために、多くの人が参加することになり、「雨傘革命」や「天安門事件」よりも大規模なデモということになる。同時に、経済の問題は、悪化すれば自分の生活が成立しなくなってしまうのであるから、当然に、「死ぬ」ことになる。々「死ぬ」のであれば、当然に、「抵抗」した方が良い。これは「2014年中国は崩壊する」に書いた通りに、「陳勝呉広の乱」以降、綿々と繰り返されてきた中国の王朝の変動(易姓革命というらしい)の歴史の一齣になる。単純に餓死するくらいならば、抵抗して自分が生きる道を選んだ方が良い。反乱で死んでも、それは同じ死ぬのだから同じである。その感覚になる。
 李克強は、そのような事態を避けるために「改革」を連呼する。「希望を持った人間は、無料でも働く」という毛沢東の言葉の通り、「改革」という言葉で相手をだまし、そのうえで、変動を起こさせて、その変動を自分の味方につける。これはオバマ大統領の「Change」や、民主党鳩山由紀夫代表(政権交代当時)の「政権交代」という言葉と同じで「変わる」とはいっても「変わった後何をする」「変わった後、あなた方はどうなる」ということは全く言わない。その結果は、日本の民主党政権を見ればわかるとおりである。
 まさに、そのような状況が、現在の「全人代」で繰り広げられている。まさに「希望で経済の悪化をごまかす」というような状況が現在の中国共産党なのである。それだけ、「経済の悪化」が「社会主義的市場経済」でも、隠せなくなってきたということを意味するのではないだろうか。
 まあ、そのけっ家は遠からず出てくることになる。当然に、日本は最小限の影響しか来ないようにすべきである。そのために何をすべきか。よく考えなければなるまい。

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マスコミ批判に関する一考(285) あえて言うが「左翼キャスターたちの妄言」を誰が信じるのか。法律を守らなくてよいというキャスターたちの「愛国無罪」

マスコミ批判に関する一考(285) あえて言うが「左翼キャスターたちの妄言」を誰が信じるのか。法律を守らなくてよいというキャスターたちの「愛国無罪」
 今日も題名を見て「いつもと違う」と思っていただいた人は、私のブログを注意深く読んでいただいているかたであると思う。私は基本的に「左翼」であることを、直接的に批判することはあまりしない。もちろん、最終的には批判している。というのも、左翼的考え方そのものが、日本の文化や伝統や歴史と全く合致しないものであるということが明らかであるからだ。
 しかし、今日は違う。基本的に「左翼」という単語を単純に批判的というよりは非難的誹謗中傷を込めて使っている。
 正直な話、「左翼主義者」の中には、二種類あると思っている。もちろんこれは私の個人的な考え方なので、反対意見の肩も少なくないのではないかと思うが、せっかくであるから披露しておこう。
 一つは、一般の認識の通りに「共産主義」そして「唯物主義」を「日本国のために必要である」と考えている理想主義者である。ある意味で、世界各国で共産主義政党の独裁政治が「絶滅危惧種」になっている時代において、かなり貴重な存在というような気がしてならない。しかし、「共産主義」を「無私」で「報国」のための思想として信じている人がいることは事実であろう。まさに「理論共産主義」というような感じであろうか。このような人々は、実際の現実社会や、あるいは、現状の分析と自分の信奉している「共産主義理論」の間に、論理的飛躍かまたは現実を完全に無視した内容が入っており、また「人間」を全く観察せず、人間が理論上の生き物として考えているというような欠点がある。しかし、その考えが、ある意味で「純粋に国家のためまたは世界のため」というような感覚で共産主義理論を持っている人々である。このような人は、はっきり言って、「罪がない」というと語弊があるが、しっかりと自分の立脚する基礎理論があり、そのうえで考え方を理論的に行う。そのために、例えば政府が、自分の同じ考え方をした場合、その場合は是々非々で判断できるということになるのである。
 一方、もう一つの「左翼主義者」は、「反対のための反対をする人々」である。単純に言えば、「政府が中道から保守にかけて」存在するために、「相対的な左翼主義者」ということになる。その「相対的左翼主義者」は、当然に、「政府がやることすべてに反対する」という行動をとる。この行動は、単純に言えば、「自分の存在感を示すために反対している」ことに過ぎず、単純に言えば「左翼主義」または「共産主義」を、その理想とは関係なく、自分の自己都合で恣意的な解釈をして都合の良いところだけを使っているということになる。政治思想やイデオロギーは、当然に「公」のために行うものであるが、残念ながらこの「相対的な左翼主義者」は「個人的・恣意的に自分たちの利益のために左翼主義を使っている」のに過ぎない。そのために、彼らの主張をすべてつなぎ合わせると、当然のように「ズレ」が生じ、政治的な一貫性がないということになるのである。単純に「政治的一貫性がない」ということは、まさに「政治家や政治を語る者として、その資格がない」ということであり、日本国民だけでなく、世界のすべての人から非難罵倒されて当然である。
 そのような「反対のための反対」「相対的左翼主義者」は、政治の停滞を起こして国益を大きく損なうだけでなく、単純に、「左翼思想そのものも冒涜している」ものであり、絶対に許されるものではないのである。
 日本の左翼主義者のほとんどが、この「反対のための反対」「相対的左翼主義者」であり、論理の一貫性がなく、単純に政権政党に対してまたは内閣に対して反対をしているだけの人々であることに、日本の政治または政治評論の稚拙さを感じるのである。
 さて一般論が長くなったが、2月末のニュースで「民法キャスターが高市発言を批判」というような記事が出回った時に、皆さんはどのように思ったのであろうか。正直に言って、そこに名前を連ねている、またはテレビの画面や新聞などに掲載されている写真を見て「ああ、またこの人たちか」と思うのが普通ではないか。
 何しろ、ものの見事に「反対のための反対」「相対的左翼主義者」であり、なおかつ、「自分の言動に責任を全く持てない人々」である。そのうえ「主張に論理の一貫性が全くない」という特徴も兼ね備えている。はっきり言って、この人々が「民法のキャスターをしている」ということが、日本をダメにしている元凶であると思う。
「政治的公平性は権力が判断することではない」高市氏発言に田原氏ら危機感
 高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の「電波停止」を命じる可能性に言及したことに対し、田原総一朗氏らテレビの報道キャスター6人が29日、会見し、「高市氏の発言は憲法と放送法の精神に反している」と抗議する声明を発表した。会見では「政治的公平性は一般的な公平公正とは違う。権力が判断するものではない」「誰もチェックしない権力は最後に大変なことになる」などと批判し、日本のメディアと政治の行く末に懸念を示した。
 会見には田原氏のほかに、岸井成格氏、鳥越俊太郎氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が出席した。
    「萎縮が蔓延」「誰もチェックしない権力」に懸念
 冒頭、鳥越氏がアピール文を読み上げた。高市氏の発言は、憲法によって保障されている「放送による表現の自由」や「放送が民主主義の発達に資する」という放送法1条の精神に反していると批判する内容。高市氏が「電波停止」の拠り所とする放送法4条は「倫理規定」であることが定説であり、放送法は戦争時の苦い経験として、政府からの干渉の排除や放送の独立を確保することが意図されていると説明した。
 出席したキャスターからは、口々に高市氏の発言への批判が聞かれた。金平氏は、放送の現場は「いま息苦しい」と語る。権力からの攻撃なら跳ね返せるが、自主規制や忖度、自粛といった雰囲気が「メディアの内側に生まれてきている」と指摘。「過剰な同調圧力から生じる『萎縮』が蔓延している」と危機感を示した。
 岸井氏は、高市氏が電波停止の条件として言及した「政治的公平性」について、メディアとしての姿勢を語った。「政治的公平性は権力側が判断することではない。政治家や官僚は大事なことはしゃべらないか隠す。場合によっては嘘をつく。政府の言うことだけ流すのは本当に公平性を欠く」。さらに「公平公正」いう言葉にみんな騙されると指摘する。「政治的公平性は一般の公平公正とは違う。権力は必ず腐敗し暴走する。それをさせてはならないというのがジャーナリズムであり、ジャーナリズムの公平公正」とした。
 鳥越氏は、「これはある種のメディアへの恫喝。背後には安倍政権の一連のメディアに対する姿勢がある」と、高市氏一人の発言ではないとの見方を示した。そして、「政権のチェックをするはずのメディアが、政権によってチェックされている。誰もチェックしない政権は、最後に大変なことになる」と述べ、戦前の大本営発表などを例に上げ、懸念を表明した。
 田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい発言。直ちに全テレビ局の全番組が断固抗議するべき。だが残念なことに多くのテレビ局の多くの番組は何も言わない」とテレビ局の姿勢に疑問を投げかけた。また、この3月で岸井氏(ニュース23)、古舘伊知郎氏(報道ステーション)、国谷裕子氏(クローズアップ現代)が時を同じくして降板することに触れ、「骨のある人たちが辞める。残念なこと。まるで『高市発言』を受け取って自粛したという行動になりかねない」と述べた。
 青木氏は「ジャーナリズムの矜持に関わるときは組織の枠を超えて連帯して声を上げないといけない時があると思う」と語り、大谷氏は「視聴者に既に多大な影響が出ているのではないか」と自らの取材先での経験を元に語った。大谷氏は、東日本大震災の被災地で「まだ復興していないのに復興しているかのような取材をさせられているんだろう」という住民のメディアへの不信感を痛感したという。会場の記者に「メディア人だから危機感を共有してほしい」と呼びかけた。
(撮影:山本宏樹/DELTA PHOTO(http://delta.photo/))
ざ・ぺーじ 2016年2月29日(月)18時35分配信 THE PAGE
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/thepage-022910/1.htm
 さて、まず、もしも「放送法」および関連法規に反対をするのであれば、「法改正」を求める運動をすればよいのであり、法律に従った高市大臣の発言に対して問題視する必要はない。大臣が日本国憲法上の内閣の一角を占めているということは、行政権を持っていることになる。
 さて憲法には内閣に関する規定もある。
 第73条(内閣の事務)
 内閣は,他の一般行政事務の外,左(以下)の事務を行う。
1 法律を誠実に執行し,国務を総理すること。
2 外交関係を処理すること。
3 条約を締結すること。但し,事前に,時宜(じぎ)によっては事後に,国会の承認を経ることを必要とする。
4 法律の定める基準に従い,官吏に関する事務を掌理(しょうり)すること。
5 予算を作成して国会に提出すること。
6 この憲法及び法律の規定を実施するために,政令を制定すること。但し,政令には,特にその法律の委任がある場合を除いては,罰則を設けることができない。
7 大赦(たいしゃ),特赦(とくしゃ),減刑,刑の執行の免除及び復権を決定すること。
<以上日本国憲法より抜粋>
 要するに、高市大臣は、総務大臣として憲法73条の1項に従い、「法律を誠実に執行し,国務を総理する」ことを国会において表明したに過ぎない。
第65条(行政権と内閣)
 行政権は,内閣に属する。
第66条(内閣の組織)
1 内閣は,法律の定めるところにより,その首長(しゅちょう・くびちょう)たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2 内閣総理大臣その他の国務大臣は,文民でなければならない。
3 内閣は,行政権の行使について,国会に対し連帯して責任を負う。
<以上日本国憲法より抜粋>
 要するに、高市大臣は、「行政権」に基づいて法律に従ったことを行ったのであり、そのことを「国会に対して連帯して責任を負う」ものの中として、国会において発言したのである。
 はっきり言って何らおかしいことはない。
 その発言に対して、
 鳥越氏は、「これはある種のメディアへの恫喝。背後には安倍政権の一連のメディアに対する姿勢がある」と、高市氏一人の発言ではないとの見方を示した。そして、「政権のチェックをするはずのメディアが、政権によってチェックされている。誰もチェックしない政権は、最後に大変なことになる」
 <上記より抜粋>
 要するに、「憲法に従って行政権を行使し、法律を執行すると宣言した大臣を、メディアへの恫喝」と解釈しているということになる。同時に、このような発言は「そもそも民主主義の選挙で、国権の最高機関である国会議員に選出され、その中で憲法の規定に従って内閣の一員といsて大臣に指名され、なおかつ天皇陛下に認証された大臣」に対して「選挙で選ばれたわけでもなく、また、何らかの資格があるわけでもない一介のジャーナリストが、公平性に関して監視する」ということを言っているのである。
 そもそも「法律を執行すること」を「反対する」「恫喝する」ということを主張するのは「いったい何の視覚があって行っているのかわからない」のである。
 このほかにも上記の「相対的左翼主義者」の皆さんの発言を、「何の資格があって憲法や法律の規定を曲げることを要求しているのか」を考えながらもう一度読んでみたらいかがであろうか。はっきり言って、日本の「反対のための反対主義者」「相対的左翼主義者」がどれくらい屑化がわかるはずだ。同時に、その人々が法律の執行もまたげるということを臆面もなくマスコミで主張し、「法律を守らないことが愛国者」であるかのごとき、中国共産党の独善支配的な「愛国無罪」を行うことが、どれほど国家にとって危険で、なおかつマイナスになるのか。お分かりに案るのではないか。
 これでも彼らの主張を信じられるのであろうか。極端な話し、「法律で決まったことをしなくてもよい」ということは「刑法で人を殺してはいけない」と書いてあるにもかかわらず「殺してもかまわない」ということを主張しているのと同じだ。このような危険思想社が「平和主義者」「護憲派」などと言って「偽善者」をやり、マスコミに出ていること自体が「日本の危機」であり「日本の恥」である。
 現在のマスコミは、そのような「日本の恥を振りまいている」極悪な機関でしかない。そのことを、この人々は、改めて教えてくれたということになる。

