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2016年5月

中国共産党内部の権力闘争か?中国国内の行政重視か?中国共産党内部の権力暗闘

中国共産党内部の権力闘争か?中国国内の行政重視か?中国共産党内部の権力暗闘
 しばらく中国の話があまり伝わってこなかった。正確に言うと日本のマスコミがあまり中国のことを報道しなかったということになる。
  基本的に、日本のマスコミは中国や韓国の「なりふり構わぬ金銭攻勢」に負けているので、日本を悪く表現し、中国や韓国の都合の良い話しか出さないことが少なくない。実際に、中国や韓国の宣伝とか、その政府の言うままの内容を報道していることが少なくない。もちろん、インタビュー記事などをする分にはそれでよいのであるが、ほかの国との比較や、例えば中国と対立している台湾やベトナムの国の政府見解などの報道はほとんどない。南シナ海の内容など、中国側の意向しか出てこない日本の報道は、ベトナムや台湾、アセアン各国においてかなり「奇異」にみられているのである。報道の魂を売り渡してしまった日本の新聞に関しては、まさにそのような広い世界から厳しい評価が下されているが、しかし、そのことすらわからない、それだけ取材もできていないのが、日本のマスコミである。
  さて、では「都合の悪いこと」が起きた場合はどのような対応をするのだろうか。それは「報道しない自由」が発揮されることになる。まさに、中国に関して、ほとんど話が伝わってこないということがこのことを示しているのである。
  では、何が行われているのであろうか。
  習近平は、来年の秋に「常務委員の改選」がある。習近平国家主席が任期更新されるのか、あるいは、ほかの人になって習近平が一線を退くのか、今からその内容が徐々に「政争の火種」になる。実際に江沢民が国家主席の時、李鵬から朱鎔基に変わっている。また、中国の場合、劉少奇や趙紫陽など、国家主席やそれに近い人物の失脚も十分にありうる。ざんねんながら、中国は「共産党の独裁」の国家であるが、しかし、「国家主席の独裁」の国家ではない。そのことは、権力争いに敗れれば、習近平も、また、首相の李克強もいずれも「その立場」が危ない、ということを意味する。
  そして、その立場を失うことは、そのまま薄熙来や周永康のような「罪人」としての未来が待っていることにになる。文字通り「命がけ」の権力争いが繰り広げらえる。
  さて、日本のあまり頭のよろしくないマスコミたちは、共産党が一枚岩の時は、無条件でその意思を、売国の結果になろうともそのまま伝えるが、今回のような「権力争い」になれば、単純に取材が足りないマスコミは、結局その「権力争い」の全容をつかみ、そして報道することができない。結局「報道を止める」以外にはないのである。
習近平主席と李克強首相の対立激化 次期首相は習氏腹心か
 中国共産党の序列ナンバー1の習近平国家主席と、序列ナンバー2李克強首相との対立が激化しつつあるとの見方が広がりつつある。そんななか、来年秋の中国共産党の第19回党大会の最高幹部人事で、李氏は党政治局常務委員を解任されるか、あるいは再任されても、翌年春の全国人民代表大会(全人代=日本の国会に相当)で首相の職務を解かれ、全人代委員長に横滑りする可能性が出ていることが分かった。
 その後任として、習氏の信頼が厚い腹心で、経済政策全般を任されている劉鶴・党中央財経工作指導小組(グループ)弁公室主任が首相のダークホースとして急浮上しているという。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」が伝えた。
 習氏と李氏の対立は以前からも伝えられていたが、2人の険悪な関係が明るみに出たのは今年3月初旬の全人代の冒頭、李氏が政府活動報告を終えた後、ひな壇に戻ってきた李氏に隣席の習氏は握手すらせず会話を交わすこともなく、一顧だにしないという異様な光景が衆人環視の中で展開されてからだ。
 さらに、2人の政策が明らかに対立していることが分かったのが5月9日付の党機関紙「人民日報」の報道からだ。同紙は「権威人士」なる最高幹部かあるいは最高幹部に連なるブレーンとみられる匿名の人物への長文のインタビューを掲載した。
 その内容は中国の経済情勢や経済政策に関する見方で、権威人士のインタビュー内容は李氏ら政府高官の立場と明らかに食い違っていた。まず、経済の現状認識について、政府高官は今後はV字型、あるいはW字型と成長率は今後も上昇するとの見方だが、権威人士はL字型と、低迷が長引くとして、政府の発表とは全く異なった見方を披露した。
 このほか、今後の個別の金融・経済政策や将来的な構造改革の方法などもことごとく食い違っており、「権威人士」は李氏と対立する習氏本人か、あるいは習氏の腹心との憶測が広がっていった。
 このような中、博聞新聞網は「権威人士は習主席腹心の劉鶴主任」としたうえで、「次期首相のダークホースに急浮上しつつある」と報じた。
 その理由として、同新聞網は「習近平氏が2013年5月にオバマ大統領と会った際、ドニロン米大統領補佐官に傍らの劉氏を指して『あの背の高い男は劉鶴といいます。非常に重要な人物です』と称賛したほか、劉氏は常に習氏の視察に随行し、経済政策でアドバイスしている」と伝えている。
 これについて、『習近平の正体』(小学館)の著書もあり、中国情勢に詳しいジャーナリストの相馬勝氏は「現状で党政治局員でもない劉氏が首相に昇格することが難しいが、習氏が劉氏を信頼していることは確かであり、習氏は今後、李氏の経済政策よりも、劉氏のそれを採用する可能性が高いのは間違いない」と指摘する。
ニュースポストセブン 2016.05.29 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20160529_416421.html
 そのような中で、雑誌メディアは、さまざまな意味で、これらの内容を報道することができる。このほかにもいくつかの雑誌メディアと産経新聞が中国のトップの権力争いを報道している。実際にNHKや朝日・毎日といった、「中国に近しいとされている報道機関」とは異なり、敵対的に客観的に見ているところのほうが「冷静な報道」が行われるのである。
  その意味において、「習近平と李克強の権力争い」というのは、日所に興味深い。というよりは、そもそも、習近平が国家主席になる前、「ポスト胡錦濤」と言われた時から、二人はライバル関係にあった。もう一人のライバル薄熙来が失脚し、二人が執行部に入る。大体おパワーバランスとして、三国志にあるとおりに「三国鼎立」の場合は安定しているが、それが一つなくなるとしばらくは何とかなるものの、その後、どちらからが滅びる。三国志で言えば、劉備の蜀漢が先に滅び(滅びたときは劉禅であったが)、その後、しばらく魏と呉が内部を統率する。魏の中で内紛が起き、晋となり結局呉を滅ぼすことになる。
  今回、同じ中国で2000年の差があるものの、まさにそのことがかなり参考になる。
  李氏は党政治局常務委員を解任されるか、あるいは再任されても、翌年春の全国人民代表大会(全人代=日本の国会に相当)で首相の職務を解かれ、全人代委員長に横滑りする可能性が出ていることが分かった。<上記より抜粋>
  今まで、過去にも「反腐敗」をもとに共産党と人民解放軍の支配を続けてきた習近平は、「国務院」のトップを自分の副審に帰るという。基本的に劉鶴になるかどうかは、かなり大きな問題であるが、例えば王岐山を首相に横滑りさせ、その後、劉鶴を常務委員に入れるなどのことも画策としては十分にありうる。記事の中には書いていないが、基本的に「共産党」「人民解放軍」「国務院」の三つの組織を完全に掌握するということを画策しているということになる。
  これに対して、それを許さないというところも存在する。少なくとも人民解放軍に関しては江沢民や曽慶紅が、そして、国務院に関しては胡錦濤や温家宝が、習近平のやり方に反旗を翻す意思を表明しており、「2017年まで」に行動を起こすとしているのである。アメリカや日本のように「選挙」で決まるものではない、中国の支配階層は、今年の夏ごろから、来年の夏までの期間に、「見えない密室」で政治を行い、それを決めてゆく。その中で、どのような権力闘争が広げられるのか。そして、今後「習近平・李克強体制」「李克強失脚」「習近平失脚」の三つのシナリオをしっかりと見てゆかなければならないのではないか。
  そのことは、今後も資料を見ながら皆さんに報告しようと思う。

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マスコミ批判に関する一考(296) 芸能記事まで「捏造報道」の一歩手前になったのは記者が人間的なコミュニケーション能力が欠如してきたからではないのか?

マスコミ批判に関する一考(296) 芸能記事まで「捏造報道」の一歩手前になったのは記者が人間的なコミュニケーション能力が欠如してきたからではないのか?
 マスコミの取材やその手法に関して、この連載ではかなり厳しく追及している。実際に、昔はそのようなことはあまり大きな問題にならなかった。なぜならば、「取材する側と取材される側に信頼関係があったから」ということになる。
  昔の取材時、これは政治記者も芸能レポーターも同じであるが、取材対象と記者の間にしっかりとした信頼関係があった。例えば、現在安倍首相を批判している記者がいるが、その記者は依然安倍首相と麻雀友達であり、なおかつ公私ともに親しくしていたという事実がある。「よく知っているから批判できる」というう部分があり、そのような「批判」は、「単なる誹謗中傷」ではなく「相手に対して愛情もありまたその人の限界も分かったうえで、全体を見ての問題点の提示」というようなことになる。そのために、当然に、その人、例えば安倍首相から、その記者に対する批判や反論はなく「ありがたく受け止める」というような状況になるのである。
  最近、「人間関係が希薄になった」というようなことをよく言われる。そのk十は一つは「ネットの発達」で機会を媒介にした「匿名性」の付き合いばかりになったということが言えるが、実際はそればかりではない。個人主義と誤った権利意識教育は、「相手に合わせて付き合う」ということができなくなった人ばかりになってしまう。共産主義国家が、すべて「上下関係」で構成されているように、日本の教育においても「横並び」を演出すればするほど、本人同士の中で「上下関係」ができてくるという矛盾が生じる。本来「上下関係」や「尊敬」というような観念があるから、「尊敬する人を中心にした横並び」ができるのである。「一君万民」という言葉を使うことが適当かあるいは「神の下の平等」とか「法の下の平等」というようなものがいいのか、あるいは仏教の教えのように「南無阿弥陀仏」で阿弥陀様の前では平等といったほうが良いのかわからないが、実際に観念上「上の者がいる」ということが、その上のものを中心にした横並び、要するに平等関係が成立するのである。共産主義のような内容であれば、単純に上下関係しかできず、はっきり言って権利意識ばかりで、実力もないのに、何かえらくてしょうがない人ばかりになってしまうのである。そのような感覚の人に「取材」などできるはずがない。
  結局「権利意識」と「共産主義的個人主義」で凝り固まった、また、左翼的な思想でしか話ができない取材陣は、基本的に「知る権利」という言葉で、「誰が」という主語を無視して人のプライベートや内心の部分までずかずかと入り込む。権利を主張するときの勢いだけはすごい。しかし、その権利の主張は、「相手方の権利の尊重」につながらない。取材する側もされる側も、双方に「権利の尊重」がお互いに尽くされることが必要であり、その尊重がない取材は、「信頼関係」を醸成しないのである。そのことは、「取材ができない」現在のマスコミを物語っているものといえよう。
河北麻友子「ベッキーへコメント強制」に同情の声、集まる
 今月19日、芸能事務所のオスカープロモーションが主催する「第1回ミス美しい20代コンテスト」の発表会が行われた。イベントには同事務所に所属する女優たちが出席したのだが、そこで河北麻友子(24)がベッキー(32)復帰について、肯定的な立場を“強制”されたとネットユーザーのあいだで話題になっている。
 この日イベントに出席したのは武井咲(22)、剛力彩芽(23)と河北の3人。会場は「全日本国民的美少女コンテスト」に応募した経緯の話などで盛り上がっていたが、報道陣からはなぜか河北に「ベッキーが芸能界に復帰したことをどう思うか」という質問がされた。「おめでとうございます……、答えづらいですね」と河北は返したが、報道陣はさらに「嬉しいことではありますよね?」と追及。河北が苦笑交じりに「はい」と答えるという場面があった。
 この様子はネットメディアの動画ニュースにもあがり、やりとりの一部始終を伝えられたが、コメントで目立ったのは報道陣の質問が“強制的”だったという指摘だ。「いや、明らかに無理やり言わされてるでしょ(笑)」「めっちゃ答えづらそう」「そりゃ嬉しいっていうしかないじゃん!」と、河北がかわいそうという人からの同情する声が続出することとなった。
「2人は『世界の果てまでイッテQ!』(日本テレビ系)の共演者という関係。番組外でもそこそこ仲が良かったようで、2014年に河北がインスタグラムを始めた際には、ベッキーが『フォローしてあげてください』と呼びかけ、河北のフォロワーが急増したという恩もあります。とはいえ、こんなデリケートなタイミングでベッキーの話題を振られても後輩タレントとしては困惑でしょうね」(芸能ライター)
 ベッキーの復帰について、全く関係のない宮迫博之(46)と中田敦彦(33)が言い争ったり、擁護した芸能人が叩かれるなど大きな騒動ともなった。河北が「嬉しい」以外の返事が出来ないのも無理はない話だ。
2016年5月24日(火)17時0分配信 日刊大衆
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/taishu-22353/1.htm
 さて、今日の記事は、そのような「取材のできないマスコミ」が芸能記事のうち、「不倫ネタ」を書くのに、信頼関係を壊してインタビューする姿があまりにもおかしな話になってということである。
  報道陣からはなぜか河北に「ベッキーが芸能界に復帰したことをどう思うか」という質問がされた。「おめでとうございます……、答えづらいですね」と河北は返したが、報道陣はさらに「嬉しいことではありますよね?」と追及。河北が苦笑交じりに「はい」と答えるという場面があった。<上記記事より抜粋>
  要するに、マスコミとしては初めに「河北がベッキーの復帰を肯定した」という予定稿があり、それに合わせて「本人がそう思っていなくてもそのようにこたえさせ」「本人の意思とは関係なく、そのような記事を書く」というような状況を作り出しているのである。そして、最近ではネットや動画などでその姿もすべて見えてしまうので、
  報道陣の質問が“強制的”だったという指摘だ。「いや、明らかに無理やり言わされてるでしょ(笑)」「めっちゃ答えづらそう」「そりゃ嬉しいっていうしかないじゃん!」と、河北がかわいそうという人からの同情する声が続出する<上記より抜粋>となり、結局「マスコミの信頼性」と「マスコミの取材の横暴さ」が目立つ結果になるのでである。
  では、これは「ネット」の発展があったからそのようになったのか。
  私はそうではないと思う。実際に、先に挙げた安倍批判の記者と同様「人間と人間としての付き合い」ができていれば、当然に、「何を書いてよく何を書いてはいけないか」はわかるし、また相手をおもんばかる心があれば、当てが思っていない内容を強引に聞き出すというようなこともない。要するに、「相手を思う気持ち」が残念ながら現在のマスコミには存在しない。では何があるのか、保守系メディアも含め「自分の正しいという価値観の押し付け」であり、そこに「言論の自由」とか「知る権利」などという屁理屈を並べて、取材対象や個人のプライバシーの領域を踏みにじってゆくだけなのである。
  では一般の人々は、「そのような人の心のわからない横暴なマスコミの報道」を読みたいと思っているのだろうか。それも違う。上記の記事で「かわいそう」というような言葉が多くみられるということは、まさに、「マスコミの横暴を非難」しているものでしかなく、それは「価値観の押し付け」でしなかく「真実の報道」ではないということになるのである。
  要するに、「普段から人間として付き合っている人がいないことから、結局自分たちの勝手な妄想やマスコミの勝手な価値観」を押し付け、取材対象に「そのような価値観にあった内容を」を強要する。その教養ができない場合は「ねつ造」を行うのである。まさに、この芸能記事の内容こそ、「マスコミ捏造」の第一歩の危険な兆候である。
  芸能の記事まで、そのような「マスコミ捏造」に侵されてきた。実際に、マスコミはいらなくなってしまったのではないかと思うエピソードが少なくないような気がする。

