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2016年4月

【GWのエロ】 女子高生と関係を持っても法律に問われない韓国の「性環境」

【GWのエロ】 女子高生と関係を持っても法律に問われない韓国の「性環境」
 「付き合ってくれたらお小遣い揚げる」として若い女性と関係を持つというのは、幾分ある。しかし、その「若い」がまあ、聖人であれば、要するに「資産家のお爺さんと風俗嬢」のような感じであれば、「他だのエロ爺と金目当ての女性」ということでなんと赤なるのであるが、その「若い女性」が「未成年」であれば、基本的には「犯罪」となる。
 日本の場合は、そもそも「金」で「女性」を買って性的関係を持つことそのものが「売春防止法」で法律違反となっている。しかし、実際に「自由恋愛」は認められているわけであり、その「自由恋愛」において、例えば生活費とか、帰りの交通費のような名目で金銭が発生する場合は少なくない。
 日本の場合「買収防止法」には、「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」をいう(2条)と定義されている。よって『不特定の相手方』と規定している事から『対償を受け、又は受ける約束』をして性交を行った場合であっても、それが「愛人」や「恋人」『特定の相手である』ならば、売春とはならない。要するに「特定の相手」であれば「金銭の交付」をしても問題がないということになる。
 さて、では「女性が何人も浮気をしていて」「男性が純粋に恋人と思っていた場合」はどのようになるのであろうか。
 実際に、どのようの証明するのかということが問題になるが、実際のところ、売春は、「売春をするだけ」では基本的には「売る人」要するに「女性」の処罰規定はない。要するに、このケースの場合は「男性が純粋に恋人と思って売春の意図がない場合は無罪」となる場合が少なくないのだ。
 もともと売春防止法は昭和33年4月1日から施行された、戦後の混乱期の女性や社会風俗を規制する法律の意味合いが大きかったことから、当然に「処罰すること」や「性行為を規制すること」が目的ではなかった。まあ、もう少しいえば「どこでも売春宿があるのが外国から人が来たときに恥ずかしい」とか「女性が私生児を産んで混乱する」ということを避けることになった。また、そのことによって社会が混乱することを防止するというような目的の方が大きかったといえる。要するに、イスラム教のように「婚前交渉を禁止する」とか「子供を産まないようにする」というような感覚は全くなかった。そのために、法律の枠とは違って罰則は非常に少ないということになったのである。要するに、例に挙げたケースの場合は、「無罪」となる幅が非常に広いということになる。
 それを避けるために「未成年を保護」ということになり、「迷惑防止条例」というものができ、未成年であれば無条件で処罰されるようになるのだ。
 さて、しかし韓国ではそうではないらしい。
  その記事に関して、少し考えてみよう。
韓国で女子高生と関係持った40代男に無罪判決の理由=韓国ネット「道徳上は問題だけど法律上はグレー?」「ただの援助交際では?」
 21日、「付き合ってくれたらお小遣いをあげる」などとして17歳の少女と性的関係を持った40代の男性に、韓国の裁判所が無罪判決を下した。これに、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。資料写真。
2016年4月21日、韓国・中央日報などによると、「付き合ってくれたらお小遣いをあげる」などとして17歳の少女と性的関係を持った40代の男性に、韓国の裁判所が無罪判決を下した。
 ソウル高裁は同日、青少年をだまし性的関係を持った疑いで起訴された44歳の男性に対し、1審と同様に無罪判決を出したことを明らかにした。高裁は「被告は被害者より20歳以上年上で、2人が性的関係を持つほど親しい間柄であったとみるのは困難」とし、事件後に自殺を図るなど「被害者が相当な身体的・精神的苦痛を受けた事実は認める」とした。しかし「そうした事実のみによって、被告が自身の社会的地位を利用して被害者の自由意思を損なうほどの力を加えたとは言えない」と、判決理由を説明した。
 事件は、被告が一貫して容疑の否認を続ける中、被害者の女子高生の証言のみが事実上唯一の証拠とされたが、被害者の証言が一貫性や具体性に欠けたことなどから、1審は無罪を言い渡していた。また、最初に関係を持って以降、被害者が被告を「オッパ(韓国の女性が使う、恋人や親しい年上の男性に対する呼称)」と呼び、2人でコンビニエンスストアに行った点も無罪判断の根拠となった。
 この判決について、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「韓国はすごい国だな。あきれて何も言えない」
「未成年者と性的関係を持ったら、何かしら法的な責任はあるんじゃないか?」
「道徳上は問題だけど法律上はグレー?」
「そうさ。ヘル朝鮮(=韓国)の裁判官はこうでないと」
「これってただの援助交際では?または売買春とも言える。2人とも処罰すべきだ」
「検察はどういう考えで性的暴行で行こうとしたのかな?これは未成年者の買春として扱わなきゃ」
「これは女性家族部じゃなくても頭に来る。子どもにあめをあげると言ってだますのと同じだよ」
「世間で言われる性的暴行に当たらないとしても、44歳にもなって未成年者に手を出すなんて非難されて当然。汚らしい」
「40代が10代と合意の上で関係を持つなんてあり得ない。大人なら大人らしく、無責任なことはやめようよ」
「要は、金もなく力もなければこういう被害に遭っても無念で終わるということ」(翻訳・編集/吉金)
Record China / 2016年4月23日 4時40分
http://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_134635/
 「そうした事実のみによって、被告が自身の社会的地位を利用して被害者の自由意思を損なうほどの力を加えたとは言えない」<中略>、被害者の女子高生の証言のみが事実上唯一の証拠とされたが、被害者の証言が一貫性や具体性に欠けたことなどから、1審は無罪を言い渡していた。<中略>最初に関係を持って以降、被害者が被告を「オッパ(韓国の女性が使う、恋人や親しい年上の男性に対する呼称)」と呼び、2人でコンビニエンスストアに行った点も無罪判断の根拠<上記より抜粋>
  抜粋すべきところだけを挙げてみた。
  要するに韓国の場合も、日本の売春防止法と同じ、もしくは、買収防止法にほとんど同じで、基本的に、「性行為その物を禁止」しているものではない。韓国は日本以上の少子化が進んでしまっており、そのうえ、「売春」は朴正煕大統領の時代から禁止されているものの、売春婦や売春街は首都ソウルの中に何件も存在するというような状態であった。その売春街の整理を始めたのは李明博がソウル市長だった時に「再開発」という名目でその内容を行ってきた。そのために、基本的には2004年くらいまで売春は普通に行われてきていたのである。
  売春が禁止されるというよりは実行行為として取り締まられ、売春街がなくなるようになる内容は、2004年に、売春宿が火事になり、その中で拘束され鎖を巻かれ逃げられないようになっていた女性が多数焼死体で発見されたことである。逆に言えば、そのようにして女性を拘束して売春を「やらせていた」ことが社会問題化したことによる。
  逆に言えば「肉体的な強制力」がなく「自由に逃げられる状態であった」場合は、広く「自由恋愛」が認められ「売春ではない」ということになる。上記のように「性行為に対して金銭を支払っていた」場合も、「その性行為に対するものであると特定できない場合」要するに、「金銭を女性に、直接支払っていた場合」は、まったくわからないということになる。
  日本のように「迷惑防止条例」「青少年保護条例」のようなものがないので、当然に、「未成年と性行為をしたことそのものでは、処罰されない」ということを意味しているのである。
  まあ、韓国であるから、日本人が、韓国でそのようにした場合当然に「バッシング」につながるのであるが、しかし「身内に甘い」し、「現在の少子化」を解消するためには、広く「精力のある男性を保護する」ということになるのである。
  そう、今日の結論は「売春防止法」は、その運用によって「精力のある男性の保護法」になりうるということを韓国は、韓国の法執行で示したものであり、日本とは完全に「性風俗」そのものの解釈が異なるということになるのである。本音のところ「少子化」は「そのような法運用」でなければ、うまくゆかないものである。そのうえで、「人権」や「全体の社会」を考えないとならないのではないか。

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【GWのエロ】 「ふともも写真展」にあるフェティシズムと「人間の魅力」について

【GWのエロ】 「ふともも写真展」にあるフェティシズムと「人間の魅力」について
 ゴールデンウィークである。
  毎年ゴールデンウィークは、何らかの特集をして、その特集のかなで様々なことを書こうということを言っている。戦争や安保または教育に関して過去はとk周として、「小連載」してきた。中には、共産主義や極左暴力というようなことをテーマにしたことがある。毎年ゴールデンウィークのテーマということに関しては、様々に悩むところである。しかし、毎年、ゴールデンウィークの連載が、そのままその年のテーマになっていることが少なくない。もちろん、それにとらわれることはないのであるが、4月の後半から5月初旬、ちょうど、一年が始まって、新年度が始まるときになり、その年の「動き」が出てくるのではないか。
  その様なところで、今年の「テーマ」は何か?
  このように考えて様々に思った。しかし、今年は外交でいえばパナマ文書があり、また、アメリカの大統領選挙がありというように、またISISのテロは一向に収まる軽輩はないし、中国の覇権主義も一触即発の状況であろう。そのように考えた場合、今年は「外交」でテーマを決めるといっても、なかなか難しい。では、何か?
  その様に思った時に、昨年の末から今年の標語は決めていた。そう「テロよりエロ」である。
  そこで、今年のゴールデンウィークは「エロ」を特集して、エロに関して物事を考えてみよう。ところで「エロ」といえば、毎週「土曜日のエロ」を行っている。まあ、「行っている」というのも変な話なのであるが、今年はたまたまエロが続いている。そこで、エロを今年のゴールデンウィークのテーマとして見て行こうと思う。
  ちなみに、5月1日は、あらかじめ申し上げておくが、私の誕生日であり、その日に「エロ」を特集してもちょっとどうかとおもうので、誕生日は、例年の如く「挨拶」だけにさせていただく。
  では、今日のお題である。
“ふともも”はアート? 1000脚が集う魅惑の「ふともも写真展」に、思わず手を伸ばしたくなる!?
 女性の“ふともも”をモチーフに作品を撮り続ける写真家・ゆりあ氏の個展「ふともも写真の世界展」が、東京・浅草橋のギャラリー「TODAYS GALLERY STUDIO」にて4月22日から5月15日まで開催される。
 写真家のゆりあ氏は、2011年から本格的に“ふともも”を撮り始め、2014年11月のデザインフェスタへの「ふともも写真館」出展で注目を集めた。2015年初頭に2冊の写真集を連続出版し、2015年7月には初の個展「曖昧☆ふともも写真館」を同ギャラリーにて開催。2016年2月には5冊目となる写真集『ふともも写真館2』を出版するなど、“ふともも”をモチーフにした写真活動を日々行っている。
 昨年7月開催の初個展では、10日間で2,500名を動員。2度目となる今回の個展は、ゆりあ氏がこれまで作品発表に冠していた「ふともも写真館」を超え「“館”から“世界”へ」をテーマに設定。未公開の新作を数多く用意し、展示作品数500点以上、実に1,000脚のふとももが会場を埋め尽くす独自のアート空間となる。
「フェティシズムの追求からアートへと昇華した『ふともも写真の世界展』は、性別や嗜好を超えて楽しめる内容になっている」と言い、こうしたフェティシズムとアートの写真展には、意外にも女性の来場者が多くを占めるという。
 ギャラリー内の小展示スペースを利用した、360度ふともも写真で囲まれた空間展示では、ハリのある白いふとももに、思わず釘づけになってしまうことだろう。その他にも、美しい女性のふとももを堪能できる企画が用意されている。
 いま、東京の下町は若者文化で賑わっている。ハンドクラフト系職人が集い、“東京のブルックリン”と言われる蔵前、元材木倉庫街という利点を最大限に生かし、サードウェーブの代名詞となったコーヒーの街・清澄白河、センスのある若者と腕のある職人でブランディング化に成功した御徒町、古問屋街のパッとしない印象からオシャレなアートの街に変貌した馬喰町。こうした最先端の下町エリアに囲まれた浅草橋が、アートの発信地と呼ばれる日は近いかもしれない。
●ふともも写真の世界展
日時:4月22日(金)~5月15日(日) 11:00~19:00
休館日:月曜日(※5月2日は開館)
会場:TODAYS GALLERY STUDIO(東京都台東区浅草橋5-27-6)
入場料:500円(※3歳以下は入場無料)
<取材・文/北村篤裕>
(SPA! ) 2016年4月21日(木)配信
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/spa-20160421-1089041/1.htm
 しかし、このように改めて「エロについて書く」となるとなかなか難しい。というのも、「エロ」は、「にじみ出てくるもの」であり、「わざわざ話す」ものではない。実際に、私のように「エロ」を「論理的」に話しているパターンもあるし、逆に、まじめな話をしているのにどことなく「エロく」感じる人もいる。中には「エロ」がにじみ出すぎていて、女性から「生理的に無理」というような評価の人もいる。そのような人を総じて「エロ」を語るというのは、またはエロを表現するというのはかなり難しい。
  しかし、それを行っている写真展があるという。それが「ふともも写真展」である。
  ところで「太腿」は「エロ」なのか?ということになる。
  単純に言えば、太腿が「エロ」であれば、「ミニスカートをはいて太腿を見せている女性」は「露出狂」ということになる。反論はあるが、「エロ」でありながら「エロ」ではないという境界線が「ふともも」という微妙な立ち位置になるのではないか。ちょうど、「肩」とか「背中」というような感じになる。これをエロく感じるのは「表現者」であるそのような服を着ている本人と、その人を見る「男性側」の主観、そして、その男女の関係を見ている「おせっかいな第三者」の視点ということになる。
  問題は、この「おせっかいな第三者」の存在だ。要するに、「表現者」は、自分のファッションとして「表現」しているのであり、そのことでエロを強調しているのではない。「男性側」はあくまでも「主観」であり、その内申を表現しなければ何の問題もない。内心でどんなエロいことを考えていても、また妄想していても、そのことは何の罪にもならないし、またその内心を読み取れなければ、外見上エロいこともない。場合によっては服を着ていても、服の中のことを考えている場合も男性の場合はある。しかし、そのようなことをわざわざ言う必要はない。もちろん、そのような妄想が「表現者」の意図するところでなかったとしても、しかし、「表現」をする以上、「そのような妄想があること」は覚悟すべきである。
  では、その「おせっかいな第三者」は、いったい何なのか。そのような関係性をおせっかいに表現すること自体、大きな問題であり、その問題を「妄想すること」「勝手なエロい想像をすること」などをすべて知りつくし、その可能性に関して言及する。要するに、その内容が「想定以上」である場合、「おせっかいな第三者が最もエロい」ということになる。
  これは、熊本震災において話題になった「不謹慎狩り」と同様で、本人たちがそこまで意識していなくても、勝手に「不謹慎」と決めつけている。もっと言えば「現場」(エロの場合は表現者)も、「主観」(エロの場合は男性の妄想)も知り、なおかつ他の解釈の可能性があるのにもかかわらず、「不謹慎の方向に可能性を限定」(エロの場合はエロい妄想しかしていない)と決めつけて、「非難」するという構造である。はっきり言って、最も不謹慎で、なおかつ、双方の主観や意図を完全に無視した最も「不謹慎」(エロの場合はエロい)人であるということになる。
  さて、話題がそれたが、その中において「ふともも」は、ある意味で「美」の表現であり同時に「エロ」の限界値である。逆に言えば「エロ」と「美」は最も近いところにあるということが言える。もっと言えば「エロい」ことが「最も美しい」ということになるのではないだろうか。
  その表現を「表現のギリギリ」のところで行っているというのが「ふともも写真展」である。ある意味で、なかなか興味深いと思われる。

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日本の報道は自由がないのか?「報道の自由がない」ということを言える「自由」を評価できない人々の目指すもの

日本の報道は自由がないのか?「報道の自由がない」ということを言える「自由」を評価できない人々の目指すもの
 先日、産経新聞の古森義久氏の講演を聞いた。お題は「アメリカ大統領選挙と日本と中国」という感じである。現在行われている「トランプ現象」とその解説。そして、その「トランプ現象」を古森氏は、「自分自身を含めてアメリカのすべての政治評論家が予想できなかった」ということを言っている。
  私も、私なりに、有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」(マグマグID0001647155、月額400円初月無料)において、今年の初めアメリカ大統領選挙について書いているが、観点が「トランプ候補」を中心にした解説と、私のようにまだ民主党ヒラリー・クリントン候補を中心にした論評では全く異なるということを感じた。やはり物事を見るときに、「一面的」ではだめで「多面的」に考えなければならないということを教えてくれるものであったと思う。
  さて、多面性ということを言えば、報道も当然に「多面性」を持って話をしなければならない。
  報道といえば、国連人権理事会の「表現の自由」を担当する特別報告者が、訪日調査で「政府の圧力で日本のメディアが萎縮している」などと報告書を出した。
  さて、そもそも論でいえば、「高市大臣の放送法順守を求める発言」に端を発しているが、それ以上に「首相官邸が報道を規制している」などということを、一部といううよりは「朝日新聞」「毎日新聞」「東京新聞」「日刊ゲンダイ」あたりが主張しているということになる。
  さて、先に結論から言えば「首相官邸が報道を規制している」などと報道できること自体が、実は報道の自由である。私はすでに「自由」ではなく「報道の身勝手」という言い方をしているが、報道に関して「全く根拠も証拠も示さずに、勝手な報道をして印象操作を行い、根拠を示すように討論会を申し込めばしっぽを巻いて逃げだす」ような、報道機関に対して、「自由」を主張することができるのかということはある。
  しかし、その「報道の身勝手」の人々は、「国連の人権理事会」を「使って」自分たちの主張を裏打ちした形だ。しかし、それは同なのであろうか。
【主張】放送法改正求めた国連報告者はだれの話を根拠にしたのか 日本の報道見損なうな
 国連人権理事会の「表現の自由」を担当する特別報告者が、訪日調査で「政府の圧力で日本のメディアが萎縮している」などとし、放送法などの改正を求めた。
 どこかで聞いたような指摘だが誰の話を根拠にしたのか。安易な批判は撤回してもらいたい。
 特別報告者は、米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏だ。1週間の日程で関係者から情報収集したという。19日に日本外国特派員協会で会見した。調査結果は来年の人権理事会で報告される。
 ケイ氏は「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」とし対策を求めた。「放送法4条を無効にし報道規制から手を引くべきだ」としている。
 4条は番組に政治的公平や事実を曲げない報道を求めたものだ。公共電波を使う以上、当然だ。
 批判は、高市早苗総務相が電波停止に言及した問題を踏まえたものだろう。昨年、自民党の調査会が報道番組でやらせが指摘されたNHKや、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の幹部を呼び事情を聴いた問題もあった。
 政府や政党が番組に介入するような行為に抑制的であるのは当然としても、報道に公平性を欠いては自らの信頼を失う。表現の自由を持ち出す以前の問題である。
 この程度で「圧力」とし、萎縮などというなら、日本のジャーナリストをばかにしている。
 ケイ氏は「匿名」で面会に応じたジャーナリストの「多くが有力政治家からの間接的な圧力によって仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えている」という。だが放送法などをめぐり抗議会見をするテレビマンなどから具体名をあげた「圧力」の話は聞かない。
 同氏が批判した特定秘密保護法は、安全保障関連の機密漏洩(ろうえい)を防ぎ日本と国民の安全を守るのに必要だ。政府に都合の悪い情報が隠されないよう、むしろ報道機関は積極的に取材する。圧力があれば堂々と報じるのが矜持(きょうじ)だ。
 メディアが多様な情報や意見を伝える自由は民主主義の根幹である。日本で報道にたずさわる者はそれをよく知っている。
 ケイ氏は教科書から慰安婦問題の記述が削除されたとし「政治的意図を感じた」という。国連の女子差別撤廃委で同様の批判がされたが、子供が読むことを考えず、嘘を書く方が問題である。
 
20160424 産経ニュース
http://www.sankei.com/column/news/160424/clm1604240003-n1.html
報道の自由「極めて確保」 菅氏、ランキング下落に反論
 「表現、報道、編集、そうした自由は極めて確保されている」。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)による2016年の「報道の自由度ランキング」で、日本の順位が前年より11下がって72位だったことへの受け止めを問われ、こう語った。
 菅氏は「我が国は放送法で編集の自由が保たれている。憲法においても表現の自由が保障されている」と主張。14年末に特定秘密保護法が施行されて1年以上が経つなか、「報道が萎縮するような実態は全く生じていないのではないか。政府としては、引き続きこの法律の適正な運用を果たしていきたい」と述べた。
 国境なき記者団は、特定秘密法の施行により「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘。「とりわけ(安倍晋三)首相に対して」自主規制が働いているとの見解を示している。
 
20160421 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ4P4WFDJ4PUTFK003.html
 先出の古森氏の話にしてみれば、「アメリカや国連が左翼的(日本で使っているような別紙の意味を込めず単純にリベラリストまたは共産主義者というような意味で)になっているわけではない。」という。ではなぜ「国連」は「日本の左翼的な意見」を重視するのであろうか。古森氏によれば「日本の左翼的な勢力の方が、国際的に物事を伝えることができているし、また、そのような組織を持っている」ということをいう。
  そういえば、そもそも「保守(コンサバティブ)」は、「ナショナリズム」が中心にあることから、当然に「国際組織」になじまない部分がある。もちろん、特殊な例はあるが「ナショナリズムを維持しながらの連合体」という事は、なかなか難しいということが言える。
  これに対して、「共産主義者」は、そもそものところで、「世界統一戦線」そして「コミンテルン」というような世界組織を作り、その中において「上下関係」を作っていることから、そのような国際組織においてどうしても早めに作る可能性があり、なおかつ、その国際組織作りにおいて、保守派よりも先んじていることは間違いがない。そのことが今回のことに強く反映していると古森氏は言う。
  同時に、日本の外交特にロビー活動の不足ということに関しては、あまりにもばかばかしくて目も当てられない状態だ。特に日本の外務省は、ややもすれば共産主義者と見間違うばかりの行動力しかない。そのような状況では話にならないのである。
  ということで、日本の「報道の自由」は「自分たちの報道がうまくゆかない」というよりは「サヨク的な洗脳がうまくゆかない」というようなことを主張する「日本の左翼主義者」の工作にyって「国連」という「グローバリズム」の権化のところで、「反日的な判断」を下すということになる。
  このことを持って「国連非難」するというのもあると思う。そもそも「日本の報道をしっかりと判断したのか」もっと言えば、「政権批判の記事が、全体の何割に至っているのか」と言うことを、新聞などにおいて比較をしたのか、ということが疑問であり、国連の調査官も「確定した根拠に基づいた報告」を行っていないということになる。
  同時に、せっかっくであるから、アメリカに対して「国連の圧力によってしばらく辺野古移転は延期する」と正式に通知してはいかがであろうか。沖縄には、「辺野古は延期。その代り普天間存続」とし、普天間基地の拡充を行えばよい。それが、辺野古反対派の望みであろう。そして、そのような「批判報道に配慮し、報道の自由を担保した結果」というようなことを主張すればよい。特に大きな問題になるとは思えない。単純に「人権」という名の「権利主義」ばかりでは、話が前に進まない。アメリカの大統領選挙においてm「オバマ・ケア」といわれる国民皆保険に関して、反対派が最も強く声を上げている。その事が最大の問題になっているのである。要するに「人権」は「義務を伴った人しか与えられない」という当たり前のことが、アメリカではまだまだ認められているということではないだろうか。
  そのようなことがどのように考えられるのか。この国連の報告書は、日本の外務省の怠慢と、左翼主義者たちの巧妙さと、それを逆手にとれるだけの政治力が安倍政権にあるのかということが試される。面白い状況につながるのではないかと考えている。

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東アジアの問題児である北朝鮮の兵器開発とその行きづまりと今後の外交交渉

東アジアの問題児である北朝鮮の兵器開発とその行きづまりと今後の外交交渉
 3月から毎週なんらかあのミサイルを発射しているのが北朝鮮である。この北朝鮮のミサイル発射は、3月から4月にかけての「風物詩」ともいえる2013年だから3年前であったか、北朝鮮がミサイルを発射するということで、ソウルまでわざわざ取材に行ったことがある。この年は、マスコミはほとんど何も報道するネタがなかったのか、3月から4月まで毎日「明日には北朝鮮がミサイルを発射する」とか「夷さいるには核弾頭を積んでいる」などと言って北朝鮮の政治状況を報道していた。しかし、日本のマスコミの、そのような「思い込み報道」に関しては、特に何とも思わなかったのであるが、その当時、「韓国で空襲を予想して防空訓練が行われた」というような話が報道されたので、面白いと思って韓国に出張したのだ。
  実際に、防空訓練というのは、毎年のように行われている。毎年この時期になると、北朝鮮はお祭り騒ぎになる。というのも、故金正日総書記の誕生日である「太陽節」が、4月15日にありまた健軍記念日が4月22日にあることなどから、4月は、北朝鮮労働党にとって様々な意味でお祭りなのである。この「お祭り」が戦争に発展しないように、アメリカと韓国は3月下旬から4月末までの一か月間、「米韓軍事演習」を大規模に行い、40日間の戦闘継続能力や補給路線確認などを行う。実際に、米韓軍事演習も2013年に遠目で見ているが、韓国軍の兵士などはあまり士気が高いものではなく、戦争をしても逃げてきそうな感じがして仕方がない。あのときに戦争が発生していたら、たぶんアメリカ軍だけが戦って、韓国人はわれ先に逃げていたのであろう。「戦って国を守る」というような気概は一切感じられない。そのうえで、補給線などは「アメリカ軍と同じものを食べることができる」というようなモティベーションしかないように感じられるのである。
  しかし、北朝鮮にしてみればアメリカが北朝鮮と戦争をするように見える。結局のところ、北朝鮮は「北朝鮮・中国軍事演習」や「北朝鮮・ロシア軍事演習」のような連合軍事演習はない。そのために、連合軍で攻めてくるアメリカに対して対抗意識が出る。そのために、この時期になると「お祭り騒ぎ以上」に「軍事演習」と称するミサイル実験が多くなるのである。
  しかし、今年は、その「軍事演習」になんとなく違う流れが出てくることになった。その微妙な違いに関して、後半に記述する。
米韓軍事演習中止なら核実験やめる~北外相
 24日付の北朝鮮「労働新聞」は、金正恩第1書記が視察する中、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射実験に成功したと報じた。発射実験については「飛行の安定性と、核弾頭の起爆装置の動作を確認するものだ」とした上で、「すべての技術的な指標を満たした」と強調した。
 こうした中、国連の会議に出席するためアメリカ・ニューヨークを訪れている北朝鮮の李洙ヨン(※土へんに庸)外相が23日、AP通信のインタビューに答え、「米韓合同軍事演習を中止すれば、核実験をやめる」と発言した。
 李外相「アメリカが軍事演習を中止すれば、我々も核実験を中断する」「アメリカ政府は北朝鮮に対する敵対政策を中断すべき」
 李外相は「アメリカと北朝鮮の敵対関係が続けば、世界を危険にさらすことになる」と警告した。また、北朝鮮への制裁については「制裁で我々が挫折すると思うなら完全な間違いだ」として効果がないと強調した。
日テレNEWS24 20160424
http://www.news24.jp/articles/2016/04/24/10328521.html
北ミサイル「技術を高めつつある」~韓国側
 北朝鮮が23日夕方、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を日本海で発射した。
 韓国軍によると、北朝鮮は23日夕方、東部の咸鏡南道・新浦の北東沖で、SLBM1発を発射した。ミサイルは約30キロ飛行したという。
 SLBMは事前の探知が困難とされ、韓国軍関係者は「水中から発射されたミサイルがこれだけ飛行したのは初めてで、北朝鮮はSLBMの技術を高めつつある」との見方を示した。
 一方、拓殖大学の武貞秀士特任教授は「『アメリカと対等の軍事力を持つに至った、それを指導した指導者である』という評価が北朝鮮内部でも高まっていくという狙いがある」と話し、来月開かれる朝鮮労働党の党大会を前に、金正恩第1書記の権威を引きあげる狙いがあると指摘した。
日テレNEWS24 20160424
http://www.news24.jp/articles/2016/04/24/10328518.html
北SLBM発射か、30キロしか飛ばず…韓国軍
 【ソウル=中島健太郎】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が23日午後6時半ごろ、咸鏡南道ハムギョンナムド・新浦シンポの北東沖の日本海で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とみられる飛翔ひしょう体1発を発射した。
 韓国軍によると、今回発射された飛翔体の飛行距離は約30キロ・メートルで、少なくとも300キロ・メートルとされるSLBMの射程に及ばない水準だった。北朝鮮は昨年12月25日にSLBMの「初期飛行試験」に失敗し、問題点を改良して4か月ぶりに試験を行った可能性があるという。飛行距離が短いため、韓国では今回も失敗したという見方が強い。北朝鮮は新浦に潜水艦の基地を持つ。
 北朝鮮の朝鮮中央通信は今年3月、金正恩キムジョンウン第1書記が「様々な種類の弾道ミサイル発射実験を行う」と述べたと伝えていた。5月上旬に開かれる36年ぶりの朝鮮労働党大会を前に、国威発揚を図る狙いがあるとみられる。北朝鮮は今年1月に続く核実験の準備も進めており、米韓両軍などは警戒を強めている。
2016年4月24日(日)0時57分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20160423-50113/1.htm
「北朝鮮、ムスダン発射失敗で現場の技術者らが死亡」
 今月15日に北朝鮮が移動式の中距離弾道ミサイル(IRBM)「ムスダン」の発射に失敗した際、現場にいたミサイル技術者らが死亡、もしくは負傷し、移動式発射車両も破損したという。
 米国の保守系メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」は20日、米軍関係者や外交消息筋の話を引用し「北朝鮮は東海岸にムスダンIRBM2基を配備し、発射試験を準備した。ところが1発目のIRBMが発射からわずか5?6秒後、90メートルほど上昇したところで爆発し、もう1基は発射もできなかった」「ムスダンの発射失敗に関する報告書の内容をよく知る外交消息筋は『ムスダンの発射失敗の原因は、燃料システムやターボポンプの問題とみられる』と語った」と伝えた。また同メディアは、北朝鮮によるムスダン発射前のプロセスを米軍が空中偵察装備や衛星を用いて監視し、映像を撮影したと報じた。
 北朝鮮は、戦略爆撃機などが配備されたグアム島の米軍基地まで届く射程3000?4000キロのムスダンを2007年に実戦配備したが、発射試験を行ったのは今回が初めて。同メディアは「ムスダンは、ロシアのSSN6潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を改造したもので、1990年代にロシアから隠密裏に持ち込まれたと考えられる。ロシアが数回にわたって試験発射を行い、北朝鮮も地上発射試験を行ったので、実戦でも問題ないだろうとみていたが、地上試験と実際の発射試験は全く違っていた」と伝えた。
 一方、北朝鮮専門ウェブサイト「38ノース」は20日、衛星写真を分析した結果「咸鏡北道豊渓里の核実験場で、多くはないが、車両や装備、人員の移動が続いている。09年以降 2?4回目の核実験を実施してきた北側の坑道入り口で、持続的にこうした動きが捉えられている」「北朝鮮は、先の4回目の核実験で示したように、事前の準備の兆候もなく核実験を行える能力を備えた。核実験を直ちに実施する可能性もある」と報じた。
2016年4月22日 9時27分 朝鮮日報
http://news.livedoor.com/article/detail/11443176/
 北朝鮮のこの時期のミサイル実験は、本来、「お祭りの花火」と同じで、「威示行為」でしかなく、実行力が乏しい。というのは「実行行為」」要するに「殺傷能力」よりも「成功すること」「派手に宣伝すること」が重要であり、そのことは「国威高揚」につながるからである。
  2013年に取材に行った私は、ソウルで意外なものを見る。そもそも「防空訓練」は、確かにやっていた。ソウルの町中にサイレンが鳴り、その後、放送が入り、そして「室内に隠れなければならない」というようなことを言っているのであるが、しかし、それは「放送」と「学校」だけで、それ以外の一般の人々は、まったく何もしていない。テレビも「今、防空訓練が始まりました」とテロップが流れるだけで、普通にバラエティ番組を放送している状態である。「防空訓練はしないのか」といえば「実際にミサイルが飛んできたら、建物の中に入っても同じでしょう」というのが、ソウル市民の言葉である。
  そもそも「核ミサイルなんかソウルには絶対に落ちない」という。「射程の問題で、近い距離には落ちないし、これから占領するところを放射能で汚染しても仕方がない。北朝鮮はバカでもそれくらいはわかる」という。要するに、「戦争になったら逃げればよいだけで、それ以外のことは無駄」というのである。
  では、「北朝鮮のミサイルの実験は」と聞けば「お祭りだから。実際に戦争する気なんかない」という。そして「絶対に、成功するんですよ。北朝鮮のミサイル実験は。失敗したら、お祭りにならないでしょう」
  さて、しかし今年に入って、毎週のようにミサイル実験をやっていると、そのうち「成功するもだけ」ではなくなってしまった。そのことは、SLBMとその前のノドンの失敗でわかる。これは何を意味しているのか。単純に「ミサイルを撃ちすぎて失敗した」というのであれば、それは、「戦闘継続能力がない」ということになろう。しかし、そのような単純なものではないようである。要するに「戦争用」で「お祭り用ではない」ミサイルの実験をしているということが言えるのではないか。もちろん、そのっ失敗が目立たないように「米韓軍事演習が終われば止める」などと言っているようであるが、アメリカはそのことが分かっているので警戒感を崩さない状態である。一方、「失敗」しても行うということは、「お祭り」が軽視されているということに他ならない。要するに「金一家が北朝鮮の中で軽視されてきた」ということを意味する。
  このことは後になって明らかにするつもりであるが、金正恩に対して「替え玉説」が出ている。日本ではそのことが全く報じられていない。この件は、そのうち、どこかほかの媒体で話すことになろう。
  実際に「替え玉」であれば「金正恩の権力の低下」が懸念され、そのうえで、勢力が落ちてきてるということになる。軍の「集団指導体制」になれば、そのまま「やりたいミサイル実験」を行うことになる。もっと言えば、「軍による暴走を止める人がいない」とうことになる。資源や食糧などがあれば、いつでも戦争を行うということになろう。
  まさに、このようなことで、すくなくとも2013年と、今年の違いをしっかりと分析しないと、北朝鮮から突然ミサイルが降ってくるというようなことがある可能性がある。日本はその覚悟があるのか。はなはだ疑問である。