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【有料メルマガのお誘い】 宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第8話 予断を許さなくなったユーロ情勢とイスラムテロの関係 1 そもそも欧州共同体とはいったい何なのか

毎週日曜日にお誘いている有料メルマガのお誘いです。
さて、本日は特別に、
今回「第8話予断を許さなくなったユーロ情勢とイスラムテロの関係」の初回ですので、全文掲載したいと思います。
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尚、はじめの月は無料です。
また、一番下に「マグマグ」のお申込みに転送するURLも貼っておきました。
よろしくお願いいたします。
それでは今回の文章です。
宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第8話 予断を許さなくなったユーロ情勢とイスラムテロの関係
1 そもそも欧州共同体とはいったい何なのか
 今週からはアメリカの大統領選挙から離れて、ヨーロッパに目を移してみます。
  ヨーロッパの内容は、なかなか日本に伝わっているようで、基本的には全く伝わっていません。
  日本人は、基本的に「大本営発表」しか信じないので、どうにもならないのではないでしょうか。
  例えばユーロ。
  ユーロという共同体ができたことで、ヨーロッパが一体化していったかといえば、まったくそのようなことはないのです。
  しかし、日本で、10年くらい前ですが、「ユーロ」という通貨ができたときに、どのような現象が起きたでしょうか。
  実は日本では「ユーロに投資することが有利」などと言って、新規通貨川瀬に死罪を投じた人が少なくなかったのです。
  その様に考えれば「BRICs(ブリックス、英: Brazil, Russia, India and China)」といわれる「新規投資先」も、一昔前には、新規投資先として経済雑誌や証券系の新聞等では様々に出ていたのですが、今では全く言われなくなってきました。
  日本人はマスコミやテレビでその世界の「権威」らしい人や「有名人」が言うと、全てがその方向になってしまい、まったく現実と違う内容であってもそれが全体の無いようになってしまう。
  そのうえ、それが全く違ったとしても、その内容に関してだれも責任を取らない無責任状態になってしまう。
  そのために、基本的に「ブーム」で経済や政治も決まってしまい、結局、多くの人が「なんとなく雰囲気で」その方向に流れてしまうというような状況になってしまうのではないでしょうか。
  その様に考えると、日本に本当の情報が入っているのか、ということがなんとなく問題になってくることになります。
  さて、そこで、まずは「ユーロ」と「欧州連合」のことについて考えてみたいと思います。
  では「欧州連合」とはいったいなんでしょうか。
  参考に、まずはウィキペディアで、「欧州共同体」に関して抜き出してみましょう。
  <以下ウィキペディアより抜粋>
  欧州共同体(おうしゅうきょうどうたい)とは、1992年に調印された欧州連合条約のもとで導入された欧州連合の3つの柱のうち、第1の柱を構成する政策の枠組み。
  またはその政策の実現のために設置されている国家間の共同体。
  ECとも。
  欧州共同体は超国家主義の原則に基づいており、欧州連合の前身である欧州経済共同体が起源となっており、共同体としても欧州経済共同体設立条約から改称された欧州共同体設立条約が法的根拠となってきた。
  2009年のリスボン条約発効で3本柱構造が廃止されたことにより欧州共同体と残りの2つの柱は統合され、法人格を持つ共同体としても消滅した。
 