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【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第9話 今話題のパナマ文書に関するとっておきの秘密 5 パナマ文書公開の日本の影響

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第9話 今話題のパナマ文書に関するとっておきの秘密
5 パナマ文書公開の日本の影響
 まずは宣伝。
  5月20日に発売されました「パナマ文書公開とタックス・ヘイブンの陰謀」が意外と好評です。
  もちろん、東京都内の本屋でしか見ていないのですが、いずれも平積みで、かなり良い感じになっています。
  出版社の青林堂が頑張っていただいたのだと思います。
  そこでちょっと宣伝
<パナマ文書公開とタックス・ヘイブンの陰謀>
  2016/5/20  青林堂
  〈目次〉
第一章 「パナマ文書」に見えるタックス・ヘイブンとは何か
第二章 タックス・ヘイブンで有名になった世界的な事件と陰謀
第三章 中国とロシアにおける社会主義とタックス・ヘイブン
第四章 「パナマ文書」公開までの隠された真実
第五章 パンドラの箱の開封後の世界金融
付録 パナマ文書の日本企業、役員、仲介者一覧
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4792605512/ref=s9_simh_gw_g14_i1_r?pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_s=desktop-1&pf_rd_r=025JRKQ889VQJEH2B3QJ&pf_rd_t=36701&pf_rd_p=302362649&pf_rd_i=desktop
 もしもまだお読みでない方がいらっしゃいましたら、ぜひご購入お願いいたしまs。
 
  さて、今回は、「パナマ文書公開における日本への影響」です。
  本も発売されたので、今回でパナマ文書に関する内容を最終回にしようと思います。
  そのために、今回は簡単に日本に対する影響を考えてみましょう。
  パナマ文書の公開そのものの、日本にとっての問題は何かということがあります。
  単純に、日本においては、・・・・・・・・・・・・
<以下はメルマガで>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

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【土曜日のエロ】ハニートラップ強豪国の中国が「イケメンに気を付けろ」という警告文を出す中国の「ハニートラップ事情」

【土曜日のエロ】ハニートラップ強豪国の中国が「イケメンに気を付けろ」という警告文を出す中国の「ハニートラップ事情」
 毎週土曜日はエロを全快にやってみたいと思う。さて、政治の世界を考えるときに、一つは建前の世界がある。政策とか政治倫理とか、そのような感じのものがあり、その内容に関してどのように行うのかということが最大の問題になる。しかし、一方で、それは建前の世界でしかない。本音の世界は、「好き嫌い」や「生理的に合わない」というような感情の世界に入るし、また、過去の経験から「理解できるできない」とか「恨み」などの問題が出てくるのである。
  まさに、その「好き嫌い」ということをうまく使って情報を引き出す行為が「スパイ」であり「盗む」か「話させる」かどちらかということになる。盗むという方法であれば、それは、「潜入」「情報の入手」「脱出」ということになり、まさに映画007のような内容になってくるのに対して、もう少し穏便に「感情」を使って相手に情報を出させるということを画策する。これが「ハニートラップ」である。
  ハニートラップとは、ウィキペディアで調べてみると・・・・
  ハニートラップ(英語: Honey Trap)とは、女性スパイが対象男性を誘惑し、性的関係を利用して懐柔するか、これを相手の弱みとして脅迫し機密情報を要求する諜報活動で、人的諜報ヒューミント(英語: Humint、Human intelligenceの略)の一種。またスキを見せた標的をその場で殺害する事もある。ただし必ずしも女性スパイが仕掛けるものとは限らず、東ドイツ国家保安省(シュタージ)の「ロミオ諜報員」のように男性スパイによって対象となる女性を罠にかけることもある。いわば「色仕掛け」による諜報活動といえる。
なお、ハニートラップは直訳すると「蜜の罠」や「甘い落とし穴」となり、同じような意味合いで使用されるセクシャル・エントラップメント(英語: Sexual Entrapment)は「性的な囮(おとり)」という意味である。
<以上ウィキペディアより抜粋>
 さて、この定義であれば、基本的には「スパイ」は常に女性であるように見える。要するに「レズ」でない限り、女性が、それなりの地位についているときはスパイは成立しないことになってしまう。しかし、よく考えてみれば、女性が男性に恋をするほうが危険なことが少なくない。ということは、「逆もありうる」ということである。
  そして、そのことを隠さず警告文を出したことで有名になったのが「中国」である。
【今週の注目記事】ハニー・トラップ“強豪国”中国が女性に厳命…「イケメン白人」に気をつけろ!マンガで警告「デンジャラスLOVE」
 「ハニー・トラップ」といえば、主に女性スパイが対象として狙った男性を誘惑し、性的な関係を利用して脅迫したりすることで機密情報を引き出す諜報活動で、かつて東西冷戦時代に旧ソ連のKGBなどが用いたことで知られる。近年では、中国の“得意技”ともされ、英国秘密情報部「MI6」が、中国のそれを過激組織「イスラム国」(IS)よりも脅威だと報告してもいる。そんな中国で今、一般的なハニー・トラップとは逆パターンの諜報活動に警戒せよ、と注意を促すポスターが登場。「白人男性」に籠絡(ろうらく)される「中国人女性」をマンガで描いた分かりやすい内容で人民に警告しているのだ。習近平指導部は、こうした啓発活動で国外からのスパイ行為を防ごうとしているようだ。
    ロマンス暗転…逮捕
 このポスターに描かれているのは16コマのマンガで、タイトルは「デンジャラス・ラブ(危険な愛)」。AP通信などによると、北京の地下鉄駅などに貼り出されているという。
 マンガの内容はこうだ。
 登場人物は、中国政府の対外宣伝部に勤務するシャオ・リーと呼ばれる魅力的な若い中国人女性と、客員研究員を装った外国のスパイである赤毛の白人男性、デービッドの2人。
 2人は、ある夕食会で知り合い、意気投合した。デービッドはシャオ・リーの美しさを褒めそやし、素敵なディナー、バラの花束、公園でのロマンチックな散歩…といった演出で、シャオ・リーのハートをつかみ、2人は恋仲になる。
 そして、デービッドは研究に必要だからと、シャオ・リーに内部資料を持ち出すよう要求。デービッドを信じていたシャオ・リーは求めに応じたが、その後、デービッドは行方をくらませて連絡がつかなくなる。
 やがて、警察がやってきてシャオ・リーは逮捕される。さらに、デービッドもスパイとして逮捕されたことを知らされる。マンガでは警察官2人の前に座らされ、手錠をかけられた両手で顔を覆って泣くシャオ・リーが描かれている。
        ハニー・トラップの注意喚起に「どの口が…」
 中国では、今年から4月15日を「国家安全教育日」と制定している。政府による「危険な愛」の警告ポスターは、この国家安全教育日に合わせた啓発キャンペーンの一環だ。また、このポスターは主に地方自治体の公共掲示板に掲出されており、一般の公務員らを対象にしているという。
 中国のテレビも過去のスパイ事件について詳しく報道するなど、習指導部が「国家安全」に対する人民の意識を高め、スパイ行為の防止を徹底させようと神経を尖らせているようにも映る。
 ただ、中国が仕掛けるとされるハニー・トラップは、欧米や日本にとっては脅威とみなされている。
 英メディアがかつて報じたところでは、英国防省は諜報機関の上級職員向けに、中国のハニー・トラップ対策マニュアルを策定したほどだ。マニュアルは中国のハニー・トラップについて「手法は巧妙かつ長期的。中国人諜報員は食事と酒の有効性を知り尽くしている」とし、「中国の情報に対する貪欲さは広範囲かつ無差別だ」と分析している。
 過去には米国でも、米軍の最高レベルの機密情報にアクセスできる立場にあった元陸軍将校が、国際会議で出会った女性と恋愛関係となり、戦略核兵器や弾道ミサイルに関する機密情報を伝えたといい、刑事訴追されたこともある。
 こうしたことから、中国が国内向けにハニー・トラップの警戒網を敷くことに「どの口が…」との声も聞こえてきそうだが、ハニー・トラップの威力を熟知した中国だからこその対策といえるのかもしれない。
 
  (5月17日掲載)産経ニュース
http://www.sankei.com/west/news/160522/wst1605220011-n1.html
 中国の女性の貞操観念という感覚がある。
  日本では「男性に軽々しく」というと「尻軽女」と言われる。実際に貞操が非常に重要なもので、簡単に性行為を行うものではないというような感覚を持っているのである。しかし、これは「伝統的な価値観」がある日本でありなおかつ「家」という感覚を重視する日本の文化でしかない。もちろん、日本と急であるというようなことは言わない。例えば、ヨーロッパの貴族社会などでは、当然に、「貞操感覚」がかなり重工である。実際に「家」という感覚が強く、なおかつその家という感覚にほかの血を混ぜることに非常に慎重な家柄のある封建領主の末裔たちは、日本と同じような貞操感覚を持っているし、また、イスラムの社会なおでは「部族社会」を今でも維持していて、外部の男性と性行為をした一族の女性を追い出したり、場合によっては「一族の恥」として殺してしまうことも少なくない。
  しかし、中国の場合は「唯物主義」であって、「血」や「家」という概念が全く消え失せてしまっている。私が大連にいたころ、女性に話を聞いたことがある。もちろん「夜の女性」である。「このようなことをして親が悲しまないのか」と聞いたところ「親あらもらった身体を使って、身体を傷つけるわけでもなく、気持ちいいことをしてお金をもらって親仕送りをしている。親は喜んだりほめたりはするが、なぜ親が悲しむのか理解に苦しむ」と言われたのである。実際に、一人くらいそのような女性がいても良いが、私は合計4人の女性に聞いておほぼ同じ答えであった。
  要するに「貞操観念」というものが完全に崩壊している。女性が「体を使って稼ぐ」ことは、まったく貞操とは関係なく、その「貞操」を守るというような感覚もないのである。逆にそのことが金銭的価値つまり「唯物」に変わるのであれば、そのほうが良いということになる。日本も共産主義・唯物主義になれば、そのようになってしまうのかと思ってぞっとしたことを覚えている。いや、そのように恐れを感じただけに、なおさら記憶が鮮明なのである。
  さて、そのような「貞操感覚のない女性」が多い(あくまでも多いとしておく)の中国において「逆ハニートラップ」をかけるということは、十分にありうる。まあ、なぜハニートラップが、「女性が男性を」となっているかとすれば、女性が、あまりにも不細工であったり男性の趣味に合わない場合、男性側が機能しなくなってしまい、ハニートラップが成立しないことがある。要するに、男性側が勃起するということがどうしても必要なファクターであり、そのファクターが整わない条件の場合はハニートラップは成立しない。女性の場合は受動性が強いので、男性側、要するに相手側がそのような気分になれば十分に成立するのであるから、簡単であるということになるのである。
  しかし、近年、男性のED防止薬、要するにバイアグラなどが山ほどあることから、男性側も、「意思に反して勃起する」ということができるよう担いr、「逆ハニートラップ」も成立するようになった。そのことが中国のハニートラップでかなり大きな問題になっている。つまり、貞操感覚がないだけに、簡単にイケメンの外国人男性の手中に落ちてしまい、本気になってしまう女性が増えたということになるのである。同時に、女性の場合は「地位ある人」である必要はない。コピーなど雑用をする相手もいれば、お茶を出すというだけで会議室に入ることもできる。つまり、そのような女性であっても「逆ハニートラップ」の対象になりうるということになるのだ。
  また、そのような警告文を出しているということは、中国は逆に、「男性を近づけて女性から情報をとる」ということを行っているという証拠でもある。「ハニートラップ」といえば、女性が仕掛けるというような常識になっているが、そろそろ、その常識もなくなってきたのかもしれない。その意味において、日本の女性の「貞操感覚」が薄くなってきていることに関して、かなり危機感を感じたりもするのである。

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歴史的な階段で宗教戦争はなくなるのか?と思われるローマ法王とスンニ派最高指導者の怪しい対面