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中国の南シナ海不法支配が進んでいるという現状に対して日本は何ができるのか

中国の南シナ海不法支配が進んでいるという現状に対して日本は何ができるのか
 補欠選挙、その前は民主党議員のガソリン代水増しによる政治資金規正法違反疑惑、そして、熊本地震。このところ、日本においてそのようなニュースがたくさんあり、しばらく注号や韓国について書かなかった。まあ、東アジア(特定亜細亜)三か国である中華人民共和国・大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国に関しては、監視の目を離してはならないのが現状なのであるが、その内容に関して、ある程度定期的にこの三か国に関しては見て行かなければならない。
  何しろ、しばらく目を離していると、いつの間にか何かしでかしているのが、この三か国である。ついでに言うと、この三か国の特徴は「口で言ったこと、約束は守らない」ということだ。要するに「南シナ海の埋め立ては民間の物」などと言って民間機を着陸させたりしていたが、まったくそんなことを守るつもりはない。守らないことを知りながらなぜか放置している。
  ちなみに言っておくと、何故か日本の「民進党」や「SEALDs」や「共産党」や「マスコミ」は、中国には全く抗議しない。「平和」が大事ならば、なぜ中国大使館の前でデモを行わないのか。このようなことだから「中国共産党から金が出ている」「外国人の政党」などといわれてしまうのである。ついでいにいえば、主義主張を「世界」に推し進めることができない。要するに「信念」で政治をしているわけではなく、なんとなく「永田町の政局」で「自民党に対抗するため」に、「憲法」とか「平和」とか言っているだけで、「本気で世界平和を望んでいるわけではない」のである。まあ、こんなことだから、北海道の補欠選挙でも完全に負けてしまうのである。日本人は「道理理屈が通らないこと」「主張がねじ曲がって、中国には言えないのに日本の政府にはヘイトができる差別主義者」であることなど、このような状況の政治主張を支持しないというような状況になっているのである。
  まあ、日本の野党の「差別主義」「道理理屈が通らない主張」「反対のための反対」「災害でも戦争でも政局に結びつける非人道的主張」などは、おいておいて、東アジア三か国の内容に関してみてみようと思う。
  韓国は、基本的にはすでに死に体である。総選挙で与党セヌリ党が惨敗し、朴槿恵政権はレームダック化している。そのうえで、今後は、「ポピュリズム」になることは強く予想され、そのために、今後の政治も経済も先行きは不透明である。
  一方北朝鮮は、強硬姿勢を強めている。北朝鮮に関しては近日中にブログに書くつもりであるが、実際に核実験やミサイル実験を行っていることは間違いがなく、その中において、「先軍主義」を進めている。但し、どこが敵なのかはいまひとつわからない。
  そして中国である。下記の記事の跡に、中国の内容を書いてみたい。
中国、南シナ海で海上浮動式の原発建設へ=新聞
[22日 ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は22日、南シナ海で行う活動に電力を供給するため、中国が海上浮動式の原子力発電所を建設する計画だと報じた。
  中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、周辺国が反発している。中国政府は、建築物の大半は灯台など民間での利用が目的だと主張している。
 報道によると、この原発は遠隔地に「移動」させることができ、安定的な電力を供給するという。
 原発の設計・建設を担当する造船大手の中国船舶重工集団幹部が同紙に対し、計画を進めていることを明らかにした。この幹部は「何基の原発を建設するかは需要次第だが、需要はかなり強い」と述べた。
ロイター / 2016年4月22日 15時3分
http://news.infoseek.co.jp/article/22reutersJAPAN_KCN0XJ0CB/
中国、南沙の人工島に「巨大レーダー基地」 ベトナム紙
 ベトナム国営紙タインニエン(電子版)は20日付で、中国が人工島を造成して開発を進める南シナ海・南沙(スプラトリー)諸島のヒューズ礁(中国名・東門礁)の最近の様子を、写真付きで報じた。
 同紙によると、今月14日に記者が同礁に船で近づき、取材した。写真には白い壁の高層ビルのほか、球体やパラボラ型の複数のレーダーアンテナ、通信用とみられる鉄塔型のアンテナなどが写されており、「巨大なレーダー基地」のような外観となっている。
 
朝日新聞デジタル 20160420
http://www.asahi.com/articles/ASJ4P4V5WJ4PUHBI00Y.html
中国軍機が南沙諸島に着陸、米国防総省は抗議
ワシントン(CNN) 米国防総省は18日、複数の国が領有権を争う南シナ海・南沙(スプラトリー)諸島の人工島に中国が軍のジェット機を着陸させたことに抗議した。
国防総省のデービス報道官によると、中国軍機は17日、南沙諸島にあるファイアリー・クロス礁に着陸した。中国側は、具合が悪くなった作業員3人を救出するための人道作戦だったと説明。これに対してデービス報道官の声明では「中国が民用機ではなく軍用機を使った理由が分からない」と指摘し、「中国が約束を守り、スプラトリー諸島の拠点で軍用機の配備や巡回を行う計画がないことを再確認するよう求める」とした。
米国やフィリピンは中国による南シナ海での人工島建設について繰り返し懸念を表明してきた。特にファイアリー・クロス礁の人工島を巡っては、中国が大型の軍用機にも使用できる滑走路を建設したことから警戒を強めていた。こうした島が軍事利用されれば同地域での力の均衡が崩れる恐れもある。
米国は中国による領有権の主張に対抗するため、人工島の至近距離を航行する「航行の自由」作戦を継続する方針。
米国防総省のカーター長官は先週フィリピンを訪問した際に、南シナ海での軍事演習に参加した米海軍空母「ジョン・C・ステニス」に乗艦。「南シナ海における中国の行動は特に懸念を生じさせ、地域の緊張を高めている」「米国は、この地域の繁栄につながってきた法令や原則の順守を訴えるアジア太平洋の同盟国や友好国の求めに応える」と強調していた。
CNN.co.jp 20160418
http://www.cnn.co.jp/world/35081387.html
 さて、南シナ海での環礁埋め立てが軍事基地であることは、中国が民間機着陸後、対空ミサイルを多数配置し、その上で原子力発電所やレーダーサイトを設置していることから明らかである。原子力発電所を作るということは、それなりに「電力を大量消費する兵器または施設を作る」ということになるのであり、その施設が何かということは今のところ不明である。
  同時に「原子力発電所を設置するだけの重量に耐えられるだけの埋め立て」を行ったということであるから、まあ、世界の「環境破壊反対団体」は、もっと大きな声を中国に対してあげなければならないであろう。
  さて、これらの内容に関して言えることは、これらが軍事基地であり、そのために南シナ海の通行、要するに、北朝鮮・韓国・台湾・フィリピン・ベトナムそして日本に対する物資の輸送のかなめである「シーレーン」が破壊される可能性があるということを意味する。カロリーベースでもなんでもよいが日本の食料自給率が6割程度、石油に関しては9割が輸入に頼っている現状からすれば、中国は、「この軍事基地から攻撃を行い、これらのシーレーン、軍事的には通商破壊作戦を行えば、日本の食料の4割と石油の9割を排除できる」ということであり「日本の国家としての戦闘能力」または「国家として生活を維持する能力」を排除できる。もっと言えば、「日本を不法に虐げ、占領できる」ということになる。
  さて、このことに関して「アメリカは何をしているのか」ということを言う人が少なくない。しかし、何度も言うが「日米安全保障条約」はアメリカの国益に従って行っている条約に過ぎず、日本を無条件で日本人の生活を維持するものではない。そのことは、単純に考えて、「日本のシーレーンは日本が守らなければならない」ということである。アメリカ大統領選挙予備選挙においてトランプ候補は、そのことを口に出して言っている。そのためにわかりやすいが、実際に、そのようなことは全く言わなかったオバマ大統領は「平和主義」「核兵器廃絶」という言葉で、日本に対する防衛の放棄、もっと言えば中国のこれらの不法行為に対する「軍事力を背景にした圧力」を全く行わないという状況になったのである。要するに、アメリカ大統領選挙において、民主党がオバマ路線を継承した場合も、また、共和党がトランプ候補になった場合もいずれも、「日本は日米安全保障条約によって守られることはない」という結論になる。
  ようするに、この南シナ海の埋め立てと軍事化、そしてシーレーンが不安定になる状況を「日本は独自に解消しなければならない」ということになる。
  日本では自民党は「自衛隊を使って平和を守る」ということを行っているのに対して共産党と民進党は「中国のどれになって『奴隷の平和』を得る」という選択肢を取る。単純に言えば「命の危険」か「主権の放棄」かという選択肢である。
  しかし、実際に、このような場合にこの二択なのか?ということを考えてみる。単純に言えば、「せっかく原子力発電をやっていただいたので、それを破壊して放射能汚染を起こして基地を使えなくする」という「工作」というような手段は考えないのであろうか。何度もここでは主張しているが、情報組織を作ってそのようなことを行うことこそ、最高の解決方法ではないかと考えるのは、私だけであろうか。まあ、半分以上「ジョーク」であるから、あまり真に受けてもらう必要はないが、すくなくとも「二択」以外の方法も検討する必要があるのではないかと思う。その選択肢を得るために、何をしなければならないのか。そのことを考えるべきではないのか。
  今日は長くなってしまったが、まあ、単純に言って、日本はこれらに関しても譲歩がなさすぎるし選択肢も少ない。そのうえマスコミはこれらについてまともに報道しない。本当に平和ならば、埋め立て地に上陸して包み隠さずカメラに収めてくるくらいのことをすればよいのに、そのようなマスコミが一社もないのは非常に残念なことである。そのような情報の範囲内で、日本を守るのはかなり難しいのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(292) 何のための報道なのか!被災者に迷惑な報道陣の取材姿勢の「ミヤネ屋」

マスコミ批判に関する一考(292) 何のための報道なのか!被災者に迷惑な報道陣の取材姿勢の「ミヤネ屋」
 さて予告であるが、今年のゴールデンウィークは、何か特集的な記事を書くのではなく、通常の記事にしようと思う。しかし、その通常の記事のネタがあまりないので、今年は「マスコミ批判に関する一考」と「土曜日のエロ」を集中的にやってみようかと思う。実際に、批判ばかりでは息が詰まるし、エロばかりではやはり私の人格が疑われてしまう。まあ、私の性格が疑われるということに関しては「すでに手遅れ」という部分も少なくないのであるが、実際に、「どう思われているか」ということよりも、私の場合「自分でどのように納得するか」というようなことを考えるレベルになってきているので、まあ、そのへんは皆さんの評価よりも、自分のことということにしておこう。
  さて、まあ、そのような感じで、その時にも違う例でありながら「災害時の報道」ということに関して書くことになると思うが、実際に、その内容は非常に難しい。
  災害時の報道に関して、その報道がなければ、「どのようなことが中で行われているのか」「どれほど悲惨なのか」ということから「何が足りないのか」「どのような協力(支援)ができるのか」ということまで、まったくわからなくなってしまう。要するに「事実」を報道するということにおいて「被災地」や「避難所」という「非日常的な空間」の中において自分たちの想像できないことが想像を超えることが起きている。そのことに関して南rかあのことをしなければンらないし助け合わなければならないというような話の「契機」となるのは、当然に報道を通してということになる。よって「災害時報道」というのは必要であるという結論にはなる。
  しかし、ではその報道が「何らかの形で演出されたりあるいは被害を盛られたり」するということになれば、問題になる。単純に言えば、そこに映し出された内容は「テレビ局の創造物」でしかなく「事実」ではなくなってしまうのである。実際に行われていることの一場面しか報道しないということは、この場合、混乱であるということからある程度は仕方がないものと思われるが、演出をするということになれば、それは「作り物」でしかなく、「事実」とかけ離れてしまう。テレビ局の人々にすれは、それは「ほんの少し」のことかもしれないが、当の本人にしてみれば、その「少しの違いが許せない」ということになる。
  では、今回の熊本の地震に関してはどのようなことになっているであろうか。
  単純に、今回の内容に関しては被災者の人々と、テレビ局の間で、さまざまな軋轢や苦情が出てきている。その内容に関して、今回も、そしてゴールデンウィーク中も少し考えてみたい。
【最悪】ミヤネ屋が「被災地で焼芋屋に並ぶ子供」を追い払って取材 / 大雨で子供がズブ濡れになる → 炎上
 読売テレビの生放送番組「ミヤネ屋」が、日本中から強い非難の声を浴びている。取材班は熊本地震の被災地を生放送で取材していたのだが、そのなかで「被災者のために鹿児島からやってきた焼芋屋」を取材。その際、子供達が焼芋屋に並んでいたのだが、リポーターが店頭スペースに入り込み、子供達を追い払ってインタビューを開始したのである。
・追い払われた子供達は濡れるハメに
 実際に録画された映像を見ればわかるが、確かにリポーターが子供達を追い払う行動をしている。このとき被災地は雨が降っており、屋根があるのは店頭の狭いスペースだけなので、追い払われた子供達は濡れるハメに。傘を持っていなかったので、手やタオルで雨風をしのいでいた。
・インターネット上の声
「見てるだけで不愉快になる」
「ミヤネ屋うち切れ。胸糞わるい」
「可哀想すぎて腹立ってきた」
「雨宿りしている少女達を払いのけて、焼き芋のリポート」
「焼き芋を買おうとしてた子供を押し退けて子供を雨に打たせずぶ濡れにさせながらも撮影」
「ミヤネ屋ふざけやがって!」
「本当クソだなさっさと放送やめろ」
「メディア取材なんて大勢でやらなくていいから被災者優先して守るべきこと守れ」
「寝る前に不快になった」
「謙虚さが必要なんじゃない? 取材するにしても」
「マスコミは利益しか考えないね」
「この幼い2人の女の子達…泣きそうな顔してずぶ濡れジャンッ! かわいそうに」
「マスゴミ…頑張るところはこそじゃないだろ…」
「クズすぎて笑えねえ」
・日本中から批判されている
 TBSが被災地の避難所で生放送をし、被災者に激怒された騒動も物議をかもしているが、今回の「ミヤネ屋」の騒動はそれ以上に怒りの声が噴出しており、日本中から批判されている。確かに、子供を雨でズブ濡れにしてまで取材することではない。
https://youtu.be/5ngQRf3dz3c
バズプラスニュース20160423
BuzzPlus http://buzz-plus.com/article/2016/04/22/kumamoto-jishin-miyaneya/
くまもと県民テレビ、ミヤネ屋中継で少女をずぶ濡れにさせたとの指摘を否定「無理に出した事実はなかった」
 くまもと県民テレビ、ミヤネ屋中継で少女をずぶ濡れにさせたとの指摘を否定「無理に出した事実はなかった」/画像は熊本県民テレビサイト スクリーンショット [ 拡大 ]
 熊本県益城町の避難所の様子を伝えた21日放送のミヤネ屋の中継で、「焼き芋の行列にいた少女を雨の中に追いやり、ずぶ濡れにさせた」という指摘が相次ぎ、炎上状態となっていた熊本県民テレビがコメントを発表し、指摘を否定した。
 熊本県民テレビ(KKT)は、ホームページに掲載したコメントで、「少女2人は焼き芋の炊き出しを手伝っており、列に並んではいませんでした。インタビューが始まったので自発的に退いたものです」と状況を説明。視聴者の指摘を受けたKKTは22日、アナウンサーを再び益城町の避難所に派遣、少女とその親族に対して経緯を説明したところ、「少女2人には『テレビ局にどかされた』という自覚はありませんでした」と確認したという。
 このことからKKTは、「アナウンサーが焼き芋の炊き出しを邪魔したり、無理に雨の中に出したりした事実はなかったと判断」したと指摘を否定。一方、「この映像で視聴者の方々に不快な思いをさせたとすれば、お詫び申し上げます。KKTは、今後も被災地の方々に寄り添う報道に努めてまいります」と謝罪した。
2016年4月22日(金)17時15分配信 BIGLOBEニュース
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/biglobe-4163814063/1.htm
 今回は「ミヤネ屋」という番組における中継に関してである。
  私はその番組を見ていないので何とも言えないが、配信された動画などによると、焼き芋の行列がありそれを取材するためにそこに並んでいた子供二人を手で押しのけている。まあ、軽く背中を押した程度であるが、実際に、その時に世かなを推された子供はどのように思うのであろうか。
  焼き芋の屋台の前には、屋根があり、その屋根で雨宿りをしていた子供たちは、そこから追い払われる形になって、結局ずぶぬれになるということになった。この映像に対して、インターネット上では批判が相次いでいる。実際に「被災地を助けるため」というのが本来の取材の大前提であり、被災地の人々を困らせたりすることは最大の問題ということになる。ところが最近のテレビ取材は、この連載で何回も行っているように「演出」をすることや「自分の思ったような画を取ること」に終始してしまい、また、そのためならば一般の人々をすべて協力という名の「服従」させてもかまわないというようなことを考えている向きが少なくない。もちろん、その様なテレビでの映像の効果などを知っている人は、テレビに自然と協力する。しかし、被災地など人間が極限状態に置かれている場面において、そのような「強制力」を発揮する必要はない。もちろん、それも災害の現場であるならばまだわから愛でもないが、避難所というある程度被災者が避難している場所で、何をしているのかということである。
  要するに、最近のテレビ局は「自分たちの行う演出に手いっぱいで放送の本来の目的や使命を忘れている」ということである。
  そして、それがテレビ局全体になってしまっているというのは、下の記事である「謝罪広告」でわかる。
  「少女2人は焼き芋の炊き出しを手伝っており、列に並んではいませんでした。インタビューが始まったので自発的に退いたものです」と状況を説明。視聴者の指摘を受けたKKTは22日、アナウンサーを再び益城町の避難所に派遣、少女とその親族に対して経緯を説明したところ、「少女2人には『テレビ局にどかされた』という自覚はありませんでした」と確認したという。このことからKKTは、「アナウンサーが焼き芋の炊き出しを邪魔したり、無理に雨の中に出したりした事実はなかったと判断」<上記より抜粋>
  要するに、「自主的にどいたのだから、テレビ局内で責任をとる者はいない」ということを宣言したのである。しかし、実際に「少女をずぶぬれにさせた」という事実は変わらない。そのこと「結果」に対して「何らの責任も負わない」ということが許されるのか、ということになれば、全くこのテレビ局は言及していない。そもそも「雨宿りをしなければならない状況」という「事実を伝える」義務を完全に放棄したテレビ局であり「ミヤネ屋」という番組は、そのように、事実を報道せず、自分の演出のために、子供たちを雨宿りしている場所から追い出し、そのうえで、「責任を全くとることをしない」ということを宣言する「無責任で義務感のない報道番組」ということになる。
  その様な報道番組が何を放送するのであろうか。
  日本のマスコミ、特にテレビは「自分の演出」に溺れてしまって腐ってしまっているとしか言いようがないのではないか。

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【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第8話 予断を許さなくなったユーロ情勢とイスラムテロの関係 8 現在のヨーロッパにある対立の関係

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第8話 予断を許さなくなったユーロ情勢とイスラムテロの関係
8 現在のヨーロッパにある対立の関係
 長くやってきたこのヨーロッパ情勢も今回で最終回です。
  主にイギリスやロシアやフランスやドイツの歴史と民族性の話になりました。
 フランスとドイツの微妙な関係、そして、「海洋王国」のイギリスと「異端児」のロシアが主要プレイヤーです。
  基本的に、日本から見るとどれもヨーロッパの国というような感覚になりかねませんが、実は、この主要国四カ国だけでもこれだけ違います。
  そして、この中で「似ている二つの国」であるドイツとフランスが対立を始めると、基本的には「世界大戦」が始まるということになります。
  そこにイギリスの過去の植民地事情やロシアとイスラム教の確執などがそこに大きく影響します。
  また、人間というものは視野が狭いものですから、「イスラム教」という自分たちと異質のモノよりも、自分の身近にいる敵の方を優先して考えてしまいます。
  まさに「敵の敵は味方」というような考え方になり、・・・・・・・・・・
<以下はメルマガで>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

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【土曜日のエロ】エロくないヌードとエロいヌードの違いは何か

【土曜日のエロ】エロくないヌードとエロいヌードの違いは何か
 ニュースのポータルサイトなどで「ヌード」と書いていると、どうしてもすぐにクリックしてしまう。片方で硬い話しばかり書いてると、片方で、どうしてもエロい方向ややわらかい話をしたくなるのが人情というものである。単純に考えれば、その「人情」の表れたものが「土曜日のエロ」なのである。
  さて、この「ヌード」という言葉は、何とも素晴らしい響きではないかと思っている。単純に考えて、「見えなかったものが見える」ということ「禁じられたことをする」ということは人間にとってこの上のない快感であることは間違いがない。まさに「ヌード」という言葉は、「普段見ることができない裸体を見る」ということでありながら、どうじに「見ることを禁じられたものを見る」という特別なプレミア感があり、そのプレミア感を味わうのが、それがインターネットであっても、また、マスコミで公表されてあるものであってもそのような感覚になるものだ。そして、それが「綺麗だな」と思っていたり、あるいは昔憧れていた女性であれば、なおさらそのような心境になるものであり、なんとなく見たくなってしまうものである。
  一方、その「ヌード」が、すくなくとも「綺麗だな」「憧れるな」というような女性でない場合、どちらかといえば「嫌いだな」というような女性の場合は、どのように思うであろうか。基本的には、「興味」という段階で「見てみてもよい」というような感覚になるだけであり、それ以上のものではない。
  要するに「積極的に見てみたい」というような「ヌード」と「興味」で見る「ヌード」とは、主観的な意味合いがかなり違う。その主観的な意味合いな違いはあくまでも主観的な感覚であり、それ以上の物でもなんでもない。要するに「ヌードになってる女性の問題」ではないということになる。
  さて、その「ヌード」の中には「性的興奮」を求めて見せる「ヌード」と「それ以外」の「ヌード」があるということである。もちろん、映像的には「局所」を隠したものであるか、完全にあらわにしている(モザイク含む)のかということの差があるようである。
  性的な興奮を求めるヌードに関しては、私の体験も含めて非常によくわかる。また「それ以外」の場合も、映画やドラマなどの場合は非常にわかりやすい。例えば美術の裸婦像などは、「それ以外」の例の最たるものであろう。では、そのような中で、どのようなことを考えるべきであろうか。
  記事の後半では「エロくないヌード」の存在に関して考えてみたい。
中山エミリ、愛娘と親子ヌードでCM初共演 芸能界入り希望されたら「家族会議」
 スキンケアブランド・セタフィル初のベビーライン「セタフィルベビー」新商品発表会イベントが21日、東京都内で行われ、新CMに出演する中山エミリが出席した。
 新CMで初の親子ヌードに挑戦しているが、「娘も一緒にさせていただけるということで、私事ながらこんなに大きな記念になるお仕事をいただけるとは。うれしかったです」と喜びをかみしめ、「肌と肌で伝わるものがあると思うので。スタッフの方にお手間をかけてしまったと思いますが、すごく気を使ってくれたのでそれほど抵抗はなかったです」と振り返った。
 途中からは夫・飯沼誠司も現場を訪れたそうで、「見えないところで『こっち向いて!』とおもちゃを振ったりして、映っていませんが家族3人で参加させていただきました」と協力して撮影に臨んだという。CM撮影からスチール撮影まで丸一日に及び、「ちょっとぐずぐずしそうな時もあったけど、お父様が大好きなので、あやしてもらうと機嫌も直って」と飯沼の功績が大きかったことを明かした。
 今月で半年になったという愛娘は「このまま大きくなったら結構長い芸歴」と苦笑し、「将来のことは分からないけど、今回はそういうチャンスをいただけたので貴重な経験になりました。夫は自分がスポーツをしていたので何かスポーツをやらせたいと思っているみたい。この先何に夢中になってくれるか楽しみ」と期待を寄せた。
 将来の芸能界デビューの可能性を問われると「もうちょっと違うところを経由して、大人になってからなら。小さい時はもっと色々な経験をしてほしい」と語り、もし子どもの方から芸能界入りを希望されたら「その場合は家族会議ですね。元気に育ってくれたらそれ以上望むことはないですが、すてきな方とめぐりあって幸せな結婚をするところまで送り出したら安心できるかな」と子どもの幸せを願った。
 CMは今夏からオンエア予定。
2016年4月21日 16時27分 エンタメOVO
http://news.livedoor.com/article/detail/11440759/
 、「肌と肌で伝わるものがあると思うので。スタッフの方にお手間をかけてしまったと思いますが、すごく気を使ってくれたのでそれほど抵抗はなかったです」<上記より抜粋>
  まさに、この言葉がすべてであろう。
  実際に「ヌード」は「美しい」。このように書くと単純にエロおやじ丸出しであるが、実際にエロい意味を抜いても美しいと感じることは少なくない。実際に「服」は防寒や防塵というような状況だけではなく「装飾」という意味でも服は存在する。当然い「おしゃれ」という単語はそのことを示しているのであるが、その「装飾」をすべて取り去った場合、人間はそれなりに「訴求力が強くなる」のである。
  そのことは「裸の付き合い」等の話があるのは、その方が「飾らないで様々な内容を離すことができる」ということになる。まさに、その「裸」は、心に対して鎧を付けないというような「比喩的な表現」もあるものの、一方で、物理的に服を付けない「温泉などにおいて一緒に付き合う」というような感覚もあるのではないか。
  さて、また女性の中には「セルフヌード」を撮る人もいる。まさに「美しい」という感覚があり、その感覚を自分で「保存しておく」というものである。特に芸能人やモデルなど自分の身体を他人に見せる人の中に少なくない現象であるが、ヌードを取っておいて念にするというのは、ある意味で「究極の自分を見せる」ということになると思われる。
  では、その「究極の自分」とはいったい何であろうか。
  まさに、「子供を産み・守る姿」こそ、最も美しく、そして尊い姿なのかもしれない。そのように考えた場合、やはり「ヌード」は偉大であると感じる。
  さて、この中山エミリさんのヌード、ネットに掲載されているものを見たが、基本的にエロいところはない。実際にエロいところを想像した男性は、「なーんだ」というようになると思うが、まあそれはそれで。私としては、このように「ヌード」に抵抗がなくなるということを実際は強く望むものである。最近「建前」で物事が動き過ぎているような気がするので、基本的には「本音」「ヌード」で接する部分を殖やすべきではないのか。ネット社会になって、なんとなく、そのように感じるのは私だけであろうか。

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災害時のオスプレイ利用に関するさまざまな意見と、本来災害時に考えなければならないことがわかっている人は誰かという有権者の目