  欧州連合の3つの柱構造
I: 欧州共同体
II: 共通外交・安全保障政策
III: 警察・刑事司法協力
 欧州連合の3つの柱構造では加盟国の首脳が超国家的な機関に権限を委譲しないものの、ヨーロッパ規模での協力を行う政策の枠組みが増やされている。
  柱構造は欧州連合を政策分野ごとに区別しており、従来欧州経済共同体がになってきた分野は欧州共同体の柱に含められた。
  また欧州政治協力が第2の柱の共通外交・安全保障政策とされ、さらに司法・内務協力という分野も第3の柱として加えられた。
 従来の欧州経済共同体の機関は欧州連合の機関となったが、その役割は柱ごとに異なるものである。欧州委員会、欧州議会、欧州司法裁判所は第2、第3の柱における権限はほとんど与えられておらず、これらは欧州連合理事会がもっぱら担うものとされた。
  このことは機関の条約上の名称にも表れており、欧州連合理事会はまさしく「欧州連合の理事会」とされている一方で、欧州委員会は「欧州諸共同体の委員会」とされている。
  このため第2、第3の柱の対照となる分野では政府間主義、すなわち加盟国政府の間での全会一致を原則としており、多数決での票決や各機関の決定といった政治過程はとられないことになっている。
 しかしながら欧州連合条約以降、欧州議会の役割は増大している。欧州連合条約では共同決定手続きの制度が導入され、この手続きがなされる欧州共同体の案件については欧州連合理事会と対等の立法権が欧州議会に与えられている。
  このため超国家的な性格を持つ機関が権限を強め、また欧州連合理事会における特定多数決方式が実行されることにより、共同体の柱は意思決定の手法において連邦主義の傾向が強まっていると表現されることがある。
  事実として、欧州憲法条約は「連邦主義的」と言われていたが、イギリスにおける 'federal' という言葉の政治的意味合いから「共同体的な手法」という言い回しに変えられていた。
 
  <以上ウィキペディアより抜粋>
 
  ヨーロッパは有史以来、どの時代も統一政府を考えていたといって過言んではありません。
  ギリシア神話の時代も、ローマ帝国の時代も、ポリス国家が連合体を組むことによって統一をするか、帝国が支配するかは別にして、ヨーロッパという国土を統一することを目標にしていたのです。
  しかし、その結果は必ず、少なくとも現代までの歴史の間は、失敗に終わっているのです。
  失敗の態様は、大体の場合、内部分裂になります。
  もちろん、内部分裂と言っても、本人たちはそのつもりはありません。
  ローマ帝国の場合は、中央の腐敗と地方の反乱、そして、地方の独立による内部からの瓦解です。
  一方、それ以降は大きな帝国ではないので、ヨーロッパの中の国家の対立、戦争ということになります。
  しかし、戦争ですが、「ヨーロッパの中で」国家が対立し戦争していることになります。
  戦争が無かったのは、ヨーロッパの外に出ている時だけであるといっても過言ではありません。
 例えば大航海時代やアフリカ植民地を殖やいsている時代、あるいはアラビアのロレンスが「砂漠の狐」になって活躍していた時代などは、あまり多くの戦争はヨーロッパの中では起きていません。
 また十字軍の時代などは「イスラム教国家」という共通の敵がいることによって、ヨーロッパは共同して戦うようになります。
 このような時は、ヨーロッパ国内で戦争は行われていないのです。
 というよりは、「世界各国に版図を広げるのに一生懸命でヨーロッパ国内の戦争に明け暮れている暇はない」ということになります。
 要するに、ヨーロッパが他と戦っているときは、ヨーロッパ全体が統一をするが、しかし、周辺の事象が固まってしまうと、ヨーロッパ国内において、その総合力をかけて対立が始まるということになります。
 その中の主要国はいったいどこでしょうか。
 一つはイギリス。
 一つはフランス。
 一つはドイツ。
 そしてもう一つがロシアです。
 これらの国々には、さまざまな歴史があり、その歴史の中において、「必然」と「偶然」があって、その中において対立や同盟が生まれてくることになります。
 さて、今回は初回ですので、この辺にして、次回はまず主要国「フランス」「ドイツ」「イギリス」「ロシア」の特徴とヨーロッパについて考えてみたいと思います。
<以下はメルマガで>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
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この文章は明日の先出です!!
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多分本で読むより安いと思います。
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【土曜日のエロ】 個人主義を崇拝する日本人必見!アメリカ個人主義における性的な垣根の取れ方が酷い