歴史的な階段で宗教戦争はなくなるのか?と思われるローマ法王とスンニ派最高指導者の怪しい対面
 中東の紛争の多くが「宗教的な対立」というようなことが言われている中で、5月23日ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王と、イスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルの指導者、アフメド・タイブ師がローマ法王庁で会談を行った。
  そもそも2000年、当時のローマ法王であるヨハネパウロ二世とアズハル指導者とはカイロで会談していたが、その翌年に世界同時多発テロが発生していまい、歴史的な和解はできなくなってしまったのである。実際に、世界同時多発テロ、いわゆる「9・11」以降、アメリカではイスラム教は遺跡の動きが大きくなってきており、特にウサマ・ビン・ラディンが率いるアルカイダが猛威を振るっていたころは、アメリカが先導しキリスト教とイスラム教の対立が激化していたのではないかと思われる。その後、アルカイダの指導者であるウサマ・ビン・ラディンが殺害され、またそれお保護していたイラクのフセイン大統領も処刑された。これでイスラム、特に中東の問題は一時終わるかと思われた。
  しかし、ウサマ・ビン・ラディンは、死に際に「今後イラク北部を中心に世界的なテロが発生する」と遺言している。実際に、パキスタンで確保されたウサマ・ビン・ラディンの周囲には、本来たくさんいるはずであった『食客』が全くなく、複数の妻(イスラム教は一夫多妻制)とそれに近い女性(要するに愛人)など、非戦闘員と思われる女性が多数存在すただけであったという。つまり、アメリカの襲撃は、実は事前にアルカイダ側に漏れていた可能性を示唆するものであり、同時に、すでに死ぬ気になっていたウサマ・ビン・ラディンと、その遺志を継いでテロを行う食客たちというような工事ができていたのではないか。
  その結果ISISが暗躍することになる。まさに、ウサマ・ビン・ラディンの予言は当たったということになる。バグダディなどではなく、それを支えている中心的には出てきていないメンバーたちは、実際に、フランスなどでテロを起こし、そのテロによって、イスラム教とヨーロッパのキリスト教徒の間の関係も悪化させた。
  現在ではヨーロッパはEUそのものも崩壊させなければならないほど、イスラム教の移民の受け入れ・シリア難民の受け入れ問題だけでなく、イスラム教徒の関係ということで、非常に大きな問題が発生することになるのである。
  その「根本的問題」は、まさに「宗教的な対立」であり、その宗教の「トップ」が和解的交渉会談を行うということは非常に大きな意味のあるものである。
ローマ法王とイスラム教スンニ派最高権威機関の指導者、歴史的会談
【AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王と、イスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルの指導者、アフメド・タイブ師が23日、ローマ法王庁(バチカン)で歴史的な会談を行った。フランシスコ法王とタイブ師は、今回の会談が両宗教の理解と対話を深めるきっかけになることを願っているという。
 2013年のフランシスコ法王就任以来、世界のカトリック教徒の指導者と、イスラム教スンニ派の最高権威が対面を果たしたのは今回が初めて。法王の就任後、両宗教の関係が大きく改善されてきたことを象徴する出来事となった。
 バチカン関係者が記者団に明かしたところによると、法王はタイブ師と抱擁とキスを交わした後、会談の冒頭で「われわれの対面こそがメッセージになる」という短いコメントを出したという。
 今回のバチカン訪問に当たってアズハル側は、双方が「平和会議」を開くことに合意したと発表。バチカン側はこの会議計画について直ちには確認しなかったが、報道官は約30分に及んだこの会談が「非常に心のこもった」ものだったと述べた。
 前法王ベネディクト16世は2006年9月に行った演説で、イスラム教と暴力とのつながりを示唆したと受け止められ、複数の国で激しい抗議行動が展開され、キリスト教徒に対する報復攻撃も招いた。
 先週突然発表された今回のバチカン訪問は、前法王時代に両宗教間に存在した深刻な緊張が、フランシスコ法王就任後に緩和されたことを受けて実現した。
 先々代の故ヨハネ・パウロ2世は2000年、エジプト・カイロで当時のアズハル指導者と会談していたが、その翌年に米ニューヨークで同時多発テロが発生し、西側とイスラム世界の関係は一変した。
 23日の会談は事実上、これまで長く先送りされ続けてきたエジプトからバチカンへの答礼訪問が実現した形で、バチカンは法王とタイブ師とが「この新しい会談の大きな重みを強調した」としている。
 バチカンのフェデリコ・ロンバルディ報道官は声明で、法王とタイブ師は「主に世界の主要宗教の権威と信者らが直面している共通の課題に焦点を当てた」とし、この課題には世界平和に向けた協力、暴力行為やテロの拒絶、中東の紛争やテロを背景としたキリスト教徒をめぐる現状や保護などが話し合われたことを明らかにした。
  【翻訳編集】AFPBB News
 
20160524AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3088084
 さてどんな話題をしたのであろうか。
  バチカンのフェデリコ・ロンバルディ報道官は声明で、法王とタイブ師は「主に世界の主要宗教の権威と信者らが直面している共通の課題に焦点を当てた」とし、この課題には世界平和に向けた協力、暴力行為やテロの拒絶、中東の紛争やテロを背景としたキリスト教徒をめぐる現状や保護などが話し合われたことを明らかにした。<上記より抜粋>
  ということは、まさに、現在の中東情勢やISISへの対処ということが最大の問題になったということを意味している。そしてその根本は「イスラム教テロ」である。
  しかし、そもそも「イスラム教はそんなに恐ろしい宗教なのか」ということが最大の問題である。単純に言えば、「ISIS」は「イスラム教原理主義」であって、それ以上のものではない。「それ以上」とは、要するに「イスラム教を代表する立場」という意味である。
  今回の会談の意味は、「イスラム教を代表するのはスンニ派である」というイスラム教側の主張と、「中東戦争とテロを宗教戦争にしたくない」という二つの主教の思惑が一致したものであるといえる。イスラムテロという言い方が定着すれば、アメリカ大統領候補のトランプ候補のように「国家からイスラム教徒をすべて追い出す」というような状況になりかねない。しかし「テロ」を行う勢力が「イスラム教を代表する立場である」ということになれば、そのように言われても仕方がない。サウジアラビアなどを含むイスラム教を国教とする国家も参加して国連の決議で、「テロ支援国家に対する制裁」ということが言われているのであるから、当然に、「テロがイスラム教を代表する集団が行っている」のであれば、「イスラム教徒を国家から排除」というような論理になっても仕方がない。それを国連決議を通して、サウジアラビアなどの国家が承認した形になる。要するに、「多くのイスラム教徒はISISとは違う」ということをしっかりと世に示さなければならないのである。
  当然に、今までもそのことはわかっていたはずだ。しかし、トランプ候補の常軌を逸したといっても仕方がない選挙公約に対して、ISISを「イスラムテロ」というような言い方をしていれば、文句も言えないということになる。「自分は違う」といっても「ISISもイスラムだ」と言われれば返す言葉はない。
  そのような事情から「宗教論争」ではなく、ある意味において「世界平和」一方で、「自分の主教内での立場の確立」という内的なものもあったために、話し合った内容がテロや中東情勢になったのであり、主教的な融合の話にはならなかったということになるのである。
  さて、では、ローマ法王とアズハルの指導者、アフメド・タイブ師の会談で何が変わるのであろうか。
  実際のところは何も変わらないというような気がする。そもそも、スンニ派は、ISISの空爆に参加している状態である。要するに、「ISISとスンニ派が違う」ということは、実は態度で示しているのであり、イラク北部の空爆の主力はサウジやヨルダンであるといって過言ではない。しかし、そのような状況であってもアメリカの大統領候補がそのような発言をする。まさに、その「抑制力」という意味で、今回の会談をしたのではないか、逆に言えば、それだけトランプ候補が大統領になる確率が高くなったということでもあるのかもしれない。

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中立性と公平性が全くなくなった国連事務総長の発言に対してアメリカは≪韓国疲れ≫を起こして米韓関係がより悪化するという事態に発展

中立性と公平性が全くなくなった国連事務総長の発言に対してアメリカは≪韓国疲れ≫を起こして米韓関係がより悪化するという事態に発展
 日本にも特にグローバリストと言われる思想の持主の中に「国連至上主義」が少なくない。基本的に「国連」という存在はなく、本来は「連合国」であり、これは第二次世界大戦の「枢軸国」に対立する概念として存在する軍事同盟である。それが戦後、「連合体」を作ることによって、「平和維持」を行うような機能を持っているということになる。
  論理的には「各国の自衛権(個別・集団の区別はない)」を認めながら、同時に「各国の主権」を認めながら、「各国の連合体」として存在する内容になるということになるのである。
  基本的に、「すべてが同じ同盟国」として存在すれば、そこに戦争は起きないということになる。また、もし敵対的勢力があった場合でも、その敵対定期勢力に圧倒的多数の同盟国で対処すれば、被害は少なくなるという論理である。当然に「国連」(あえて、日本人にわかりやすく国連という表記をする)というのはというのは、軍事的な意味合いが強く、安全保障理事会が中心であり、そこから派生して「人権委員会」や「ユネスコ」「ユニセフ」といったような「戦争被害者や潜在的被害者の保護活動」ということになる。文化財などの保存も、「戦争被害を防ぐ」ということが中心になり、そのために、「世界遺産」などに指定されても何の特典もない。単純に言えば「戦争になっても世界遺産は保護しましょう」というスローガンであり、そのために、金銭的な援助が存在するようなものは何もないのである。
  同時に、その内容は「各国の主権」の下で行われるものであり、例えば「人権」であっても「文化財」であっても、その保護ということは、国連は勧告はできても、主権の範囲を超えて直接的に手を下すことはできないとされているのである。その意味からも国連が直接的に手を下すなどということはなく、単純に「勧告」が出るだけでそれ以上のことはない。
  要するに「国連」という政府はなく「国連」という実行行為は存在しないのである。
  当然に、「国連が国連加盟国の中の何らかの内政干渉を行うこと」は強く戒められており、そのようなことをすれば、同盟国関係が完全に崩壊してしまうということになる。あくまでも国連は「同盟国」であることから、当然に、「各国の主権が対等に存在する」存在であり、その存在の枠を超えることはできないのである。
  しかし、その辺を勘違いしている人々がいる。
  日本にいる「国連主義者」と言われるグローバリストと平和主義者であり、また、一部のマスコミもその病気に侵されているといって過言ではない。また、日本の左翼主義者の影響を強く受けている「韓国人」もいつの間にかそのようなことになってしまっている。彼らは「国連は各国の上部組織」であるかのような誤解をし、単なる同盟国の事務局であるということを根本から理解していないのである。そして、その「理解していない」国から事務総長を輩出したことが、ここ近年の国連関係の悲劇であるといえる。
【米大統領選】潘基文氏が国連批判重ねるトランプ氏に「投票しないで」異例の呼びかけが波紋 中立踏み越えた発言に「政治的」との批判も
 【ニューヨーク=上塚真由】米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏(69)について、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が名指しを避けつつも「投票しないように」と呼びかけたことが波紋を呼んでいる。
 トランプ氏は米国の国連分担金などをめぐり国連をたびたび批判。同氏の大統領就任が現実味を帯びる中、国連内でも懸念が強まっているようだ。
 「私たちは、人種差別や憎悪の発言に激しく憤る。特に、発言が国民を結束させなければならない義務がある政治家や指導者になろうとする人の口から出れば、なおさらだ」
 潘氏は18日、米ニューヨークのコロンビア大の卒業式で法学名誉博士号を授与された際の演説でこう語った。また、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の意義を強調し、「気候変動問題を否定する政治家に投票してはならない」と学生に呼びかけた。
 これに先立つ17日、トランプ氏がパリ協定を再交渉すべきだと主張したと報じられており、潘氏の発言はトランプ氏を暗に批判したものとみられている。
 米国は国連通常予算の2割超を負担。トランプ氏は分担金の多さなどをめぐり国連批判を繰り返してきた。米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューでは「米国は不釣り合いなまでに拠出しているのに、国連から何も得ていない。彼らはわれわれを尊敬してもいないし、われわれが望むことをやってくれない」と不満をぶちまけている。
 一方の国連はこれまで、ドゥジャリク事務総長報道官が定例記者会見で特定の大統領候補に関するコメントを避けるなど、中立姿勢を示してきた。米メディアからは、「潘氏はオバマ大統領を常に称賛しつつ、トランプ氏を明らかに批判している。事務総長の発言としては異例で、非常に政治的だ」と指摘する声も上がっている。
2016年5月20日 23時5分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/11545989/
潘基文の舌禍でこじれる西サハラ問題 Western Sahara: U.N. Warns of "Full-Scale War" if Peacekeeping Mission Ends うかつな発言で紛争再燃が懸念される事態に
コナー・ギャフィー
 アフリカ北西部の西サハラ地域では、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長の発言をきっかけに、モロッコ政府と国連のごたごたが続き、国連の平和維持活動(PKO)の継続が危ぶまれる状況になっている。PKOを継続できなければ、この地域で紛争が再燃し「全面戦争」に発展するおそれがあると、潘が警告していることが明らかになった。
    モロッコがこの地を「占領」
 西サハラ地域はスペインが1975年に領有権を放棄。独立を求める先住民の武装組織「ポリサリオ戦戦」がアルジェリアの支援を受けて「サハラ・アラブ民主共和国」の樹立を宣言したが、モロッコもこの地域の領有権を主張し、現在はモロッコがほぼ全域を実効支配している。
 潘は3月上旬、アルジェリアにある西サハラ難民キャンプを視察した際、モロッコがこの地域を「占領」していると発言。実効支配の正当性を主張するモロッコは潘に発言の撤回を求めたが、国連が応じなかったため国連西サハラ住民投票監視団(MINURSO)の要員の撤収を要求し、PKOへの拠出金の一部300万ドルの支払いを停止した。
 西サハラでのPKOには現在、約250人の軍事要員が参加。予算は5300万ドルに上る。国連の仲介により停戦が成立した91年、この地域の帰属について住民の意思を問う投票を実施するため、国連安全保障理事会の決議でMINURSOが設置された。その後住民投票の実施はずるずると先送りされ、MINURSOの任期は毎年1年ずつ延長されてきた。今年も4月30日には任期切れとなるため、それまでに安保理が延長の可否を決めるが、住民投票の実施へ進展が見られないことなどから現地では緊張が高まっている。
「MINURSOが強制的に退去させられるか、国連安保理の定めた任務の遂行が不可能になったと判断した場合、停戦が破られ、敵意が再燃し、ひいては全面戦争にエスカレートするリスクが著しく高まる」──内部関係者が19日にロイターに見せた報告書で潘はそう警告し、安保理に任期延長を認めるよう要請している。この地域から国連が撤収すれば、力の空白に乗じて「テロリストや過激な分子」が台頭するおそれがあるとも、潘は指摘している。
    アルジェリアには先住民の難民が9万人
 潘は「占領」発言を撤回はしていないが、「とっさに」出た言葉で「誤解」を招いたことを遺憾に思っていると、国連報道官が釈明した。国連によれば、潘が視察したアルジェリア西部の砂漠の都市ティンドゥフ近郊の難民キャンプには西サハラから逃れてきた住民約9万人が暮らしている(アルジェリア政府は16万5000人と発表)。
 モロッコ政府は態度を硬化させたままで、潘の発言はポリサリオ戦線側に肩入れした「意図的」な発言だと抗議している。
 西サハラはモロッコ、アルジェリア、モーリタニアに囲まれた26万6000平方キロ、アメリカのコロラド州ぐらいの広大な土地で、先住民の人口は約57万人。沖合には未開発の油田があると見られている。
 