災害時のオスプレイ利用に関するさまざまな意見と、本来災害時に考えなければならないことがわかっている人は誰かという有権者の目
 平成28年熊本地震が発生して、昨日で一週間たった。震災などに関していつものことであるが、常に、震災直後の物不足、から、委細一週間後の「食品と水のあまり状態」が出てきて、その後、そのほかの生活物資の補給ということになる。
  しかし、その速度で生活の復旧はできない。実際に阪神大震災の時とは違うと思うが、私が体験したのが阪神大震災しかないので、その経験から物事を考えてみると、食べ物と水、つまり「生きてゆくため」というよりは「命を長らえるため」に必要なものは、すぐに送ってくる。そのようなものがないのは、大体、震災後3日間であった。阪神大震災のように、まだ日本が「震災を経験していない」と気であっても三日あれば、食料品と飲料水は、余るくらいに入ってきていたのである。
  そのように「命を長らえる」ことができるようになると、「暖かいものが食べたい」「風呂に入りたい」「化粧をしたい」「生理用品がほしい」「服を着替えたい」というように「日常の生活に近い状況」を求めるようになる。特に、避難所生活において、プライバシーがない状態にあるので、その状態における支援を求めるようになる。
  その後は「復興」に向けた内容になる。当然に、復興に向けた内容になるまでの期間、道路やインフラの整備というができる。インフラが整うかどうかということが最大の問題になる。
  地震などの災害の場合は、基本的に搬入ルートなどがうまくゆかなくなる。大型車が通れる道が通行止めになるなど、さまざまな制約を抱えることになる。その状況において、さまざまなものを送らなければならない。特に急がれるのが、「医薬品」関係であろう。ちょうど「院落ちを長らえる段階」とにちじょうのせい「日常の生活に近い状況」を求める段階の間に、「慢性病の常用薬」などが必要になる。はじめのうちは、けがや救急医療が優先になる。しかし、命からがら避難してきた人が、例えば糖尿病や心臓疾患の薬を長期間分持っているとは考えにくい。そのような「慢性疾患」の人々の内容をいかにたすけるのか、ということが課題になる。
  そのようなときに「長距離」「大量輸送」というニーズにこたえる道具がある。その道具が「反対派」が存在するが、しかし、そのものがある。さて緊急時にこれを使うことは是か非かということが問われているのである。
米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も
 米軍の新型輸送機オスプレイが18日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。
 防衛省によると17日に4機が米軍岩国基地に到着。そのうち2機が18日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を2往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。
 だが、自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。
 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は18日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛相は「安全性を保証している。自衛隊のヘリ能力だけでは十分に現地に物資が届けられていない」とオスプレイの必要性を強調した。
 安倍晋三首相は、17日午前8時半過ぎには米軍の輸送支援について「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」と語っていたが、2時間半後には「輸送ニーズが整い次第ただちに実施したい」と方針転換した。防衛省関係者は「米軍オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できるからだ」と説明する。
 米軍普天間飛行場のオスプレイには、騒音被害や事故への懸念が絶えない。自衛隊が陸自オスプレイ17機を佐賀空港(佐賀市)に配備する計画も、地元の反対で進んでいない。
 しかし、今回オスプレイを十分に活用できれば、その安全性や性能を広く知らせる機会となりうる。中谷氏は、18日の参院決算委でオスプレイは垂直離着陸が可能であることから「山間部など狭隘(きょうあい)な場所でも物資を運ぶことができる。災害時に役立つ能力がある」と有用性を強調した。
 自衛隊と米軍は18日、陸自西部方面総監部(熊本市)に、物資輸送の割り振りをする「日米共同調整所」を設置した。昨年改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では、日米が災害で協力することも盛り込まれた。今回のオスプレイの活動は「日米同盟が深まっている」(別の防衛省関係者)ことを示す場でもある。(二階堂勇)
 
朝日新聞デジタル 20160419
http://www.asahi.com/articles/ASJ4L5Q4YJ4LUTFK00G.html
【熊本地震】一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声 「露骨な政治的パフォーマンスでは…」 
 熊本地震で、輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの活動を、複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。「政治利用」や「パフォーマンス」などと断じる記事こそ、イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。
 「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。自分たちこそ『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか!」
 19日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏(63)は、配達された地元紙を手に声を震わせた。
 記事は共同通信が配信した「『露骨すぎ』身内も批判、同盟PR、安全性宣伝か」との記事だ。「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」などとオスプレイの活動を批判的に報じている。
 これだけではない。朝日新聞は「必要性 疑問の声」「『政治的な効果』」などの文言を小見出し(文中の見出し)に取り、「今回の救援活動に必要なのか」「災害派遣での実績作りを急いだ」と報じた。毎日新聞もインターネットサイトで「オスプレイ物資搬送 『政治利用』の声も」との見出しで伝えた。
 オスプレイは、ヘリコプターが持つ垂直離着陸やホバリング(空中停止)機能と、固定翼機の速度や長い航続距離といった双方の長所を併せ持つ。道路網が寸断されたなかでの支援活動には大きな力を発揮する。
 そうした利点に目をつぶった記事に、批判が噴出した。
 自民党の長尾敬衆院議員は自身のツイッターで「正直言ってとんでもない記事です。朝日新聞の皆さん、オスプレイの活躍を見て、実績作りだなどと感ずるのは御社だけですよ。本当にお気の毒ですし、そのイデオロギー論争に一般国民を巻き込まないでください」と断じた。
 批判は野党側からも出た。
 熊本県議の浜田大造氏=民進・県民クラブ=は「性能のよいものが支援することはよいことだ。オスプレイは米軍の最新鋭の飛行機で、飛行実績を重ね、信頼を得ていくことも理解できる。中国への抑止力確保の点からも重要だ。共産党などは反対するかもしれないが、このような非常時にとやかく言う人の方がおかしい」と語った。
 そもそも、日米同盟がある以上、被災地支援に利用できる米軍の航空機を使用するのは当たり前で、政治的な判断を必要とするのも当然だ。オスプレイ投入を政治利用と腐し、自衛隊の存在そのものに否定的な勢力の論法だと、自衛隊の災害派遣も、自衛隊を正当化する政治利用だということになりはしないか。
 これまでもオスプレイは沖縄県の普天間飛行場への配備時など、執拗な批判にさらされてきた。しかし、物資輸送をはじめ、災害発生間もない被災地のさまざまな需要に応じるため、オスプレイを活用しない理由はない。主力輸送ヘリCH46と比べ、速度は約2倍、航続距離は約4倍で、積載量も約3倍といずれの性能も上回るからだ。
 救援活動での活躍は、ことさらオスプレイの危険性を強調し、過剰ともいえる議論をリードしてきた一部メディアにとっては“不都合な真実”になりかねない。しかし、露骨な反対運動のアピールは、逆に被災者や関係者の怒りや失望を買うだけではないか。(九州総局 中村雅和)
産経新聞 2016.4.20 12:00
http://www.sankei.com/politics/news/160420/plt1604200011-n1.html
 全く違う場合を考えてみよう。一度地震や熊本のことを頭から話していただきたい。
  例えば地球に大きな隕石が飛来してきた。それが当たれば高い確率で、要するに、100%ではないが、しかし、高い確率で人類が滅亡する。もちろん、ほかの方法も検討できるが、その時に「最も簡単」でなおかつ「今あるものを使う」という、新たな開発など準備期間を必要としない方策として「核ミサイルで隕石を破壊する」という方法がある。さて、この時に「核ミサイル」を討とうとするときに「私たちは核ミサイルに普段から反対しているから、核ミサイルを使用することは反対する」と主張する人がいた場合、滅亡するかもしれない地球の人々は、どのように思うであろうか。
  同様に、現在熊本においてアメリカ軍が支援をするということが決まり、アメリカ軍の物資が沖縄にある。沖縄の物資を運ぶには、船・飛行機・オスプレイと三種類存在する。ヘリコプターは航続距離が足りないからだ。その状況で、船では時間がかかりすぎるし飛行機は、熊本空港に軍用機を入れること自体が大きな問題となるし管制システムも完全ではない。そのように考えれば、オスプレイを利用することがもっとも「効率的」である。しかし、そのオスプレイの使用に関し、「朝日新聞」「毎日新聞」「東京新聞」「共産党」「民進党」がバッシングをしているのである。
  まさに隕石を破壊する時に「核ミサイルを使用する」というときに、「破片が飛んできて怪我をする人がいるかもしれない」「核ミサイルは、うまく飛ばなくて放射能に汚染されるかもしれない」といって、ミサイルで隕石を破壊することに反対しているかのようなものだ。はっきり言って「バカ」である。数人の怪我や放射能汚染という状況を主張し、地球全体の人類滅亡を招き入れるような話である。そのようなことが許されるはずがない。しかし、日本の言論界は、そのような「全体を滅ぼす」ような話をしても、十分に「言論の自由」なのだそうだ。
  要するに、日本の場合「対案がなく」ても、また「マスコミの主張によって、人が死んでも」「慢性疾患の患者が悪化しても」マスコミは一切責任を取らない「無責任状態」であるし、当然に、「民進党も共産党も一切責任を取らない」それどころか、「自民党が悪い」と自分たちの主張が間違っていても他社に責任転嫁する。そのようなことがなぜ許されるのか全く分からない。しかし、政治の世界でそのような状況が全く治らないので、当然に、学生などの子供の世界でもいじめや責任転嫁が全く治らないし、また、無責任な主張が出てくる。
  そのために、当然に「災害の政治利用」が平然と行われ、国民のマスコミや野党に対する本当の声や怒りが伝わらないのである。
  このようなことでよいのか。
  上記の新聞記事を読んで、朝日新聞の主張と産経新聞の主張、皆さんはどちらが「原版の声」の真実を伝えていると思うだろうか。嘘をつている方は、新聞として、そして現地の報道機関として、震災の現場から退場すべきであると意見を述べたい。

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韓国与党惨敗その後の韓国政府はどのようになるのかという大胆な予想

韓国与党惨敗その後の韓国政府はどのようになるのかという大胆な予想
 昨日のブログで、舛添都知事が韓国政府に媚び諂い、まるでポチのように朴槿恵に従い、東京にいる在日韓国人のための政治を行っていることを欠いた。昨日のブログは少々感傷的であったが、実際のところ、たぶん、舛添都知事よりも、公職選挙法違反をしても田母神氏の方が、「人格的」にはどうかわからないが「政策的」には、優れていたであろう。少なくとも「日本人のための日本の政治」を行ったであろうということは、なんとなく理解する。
  では、その「舛添都知事が熱烈に支持して媚び諂っている」な韓国は今どうなっているであろうか。
  4月13日に韓国の国会議員の総選挙が行われた。その結果は、朴槿恵大統領擁する3与党セヌリ党が大惨敗をするのである。要するに、韓国の国民は、少なくとも現時点において朴槿恵大統領の政治に対してNOを突きつけたということになる。
  ところで、世界的な風潮として、中国の習近平国家主席になってのちの中国と近くにいる国家(または地域)がすべておかしくなっており、逆に習近平国家主席をバッシングしている勢力が、どの国でも伸びているということにお気づきだろうか。
  例えばミャンマー。もちろん数年前から、というよりは当時のヒラリー・クリントン国務長官が「ピポッドターン」という言葉を使って、駐豪からアセアンにシフトした直後くらいから、テイン・セイン大統領はすでに中国との関係をあまり重視しなくなっていたが、それでも、中国との関係をより強く否定したアウンサン・スーチー女史率いる政党が大勝利を収めることになる。このミャンマーに関しては、あまりにもミャンマー国民の期待が高すぎるために、いつそれが失望に変わるのか、「お祭り騒ぎ」の後の民主党政権のようになるのではないかと危惧している。しかし、その将来のことは別にして、少なくとも昨年の選挙の段階で、「中国的なもの」が完全に否定されたのである。
  台湾に関してはよりはっきりしている。台湾は、馬英九総統が率いる国民党が惨敗し、その上、惨敗後、内部でごたごたし国民党の内部ですら統率できないっ状態になっている。まさに、習近平と会談し、握手をした馬英九総統に対する台湾の人々の怒りは相当なものではなかったか。特にひまわり革命に参加したりあるいは支持していた人々の、馬英九、そしてそれを通しての中国排斥運動は今後大きな東アジア外交関係の基軸になるのではないかと考えられる。
  一方、習近平を否定しているのが北朝鮮である。金正恩は、完全に習近平政権を無視し、昨年10月の軍事パレードに参加した劉雲山常務委員をデジタルで消してしまうというようなことまでしている。そのうえ、昨年は、通称「喜び組歌劇団」の北京公演をドタキャンし、なおかつ中国の正史も聞かずに核実験を行うという状況だ。しかし、このことによって、北朝鮮は、国際的なバッシングは受けているものの、核実験を継続するくらいの財政と技術力を世界に示すことができ、なおかつ、その前提で外交交渉を行っているのである。
  そこで、韓国はどのようになったのだろうか。
ポスト・朴槿恵は誰? 韓国総選挙で浮上した「次の大統領候補」の顔ぶれ
4月13日に投開票された韓国国会議員の総選挙(一院制、定数300)は、与党がまさかの過半数割れという結果になった。2017年末に実施される次期大統領選挙の顔ぶれを占う意味でも注目された今回の選挙。浮上した「ポスト・朴槿恵」を紹介する。
■安哲秀(アン・チョルス)「国民の党」代表
IT企業社長やソウル大学教授などを歴任した清新なイメージがあり、2012年の大統領選に立候補を表明したが、野党候補の単一化のために立候補を辞退した。その後、国会議員となって政界入りしたが、最大野党内で存在感を示せず、2016年に入って「共に民主党」を離党、「国民の党」を結成して代表となり、「2大政党政治の終焉」を訴えた。今回、39議席を得たことで、一気に政局の鍵を握る存在となった。
■文在寅(ムン・ジェイン)「共に民主党」前代表
人権派弁護士出身で盧武鉉・元大統領の側近。2012年の大統領選挙では「野党単一候補」として立候補したが、朴槿恵氏に僅差で敗れた。その後、安氏を共同代表として迎え入れたが、選挙直前に安氏の離党を防げなかった責任を取って、「共に民主党」代表を退いた。選挙では応援演説で全国を駆け回ったが、勝利をもたらしたことで、大統領選への再挑戦に可能性が出てきた(写真は2012年大統領選当時の文氏)。
■金富謙(キム・ブギョム)「共に民主党」議員
朴大統領の地盤で、長いこと保守の強い地盤として知られていた南東部の都市・大邱(テグ)に選挙区を移し、3回目で当選した。「共に民主党」系の議員が大邱で当選するのは31年ぶり、小選挙区では45年ぶり。保守の厚い岩盤を崩したことで、次期大統領候補としての注目度が一気に高まった。
■金武星(キム・ムソン)「セヌリ党」代表
与党国会議員の重鎮。朴槿恵氏とは現時点で距離を置いているが、セヌリ党の公認委員会が「反・朴槿恵」議員らを多数公認しなかったことに強く反発し、反抗した姿に人気が集まった。歯に衣着せぬ発言は親しみを持たれる一方、女性差別・同性愛差別的な発言には批判も強い。選挙後は一線を退く意向を示しており、大統領選に向けた準備ではないかと言われているが、責任者として戦った選挙が予想外の大敗で復活の道のりは多難だ。
また、今回の選挙には関係ないが、以下の人物も動向が注目される。
■潘基文(パン・ギムン)国連事務総長
外交官から外交通商相を経て韓国人初の国連事務総長になった潘氏は、立身出世を地で行く人物として韓国内の人気は高い。2016年末の任期満了を前に、2015年9月に中国・北京で「戦勝70年」軍事パレードを観覧したり、2016年には政界の元重鎮に手紙を送ったりしており、大統領選に「何らかの野心はあり、世論を探っている」(韓国紙記者)との観測がもっぱらだ。
■朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長
弁護士として社会運動に関わり、巨大NGO「参与連帯」の設立に関わった朴氏は、現在ソウル市長の2期目。学校給食の無償化や非正規公務員の正規職転換など、革新・リベラル的な政策で人気が高い。過去には李明博・前大統領もソウル市長を経ており、野党「共に民主党」の大統領候補の重要候補の一人。
訂正 や フィードバックはメールでご連絡ください
ハフィントンポスト 20160414
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/13/who-is-the-next_n_9683494.html
朴大統領、与党の惨敗でナゾの沈黙 求心力低下 看板政策の実行あやしく…
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が3日間以上沈黙を続けている。「選挙の女王」の異名を持ち、自信満々で投開票日(13日)を迎えながら、与党セヌリ党が想像を絶する惨敗を喫したからだ。2年弱の任期を残しながら、看板の「4大構造改革」の先行きも怪しくなってきた。懸念される「反日カード」。歴代大統領のように、悲しい晩年を迎えるのか。
 《朴大統領、日程を空けて沈黙…報道官の2行の論評だけ》
 中央日報(日本語版)は15日、こんな記事を掲載した。
 朴氏は総選挙後、一切の発言を公開していない。大統領府が「国民のために仕事をする新しい国会になることを願う」といった短いコメントを発表しただけだ。同紙はこれを「朴大統領には危機」「参謀も惨敗の衝撃から抜け出せなかった」などと報じている。
 確かに、「議員の6割(180議席)以上の賛成なしに法案は採決できない」という条項がある韓国では、セヌリ党122議席だけでは、国政運営は事実上不可能だ。
 朴氏は「労働」「金融」「公共」「教育」の4大改革を推し進める意向を示しているが、今後、求心力低下とレームダック(死に体)化は避けられない。
 朴氏がナゾの沈黙を続ける中、韓国の歴代大統領の悲しい晩年が注目されている。
 別表のように韓国は1948年の建国以来、朴氏まで18代11人の大統領を輩出しているが、歴代大統領は「亡命」や「暗殺」「死刑判決」「自殺」など、悲劇に見舞われている。
 大統領として絶大な権力を手にし、独裁者として振る舞うため、親族を含めた不正やスキャンダルが後を絶たず、最後にツケを払う結果になるとの指摘もある。
 朴氏は、四大改革を断行できるのか。国民的支持を取り戻すため過激な「反日政策」を打ち出さないか。不穏な動きはあり得るのか。
 韓国情勢に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「4大改革の実行は不可能だろう。総選挙前でも国会は動かなかったが、さらに法律は通らなくなる。韓国経済も厳しくなりそうだ。大統領府は『日韓合意は変わらない』とコメントしているが、歴代政権は末期になると『反日カード』を使ってきた。朴氏は最初から『反日』で、オバマ米政権の意向を受けて今は静かだが、先祖返りしかねない。朴氏は不正とは縁遠いが、父親の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領も自身もテロに遭っている。きっと心配しているはずだ」と語っている。
 今は沈黙せざるを得ない心境なのか。
夕刊フジ / 2016年4月18日 17時12分
http://news.infoseek.co.jp/article/18fujizak20160418002/
 さて朴槿恵は、就任後すぐに「習近平国家主席」を尊敬し、支持している。その姿は韓国の友人にして「カルト教団の教祖に貢ぐ馬鹿な女性」とか「習近平の命令に逆らえないメス奴隷」というような言い方をされている。もちろん、ミャンマーや台湾の例にたがわず、完全な敗北をする。
  中国は「自分のメンツ」を最優先する。そのためにだましもするし、搾取もする。そのことは、少なくとも民主主義の国家において、また、その情報公開の状況の中にいては全く認められず、中国に足するバッシングは少なくない。それでも、わずかばかりの投資をくれている間は良いが、中国の景気が悪くなると、一気に形勢が逆転し、中国人バッシングが始まる。ミャンマーでも台湾でも、当然に、中国共産党関係の人々や投資ファンドが仕事をしにくくなっているのは、日本では話題になっていないし、マスコミも奉じないが、現地の関係者では有名な話しだ。
  とにかく「金」以外は嫌われているのが中国人だ。その中国人に対するバッシングは、結局経済関係及び外交関係、そして貿易関係において、その国の政府への批判的な意見として集積する。単純に言えば、中国と親密にやっていて国民にそのツケが回って、富を搾取されたり、併呑されそうになったり技術を取られたりすれば、当然に、その国の政府に対して国民が怒りを表現するということになる。
  その「怒り」が総選挙の敗北である。
  同時に、韓国は1948年の建国以来、朴氏まで18代11人の大統領を輩出しているが、歴代大統領は「亡命」や「暗殺」「死刑判決」「自殺」など、悲劇に見舞われている。<上記より抜粋>
  というような状況になる。
  この動きに呼応して、すでに「ポスト朴槿恵」が言われるようになっている。これは「いつ朴槿恵が暗殺や自殺をしても、もう国民は心配する必要がない」という暗黙のメッセージであることは言うまでもない。当然に、上記の記事のように、「4大改革の実行は不可能だろう。総選挙前でも国会は動かなかったが、さらに法律は通らなくなる。韓国経済も厳しくなりそうだ。大統領府は『日韓合意は変わらない』とコメントしているが、歴代政権は末期になると『反日カード』を使ってきた。朴氏は最初から『反日』で、オバマ米政権の意向を受けて今は静かだが、先祖返りしかねない。朴氏は不正とは縁遠いが、父親の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領も自身もテロに遭っている。きっと心配しているはずだ」<上記より抜粋>というような菅沼光弘氏のコメントもうなづける状態である。
  さて、実際に、現在の韓国で「暗殺」するほど元気の良い人はいない。政党や宗教団体のような組織で、初めてそのような行動に出ることになる。では、その行動に出る場合において、どのような要件があればよいのか。2017年が次の大統領選挙であり、その選挙において、「また習近平に近づいて韓国の富を失う」ということになれば、それは意味がない。当然に、習近平と逆の方向にかじを切るということが重要になるのであるが、残念ながらそのようなことを理解するような「韓国人」は非常に少ない。
  そのように考えれば、今後、「反日親中」「反米親中」「反中親日」「反中親米」「反中反日反米独立」というようなさまざまな選択肢が出てくる。そして、その状況の打破に、朴槿恵は排外主義的外交を行う可能性がある。まさに、北朝鮮との朝鮮戦争の再開も視野に入れなければならないのではないか。
  同時に、そのような状況における中国や北朝鮮の工作が行われる。まさに、韓国は国内で完全に空中分解する状況になるのではないかと予想される。
  問題は、日本政府がそれを予想しているのか?ということである。
  やはり何度も言うが、日本における情報機関の創設が望まれる。

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「都知事選挙の祭りの後の後」で震災翌日にベントレーでパレードする感覚の人が当選し、祖でない人が公職選挙法違反で逮捕されているという現状について雑感

「都知事選挙の祭りの後の後」で震災翌日にベントレーでパレードする感覚の人が当選し、祖でない人が公職選挙法違反で逮捕されているという現状について雑感
 まず申し上げておくが、この件に関し、私自身、公職選挙法違反で罰金刑になっている経験がある。そのことを棚に上げて言うつもりはない。というよりは、そもそも論として、「公職選挙法違反の経験がある人」にとって、今回ん田母神氏の逮捕の件は、たぶんネットで言われているものと違う感慨を持っていると思う。もちろん、私自身がその人々の代表をするつもりはないし、また、自分の事件に関して何らかのことを言うつもりもない。実際に、法律に違反したのだから処罰は当然であるし、また、その人に対するバッシングも理解する。今回の件も、田母神氏に対するバッシングはネットで見つけることはそんなに難しいことではない。
  しかし、あえて言う。
  では、君たちが期待していたのはいったい何なのか?政策に期待していて、選挙方法が悪かっただけで、その政策を殺してしまうのか?
  今回の件で、あえて名前は言わないが、選挙事務所に出入りしていて、その上田母神氏に対してバッシングしているような輩がいる。もちろん、その人の立場も何もあるのであろう。しかし、「一緒に戦っていた仲間」が、何らかの問題を抱えているときに「おぼれた犬を叩く」がごとき行為を行うのは、日本人としていかがなものかと思う。過去に支持した人を否定する行為は、自分の歴史の否定である。その人にだまされたのであれば、逆に、その人を見る目が自分に欠落していたことを認めるべきである。
  経験者としてあえて言うが、公職選挙法違反は、「団体」に対する「代表者」の「行政罰」であり、その団体に所属していた人全員がその責任を分担するものであるはずだ。要するに、一緒に応援していた人、街頭前舌をしていた人、電話の交換を手伝った人、選挙本部全体の罪である。法律の構成はそうなっていないが、その剣に関して毛逸度よく考えてみれはいかがか。
  ぎゃじゅに「内輪もめ」のようなバッシングをしているのは、自分の身にもやましいところがある人ばかりであろう。自分にやましい人は身近で、なおかつあまり反論をしない人をあげつらい、その人物にバッシングを加え、「自分は何も悪くなかった」というように装う。まさに、現在の民進党が、熊本地震に対応している安倍政権に対するバッシングを行い、その上で東日本大震災の対応は全く悪くなかったといっている「責任転嫁型の政治的な主張」と全く変わらない。私は内輪もめをしている人々が「民進党と同じ本質性」を持っていて、その人々が「保守を僭称」していることに、非常に残念に思う。それほど自分たちは正しかったのか?正しかったのに、なぜ田母神は負けたのか?説明できない部分があまりにも多すぎるのではないか。
  あえて繰り返す。田母神氏を擁護するつもりはない。そうではなく、一緒に選挙を戦った人々は、田母神氏をバッシングするのはいかがか?と思う。そのことを率直に言っているにとどまる。
  では、その政策を殺してしまった、元の田母神氏の仲間たちに言う。
  その結果、得られた都知事が、地震の時に何をやっているのか。そして田母神氏の元板自衛隊がどれほど現地で苦労しながら人々を助けているのか。そして、その土都知事選挙の選択は「正しかった」のか。
 
スタッフ報酬記載なし=陣営の選挙収支報告書-田母神容疑者も了承・公選法違反事件
 元航空幕僚長の田母神俊雄容疑者(67)らによる公選法違反事件で、陣営が提出した選挙運動費用収支報告書には、事務所スタッフに支払われた報酬が記載されていなかったことが18日、関係者への取材で分かった。実態と異なる報告書の作成について、関係者は田母神容疑者も了承していたと話している。
 田母神容疑者と選対事務局長だった島本順光容疑者(69)は、2014年2月の東京都知事選で運動員らに計480万円を渡したとして、東京地検特捜部に逮捕された。
 都選管に提出された報告書によると、陣営は約839万円の寄付を収入として計上。一方、事務所の借り上げや選挙カーの手配などに公費負担分も含め計約1182万円を支出したとしている。
 公選法は事前に届け出た「ウグイス嬢」や手話通訳者などの運動員に加え、事務所スタッフにも一定の報酬を支払うことを認めている。支出した場合は報告書に記載しなければならない。
 関係者によると、陣営では逮捕容疑となった5人の運動員以外のスタッフにも現金が支払われた。しかし、報告書に記載された報酬はウグイス嬢を務めた女性5人の計22万5000円だけで、スタッフの報酬は記載されていなかった。
 
(2016/04/18-04:25)時事通信社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800020&g=soc
舛添知事の地震直後パレード参加がまた物議? ネット「福岡出身なのに…」
舛添要一  知事・市長  外交  平成28年熊本地震  ネットの反応
 東京都の舛添要一知事が18日午後、米国訪問から帰国する。欧州出張に総額5000万円以上を投入し、「豪華大名旅行」と批判を浴びたばかりだが、今度は「熊本地震」直後の言動が注目されそうだ。
 米国訪問は12日に出発、ニューヨーク市とワシントン市を訪問し両市長と面会するなど、都市外交を展開した。
 そんな最中、熊本などで大地震が発生した。
 舛添氏は15日(現地時間)、「いろんな(救援)要請があれば、警察も消防もすぐに対応できるようにしている」と記者団に語った。建物の強度を調べる診断士2人を現地に派遣したという。
 翌16日(同)、舛添氏はワシントンで「全米桜祭り」のパレードに参加し、オープンカーに乗って笑顔を振りまいた。1912年に当時の東京市市長からワシントンに桜が贈られたことを記念した重要なイベントだ。
 ただ、ネット上では「こんな大変なときに」「舛添氏は福岡出身なのに…」などと指摘する声も出ている。
夕刊フジ / 2016年4月18日 17時12分
http://news.infoseek.co.jp/article/18fujizak20160418003/
 都知事に当選した舛添氏の問題に関しては、様々存在する。
  なぜか知らぬが、東京都の首都の都知事が、韓国にこびへつらい、東京オリンピックもまともにできもしないのに、平昌オリンピックの支援を申し入れ。東京オリンピックのデザインを李氏朝鮮の下僕の制服に似せたデザインにし、赤坂の遊休都有地に韓国人学校を誘致するという。
  はっきり言ってどこの国の都知事だか全くわからない状態だ。もちろん、田母神氏の支持者は、そのような舛添知事に投票はしていないことはわかる。しかし、先にもあげたように、「選挙は団体の責任」である。単純に、もう少しみんなががんばっていれば、当選したであろう。選挙事務所の人々ががもう少し頑張っていればうまくいったかもしれない。「たら」「れば」といえばきりがない。しかし、その敗北の責任も田茂が意味し一人が追っているのである。有権者というのは我儘勝手なもので、落ちるまでは頑張れといいつつ落ちた瞬間に田母神氏の選挙方法を非難する。また、その事務所の不備をあげらい、その内容を適当に言い始める。自分の頑張りが足りなかったことには言及せず、まるで政治評論家であるかごとく、「選挙を語る」のである。ネットでそのような風潮を見ていて、はっきり言ってまあ利良い気分はしない。
  そして、そのような「内輪もめ」の状態が、舛添都知事をのさばらせ、その結果が現在の「都政」である。その結果、福岡県出身の舛添都知事は、同じ九州である熊本で甚大な被害が出る自信があったにもかかわらず、訪問先のアメリカの桜まつりで、国厩舎ベントレーのオープンカーに乗ってパレードでご満悦なのである。そして、日本国の東京都民はそのような人を都知事に選んだということなのである。その評価は、東京都民が負の資産としてバッシングされるのであろう。
  さて、都知事に対してリコール運動をしたり、講義をするのは当たり前。このような状況において、都議会議員などに働きかけ、その内容を議会で追及して寺もらうようにしなければ、日本国民は当然に納得するものではあるまい。その上で、「どのような政策にすべきか」ということを、しっかりと考えなければならないのではないか。舛添のような「人非人」を選んだことを恥ずかしく思い、また、3おのような暴走を許した「内輪もめ」を反省しながら、しっかりとした政治を目指していただきたい。
  本日のブログは、普段はあまり言わない、私の内面の声である。まあ、田母神氏のことであるから、自分のことではないので自由に言えたのかもしれない。バッシング・批判・ご意見ご自由にどうぞ。でも、この意見を変えるつもりは全くないので、その点はご理解願いたい。