【土曜日のエロ】 個人主義を崇拝する日本人必見!アメリカ個人主義における性的な垣根の取れ方が酷い
 私は、常々「唯物主義」と「個人主義」を批判している。
  実際に、「唯物主義」に関しては、どうしても日本の風土に合わないし、また日本の風土とは全く違う感じになってしまう。そのために、唯物主義を考えている日本の共産主義者や大陸・半島への郷愁を感じている人々に対しては「唯物主義」であることは特に大きな問題ではない。なぜならば「努力」や「慣習」などというものは、多民族国家において、「精神的な価値」が存在しないからである。
  もともとはマルクスが共産主義を編み出すときに「唯物史観」を主張した。様々な理由があるが、彼の著書などを読んでいれば、マルクスがインドでの植民地内の過酷な労働を見ていて「努力」ではなく「成果」で報酬を得られ、搾取を無くすことを共産主義の中心に置いたことから、唯物になったことが「一つの理由」であるとされている。それが、中国共産党になれば「自分たち以外の支配構造」をなくすが重要になる。そのことは、まさに、精神的な支配関係である宗教や、分配に必要な精神的な努力や過程をすべて無価値とすることが、重要になる。ブルジョワジーを破滅させるのは、イコールで、「先祖伝来の資産」を否定することが必要である。そのことは、「共有財産」の考え方につながり、その考え方が、そのまま「農地の共有」から「人民公社」に代わってくるのである。
  さて、日本においてもう一つ否定されていた価値観がある。それが個人主義である。日本は「家長制度」を取っており、民法や刑法なども、すべて「家族」ということが単位になっている。そのことは、現在も「世帯」という単語を使って生活単位としてい計算していることがあるし、また、携帯電話でも「家族割」などというものをすんなりと受け入れるという感じになっているのではないか。そこまで意識している人は少ないと思うが、まあ、日本人の中において「仲間意識」が強いのは、この家族制度がしっかりと根付いているにもかかわらず、家族のつながりが希薄になってしまっていることが原因ではないかと考えられている。
  さて、今日は「土曜日のエロ」であるから、難しい話ではなく、エロにこの「個人主義」と「唯物主義」を結び付けてみよう。当然に「家族制」等とは別に「貞操観念」というものがなくなってくるのである。
  さて、「唯物主義」と「個人主義」が流行するのは、大国でなおかつ多民族国家。要するに「中国とアメリカ」である。アメリカの民主党が「リベラリズム」であるのは、まさに、この内容になりヒスパニックや韓国系・中国系が増えてきて移民を殖やしたことによって、リベラリズム、要するに「民主社会主義」が強くなってきたのである。
  その結果どのようなことが起きたのか。
  「貞操観念の喪失」について事件が発生している。
【海外発!Breaking News】「強姦被害はウソ、パパとも寝た」被害取り下げの18歳女性が仰天発言(米)
  先月、米NYブルックリン区で起きた少年ギャングによる性的暴行事件をこちらでも紹介した。レイプや殺人が頻繁に起きている地域でありながらメディアが大きく報じた理由は、被害者とされる18歳の女性の隣には彼女の父親がいたこと。少年ギャングに囲まれては大人ですら無力、娘を守れなかったとして波紋を広げていた。しかし、そこにとんでもない事実が発覚した。
 ジョン・F・ケネディ国際空港にも近い「オズボーン・プレイグラウンド」という運動場で先月中旬、父親と一緒にビールを飲んでいた18歳の女性がギャンググループ5名に襲われたという事件。父親の顔に銃を突きつけながら女性に性的暴行を加えたとされたのは、デンゼル・マレー(14)、シャクエル・クーパー(15)、イーサン・フィリップ(15)、オナンディ・ブラウン(17)、トラヴィス・ベックフォード(17)の5名。NY市警によれば、全身のあちこちを負傷しているものの女性は病院への搬送を拒んで暴れたといい、父親は近くの酒屋に駆け込んで助けを求めたが軽くあしらわれていたもようだ。
 少年らは当初から「本人も同意の上だった」と一貫して主張していたが、女性の被害の訴えを認めて立件を決めたNY市警。しかしここにきてブルックリン地方検事局は、少年らに対する告訴の取り下げが完了したことを発表した。女性が「レイプされたというのはウソ」と白状したことが理由だが、さらに驚くべきは、少年らが警察に話した「彼女はそこで中年男性とセックスをしていた。だから近づいた」という話が真実であったこと。女性は39歳の父親と性的関係にあったことも認めたのだ。
 アメリカでは、子孫における遺伝子上のリスクを理解した上での合意を条件に、ミシガン州やニュージャージー州が18歳以上の近親相姦を認めている。そうした異色のカップルがこれらの州に移住する例も多い。そのためNY市警がこの親子に対してどう出るかにも関心が集まっているもようだ。
出典:http://butthatsnoneofmybusiness.com
(TechinsightJapan編集部 Joy横手)
2016年2月28日 18時40分 Techinsight
http://news.livedoor.com/article/detail/11234763/
 さて、個人主義であることは、「家族である」ということをあまり関係なく考えるということになる。日本では、福島瑞穂などが、その著書や主張の中で「家族解散式」などということを提唱し、家族という人的つながりを無視するようなことを提唱し、社会現象として、「夫婦別姓」というような主張を行うことをマスコミが中心になって大騒ぎしている。ましてや、在日外国人については「自分の姓名」ではなく「通名」なる「別な名前」で生活することを行っているし、日本の共産主義者はそれを肯定しているのである。
  さて、まさに、「個人」になってしまえば、「親子」「兄弟」「親族」関係における「淫行」も許されるはずだ。個人主義であり、家族であることを重視しない場合、日本の家族法の中にある「三親等以内の婚姻を認めない」という法律そのものが、意味がないということになる。要するに、「自分の子供に対して性的虐待や淫行」を行ったとしても、そもそも「家族」の概念がないのであるから、なんら他人に攻められるような状況ではないのである。何しろ「家族」という概念がないのであるから、当然に「親子」というような概念もなくなる。都合よく政治的な部分だけ家族でなか卯なるなどという者もなく、単純に「道徳律」も「恥の概念」も、家族間における物と他人に対して感じる概念とは血が和あくなってくるということになる。
  これが、個人主義の怖いところである。
  その結果は
  女性が「レイプされたというのはウソ」と白状したことが理由だが、さらに驚くべきは、少年らが警察に話した「彼女はそこで中年男性とセックスをしていた。だから近づいた」という話が真実であったこと。女性は39歳の父親と性的関係にあったことも認めたのだ。<上記より抜粋>
  ということになる。まさに、非常に大きな問題になるのではないか。そのうえで考えれば、「この人々はなぜ家族間の淫行」もう少し少ない言い方をすれば「近親相姦」が悪いのか判断できないということになるのではないか。ある意味で、そのような道徳律と価値観の倒錯は、やはり「誤った個人主義」と「唯物主義」によって行われることが少なくない。
  突然に唯物主義が出てきたが、現在の中国における「反腐敗キャンペーン」の多くは、「愛人を抱えていた」ということであり、それは「性的なモラルの欠如」である。ちなみに中国人の場合、「モラル」は「性的である内に関わらず全般においてモラルが欠如している」状況であり、それは「モラル」「道徳」というような「精神的な価値観を完全に否定した唯物主義」によるものであるということが言えるのではないだろうか。
  アメリカの場合、このような近親相姦的な内容がニュースになるだけましで、中国の場合、性的モラルの崩壊が記事にもならないということが最も大きな問題になるのではないだろうか。
  さて、日本の場合。
  昨今、ニュースに成るものだけでいえば、教職員による児童淫行の話題が多い。実際に、昔の学校は、「クラスが一つの家族のように」なっていた。問題は、「家族のように」がそのままで淫行につながっていれば、まさに、唯物主義と個人主義が、共産主義的な家族のつながりの希薄さを想定された形で蔓延していることになり、それは日本国にとってかなり危険な状況であるといわざるを得ない。そして、日教組という組織が、最も共産主義化、そして唯物主義化、そして個人主義化を進めてきた組織であることと、決して無関係ではないものと思われる。そのような状況で「心の教育」ができるのか。はなはだ疑問だ。
  ここで挙げたアメリカの事件は、かなり稀有な例であるから事件になっているのであると思われるが、同時に、今のまま日教組教育が続けば、「明日の日本の姿」になってしまうのではないかと強い危惧をしているのである。

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中国の経済の失速が海外に及ぼす影響とその対処方法に関する一考察