2016年4月21日(木)16時30分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4956.php
 さて、記事に挙げたのは、「国連至上主義」とか「国連政府という実行力のある政治団体が存在する」というような、妄想を抱いている人がいて、そのような国の人が事務総長になっている。それが韓国の潘基文だ。
  そもそも、「内戦中の国の片方の人物」を国連の事務総長にするような話で、基本的に事務総長としての資格が根本的なところからなかったのではないかと思う。単純に「双方が国連に加盟している内線勢力」の「片方の国家の政治家」を事務総長にする。当然に、その人は、その内戦が長引いていることから考えて、常に「中立であるということを放棄している」国家であるから、その国家的な性格をいかに払しょくするかということが重要であろう。しかし、残念ながら韓国の人には、そのような「中立であることの美徳」ということがあまり理解できていないようである。
  上記記事は二つ。本来であれば、「中立」でなければならない内容に関して、潘基文事務総長が「片方の勢力に対して肩入れを行う発言をしたために国連そのものの中立性が疑われる」ということになる。
  まず、上の記事はアメリカの大統領選挙に対して「選挙に対する介入」をするかのような発言を行ったことである。「私たちは、人種差別や憎悪の発言に激しく憤る。特に、発言が国民を結束させなければならない義務がある政治家や指導者になろうとする人の口から出れば、なおさらだ」潘氏は18日、米ニューヨークのコロンビア大の卒業式で法学名誉博士号を授与された際の演説でこう語った。<上記より抜粋>ということは、基本的に「大統領選挙において民主党候補に肩入れする」ということであり、完全な内政干渉であるばかりか選挙に対する妨害でしかない。一方の国連はこれまで、ドゥジャリク事務総長報道官が定例記者会見で特定の大統領候補に関するコメントを避けるなど、中立姿勢を示してきた。米メディアからは、「潘氏はオバマ大統領を常に称賛しつつ、トランプ氏を明らかに批判している。事務総長の発言としては異例で、非常に政治的だ」と指摘する声も上がっている。<上記より抜歯>というようなことが言われるのはある意味で当然である。
  そして下の記事は、潘基文事務総長が西サハラにおける内紛において、潘は3月上旬、アルジェリアにある西サハラ難民キャンプを視察した際、モロッコがこの地域を「占領」していると発言。実効支配の正当性を主張するモロッコは潘に発言の撤回を求めたが、国連が応じなかったため国連西サハラ住民投票監視団(MINURSO)の要員の撤収を要求し、PKOへの拠出金の一部300万ドルの支払いを停止した。<上記より抜粋>という事件である。
  まさに、西サハラのようなこっきょ船が判然としない地域における「中立的」または「仲裁を誘引する」内容ではなく、どちらか片方の側に肩入れする内容を発言しているようでは、とてもとても大きな問題になってしまうのである。
  要するに、潘基文氏は「挑戦という長年内戦を行った戦争継続国」出身であることから、「どちらかに肩入れする中立的な内容を守れない」人格の持主であり、事務総長というような「事務を統括し連合国内の対等の権利を認める」ということができないということになる。もっと言えば、「人権を守る」と言いながら、批判された側の人権(アメリカ大統領選挙で言えばトランプ氏を支持している人の人権、西サハラ問題では、モロッコ側の人権)を完全に無視した内容を発言しているということだ。本来は安全保障理事会や国連総会で制裁決議や韓国が決議された場合に、それを行うべきでありながら、単なる事務総長であるにもかかわらず、その兼gンの枠を超えて政治的な発言を行っているのである。
  アメリカでは「韓国疲れ」という言葉がある。韓国の要求に従っているとどこまでもつけあがって、結局アメリカが疲れてきて勧告を嫌いになる人が増える、という意味である。潘基文事務総長の動きは、まさに世界中で「韓国疲れ」を誘引する内容であり、中長期的に韓国にとってマイナスになるという内容でしかない。しかし、そのことが分からず喝采をしている韓国という国民性が、また、日本人とは全く異なる部分ではないかと思うのである。

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蔡英文総統就任と台湾の民意を無視した中国の抵抗とこれからの「中台関係」

蔡英文総統就任と台湾の民意を無視した中国の抵抗とこれからの「中台関係」
 5月20日に台湾で初の女性相当となる蔡英文総統が就任した。今年の総統選挙以降、20日の総統就任までの期間、親中派の馬英九前総統がクーデターのように中国トン「強引な一つの中国政策」や「中台併合」または、「軍事クーデター」を起こすのではないかというような憶測が出されていた。一種の陰謀論的にそのような内容が語られたのであるが、実際に、そのような陰謀論はこちらでも確認されなかったし、また、そのようなクーデター的なことはなかった。ようするに、無事に蔡英文総統が就任したのである。
  さて、「陰謀論」を行うとわかることと思うが、実際に「陰謀」は、それなりに「陰謀を仕掛ける側」が権威(権力ではない)と実力がなければ、陰謀は成立しない。陰謀を仕掛けるだけの力がないからである。要するに「陰謀論」を言った人は、国民党または中華人民共和国の共産党が主体になって陰謀を行うほど台湾の中に勢力があるとみていることになる。残念ながら国民党は、そのような力は残っていないし、また中国共産党も、そこまで台湾に影響力はなかったのではないか。逆に「陰謀」を行えるくらいであれば、その前の総統選挙の時に蔡英文を落としていたと考えるべきである。もう一つ、陰謀論で言うならば、「中国共産党」は、このような不始末を行った人間を「粛清」する。つまり、蔡英文よりも先に、馬英九の「暗殺・粛清」のほうが先である問うことになる。まあ、それでよいのか、そのような陰謀があるのかどうかが最大の問題であるが、いずれにせよ、熱狂的な蔡英文フィーバーの中で、蔡英文を貶めることはしない。
  では、どうするのか。
  単純に「陰謀論」てきに、いや「陰謀論」でもなんでもなく通常に占領者が植民地の抵抗勢力の指導者に行う場合は、基本的に、「その指導者の信用を植民地民の中において貶める」というような政策をとる。単純に言えば、失地回復を望む馬英九をうるさいので粛清し、国民党側を黙らせた後、蔡英文総統になってから『台湾が悪くなった」というような状況に持ってゆくのである。
  さて、そのようなことは事前からわかっていた。国民党も民進党も当然にそのことはわかっているのであるが、さっそく中国は「台湾との閣僚クラスの対話の凍結」を打ち出した。蔡英文はどのような対策を行うのか。
【台湾新総統】「独立」も「一つの中国」も封印した玉虫色演説…巨大中国前に“挑発”や“約束”避け現実路線
 【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は20日の就任演説で、中国側が求める「一つの中国」原則や「1992年コンセンサス(合意)」への言及を避ける一方、中台を不可分と定める「中華民国の憲法」に基づいて中台関係を処理するとも発言した。巨大な中国を前に、玉虫色の表現で、中国側の要求を完全に拒否も容認もしない現実路線を採用した形だ。
 蔡総統は92年合意に言及しない一方で、92年の会談で「若干の共同の認知と了解に達した」と指摘。中台の「政治的基礎」に「中華民国の現行の憲法体制」が含まれるとも述べた。
 民進党は綱領に「独立」に関する記述がある上、これまで92年合意の存在を認めておらず、蔡総統としては92年合意の受け入れはそもそも不可能だった。中国の王毅外相は2月、米ワシントンで、中国高官としては異例ながら台湾の「憲法」に触れ、蔡氏に「憲法の規定を受け入れるよう期待する」と述べていた。
 淡江大学中国大陸研究所の張五岳所長は就任演説について「非常に巧みに、台湾内部と北京の双方が刺激的に感じる挑発的な言葉遣いを避けた」と指摘する。
 民進党の陳水扁元総統は2000年の就任演説で、任期中に独立宣言をしないなどの「四不一没有(4つのノー、1つのない)」を提起。中国国民党の馬英九前総統は08年の就任時に「三不(統一せず、独立せず、武力行使せず)」を約束した。同じ民進党の陳政権の発足時に比べ、中台の経済力や軍事力の差は格段に開いている。
 それでも、蔡総統は台湾の「民意」を背景に、将来の行動を縛る“約束”は避けた。加えて「両岸(中台)の政権党は過去の重荷を下ろすべきだ」とも述べ、中国側に92年合意に固執しないよう求めもした。
 中国当局は蔡氏の「言葉を聞き、行動を見る」としてきたが、張所長は今回の演説で、「言葉を聞く」という「第1関門は越えた」と分析する。中国側は今後、中台関係の具体的なやり取りの中で、蔡政権の行動を観察するとみられる。
【用語解説】1992年コンセンサス(合意)
 「一つの中国」原則をめぐり中台当局が92年、窓口機関の協議を経て達したとされる共通認識。文書はなく、当時総統だった李登輝氏や民進党は存在を否定。国民党が野党時代から、中国共産党との関係を再構築する上で活用した。前総統の馬英九氏の政権は、「中国」が「中華人民共和国」か「中華民国」かは、中台が各自で解釈するとしていたが、中国は認めていない。
【プロフィル】蔡英文氏
 台北市生まれの客家系本省人(台湾籍)系。祖母は先住民パイワン族出身。台湾大卒、米コーネル大で修士号、英ロンドン大経済政治学院(LSE)で法学博士号。李登輝政権で中台を「特殊な国と国の関係」とする「二国論」の起草に関与。陳水扁政権で対中政策を主管する大陸委員会主任委員、行政院副院長(副首相)を歴任した。野党転落後に主席として民進党を再建した。2012年に次ぐ2度目の総統選で当選。未婚。59歳。
【プロフィル】陳建仁氏
 南部・高雄県(当時)生まれの本省人(台湾籍)系。父は同県の国民党地方派閥の創始者。台湾大卒、米ジョンズ・ホプキンズ大で理学博士号。公衆衛生学の専門家で、2003年に台湾で新型肺炎(SARS)が流行した際、当時の衛生署長(衛生相に相当)として防疫に尽力した。技術振興を担う「国家科学委員会」の主任委員(閣僚)を経て総統府直属の研究機関、中央研究院の副院長。無党籍。キリスト教徒。64歳。
 
産経ニュース 20160520
http://www.sankei.com/world/news/160520/wor1605200029-n1.html
台湾の蔡新総統「1つの中国」認めず 中台「閣僚級対話」停止へ
中国と台湾の閣僚級の対話は、停止する見通しとなった。
台湾の蔡英文新総統は、20日の就任演説で、「中国大陸と台湾は、同じ1つの中国に属する」とする「1つの中国」の原則に言及せず、認めなかった。
これについて、中国政府で台湾問題を担当する、台湾事務弁公室の馬暁光報道官は21日、国営新華社に対し、「『1つの中国』の原則という政治基礎を堅持し、確認してこそ、コミュニケーションのメカニズムは続けることができる」との考えを示した。
このため、2014年2月から続いてきた中国と台湾の閣僚級の対話は停止する見通しとなり、さらなる関係悪化が懸念される。
FNNヘッドラインニュース 20160521
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00325415.html
 台湾の新総統蔡英文が「一つの中国」という音を言わなかったということで、中国共産党は当然のように反応を示した。中国側が求める「一つの中国」原則や「1992年コンセンサス(合意)」への言及を避ける一方、中台を不可分と定める「中華民国の憲法」に基づいて中台関係を処理する<上記より抜粋>ということは、実際に、中国共産党の配下に入らないということを言っているのである。
  実際に馬英九相当時代の「ひまわり革命」のような状況において、少なくとも学生を含める「台湾の将来の民意」は、「中国共産党に近づかないこと」というのが最大の問題というようになっている。その中国共産党に近づかないということは、「一つの中国」にこだわらないということである。蔡英文総統は4年前の落選した総統選挙の時には「台湾独立」を掲げて落選した。当時、オバマ政権は中国に近くなっていたために、「台湾が独立して極東地域の安定が脅かされるのは問題が大きい」というような事情で、アメリカは蔡英文支持を打ち出さなかった。もちろん、アメリカが台湾の総統選挙を左右するわけではないが、そのようなうわさによって民意が大きく傾くことも事実であろう。
  そのことによって馬英九が再選されたのであるが、それからの馬英九による中国との一体化政策はあまりにも急激であり、なおかつ強引であった。そのために、ひまわり革命のような状況が生まれただけでなく、中国共産党による「海洋進出」の野望が、「台湾などの政治工作による進出」ということになった。そこで政治工作ができない南シナ海は環礁の埋め立てをするということ、一方で、沖縄に対しては工作を強めているというような状況になっているのである。要するに、アメリカが「極東地域の安定を望んだことが、かえって中国共産党の横暴を招いた」という結果になるのである。
  アメリカ、特にアメリカ民主党の政権の時は概してこのようになりがちである。基本的に「平和外交」などと言っていながら、そのパワーバランスを崩してしまい、そのことによって共産圏などが横暴を行う口実を与え、そのことによって、平和がより大きく崩される。メンツなどが出てくることによって、戦争以外の解決方法がなくなってしまうということになるのである。戦前の日本も「近衛文麿の平和外交」「幣原喜重郎の土下座外交」などによって結局は戦争への道を進むことになってしまう。当然に、その国が封建時代のように王系や大統領個人のものであればそのようにはならないのであるが、国家が民主主義で動いている以上、国民が、そのような「平和外交」によって、国民としての誇りを傷つけられることを嫌い、最終的には、「戦争」で決着する以外にはなくなってしまうのである。もっと言えば「平和と言っている人ほど戦争を惹起する」ということになる。
  さて、蔡英文に戻る。
  実際に、中国がこのような対応になることは予想された。今こそ、日本は、またはアメリカは、または中国の南シナ海進出であたまをなやませているアセアン各国は、蔡英文を支持し、助ける時期ではないのか。周辺国で中国の横暴をいかに収めるか。そのことを内省的にはっきりと打ち出したのは蔡英文である。日本の安倍首相も、また、蔡英文も、ベトナムもフィリピンも、「中国の進出を許し属国になるか、」あるいは「独立を保ち連携をもって中国に対抗する」蚊を選択しなければならない時期になってきている。少なくとも、台湾の「民意」はそれを示しているのである。その民意を「対話をしない」など外交圧力で、封じ込めようとする中国の態度に対して、世界の世論としてしっかりとした対応をすべきではないのか。
  今後もこの問題に関しては、そのニュースが出るたびに継続して取り上げようと思う。