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熊本地震の被害をよそに「人の死と災害を政治利用する民進党」のゲス度

熊本地震の被害をよそに「人の死と災害を政治利用する民進党」のゲス度
 まずなによりも、一連の平成28年熊本地震で犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、行方不明の方の一刻も早い無事での救出・発見を祈念いたしております。また、熊本・大分で被災された皆さんの生活が、一日も早く取り戻せますよう、まずもって記念するとともに、何かお力になれることがあれば、さまざまに動きたいともいます。5年前のいわゆる「3・11」の時は、あまりにも広大な被災地に、何をしていいかもわからず、また「足りない」ことはあっても「多すぎる」とか「邪魔」ということはまずないであろうと判断しすぐに動いたし、また、大変手前勝手な言い方をすれば、熊本よりもはるかに近いという環境的な、また、コスト的な状況もあった。
  しかし、さすがに隈本は、地形も知っているので、道が狭く山間を進まなければならないし、新幹線も飛行雲止まってしまえば、なかなか物資を届けるといってもうまく行くとは思えない。また、被災地が狭いので、私のような地理に疎い人間が行っても、邪魔になるばかりであろうと思う。そのように考えれば、今回は、物資を送ったり義援金を出したりということにとどめ、私自身が動くのはやめておこうと、そのように思うものである。
  何も常に現場、それも最前線に行かなければならないというものでもない。左翼主義者の人々の安保論争を見ていると「安倍が戦場に行け」などと主張しているものが少なくないが、それは現場を全く分かっていない。戦国時代からこの方、最高責任者や司令官が陣頭指揮を執るなどというのは、基本的には負け試合であり、そもそもそのようなことをしないでもよいように「安全保障」が考えられるのである。人間には、体力・年齢・性別・役職そのほかの能力的・体力的なことから、集団の中で与えられた、そして集団に最も貢献できる役割をおこ会うべきでり、誰でもが同じように最前線に行けばよいというものではない。自動車で考えれば、全員がエンジンであっても、全員がハンドルであっても車は動かない。すべての道具がすべての道具に与えられた役目を行うこと。そのことが、最も車を効率よく動かすコツであろう。地震に関しても同じで、私のように心臓などに病気を持ち、体力があるわけでもなく、土地勘があるわけでもない。そのような人物が、現場に行くことはかえって救助活動をしている人や非難をしている人々にとって「邪魔」でしかなく、それならば、私がそこに行くよりも、離れた場所でできることをする。そのことが最も重要であると考えられるのである。
  さて、熊本地震を巡って、今回はまた「民進党」である。
 民主党が民進党に変わっても、名前が変わっただけで何も変わらない。私は以前、このブログでそのように書いた覚えがある。
  さて、この「名前が変わっただけ」ということに関して、私は間違えていたということを痛感させられる。どちらかといえば、民主党が民進党になって完全に劣化してしまい、日本国民を政治の道具か何かにしか考えていないということが、より明らかになったのである。
  よって、ここでお詫びして訂正したい。「民進党になって劣化した」「より国民のことを考えなくなった」ということだ。その根拠に関しては記事の後ろに書くことにする。
民進党の公式Twitterアカウント 地震対策をめぐる不適切な投稿を謝罪
 15日、民進党の公式Twitterアカウントが、過去の震災対策をめぐる不適切な投稿を削除し、謝罪した。
 ことの発端は同日夜に熊本県で発生した地震にある。この地震は震度7を観測し、15日現在までに9人の死亡が確認されている。民進党はすぐさま「熊本地方地震災害対策本部」を設置し、枝野幸男幹事長が記者たちに自党の緊急対応を説明したという。
 公式アカウントがこうした対応をツイートしたところ、あるTwitterユーザーは「東日本大震災時の自民党のような対応を望みます」とリプライを飛ばした。すると、公式アカウントは一言「それじゃあダメでしょうね」と返信したのだ。
 このコメントに対して、数多くのユーザーが反論したようだ。
 しかし、公式アカウントは「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」「未曾有の大災害の中、行政の手がゆき届かない中で、それは与野党なくどの党の議員もさまざまなチャンネルを駆使してやっていたことです。それを自分の党だけの手柄のように後から宣伝するようなことは慎まなければなりません」と、自民党を批判した。
 その後、公式アカウントは一連の投稿をすべて削除するとともに、「担当者の私見の入った不適切なツィートを削除させていただきました。今後は公式な情報提供につとめてまいります。申し訳ありません」と謝罪している。担当者の私見の入った不適切なツィートを削除させていただきました。今後は公式な情報提供につとめてまいります。申し訳ありません。
 
2016年4月14日 トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/11416632/
【熊本震度7】民進党、「自民議員がデマ」ツイートを削除 枝野幹事長ぶら下がり詳報「個人の見解を職員が書き込んだ」
 民進党は15日午前、熊本県を震源とする最大震度7の地震に関連して党公式ツイッターに投稿された「(東日本大震災発生直後に)一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」との書き込みを削除した。枝野幸男幹事長は国会内で記者団に「党の見解ではない個人の見解を職員が書き込んだ」と削除の理由を説明した。詳報は以下の通り。
 --投稿の趣旨は
 「すでに機関紙局のほうで対応していると思いますが、党の公式のツイッターで、党の見解ではない個人の見解を書き込みをした職員がいるということで、事実関係を確認したうえで、厳しく当該職員に対しては対応したいというふうに思っています。党としての公式見解ではないものをそう誤解される形で書き込んだということで報告を受けております」
 --党の見解ではなく、一職員の見解ということか
 「そういったことを党の公式のツイッターに書き込んだということで、当然、削除もさせてますし、適切な対応をしなきゃいけないと、厳しい対応をしなきゃいけないということで、機関紙局長等とも今、話をしています」
 --すでに削除しているのか
 「削除等をしなければいけない案件であるし、それが、一個人の意見を党の公式のツイッターで書き込んだというのは問題だということで、事実関係含めて、きちっと伝えなきゃならないということで指示をしています」
産経ニュース 20160415
http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt1604150033-n1.html
 さて、民進党は、自分たちのことしか考えない。そもそも災害があった時に、国民のことを考えるのが本来の政治家である。しかし、その政治家が国会内のことしか考えず国民のことを考えなければ、結局、国が亡びることになる。
  そもそも政治家は、国家のために働くものである。その国家のための「国家」とはいったい何か。国家の定義は、通常「領土」「国民」「主権」の三要素でなると考えられている。では「国民」が災害で危機にあるとき、政治家は何をすべきか。もちろんそれを助けなければならない。
  では、「災害」の時に何をすればよいのか。
  実際に「船頭多くして船山に上る」ということわざがある。実際に、様々な意見を勝手に言うようであれば問題だ。要するに、何か緊急時は一つの意見で迅速に判断しなければならない。情報を待っていれば、当然に、時間遅れになる。災害においては、時間が敵である。時間がたてば当然に、人が死んでしまう。そのために多少の間違いがあっても根本的に間違っていなければ、一人の判断で大きく動くということが重要なのである。
  しかし、そのことが分かっていない人々は「人の不幸」を政局の道具に使う。政治が本来の政策で行っていれば、国民のために一致団結して災害に当たるのが当然の帰結であるが、現在の民進党のように政治を扇情的に進め政策や国民ではなく「永田町の中だけの論理で物事を進める」人々は、基本的に「国民の災害に対する意識」とはかけ離れてしまうのである。もっと言えば、「国民を無視し、国民の不幸を持って政権批判に使う」そして、もっと言えば「国民が、たくさん死んでくれれば、政権の不手際を言えるのでありがたいと思っている」というような状況である。これが政治家であろうか。
  「(東日本大震災発生直後に)一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」<上記より抜粋>
  そのうえで、枝野幹事長は
  「削除等をしなければいけない案件であるし、それが、一個人の意見を党の公式のツイッターで書き込んだというのは問題だということで、事実関係含めて、きちっと伝えなきゃならないということで指示をしています」<上記より抜粋>
  要するに「個人的見解」でありながら「本音である」というスタンスであり、なおかつ「党の公式ページに書き込んだこと」が問題であって「その内容の真偽」や「熊本の人が苦しんでいるときにこのようなことを書き込んでいること」もっと言えば、「国民を無視して不幸を政局に使っていること」そのものは全く問題視していない党ことになる。
  要するに、「不幸を政治利用する」ことが「民進党のスタンダード」であることを枝野幹事長が認めた形だ。
  民進党は、逆に言えば「災害を政治利用しなければ、自分たちの政治的な主張を認めてもらうこともできないほどダメな政党」であり、国民から見放された党であるということでしかない。はっきり言って、情けないというか、どうしようもない。このような人々が野党第一党として国会の中にいることが日本の不幸である。
  では、民進党ならばどうするか。この書き込んだ職員の名を明かし、そのうえで、国民の前で謝罪会見をさせればよい。そもそも、そのようにして「国民の前に災害に対して協力する姿勢」を見せるべきであり、このような震災の時に、政局を語っていることを国民に詫びるべきではないのか。
  さて、不幸を政治利用し、政局にしているこのような人々をあなたは支持できますか?

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マスコミ批判に関する一考(291) 視聴者の思い出や報道に対する信用を完全に踏みにじったTBSの報道特番の「ニュースの順位」

マスコミ批判に関する一考(291) 視聴者の思い出や報道に対する信用を完全に踏みにじったTBSの報道特番の「ニュースの順位」
  今日の「マスコミ批判に関する一考」は、都市伝説か何かの冒頭にあるような書き出しで攻めてみたいと思う。
  「あなたにとって10大ニュースはいったい何であろうか」
  さて、私も今年で47になる。昭和44年、1969年5月1日なので、あと少しで47年も生きてしまうことになる。この47年間、自分が体験したとなれば、さまざまなものがあるが、しかし、自分がテレビなどを通じて見聞きした事件となれば、さまざまな事件があるはずだ。まあ、急に10個選べといわれればさすがに「何があったかな」というように思うのがふつうであり、またそこに順位をつけろというように言われれば、それはそれでまた難しい問題になるのではないかと思うが、それでも、大体基本的にさまざまなユースが上がるお物と思う。
  そもそも「思い出」と「ニュース」はリンクすることが少なくない。ちょうど「流行歌」や「流行語」と同じで、そのニュースが話題になっているころと、自分の思い出とがリンクし、その時の心情やその時に考えていたこと、またはその時の自分の置かれた環境などにリンクすることになる。
  例えば、私などでは、阪神大震災は、やはり自分のニュースとしては外せない一つである。というのも、当時マイカルの寮で阪急西宮北口から歩いて3分くらいのところに住んでいた私は、このブログでは何回も書いたが、あの阪神大震災の揺れを経験している。実際に「揺れた地震」だけではなく、街に出て昨日までの景色と一変してしまった風景や、また、水や電気が来ない「不安感」というよりは「途方に暮れた感じ」といった方が良いか、そして、町に支援に行かされて見た死体の数々、延々と続く倒壊した家屋など、テレビなどでは映ることのない、「生の」光景や、写真や画面では絶対に伝わらない、その時の「空気感」などは、絶対に忘れるものではない。それは、申し訳ないが東日本大震災の時、発生当初東京にいて感じた感覚とは全く異なるものであった。
  そして、その後の思い出と、その時にあまり風呂などに入れなくて肝臓に菌が入り、肝臓病になり、その病気で治りきっていない肝臓を抱えながら中国での「乾杯」を重ねた思い出など、さまざまに「歴史」というか「私なりの物語」が続くのである。
  さて、しかし、そのような物語ばかり、要するにテレビや新聞で報じられたニュースの当社になってばかりいるわけではない。近親者などがなくなった場合は、たぶん、阪神大震災などよりもはるかに「ニュース価値が高い」ものとして自分の中の記憶に残ることであろう。そのために順位は「人それぞれ」違うものがあると思う。
  しかし、さすがにその「集合」となった場合は、さすがに「なんとなくこの変になる」というようなものがあるはずだ。
  それなのに、TBSはやってしまったのである。
3.11やオウムより上?TBS特番「100の重大ニュース」第1位に視聴者から批判殺到
 4月10日に報道番組「テレビ史を揺るがせた100の重大ニュース」(TBS系)が放送された。同番組は、初公開映像や新証言を交えて、様々なニュースをランキング形式で紹介した。
「この番組は過去のニュースでトップ扱いとなった回数を集計し、100位からランキング形式で紹介していく報道特番です。歴史的な事件の貴重な映像が見られるということで、多くの視聴者から注目を集めました。しかしVTR中、常に画面左上のワイプで、芸能人たちが大袈裟にリアクションする表情が映り続けるなど、中途半端なバラエティ演出が視聴者から反感を買いました」(テレビ誌記者)
 また放送中、ネット掲示板やSNSなどでは、どの事件が第1位になるのか予想する視聴者が続出した。
 その中には「東日本大震災」「オウム真理教」「あさま山荘事件」など、日本人の記憶に残っている様々な事件が予想として挙げられたものの、番組では意外なニュースが1位に選ばれたという。
「多くの視聴者が1位と予想していた『東日本大震災』は7位、『オウム真理教』は2位、『あさま山荘事件』は圏外という結果でした。そして、それらの事件を押しのけて1位となったのが『沖縄返還・在日米軍基地問題』です。この結果には視聴者から『震災やオウムよりこれが1位ってありえない!』『この選考はおかしいだろ。偏りすぎてる』『返還と在日米軍を一緒にするのは卑怯だろ』と沖縄返還と基地問題を合算して第1位にしている構成に、視聴者から批判が殺到しました」(前出・テレビ誌記者)
 今回の番組のために、過去54年分のニュースを集計したというTBS。しかしそのランキング結果は、視聴者の関心とは大きくかけ離れたものとなってしまったようだ。
(森嶋時生)
アサ芸プラス4月12日(火)17時59分
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0412/asg_160412_0738534347.html
  人の記憶や思い出というのは、必ずしも正確なものではない。しかし、それだけに自分の感情や自分の美しい思い出に沿って、記憶は書き換えられることにより、その記憶は「正確な真実」以上に、鮮明に記憶に残ることになる。
  当然に、その中に他の要素が入ってくると、記憶が白けてしまうのである。
  TBSの番組で「テレビ史を揺るがせた100の重大ニュース」という特番が放送された。私も様々な部分があるので、若いころを思い出しながらテレビを見た。
  その時に、驚いたのが、『沖縄返還・在日米軍基地問題』が1位であったのだ。
  さすがに『東日本大震災』は7位、『オウム真理教』は2位、『あさま山荘事件』は圏外という結果の中でこの順位はないのではないか。まあ、例えば「あさま山荘事件」はさすがに、その世代がすでに60以上になってしまっているので、当然に「記憶に残っている人」が少ないということになるので、圏外といわれてもわからないではない。特にアンケートを取る人が、若い世代であれば仕方がないことである。
  上記に書いた、「阪神大震災」も、昨今20代や10代の人々に聞いたら「知らない」とか「ニュースで見たことがある」というような状況である。そういえば、20代の人々は、宇多田ヒカルの歌ですら「リアルタイムではない」ということを言うのである。確かにオートマティックなどは、もう20年くらいたつ。私が小樽のヒルトンの運営委託契約をやっていたころであるから、20代の人々が「リアルタイムではない」とか「知らない」といわれても仕方がないのかもしれない。そうであれば、阪神大震災なども、当然に「記憶の彼方」になってしまう。我々が子供だった頃、祖父に「戦争」といわれて全く実感がなかったのと同じなのかもしれない。
  しかし、『東日本大震災』は7位、『オウム真理教』は2位というのは、それでもどうか。特に、「オウム真理教」が高い順位になっているのは、1995年5月、TBSのオウム真理教関連番組の中でサブリミナル効果を狙った手法が問題視され、朝のワイドショーが廃止になっている。そのワイドショーの代わりに出てくるのが「はなまるマーケット」であったが、その番組も終了したのである。しかし、そのような思いれがあれば、5年前の東日本大震災よりも、オウム真理教が高い順位にいることもよくわかる。
  しかし、さすがに「沖縄基地問題」が一位というのはいかがなものか。
  TBSは、このように「政治的な偏向報道」をこのような番組の時に平気で入れてきてしまう。そのことがTBSの情報番組で、最も信用されずバカにされる、もっと言えば視聴者が興る場所である。逆に言えば「正直にやったのでは、主張が通じないほど稚拙な表現しかできないテレビ局」であるということが言える。
  これは、視聴者の思い出や、番組に対する思いを「踏みにじってバカにした番組」となってしまったのである。TBSはこのようなことをしなければ「沖縄の基地問題を普通に印象付けて報道することができない、報道や情報技術が稚拙なテレビ局」ということであり、見ている人の時間を「無駄な時間を過ごした」と思わせてしまうようなものになってしまうのである。
  まあ、今のマスコミというのは、だいたいこのようなものなのであろう。テレビなどと言っても、変更と演出がなければ特番の番組を維持できない。それが現実なのである。テレビ離れが進むはずである。

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【土曜日のエロ】 究極の「男性逆差別」で強姦罪は女性には存在しない!?シンガポールでは女性が女性に性的暴行して「無罪」になる

【土曜日のエロ】 究極の「男性逆差別」で強姦罪は女性には存在しない!シンガポールでは女性が女性に性的暴行して「無罪」になる
 毎週しっかりと連載している、というかなんとなく連載のようになってしまった「土曜日のエロ」である。なんとか、エロのネタは続いているが、しかし、日本で報道されている内容の中にこれだけエロネタが含まれているのかと思うと、なかなか楽しいものである。新聞や雑誌などは、普段は批判しているが、この土曜日のエロだけは非常に面白い感じになってしまうのである。
  エロネタと言っても、さすがにどぎついネタは少ない。その代り、「性」を扱うネタは少なくないのが現状なのである。何度も核が、最近、というよりは今年になって間有書いていないので改めて書いておくことにする。「エロ」とか「下ネタ」というのは、ある意味でみんなが嫌うもので会うrが、逆にみんなが最も好きなネタでもある。男性同士で下ネタを行う場合、その下ネタの対象は「女性」である。その女性が、誰かの特定の女性(誰かの彼女など)ではない限り、下ネタを行うことは、男性同志の話題として、「少なくとも誰も傷つかないネタ」であるといえる。例えば、祖ごとのネタをするとする。単純に仕事に「成功した」というネタであれば、何でもないかもしれない。しかし、男性の中に仕事に成功していない人がいれば「妬み」につながるし、またそこで稼いだ金の話になれば、「貧富の差」という話になってしまう。そのように考えてしまえば、仕事の話もできない。ましてや政治や宗教の話になってしまえば、相手に限らず誰かを傷つけることになってしまう。しかし、下ネタの場合、誰もが「風俗営業」や「AVなどの映像作品」で疑似体験はしているし、また、そのなかの女性の話は「共有」できる話題である。このように考えると、「女性の話題」を男性同士で行う場合は、当然に、最も「適切」で「敵対しない」話題なのである。
  一方、男性と女性がいる場合、「下ネタ」はダメだとされている。最近ではセクハラなどといわれてしまうのであるが女性はなぜ「下ネタ」が恥ずかしいのか。「セクハラ」であるというのは、何らかの「ハラスメント=いやがらせ」と思っているということであるが、男性同士のように完全ン委他人事であると思っていれば、そんなにおかしな話ではない。要するに「ハラスメント」と思っている人は、基本的に「自分に置き換えて話を聞いている」人であり、当然に「話している人そのものよりも、本来やいやらしい考え方」の人ということが言える。そのうえ、それを「楽しむ」のではなく「嫌がる」のであるから、例えば「自分では無理」と思うかあるいは「同様の行為で嫌な思い出がある」か、はたまた「どのように反応していいかわからない」か、またはそれに類似する反応を持ってしまっているということになる。まあ、それが良い悪いではなく、そのような心理的な分析をしっかりと行っておいた方が、話はしやすい。
  さて、「下ネタ」は、逆に、この「ハラスメント」でもあるように「最も人間の生物としての本能」に根差した話である。それだけに「誰でもが経験し誰でもが欲望を持つ」ものである。その「誰でもが欲望を持つ」ことだけに、「話」は「欲望」に直結してしまう。その「欲望」を「論理的に解説する」ことが、実は「人間をわかる」というときに、最も重要なことなのである。
  さて、長くなってしまったが、本日の話をしてみよう。
  本日は「男女の逆差別」についてである。
「性的暴行の罪問うのは男だけ」被告の女無罪に シンガポール
 【AFP=時事】(更新)シンガポール最高裁は12日、13歳の少女に対する性的暴行の罪に問われていた、生物学的には女性である被告に無罪を言い渡した。判事は、性的暴行の罪の根拠となる法律は男性器のある男性にしか適用されないと述べた。
 ズニカ・アフマド(Zunika Ahmad)被告(40)は生物学的には女性だが、若いころから男性として生活してきた。ズニカ被告は昨年、少女に対する6件の性的暴行について罪状を認めていた。
 ズニカ被告に無罪判決が下されたことは、女性や同性愛者の人権活動家から強い反発を招いている。
 性的暴力の被害者を支援する施設を運営する「行動と研究のための女性協会(Association of Women for Action and Research)のジョリーン・タン(Jolene Tan)氏は、「(加害者の)ジェンダー(社会的・文化的な性差)が何であれ、特定の部位があろうとなかろうと、被害者が負う心的外傷が小さくなるわけではない」と述べた。
 なお、2人の「妻」たちと暮らしていたズニカ被告は性的暴行の罪では無罪となったが、16歳未満と性的関係をもっていたとして、より軽い、禁錮8月の有罪判決を受けた。性的暴行の罪で有罪となっていた場合、同被告には1件につき禁錮20年が言い渡されていた可能性がある。
【翻訳編集】AFPBB News / 2016年4月14日 17時37分
http://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3083968/
 日本の刑法も実は「逆差別」が存在する。私が、確か刑法ゼミ(たしか自主ゼミであったと記憶する)で「刑法における男女の逆差別における男性の不利な扱いについて」という論文を書いた。当時はPCが発展していなかったので原稿用紙に手書きで対応していたのであり、そのこぴーなどはのこっていないので、どのような表現を入していたかあまり覚えていない。しかし、いつも「一つネタ」で使うので、だいたいの内容を覚えている。ちょうど、大卒で就職した会社がマイカルで法務部であったことから、そのような冗談を言うことも少なくなかった。
  さて、その内容は次の法律の条文にある。
 
  (強制わいせつ)
第百七十六条  十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
 (強姦)
第百七十七条  暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。
 (集団強姦等)
第百七十八条の二  二人以上の者が現場において共同して第百七十七条又は前条第二項の罪を犯したときは、四年以上の有期懲役に処する。
 さて、お気づきであろうか。
  序木のように「強制わいせつ罪」は、被害者が「男性女性」双方になっているが「強姦罪」は「女子」と限定されている。要するに、男性が女性を姦淫した場合は「強姦罪」である。要するに「三年以上の有期懲役」となる。ここにはないが、有期刑の上限が実質的に15年である。これに対して「女性が男性を」犯した場合は、「強制わいせつ」にしかならない。要するに「6か月以上10年以下」ということになる。最短の刑期で2年6か月、最高刑で5年の差がある。そのうえ「集団強姦」になった場合も、「男性」でなければ、強姦にならない。要するに、集団の中に女性がいた場合は、「男性は集団強姦罪」であるのに対して、女性は「強制わいせつ罪」になる。同じ現場にいながらそのようになるというのは、男性だけに差別があるのではないか。
  実際の法廷の現場では「暴行罪」「傷害罪」などを使って景気などを調整するのであるが、まあ、それにしても「法律の条文」で「男性への逆差別」があるのはいかがなものであろうか。
  そのことが、そのまま問題になり「無罪」判決が出たのが、シンガポールの事件である。女性が女性を強姦していたが、「女性」であるから「強姦罪」が成立せず、「無罪」となった、というニュース。
  特に、今回の内容でしっかりといわれているが「同性愛」「性同一性障害」において生物学的に女性である人が、「男性のように」扱われ、「男性」のような犯罪を起こした場合、法律はどのように適用されるのか、ということが最大の問題になる。実際にこのような話が出てくると、やはり「性別」という者に対して、しっかりと考えなければならない。ましてや「同性愛」における「強姦罪」という、かなり難しい状況をどのように考えるのか。
  日本だけでなく、世界各国で「同性愛者の権利」などと言っているが、そもそも社会、特にこのような法律に関して全く成熟していない。それをどのように考えるのか、「権利」ばかりで「社会の問題」「法律の問題」等課題を全くなく、単純に権利の主張だけをするのはかなり問題なのではないか。とはいえ、今度は「強姦罪」を「女性にも広げる」となれば「女性保護団体」からバッシングが来る。本当に「権利」意識ばかりで困ったものである。
  まあ、そのようなことはとにかく、初めから法律に差別があるからこのようになってしまうのである。法律の差別をなくすことが重要なのではないか。

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フィリピンまで来た「イスラム原理主義テロ」の実態や情報がほとんど来ない日本の報道の実態

フィリピンまで来た「イスラム原理主義テロ」の実態や情報がほとんど来ない日本の報道の実態
 9日、フィリピン南部でイスラム過激派「アブサヤフ」おnテロが発生し、フィリピン軍と交戦状態になった。その結果兵士18人とテロリスト5名が死亡するということになった。
  さて、私のところには4月1日の時点で次のような情報が入ってきている。
  「4月1日 フィリピンもISISいっぱい入り込んでいるよ。潜入捜査官から送られてきた写真」
  写真6枚受信
  「国軍の車が襲われて兵士が拉致されたが、その後首を切り落とされていた」
  「頭狂っているよね。日本もターゲットに入っているらしいよ」
  写真の中には、黒いイスラムの旗の下に40名くらいのテロリストが武装した写真や、軍の車が襲われ、道を外れて放置されている写真などが入っていた。
  さて、これらの状況の情報が入って10日に下記のニュースが来ていたのであるから、なかなか臨場感がある。
  実際に、このニュースであっても、テレビなどではほとんど報道しない。日本の場合はネットや新聞などよりもテレビの影響猟区が強いのにかかわらず、「アジア圏内でイスラム過激派のテロが発生し、軍隊が襲われるほどの状況になっていること」が全く報じられないということに、さすがに驚きを隠せない。それどころか、ニュースのほとんどは、このような時であっても「辺野古基地反対」のニュースばかりである。上記のように「日本もターゲットに入っている」というのが事実であるとすれば、そのテロから守ってくれるのは誰であると思っているのか。まさか憲法9条があるからテロが来ないなどと本気で信じているとすれば、勝機かどうかを疑わなければならないであろう。
  イスラム過激派、原理主義者のテロは、今年一月にインドネシアジャカルタに、そして、4月にフィリピンに上陸している。何とか中国の方に行ってほしいものであるが残念ながらその方にはいかない常用になっているのである。
比南部で軍とイスラム武装勢力が交戦、兵士18人と戦闘員5人死亡
【AFP】フィリピン南部で9日、同国軍とイスラム原理主義過激派グループ「アブサヤフ」が新たに交戦し、軍の兵士18人とアブサヤフの戦闘員5人が死亡した。死亡した戦闘員の1人はモロッコ国籍だったという。軍報道官が10日、明らかにした。
 この報道官によると、軍はバシラン島で約100人のアブサヤフ戦闘員と衝突し、少なくとも4人の兵士が斬首されたという。
 戦闘は、相次ぐ外国人の誘拐事件を受けて軍が開始した対アブサヤフ作戦のなかで起きた。8日にアブサヤフは、誘拐し人質としていたイタリア人の元キリスト教聖職者を解放したばかりだった。
 アブサヤフは小規模な武装グループで、外国人を誘拐し巨額の身代金を要求することで知られている。フィリピンでは他に18人の外国人が人質になっており、アブサヤフは全員または大半の誘拐に関与しているとみられている。
 1990年代初めの結成時には、2011年に殺害されたウサマ・ビンラディン容疑者の国際テロ組織「アルカイダ」から資金提供を受けた。アブサヤフの指導者らはここ数年、イラクやシリアで支配地域を広げたイスラム過激派組織「イスラム国」への忠誠を表明している。
  【翻訳編集】AFPBB News 20160410
http://www.afpbb.com/articles/-/3083509
フィリピン軍の18人死亡 イスラム過激派と交戦
 【マニラ共同】フィリピン軍当局は10日、南部スルー諸島で9日に軍とイスラム過激派アブサヤフが交戦し、軍の死者が18人、負傷者が53人に上ったと明らかにした。アブサヤフ側はモロッコ人を含む5人が死亡、20人が負傷した。死者にはアブサヤフ指導者の息子も含まれているという。
 アブサヤフは過激派組織「イスラム国」(IS)との関係も取り沙汰されており、身代金目的の拉致を繰り返している。昨年9月にミンダナオ島ダバオ沖のリゾートホテルから拉致されたカナダ人男性らの身代金支払期限を今月8日と通告してきたため、軍はアブサヤフの拠点、スルー諸島での作戦を強化していた。
 
共同通信 47NEWS 20160410
http://this.kiji.is/91690941053715961
 上記の二つのニュースは全く同じものを二つ並べた。
  上にあるものが「AP通信」のものである。そして下の者が日本の通信社である「共同通信社」の通信内容である。
  まあ、一見して行数が違うなどの話がある。まあ、情報の質は「アブサヤフ」がどのような組織委なのかということが書かれているかということもあるし、また「AP通信」は『アブサヤフの指導者らはここ数年、イラクやシリアで支配地域を広げたイスラム過激派組織「イスラム国」への忠誠を表明している』と情報を出している尾に対して「共同通信」は『アブサヤフは過激派組織「イスラム国」(IS)との関係も取り沙汰されており』と一文あるだけである。これらの内容に関して日本の通信社は情報が基本的には少ないということが言える。情報が少ないということは、そのまま、伝えることがない。もっと言えばフィリピンにいる日本人や、これからフィリピンに行く日本人において、その危険性が大きく増すことになるということを意味しているのである。
  実際に、「イスラム原理主義者」が、フィリピンにもいるし、宗教であれば、当然に、日本にいてもおかしくはない。今回のような事件の情報を正確に入れることによって、その情報をどのように考えるのかという事、そして、その時に対して備えることができるはずだ。しかし、日本の報道機関は全く情報を入れないので、それらの内容を全く関変えない。そのような「日本人をテロから守ること」を、残念ながら日本のマスコミは「まったく興味がない」のか、全く報じないし情報を得ようとしない。それでいて「日本国内の政局」に関しては一生懸命報道する。どちらが大事なことなのか、全く分かっていないというのが残念なところだ。
  さて、最後に、これらのテロは、日本に来るのか。
  実際に「来る可能性がある」としか言いようがない。なお、私のところに現在ある情報ではその可能性は「非常に低い」ということが言える。しかし、日本の反政府の人々が引き入れれば、どうなるかわからない。そのことをしっかりと考えて予防すべきではないのか。