中国の経済の失速が海外に及ぼす影響とその対処方法に関する一考察
 以前、現在の中国の首相である李克強は、公の席で「私は中国国家統計局の数字だけではなく、正確に中国の経済を知るために、電気の使用量、省をまたぐ長距離の物資に輸送量、そして、鉄鋼の販売金額を合わせて考察をするようにしている」ということを発言していた。これはたしか首相になりたてであったか、それ以前の時であったか、いずれにせよ、今回中国経済が悪化してからの話ではなく、それ以前の話ということが言える。
  このことは中国人の気質を知っている人は、この考え方がいかに正しいかわかる。要するに、国家統計局の数字は、各市町村や各省、国務院の各省庁のメンツによって構成されている。自分たちがいかに働き国家または共産党に貢献しているかを示すものであり、同時にその数字は、共産党という一つの組織内での自分の評価が決まる。
  中国共産党や共産主義国家の中で「書記長」という人が最も偉い人で上がってくることがある。もちろん、国家主席という書き方があるが、旧ソ連でも最も偉いのが「書記長」であった。これは「記録する人」が最も偉く、そして権限があるということを示している。逆に言えば「記録していないことは嘘も多ければ、真実であっても評価につながらない」ということを意味しており、「記録」が最も重要という価値観を示しているのである。
  では、その「書記長」は何を書くのか。その人の功績などを情緒的に書いても意味がない。何しろ共産主義国家の主軸は「唯物主義」である。要するに「結果」つまり「財政」や「経済結果」があり、その結果が、「誰によってなされたか」ということが書かれるのが、「書記」の権限ということになる。要するに書記は「現在ある結果に対して、その結果をもたらした人の記録」ということになる。
  しかし、そのように「書記」の一存で物事が決まるということは、逆に「結果の捏造」もできてしまう。要するに「書記」の一存が効くということは、その書記の仕事に対する検証システムが組織として存在しないということになる。要するに「人事評価を上げるために、結果をねつ造しても誰もわからない」ということになる。要するに「唯物主義」ではなく「唯人主義」というようなものになってしまっている。もちろんこの「人」は「評価対象者」であって「国民や人民全体」という意味ではない。
  では、李克強首相は、何を言っているのか。要するに「国家統計局の数字は捏造である可能性がある」ということを言っているのである。そこで「他人をだませない数字」要するに「電気の使用量」は、「電灯をつけてもそんなに大きく変わらない」ので「工場などの稼働がなければ大きく変わることはないし、生活水準が上がっていなければ電気の消費量も小さい」ということを意味している。物資の輸送は「そもそも運ぶ物資」が存在しなければ「輸送」は発生しないし、鉄鋼は「何かを作っていなければ、基礎工事である鉄鋼は必要がない」ということになる。
  要するに、電気・鉄鋼・輸送が、最も共産党上層部をだませない数字であるということを意味している。
【経済裏読み】世界が大迷惑…中国の鋼材「たたき売り」 それでも止めない雇用確保の“お家事情”
 中国が、経済活動の基礎資源となる鋼材を格安で輸出する「たたき売り」を加速させている。国内の経済減速を輸出攻勢でカバーするためだが、それが世界の鋼材価格下落を招くなど他国経済にも悪影響を及ぼし始めている。世界のひんしゅくを買いながらも輸出を続けるのは、効率の悪い旧式設備を抱える鋼材企業の雇用を確保するため。海外からの批判をかわすため中央政府は生産能力削減の大号令をかけるが、地方政府や企業の反発は根強く、実現は難しいのが実情だ。専門家は「輸出攻勢は今後も止まらない」と懸念する。
止まらぬ輸出攻勢
 中国の鋼材輸出量が急激に増えている。
 中国通関統計によると、2014年は前年比50・4%増の9379万トンだったが、15年は19・9%増の1億1240万トンに急増。もはや日本の生産量を超えるほどの規模に達した。
 中国の実質GDP成長率は、10年の10・6%をピークに低下傾向が続き、15年は6・9%にとどまった。特に15年は、不動産開発投資の急減速や過剰生産設備を抱える重工業分野の新規投資の落ち込みなどが国内鉄鋼需要の低迷をもたらした。
 国内経済が低迷する中、急速に鋼材の輸出を増やしている格好だ。
 その背景をシンクタンク「大和総研」の経済調査部主席研究員、齋藤尚登氏は「中国は国内鉄鋼需要が低迷する中、ある程度の設備稼働率を維持するため、輸出ドライブをかけている」と説明する。
高まる“中国主犯説”
 ただ国内経済の低迷をカバーするため加速させた輸出攻勢が、世界の鉄鋼価格の暴落を招いた。
 それは中国の鋼材輸出金額をみれば明らかだ。
 増える輸出量に反して輸出金額は、14年が33・0%増の708・4億米ドル、15年が11・3%減の628・3億米ドルと減少。この間、単価は26・0%も下落した。
 齋藤氏は「輸出でマージン(利益)が確保できていれば良いのだが、15年の鉄鋼企業の税前利益は67・9%減と全くの不振」と輸出攻勢の成果を疑問視する。
 一方、この輸出攻勢で世界の鉄鋼価格は大きく下落。これが日本をはじめ世界の鉄鋼メーカーの収益に逆風を吹かせている。原料の鉄鉱石価格も下落。原料を供給する資源国の景気にも悪影響を与えている。
 鋼材価格の下落などで、欧州の鉄鋼大手アルセロール・ミタルは15年7~9月期の欧州事業が営業赤字となり、韓国の鉄鋼大手ポスコも15年12月期の連結最終損益が初の赤字に転落。いまや世界各国の業界関係者から“中国主犯説”の批判が高まっている。
雇用=政権への支持
 なぜ、このような事態を招いてまで中国は輸出攻勢を続けるのか?
 その理由を、齋藤氏は「問題の根本は、中国国内の鉄鋼の供給能力過剰問題にある」と説明する。
 中国ではリーマン・ショック後の世界的景気低迷への対応策として、08年11月に4兆元規模の景気刺激策を発動。粗鋼生産能力は08年の6・4億トンから13年には11億トン超に急拡大された。
 しかしその後、鉄鋼だけでなく、造船やセメントなどさまざまな業界で生産が過剰ぎみとなり、中央政府は、老朽化した旧式設備の更新も進める方針を打ち出した。李克強首相は今年1月、「腕を切る覚悟で過剰設備を解消せよ」と発言。業界“淘汰”に踏み切る大号令をかけた。それは同時に、「中国の生産過剰が世界市場を混乱させている」とする海外からの批判をかわす狙いもあるとみられる。
 しかし、この中央政府の大号令とは裏腹に、過剰設備の解消は失業の大量発生につながりかねないとして地方政府や企業の抵抗が根強く、その実現性には疑問がつきまとう。
 齋藤氏も「中央政府は鉄鋼の設備淘汰目標を毎年掲げては『達成できた』と胸を張るが、それは多くの場合、単なる一時休止にすぎない。全国レベルで見れば淘汰の対象となる旧式設備でも、その地方にしてみれば、雇用面などで重要な意味があるためだ」と解説する。
 つまり労働者の味方として誕生した共産党政権にとって、労働者の解雇につながるような旧式設備の更新などは実際に踏み切れていないというのだ。
 さらに齋藤氏は「旧式設備スクラップ化による供給過剰の解消は、『言うは易し、行うは難し』の典型」と手厳しい。
 その言葉通り、昨年12月の中国の国務院常務会議では、3年以上赤字が続くなど生産能力過剰業種の企業について、閉鎖破産などの方法で処分し、17年末までに企業の赤字額の著しい減少を目指すとしたが、実際には、すでに政府当局者が今後の処分は「救済合併」を中心とし、できる限り閉鎖破産は採用しない“最後の手段”とする旨も明言している。
 齋藤氏は「供給過剰問題に大胆にメスを入れることが困難なのは『安定した雇用=共産党政権への支持』を損なう可能性があるため。ここに中国が抱える大きなジレンマが浮かび上がる」とし、世界経済に迷惑が及んでも「鉄鋼の“たたき売り”は、まだ続きそうだ」と言い切る。
 
産経ニュース20160229
http://www.sankei.com/west/news/160229/wst1602290004-n1.html
 さて、今回の内容は、その「鉄鋼の数字」が「ダンピングによって作られた数字」であるということが言える。
 中国の鋼材輸出量が急激に増えている。
 中国通関統計によると、2014年は前年比50・4%増の9379万トンだったが、15年は19・9%増の1億1240万トンに急増。もはや日本の生産量を超えるほどの規模に達した<上記より抜粋>
  というようになっているが、
 それは中国の鋼材輸出金額をみれば明らかだ。
 増える輸出量に反して輸出金額は、14年が33・0%増の708・4億米ドル、15年が11・3%減の628・3億米ドルと減少。この間、単価は26・0%も下落した。
  ということになっている。
  要するに、中国の経済内容において、完全に「数字がおかしい」といううことになる。これは中国経済が、行きづまり、中国経済において国内の鉄鋼需要が少なくなってしまっているということを意味している。李克強理論によれば、これに電気使用量や輸送量も減っていれば、当然に、中国の経済派減退しているということを意味していることになる。少なくとも「経済」と言っても特に「基礎工事部門」要するに、基礎鋼材を使うような内容が完全に減退してしまって、中国では鉄鋼が余っているということになる。一時は日本の屑鉄などを盗んでいた中国が、今度は余ってダンピングしているということは、中国人や中国人と組んで仕事をしている人々がどれだけ先読みができないかということになるのであるが、当然に、その内容は海外に影響する。
  ダンピングをするということは、当然に、日本など他国の鉄鋼業界が売り上げが落ちることになり、その内容がおかしな話にある。一昔前ならば、アメリカなどは「制裁的関税」ということで「スーパー301条」の適用と考えるようになるくらいであろう。逆に言えば、中国経済はそこまで悪化しているということである。
  では、このことに関して件の李克強首相はなんといっているであろうか。上記の記事によると『李克強首相は今年1月、「腕を切る覚悟で過剰設備を解消せよ」と発言。業界“淘汰”に踏み切る大号令をかけた。それは同時に、「中国の生産過剰が世界市場を混乱させている」とする海外からの批判をかわす狙いもあるとみられる。』<上記より抜粋>となっている。
  まさに、中国は「過剰投資と見込み生産で作った景気」要するに「バブル景気」がはじけつつあるという事を中国の首相が発言しているのである。このことは、今後中後k儒のダンピング商品が出回るばかりではなく、日本に対して、中国の失業者が大量に押しかけてくることになり、また「スネークヘッド(蛇頭)」のような違法集団が発生し、密入国者が増えることも予想される。これらの失業者は、「国籍がない」というようなことと、唯物主義で中国人としてのプライドも埃もないことから「短絡的な犯行」を行うことが考えられ、中国周辺国(日本だけではない)の治安の悪化が考えられる。
  要するに、「ダンピングされた鉄鋼」だけではなく、中国の経済の悪化は「中國人を含めた中国というものをどれだけ封じ込めるか」ということにつながる。それは単純に日本がバブルがはじけたときと違い、中国人のモラルの欠如や中国人の覇権主義などの政治からくる「中国に対する警戒感」が根底に存在することは間違いがないのである。
  さて、中国に進出している日本企業、または、つい昨年まで中国に行こうとしていた経団連などは、この現状を見て自分たちの不明をどのように感じ、そして経営を立て直すのであろうか。よくよく考えれば、中国を頼った企業が皆おかしくなっているということも、今回の内容と無関係ではないのである。

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消費税は見送りか?参議院選挙をにらんだ経済の動向と世界同時株安