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共産党と連携する民進党と、野党共闘で困惑する保守系野党の苦悩

共産党と連携する民進党と、野党共闘で困惑する保守系野党の苦悩
 北海道5区の補欠選挙以来、それで統一候補が負けたにもかかわらず、野党共闘がより一層拡大している。民主党の細野豪志氏などは、「これで勝利したとしても、共産党との連立政権はあり得ない」ということを言っている。要するに、「政策における合意はできない」という前提でありながら「反自民」「反安倍」という項目だけで選挙協力を行っている。
  そもそも考えてみれば、「野党共闘」が言われ始めたのは、集団的自衛権の範囲における法律の改正を行った昨年の9月からであり、実際に、「集団的自営権反対」が、いつの間にか野党の誤った印象操作によって「戦争法」というような名前に代わり、そして「戦争ができる国」というような表現で、集団的自衛権付与後の日本を表現している。しかし、その内容のほころびは様々なところで出ており、例えば、山尾志桜里政調会長などは「集団的自衛権認める他国と同じ『普通の国』になるというふうに感じた」と自民党批判(産経新聞見出しより)を行うというようなことになっている。まさに、民進党というのは「普通になる」ということを拒否している政党であり、ある意味で、「異常な状態が好きな人」という、かなりコアな処しか相手にしないようなことを平気で発言するのである。
  そもそも「普通でないという状態を肯定する」ことが「安倍首相批判」であるというのだから、あまりにもおかしな状況であるということになるんではないか。まあ、それだけ民進党という政党には人材がいないということであり、それだけ、表現力も、自分たちの行っている政治の内容も、そしてその表現がどのように受け取られるのか、そして、それがどのようなことを意味しているのか、基本的に自覚がないのではないかと思うほど、「無知」であるとしか言いようがない。
  さて、今日のブログでは、そのような「民進党」そのものではなく、「民進党を支持している人々」について書いてみたい。
  その内容に関しては、記事の後ろについて考えてみよう。
共産系で野党統一候補へ 参院選・香川、民進が取り下げ
 民進党は19日、夏の参院選の香川選挙区(改選数1)で推薦を決めていた新顔の岡野朱里子氏(42)の擁立を取り下げ、共産党が公認している新顔の田辺健一氏(34)を野党統一候補とする方針を固めた。共産系を統一候補とするのは全国で初めて。20日にも発表する。
 民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党4党は、32の参院選1人区で野党共闘を進めてきた。これまで28の選挙区で正式合意。岩手では地元組織レベルでは実質合意しており、香川、三重、佐賀が決まっていなかった。
 これまでの野党統一候補は、無所属か民進の立候補予定者を各党が推薦する形がほとんどで、岩手と新潟が生活、富山が社民が擁立した無所属候補。共産擁立の候補者はこれまで1人もいなかった。共産は民進に対し、香川での候補者取り下げと共産候補への一本化を求めており、野党共闘を重視する民進が配慮した。民進幹部は「共産の候補も素晴らしい候補者だ」と話している。
 
朝日新聞デジタル 20160519
http://www.asahi.com/articles/ASJ5M7WG4J5MUTFK01M.html
社民・生活、「怒りの声」に合流打診?=小林氏が主張、両党は否定
 政治団体「国民怒りの声」代表を務める小林節慶大名誉教授は19日、東京都内で記者会見し、社民、生活両党から個別に「合流」の打診を受けたものの断ったと説明した。だが、社民、生活両党は打診を否定し、双方の主張が食い違っている。
 小林氏によると、社民党の吉田忠智党首は「対等合併」を持ち掛け、生活の党の小沢一郎代表は「組織を一体化しよう」と提案。小林氏は「われわれは既存政党の浮袋ではない」と応ぜず、各議員が離党して「怒りの声」に参加することは拒まないと伝えたという。
 これに対し、社民党幹部は取材に「対等合併という話はしていない。野党統一名簿の話と混同しているのではないか」と指摘。生活幹部は「小沢代表が会ったのは事実だが、合流の打診はあり得ない」と述べた。 
2016年5月19日(木)17時53分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2016051900706/1.htm
 先日、ある居酒屋に入ったときにたまたま隣の席に、サラリーマン風の、年のころは30代後半と思われる男性4人が座った。
  「日本は戦争できる国になったんでしょ。我々もいつ戦争に生かされるかわからなくなってきた」
  「馬鹿じゃないの?お前いつから自衛隊や軍隊に入ったの?」
  「でも、なんだか戦争法案とか言っていたじゃないですか」
  「あんなの、マスコミがギャグか何かで言っているだけだろ」
  「そうですか」
  「そんならお前、新婚の嫁さんがレイプされそうになったらどうする」
  「そりゃ、そのレイプ犯を殺す」
  「なら、そん時、外国の軍隊が来てたらどうする」
  「それでも殺す」
  「それで、そん時助けてくれた人が、今度攻撃されたら助ける?」
  「そりゃ助けますよ。音があるから当然でしょう」
  「その『当然』が、日本の場合集団的自衛権だろ、レイプに例えないとわからないのか」
  「それならデモがたくさんでているじゃないですか」
  「よく見てみろ、嫁さんがレイプされそうにないジジイや、金もらっても嫌なババアばっかりじゃないか」
  「そうか」
  実際に、このような「居酒屋政談」がなされている。実際に「政治に関心がない」と言われているが、このような居酒屋の話を聞いていると、必ずしもそうではないようだ。では、なぜ「投票率」が低くなるのであろうか。単純に、「投票する場所がない」ということになる。
  集団的自衛権のような感じで話が進めばよいが、実際は、必ずしもそうではない。例えば手段的自衛権は良いがTPPは反対、というような場合、その人の属性、つまり農業をやっているかどうかによって自民党に投票するかどうかが変わる。そのような「保守系反自民」の受け皿として、かつての民主党や、自由党などは存在していた。もちろん「立ち上がれ日本」以降の保守派野党はいるのだが、どうもそこまでの愛国者でもない、中道保守の反自民票というよりは「現状否定層」にかんして、この層が実は最も大きな野党票田であるといえる。しかし、実際に、現在の野党が「共産党と共闘」するということは、そのまま「左翼系」「革新系」になることであり、「保守系反自民」をすべてカットすることのなる。そもそも小選挙区でなければそのような状況にはならないのであろうが、小選挙区であるから「与党か野党」という二択でしかなく、「第三の選択肢」として、「棄権」ということになってしまうのだ。
  まさに、このことが、最大の「政治不信になってしまう原因」であるということであろう。政治に関して「政治不信」が出るのは「野党がだらしがないとき」である。その究極の姿が、野党がいなくなったナチスドイツや北朝鮮ということである。野党が強すぎ津野もいかがかと思うが、しかし、野党があまりにもダメすぎると、これはこれで政治不信になってしまうのである。

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マスコミ批判に関する一考(295) 朝日新聞の元記者が中国語で書いた『被誤解的日本人』は毎日新聞の英語版と同様日本を貶め賠償金を払わせようとしている

マスコミ批判に関する一考(295) 朝日新聞の元記者が中国語で書いた『被誤解的日本人』は毎日新聞の英語版と同様日本を貶め賠償金を払わせようとしている
 日本のメディア、特に、あえて言うが、ネット上で「売国メディア」といわれる人々が、日本を貶めるような報道または言動を行うことは少なくない。例えば、「毎日デイリーニューズWaiWai問題」などは有名でウィキペディアでも一つの項目になって存在している帆との大事件である。
  毎日新聞の英語報道メディア Mainichi Daily News(毎日デイリーニューズ)で、公式サイト移行時にも継承されたコラム「WaiWai」において、低俗な内容、誇張や虚構に基づく内容の記事が掲載・配信された問題である。以下毎日新聞が英字コラムで紹介した日本の実情の「記事」である。
「日本人の母親は、中学生の息子が成績を落とさないためにフェラチオをする」「福岡の米祭りは、顔に塗る白い液体の「顔射」に似ている」「六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する」「日本のティーンたちは、バイアグラを使ってウサギのようにセックスをする」「ポケモンの意味は勃起した男性器である」「
日本のファーストフード店では、女子高生が性的狂乱状態になる」「日本の女子高生は、刺激のためにノーブラ・ノーパンになる」「日本人の約6割は、コンドームを他の動物に乱用する」「日本の性教育は、初めに性行為・強姦の方法を学ぶ」「日本の30代の男性の約8割は、ストレス発散のためにマスターベーションをする」「日本人女性の55%は、初対面の男性と一緒に寝る」「渋谷の百貨店の109の由来は「1」の字は、男性器の形、「0」は睾丸、「9」は肛門をイメージしたものである」「防衛省はロリータマンガキャラクターを使って内部を明らかにする」「日本の殆ど全ての漁師は、海でマンタと獣姦をする」(いずれもウィキペディアより。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BAWaiWai%E5%95%8F%E9%A1%8C#.E8.A8.98.E4.BA.8B.E3.81.AE.E4.B8.80.E4.BE.8B)
 さて、このような嘘を英語で書いて、日本を貶め、そのことの責任を取らないのが毎日新聞である。このような新聞をそのまま残しており、そのような新聞をいまだに購読している人がいるのだから信じられない。
  まあ、毎日新聞の記事に関しては過去のことである。しかし、このことを真に受けた外国人は、この記事を基に日本の少女たちをレイプする事件に発展することになる。彼らの日本を貶める報道が日本人を危機にさらしているのである。そして、その危機にさらしていることに関する内容を報道しながら、だれも責任を負わないという異常事態、その新聞をいまだに呼んでいる人がいるという事態をどのように考えるのか。
  日本人は「英語の文章を読むはずがない」というようなことから、外国語でめちゃくちゃなことを書くのである。事実とは全く異なることを書くが、そのことがばれないと思っている。そのうえ、それが海外で読まれ、日本に重大な影響を及ぼすのである。
  本当に、これら「売国メディア」といわれるところの記事またはその出身者の掻くものの酷さは困ったものだ。
  今回もそのことになる。
「日本人の謝罪は言葉だけ」=元朝日新聞記者が解説する日本人の正体―中国メディア
 2016年5月12日、南方週末は記事「“日本人はよく謝罪するが、それは本心では過ちを認めていないからだ”ある日本人記者が経験した日中の誤解」を掲載した。
 元朝日新聞記者の野嶋剛氏は今年3月、中国で著書『被誤解的日本人』(誤解された日本人)を出版した。日本と日本人に関するさまざまな誤解、中国人が知らない事実を取り上げた一冊だ。
 野嶋氏は南方週末のインタビューに答え、日本人の「形式主義」について説明している。誰もいない家に帰る時でも「ただいま」と言うなど、日本人の言葉は機能性以上に形式を重んじている。中国人の目から印象的なのは日本人の謝罪だ。日本人はともかく謝る。「世間をお騒がせして申し訳ございません」といった対象がよくわからない謝罪まである。
 名著『菊と刀』は、日本人には恥の意識はあるものの、罪の意識はないと喝破したがまさにそのとおり。これもまた形式主義であり、謝罪の言葉を発していても本心から過ちを認めているとは限らないというのが野嶋氏の分析だ。(翻訳・編集/増田聡太郎)
Record China 20160512
http://www.recordchina.co.jp/a132889.html
 元朝日新聞記者の野嶋剛氏は今年3月、中国で著書『被誤解的日本人』(誤解された日本人)を出版した。その内容から「“日本人はよく謝罪するが、それは本心では過ちを認めていないからだ”ある日本人記者が経験した日中の誤解」と、すでに中国に「政治的利用」されている。
  謝罪の言葉を発していても本心から過ちを認めているとは限らない。
  <上記より抜粋>
  さて、この野島という人と私は直接会ったことはない。そのために、この人に関しての評判は、基本的に、この本やブログなどでしかわからない。一応経歴を張っておこう。
  野嶋剛
1968年生れ。ジャーナリスト。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大学に留学。92年朝日新聞社入社後、佐賀支局、中国・アモイ大学留学、西部社会部を経て、シンガポール支局長や台北支局長として中国や台湾、アジア関連の報道に携わる。2016年4月からフリーに。著書に「イラク戦争従軍記」(朝日新聞社)、「ふたつの故宮博物院」(新潮選書)、「謎の名画・清明上河図」(勉誠出版)、「銀輪の巨人ジャイアント」(東洋経済新報社)、「ラスト・バタリオン 蒋介石と日本軍人たち」(講談社)、「認識・TAIWAN・電影 映画で知る台湾」(明石書店)、訳書に「チャイニーズ・ライフ」(明石書店)。
 少なくとも中国で出版した件の本に関しては全く本の紹介はされていない。そのうえで、内容を見てみると、「日本人は謝罪しても形式主義でしかなく本心で謝罪してはいない」という。
  このひとは、「本当に日本人なのであろうか」という疑問が出てくる。日本人ならば、そして私とほぼ同じ年ならば「言霊」という言葉位は聞いたことがあるはずだ。日本は万物森羅万象すべてい神が宿るとされている。当然に「言葉」にも当然に「魂」や「神」が宿る。そのために、あまりにもひどいことを言ったり、あるいは、根拠のない誹謗中傷などをすると、その言葉に魂が宿り、自分の不利益になったり、あるいは不幸が念実になると信じられている。
  さて、「言霊」ということをしっかりとわかっていれば、つまり「日本人」や「日本文化」をしっかり知っていれば、当然に、「形式主義で本心が伴っていない」などと書けるはずがない。それどころか「魂」も「神」も宿るのが日本の進行であり文化である。しかし、彼の経歴を見てわかるとおりに「新聞学科」であり、なおかつ在学中に香港中文大学に行ってしまっている。つまり、彼は「日本文化は全く分かっていない日本時への造詣もない人物」であるということができ、「中国のことは語れても、日本のことを語るほど日本のことについて知識がない」ということになるのである。
  しかし、恐ろしいのは、そのような「ド素人」が、「新聞社にいた」というだけで、「プロ」「何でも知っている」かのような「仮面」をつけ、日本について、知らないこと、または不得意な分野でもなんでも語ってしまうのである。
  はっきり言って、テレビのコメンテーターなども同じで「素人が専門家でもなんでもないのに、偉そうに言って、そのことで社会的に大きな影響があっても何の責任も取らない」という現象がマスコミ全般に見受けられるものであり、そのマスコミ全般の風潮が、まさに、このような本を生む土壌となっているのである。
  さて、皆さんの謝罪は、「本心を伴っていない」ものであろうか。
  中国は当然に、このことをもって「南京虐殺について、謝罪でだけでは本心を伴っていないから賠償金を要求する」というようになる。その賠償金は、「皆さんの税金」である。税金をそのように使われるきっかけを作った、元朝日新聞記者について、どのように思うのであろうか。それもろくな研究もせず素人の浅知恵で、そのような問題を起こす、このような人物を輩出する朝日新聞社という新聞社についてどのように思うのであろうか。
  私は許せないと思っている。