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パナマ文書によって「第三の危機」を迎えるEUの亀裂

パナマ文書によって「第三の危機」を迎えるEUの亀裂
 パナマ文書が公開されて約1週間経過する。
  この1週間でわかることは「ヨーロッパが予想以上にその内容が悪化する」ということである。予想以上というのは、予想そのものが全く異なるということを言うのであるが、このような事態は二つの可能性またはその両方を兼ね備えてしまっている状況があるのだ。その中において、最も危機的な状況を持っているのがイギリスである。
  イギリスに関しては、毎週日曜日に告知をしているゆうりょメルマガの「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」http://www.mag2.com/m/0001647155.htmlで話をしているところであるが、その内容に重なるかの末があっても、普通のブログの中でしておく必要があるだろうと考えてる。
  そもそも「EU」要するに「ヨーロッパ共同体」というのは、たくさんの加盟国があるものの「ドイツ」「フランス」「イギリス」の三角関係で成立している部分がある。この三角関係に関して言えば、三国志でいう「三国鼎立」のように、三国が対立しながら連携をしていることによって平和が保たれているということが前提だ。
  「三国鼎立」とは、誰もが考えていたのかもしれないが、一応物語的には、三国志の蜀漢の行程となる劉備が軍師を招くに当たり、三顧の礼を持って招き入れた諸葛亮孔明が提唱した「天下三分の計」に従って行われる平和策であるとえされている。
  当時、曹操は汝南袁氏を倒して中原地方をその支配下に治めており、中国全土の統一までは揚州の孫権、荊州の劉表、益州の劉璋、漢中の張魯、涼州の馬超・韓遂などを残すのみとなっていた。このような情勢を踏まえ、諸葛亮は劉備に対し、曹操への対抗策として天下三分の計を説いた。その内容は、劉備が荊州と益州を領有し、劉備、曹操、孫権とで中国を大きく三分割する。そして孫権と結んで曹操に対抗し、天下に変事があった際、部下に荊州の軍勢を率いて宛・洛陽に向かわせ、劉備自身は益州の軍勢を率いて秦川に出撃することにより曹操を打倒し漢王朝を再興できる、というものである。現代でも、国家や企業レベルにおいて三勢力が拮抗し均衡を保つ手法を、隆中策の故事に倣い「天下三分の計」と表現することがある。ただし諸葛亮の策は「均衡を保つ」ことが目的ではなく、あくまでも最終目的は「中国全土の統一」であり、天下を三分することは統一の為の手段にすぎないことに注意が必要である。
  さて、この天下三分の計、219年に関羽が呂蒙に敗れて荊州を失陥、荊州奪還のために侵攻した劉備も陸遜に大敗したため、計画は頓挫する。要するに、荊州がなくなってしまったために、三つの勢力が拮抗するという状況ではなくなってしまう。蜀漢が最も早く劉禅の時代に滅びてしまうのである。二国間になると物事の強弱ですぐに決まってしまうし、また、その内容はなかなか変わってしまう。
  では、今ヨーロッパにおいて「イギリス」「フランス」「ドイツ」の三国建立が崩れようとしているのではないか。
英国:キャメロン氏評価「最低」…政権に打撃 パナマ文書
 【ロンドン矢野純一】租税回避地(タックスヘイブン)の利用者を暴露した「パナマ文書」で疑惑が浮上した亡父の投資ファンドで利益を得ていた問題で英国のキャメロン首相に対し、国民の批判が高まっている。疑惑浮上直後の世論調査で、首相を評価する割合は昨年5月の総選挙以降、最低を記録。週明けの議会では野党側の本格的な追及が予定されており、難しい政権運営を迫られそうだ。
 世論調査会社「YouGov」が6、7の両日に行った世論調査の結果によると、キャメロン氏を「評価する」としたのは34%で、「評価しない」は58%だった。一方、野党労働党のコービン党首は「評価」が30%、「評価しない」は52%だった。
 同社が「支持率」と定義する「評価」から「評価しない」を引いた数字では、キャメロン氏がマイナス24ポイント、コービン氏はマイナス22ポイント。コービン氏が労働党党首に就任した昨年9月以来、初めてキャメロン氏を上回った。
 コービン氏は「首相は国民を欺いた」と非難。「議会で首相の全ての金融取引を明らかにすべきだ」と述べた。労働党内の一部からは首相の辞任を求める声も上がっているが、コービン氏ら党内の主要議員は、現段階では辞任要求までには至らないとして、今後の首相の対応を見極めるとみられる。
 首相官邸前では9日、約100人がキャメロン氏の辞任を求めるデモを行った。キャメロン氏は同日、ロンドン市内で開かれた保守党支持者の集会で「(問題の説明を)適切に行うべきだった」と語り、「税金は正しく納めている」と不透明な取引を否定した。
 英国は6月に欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票を控えており、労働党はキャメロン氏と同じEU残留を支持している。「労働党内では国民投票への影響を懸念して辞任まで求めない意見も多い。来月には日本で主要国首脳会議も控えており、辞任までには発展しない」(保守党関係者)との指摘もある。
 
毎日新聞20160410
http://mainichi.jp/articles/20160410/k00/00m/030/063000c
パナマ文書流出で 英首相の辞任求めデモ
 いわゆる「パナマ文書」が流出し、タックスヘイブン(租税回避地)での各国の政治家らによる課税逃れが指摘されている問題で、流出によりイギリスのキャメロン首相がタックスヘイブンのファンドに投資したことを認めたのを受け、9日、首相の辞任を求めるデモがロンドンで行われた。
 主催者によると9日、ロンドンの首相官邸周辺で行われたデモには、約4000人が集まり、過去に、父親が設立したタックスヘイブンのファンドに投資をしていたことを認めたキャメロン首相の辞任を求めた。
 デモ参加者「みんな怒っている。全ての人が適切に税金を払うよう、政府は対策すべきだ」
 キャメロン首相は課税逃れの対策強化を進めていた上に、当初、タックスヘイブンへの関与を否定していて、イギリスメディアによると、野党は、「国民への説明責任を果たしておらず、道義的に問題だ」などとして批判を強めている。
日テレNEWS24 20160410
http://www.news24.jp/articles/2016/04/10/10326963.html
 パナマ文書の公開は、私の調べるところ、さまざまな陰謀を基本に置いた勢力の中において、出来上がっているということが言える。その中において、標的になった人物が複数いると思われるが、その中に、「イギリスのキャメロン首相」が入っているとはあまり考えていない。
  実際に「キャメロン」という名前は、あまり考えられていなかったものと思われるが、しかし、大量のデータの流出は、その「キャメロン首相」の周辺においてまで忙しくなってしまった。アイスランドの首相やウクライナの首相などが、次々と辞任する。一方プーチン大統領は「これはプーチン大統領を嵌める罠である」と言い、それ以降パナマ文書に関する内容をすべてカットしてしまう。習近平に至っては、完全にパナマ文書移管するニュースを放送禁止にしてしまい、NHKがその内容を報道した時は電波を止めてしまったのである。
  さて、そのような状況の中に「イギリスのキャメロン首相の父親」が入っており、その受益権に関して「キャメロン首相自身も利益を得ていた」ということになる。これに対してイギリス国民はかなり激高し、イギリス国民は辞任を要求するデモを行う。
  しかし、それは政治的において「キャメロン」が「EU存続派」であったのに対して、その辞任要求は「EUからの離脱」を促進するものとなる。まさにイギリスの離脱は、EUそのものが、「三国鼎立」を失うということになるのである。
  その場合はドイツとフランスの様々な争いになってしまうことは間違いがない。そしてその二つの国の「主導権争い」が、どのように発展するのか。そしてその両国国民を政府が抑えることができるのかということが最大の問題になる。
  本などで今後書くのであるが「パナマ文書」の火種が、飛び火したという感じであろうか。
  このことが最も恐れる内容であるといえる。

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「保育園落ちた」を政治に利用する「道具」としか思っていないから、保育園の開園に対し反対する人に対してデモ隊は何もしない「矛盾」

「保育園落ちた」を政治に利用する「道具」としか思っていないから、保育園の開園に対し反対する人に対してデモ隊は何もしない「矛盾」
 今年に入って出てきた「保育園落ちた 日本死ね」という言葉は、ある程度印象のある政治的な動きに発展した。正直なところ、保育士に対する給与のアップなど、いつの間にか利権的な動きになってしまっていることが非常に残念で、そもそもも根本的な問題や、保育園を現在増やしたところで、現在のような少子化現象であれば、どうにもならないというような「根本的な人口問題」に至るまで、本来考えなければならない状況は少なくないのである。
  そもそも、「大家族制」「核家族性」そして「個人主義」というような状況になってしまい、「相対的貧困」が増えてきているという状況の中において、その家族構成や少子化の問題、ばあによっては「女性の社会進出」というよりは「そもそもの家庭内教育に関する在り方」ということを考えな変えればならないのではないか。
  単純に「保育園を増やす」だけでは、今後少子化になった時に、保育士が余るということになるし、また、保育士の給与を挙げるだけということは、単純に、他の職業との差別が発生するということに他ならない。同時に「保育園落ちた」ということは「共働きをする」という前提であり「自分の子供の教育を自分では行わない」ということである。そのこと自体の是非を考え、「単純に保育園を増やす」というのではなく「保育園以前の社会構造」全体」を考え、そのうえで、「法体系」単純に言えば、大家族制を前提にした民法や、憲法そのものから考え直さなければならない。
  ようするに、「憲法改正反対」と言って、社会構造や法体系を替えることなく「保育園落ちた」ということ自体が、そもそも「社会構造形」から考えて矛盾している。法律があり、その捕体型に合わせた内容で社会が形成されてゆく。我々にその意識がなくてもそのような状況になってゆくのは「禁止事項」「有利不利の価値観」の一部が法律によって書かれているからである。その内容を変更することがないということは「社会や子育てに対する狩り間の変更がない」ということであり、その状況では「少子化」が進み、「子育て」がおざなりになり、そのうえで、「保育士」という対処療法だけが出来ることになるのではないか。
  そして「保育園落ちた」と言っている人々の「社会に対する考え方」がやはりおかしいという事件が記事に出ていたのでそのことを考えてみたい。
<私立保育園>「子供の声うるさい」開園断念 千葉・市川
 千葉県市川市で4月に開園予定だった私立保育園が「子供の声でうるさくなる」などの近隣住民の反対を受け、開園を断念していたことが分かった。同市の待機児童は373人で全国市区町村で9番目に多い(昨年4月時点)。説明会に同席するなどして地域の理解を求めてきた市の担当者は「(住民の反対で)開園が延期したケースは東京都内などであるそうだが、断念は聞いたことがない。残念だ」と言う。
 市によると、同県松戸市の社会福祉法人が3月に木造2階建ての園舎を完成させた上で、4月1日に定員108人(0~5歳児)で開園する計画だった。予定地は市中心部に近い住宅街で、昨年8月に開園を伝える看板を立てたところ、反対運動が始まったという。
 住民側は市や社会福祉法人に対し、計画撤回の要望書を提出。社会福祉法人による説明会も複数回開催されたが、「子供の声が騒音になる」「保育園が面する道路は狭いので危険だ」などの意見が強く、建設に着手できなかった。市によると、これまでも市内で他の保育園開園への反対はあったが、最終的に合意を得られていたという。
 社会福祉法人は3月下旬の理事会で断念を決定。理事長は「保育園は地域の皆さんから見守ってもらえなければ成り立たない。無理だと判断した」と話している。【小林多美子】
 ◇全住民の理解難しい
 住民参加のまちづくりに詳しい千葉大大学院の木下勇教授(都市計画学)の話 子どもの声を騒音とするのは正しい社会のあり方ではないが、待機児童解消の目的だけで全ての住民の理解を得るのは難しい。行政は地域の未来やまちづくりに、保育園がどう必要なのかなどを住民と話し合い、今後を描いていく必要がある。
毎日新聞 4月11日(月)20時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160411-00000094-mai-soci
「保育園落ちた」ブログが思わぬ方向に流れ出した 「安保法制」反対派の政治利用に違和感も噴出
 匿名ブログの「保育園落ちた日本死ね!!!」という書き込みをきっかけにした抗議の動きが、思わぬ方向に発展している。ブログの内容は国会審議でも取り上げられたが、総じて問題を深刻に受け止めようとしない与党側の姿勢に世論が反発し、国会前での抗議行動にまで発展した。
 特に安倍晋三首相の「匿名である以上確かめようがない」という答弁をきっかけに、ツイッター上で「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグが登場して抗議の声が広がった。そんな中で、「#保育園落ちたけど政治利用されるのはごめんだ」というハッシュタグも登場。一部野党の議員がこの問題で政権批判を展開していることから、待機児童問題を論じているはずなのに、いつの間にか安保関連法の話題も登場し、「政争の具」にならないかを懸念しているわけだ。
   与党席からは「誰が言ったの!」「本人出てこいよ!」
 発端となったブログは2016年2月15日に公開され、その中では
 「何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」
 などと訴えている。このブログの内容を民主党の山尾志桜里衆院議員が2月29日の衆院予算委員会でが取り上げたところ、安倍首相は
 「匿名である以上、実際にそれが本当かどうかということを含めて、私は確かめようがない」
と答弁。与党席からは
 「やめろ、やめろ!」「誰が言ったの!」「本人出てこいよ!」「出典は?出典!出典はないんだろ?」
 といったヤジが飛んだ。安倍首相は
 「この『日本死ね』というのは別だが、残念ながら保育所には入れることができなかったということで、大変残念な苦しい思いをしておられる方々がたくさんいらっしゃることは十分に承知している」
などと一応のフォローはしたが、政府・与党が問題に真剣に取り組んでいると受け止めた人は少なかった。ほどなくしてツイッター上には「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグができ、自らの体験をツイートする人が続出。3月5日には、国会前でプラカードを掲げる抗議行動に発展した。共産党の吉良佳子参院議員も活動に参加。プラカードを掲げた写真とともに
 「みんなで手をつなぎ声をあげ保育園増設へ。がんばりましょう! 」
と国会前の抗議行動の様子をツイートした。吉良氏は15年12月に長男を出産したが、16年2月には目黒区から認可保育園への入園を断わられたことを明かしている。
 同じ3月5日には、新宿西口でも「保活ママを応援します!」と書かれた横断幕を掲げた一団が、同様の抗議活動を行った。ただ、この活動を行ったのは「安保関連法に反対するママの会@東京有志」で、横断幕には「戦争法なんていらない。今すぐ廃止に!」の文言もあった。
   「反アベ・脱原発界隈の声がデカすぎて」
 この日の抗議活動では、16年夏の参院選に共産党から出馬を予定している弁護士の男性が演説。その様子を写真つきで
「保育を受けるのは子どもの権利。『入れない』のは異常!政府は保育園が足りない現実から逃げ続ける」
としたのに続けて
「一機100億のオスプレイ、1m1億の道路、大企業への数兆の減税...税金の使い道を改め保育園を抜本的に増やすべきです」
とツイートした。共産党はオスプレイの配備や大企業への減税に一貫して反対している。こういった動きが「政治利用」だという批判を呼んでいる形だ。
 こうした光景は、テレビなど数多く放送されているほか、安倍政権の批判を続ける日刊ゲンダイは、3月7日に発行された8日付の紙面で、「保育園落ちた」抗議活動の記事を掲載し、
「この怒りがさらに広がれば、参院選で自民党はオンナたちに鉄槌を下されることになるだろう」
と締めくくっている。
 一方、こうした動きに対して、ハッシュタグ「#保育園落ちたけど政治利用されるのはごめんだ」では、
「途中から辺野古がどうとか原発がどうとか言い出してげんなりした」
「反アベ・脱原発界隈の声がデカすぎてしがらみ抜きで行動したいママさんが動けない」
などといった声が上がる一方、
「『保育所増やせ!』って市民が声を上げて政治家を動かすんじゃないの。政治の土俵まで持ち上げないと問題は解決しないよね」
などと政治を利用しないと問題は解決しないといった異論も投稿されている。
2016年3月7日(月)20時1分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-260631/1.htm
 私がこのブログの中でよく使油言葉の中に「人権派」という言葉がある。
  なにしろこの人々の主張がものすごい。単純に言えば「わがまま身勝手」なのであるが、その人々の主張をすべて聞いていては国が亡びる。保守の人々は韓国人や中国人に関して警戒の念を怠らない。もちろん「人権派」の多くはこれら在日および在日的な思考の持ち主がほとんどであるが、その在日的な人々が、主張するのは「矛盾」も「正反対」もなんでもありであり、そのようなことをまともに取り合うこと自体が国のリスクであることに他ならない。
  例えば、「辺野古基地反対」。にもかかわらず「中国から漁場を護れ」という。
  「戦争反対」と言いながら、イラクなどで人が拉致されると「国が守れ」という。
  軍事とはいえ基地がなくなっていながら、中国から漁場を守ることはできない。昨今インドネシアやベトナムは中国の漁船に対して実力行使をし、アルゼンチンでは、中国漁船を撃沈している。これらをしてもなお止まらない中国の密猟や違法装業に対して、日本が実力行使を行わないということに関して「基地」も「武装」も必要である。しかし、それを亡くしながら、漁場を護れ、国民を護れと言い、北朝鮮がミサイルを飛ばせばパニックを起こして、堕ちなければ「ああよかった」(翁長知事の言葉)という。はっきり言って、こんなに矛盾していることはない。一言一言は、その言葉の中で完結しているがその言葉によって影響された社会の中において、その社会の帰結から自分たちが「国や社会に守ってもらえる」と思っている身勝手さは、「政策や対案が存在しない主張」要するに「義務を伴わない人権の主張」によって構成されているのである。
  では、今回はどうか。
  「保育園落ちた」ということは「保育園の収容人数に対して、児童の数が多い」ということだ。しかし、そもそもその収容人数は「日本共産党が推進した30人学級」からきている帰結であり、そもそも収容人数がおかしいこと自体共産党や社会党の功臣である民主つお・民進党の主張である。
  そのうえで、「保育園を増やす」以外には解決方法がない時に「子供の声がうるさい」ということで保育園がなくなる。単純に言えば、「うるさい」という「人権」の主張で、「保育園」がなくなるのである。
  では、このような状況において、国会前で保育園落ちたデモをしていた人々は何をしているのか。本来、市川市、およびこの苦情を言った人々に対してなぜデモを起こさないのか。それは「人権派の義務の伴わない身勝手な主張」でしかなく、なおかつ「政治利用」だけで、保育園の問題を根本的に解決する意思がないことを示している。
  これが「保育園デモ」の真相の姿だ。子供や社会問題を根本的に考えず、なおかつ、その内容を政治利用するだけで、大騒ぎをする。そのうえ、そのようなことを主張もしないマスコミも同罪だ。はっきり言って、デモをしていたような人々の主張を聞いていては日本が住みにい国にになり、滅びてしまうのではないか。

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「パナマ文書」というなんだかわからないけれども話題になっている凄いこと

「パナマ文書」というなんだかわからないけれども話題になっている凄いこと
 最近ニュースなどで「パナマ文書」という文字を見る事が少なくないのではないか。まあ、それ以上にネットの中でかなりいろいろ言われている。
  さてこれに関して、現在私は本を執筆中である。このような「スピード」が重要な本に関して言えば、余り調べることもできないで、さまざまなことを書かなければならないので、なかなか大変であるといえる。そのために、連日徹夜状態である。ちなみに、「パナマ文書本」の締め切りは今週の金曜日、なかなか大変な作業である。
  さて、ところで「パナマ文書」に関して、さまざまネットでは言われている。まあ、ネット情報によれば「アメリカの陰謀」などというが、まあまあ、そのような陰謀をアメリカが画策してもあまり意味がない。プーチン大統領と習近平を一気に追い落とすことができるというような状況を「短絡的」に見ている人はいるかもしれないし、外形的にそのような状況を考えている人もいる。
  しかし、日本において伊勢志摩サミットが5月に開催され、それまでに外相会談、財務省会談が存在するような状況において、わざわざ何風邪を立てるような状況はしないであろう。そもそも、今回はウクライナ情勢や南シナ海の埋め立ての件、そして北朝鮮の核に対する各国の協議、これらすでに議題も決まっている。このような時に、わざわざオフショア金融に関する内容を改めて言う必要はない。そのように考えれば「アメリカ黒幕説」は、少々短絡に過ぎる。もっといえば、これで「被害者」としてロシアと中国が手を組んだら、かえって厄介であろう。その様に考えれば、まあ、最近のCIAは質が落ちているので、それくらいの失敗をする可能性は否定できないが、まあ、それ以外の利易者を考えた方が正しいのではないか。
  実際に、南ドイツ新聞とフォンセカの間のやり取りが、今回の内容であり、同時に、そのフォンセカの仕事を国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)を通してアメリカが入手している。その様に考えれば、基本的にアメリカの主導というのはあまり確率の高い話ではない。
  では、この件でなにがあったのか。その件に関しては本に譲るとして、瞬間的に現在の動きを見て行けばよいということになる。
  さて、見て行こう。
「パナマ文書」が3分で分かる。ジャッキー・チェンやメッシの名前も
 世界に衝撃を与えている「パナマ文書」とは何か。ポイントをまとめてみた。
■タックスヘイブンを通した取り引きを暴露
 パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な量の内部文書だ。南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)とともに分析して、4月3日に検証結果を公表した。
 ニューズウィーク日本版によると、パナマ文書はモサック・フォンセカの40年に渡って記録した1100万件以上の文書の電子データだ。世界各国の首脳や富裕層が、パナマを初めとしたタックスヘイブン(租税回避地)を利用した金融取引で、資産隠しを行っている可能性を示していた。
 内部リークの可能性も指摘されているが、モサック・フォンセカは「外部からのハッキングで流出した」とロイターに語っている。一切の違法行為への関与も否定し、情報流出の被害者として、捜査当局に告訴したという。
■アイスランドでは首相辞任、中国では報道規制
 パナマ文書のデータ量は、2.6テラバイト(2600ギガバイト)に上る。iMacの最高級モデルのハードディスク容量が3テラバイトなので、それに匹敵するデータ量だ。タックスヘイブンにある21万以上の団体の情報が記載され、分析の結果、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたという。
 その中の1人、アイスランドのグンロイグソン首相は4月5日、辞任の意向を示した。彼は2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか、夫婦で株主に名を連ねるタックスヘイブンのイギリス領バージン諸島の企業を通じて、国内の銀行の債券を数百万ドル(日本円で数億円)保有していたと記載されていた。アイスランド国内では首相辞任を求める声が高まり、議会前などで数千人規模のデモが行われていた。
 このほか、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王などもタックス・ヘイブンを利用していたと指摘。ロシアのプーチン大統領の古くからの友人も、バージン諸島に設立した企業を通じて、少なくとも20億ドル(日本円で2200億円)に上る金融取引を行っていたほか、中国の習近平国家主席の義兄がバージン諸島に2法人を設立していた。
 ロイターによると、パナマ文書について中国当局は報道規制を実施した模様だ。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているという。
■ジャッキー・チェンとリオネル・メッシの名前も
 パナマ文書には、政治家だけでなく世界の富裕層の名前も挙がっている。AFP通信は、香港の映画俳優ジャッキー・チェン(61)は、モサック・フォンセカを通じて6つの会社を所有していたと報じた。ただし、脱税目的ではなく合法的な目的かもしれないとも記している。
 疑惑はサッカー界にも波及した。スペイン1部リーグ、バルセロナに所属するリオネル・メッシ(28)が、スペイン税務当局に脱税の疑いで告発された直後の2013年6月に、タックスヘイブンのパナマに会社を所有していたことが、パナマ文書を通して発覚している。メッシの家族は4日の声明で、メッシが納税を逃れるために会社を設立したという疑惑を否定している。
 パナマ文書が、世界の政財界にどこまで波及するのか予断を許さない状況だ。
訂正 や フィードバックはメールでご連絡ください
ハフィントンポスト 20160406
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/06/what-is-panama-papers_n_9622672.html
【パナマ文書の衝撃】アイスランド首相は辞任表明、英首相は釈明に追われ 独検察は捜査に着手 欧州諸国揺るがす
 中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した資産隠しを行っている可能性が明るみに出た問題は、欧州諸国を大きく揺るがしている。
首脳らに衝撃
 今回の問題で資産隠し疑惑が浮上したアイスランドのグンロイグソン首相は5日、辞任を表明した。
 アイスランドの首都レイキャビクでは5日、首相の辞任では不十分とする野党支持者や市民が、来年予定の総選挙の前倒しを求める大規模デモを行った。
 租税回避地での巨額の金融取引に関する内部文書に亡父の名前が記載されていたキャメロン英首相は5日、「自分は株やオフショアのファンドは持っていない」と釈明した。
 しかし、家族名義での所有の有無や父親のファンドから利益を得ていたかどうかについては明言を避けた。キャメロン首相は2013年、英国での主要国(G8)首脳会議で課税逃れ対策の議論を主導しており、苦しい立場に立たされつつある。
調査急ぐ各国当局
 欧州の司法当局は、租税回避地での法人設立を代行する「モサック・フォンセカ」を中心とする租税回避の実態と違法性の有無について調査を進めている。
 南ドイツ新聞など複数の独メディアは5日、「モサック・フォンセカ」の幹部2人に対し、独西部ケルンの検察当局が脱税幇助(ほうじょ)の疑いで捜査を進めていると報じた。当局は内部文書の内容など新たな情報を精査して捜査を進める方針だ。
 ただ、2人を実際に訴追する場合も、法制度の違いなどからパナマ側が身柄の引き渡しに応じるかは不透明だとしている。
「違法行為」否定
 一方、「モサック・フォンセカ」は5日、「違法行為」をしていないと弁明した上で、いかなる文書も廃棄していないと強調した。
 ロイター通信などによれば、同事務所はハッキングによって情報を引き出された犠牲者だと主張。司法当局にも告訴済みという。(ベルリン 宮下日出男、ロンドン 岡部伸、ニューヨーク 黒沢潤)
 
産経新聞 20160406
http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060042-n1.html
 さて、この件で問題になるのは、「アイスランドのグンロイグソン首相」「ウクライナのポロシェンコ大統領」「サウジアラビアのサルマン国王」「イギリスキャメロン首相の近親者」「ロシアのプーチン首相」「中国習近平主席」そのほかもさまざまにあると思われる。
  これに関して言えば、為政者が権力で集めた金銭に対して、それをタックス・ヘイブンに送った。実際にタックス・ヘイブンは、マネーロンダリングや資産隠しの温床として2009年から注目されている。その内容があるにもかかわらず、その内容がタックス・ヘイブンの機密性の壁でなのもできなかった。
  しかし、残念ながら、それらの情報が空いたのである。単純に言えば「パンドラの箱」が開いたといえる。今後の国際金融はかなり混乱することになる。しかし、それ以上に完全に「国際政治」が揺れることは必須だ。
  今回の内容が「イギリス領ヴァージン諸島」が中心になっている。これは、実は非常に複雑な内容になっている。さて、これは非常に大きな問題があるのだが、さすがにここに書ける内容ではない。あまりにも闇が大きくなりすぎる。
  日本の陰謀論者が、このことを何も言えなかったり、これらの単語の内容で物事を判断できない場合は基本的には「二流以下」であるといえる。
  さて、今後「かなりクローズな場所」においてのみこの内容を離して行こうと思う。
  例えば4月24日の「山口敏太郎妖怪博物館での講演」(http://mnsatlas.com/?p=899)などで、話すこともあるが、まあそんな内容になるのではないか。
  今日はあまり歯切れの良いブログではないが、それだけ様々な陰謀があり、そしてその陰謀は全く語られないで終わる可能性があるということだけは言っておくことにする。

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マスコミ批判に関する一考(290) 中国には于層を中断されても何も文句を言えない日本のNHK