消費税は見送りか?参議院選挙をにらんだ経済の動向と世界同時株安
 平成28年度の予算も衆議院を通過し、国会の内容は「個別の案件」になった。基本的に通常国会というのは、年度予算を審議するために「必ず行わなければならない国会」であり、国会議員は1月くらいの開催し年度内に予算を決めるということになる。予算を決めるのは、通常の法案審議とは異なり、毎年行わなければならないことは、憲法出通常の国会等の内容とは別に「予算」という章ができており、その予算に関しては「予算委員会」で審議され、ほかの委員会とは別に、基本的に(マスコミの気分によるところもありNHKも都合が悪いと中継しなくなることがあるが)国会中継で国民が見ることができる。なお、インターネットでは他の審議状態も見ることができるようになる。
  さて、その個別の案件において、現在最も重要案件とされているのは「経済問題」であるといえる。
  もちろん、安全保障やそのほかの外交関係も重要である。しかし、安倍内閣は内閣発足時から経済関係を重視した政策を取っており「アベノミクス」ということを行っていた。まずは金融緩和、そして増刷による円安誘導、そして株高への政策変更である。実際に、企業会計に余裕を持たせることと内部留保を無くさせ、そのことによって平均賃金と物価のアップを狙った。
  その経済政策を完遂することによって株価は一時2万円をうかがう状況になった。しかし、その2万円をうかがう状況になって今年に入り、世界経済が悪化する。一つには以前から言われている通りに「中国経済の悪化」である。2016年の1月になって中国は上海株が何日か連続でストップ安になっている。もともと中国経済の失速はかなり言われていたが、それ以上に南シナ海などの外交関係において、東南アジアなどの市場に食い込めなくなったことが非常に大きな問題になってきている。
  ロシアも、経済が悪化している。実際に原油安が、ロシア経済を支えていた黒海産原油の価格が下がり、生産に対して収入が少なくなる。要するに、ロシア経済は一気に悪化したということになる。もともとウクライナ情勢で経済制裁を受けているところから、そのまま原油安になったことから、ロシア経済の悪化は歯止めがきかない状態になっている。
  そして、アメリカ経済である。アメリカは世界の警察の看板を下ろしてから、結局のところ、中東からもヨーロッパからも利権を失っている。イラク撤兵は中東の資源経済から手を引くことになるし、また、ウクライナへの無策はヨーロッパからも見放された状態。そのうえ軍需経済がなくなっているので、基本的には国内の内需も無くなってしまう。オバマケアは票は得られても経済はうまくゆかない。
  このような状況が2016年になって明らかになってきたうえに、サウジアラビアとイランのスンニ派とシーア派の対立が激化している。
  そのうえアフリカだ。日本ではアフリカの経済は全く報道されないが食品の輸入先もアフリカが多くまた、金やダイヤなどもアフリカとの貿易に頼っている。そのアフリカがテロや内戦で悪化しているので、基本的には日本との貿易もうまくゆかなくなっている。
 この状態から、日本の経済派今年になってから悪化しているのである。その経済に対する対策が、今国会の問題となる。
安倍政権は消費税率上げ「見送り」に動き始めたのか 首相と官房長官の「微妙発言」が相次いでいる。
 2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げに消極的ともとれる発言が安倍政権の主要メンバーから相次いでいる。菅義偉官房長官は2016年2月26日に、過去に消費税を3%から5%に引き上げたケースを引き合いに、「税率を上げて税収が上がらないようなところで、消費税を引き上げるということはありえない」と発言。これまでは引き上げ見送りを検討する条件として「リーマンショックや大震災」を挙げてきたが、これに、年明けからの金融市場の変動に端を発した「世界経済の大幅な収縮」が加わった。
 衆院の解散には「大義」が必要だとされる。すでに自民党内からは「唯一大義があるとすれば、『引き上げ再延期の是非』だ」という声もあり、永田町には一連の動きを「解散風」と関連付けて受け止める向きもあるようだ。
 「リーマンショックや大震災」が延期の条件だったが......安倍首相は現時点では税率の引き上げを予定通り実施する考えを繰り返し強調してきた。ただ、16年2月19日の衆院予算委員会では「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生すれば」引き上げ延期を検討する意向を示し、続く24日の衆院財務金融委員会では、世界的な株価の大幅な下落なども念頭にしたのか、「世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかなど、専門的な見地からの分析」も踏まえると、条件を追加した。
 菅義偉官房長官も2月26日午後の定例会見で足並みをそろえた。菅氏は、
 「かつて橋本(龍太郎)総理大臣時代に税収(編注:「税率」の言い間違いだとみられる)を引き上げて、まさに結果として税収が下がってきたという経験がある」と指摘。1997年4月に橋本内閣が消費税率を3%から5%に引き上げた際は、97年度こそ税収は増えたが、その後は景気が後退し、橋本内閣は98年夏の参院選の大敗の責任を取る形で退陣に追い込まれた。そういった経緯から、菅氏は
 「リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減るわけですから、そういう政策を絶対取るべきではないというのは当然のこと」と述べた。
 日経世論調査でも58%が引き上げ「反対」「予定通りの引き上げ」に対する世論からの逆風は強まっている。日本経済新聞社とテレビ東京が2016年2月26~28日にかけて行った電話世論調査(RDD方式)によると、引き上げに「賛成だ」という声は前回(15年12年)調査から9ポイント下がって33%だった。これに対して「反対だ」は11ポイントも上昇して58%にのぼっている。
 菅氏は2月29日午前の会見で、この世論調査の結果について、
 「我が国の世界に冠たる社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継いでいく責任は政府にあると思っている。そういう中で、市場や国際社会から信認を確保するために、リーマンショックだとか、あるいは大震災(といったような)、重大な事態が発生しない限り、着実に実行に移していくという考え方に全く変わりはない」と応じ、再び従来の見解を繰り返し、26日の発言を軌道修正したようにもみえる。
J-CAST ニュース 20160226
http://www.j-cast.com/2016/02/29259933.html
 さて、経済政策の中において、消費税増税は、経済を悪化させる要因の一つだ。日本の財政と日本の経済という二つの内容をいかに考えるのか、という事が最も重要な内容になる。実際に、消費税増税は「買い控え」ということにつながる。その事は「内需の現象」ということを出すことになり、そのために国内経済が最も重要な問題になってくる。
  私は、以前より、個人的な持論として「法人税、所得税などの直接税を最小限度とし、その代り消費税を上げる」ということを主張している。実際に、間接税を挙げることによって、在日外国人や在日外国企業もすべて「公平に」課税を行うことができる。そのうえ直接税を、ある意味で人頭税的に行えば、基本的には「所得と消費に応じた課税」ということが実現する。当然に、「経済規模」がそのまま「財政」に反映されることになる。要するに「直間比率を大幅に変更する」ということが最も良い解決法である。
  ついでに、財務省や税務署、そのほかの公務員の給与や賞与は、全て、この経済規模による公務員給与の決定である。これによって、公務員は国民の景気対策のための政策を行うことになる。要するに、国民の景気や経済に連動した行政が行われることになるのである。
  さて、私の個人の考え方は別にして、そのような根本的な内容なしに、「今までの支出をそのままにしながら」の消費増税、要するに、景気の悪化要因ということになる。
  さて、この件に関して「我が国の世界に冠たる社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継いでいく責任は政府にあると思っている。そういう中で、市場や国際社会から信認を確保するために、リーマンショックだとか、あるいは大震災(といったような)、重大な事態が発生しない限り、着実に実行に移していくという考え方に全く変わりはない」<上記より抜粋>というような答弁をしている。これは「重大な事態」が存在すれば、消費増税はしない可能性があることを示している。要するに、「5月に行われるサミット」等によって様々に変わる必要がある。ということも言える。当然に「憲法改正」もその要因の一つとなりうる。
  そのうえで、考えれば、参議院選挙はサミットの後ろであるから、そのような「重大な変更」要するに「国家間における変更」や、上記に挙げた「世界情勢の急激な変化」ということも変わるのである。
  その様に考えれば、経済派、かなり変わる可能性があるのではないか。
  財政と国民経済、ということになる。この二つの概念をどのようにするか、ということが最大の問題ではないのか。そのちょうせいを、「今現在」と「様々な事象が起きた後」で柔軟に変更させることこそが政治であり、今のうちに言質を取るというような馬鹿な質問しかできない野党の「残念な国会審議」が続いていることに、国民は悲しい思いをしなければならないのかもしれない。