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【土曜日のエロ】HISの東京大学美女ツアーは本当に「セクハラ」なのかという疑問

HISの東京大学美女ツアーは本当に「セクハラ」なのかという疑問
 私ぐらいの年齢になると、「女子大生」というのは、なかなか縁が遠くなってきた。女子大生という年代が徐々に子供の年代になってきてしまっており、困ってしまっている。私のようなおじさんが若い女性といると、実際に「金で買ったのではないか」とか「何か妄想しているのではないか」というようなことを言われるようになっており、いつの間にかエロい方向に話が進んでしまうのである。まあ、もちろん、私自身、若い女性を見ればエロい妄想をしてしまうのであり、そのように見られ、指摘されても、自分の心に正直に考えた場合には、なかなか反論もしにくい部分があるのだが、まあ、しかしそれが正解であっても指摘されると腹立たしいのも事実である。
  一応「女子大生」だけでなく「女子高生」「セーラー服」などというのもそうだし「人妻」なんていうのもどころなくエロく感じてしまう。私自身が妄想しているだけかもしれないし、過剰な反応といえばそれまでだが、まあ、そのようなものなのである。しかし、妄想をしているからと言って直ちにそれが「セクハラ」であるとは言えないし、また、直ちにそのことが「性犯罪」につながるとは思えない。実際に、私自身が妄想していても、性犯罪者になったことはない。
  さて、その妄想がそのまま「セクハラである」という苦情につながるのだから、なかなか困ったものである。
  HISが写真誌『東大美女図鑑』とのコラボで企画したのが、「女子大生と一緒に旅行しよう」という企画が「ホステスみたいで気持ち悪い!」と指摘されてしまったというのである。
  さて、そもそも、写真誌『東大美女図鑑』は「セクハラ」ではないのに、その写真誌に出ている女性と旅行するのは「セクハラ」なのである。はっきり言ってあまりその基準が良くわからない。別によいではないかと思う。
  そもそも写真師に出ている時点で、自分の容姿に自信があり、その容姿が「商品化」しているということになる。要するに自分の容姿が「美しい」ということに関して、自覚がありなおかつそれを商品化する意思があるということだ。その人々の「写真誌」に対しては全く反応せず、その人々を「実際に一緒に旅行する」というといきなり「セクハラ」と言い出すことは、どうも理解に苦しむものである。
HISの旅行企画に「セクハラ」の声が殺到!即日中止に
 その会社の名は『エイチ・アイ・エス』。今や誰もが知っている企業名だが、満を持して発表した企画が「セクハラではないか」という非難を浴びたのだ。
■女子大生とラブラブ旅行ができる?
 エイチ・アイ・エスが写真誌『東大美女図鑑』とのコラボで企画したのが、「女子大生と一緒に旅行しよう」というものだった。平たく言えば、女子大生が行き先までの飛行機内で隣の座席に座り、利用客に接待するという内容である。
 もっともこれは男性限定というわけではなく、子供連れの場合は「女子大生が子供に夏休みの宿題を教える」というオプションも付いていたようだが、ともかくこれが「ホステスみたいで気持ち悪い!」と指摘されてしまった。
 東大美女図鑑の何が問題って、抽選にして隣に座る事だろうね。キャビンアテンダントと一緒に大多数にプレゼンやれば良いし。選べるとか、もはやキャバクラ。
? 遠山♂♀(^3^)/~☆ (@540802birth) May 12, 2016
HISの東大美女が隣に座るキャンペーンは中止になったらしいが、社内でこの企画が通ったということが驚きである。
? tkeitaka (@tkeitaka) May 12, 2016
 中にはホテルまでの接待を期待するツイートもあり、同社にとっては大きなイメージダウンになった。
■業界好調の波の上で
 さまざまな意味で話題になったこの企画は、当然ながら即日中止になった。これはエイチ・アイ・エスの勇み足とも言える。というのも、現在日本の旅行業界はインバウンド、アウトバウンド共に絶好調だからだ。
 日本のテレビニュースでも中国人観光客の増加の話題は報道しているが、じつは東南アジからの旅客も急増している。これは日本政府が各国に対して観光ビザ免除政策を行ったことがきっかけになっている。
 ASEANの中でもタイ、マレーシア、インドネシアの3ヶ国からの旅客がとくに目立つ。エイチ・アイ・エスはこれらの国々にもすでに進出していて、都市部を中心にその店舗数を拡大させている。
■手痛い勇み足
 また、インドネシア人旅客に対する観光ビザ免除は、二国間の相互政策でもある。インドネシアの現政権は、国内の観光整備に力を入れている。日本からの旅客増加を狙い、観光目的の場合のアライバルビザは免除されることとなった。
 さらにLCC(格安航空会社)の路線の充実化で、海外旅行のハードルが一段と低くなっている。今や国内旅行も海外旅行も、かかる費用にほとんど差はない。旅行業界にとって、両輪ともに絶好調の今は「稼ぎ時」である。
 此度の東大美女図鑑騒動も、そうした時代の流れの上で起こったことだ。日本の旅行業界は今、「飛ぶ鳥を落とす勢い」と表現すべき状況。だがそれ故に、自らの勇み足に気づかないということもある。
 こうした珍騒動にも、非常に複雑かつ奥深い背景が存在するのだ。
(取材・文/しらべぇ編集部・澤田真一)
2016年5月13日(金)5時30分配信 しらべぇ
http://news.nifty.com/cs/item/detail/sirabee-120795/1.htm
 さて「セクハラ」という単語の中には、ある意味で「社会問題」という単語が入っているのかもしれないが、もう一方の面で「敗者の妬みの論理」もっと端的に言えば「負け犬の遠吠え」ということがあることにお気づきであろうか。
  この「セクハラ」に関して、そもそも「セクハラ」ということが「主観」であって「客観的」な判断基準によって法律が運営できるものではない。例えば、「触る」という行為も、「好きな人」や「一方的であっても好意を抱いている人」から触られた場合は、ドキドキするものの、「セクハラ」にはならない。単純に言えば、「ハラスメント=いやがらせ」ではなく「歓迎すべきハプニング」になる。昨年あたり一部で流行した「壁ドン」などというのは、どう考えても「脅迫」と「セクハラ」であるにもかかわらず、相手が「イケメン」であれば「喜ばしいこと」なのである。要するに、「女性の主観」によって、外形的に同じ行為が「セクハラ」にも「喜ばしいこと」にも変わるのである。はっきり言って男性にとってはやっていられない。
  さて、今回の問題も「セクハラ」というのは、「美しい東大女性」という本人は何らの関係もなく、周囲が騒いでいるだけである。もっと言えば、「自分たちは美しくないかまたは東大女性ではないから選ばれない」という「負け犬」の「嫉妬の感情」をぶつける先として、HISが選ばれ、その苦情の先になったということになるのだ。
  では、逆に「美しいかどうか」ということであれば、実際のところ「そのような化粧」などをすればよいことであるし、普段からそのような努力をしているのかということになる。また、「東大」ということは、ある意味で、「差別的にどこかの血筋で選ばれる」ものではなく「誰でも努力すれば入ることができる」のであるから、東大生になるかならないかは「努力」である。単純に言えば、初めから東大などを受けもしなかった人を含めて「負け犬」でしかない。逆に、このような人々が、「イケメンと行く旅行」などといえば、こぞって参加する姿を見れば、実にばかばかしく感じる。そんなことはないと反論する人には、「なぜ写真誌の段階でセクハラと苦情を出さないのか」とか「イケメンという単語とイケメンと行く○○という企画には苦情をなぜ言わないのか」という二つの疑問に答えればよい。はっきり言って「主観的な判断基準」で「自分の嫉妬を他にあてないでほしい」と思う。
  では、逆に「売れない女芸人と行く旅行」であった場合に、やはり同様に「セクハラ」というようなことが言われるであろうか。
  要するに「セクハラ」であると感じた人は、一様に、「容姿と頭」で「差別している差別主義者」であり、同時に、その差別は「セクシャルな価値観に偏っている」ということになるのである。もっと言えば、「そのような性的妄想しかしていないかわいそうな女性たちの悲鳴」でしかなく、「頭が良くて容姿も美しい女性に対する妬み」でしかないのである。
  さて、あえて言うが、このように言っているのは、基本的に私自身、美人女子大生と話をしてみたいし、また、一緒に旅行に行きたいとも思うのである。しかし、対外の場合「話題が会わず」なおかつ、「こちらが、緊張して」うまくゆかないのが常であることを申し添えておく。男性の「負け犬」は寛容であるが、女性の「負け犬」は「嫉妬深い」ということにしか映らないのである。そもそも、この件で「女性蔑視」とか言っているのは、あまりにも、心が狭いのではないか?

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いよいよ発売「パナマ文書公開とタックス・ヘイブンの陰謀」に合わせて今日はパナマ文書について書いてみる

いよいよ発売「パナマ文書公開とタックス・ヘイブンの陰謀」に合わせて今日はパナマ文書について書いてみる
 さて、5月23日発売となってた「パナマ文書公開とタックス・ヘイブンの陰謀」が、アマゾンを見ているといつの間にか「本日」要するに5月20日発売となっているのがなかなか。出版社の青林堂が頑張っていただいたのだと思う。要するに、本日、私の著書「パナマ文書公開とタックス・ヘイブンの陰謀」が発売される。
  パナマ文書公開とタックス・ヘイブンの陰謀
  2016/5/20  青林堂
  〈目次〉
第一章 「パナマ文書」に見えるタックス・ヘイブンとは何か
第二章 タックス・ヘイブンで有名になった世界的な事件と陰謀
第三章 中国とロシアにおける社会主義とタックス・ヘイブン
第四章 「パナマ文書」公開までの隠された真実
第五章 パンドラの箱の開封後の世界金融
付録 パナマ文書の日本企業、役員、仲介者一覧
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4792605512/ref=s9_simh_gw_g14_i1_r?pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_s=desktop-1&pf_rd_r=025JRKQ889VQJEH2B3QJ&pf_rd_t=36701&pf_rd_p=302362649&pf_rd_i=desktop
 まあ、この本は書いた内容があまりにもきわどいので、場合によっては発禁本になる可能性があるので、早めにご購入いただきたいと思う。かなり大変内容になってしまっているので、その内容に関してしっかりと見ていただきたいと思う。但し、本書は、それなりの取材とそれなりの事実に基づいて書いているが、一方で「陰謀」を書いているので、その内容に関しては、此処に書かれた内容が「全て」ではなく、全体の「一端」でしかない場合もあることをあらかじめ申し添えておく。
  さて、そのパナマ文書に関して、いま日本で最も興味があるのは、たぶん「日本人リスト」であろう。そのことに関する記事で書いてみようと思う。
パナマ文書掲載の日本人230人 週刊ポストが実名公開
 タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を記した「パナマ文書」。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の特設サイトからたどり着けるデータベースを使うと誰もが文書の中身を検索できる。ここで「Japan」を選択して表示された「Officers」899件のうち、企業名や重複を除き、ローマ字表記から日本人と推定される230人の名前を、5月16日発売の週刊ポスト(5月27日号)が掲載している。
 もちろん、パナマ文書に名前があるからといって、租税回避や違法な脱税を示しているわけではない。
『〈税金逃れ〉の衝撃』(講談社現代新書)著者でタックスヘイブンに詳しい公認会計士の深見浩一郎氏は同誌上でこう指摘している。
「徴税する側の国家指導者がタックスヘイブンを利用していれば批判されて当然ですが、民間人が合法的に会社を設立している場合は問題ありません。しかし、例えば日本の企業がタックスヘイブンに設立した子会社に事業の実態がなければ、その子会社の所得は親会社の所得とみなされ、申告漏れを指摘される可能性があります」
 また、パナマ文書に載っている名前や住所が「存在しない」ケースもある。
 文書に名前と住所が載る都内在住の男性の元を訪れたものの、「載っていること自体、初耳。全く心当たりがない」と当惑していたケースもあったという。記載の住所を訪れても、建物が存在しないこともあった。タックスヘイブンでの法人設立に関与しているのは中国の法人が2.8万件と突出して多く、ビジネスで知り合った日本人の名前・住所を悪用しているケースも少なくないといわれる。
 世界の富裕層がタックスヘイブンに持つ未申告の金融資産は2014年時点で35兆ドル(約3750兆円)にのぼるという試算もある。日本に限っても、毎年数兆円規模の税収が失われている可能性がある。
「租税回避の問題で一番重要なのは、たとえ合法的だとしても一部の富裕層や大企業だけがタックスヘイブンの仕組みを利用して税金を圧縮できるのに、財政が圧迫されるしわ寄せが、恩恵に与れない庶民に来るという不公平感です」(深見氏)
 ICIJはパナマ文書の公開によって「秘密の壁」に穴を開けることが公益に資すると考え、一般の人からの情報提供を呼びかけている。今月開催される伊勢志摩サミットでも国際的な課税逃れ対策が重要議題となる予定だ。
 
  ポストセブン 2016.05.16 16:00
  http://www.news-postseven.com/archives/20160516_412166.html
 