マスコミ批判に関する一考(290) 中国には于層を中断されても何も文句を言えない日本のNHK
 マスコミ批判もあと10回で300回になる。まあ、何回やっても全く効果がないかと思われていたが、さすがに300回に近くなると、何らかの効果があるような気になってくる。もちろんこの連載だけではないが、世の中にはマスコミ批判の感覚が非常に大きくなってきた。この連載を始めたころは、菅直人がまだ首相をやっているころであり、参議院選挙の中であったと記憶している。実際に「マスコミが総出で批判した」自民党政権と、そして、「マスコミが持ち上げた」民主党政権、その二つの比較が出てきたころである。
  実際にこの連載を始める1年前、「民主党の闇」という本を出している。その本は、「批判勢力」というものに関して、自分では示唆したつもりである。既に「民主党」という政党はなくなってしまったが、しかし、その「批判しかしない政治」というものが、結局政治的な停滞を起し、その上で、日本全体が大きくそのやる気と、国益を損なうということを多くの人が認識していたころである。また、その前の鳩山政権時代は「鳩山首相・小沢幹事長」というコンビが悪いのではないかという「個人攻撃」をする人がまだまだ少なくなく、民主党という「政党と政党を構成する人々全体がおかしい」ということを言う人はまだ一部であった。それが、鳩山・小沢が辞任し、その後菅直人が首相になって、やっと「民主党全体がおかしい」ということを批判するようになった。まさに、「マスコミが批判した自民党政権」が「民主党よりもはるかに良かった」という結論になってきたのではないか。そのころに、この連載を始めたのである。
  このようなことを書いていると手前味噌のように思われるので、あえて、簡単なは例を話してみよう。まだ動画が残っていると思うが、私がまだチャンネル桜の討論番組に出ていたころの話。「民主党政権は何が悪いのか」というテーマであったと記憶している:。その冒頭、討論のメンバーが一人一人さまざまなことを話すのであるが、私は「何が悪いって、全部に決まっているでしょう」といったのである。しかし、その動画、よく見ていただけるとありがたいのであるが、私よりも前の人々は、皆、「鳩山」「小沢」という名前を出して、彼らの政治姿勢に関して話しをしていた。要するに、民主党全体に対して、まだ何とかなるのではないかというようなニュアンスを残した発言であったのだ。もちろん、内進の部分で「そこまで言ってしまっては良くないのではないか」というような配慮もあったと思うが、私のように「良いところが全くなかった」というようなことを言う人は、当時には全くいなかったし、また、そのような雰囲気でもなかった。そのような雰囲気ではなかったから、逆に私の発言が注目されたのである。
  さて、その「マスコミ」の中に、「NHK」も含まれる。
  NHKは、国営放送ではないが、実際に国民全体から受信料を徴収しているというような状況になっている。日本が国民主権であれば、当然に「過半数の意見に従った内容」を行わなければならない。まさに「政府側」「議会多数派側」を支持する内容しかできないハスである。それが「受診料を徴収している人々全体の総意」であり、その結果が、選挙の結果とリンクしていておかしくないはずだ。憲法で定めた選挙権と受信料を払う有権者が同一の人物であるにもかかわらず全く違う反応になるはずがないからである。
  そのように考えれば、「NHK]が「政府批判」をするのはおかしい。それ以上に、中国や韓国に媚を売るような放送をすること自体が、最もおかしいのである。
中国がNHKドキュメンタリーに禁止令 天津大爆発事故の結末
【新唐人2016年3月14日】
 中国国務院総理李克強(りこくきょう)氏が、中国人民代表大会での政府報告で、再び、天津の大爆発事故について言及しました。また、天津代表団も記者会見で、「8.12」の爆発事故が天津へ与えた影響について応答しました。同時に、中国当局が、日本のNHKテレビが制作したドキュメンタリー『天津爆発事故 中国社会の深い闇』の放送禁止令を出しました。
 各ネットワークは、NHKのドキュメンタリー『天津爆発事故 中国社会の深い闇』を削除し、フィードバックデータを回収します。
 昨年、天津大爆発の1カ月後、中国当局の情報封鎖の厳しい状況のなか、日本NHKテレビが『天津爆発事故 中国社会の深い闇』のドキュメンタリーを制作、放送しました。事故現場、被害者へのインタビュー、専門家の分析などが含まれています。
 事故の原因はまだ発表されていませんが、初期のスプリンクラー作動によって、大爆発を引き起こしたとの認識があり、政府は、犠牲になった消防士のことを度々発表しました。
 NHKのドキュメンタリーが、現場のリアルな映像を見せ、中国当局が隠蔽しようとしている真相と死傷者数を露呈しました。
 当局は、ネットで、政府が公開した情報に反対している市民を相次いで取り締まり、事故原因調査の番組を中止し、情報管理を強化しています。
 NHKテレビは、また、何人か現地住民にインタビューし、事故現場の周りは当局の厳しい監視が感じられ、実際の災害状況を漏らしてはならないと警告されていると述べました。
現地住民
 「家は被弾したのと同じで、まるで戦場のようです。その近くで働いている出稼ぎ労働者がいます。隣のホテルが何軒もあり、どう言ったらいいでしょう」
 爆発が発生したとき、安徽(あんき)省元検察官沈良慶(しん りょうけい)氏は、天津爆発事故の死傷者数を発表したことで、地元の警察に9日間、行政拘禁されたことが調査によって、分かりました。
 一方、今年の両会(中国人民代表大会と中国人民政治協商会議)で、李克強氏が、再び、天津の大爆発事故と東方之星沈没事故を言及し、事故がひき起こした「人員と財産の損失は重大で、教訓は極めて深刻である」と話しました。
 3月8日、人民代表大会の天津代表団がメディアからの質問を受け、「8.12」爆発事故の天津への影響に関して、天津市委員会代理書記、市長黄興国(こう こうこく)氏が、痛切な教訓であり、事故調査報告によると、直接の経済損失は68.66億人民元であることを認めました。
 黄興国氏は、事故は天津市の将来の発展に影響しないものの、多くの問題が存在することも認識しています。例えば、生産の安全性、安全検査の厳密性、管理システムの不備、等等です。
 中国当局によると、天津の爆発によって、165人が死亡、8人が行方不明、798人が負傷しました。2月に事故の懲罰結果を発表し、事故に関係する地方官僚5名、うち、副市長1名は行政降格とし、ほかの4名は警告を受け、解任される人はいません。
 新唐人テレビがお伝えしました。
翻訳/小松 ナレーター/金丸 映像編集/李)
2016年3月14日(月)2時52分配信新唐人テレビ
新唐人テレビ http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/ntdtv-54674/1.htm 
中国でNHKニュース中断 香港の評論家拘束報道
 【北京共同】中国で21日、香港に住む中国人の評論家、賈葭氏が公安当局に拘束されたことを伝えたNHK海外放送のニュース番組が約1分間にわたって中断され、画面が真っ黒になった。
 習近平指導部は、国内の人権問題に関する海外メディアの報道に神経をとがらせており、当局が検閲したとみられる。
2016年3月21日 21時45分 共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/11321165/
 さて、今回は「NHKによる政府批判」を言うのではない。「NHKの放送に対して、中国が国際放送の電波を中断すること」要するに「中国国内において言論の自由が全く存在しないこと」に関して、「NHKが国民に対して、その報告をしない」ということが最大の問題であるということを話題にしたい。
  そもそも「NHK」は日本における公共放送である。それは国民に対してもおこなわれているものであり、同時に、日本の放送局のクオリティからその基準などに合わせて、その放送を行うということが行われる。
  その内容は当然院「中国」などの基準とは全く異なるものであり、日本人の視聴者の興味や日本人が知るべき内容、そして、日本人の感性や日本人の感覚に合わせた報道を行う必要がある。同時にジャーナリズムであることから、そのジャーナリズムの精神は、中国の政府であり、また、ほかの国の政権であっても、その権力に屈することなく「中立的で公正な報道」を行うべきであり、なおかつ「事実を正確に報道する」ことが、私の言葉で言えば「義務付けられている」、少なくとも、受信者・視聴者からは「期待されている」ものであるといえる。
  では、現在数十万人がいるし、また、日本の隣国で貿易金額も多い中華人民共和国において「どのようなことが行われているのか」ということをしっかり伝えることは当然に、重要なことであると考えらえる。
  そこで、「パナマ文書」に関することや、また、「香港のジャーナリストの拘束による言論の自由の剥奪」ということに関して、日本の高市大臣の発言で実行されてないものに対するものよりも、実際に、そのような被害が出ていることなどの事実をしっかりと伝えなければならない。そのような事実を伝えなかったことに関して、NHKの報道を信用し、そのNHKの報道がなかったことによって、不測の損害を日本人、特に受信料支払い者がこうむった場合には、本来は「情報提供機関」として、全体ではないにしても幾分かの責任をNHKは追うべきではないだろうか。
  そのように考えたときに、NHK自身の放送が中断されたということに関して、「中断されたという事実」は、なぜNHK自身が報道し、そのことを受信者に伝え、なおかつ、そのことにかかわるリスクを、国民に伝えないのであろうか。
  基本的に、中国におけるNHKの記者の身分がどうなるとか、あるいは、NHKの放映権が中国全体から亡くなるというような話ではなく、実際に「今そこにある危機」を報道しないことに関して、「言論の自由がないこと」及び「日本人であっても現在中国国内において習近平の批判をすれば、電波中断のような不利益があるということ」を伝えなければ、現在中国にいる日本人、またはこれから中国に行こうとする日本人に対して、その情報を提供しなかったことによる「不測の危機」を、NHKは事前に知りながらその情報を提供しなかったことになるのである。
  そのように考えれば、日本の政府批判以上に、かなり大きな問題があるということが、NHKの放送姿勢で分かるのではないか。上記のように、香港の新唐人など、中国の放送局であっても、その内容を報道しているにもかかわらず、日本人から受信料を得てほうそうしている日本の放送局が、日本人を危機にさらしていて、何の責任も取らないのは、非常におかしな話であるといえる。
  何も賠償金を払えというのではない。もちろん、直接的でなおあkつ相当因果関係があるのであればその必要があるが、それではなく、しっかりと放送をし、その内容を分析し「中国のリスク」を伝えることを行い、また子なえなかった現在の報道にかかわる人の「処分」を期待するもので会うr。

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【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第8話 予断を許さなくなったユーロ情勢とイスラムテロの関係 6 イギリスというヨーロッパから見たら少々異端な「宗教改革と政治支配の分離」

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第8話 予断を許さなくなったユーロ情勢とイスラムテロの関係
6 イギリスというヨーロッパから見たら少々異端な「宗教改革と政治支配の分離」
 前回までにドイツとフランスの歴史と文化を見てきました。
  「一つの国家をつくることが長期間できなかった」ドイツは、「集団的な考え方を優先する」というようなところが国民性として出てくることになります。
  そのために、現在も几帳面で規律正しいというような感覚を持たれてしまいます。
  民族ではなく、歴史が作り出した国民的性格といって過言ではないのかもしれません。
  これに対して、早くからフランク王国として、統一を果たし、四囲に覇を唱えたフランスは、逆に「個性」と「プライド」を大事にします。
  パリが芸術の街のように言われているのはそのためかもしれません。
  ドイツのように、さまざまな諸侯がいてその連合体の政府ではなく、ルイ14世もナポレオンも、それなりにカリスマ性を持った、そして個性を持った指導者でありました。
  その指導者を排出でき、そして革命によってそれを打倒してきたフランスの歴史は、ある意味で「個性」と「民衆」の戦いの歴史であったのかもしれません。
  フランスの場合は、「個性」と戦う民衆も「個性」で争ったということではないでしょうか。
  フランス革命の中心的人物であったロベスピエールなども、非常に個性的であり、その結果、共和制の体制下の中において粛清、処刑されてしまっているのです。
  ドイツの場合は、そのような為政者の名前が大きくクローズアップされることはあまりありません。
  宰相ビスマルクくらいが、世界的に名前が出ているという感じでしょうか。
  逆に「ハプスブルグ家」のように、家とか集団という形で歴史に名前を残しているということが大きいのかもしれません。
  さて、このように全く異なる個性を持った二つの国家があり、その国家の対立が軸でヨーロッパの歴史は動いてゆくことになります。
  そして、そのフランスとドイツの蜜月と対立にほんろうされつつ、「最も近くにいる第三者」的な立場で存在するのがイギリスとロシアなのです。
  イギリスについてはそもそも「大陸」ではなく「島国」であることが非常に大きな特徴です。
  そもそも「イギリス」といっても「イングランド」「スコットランド」「アイルランド」「ウェールズ」の四つの別々な国家に、多くの植民地のれk四囲として存在するような形になっているのです。
  中世までは、別々なこの四つの地域がそれぞれの歴史を持っていますが、・・・・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】中国人の爆買いを喜んで「経済効果」を報じる日本のマスコミは「爆買い」で買われるものが何かを正確に報じるべきである

【土曜日のエロ】中国人の爆買いを喜んで「経済効果」を報じる日本のマスコミは「爆買い」で買われるものが何かを正確に報じるべきである
 土曜日のエロのコーナーである。先日チャドのレイプ事件に関して書いてしまったのでネタがなくなってしまったと思っている人が少なくないのではないかと思うが、そんなことはない。数か月前までの物まで含めれば、実はかなりの量の「エロネタ」がストックされているのである。
  実は、「土曜日のエロ」はかなり人気がある。それもなぜか女性からの評価が高いことに驚きだ。「エロ」と題名に書いているので、女性は寄り付かないだろうと思うのであるが、逆に女性読者が多いのが特徴である。そのうち、一度「一週間エロネタばかりのエロ週間」を作ったり、あるいは、海外に出張して毎日更新できないときにすべてエロネタでつないでみるというのも面白いかもしれないと思ってしまう。
  さて、どうでもよい話は別にして、今日のお題に行こう。
  中国人の「爆買い」ということが昨年の流行語大賞にもあり、また、現在でも様々な場所で出てきている。実際に、銀座や大阪の心斎橋筋商店街あたりに行くと、大阪人ばかりで日本人が肩身が狭いと思うような部分が出てくることも少なくない。日本なのに、いたるところに中国語の表示があり、日本全体がくるってしまったのではないかと思うほどである。もちろん、「政治」「国家」を離れて「経済」という観点になれば、中国人だろうと韓国人だろうと、平穏にお金を払って商品を買ってゆく人は「お客様」である。その様に考えれば、当然に、「お客様」を殖やすことは日本の企業の経済にとって非常に良いことであるといえる。
  しかし、「爆買い」の対象が「商品」ばかりであるとは思えない。
  実際に、「爆買い」されているものに「土地」「企業」というものが存在している。例えばシャープの台湾企業鴻海(実質は中国大陸で儲けている企業で共産党配下の企業であるという噂もあるが、間合い、一応台湾企業となっているので)による買収などは、実質的に、シャープの世界一といわれた液晶技術やテレビの技術などを、シャープという企業と一緒に勝って行くということである。企業を買うということは、その「技術者」や「新商品・新技術の開発プロセス」を買うということになり、ある意味で、「日本人の魂」を切り売りしているような気分になる。
  土地に関しては、もっと大きな問題だ。民主党政権の時に水源地の買収や、空港隣接地、自衛隊駐屯地隣接地の買収など非常に大きな話題になった。そのようなところを売るのは、ある意味で日本の景気が悪かったからであるが、実際に、中国人はそのようなところでどのような行為を行っているかわからない。日本人は農耕民族であるにも関わらず、土地そのものを外国に売り渡してしまうというのは、あまりにも日本人の魂や心を失った行為ではないか。
  しかし、そのようなことを言ってはいられないような経済状況があることも事実だ。「魂」「心」などと言っても、実際に、明日食べる飯がなければ仕方がないし、また、私たちがこのように言ったところで、その言葉が「明日の飯」に代わるわけではないのだ。そのようなことをしなくてもよいような制度に変えて行かなければならないのであるが、なかなか一朝一夕にはできない。
  そして、そのような状況の中において、今度は「人」が「爆買い」されているのである。
大阪「飛田新地」最新事情 中国人団体観光客が急増!
 大阪西成区・飛田新地で中国人観光客が急増していたが、ここへ来てそれに拍車がかかっているという。
 「中国人客は飛田の女の子に嫌がられていたのですが、その理由は遊び方にありました。受け身主体の飛田にあって、カネにものを言わせての責め一辺倒ですから当然の話。ところが最近はネットなどで情報が行き届いているためか、スマートな遊び方をする場合がほとんど。これで御茶屋が積極的に受け入れるようになったことが影響しています」(風俗記者)
 飛田へのアクセスも、オプション扱いから観光ルートにしっかり組み込まれ始めている。
 「興味があることに加え、観光名所に近いから行きやすいということもあるのでしょう。飛田の周辺で言えば、あべのや新世界、住吉大社とセットになったコースがあるようです。ハルカスや通天閣に行った後、女性は日本橋の免税店、男性は飛田というコースです」(旅行代理店関係者)
 “飛田観光”については、事情を知るガイドが何人かの希望者をこっそり連れ出すのが一般的だった。しかし今や、飛田新地旧大門前の国道沿いに観光バスが止まることも珍しくないのだ。
 変化は相手をする女の子の方にも現れている。イヤイヤながら接客していたのが、中国人と積極的に向き合い始めたという。
 「最近、言うことを聞いてくれる大人しい客が増えたんよ。それやったら日本人より中国人の方が楽でええわ。言葉が通じへんぶん喋らんでええもん。機嫌取るいうのはけっこうしんどいんよ」(従業員)
 しかし、一方ではこんな声も聞こえてくる。
 「遊郭の風情を後世に伝えていくことも飛田の役目。外国語が飛び交いツアー客が闊歩するのでは、それは難しい。日本人は割引きするなどして、色街の情緒を守らなければいけません」(御茶屋関係者)
 日本人観光客も負けていられない!?
2016年4月3日(日)21時0分配信 週刊実話
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jitsuwa-10643/1.htm
 突然、話の時間軸を戦国時代に戻そう。
  織田信長は、それまでの農本主義的な経済構造から資本主義構造に移行した系な武将というよりは政治家であるといえるのではないかと思っている。それまで「半分農民・半分足軽」というような軍隊を率いていた。そのために戦が長期化すると農繁期に差し掛かり、戦争を切り上げて国に戻らなければならない。国に戻らなければ、当然に、自分の国の財政も、また食料自給もできなくなってしまうので、戦国大名の国家経営として成り立たなくなってしまう。織田信長は、そのことを止め、軍隊は傭兵部隊とし、農業と基本的には切り離すという行為を行った。
  このことは三つのことを当時の軍政の改革として行うことになる。
  一つは、長期戦である。羽柴秀吉が有名な高松城の水責めのように長期間の籠城戦に対応できる軍隊を持ちえたのは傭兵部隊、兵農分離のおかげであるといえる。
  第二に、集団先方である。傭兵部隊が必ずしも強い武将とは限らない。当初はチンピラが多かったに違いない。そう考えれば、当然に「誰でも扱えて誰でも貢献できる軍隊」といううような感じになる。その象徴的な内容が鉄砲隊である。武将が名乗りを上げ、なおかつ馬に乗って獅子奮迅の戦いをしなくても、鉄砲の引き金を引くだけで相手を斃せるのだから、軍の改革以外の何物でもない。
  そして、第三が商業主義である。ある意味重商主義と言っても過言ではない。そのために、鉄砲の生産地である近江国友村などを抑え、また、堺の商人たちとは早々に手を結んでいる。当然に、その商人たちのもうけのために「海外との貿易」を重視する。そのために、信長は自分の領地内においてキリスト教の布教をゆるし、そのうえで欧米の新規技術を数多く取り入れたのである。
  基本的に信長の政策を継承している豊臣秀吉は、当然に、兵農分離、太閤検地を行うのであるが、しかし、「キリスト教」だけは禁教する。これはキリスト教の宣教師たちが人身売買を行っていたことに怒ったためであるといわれる。
  「商業中心主義」になると「何かを売らなければならない」ということになる。その「何か」が始めのうちは産業品や商品になるのであるが、最後には、「土地」そして「魂」「心」最後には「人」を売ることになる。その状況は「重商主義にし、戦争を終わらせ、日本人に平和と安定をもたらす」つもりであった豊臣威秀吉にとって、「重商主義がかえって人々に不幸をもたらす結果」になったということを意味するのではないか。そのことに怒った秀吉は、当然にキリスト教を禁教する。家康は、それをより強化し、長崎の出島以外における貿易を禁止したのである。
  さて、現在の日本に当てはめてみよう。
  始めのうちは「爆買い」など言って喜んでいたが、そのうち「土地」や「企業」「技術」を買われてしまい、そして最後には「人」である。その象徴が「飛田新地」であるといえる。日本がどんなに経済大国であっても資本主義、自由主義経済である以上、弱者または風俗営業を行う人は少なくない。売春は、世界最古の職業であり、その必要性と需要と供給は、人間であればだれもが理解する。そのうえで、「禁止」しているのであるが、しかし、需要と供給がそろっているので、当然に「隠れて行われる」商売としては存在するのである。
  その「売春」に「中國人の爆買い」が入り込むのである。残念ながら、日本人の現在の為政者は豊臣秀吉のような思い切った行為を行う人ではない。要するに「人身売買が発生していることに怒りを感じ中国人の入国を禁止する」というようなことは全く期待できないのである。
  「興味があることに加え、観光名所に近いから行きやすいということもあるのでしょう。飛田の周辺で言えば、あべのや新世界、住吉大社とセットになったコースがあるようです。ハルカスや通天閣に行った後、女性は日本橋の免税店、男性は飛田というコースです」<上記より抜粋>
  という状況であり、残念ながら「人身売買を推奨する」ような状況を作り出している。需要と供給という意味でいえば「最近、言うことを聞いてくれる大人しい客が増えたんよ。それやったら日本人より中国人の方が楽でええわ。言葉が通じへんぶん喋らんでええもん。機嫌取るいうのはけっこうしんどいんよ」<上記より抜粋>である。
  これに対して、同じ風俗絵いk行でも「日本人の心」を忘れない人にとっては、「遊郭の風情を後世に伝えていくことも飛田の役目。外国語が飛び交いツアー客が闊歩するのでは、それは難しい。日本人は割引きするなどして、色街の情緒を守らなければいけません」(御茶屋関係者)<上記より抜粋>というような状況になるのである。
  さて、そもそも「遊郭の風情」という者も、いつの間にか経済的な問題で亡くなって(誤字ではない)しまった。しかし、本来、伝統文化ということの中には、そのような部分も十分に残さなければならないはず。日本の文化を「表」も「ウラ」も、そして「闇の部分」もすべて残さなければなるまい。そのことをしっかりと感じて「中国人の爆買い」に負けないような状況に持って行かなければ、結局、日本人の男性が損をすることになる、そして、日本の文化がなくなってゆくのではないかと危惧しているのである。
  しかし、「女性の活躍」と言いながら、このような風俗営業に関して「政治主導」で行うことは難しいのであろうか。

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幻の野党連合と優柔不断さが残る岡田民進党代表の「二枚舌」は有権者を裏切る行為であるというこれだけの論理

幻の野党連合と優柔不断さが残る岡田民進党代表の「二枚舌」は有権者を裏切る行為であるというこれだけの論理
 さて、よく政治を語らされることがある。
  実際に、私は「小説家」「作家」という方が正しいのではないかと考えているのであるが、残念ながら、「ジャーナリスト」という部分が大きくクローズアップされてしまう。もちろん、ジャーナリストの宇田川の方が有名であるが、そのジャーナリストとしての内容であっても、政治ジャーナリストや、中国や韓国というような専門の部分、場合によっては中東やイスラムを語らされることもある。
  さて、「ジャーナリスト」と「作家」の違いが何であろうか。私は先日、八洲学園の動画配信の番組の中で「マイカルの法務部」「ジャーナリスト」「作家」と三種類別々の分野の仕事をしているように見えるが、実際のところは同じことしかしていない、という趣旨の話をした。
  実際に「法務部」は、法律に関することを予想し、将来の事件の要望になる用に、また、裁判であれば、過去に起きた事件の当事者の声を裁判官に分かるように文章化するだけの話である。準備書面などは専門の弁護士が作成するが、陳述書などはこちらでわかりやすくすることの方が多い。要するに「当事者の話を分かりやすく文章化する」ということでしかない。
  ジャーナリストは、その対象が「裁判などの事件」でなく「一般の事件」であり、また読む大将が「裁判官や弁護士といった法律の専門家」ではなく、「一般の読者」というだけである。文章を書く人間は「主観をなるべく避けて、なるべく読者(法律の場合は法律家・ジャーナリズムの場合は一般の読者)に合わせたわかりやすい文章を書くことを求められる」のであり、その書く場合の技術や簡便化などは、かなり異なるものの、そんなに大きな違いがあるものではない。
  そして「作家」は、歴史的な事実やあるいは妄想の世界でもよいのであるが、その内容を脚色し、実際の人物などと名前を変えることによって、「架空化」するだけであり、「一般の読者の目線に合わせた文書」を書くということに関してはあまり変わりはない。
  そのようにして「庄内藩幕末秘話」「庄内藩幕末秘話第二西郷隆盛と菅秀三郎」「日本文化の歳時記」そして近著では「震災後の不思議な話 三陸の階段」と、ジャーナリスティックな内容ではは、もちろん、法律の本ではない本を上梓している。しかし、逆に言えば「同じこと」をしているのであるから、その「情報の収集」「分析」に関しては「ジャーナリストも法律も作家」も同じであり、そのアウトプット、ようするに、表現の方法がその三つの商売で異なるだけである。
  さて、なぜこのようなことを言い始めたかというと、今週は、基本的にずっと「民進党」について書いている。基本的に「批判」しか出てこない、というよりは「褒める場所がない」というのが本当のところだ。政策を出していれば、その可能性などの内容を考えることができるが、
  政策もろくなものが出てこない「無政策」
  言ったことは実行しない「二枚舌」
  言ったことに責任はない「無責任」
  二重基準で自分たちだけ有利な扱いをする「恣意的運用」
  これでは話にならないというのが本当の話である。まあ、「政策」「恣意的運用」と「二重基準」に関してはすでに書いた通りなので、今日は「二枚舌」について軽く解説してみようと思う。
【岡田浩明の野党ウオッチ】すりよるシロアリ・共産党、いやがる二枚舌・民進党…ガラス細工の野党共闘
 民進党と共産党の共闘戦線をめぐる溝が埋まらない。民進党が平成28年度活動方針で「安倍晋三政権による憲法改悪をストップ」と革新政党的なスローガンを掲げれば、安全保障関連法を「戦争法」と称して廃止を訴え、憲法改悪に反対する共産党。「政権の暴走を止める」という旗印のもと、夏の参院選では「民共」戦線を構築する両党だが、取り沙汰される「衆院同日選」の衆院選の連携は距離が縮まるどころか、逆方向を向いている。
 3月20日、長野市のホテルに民主党(当時)と共産党、社民党の長野県内組織の幹部が顔をそろえた。民主党県連代表の北沢俊美元防衛相らは、安保関連法廃止を目指すなどの「共闘協定」に調印し、民進党の新人で元ニュースキャスターの杉尾秀哉氏を野党統一候補とする方針を正式に決めた。
 「歴史的な3党合意は市民の後押しだ。安倍自民党が暴走すればどうなるのか。戦後70年の平和の歩みが根底から覆される」
 調印式に同席した杉尾氏は支援を訴え、一本化で選挙区候補から比例に回る共産党県常任委員の唐沢千晶氏に対し、「勇気ある決断に心から敬意を表したい」と気遣ってみせた。
 一方、唐沢氏は「市民の願いに応える最善の道にたどり着いた。杉尾さんが行けないところは私が行って票をかき集める」と並々ならぬ意欲を示し、突然、杉尾氏に握手を求めた。想定外の段取りに、杉尾氏も応じたものの、「そこまでしなくても…」という困惑気味の表情からは「民共」戦線の“副作用”に対する不安がうかがえる。
 野党統一候補の決定をめぐり、無所属候補として一本化するよう求めていた共産党に対し、長野は民進党の「金城湯池」だけに県連側は「党公認候補」という最後の一線は譲らなかった。それでも「強固な共闘」を求めて接近する共産党に対し、「緩やかな共闘」で構わないという民進党県連幹部は「杉尾氏の街頭演説の横に、共産党の選挙カーが並ぶのだけは避けたい」といった「アレルギー」反応がある。まさにガラス細工の共闘といえる。
 参院選の改選1人区では、「自民党1強」に対峙するため、少なくとも長野、宮城、山梨など10選挙区で民進党などが支援する野党統一候補が実現した。しかし、「選挙は100票減っても101票増やす」のが鉄則だ。民進党の前原誠司元外相が過去に「シロアリ」と表現したように党内の共産党アレルギーは根強く、保守系議員の間では「共産党との共闘は票が増えるどころか、逃げる票の方が多い」と危惧する。
 とりわけ衆院選は政権選択選挙と位置づけられ、仮に共産党を含めた野党間の選挙協力が衆院選でも実現すれば、「民共」連立政権とのレッテルを貼られるのは間違いない。民進党の岡田克也代表はこれまで、選挙協力という表現を使わず「できるだけ協力する」と述べるにとどめている。3月30日のラジオ番組では「共産党は綱領で基本的には天皇制を認めていない。(共産党と)連立政権をつくることはあり得ない」と断言した。
 2月19日の民主党など5党(当時)党首会談で合意した共闘の確認事項に「国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う」と明記した。岡田氏は「できる限り」という表現を盾に、衆院選での共闘に否定的なのだ。
 ただ、参院選では共産票を当て込む一方、衆院選は政権選択選挙を理由に共産党との連携を嫌うのは、都合のいい「二枚舌」のように映る。
 対する共産党は確認事項にある「国政選挙」との表現を盾に、衆院選でも連携を迫る。民進党が連携を拒む理由として主張する「共産党とは国家観などが異なる」との点についても、小池晃政策委員長は4月1日の記者会見で反論する。
 「その違い乗り越えて力を合わせようといっているわけだから、違いは(連携の)障害にならない」
 共産党は、民進党を揺さぶるために東京の選挙区に12人の独自候補の擁立を発表した。連携に消極的な民進党に圧力をかける事態にまで発展しており、両党の神経戦はしばらく続きそうだ。
 
産経ニュース 20160404
http://www.sankei.com/premium/news/160404/prm1604040003-n1.html
 さてさて、産経新聞の記事なので、民進党には厳しい内容であることは間違いがない。その辺を割り引いて読んでいただければ中立的な読み方ができるであろう。そのうえで、上記の内容を考えてみれば、
  「岡田代表は民主党時代に居酢暗闘との連携を模索した」
  「民主党と共産党の連携に関しては連合や維新の会の反対でとん挫した」
  「それでも選挙に関して野党共闘を謳い、候補者の調整を行っている」
  「共産党がある程度立候補者を絞り込んでから『できる限り連携』とトーンダウン」
  まさに、参院選では共産票を当て込む一方、衆院選は政権選択選挙を理由に共産党との連携を嫌うのは、都合のいい「二枚舌」<上記より抜粋>ということになる。
  なぜこのようなことが起きるのか。単純に「政策」ではなく「選挙政策」だけで連携してしまう。それは、「選挙」に勝つことができても、実際に、「選挙後の議会運営において齟齬を生む」ということになる。上記の記事では3月30日のラジオ番組では「共産党は綱領で基本的には天皇制を認めていない。(共産党と)連立政権をつくることはあり得ない」と断言<上記より抜粋>とあるが、連立政権を作らないのに教頭で選挙するというのは、要するに「共産党がひっこめた候補者だけ損をする」ということになる。まさに「批判票」を取り入れるだけで、「政策に関して共感したりあるいは、政策を推進してほしいという有権者の意思を完全に無視する」ということになる。そのようなことで有権者が許すであろうか。
  単純に言って、今回の選挙一回限りは良いかもしれないが、その後「共産党と民進党」の対立が激化し、民進党は再度支持者を大きく減らすことになるのではないだろうか。では、民進党の主張に乗って「歴史的な3党合意は市民の後押しだ。安倍自民党が暴走すればどうなるのか。戦後70年の平和の歩みが根底から覆される」<上記より抜粋>ということを主張する場合、「安倍首相の政治を止める」だけでよいのか。民進党はその答えを全く出していない。単純に言えば、「安保法廃止」は、そのまま「日米安全保障条約」をはいしするのか、昨年9月の「法改正部分のみを廃止する」のかもよくわからない。単純に言えば、「戦争法」というように正式な法律名を何も言わないために、そのへんもようわからず、単純に「印象操作によるデマゴーグ」になってしまう。そうならないためには、しっかりと、「対案」を出し、そのうえで、安倍政権の安全保障案と比較して議論をすればよい。対案も出せないで「止める」だけでは「政治的な停滞が発生する」ということで「政治的には完全にマイナス」しか生まない。そのマイナスしか生まないことを知りながら政治を行っているということが、「有権者を裏切る行為」であることは間違いがないのである。
  「止める」だけで「共産党と連携」を模索し、「止めた後の次の政策は共産党とは組まない」というあまりにも「ご都合主義」の民進党は、完全に有権者の中に敵を作り、また政策的な統一性を欠いた政党であるということを世に示してしまったのではないだろうか。