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北海道の鈴木貴子議員の離党と除名をめぐる「民主的でない民主党の対応」への嘲笑

北海道の鈴木貴子議員の離党と除名をめぐる「民主的でない民主党の対応」への嘲笑
 政治の話をする前に、突然であるが、離婚の話をしよう。
  このブログを読んでいる人の中には、法律に携わっている人や法律に関係する仕事をしている人、あるいは、法学部出身の人などがいると思う。基本的に家族法は障子や民事の契約関係とは少々違うが、家族という状況の中の擬制の婚姻関係であるという評価になっている。そして離婚をする場合は、基本的に「離婚原因」を作った側が「離婚の被害者」に対して「慰謝料」を払う仕組みになっている。法律的に言えば一種の損害賠償ということになるが、実際に「結婚」ということで「戸籍に傷がつく」ということが名誉損害になることと、同時に、「経過年数後の生活の保障」ということが出てくる。当然に「離婚」の場合は「何らかの法的義務に違反する」から「慰謝料」が必要になる。その義務とは「貞操」と「夫婦協力」の義務である。そもそも夫婦とは「他人」が「家族」を形成するために、その家族を維持することの協力が義務になっている。
  さて、法律の解釈に関しては、まあ、法学者が様々に展開しているので何とも言えないが、では、その「離婚」での慰謝料、どのように払われるかご存じであろうか。私が大学時代であるから20年以上前の話になるが、その時に言われていたのは、「離婚に10:0」の慰謝料の過失相殺はない、ということなのである。
  例えば、「離婚」をする原因として、今年になって、芸能人や議員でも問題になった「不倫」が多い。実際に議員の方の不倫などは、妻の妊娠出産中に、自宅にほかの女を呼び込んで不倫していたのであるから、それはそれは、道義的に言えば「男性側」が最も良くない。議員はちなみに離婚していないので、なんともいいようがないのであるが、実際にそのようなケースで離婚した場合、一般の感情的には「男性側」要するに「不倫した側」が一方的にすべて悪いのではないかと思う。しかし、法律的にはそのように解釈されない。
  法律の場合は、「妻側に、不倫させてしまうほど、自分の魅力がなくなってしまった」というような解釈になり、そのために、100%男性側が悪いというような判決にはならないのである。
  要するに「双方が愛し合えるような状況にしなければならない」要するに「妻はいつまでも年相応に魅力的でなければならない」ということであるし、また、「男性はその妻を理解しなければならない」ということになる。
  これは、「日本」だけのことではなく世界各国すべての国で同じである。世界で、当時私と仲間たちで探した例であるから、重なっているものもあるとして「のべ3万以上の離婚裁判」を検査した結果、その中で2件だけ100%対0%の過失割合の判決があった。それも「かなり特殊な例である」ということを判決文に記載されている。
  さて、「議員の離党」というのも同じではないか。
  それに対して「民主党」はどのような対応をしたのであろうか。
「私は『政権幹部』ではありませんので...」 鈴木議員離党表明で菅官房長官が余裕のジョーク
 菅義偉官房長官は2016年2月26日夕方の定例記者会見で、民主党の鈴木貴子衆院議員が離党届を提出したことについて、笑顔でジョークを飛ばしながら自民党への接近傾向を「歓迎すべき」と述べる余裕を見せた。
    会見で記者が
 「政権幹部としての受け止めを...」と質問したところ、
 「報道は承知していますが、私は『政権幹部』ではありませんので...政府としてコメントすることは控えたい」と答弁。菅氏の実力者ぶりは旧知のとおりで、16年1月には「影の権力者 内閣官房長官菅義偉」(講談社+α文庫)という書籍が出たばかり。そこをあえてとぼけてみせた形だ。その上で、菅氏は
 「自民党の政策に賛同いただいて、ご協力いただけるということは歓迎すべきこと。鈴木議員については、自民党としてどうされるのか、まさに『政権、政党幹部』の中で決められていくのだろうと思う」などと話し、鈴木氏の自民党への接近を歓迎した。
 民主・岡田代表は議員辞職求める菅氏の会見の直前には、民主党の岡田克也代表の定例会見も行われた。岡田氏は
 「彼女の政治家としての将来ということを考えた場合にも、彼女自身のためにも、今回は議員辞職すべき。比例の1番で当選したということの重さを、しっかりとかみしめるべき。そうでないと、彼女自身が政治家として将来に大きな障害になるのではないかと心配している」などと怒り心頭だった。鈴木氏は14年12月の衆院選で民主党公認候補として北海道5区から出馬し、自民党候補に敗れた末に重複立候補していた比例北海道ブロックから復活当選したという経緯がある。
J-CAST ニュース 20160226
http://www.j-cast.com/2016/02/26259762.html
民主、鈴木貴子氏を除籍処分へ 議員辞職勧告の方針
 民主党の枝野幸男幹事長は2月29日の役員会で、26日に鈴木貴子衆院議員(比例区北海道)が提出した離党届について、受理せずに除籍処分とし、議員辞職を勧告する方針を報告した。3月1日の常任幹事会で正式に決める。
 鈴木氏は民主が衆院北海道5区補選で共産党と連携することに対し、「有権者の理解が得られない」と反発して離党届を提出。自民党入りを検討するとみられている。
 
朝日新聞デジタル 20160229
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y5S9GJ2YUTFK00R.html
 さてさて、北海道において鈴木宗男元議員の娘である鈴木貴子議員が、民主党を離党した。
  本来、上記の「離婚の内容」と「離党」とは根本的に違うものなのかもしれない。しかし、一般的にはほぼ同じではないか。要するに「民主党は、正当の方針として様々な議員及びその議員の支持者に愛される政党(または頼られる政党)になる<義務>」があるし、また議員は「有権者の声にこたえられるような政党に発展させる<義務>」が存在する。世数るに議員は、独立した一人格の立場であり、その議員に対して付託された有権者の意思があるわけであるから、政党に従うのではなく、有権者に従う必要がある。その有権者に対して、説明できるようにしなければならない。
  要するに、正当には各所属議員に投票した有権者の負託にこたえる義務があり、議員は、その有権者の負託に適合するような政党にする内容がある。そして、その内容が「大きく道を外れないようにする」のが「綱領」ということになる。
  しかし、そもそも民主党には綱領も何もない。要するに「民主党」と「民主党の支持者」は「どのような国にするかわからないけれども、その議員に付託する」ということ出会いr、民主党議員が「日本を破壊する」と突然に宣言すれば、その宣言に従った支持をするのかということになる。
  本来「綱領」があって、その綱領に従わないから除名、というのであればわかるが、「迷走中で綱領もなくどのような日本にするのか全く分からない」場合は、政党は「白紙委任を受けた」と思うし、有権者は「何も言わなくても自分の思い通りになってくれる」というような感じになる。そのことは、そのまま、「双方のエゴ」の対立になり「双方で政党を機能させる義務」が存在するような感覚には全くならないということになってしまう。
  そのような状態でありながら、民主党は「受理せずに除籍処分とし、議員辞職を勧告する」となり、鈴木議員の方は「有権者の理解が得られない」と反発して離党届を提出<上記より抜粋>ということになる。
  さて、では物事の根本に戻って、何が最も悪いのか。
  結局は「綱領もなく、日本の将来像も示すことなく、反対のための反対で政治を行っている」事が問題であり、そのような政党に所属した議員も、そのような政党所属の議員に投票した有権者も、もちろん、綱領で日本の行く末、進むべき方向を示すことができない政党もいずれも「ダメ」なのである。これは、まさに「馬鹿のスパイラル」であり、まったく「政治ごっこここに極まれり」という感じである。事「鈴木貴子議員一人の処分」ではなく、「有権者が民主党という政党をどのようにして信用するのか」ということになるのだ。
  結局「綱領も作れない政党」が最も悪く、そのような政党を信用する有権者が「成熟した民主主義からかけ離れている」ということになる。要するに「民主主義的な考え方からすれば、最も遠い集団」になってしまう。
  さて、その民主党、今度は回答してやり直すらしい。では、今回は綱領ができるのであろうか。また同じではないか。政策が違うところが合わさって大きくなるのだからより一層綱領が作れなくなる。それだけ「有権者の意思を踏みにじり、どのように日本をするのか、まったくわからない」というような状況に陥れる人々が増えたということに過ぎないのである。