【日々是世界 国際情勢分析】「パナマ文書」の波紋広がる
 各国の富裕層や企業によるタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴露した「パナマ文書」問題が広がりをみせている。問題を報じた国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は9日、世界21カ所の租税回避地に設立された約21万4千社の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースを公開した。
 4月にICIJが報道を開始して以降、すでにアイスランドの首相が辞任。キャメロン英首相やプーチン露大統領、中国の習近平国家主席らの友人や親族の名前が挙がり、金融取引の透明性や、税負担の公平性に疑問を投げかけている。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版、4月4日)は、パナマ文書に関連する取引には「法律にのっとった正当なビジネスもある」とした上で、ごく少数の権力者や富裕層が、世界中に資金網を広げていたという「認識を新たに提供した」と解説。また「中国やロシアなど報道に圧力を加える国でも、市民がインターネットで情報を知りうる」と、IT時代ならではのスクープであるとの見方も示した。
 5月9日に公開された国別の関係者所在地リストは、中国が約2万8千件、ロシアが約5500件。ただ両国内の報道では、ほぼ黙殺されている。中国本土では「パナマ文書」はインターネット検索できない状況が続き、ロシアではペスコフ露大統領報道官が「パナマ文書は盗まれたものだ」などとコメントした。
 国別では米国が7千件未満と、大方の予想より少ない。これはデラウェア州など国内に優遇税制を持つ州が多く、国外の租税回避地を利用する必要が乏しいため。「米国はすでに世界最大のオフショアセンター」(英紙フィナンシャル・タイムズ電子版、8日)とみる向きもある。その分、米国が関係する部分への関心は高い。米紙USA TODAY(電子版)は9日、「過去に金融詐欺などに関与した疑いのある米国人が36人以上含まれている」と指摘した。
 ICIJが9日に追加で資料を公開したのは、取引に脱税など違法行為はなかったかの実態を明らかにするため、新たな情報提供を呼びかける狙いもある。公開を受け各国の金融・課税当局は調査を本格化。ロイター通信は11日、米ニューヨーク州金融サービス局が金融大手ゴールドマン・サックスなどに情報提供を求めたと報じた。
 12日にはロンドンで、課税逃れなどの対策を話し合う「腐敗防止サミット」が初めて開かれた。フィナンシャル・タイムズ紙(電子版)は同日、英領ケイマン諸島などの担当大臣から「米国は金融取引の透明性に対する対応が遅れていて偽善的」との指摘があったことを紹介した。
 国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した節税(BEPS)に向けた対応は、各国の足並みがそろうかが課題。26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも具体策が協議される見通しで、今後は中国やロシアに加え米国の対応も焦点となりそうだ。
2016.5.17 08:21 産経新聞
http://www.sankei.com/economy/news/160517/ecn1605170040-n1.html
<「パナマ文書公開とタックス・ヘイブンの陰謀」から抜粋>
  五月一〇日に、ICIJから「調査資料の情報収集」の目的で情報の一部が公開された。特に、二一万四千社といわれる会社名やそれにまつわる関係者の名前や住所の一部が公開された。
 しかし、これは完全なものではない。例えば「日本」で検索をしたとしても、そこには「日本の一部の会社」しか出ていないのである。というのも、外国の子会社で外国人の社長が会社を代表して行っている場合、会社の国籍も個人の国籍も日本にはならない。しかし、資金は日本の税金逃れで行っているという場合がある。一方、もっと深刻なのは「通名」である。日本において日本名を名乗っていながら本みょも国籍も外国人という人が日本には多い、これらは「本国」で計上されてしまうので、パチンコ店の関係者などは、日本から金を吸い上げながら、日本として出ていないことが少なくないのだ。
 今回もその例が出ているのは、例えばパナマにある「NHK GLOBAL INC.」や「Hiroshi MikitaniSingapore」または「Soka Capital Inc.Hong Kong」のように明らかに日本に関係しているが海外のオフィスの住所で出ているものも少なくないのである。
 今回ICIJのリストを掲示するが、あくまでも「日本」に分類されているものばかりで、ここにあるように海外に「偽装」したり、あるいは初めから「通名を使用している在日外国人」のようなケースの検証はこのリストに掲載されていない陰に、巧妙に隠されているのである。
 パナマ文書の解析は、本来これらの偽装工作まですべて明らかにしなければならず、そのためには、より一層多くの資料の公開が望まれる。
 まだ、パナマ文書の闇ははじまったばかりであり、そこから見えてくるすべての現象を見ながら考えるべきで、簡単に結論を出すべき問題ではないのである。
  <以上抜粋>
  ということである。まあ、はっきり言って「日本人リストに出ている個人名」等ほとんどが「旧民主党支持」または「在日」である部分が少なくないために、それを完全に明らかにしてしまうことは、それなりに、大きな問題という事になる。日本は、現在のところ、政府として「違法ではない」ことに対して何もしないことになるのであるが、一方で、「サミットでの対応」によっては、それなりに規制の対象となる。そのために現時点で国税庁がここに上がったリストに対して様々な内容を掘り出しているということになるのである。
  まあ、今回の著書は「なぜこのリストが表に出てきたのか」ということを中心に書いているので、このリストが出た後の世界に関しては、さまざまな内容が出るのではないかと思われるが、それはまた後の話である。

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反対しかせず自分たちの政策を打ち出すことができない野党連合は参議院選挙の争点を作ることもできないで苦しんでいるという実態

反対しかせず自分たちの政策を打ち出すことができない野党連合は参議院選挙の争点を作ることもできないで苦しんでいるという実態
 参議院選挙である。そもそも新聞などの見出しを見ていれば、「衆参同日選挙」という言葉が躍っている。
  過去に何回か書いたので繰り返しになるが、そもそも「解散権」というのは、首相一人が持っているものであり、なおかつ日本国憲法における三権分立の三権のチェック機能の一つであるころから、当然に、その権利を簡単に使うことはできない。「首相の都合で」などという批判が出るが、そのような批判をする人は、ぜひ、日本国憲法を小学校のあたりで習う部分から勉強をし直すか、あるいは、憲法を改正するような議論を始めていただきたいものだ。「護憲」を言っている人々が「首相の都合で解散」などと言っていること自体があまりにもばかげていて、そもそも論評に値することができない程度の「矛盾」「無知」「デマゴーグ」でしかなく、そのような人々が国会議員でいること自体、日本国にとって不幸であるということになるのでは愛だろうか。
  さて、「衆参同日選挙」要するに、衆議院の解散があるのか、ということになれば、それはかなりクエスチョンであろう。まあ、首相官邸もあまりその世なことを考えている節は見当たらない。まあ、いくつかの条件がそろえば、その条件の中においての選択肢として存在する可能性があるが、まあ、「ゼロではない」という程度のものでしかない。
  さて、それでも参議院選挙は行われることになる。これは解散とは関係なく任期満了に伴うものであるので、選挙そのものは解散とは関係なく行われる。
  さて、「選挙」ということは「国民が選ぶ」ということである。では、その「選ぶ基準」はいったい何なのか。要するに、選挙を行うということは国民は何らかの選択肢を与えられ、その選択肢の範囲内で「選択」することが「選挙」である。その選択肢の設定がしっかり出来上がっているのか、ということが最大の問題であり、それができないのであれば、当然に、「選挙」などは全く行えるはずがない。
  しかし、「与党」要するに「政権側」は、これまで行ってきた「政策の実行」要するに「実績」を見て、それ以前と何が変わったかを言えばよいことである。徐々に良くなっている、または、海外の情勢から考えて「現状を維持している」ということで十分に政策の効果があったと評価されることになるのである。
  一方「野党」は、そもそも「反対」ではなく「自分たちに政権があれば、与党よりも良い実績を作ることができた」ということを主張しなければならない。「反対」というのは、単純に言って「元に戻すこと」でしかなく「後退」である。もちろん「撤退は後退にあらず」とも言うが、しかし、単純に反対しかしないということは「将来の設計がない」ということでしかない。そのために、しっかりと「次の政策」を示さなければならない。逆に政策を示せば、当然に、「対立」が生まれるのである。
  しかし、現在野党は「参議院選挙」の争点を探すのに躍起になっているという。
「見せ場」づくりに民進躍起=参院選の争点先取り-衆院予算委
じじつうしん 2016年5月16日(月)21時17分配信 時事通信
 16日の衆院予算委員会で、民進党は夏の参院選を意識し、「見せ場」づくりに躍起となった。政府側と丁々発止の議論をする予算委の質疑は、衆院側では今国会最後とみられるためだ。同党の岡田克也代表らは、経済政策アベノミクスをはじめ参院選の主要争点を先取りして攻め立てたが、安倍晋三首相を追い詰めるには至らなかった。
 「安全保障関連法にエネルギーを注ぎ込み、経済がおざなりになった。気が付けば円安が円高になり、株が乱高下し、(成長の)けん引車が失われた」。岡田氏は、首相の看板政策であるアベノミクスを取り上げ、厳しくこき下ろした。
 だが、岡田氏の「こん身」の質問にも首相は動じなかった。「われわれが政権を取る前は3四半期連続のマイナス成長だった」と、いつものように旧民主党政権の実績を持ち出して反論。実質賃金は回復し、倒産件数も減少したなどとして、「決して失敗はしていない」と言い切った。
 待機児童問題で名を上げた山尾志桜里政調会長は、保育士の処遇改善に向け、女性の全産業平均給与を基準に上積みを目指すとした首相答弁に納得せず、男女の給与格差に言及しつつ「この政権は男尊女卑政権だ」と断じた。だが、首相に「この問題は単に相手をののしったり、誹謗(ひぼう)中傷したりする話ではない」とかわされた。
 若手のエース、玉木雄一郎氏は東京五輪・パラリンピック招致の金銭授受疑惑を追及したが、首相はフランス当局の捜査に政府として全面協力する方針を表明。玉木氏は肩透かしを食った。
 今国会は26日からの主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を前に、会期末の6月1日を待たず、重要法案審議をほぼ終了。27日には首相も同行するオバマ米大統領の歴史的な広島訪問があり、民進党は「政権の得点になる」(幹部)と焦りを募らせる。
 18日には党首討論が行われるが、時間は他の党首と合わせてわずか45分。16日の予算委に懸けていた岡田氏は、質問を終えると「党首同士で議論し、はぐらかしてばかりというのは極めて残念だ。政治不信は増すばかりではないか」と記者団を前に悔しがった。 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2016051600775/1.htm
民進と共産、次期衆院選でも協力…参院選に続き
 民進、共産両党は13日、夏の参院選と同様に次期衆院選でも選挙協力を進めることで合意した。
 参院選と同じ日に衆院選を行う「衆参同日選」に備え、協力に否定的だった民進党が歩み寄ったものだ。両党は、政権選択選挙となる衆院選で政権批判票の受け皿を一本化したい考えだ。
 国会内で開いた民進、共産、社民、生活の野党4党幹事長・書記局長会談で合意した。民進党の枝野幹事長は会談終了後、記者団に「できる限りの協力に向けて、いろいろなことを模索し、努力することを確認した」と語った。共産党の小池書記局長は記者会見で、「衆院選での協力を確認したのは初めてで、極めて重要で画期的な合意だ」と強調した。
 野党4党は今後、候補者のすみ分けなど協力の具体化に向けて調整を進める見通しだ。共産党は、過去の国政選挙の比例選での得票率を基に、小選挙区の立候補者数を各党に割り振るよう求めている。統一政策や政権構想の取りまとめも主張しており、民進党がどこまで応じるかが焦点となる。
 この日の会談では、全国に32ある参院選「1人区」のうち、25選挙区で候補者を一本化できたとして、残る7選挙区でも合意を目指す方針も確認した。
 
読売新聞 20160514
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160514-OYT1T50105.html
 岡田克也代表らは、経済政策アベノミクスをはじめ参院選の主要争点を先取りして攻め立てたが、安倍晋三首相を追い詰めるには至らなかった<中略>(待機児童問題について)「この問題は単に相手をののしったり、誹謗(ひぼう)中傷したりする話ではない」とかわされた<中略>玉木雄一郎氏は東京五輪・パラリンピック招致の金銭授受疑惑を追及したが、首相はフランス当局の捜査に政府として全面協力する方針を表明。玉木氏は肩透かしを食った。<上記より抜粋>
 まあ、要するに、安倍政権を追い詰めるには至らなかったということである。
  さて、安倍政権に関して、私自身満足しているとはとても言い難い。もちろん、私自身が政治家ではないので、私などが知る由もない事があるだろうから、単純に外形的なことやマスコミで報道されていることで物事を謀っていはいけないのであるが、しかし、現象として国民悪寒かっくから満足のゆくものではない。しかし、同時に数年前の民主党政権の時に比べてはるかによくなっているというような感覚はある。いうなれば「まだ暗闇ではあるが、民主党時代のような暗黒の時代から、今は遠くに出口の明かりが見えるトンネルの中に移動した」というような状況ではないか。実際に、「出口」に向かっている以上は、方向性は間違えていないのではないかという気がする。
  さて、もちろんそれでも不満のある安倍政権に対して、現在も支持率が高くあるのは、単純に、「野党がダメだから」でしかない。もっと言えば、上記にも記したように「選択肢がない」ということは間違いがない。
  そのうえその選択肢をより狭くしたのが「民進党と共産党の選挙協力」である。そもそも旧民主党の支持層は「反自民」であり「左翼・革新勢力」だけではなかった。しかし、今回「民進党と共産党」というようにしたことで、単純に「左翼革新勢力」場合によっては「革命勢力」だけが支持層というように限定したのであって、単純に言えば、自分の支持層を差別化したということになる。
  このために民進党は、「民主党と維新の党」に分かれていた時の合算徐々に支持率を下げている状態である。単純に「中道保守系野党」の存在が無くなってしまい、その気質の強い日本国民において、徐々に有権者離れを示している。もっと言えば「選択肢が無くなった」ということであり、当然に、その内容は「自民党支持になるか、あるいは、選挙に行かないか」ということになるであろう。
  まあ、そのような状態で「争点」を「作らなければならない」、要するに「まともな将来遺体する政策を作っていない」ということが現在の民進党であり、また、いまだに批判反対しかしていないということは、単純に、「今までまともな政治活動をして言なった」という事に他ならないのである。そんな政党が野党第一党であることが日本の不幸であると思う。

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「金で信用を買うことはできない」ということを体現して見せてくれた中国人のイギリス訪問