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レイプという犯罪から始まった平和を求める運動から見る「平和は人が努力して守るもの」という日本の左翼や馬鹿な学生たちには欠如している感覚

レイプという犯罪から始まった平和を求める運動から見る「平和は人が努力して守るもの」という日本の左翼や馬鹿な学生たちには欠如している感覚
 本来はこのようなネタを扱うのは土曜日のエロの日であろう。しかし、今回は平日に行ってみよう。というのも昨日と一昨日のブログが民進党に関する内容であった。そして、その民進党の内容に関して、「根本的に何かが違う」ということがあるので、その部分を説明するために、今回はあえて通常の日にこの手の記事を取り扱うことにする。
  さて、女性にとって「レイプ」は、最も憎むべき犯罪であろう。様々な宗教的な問題があったり、あるいは、その国の文化があるものの、ある程度近代法学的な個人主義が根付いた現代社会で、「強制的に女性が犯される」ということに関して、それを犯罪的な感覚で見るのは、ある意味で常識であるといえる。同時に、その内容は「個人」で防ぐことはなかなか難しい。
  一つには、犯罪行為が突然来るということ。
  一つには、犯罪者側が準備または人数などで優位にあること。
  一つには、女性側に力の弱さや精神的な弱さがあること。
  一つには、女性側にl羞恥心があるためにレイプを受けたということを公表できないこと
  では、これらの犯罪から「安全」を守るために、どうしたらよいのか。
  野党の皆さんや、あまり頭のよろしくない学生団体などは「武装をしないこと」「無抵抗でいること」を言うことを主張している。そして「自力で守る」という行為をしている安倍政権を「安倍死ね」などと批判しているのである。
  しかし、では、今回記事を出したアフリカ中部の国チャドの少女の場合「無抵抗」「非武装」で助かるであろうか?
  至極当然のことを言えばわかるのであるが、日本の野党の皆さんやマスコミの皆さんにはわからないことのようだ。要するにチャドの16歳の少女よりも、物分かりが悪いということになるのである。
  では、その記事を読んでみよう。
集団レイプされたチャドの少女、「正義を求めて闘う」と決意
 【AFP=時事】アフリカ中部チャドで先月、軍や政府高官の息子ら5人に10代の少女が集団レイプされた事件で、被害を受けた16歳の少女、ズフラ(Zouhoura)さんが先週、フランス・パリ(Paris)でAFPのインタビューに応じ、自分自身、そして長らく沈黙を強いられてきた「すべての女性」のために正義を求めて闘うと決意を語った。この事件をめぐっては、チャド各地で数千人の若者がデモを行うなど、同国でかつてないほど大規模な抗議運動が巻き起こっていた。
 2月8日、首都ヌジャメナ(N'Djamena)で学校から帰宅中、友人と歩いていたズフラさんの横に、ウインドーに濃色ガラスを入れた車が止まった。乗っていたのは、5人の若い男たちだった。「首をつかまれ、車に投げ込まれた。街の郊外へ連れて行かれて…後はご存知の通りです」とズフラさんは語った。
 事件後、ズフラさんは2009年から昨年まで家族らと住んでいたフランスへ戻り、母国チャドでは罪を問われることのない性犯罪と闘うために、パリで声を上げることを決意した。「チャドの女性がレイプされても、罪が裁かれることはこれまで一切なかった」という。
■「被害者は私だけじゃない」
「被害者は私だけじゃない。他にもレイプされた女性や少女たちがいる。私の知っている人たちだ。彼女たちは名前を明かさず、沈黙している」。ズフラさんは18日のインタビューでこう語った。
 フランス東部ナンシー(Nancy)に住んでいる父親に励まされ、ズフラさんはAFPのインタビューに応じた。ズフラさんの父親は、強権政治を敷いてきたイドリス・デビ(Idriss Deby Itno)大統領に対抗し、4月の大統領選への出馬を予定している。「父には『待ちなさい、この問題は家族だけで解決すべきだ』と言われると思った。でも、父はためらわず、『やりなさい、告訴しなさい』と言った。最初、私は黙っていた。でも、みんなが私のことを支援してくれるのを見て、自分に『なぜ声をあげないの?闘わないの?』って言い聞かせた」
 チャドで警察に行ったが「最初は何も動いてくれなかった」という。「捜査官たちは、政府高官の息子たちに対するレイプの訴えはタブーだと思っている。何度も何度も話したけど、しまいには警察に脅された」。強姦容疑がかけられている5人のうち3人は、軍の将軍たちの息子だった。また共犯容疑の4人の中には、ムーサ・ファキ・マハマト(Moussa Faki Mahamat)外相の息子がいた。
 ズフラさんのこうした行動を知り逆上した容疑者らは、襲撃の様子を撮影した動画をインターネット上に投稿。しかし、この投稿が思わぬ結果を生んだ。裸で泣き叫ぶ少女の映像が、チャド全土に衝撃と反感を巻き起こしたのだ。
 反対派に活動する余地をほとんど与えないほど厳重にデビ政権が警備体制を強化する中、2月15日には何百人もの生徒らが首都でデモを行った。機動隊に解散させられる中で、17歳のアバシュ・ハッサン・ウスマン(Abbachou Hassan Ousmane)さんが射殺された。
 それから数日間、デモは全土へ広がった。さらに負傷者が出て、少なくとも17人が逮捕されたが、抗議への連帯は海外のチャド移民らにも広がり、英ロンドン(London)や米ワシントン(Washington D.C.)でもデモが行われた。「本当に励まされた」とズフラさんは言う。
■チャドに正義を求めて
 当局は「人々がデモをしているのを見て、それからインターネット上のあちこちで私の写真を目にするようになって、急いで逮捕に乗り出した」。しかし、逮捕された強姦容疑の5人と共犯容疑の4人が裁判にかけられるかどうか、ズフラさんは疑っている。「チャドには正義が存在しない。彼らが今、勾留されているのかどうかも分からない」。それでも、彼らの罪を問うことを、少なくとも、試みてみようと決めた。
 会見で、ズフラさんの声は時々つかえ、頬には涙がつたっていた。レイプについて記者に語るのは辛い。でも「やらなければならない。必要なことなんです」とズフラさんは語った。
【翻訳編集】AFPBB News2016年3月24日 12時13分 AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/11331729/
 母国チャドでは罪を問われることのない性犯罪と闘うために、パリで声を上げることを決意した。「チャドの女性がレイプされても、罪が裁かれることはこれまで一切なかった」という。<上記より抜粋>
  要するに、チャドにおいては「レイプ」そのものが犯罪として構成要件を持っていないということになる。要するに「レイプ」は「罰則がない」という頃で、さすがに合法とは言わないまでも「違法性が極めて少ない」ということになる。ましてや『強姦容疑がかけられている5人のうち3人は、軍の将軍たちの息子だった。また共犯容疑の4人の中には、ムーサ・ファキ・マハマト(Moussa Faki Mahamat)外相の息子がいた』<上記より抜粋>というようになれば、当然に、「政治権力」が動くのであるから、その犯罪性はほぼなくなるということになるのだ。
  これらに対して「非武装」「無抵抗」でどうにかなるのであろうか。まあ、日本のバカなマスコミは「憲法9条」で何とかなると考えているのかもしれないが、そのようなものではない。
  機動隊に解散させられる中で、17歳のアバシュ・ハッサン・ウスマン(Abbachou Hassan Ousmane)さんが射殺された。
 それから数日間、デモは全土へ広がった。さらに負傷者が出て、少なくとも17人が逮捕されたが、抗議への連帯は海外のチャド移民らにも広がり、英ロンドン(London)や米ワシントン(Washington D.C.)でもデモが行われた。<上記より抜粋>
  さて、アメリカにおいて銃の規制が全く動かない。これは「抵抗権」という考え方に基づくものである。
  <ウィキペディアより抜粋>
  人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権(英: Right of Revolution)、反抗権(英: Right of Rebellion)とも言われる。
君主・統治機構が民衆の信頼・支持を失い、転覆される事態は、古来より世界中で見られる普遍的な現象だが、圧政に対する一方的服従や、その逆の場当たり的な反乱・混乱を避けるために、そうした行為を正当化・理論化し、指針・基準を設ける必要性から、瑣末な差異こそあれ、こうした概念・理論は様々な地域で各々に形成・醸成されてきた。
今日、抵抗権・革命権と言った場合、近代市民革命(アメリカ独立戦争・フランス革命)の基礎となった、ジョン・ロックのそれを指すことが多い。
<以上ウィキペディアより>
 さて、同時にこれらの抵抗権が「合法的」であることが重要で、日本の左翼デモは「道路不法占拠」等、様々な違法性があることを行っているのであるにもかかわらず、「愛国無罪」を訴えている。
  要するに、「チャドのレイプ反対デモ」の方が、日本の左翼集団や馬鹿な学生などより、はるかに民主主義的で合法的で、なおかつ理にかなっているということになるのである。
  これらの記事を「チャドは政情が不安」と簡単に言うことはできる。しかし、このように「日本で起きている現象と重ね合わせて」巻あげるという癖を持ってもらいたい。そうすれば「安保」はなぜ必要なのか。それは、日本が単に日本よりも「大国」に蹂躙されないためである。その事は、レイプ犯5人とチャドの少女の関係からわかる。またデモの在り方は、ここにあるように行うべきで「違法性」を持ってはならない。そうすれば訴える力は大きくなる。
  そのどちらもできていない日本の左翼は、やはり売国奴であり単なる反対勢力であって、日本国民を守るわけではないということが良くわかるのではないか。

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安保法をめぐり自民高村副総裁と民進岡田代表が応酬するが民進党からは単なるプロパガンダと指摘されても返答できない情けなさ

安保法をめぐり自民高村副総裁と民進岡田代表が応酬するが民進党からは単なるプロパガンダと指摘されても返答できない情けなさ
 日曜日のNHKの討論番組。先日4月3日に放映された内容はなかなか見ごたえがあった。そもそも「見応え」というような感覚よりも、民進党岡田代表の「政策を全く言わない姿勢」がが明らかになったというべきであろうか。
  政治というものは、何度もこのブログで書いていることなので繰り返しになるが、国家の為政者が国民に対して国家がどの方向に進むのかということを示すのが重要である。日本の政治家であるならば、日本の政治家であるならば、日本国のあるべき方向を指し示し、その方向に進むために現在何をすべきか、ということを行う。「現在何をすべきか」ということが「政策」である。要するに、「指し示す」ことが重要であり、なおかつ「政策」を示すことによって目標までのロードマップを示すことが重要なのである。
  しかし、残念ながら日本の「野党」は批判しか行わない。政治家が「目標を示す」こともせず「政策」を示すこともせず、ただ与党政府が提示した政策や目標に「反対」だけするということだけで「政治家になっているつもり」であるということが最大の問題なのである。
  さて、先日中国から来た友人と政治の話をした。いつものメンバーであるから、いまさら尖閣諸島の話などはしない。日中両国の政治や経済状況の現在の話をする。もっと言えば、前回と今回の違いをアップデートするという方が正しいのかもしれない。
  その中国共産党の友人に「日本の左翼の政治主張はよくわからない」ということを言われた。「彼らの主張は共産主義でも社会主義でもないし、なんだかわからない」「世界であのような主張をして政治家だなんて言ったら、はっきり言って馬鹿にされる。地元に帰って人民に殺されてしまう。」という。
  例えば原子力。「原子力を反対するということは共産主義とは直結しない」という。「中国はたくさんの原子力発電も核兵器も持っている。それでも共産主義の政治をしているではないか。イデオロギー的になぜ原子力の反対が、共産主義に合致するのかわからない」という。単純に言えば「共産主義であろうと社会主義であろうと、国力を下げることを目的とする政治主張をし、その政治家を支持する人がいるのは我々にとっては好都合ではあるが、信じられるものではない」というのである。
  では「安全保障」は?
  それは記事の後ろに。
対案もなく「取り消せ!」「取り消さない!」 自民・高村氏と民進・岡田氏、安保法廃止法案めぐりNHKで“舌戦” おおさか維新・片山氏も参戦し…
 自民党の高村正彦副総裁と民進党の岡田克也代表が4月3日のNHK番組で、今年2月に野党5党(当時)が共同提出した安全保障関連法の廃止法案をめぐり、つばぜりあいを繰り広げた。高村氏が「一部の民主党(現民進党)議員が『審議しないでくれ』と言ってきた」と暴露したのに対し、岡田氏は「取り消せ!」と猛反発。民進党内には、共産党や社民党との安保政策の不一致が露呈することを恐れ、廃止法案の審議入りに消極的な声もあったとされる。それだけに、双方とも一歩も引かず、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表まで参戦し、バトルは泥沼の様相に…。
 ◇ 
 --野党は廃止法案の審議を求めているが
 高村氏「私ねぇ、2週間くらい前に自民党の国対に『これ、審議するの?』って聞いたことがあるんです。そうしたら『共産党からは審議しろっていう話がどんどんあるけれども、(当時の)民主党からは一度もそういう話はない』と。『一部の民主党の議員は審議しないでくれとまで言ってきている』と」
 岡田氏「何を根拠にそんなこと言ってるんですか! 失礼でしょ!」
 高村氏「私はそれを自民党の国対から…」
 岡田氏「きちっと誰が言ったか明確にしてください!」
 高村氏「自民党の国対から聞いていると」
 岡田氏「そんな失礼な話はない! 取り消せ!」
 高村氏「取り消さない! 自民党の国対がウソついたかどうかって話を…」
 岡田氏「明確にしろ!」
 共産党の志位和委員長「事実関係としてですね、衆院議院運営委員会の場で、民進党も共産党もみんな共同して…」
 岡田氏「明確に誰がどうしたか、どういう場で言ったか(を高村氏は明らかにすべきだ)。われわれはきちんと審議を求めていますから」
 高村氏「私が自民党国対から聞いたということは事実です。自民党の国対が私にウソをつく必要は全くないと思っています」
 --片山氏に聞く。憲法改正議論も念頭に置きつつ安全保障関連法のことをどう考えるか
 片山氏「いろんな人から聞くに、どうも与党も野党もやりたくないらしいと。そういう噂が流れているんですよ、院内に。しかし、堂々と審議するのはね、私はやったらいいと思う。(野党内に審議を忌避する向きがあると)聞いてることは事実ですから。与野党ともやりたくないと。はっきり言っておきます」
 岡田氏「そんな根拠のないことを言っちゃダメですよ、片山さん」
 片山氏「聞いてるんだから」
 岡田氏「『聞いている話』で、こういう公共放送の場で言うのは間違ってますよ」
 片山氏「(発言者不詳の『あなたは野党ですか?』との問いに対し)野党だよ!」
産経ニュース20160403
http://www.sankei.com/politics/news/160403/plt1604030010-n1.html
安保法廃止案「単なるプロパガンダ」 自民・高村副総裁
■高村正彦・自民党副総裁 (安全保障関連法は)最初から合憲のものは合憲だ。この前の国会で200時間にも及ぶ審議をして、与党だけでなく野党3党も合意して成立した。国会(議員)の構成が変わってないわけだから(廃止法案が)通る可能性は全くない。単なるプロパガンダで法案を出し、日米同盟にどれだけ悪影響を与えるかよく考えてもらいたい。
 憲法改正は最終的に国民投票で決める。国会で3分の2の勢力があって、発議を強引にやったら、国民投票で2分の1(の賛成)は取れっこない。ある程度国民の2分の1が取れそうな形にやっていく。憲法9条(改正)なんてものは、そんなに簡単にできるものではない。
 自民党憲法改正草案をいっぺんに(国会に)出して、そんなものが未来永劫(えいごう)通るとは思っていない。ひとつひとつ国民の理解が得られるものからやっていく。(草案で)「公益及び公の秩序」(に反しない限り人権は尊重される)とあるのは、いまの憲法の「公共の福祉」という言葉を、分かりにくいから置き換えただけだ。
 (消費税10%への引き上げを)選挙のために先送りすると、自民党の中でそういう議論があるという人がいるけれども、私は聞いたことがない。そんなことを言った途端に選挙に負けちゃうに決まっている。そんなこと誰も考えてない。選挙のために先送りなんてあり得ない。(NHKの番組で)
 
朝日新聞デジタル20160403
http://www.asahi.com/articles/ASJ435HC7J43UTFK003.html
 さて、「安全保障」に関して、「日本の共産主義者・野党は、なぜ軍備を否定するのか。日本の共産主義者や野党は、政治が国民を守るということを考えないのか」ということを、なんと中国の共産党の人が言うのである。そのうえで「中国で軍備反対などと言ったら逮捕されるか」というと「逮捕?笑わせないでくれ。逮捕される前に、近くにいる人に殴られて殺される。政府が何か言うまでもない」というのである。
  そこで、単純に「日本の野党の政治かは共産主義または社会主義者ではなく、単なる売国奴・国家における裏切り者なのである」という説明をすると、中国共産党の人物は深く納得し「要するに、政治をやっているのではなく、売国をしているのだね。ところでどこに国を売るつもりかね」と聞かれた。
  「中国では」と聞くと「中国は、当然に日本を占領したいと思っているから、日本が弱体化することは大歓迎である。しかし、あまりにも弱体化されたコカでは魅力がないので、そのような国家は、単純に土地としての利用価値があるだけで、それ以上のものではない」という。「では、そのような政治家を支援しているのは」「中国のためである。逆に、そのことを持って、中国において彼らが優遇されることはない。売国奴、裏切り者は、中国に来ておそのような性質を出す。その前に、真っ先にそのような裏切り癖のあるものを処刑する事が、中国のためには重要である」ということである。
  さて、沖縄県知事や野党の人々からすれば、はっきりとおかしな話ということになる。この世な状況から「単なるプロパガンダ」でしかないという評価になる。要するに、上記の内容を見てもわかるように「詭弁」でしかなく、同時に、政治目的・政策を示さずただ単純に反対するだけしかしていない。それは国力を失うだけの話であり、売国奴以外の何物でもない。
  その様な政党が「存在すること」だけで、非常に恥ずかしいと思うようになったのは、言うまでもあるまい。

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甘利大臣に辞任を迫りながら、なんと地球5周分のガソリンを一年で使い果たしその入金も不明確な山尾志桜里政調会長に対して何も言わないダブルスタンダードを貫く民進党

甘利大臣に辞任を迫りながら、なんと地球5周分のガソリンを一年で使い果たしその入金も不明確な山尾志桜里政調会長に対して何も言わないダブルスタンダードを貫く民進党
 近代法学においてよく言われるのは「法の下の平等」という言葉である。そして、この「法の下の平等」があることが、政治の権力の暴走を止め、なおかつ、差別などを根絶する内容となっている。
  「法の下の平等」を貫くということは、基本的には、事前に成文化された客観的な基準において、その基準に対して「人種」「階級」「性別」「年齢」等、個人のパーソナリティによってその方の執行・適用・運用を変えてはならないということである。このことができない人々は、少なくとも為政者になった場合に「恣意的な法律の運用」を行い、「独裁」を行うということになりかねない。よって「為政者の適性を著しく欠く」ということになる。
  この「法の下の平等」で、最も有名なのが「泣いて馬謖を斬る」という言葉であろう。日本でも有名な「三国志」ちなみに言えば、中国の史記であってもまた、それを戯曲化した三国志演義の中においても、有名な内容である。
  蜀(蜀漢)の武将・馬謖が、街亭の戦いで諸葛亮の指示に背いて敗戦を招いた。この責任をとり馬謖は処刑されることになるが、愛弟子の馬謖の処刑に踏み切るにあたり諸葛亮は涙を流した。後に蒋?から「馬謖ほどの有能な将を」と彼を惜しむ意見もあったが、諸葛亮は「軍律の遵守が最優先」と再び涙を流しながら答えたという。
  このエピソードから「情として処分するに惜しい人物であっても,違反があったときには全体の統制を保つために処分する」<大辞林 第三版>という意味になる。
  さて、このような内容は何も諸葛亮孔明が始めたものではない。「泣いて馬謖を斬る」というのは、三国志演義などで有名になったために、最も有名な故事となったわけであるが、そもそも、その思想の原点は、中国の戦国時代、紀元前に秦の始皇帝がこれから中国を平定しようという時代、中国国内において思想家が多数存在した。その思想家のことを「諸子百家」という。日本で「論語」で有名な孔子なども、この時代の人である。この諸子百家は、「為政者がいかに政治を取ることが理想なのか」ということを思想的体系的に行っているのであるが、その中に「韓非子」といわれる人物がいる。孔子の儒家に対して「法家」という思想である。これは「法律を作り、その客観的基準に合わせてすべての人がそれに従う」ということを理想的に行った。
  日本も中国も、この「法家」と「儒家」をうまく組み合わせて、為政者として行っている。諸葛亮孔明は、弱小国である蜀の国において法家思想でそのすべてを統治した。当時劉禅という、ものの見事のバカがトップにいたために、その法家思想で統治し、皇帝の権力をある程度制限する道以外にはなかったのであろう。その結果が「泣いて馬謖を斬る」である。これに対して、魏の曹操は、「隊列を乱したものは死罪にする」と言いつつ、自分の馬が無私に驚いて隊列を乱すときに「私は死罪になるわけにはいかない」と髪を切ってお詫びをするにとどめる。まさに法家思想ではなく、その中に「儒家」が張り込んでくる。三国志のもう一つの国、呉の孫権は、最終的に自分が長期間皇帝になってしまい、後継者争いで国内が乱れ国力を失い採取的に魏の跡を受けた晋に滅ぼされてしまうことになる。後継者争いなどで皇帝の自由にした、客観的基準を用いなかった呉は、結局滅びてしまう。「儒家」だけでは石栄社に甘えが出るということになるのではないか。
  さて、まさに「法の下の平等」はこのように中国の古代思想からも導き出せる為政者の術である。しかし、それを全く行うことのできない政党がある。何しろ自民党には厳しく、自分の政党の人には甘くという「二重基準」で物事を進め、「泣いて馬謖を斬る」どころか、「身内の違反者は保護して守る」というバカなことをする。まさに、呉の孫権、ナチスのヒトラーのごとき政治感覚を持っている、これが民進党である。
  そのことがわかる事件を下記のように見てみよう。
なんと地球5周分!? 民進・山尾志桜里政調会長、驚愕の“ガソリン代疑惑”
 待機児童問題で安倍晋三首相を厳しく攻め立て、民進党政調会長に大抜擢(ばってき)された山尾志桜里衆院議員(41)に“ガソリン代疑惑”が浮上した。山尾氏が支部長を務める政党支部で、1年間で約230万円分ものガソリン代が計上されていたのだ。「地球5周分に匹敵する距離を走った計算になる」との指摘もあり、説明が求められそうだ。(夕刊フジ)
 ガソリン代疑惑は、31日発売の「週刊新潮」が、《山尾志桜里代議士の奇妙な政治資金》という記事で報じた。
 夕刊フジでも、山尾氏が支部長を務める「民主党愛知県第7区総支部」の政治資金収支報告書を確認したところ、2012年分の報告書に約230万円分のガソリン代が計上されていた。
 資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」(12年)などをもとに、当時のハイオクガソリンの平均価格を1リットル=160円、燃費を1リットル=15キロで計算すると、約230万円の走行距離は約21万キロメートルに達する。これは地球5周分に相当する。車の燃費が悪ければ走行距離は短くなるが、レギュラーガソリンならば距離は伸びるとみられる。
 山尾氏は東大卒の元検事で、衆院愛知7区(瀬戸市、大府市など)の選出。12年12月には衆院選があったが、小選挙区の事務所スタッフらが1年間で21万キロも走るのは至難の業ではないのか。
 収支報告書で目につくのは「ガソリンプリカ入金 2万円」の記載だ。ガソリンのプリペイドカードである。同報告書によると、12年3月16日には、2万円ずつ5回(計10万円分)、同じ愛知県尾張旭市内のガソリンスタンドで入金していた。
 多額のガソリン代といえば今月上旬、自民党の大分県議が14年度の政務活動費の調査旅費(車の燃料代)として、地球1周半以上に相当する約6万6000キロを走行したと報告して問題となった。市民オンブズマンは「常識的におかしい」として、4月にも一部返還を求める住民監査請求をする方針だという。
 山尾氏は疑問にどう答えるのか。
 夕刊フジでは、山尾氏の事務所にFAXで事実関係の回答を求めたところ、文書で「現在事実関係を確認中です」との返答があった。
産経ニュース20160401
http://www.sankei.com/politics/news/160401/plt1604010008-n1.html
民進・岡田代表、山尾政調会長の進退論否定 政治資金疑惑「時間かけずに調査、説明を」
 民進党の岡田克也代表は31日夜、「週刊新潮」が報じた山尾志桜里政調会長の政治資金収支報告書上の不可解な資金運用などの疑惑について「(進退に影響する)大きな問題だと現時点では思っていない」との認識を示した。東京都内で記者団に語った。
 一方、これに先立って出演したBS日テレの番組では「きちんと調査をして、あまり時間をかけずに説明することが求められている」とも指摘した。
産経ニュース20160401
http://www.sankei.com/politics/news/160401/plt1604010002-n1.html
【甘利氏辞任】民主・岡田代表「根の深い問題だ。ウチワ配布とは違う」
 民主党の岡田克也代表は31日、甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題に関連し、都市再生機構や国土交通省が絡んでいることを踏まえ、「根の深い問題だ。甘利氏が閣僚を辞めれば済む話ではない」と述べ、真相解明に向けて国会で追及する考えを示した。都内で記者団に答えた。
 その上で「ウチワを配ったとか閣僚自身の行動に関する問題というより、安倍晋三内閣の中で果たしてどういうことが起きていたのかという問題で、性格は違う」と述べた。
 維新の党との合流に関し「3月末」に合流の是非を判断するとしている岡田氏の方針に対し、維新の小野次郎政調会長が早期決断を求めていることには「昨日の党大会で申し上げた通り」と述べるにとどめた。
 
産経新聞2016.1.31 18:33
  http://www.sankei.com/politics/news/160131/plt1601310027-n1.html
 
 
  さて、上記に記事を並べた。一番最後の記事は今年の1月の記事で甘利大臣に当時の民主党の岡田克也代表が「根の深い問題だ。甘利氏が閣僚を辞めれば済む話ではない」という言葉で甘利大臣の議員辞職をおよび安倍内閣の総辞職を迫っているものである。
  さて、あまり大臣に化にていえば、現在のところ「疑惑」であり有罪が確定したわけでもなければ起訴されたわけでもない。要するに、1月の段階で有っても、現在であっても「金銭授受問題」であり「疑惑」でしかなく「事件」または「刑事責任を問われる状況」ではない。もちろん、最終的な結論は、今後出てくるものであり、あくまでもこれは現時点の内容である。
  一方、山尾議員に関しても「金銭授受に不透明なものがある」または「金銭授受に不透明な部分を黙って修正している」というような状況であり、「疑惑」が存在するという状況において、「甘利大臣と対応を変える」というのは、民進党という政党が「法の下の平等」を無視した「二重基準」もっと言えば「平等なことをお粉和地鵜恣意的な身分性または個人によって法の運用を変えるど独裁者的な政治主張をする政党でしかない」ということであり「中世封建主義的な独裁・独善政治を行うことを態度でしめした前近代的で民主主義的ではない政党である」ということにほかならない。
  では、そうでないと民進党の人々が主張するのであればどうするのが良いか。
  すでに甘利大臣は辞任してしまっている。ということは、それと同じまたは当時の民主党が甘利大臣の状況に関して要求したことと同じことを行うべきということになる。単純に言えば、「根の深い問題だ。甘利氏が閣僚を辞めれば済む話ではない」と発言し、安倍内閣の総辞職を求めたのであれば、当然に民主党執行部全員の辞任を、また甘利大臣の議員辞職を求めたのであれば、山尾議員にも議員辞職させなければなるまい。それができないのであれば、「法の下の平等」を追求できない前近代的政党でしかないということに他ならないのである。
  さて、この問題がどのように決着するかはわからない。しかし、マスコミの報道なども含め同じ「議員」に対して「与野党区別することなく同じ扱い」を行うことこそ法の下の平等の追及であり、なおかつ近代法治国家としての最低限の要請である。それができないような人々は、政治の現場からも、また、政治を報道する現場からもタイ序すべきではないだろうか。

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マスコミ批判に関する一考(288) 本当のことを放送してしまうと困ったことになってしまうマスコミの「本性」がバラエティ番組でばらされる