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深刻化する中朝関係の悪化と、孤立化する北朝鮮の暴走

深刻化する中朝関係の悪化と、孤立化する北朝鮮の暴走
 北朝鮮が暴走している。
  正確に言えば北朝鮮の暴走などは今に始まったことではない。しかし、最近になってより一層混迷しているということが言えるのではないだろうか。
  現在の北朝鮮の執行部は、中国の「上海閥」に近しいといわれている。しかし、現在の中国の習近平政権は、上海閥を虐げ、共産党青年団の官僚を支配し、祖いsて自分たちの「王朝」を作ろうとしている。そのために、もともと上海閥や共青団と近しかった各国は、はじめのうちは習近平政権も、今までの上海閥や共青団の政治、要するに改革開放経済を中心にした経済協調主義を基調にした外交を行うと思っていた。しかし、習近平は、覇権主義を中心にした「中華民族の再興」を目標としたのである。そのために、「協調主義」として対等の関係を築いてきた中国の衛星国は、すべて反発することになる。当然に、その中には、北朝鮮だけでなく、ベトナム・フィリピン・カンボジアなどが含まれる。その国々と同時に、北朝鮮も習近平政権と距離を置いているということになるのである。
  北朝鮮は、まさにそのような状況なのである。
  ベトナムやフィリピンは、アメリカからの投資と改革開放経済を行い、中国の依存度を減らした。台湾も、ほぼ同じように蔡英文を総統に選び、中国との間を距離を持つような形になっていった。いずれも、アメリカや日本などの投資を受け、中国の依存なしに、国家の財政や資源を維持することができるような仕組みになっている。しかし、北朝鮮の場合は、さまざまな特殊な事情があることから、そのようになっていないのが現状なのである。
  一つ目には、北緒戦は、このブログからすれば何度も行っているように「国家」ではない。あくまでも、半島全般を一国として、その国家の中を南である大韓民国と内戦状態にあるといえる。そのために「当然に独立国家ならば認められる権利」が認められないばかりか、戦時中であることから、戦争にかかわる内容をすべて拒否されてしまう。第二にその内容から言えることから、核開発などにすべて問題を生じることになる。そして、南と戦争していることから、北の中国、ロシアとの関係によって物資が制限されるということになる。南は戦争しているのであるから南からの輸入は基本的には、期待できない。そのように考えれば、ロシアか中国と密接な国交を結ぶ以外にはないのである。
  しかし、その関係が崩れてしまえば当然に、その悪化がより深刻化する。その深刻化した内容が、両国の暴走を誘発することになる。
中朝関係悪化 北朝鮮で100以上の在住華僑を逮捕・銃殺か
 北朝鮮は昨年から北朝鮮在住の華僑100人以上をスパイ容疑で逮捕し、裁判で懲役10年以上の判決を科したほか、一部には死刑判決で即座に銃殺された人もいる。北朝鮮当局は逮捕した華僑は北朝鮮の核実験や事実上の長距離弾頭ミサイル発射実験の情報を盗み、中国政府に流していたと主張しているという。香港の中立系週刊誌「アジア・ウイーク」が報じた。
 在北朝鮮中国大使館が発表したところによると、北朝鮮には1980年代中ごろまで、2万人以上の華僑が住んでいたが、食糧事情の悪化などで2010年ごろには激減し、現段階で約3000人に減っているようだ。
 北朝鮮では金正恩第一書記が2011年12月に最高指導者に就任して以来、核実験やミサイル発射実験を繰り返し行うなど、中国政府との関係が極度に悪化。これに伴い、在住華僑は監視対象とされていたという。
 その後、北朝鮮が核実験の準備をしているとの情報が流れると、在住華僑の監視が強化され、中朝間を頻繁に行き来している華僑を中心に逮捕されるケースが増加した。
 北朝鮮当局はこれにについて、「我が国(北朝鮮)の軍事情報などを盗んで、中国当局に報告している」と主張しており、裁判で死刑判決を受けて、銃殺刑により殺された華僑も10人以上いるとの情報もある。
 このような報道について、在平壌の李進軍・中国大使は声明を発表し、「いわゆる『スパイ』や、『100人以上の華僑逮捕』というのは全くのデマだ」と前置きしたうえで、「華僑は朝鮮人民同様、朝鮮経済社会発展と社会主義の建設に多大なる貢献を行っており、中朝の伝統的な友誼の発揮と継続に重要な働きをしている」とコメントしている。
 在北京のジャーナリストによると、北朝鮮在住の華僑は親族訪問で中朝間を頻繁に往復しているとのこと。子供を中国に大学に通わせている者も多く、北朝鮮当局から見れば、不自然で、「スパイ容疑」をかけるケースも出ているようだという。
「特に、金正恩政権に移行してからは中朝関係が悪化していることもあり、李大使が就任以来、金正恩氏に謁見していないことも異常事態だ。今後も両国関係をめぐるトラブルは増えることがあっても、減ることはないのではないか」
 と指摘する。
2016年2月28日(日)7時0分配信 NEWSポストセブン
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-20160228-389190/1.htm
中国が北朝鮮に対して制裁発動か 来月から石炭貿易を「中断」 中国・環球時報が報道
 【北京=矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は23日、北朝鮮と国境を接する遼寧省の商社が取り扱う中朝間の石炭貿易は「3月1日から中断する」と伝えた。核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する中国の制裁の一部の可能性がある。
 商社関係者は同紙に対し「商務省と税関による命令だと聞いている、中朝貿易の50%が中断される」と述べた。
 一方で、中国外務省の華春瑩報道官は24日、報道内容について「把握していない」と話した。
産経ニュース / 2016年2月24日 23時7分
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220160224573/
 中国的覇権主義は、「自分の命令に従わない場所にはすべての関係を遮断する」問うことになる。そのために、中朝間の石炭貿易は「3月1日から中断する」<上記より抜粋>ということになる。しかし、完全にすべてを無くしてしまうと、それ以降のコントロールが利かなくなってしまう。そのために「商務省と税関による命令だと聞いている、中朝貿易の50%が中断される」<上記より抜粋>ということになるのである。まさに窮鼠猫を噛むの例えではないが、完全に窮地に追い込んでしまえばどのように暴発するかわからなくなってしまうのである。石炭の貿易を行わないということは、いまだに、石炭発電や製鉄において石炭を燃料として使う北朝鮮の資源エネルギーを半分にするということを意味している。
  一方、北朝鮮側は、中国に対してその報復を行う。中国系華僑をスパイ容疑で100名以上拘束したりあるいは処刑したりしているという。実際に中国系の人々をすべて拘束することは、中国との貿易量の減少とともに、当然にありうる内容であり、その内容をいかに考えるかということが最大の問題ということになるのである。
  要するに、双方の信用関係が完全に崩れているということになる。しかし、その事は、一般的には「北朝鮮の孤立化」ということを言われるが、しかし、実は「中国の習近平政権と離れる決断」をした瞬間に金正恩は、すでに孤立化しているのであり、いまさら「北朝鮮の孤立化の懸念」などと言っているマスコミは、「まったくそれまでの中朝関係を分析していない」ということにしかならない。単純に孤立化してしまった国家が某え駅を行う場合は、脅迫と恐喝以外にはない。そのために、北朝鮮は核開発に力を入れており、なおかつ韓国・アメリカ・中国と対立を深めながらぎりぎりの交渉を行っている。
  さて、この外交関係において、日本は何とも言えない。日本は北朝鮮の肩を持つ必要もなければ、北朝鮮と無理に敵対的行動をとる必要はない。しかし、情報をしっかりと撮ることと、分析をすることがなによりもひつようなはずだ。この分析によって現在の北朝鮮だけでなく、韓国や中国の政権の弱点やその対応などもすべてわかってくる。もちろん100%ではないにしても、それなりのファクターになっているはずである。その内容を他の情報と組み合わせることによって、日本の外交を有利に進めることができるようになる。このような外交をしっかりとすることによって、日本が外交的な地位が上がることになるのである。
  それだけの資料に対して、何のアクセスもしていないと思われる日本の外交や外務省の体制に対して、なんとなく物足りなさを感じているのは、私だけではあるまい。

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