マスコミ批判に関する一考(288) 本当のことを放送してしまうと困ったことになってしまうマスコミの「本性」がバラエティ番組でばらされる
 あまり大きくはは報じられていないが、なかなか面白い記事が出てきたので、それを紹介しようと思う。今回は、報道番組などではなくバラエティ番組から、非常に興味深い話が出てきたのでそれを取り上げる。
  さて、そもそも「テレビ」とは「作り物」である。そのことは、現在のテレビの中ではある程度常識化されているのであるが、では、「どこまでが作りものなのか」ということをしっかりと考えなければならない。要するに「作り物」ではいけないところが、マスコミの中には存在するのであり、その一線を越えてしまうと、「捏造報道」や「偏向報道」または「詐欺」といったような内容になってしまうのである。
  私の個人的な意見も入っているが、基本的に一般には「報道番組」と「通販番組」に関しては、基本的には「作り物」ではいけないとされている。要するに、「事実を報道しなければならない」ということ、そしてその報道に酔って視聴者が様々な判断をする材料となるものに関しては、その内容を作りものであったり、あるいは偏向報道をしてはならないとされている。もう一つが、「通販番組」である。これは、視聴者が通販の番組における宣伝を信用し、その宣伝内容において購入する、そのための「対価」が発生するので、当然に、その番組の内容に虚偽表示や作り物があってはならないということになっているのである。
  前者、要するに報道番組における「虚偽表示」は、「捏造報道」または「偏向報道」ということになり、そのことによって民主主義が破壊されたり、あるいは企業の場合は、企業の不測の損失を加えられることによって、本来の方向性と全く変わってしまうということになってしまうのである。
  一方、後者の方は、本来「虚偽表示」は景品表示法などによって、厳しく禁止されているものであり、場合によっては「特定商取引法」や「刑法(詐欺罪)」で処罰されることになる。要するに「信用して取引を行う」という前提が完全に崩れてしまうということになるのである。
  さて、これらのことをテレビ局そのものにいえば、「制作会社が」とか「出展企業が」というような言い訳をするのである。しかし、最近高市大臣の発言で話題になった放送法に関して考えてみれば「電波」は「放送局」に対して許可が出されているわけであり、その内容に関してはテレビ局が第一義的に責任おう。テレビ局が完全に無償である場合(例えば他の報道をしていた中で写りこんでしまった場合)などは、ある程度テレビ局の恋を否定することができるが、そもそも免許制の電波事業をしていながら、その内容に関して問題が生じたときに「第三者」である「出展企業」や「制作会社」に責任を転嫁するのはいかがなものであろうか。
  その様な感じのことを考えながら、雉を読んでいただけると面白いかもしれない。
「神ギ問」がテレビショッピングの疑問に迫るも全社取材NG「勘弁してほしい」
 23日深夜放送の「さまぁ~ずの神ギ問」(フジテレビ系)で、番組スタッフがテレビ通販の疑問に迫ったが、すべての会社から取材NGを受ける事態となった。
 同番組は、ネットで答えが見つかる時代だからこそ、テレビの力を使ってでも本気で調べてほしい疑問“神ギ問”を探していく主旨だ。今回は視聴者から寄せられた「テレビショッピングの実演に使われる汚れのついたコンロや換気扇はどこから調達してきてるの?」との質問が”神ギ問”に認定され、スタッフが調査をすることに。
 スタッフがGoogleで調べたところ、テレビショッピングに関連する主な会社は30社見つかり、全ての会社に電話をしたところ、汚れを落とす製品を取り扱う会社は9社あることが判明した。
 ところが、これらの会社に当該の質問をすると「お答えできかねる」「こういった取材関係はどちら様もお断りしている」「できればあまりやってほしくない」「面倒くさいことになったら困るから、勘弁してほしい」といった回答が返ってきた。スタッフが、「どうしてもさまぁ~ずが知りたがっている」と強調しても、「企業秘密」などといって交わされてしまう。
 さらに電話取材を進めていくと「実際に使っていたもの」「(擬似汚れを)撮影時に使っている」と回答する会社や、撮影取材について調整すると答えた会社もあったが、いずれも撮影には至らなかった。結果、9社全てが撮影による取材はNGで、資料映像すら貸してもらえない事態に。
 そこで番組スタッフはドラマに登場する汚れた換気扇やコンロを手掛ける美術会社「チトセアート」を訪れ、美術スタッフにそれらの調達方法を尋ねた。すると美術スタッフは「絵の具で簡単に描ける」といい、実際に換気扇の汚れを再現してしまったのだ。
 美術スタッフが着色料、業務用ニス、おがくずなどを使って換気扇のファンに加工をしていくと、みるみるうちに本物と遜色のない「汚れ」が完成した。試しにこれを布で拭きとってみると一拭きで汚れが綺麗に取れてしまい、おもわず取材陣は「テレビショッピングみたい」とつぶやいていた。
 番組はVTRの終わりで”神ギ問”の答えとして「擬似汚れを使用している言ったところもあるが、実際に商品を使用している客から調達している」との穏当な結論にまとめていた。
 ところが取材VTR後、スタジオのさまぁ~ずがふたりして「あんなことやってないよ!」とテレビショッピングをフォロー。大竹一樹は「なに攻めてんだよ!」と番組サイドにツッコミを入れていた。ゲストのHey! Say! JUMPの山田涼介は「マジ大丈夫スか、この番組」「ここまで言うとは思わなかったですよ…」と番組の積極的な姿勢を心配していたのだった。
2016年3月24日 18時27分 トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/11333326/
 さて、「神ギ問」という番組は、深夜にやっているので、私のような深夜に仕事をしている人は見たことがある番組だ。ついでに言うと「さまぁ~ず」は、私から見て、私の世代的に非常に面白い感じがするので、そんなに嫌いではない。特にかれらのぐだぐだ感は非常に面白い。特に「作りこんだ」笑いではなく「日常の中のなんとなくのツッコミ」が面白い。
  さて、その中で「換気扇の汚れ」ということにある。要するに「通販番組」である。そして、換気扇の汚れに関して「結果、9社全てが撮影による取材はNGで、資料映像すら貸してもらえない事態に。」<上記より抜粋>ということになった。要するに通販番組の内容が完全い「作り物」であり、その者が本当に汚れが落ちるのか否か、あるいは汚れが落ちるような演出をしているだけなのかどうかも検証することができないということになったのである。単純に言えば「汚れを落とす映像」は、「嘘であるかもしれない」ということになるのであろう。
  <以下上記より抜粋>
 そこで番組スタッフはドラマに登場する汚れた換気扇やコンロを手掛ける美術会社「チトセアート」を訪れ、美術スタッフにそれらの調達方法を尋ねた。すると美術スタッフは「絵の具で簡単に描ける」といい、実際に換気扇の汚れを再現してしまったのだ。
 美術スタッフが着色料、業務用ニス、おがくずなどを使って換気扇のファンに加工をしていくと、みるみるうちに本物と遜色のない「汚れ」が完成した。試しにこれを布で拭きとってみると一拭きで汚れが綺麗に取れてしまい、おもわず取材陣は「テレビショッピングみたい」とつぶやいていた。<上記より抜粋>
  要するに、「汚れを作り」そして「それを落とすこと」で「本物の汚れが落ちるかのように偽装」していた可能性が強いということである。
  もちろん、通販業者が悪質なのであろう、しかし、この番組の中で、もっと問題なことがある。
  <以下上記より抜粋>
  ところが取材VTR後、スタジオのさまぁ~ずがふたりして「あんなことやってないよ!」とテレビショッピングをフォロー。大竹一樹は「なに攻めてんだよ!」と番組サイドにツッコミを入れていた。ゲストのHey! Say! JUMPの山田涼介は「マジ大丈夫スか、この番組」「ここまで言うとは思わなかったですよ…」と番組の積極的な姿勢を心配していたのだった。
  <上記より抜粋>
  要するに「番組」を作っている通販会社に対して「その真相を突き止める」というような状況ではなく「悪事を隠す」というような反応を出演者がしているということが、最も問題なのである。これは「テレビ内の不祥事を隠蔽する」ということに他ならないのである。まさに、テレビは、「やってはいけないことをして、それを隠蔽し芸能人にその隠蔽を強要する」という最悪な媒体であるということになってしまうのである。
  このような報道姿勢が許されるのか。
  ネット通販の場合は、例えば昨年の正月に通販で買ったおせち料理があまりにもひどく、くじょうになったというような話が、テレビで連日行っていた。では、今回、テレビでそのような苦情や事故があったら、ほかの媒体がそれを追求するのかあるいは隠蔽するのであろうか。
  上記のように「報道」と「通販」要するに、有権者に直接的な影響を及ぼすところは、このようなことをされては困るのである。

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【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第8話 予断を許さなくなったユーロ情勢とイスラムテロの関係 5 「ヨーロッパ世界」の中のドイツの『嫌われる』歴史と「経済の中心」の歴史近現代編

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第8話 予断を許さなくなったユーロ情勢とイスラムテロの関係
5 「ヨーロッパ世界」の中のドイツの『嫌われる』歴史と「経済の中心」の歴史近現代編
 前回は、第一次世界大戦までのドイツの歴史を駆け足で見てきました。
  元々のローマからフランク王国になり、その後神聖ローマ帝国になったいきさつがよくわかると思います。
  そもそも、この「神聖ローマ帝国」は「ローマ」が領土の中に入っていません。
  この時点で「ローマ」切ってしまっては、よくわからないと思います。
  「ローマ帝国」というブランドが、ヨーロッパの中には脈々と息づいていて、そのローマ帝国の支配を最後まで受け継いだ、というよりはそのブランドを最後まで利用したのがドイツであるということが言えるのかもしれません。
  もちろん、その時の「ドイツ」は現在のような統一国家としてのドイツではありません。
  ビスマルクがドイツ統一を行うまで、基本的にはドイツは諸侯連合のような感じになっていて、その意識がすべて「ローマ帝国」というブランドの利用を目指していたわけではないのです。
  しかし、その後のことも考えて言えば、少なくとも現在のドイツの支配地域にいる人の基本的な性格として、「歴史を重視し、権威を大事にする」ということがいえるのかもしれません。
  現在のドイツ人を考えてみれば、几帳面で規律正しく真面目、という性格になります。
  その性格は、そのまま「権威に従う」「集団への帰属意識が強い」ということが言えるのかもしれません。
  さて、さて、ドイツの基本性格や文化性は、歴史を見てからにしましょう。
    さて少々長くなりました。
  第一次世界大戦以降のドイツと、ドイツの国民性については、次回詳しく行いましょう。
  1914年6月28日にオーストリア=ハンガリー帝国の皇帝・国王の継承者フランツ・フェルディナント夫妻が、・・・・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】「喜び組」を好きな男性たちと「喜び組レストラン」に行かなくなることが平和につながるという「風が吹けば桶屋が儲かる」的な因果関係

【土曜日のエロ】「喜び組」を好きな男性たちと「喜び組レストラン」に行かなくなることが平和につながるという「風が吹けば桶屋が儲かる」的な因果関係
 「喜び組」といえば、北朝鮮の美人な「接待娘(女性)」のことを言う。なんとなく、神秘に満ちた国の北朝鮮において、その北朝鮮の中でも「美人」が集まってできた「喜び組」に関しては、「北朝鮮の危険性」とか「金正恩の独裁」というような政治的または軍事的な問題ではない、なんとなく違う内容であるかのような感じに見えてくるのである。
  なぜ違うような感じになるのであるかといえば、それは私を含めて「男性」であるからである。もっと端的に言えば「エロ」である。
  要するに、「綺麗な女性」が出てくると、基本的に男性は「政治的なこと」などをすべてなくして『女性がきれいである』という感覚でその女性を見る。喜び組のように集団で女性が出てきた場合は、相手の言っていることや、政治的な立場の違いなどは後にしておいて、基本的には、まず「女性」ということを観察するのが男性の修正であるといってよい。基本的に「美しい女性」は、国境を越えて、どの国の男性も「好き」なのである。そのうえ基本的には「美しい女性とエロいことをしたい」と少なくとも潜在意識で考えるのが、すべての男性であるということが言える。もちろん、「道義的」「常識的」「体力的」等様々な理由で「エロいことができない」のであるが、基本的に「エロいことをしたいと思わない男性」はいないと言って過言ではない。どんなに年齢を重ねても、女性がいた方がよいとかんがえるのは、別に不思議ではないことなのである。
  これは単純に「エロい」だけではなく、基本的に「自分にわからないものを知りたい」という「知的好奇心」も存在することを考えてみたい。人間は自分が知らないことわからないことを知りたいという知的好奇心を持っている。それが男性の場合『女性』という対象で最もよくわからない状態になっているのである。当然に「女性」を知りたいと思う。
  さて「知りたい」と思った場合、当然に人間は「五感」すべてで味わいたいと思うものである。要するに「視覚」「聴覚」「嗅覚」「触覚」「味覚」である。まずはその女性を見る。どうしてもその女性の方に目を向けてしまうし視界のどこかに入ってしまうというようになる。次にその人の声を聴きたくなる。次に、その人に近づいてその人の臭いをかぎたくなる。その時に、変なにおいがしないように女性は香水をつけたりする。次に触りたくなる。ここまで来ると変態の域に達する。そして「味わいたくなる」のである。
  まあ、この「五感」の話は、次の機会にしよう。
  さて、こちらがその様に思っているのに対して、北朝鮮の喜び組は基本的に「敷居が高い」のである。何しろ、「手を出せば逮捕されてしまうかもしれない」し、また「そもそもどのような生活をしているのか、故郷はどのようになっているのか」それすらも全く分からない。そのうえ、「将軍様」の命令には絶対なのである。ある意味「ロボットのような従順性」と「自分に対するよそ者扱い」の二つのギャップは、単なる性的好奇心だけでなく、さまざまな意味での「知的好奇心」も掻き立てられる存在だ。
  そして、そのような女性と「多少なりとも接触できる」のが「喜び組レストラン」である。
韓国が北朝鮮に独自制裁! 日本人ビジネスマンもハマる“喜び組レストラン”利用自粛のダメージは…
“喜び組”ビジネスを断つことが北朝鮮にじわじわダメージを与える?
 4度目の核ミサイル実験を受け、国連が北朝鮮制裁決議を採択したのは3月上旬のこと。理事国は「前例のない厳しい制裁メニューになった」(米パワー国連大使)と胸を張るが、効果のほどはどうにも怪しい。
北朝鮮ウオッチャーがこう首をかしげる。
「北朝鮮と関係の深い中国、ロシアは今回も制裁の本気度はイマイチ。そのせいで結局、北朝鮮への原油供給や海外で働く北朝鮮労働者の母国送金停止などが制裁メニューから除外されてしまった。何よりも水爆実験を命令した金正恩(キム・ジョンウン)第一書記の名前が制裁対象人物リストにアップされていない。これでは北朝鮮に核開発を断念させることはできません」
 そんな中、意外にも北朝鮮にダメージを与えている制裁メニューが…。それは韓国が国民に呼びかけた北朝鮮レストランの利用自粛要請だ。
 北朝鮮は自国文化PRの名目で、中国や東南アジアにレストランを出店している。その数、約170店。中国・瀋陽(しんよう)市の北朝鮮レストランに行ったことがあるという日本人商社マンがこう証言する。
「客単価は4千円から5千円ほどで、料理もありふれたコリアンフードですが、服務員と呼ばれる女性ウエートレスが美人ぞろいなんです。それも今風ではなく、昭和の匂いがプンプンするレトロ美人。見つめると、恥ずかしげにうつむいてしまう様子が新鮮で、一度でファンになってしまいました」
 そう、北朝鮮レストランの売りは、「喜び組」を彷彿(ほうふつ)とさせる美人ウエートレスたちなのだ。しかも料理を運んでくれるだけじゃない。
「一日2回、彼女らが様々な衣装に着替え、小さなステージで歌や踊りを披露してくれるんです。一番萌えたのは、膝上5cmほどのミニスカート姿で登場した時。なぜか全員、生脚で妙になまめかしくて萌えました。後で女性のひとりに『どうしてパンストはかないの?』と聞いたんですが、『パンストは高くて買えない』と恥じらう仕草がまたかわいくて。彼女らを見たさに何度も足を運んでしまいました」(商社マン)
 ところが、この魅惑の北朝鮮レストランが金正恩政権の貴重な外貨獲得源になっているという。『デイリーNK』東京支局長の髙英起(コウ・ヨンギ)氏が言う。
「レストランは事実上の国営で、美貌のウエートレスは全員、本国から選抜されて派遣されます。ただ、女性らには国が定めた給与が北朝鮮通貨で支払われるだけ。年間4千万ドルから1億ドルと推定される利益のほとんどは、金正恩第一書記の統治資金を管理する労働党39号室などに送金されます。韓国政府が北朝鮮レストランの利用自粛を呼びかけたのは、最も多い利用客が韓国人観光客で、しかも平壌(ピョンヤン)に送金された外貨が核やミサイルの開発に流用されていると判断したからなんです」
 さて、その効果のほどは?
「2月下旬、中国の丹東(たんとう)市にある北朝鮮レストランを訪れた知人によると、いつもはフロアの大半を占めている韓国人の姿が見えず、客席は半分も埋まっていなかったそうです」(前出・商社マン)
 どうやら国連の中途半端な制裁よりもはるかに効果がありそう。金正恩第一書記の泣きっ面が目に見えるようだ。
(取材・文/本誌ニュース班)
週プレNEWS / 2016年3月18日 6時0分
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_62572/
 さて、私自身「喜び組レストラン」に行ったことがある。瀋陽と北京である。レストランの名前は「平壌館」等の北朝鮮の地名などを書いた店名になっており、基本的には「北朝鮮の郷土料理」を出してくれる。当然に「ウエイトレス」という存在で、学生服か銀行の制服というような味も性的魅力も何もない制服で給仕をしてくれるのが、結構美人な女性たちである。そして、そのうえで舞台の上ではチマチョゴリを着た女性が歌や踊りをやってくれるのである。しかし、舞台の上はとにかく、給仕をする女性は、とにかく笑わない。冷たい感じで、必要最低限のことしか言わない。そして、机の横に立ったりもしない。こちらが話しかけるとすぐに男性のこわもてのマネージャーが出てきて「やめてくれますか」というようなことを言う。まあ、料理の説明くらいはしてくれるが、何か話をする場合は、マネージャーが来て基本的には話をするというのが基本だ。
  ただ、「美人が全く笑顔も見せずに給仕する」というのは、何とも魅力的なものである。いや、日本では笑顔たっぷりのサービスがある。それが常識と思っているだけに、全く逆なことをされると気になるのである。その「冷たい給仕」が、なかなかの人気である。ちなみに、美人が冷たくすると、なんとなく「ぞくぞくする」ものである。
  さて、ちなみに、この「喜び組レストラン」、経営は北朝鮮労働党外交部外費調達部か、朝鮮人民解放軍参謀本部諜報部のどちらかまたはその両方が行っている。要するに「喜び組レストラン」で情報を収集し、そして外貨を稼ぐのがしくみになっているのである。世界の男性の心を誘惑し、そのうえで、その男性の「スケベ心」を掻き立て、それでいて「なかなかアタックもさせてくれない」というような状況で、金を稼ぐというなかなか巧妙な手口を使っている。
  その北朝鮮の内容が、
  「レストランは事実上の国営で、美貌のウエートレスは全員、本国から選抜されて派遣されます。ただ、女性らには国が定めた給与が北朝鮮通貨で支払われるだけ。年間4千万ドルから1億ドルと推定される利益のほとんどは、金正恩第一書記の統治資金を管理する労働党39号室などに送金されます。韓国政府が北朝鮮レストランの利用自粛を呼びかけたのは、最も多い利用客が韓国人観光客で、しかも平壌(ピョンヤン)に送金された外貨が核やミサイルの開発に流用されていると判断したからなんです」
  であるという。まあ「エロ」を使った外貨獲得がそのままミサイルにつながるという状況を断ち切った。「エロはエロ」「ミサイルはミサイル」で何とかしてもらいたい。エロと情報を結びつけるのは「ハニートラップ」と昔からあるが、そのような状況でもなく軍事に結びつける北朝鮮は、実は、非常に光明なのかもしれない。
  このように思いつつ、また、ここ言書きつつ「今ならば、人が少ないから喜び組と仲良くなれるかも」と思っている人も少なくないのかもしれない。

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福島の農産品や日本の商品の風評被害を作り出す人々の精神性とその内容に関する「偽善」と「独善」

福島の農産品や日本の商品の風評被害を作り出す人々の精神性とその内容に関する「偽善」と「独善」
 少し前の話になる。
  アイドルグループのTOKIOが、テレビの番組の企画で、世界一うまいラーメンを作るということにないr、その中にお家「福島県産の小麦を使った」面を作ったところ、作家の藤岡真が「TOKIO。究極のラーメンて、福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」「未だに『食べて応援』している馬鹿がいて頭が痛くなる」とツイッター上でコメントし、批判でネットが炎上した。
  さて、このようなことをする人々の中に「共産主義者」が多いことは間違いがないのであるが、同時に「芸術家」とか「作家」「音楽家」といわれる人が多いことが一つの特徴になっている。そもそも、「作家」などは、「無資産者」であり、自分の才能と自分の作品だけで生活をしているのである。そのために、「プロレタリアート」なのである。文学でも、例えば小林多喜二のように「プロレタリアート文学」というのは一つの分野になっているが、逆に「ブルジョワジー文学」というのは、あるのかもしれないがなかなか聞くことのない分野ではないだろうか。まさに「プロレタリアート」の政治体制が「共産主義」である。もちろん、例外はあるが、実際に「共産主義」な人が少なくない。芸術家が共産主義になるのは、バッハやモーツァルトのように「ブルジョワジーのパトロン」を持つ必要がないということから「共産主義型分配社会」が最も「理想的」と思う人が少なくないのである。
  しかし、本来は「共産主義」と「原子力禁止」は、必然的な結びつきを必要としないものである。そもそも、共産主義の権化である旧ソ連もロシアも、また、中華人民共和国も原子力発電量を推進しているのであるし、また、北朝鮮であっても原子力発電所だけでなく、隔壁まで開発しているのであるから、共産主義であることと、原子力に反対するということは必ずしもイコールで結ばれないというのが本来の話なのである。
  では、なぜ、日本では「安保反対」「シールズ」「共産党・民進党」と「原子力反対」が結びつくのであろうか。
  そして、その事が「インテリジェンス」であるかのようなことを行い、そして適当な言い訳で姿をくらませる人が出てきてしまうのである。
  そのことを記事の後半に書くことにしよう。
TOKIOのラーメンに「福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」 作家のツイートが大炎上、アマゾンレビューにも延焼中
   アイドルグループ「TOKIO」が2年がかりで作り上げた「世界一美味いラーメン」。テレビで試食の様子が放送されたところ、ある作家が「福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し。」などとツイッターでつぶやいた。
   これがネット上で大騒動に発展し、作家のツイッターが「炎上」しただけでなく、作家の新刊本のアマゾンレビューにも大量の批判が書き込まれた。作家は問題のツイートを削除し、自身のブログで謝罪した。
   日本テレビ系バラエティー番組「ザ!鉄腕!DASH!!」の企画でTOKIOが2年がかりで取り組んだ究極のラーメンの完成が2016年3月20日の放送で報告された。とにかく素材にこだわっていて、高知土佐清水の宗田鰹、能登の海塩、函館の真昆布など18の材料が使われた。麺に使われたのは福島産の最高級小麦「春よ恋」。誰が作ったラーメンかを伏せた試食会が行われ、麺やスープを口にした人の表情が見る見る変わっていくのを見ると、よほど美味しく出来たラーメンだということがうかがえる。一杯の原価が630円だそうで、仮に店舗で販売すると値段は2000円以上になるという。ネット上では「自分も食べてみたい」と大騒ぎになるなか、あるツイートが、こうしたお祭り騒ぎを凍らせることになる。ミステリー作家の藤岡真さんのもので、藤岡さんは、
「TOKIO。究極のラーメンて、福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」
「未だに『食べて応援』している馬鹿がいて頭が痛くなる」
などと16年3月20日の番組終了時につぶやいた。過去には、
「福島の農家の皆様は、どうか地産地消して下さい。県外に出荷するほどの生産量があるのですか。そして、ご自分のお子さんには絶対に食べさせないで下さい。なお、圏外で生産物を目撃したら『毒入り食べたら死ぬで』シールを添付させていただきます」
「おい、福島の百姓。放射性物質で汚染された毒作物を県外にまくな。その前にてめえで食って死ね。もう、我慢も限界だ」
などとつぶやいたことがあり、この時もネット上で物議を醸した。
   藤岡さんの今回のツイッターには、
「TOKIOに、そして震災で被害にあった全ての人々に謝罪すべきでは?あなたの発言は侮辱でしかない」
などといったリプライが押し寄せ「炎上」した。さらには、アマゾンで販売している藤岡さんの新作『死龍』のレビュー欄にも「攻撃」が始まって、
「こういうデマつぶやくレベルの奴が書いた本なので読めばわかりますが、面白いはずがないです」
「この本を読んでいません。藤岡真という人間も数分前に知ったばかりです。でも読む前から酷い作品であろうことは容易に想像がつきます。そう、Twitterを見ればね」
などのレビューが出て、評価は最低の☆1つが並んだ。
「謝罪になっていない」と火に油
   こうした批判に対し藤岡さんは、問題となったツイートを削除し、その後ブログに「わたしの言いたいこと」という記事を掲載し、経緯を説明した。それによると、福島第一原発の爆発事故で、放射性物質のセシウム、ストロンチウム、ヨウ素、テルルが放出されたが、「福島県の農産物の検査はセシウムのみ」であり、「日本の食品の輸入を規制していることからある程度判断ができると思います」とした。そして、基準内の放射性物質しか含まれていないとしても、わざわざ内部被曝を高めるかもしれない食物は取る必要が無い。ただし、「人殺し」「きちがい」という言葉は明らかに言いすぎであったと反省している。
   最後に
「福島県民、TOKIO、関係者各位に、深くお詫びいたします」
と謝罪した。しかし本文中に、
「中には売れない作家の売名行為、ステマであるといったものも散見したが、これは嫌がらせのたぐいと思っています」
などといった文言があり、本質的な謝罪にはなっていない、と火に油を注ぐような形になっていて、
「グレーゾーンではなかろ?安全と断言できるんだが?何を謝罪すべきか判断する知性も持ち合わせてないのか?」
「あなたみたいなひとがいるから風評被害は止まないんだよ。福島の人たちが苦しんでるのに、よくそんなこと言えるよな。 あんたが人殺しだわ 作家かなんかしらねーけど、言葉選べ」
「まるで子供だ。一作家なら中坊が書いたような言い訳しか並んでない反省文みたいな文章よりもきちんとした謝罪文を出すのが筋だろ」
などといったことがリプライされている。
2016/3/22 18:23 印刷 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2016/03/22262011.html?p=all
TOKIOラーメンを「人殺し」とつぶやいた作家、ツイッターアカウント削除
 アイドルグループ「TOKIO」が作ったラーメンに福島産の小麦が使われているとし、「福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」などとツイッターでつぶやいた作家の藤岡真氏が2016年3月23日にツイッターのアカウントを削除した。
 問題のツイートは16年3月20日に放送された日本テレビ系バラエティー番組「ザ!鉄腕!DASH!!」に関するもので、TOKIOが2年がかりで取り組んだラーメンの材料の中に福島産の小麦があったことから「未だに『食べて応援』している馬鹿がいて頭が痛くなる」などともつぶやいた。こうしたことに批判が殺到し、藤岡氏のツイッターは「炎上」した。自身のブログで経緯を説明し謝罪するも、「謝罪になっていない」などとさらに批判が高まり火に油を注ぐ形になった。
 藤岡氏は23日に改めて、
 「わたしの無神経な発言が、多くの皆様を傷付けることになり、大変申し訳なく思っております。福島県の皆様、TOKIOの皆様、鉄腕ダッシュの関係者の皆様に深くお詫び致します。本当に、申し訳ありません」
 と謝罪し、その後、ツイッターのアカウントを削除した。
J-CASTニュース 2016年3月24日 12時45分
http://news.livedoor.com/article/detail/11331906/
 さて、日本の場合「戦争に負けた」という事実がすべての感覚をゆがめている、
  もともと、日本の場合「戦争に負けた」ということが「戦前を否定する」ということになる。そしてその急先鋒が共産主義だ。まさに、戦前に「否定された思想」ですから、「戦前を否定する」時代になったら、急に勃興し始めたのである。
  さて、「戦前の否定」は、そのまま「戦争」「軍隊」の否定、そして、日本に落とされ、唯一の被爆国として「原子力禁止」になるのである。実際に「原子力禁止」は、「原水禁」という組織から始まっている。よって、本来は「原水爆禁止」という「原子力の兵器化の禁止」を謳っているのであるが、残念ながら、日本の場合は「原子力」という言葉だけが独り歩きしてしまう状況になる。もっといえば「被爆」という言葉一つで「爆発の被害者」のような感覚になってしまい、その語感から「原子力全てを禁止する」というような状況になってしまうのである。
  日本人は、「日本語の翻訳」の言葉の「語感」で、「本質を見ることなく」批判的な立場になる人が多い。
  「国連」なども同じだ。本来であれば「枢軸国」に対抗する「連合国」という軍事連盟のことを言うのであり、もともとが軍事連盟である。軍事連盟が在り、それがすべてになっている場合は敵対勢力がなくなるから戦争にならないという仕組みだ。逆に、ISISなど、そこに入らない勢力が出てくると、徹底して敵対行動をとる。それでも、日本人は「国連」という連合体組織で世界政府があるかのように考えている人が少なくない。しかし、実際には、そのような組織は存在しない。主権国家が集まって「同盟」を着く手いるのに過ぎないのである。
  さて、今回の内容も同じで「被爆」という言葉は、まさに、「爆発の被害」を連想させ、そのために「原子力の事故」が「戦争と同様のような被害」要するに「殺人」というような形容をしてしまう。そのような人が少なくない。「故意」が存在しな「被害」それも「人が死んでいるかどうかも分からない」「死に対して直接的、相当因果関係が存在しない」ものに対しても「殺人」と強い言葉で批判するような「馬鹿」が出てきてしまうのである。
  まさに、「変な訳文をつけて、その訳文の日本語の語感で物事を判断し、本質を全く見ないというような状況」による批判が後を絶たない。このような「本質を見ることのできないバカ」が、すくなくとも日本の左翼主義者、特に「芸術家」などに少なくない。
  そのことが日本の芸術家において、「全く勉強していないような愚にもつかない理由付け」をしてしまうのである。
  まあ、このような「事実も本質もわからないし、調べることもできない」ような馬鹿があまりにも少なくない。そのために、「シールズ」のような、あまり頭の良くない人々が集まってしまう状況が生まれるのである。
  さて、このような議論をネット上で行っていること自体「日本の恥」であり、本来マスコミが真実をしっかり伝えればよいのにかかわらず、そのマスコミも「一緒になって日本の恥の中心的存在になってしまう」問う状態であるから始末に負えないのである。
  まあ、今回そのような「真実を知らない」事が風評岐害を作り、そして、かえって「被災地の人々を苦しめ」「差別する」というような状況を作り出す。まさに「事故を起こしたのが福島県人ではないのに、福島県人や福島の農家の人々を差別する『差別主義者』が出てきた」とうことになる。まさに、この藤岡真というのは、「共産主義」的な主張をしていながら「差別主義者」でありなおかつ「自分がそれを真実も知らなくて物事を決められる立場」であるかのような「独裁的な立場で発言をする」というような状況になっている。まさに、中国のように「共産主義でありながら特権階級や人治主義」ができるという矛盾を作り、その矛盾をそのままにしてあるというような状況を作り出す。ろくでもない人々と同様の状況になってしまっているのである。
  彼らが言っているのは、このようい「選民主義的差別主義」であり、そのことは「日本人を差別すること」で成立している。この藤岡のような人物を排除することそのものが、最も平和になるのではないか。

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