「金で信用を買うことはできない」ということを体現して見せてくれた中国人のイギリス訪問
 中国の外交といえば、カネをばらまき、その力で自分の要求を相手に突き付けるという方法になってくる。その危険性をわかっている国は、中国から一定の距離を置き、一方、その危険性がわかりながらも財政上「背に腹は代えられず」中国の要求に応じるというようなところも少なくない。
  さて、中国に限らず、本当の「信用」というのは、マナーや暗黙の了解ということが通じるかどうかということでできてくる。いや確認できるといったほうが良いのであろうか。要するに、「心と心でつながっている」ということが最大の問題であり、その内容をいかに行うのかということが最も重要な内容ということになるのである。
  さて、散文的にまた別なことを言うが、そもそも「マナー」というのはいったい何であろうか。マナーの様式は多くの場合、堅苦しく感じられるが、その形は社会の中で人間が気持ち良く生活していくための知恵である。マナーは国や民族、文化、時代、宗教のさまざまな習慣によって形式が異なる。ある国では美徳とされていることが、他の国では不快に思われることもある。「他者を気遣う」という気持ちを所作として形式化し、わかりやすくしたものが形式としてのマナーである。要するに、マナーを守る党の歯、「最低限相手を不快にさせない」ということであり、当然に、それが国や民族・文化・時代・宗教などによって異なる場合、訪れる側がその集団の中において相手方のマナーに合わせるということになる。もちろん、ホテルの部屋の中など、プライベートの空間までそうしろというのではないが、しかし、例えば晩さん会・面会などの場合は、マナーが重視されるのは当然のことである。
  さて、そのようなマナーを守ることが「相手を不快にさせない」ということであり、そして「不快にならない相手」の中から本音で話をして意気投合し、「信用」が生まれるのである。逆に言えば「金で信用は買えない」し「金でマナーが良くなったり替わった」ということはない。
  日本では「成金」という言葉がある。成金とは、将棋において、低階級の駒が金将と同じ階級に変化することになぞらえ、急激に富裕になった人(ニューリッチ)を表す。一方で、最近では、額に汗して苦労して作り上げた事業や技術が成功して裕福になった者や高給取りの仕事の従業者、いわゆる勝ち組もやっかみや侮蔑を込めて一絡げに成金と呼ばれることもあり、その事業や経済活動に対して正当な評価がされない時もままある。にわかに富裕層になった者への皮肉や非難や侮蔑のニュアンスで用いられるのが通例である。金にものを言わせて傲慢で態度が悪い人を指して「成金」などと皮肉・侮蔑的に呼ぶ場合などである。また「成金趣味」という言い方もあり、高級品を買い揃え派手な装飾品を身に付けたり、内容を理解していないのに高尚な趣味を始めたりなど、趣味が悪く滑稽・金銭にあかして背伸びしているといった否定的な意味に使われる言葉である。
  さて、まさに「成金」ということが「侮蔑的な言い方」になるのと同じように、ある意味で「金でしかものをいうことができない」人たちは、当然に、世界的に侮蔑される。中国はそのようになってきているのである。
中国代表団は「無礼」=英女王コメントが物議
 【ロンドン時事】昨年10月の習近平中国国家主席による英国公式訪問に同行した中国代表団メンバーの振る舞いについて、エリザベス英女王が「非常に無礼だ」と述べていたことが、11日までに明らかになった。英王室メンバーは、公の場で政治・外交に関してコメントをしないのが原則で、女王の「率直」な発言が物議を醸している。
 問題の発言が飛び出したのは、10日にバッキンガム宮殿で開かれたガーデンパーティーの席。紹介された招待客の警察幹部の女性が、習主席訪問時に警備を担当していたと知った女王は、「不運だったわね」とコメントした。さらに、中国側メンバーが英側との打ち合わせの際、何らかの理由で「訪問を打ち切る」と言って退席したエピソードを聞かされ、女王は「非常に無礼だ」と返答した。
 会話の内容は、パーティーの模様を記録した映像に残されていた。女王が「無礼」と評した代表団メンバーが具体的に誰を指すかは不明。
 報道を受け、王室報道官は「女王の私的会話にについてコメントしない」とした上で、「(習主席の)公式訪問は成功だった。双方の当事者は事が円滑に進むよう緊密に協力した」と強調した。
 
(2016/05/11-21:04)時事通信社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100989&g=int
英エリザベス女王の「中国は失礼」発言に中国反発
 イギリスのエリザベス女王が昨年、英国を公式訪問した習近平国家主席ら中国政府代表団について、訪問対応の総指揮にあたったロンドン警視庁の警視長に「(一行は)とても失礼だった」と発言したほか、「あなた(警視長)は運が悪かったですね」などと述べたことが中国で大きな波紋を広げている。
 中国外務省スポークスマンは「昨年訪英の際、中英両国は中英関係の『黄金時代』の新たな段階をともにつくり上げるために一歩踏み出した」とコメントしたが、党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」は強く反発。社説で、エリザベス女王について、「中国のインターネットでは『西太后』との意見もあった」として、女王を清朝末の独裁者である西太后に例えるなどしたのだ。
 エリザベス女王の発言は、女王の生誕90歳を祝いバッキンガム宮殿で10日に開かれた園遊会で飛び出したもので、園遊会に招かれたルーシー・ドーシー警視長と女王の会話がBBCによって報じられた。
 女王は習氏ら一行について、「あの人たちは大使にとても失礼でした」と、中国駐在のバーバラ・ウッドワード英国大使に対する中国側の行動に言及。ドーシー警視長は「はい、とても失礼で、外交的ではありませんでした」と述べ、中国使節が会合の席を立って退場した一件について話すと、女王は「なんということでしょう」と答えた。
 この「会合の席」というのは両国間の国家行事に関するスケジュール調整を指すとみられ、中国側は英国側の言い分を聞かずに、中国側の都合だけを述べると、途中で退場したようだ。
 これらの英国側の発言に関して、環球時報の社説は「英国王室と中国外交部は中国の指導者の英国訪問は完全に成功しており、双方ともに密接に協力し、訪問に関する行事は順調に進んだ」と公式の見解を述べた。
 しかし、中国代表団の英国公式訪問について、中国のネットユーザーは当時、エリザベス女王を「西太后」に例えたほか、キャメロン英首相については、西太后の側近の宦官である「李中堂になぞらえていた」などと皮肉った。
 一方、今回の女王の発言騒動について、中国人のネットユーザーの意見として、「清朝末期に、イギリス軍ら8か国連合軍が北京に入った時、西太后も同じことを言った」 や、「こういう(英国の)貴族は誰を見ても失礼と思うのだろう」 などとのコメントがみられている。
2016年5月15日(日)7時0分配信 NEWSポストセブン
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-412181/1.htm
 王室というのは、現代の世の中において、その国の知性と文化と歴史と伝統の象徴である。なぜこのように言うのかといえば、当然に、「王室」という「権力がないが権威がある」という存在を受け入れる国民的なコンセンサスを、国民が許容するだけの教養と余裕が存在するかどうかということが最大の問題になる。中世から近現代になるにあたって、王政が権力を放棄し、権威だけで存在し、民主主義または立憲君主制という法治国家が成立するその内容になるプロセスを、新たな権力者となった「国民」が共用できるかということである。
  単純に「権力者の交代」であるとすれば、前の権力者を滅ぼすことこそ最大の自分の権力の象徴になる。フランス革命において革命派がルイ16世をギロチンにかけるのは、まさに、革命が新たな権力者となったことの象徴であるし、また、中国の行程が王朝が変わるたびに完全に殺され滅ぼされてしまい、現在になって過去の王族が「自称」以外で存在することもないのである。要するに、途中で尊敬も歴史もすべて否定されてしまったので、「自称」以外存在しないということになる。
  中世までの意味と違い、現代社会における王室の問題は、そのような背景から「文化や歴史」の象徴であり「成金では近づくことができない人々」ということになる。逆に「成金」であれば「マナーがない」と非難される結果になるのである。
  もちろん、王室は「マナーがない」ということそのものの発言自体が「マナーがない」ということになってしまうので、あまりその様な発言はしない。しかし腹に据えかねたときは当然に、マナーがないという本音を吐露してしまう場合もあるのである。
  さて、ロンドン警視庁の警視長に「(一行は)とても失礼だった」と発言したほか、「あなた(警視長)は運が悪かったですね」などと述べた、という件について、二つの可能性を考える。一つは、「中国とイギリスが文化や宗教が違って、曽於為に失礼に映った」というものである。まあ、極端な例を挙げれば、日本人が民族衣装ということで和服を着て行った時に、「ネクタイがない」と否定するような感じだ。これは文化の齟齬であり、それを否定する側は、イギリス側がおかしいということになる。しかし、今回の場合は少し違う。成金的に相手の話を聞くことなく、「金にものを言わせて傲慢で態度が悪い人」というような状況であろう。その場合、「会合の席」というのは両国間の国家行事に関するスケジュール調整を指すとみられ、中国側は英国側の言い分を聞かずに、中国側の都合だけを述べると、途中で退場したようだ<上記より抜粋>とある。これはイギリスと中国という文化や民族の違いでなく、対等の話し合いの場として最もふさわしくない状況であろう。
  中国側は「これくらいのマナーもない国」ということになる。長くなったので、いつものように書かないが、文化大革命で、精神的な者や金銭的な評価をできないことに関して、まったく価値を感じない唯物史観の共産主義が中心的な思考になっているので、当然に、マナーなどの価値は全く感じなくなってしまっている。私は、このブログの中で「モラル無き拝金主義者」を言うように言っているが、まさにエリザベス女王もそのように発言したということに他ならない。
  今回の女王の発言騒動について、中国人のネットユーザーの意見として、「清朝末期に、イギリス軍ら8か国連合軍が北京に入った時、西太后も同じことを言った」 や、「こういう(英国の)貴族は誰を見ても失礼と思うのだろう」 などとのコメントがみられている。<序期より抜粋>これが中国側のコメントである。まあ中国はそのような感じなのであろうかと考えられる。まさに「唯物主義的価値観」で固まってしまうと「何が悪いのかもわからなくなってしまう」ということになるのである。
  さて、日本で中国を支持している人々は、「モラル無き拝金主義者」に魂を売ってしまっているのであろうか。

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韓国の大韓航空機のバカ娘に近い感覚の舛添知事の言い訳と「いつまで続くか」大予想

韓国の大韓航空機のバカ娘に近い感覚の舛添知事の言い訳と「いつまで続くか」大予想
 まず、今日のブログは、あえて、二つの記事双方ともに「スポーツ新聞」の記事にした。舛添都知事に関するさまざまな関連に関しての「関心の強さ」というものが、さまざまなところまで波及しているところを示す。
  さて、当然にスポーツ新聞というのは、そもそも政治的なことが専門のものではない。要するに「スポーツ」や「芸能」にしか関心が菜人で、もう少し何r化あのことが必要と考える人々に対して、それでも最低限社会面的に、居間よの中で話題になっていることを「政治面」「社会面」としてかくのがスポーツ新聞の社会面である。まあ、言い方はある夷が井戸端会議や床屋政談のレベルで、普通に話が上がってくるものが、このレベルということになる。
  さて、舛添都知事に関していえば、まあ、あまりにもその金の使い方や逸脱した「特権階級意識」というものが問題になっている。誰も言わないのであえて言うが、このあたりの感覚は韓国の大韓航空機のバカ娘が飛行機を止めて逮捕されたり、韓国の沈没したフェリーのセウォル号の死んだオーナーの感覚に非常に近い。自分だけが特権階級であって、公共の資材や、好況にかかわる内容をやっていながら、その好況に関する内容まで私物化してしまうという感覚は、韓国の上層部に、少なくとも現象的に近い。
  なおかつ、これだけ言われていながら、全く「恥」の概念が全くない漢字、特に「秘書が」「会計責任者が」というような責任転嫁型の言い訳は、セウォル号事件の時に行方不明になったり、その後北朝鮮の核実験などの対応でも、また平昌オリンピックの不手際でも、どれをとっても第三者への責任転嫁で、自分の責任として全く感じない朴槿恵大統領と基本的に変わらない。
  要するに、舛添都知事の現在の都民とのかかわりは、韓国的であるといって過言ではない。現在の日本の雰囲気からすると、いや、韓国であってもそのような対応をする政治家や上層部に対して、非常に強い反発を持っている。日本では政治の場合は「国民目線」などということを言うとマスコミ受けが良いのであり、逆に明治時代にあった「超然内閣」などというと「差別意識」などといわれてしまう。わたし自身、政治にはある程度「超然性」が必要であるという感じがしないでもないのであるが、しかし、少なくとも法律違反に近い政治資金の使い方や、そのほかの知事本人の時間の使い方などに関しては、庶民目線でなければならない部分が必要であるといえる。単純に言えば「政治や政策」派長全的であってもよいが「行為や行動」は庶民感覚で行う必要がある。そのことをはき違えてしまっていては、当然に庶民んおネタになっておかしくはないのである。
舛添知事 苦しい謝罪&釈明…辞任なし
 東京都の舛添要一知事(67)が13日、都庁で定例会見を行い、自身が代表を務めていた政治団体の政治資金収支報告書に、家族との宿泊費や私的な飲食費計45万5505円を計上していたとして「深く反省し、二度とこのようなことがないようにしたい」と謝罪した。近く報告書を訂正し、返金する。「全力を挙げて信頼を回復し、都民のために今まで以上に働く」とし、知事の職務を続ける考えを強調した。
 通常の約3倍にあたるカメラ60台、報道陣160人が集まる中、前日のニュース番組で連発した「精査」の結果を報告した。
 107分に及んだ会見で、質問は千葉県木更津市の「竜宮城スパホテル三日月」に13、14年の正月に家族と宿泊した問題に集中した。いずれも自らの政治団体に「会議費用」と記載したが、家族旅行と指摘されていた。
 舛添知事は「家族と宿泊した部屋で、事務所関係者らと会議した。報道陣に追われていたためやむをえなかった」と説明。会議の内容を13年は「総選挙の総括」、14年は「直後に出馬した知事選の対応」と明かし「会議の時間は短くても、極めて重要な話なら政治活動」と強弁した。
 ただ出席者や人数については「政治的に微妙な話なので」と最後まで明かさなかった。同ホテルは流れるプールなどが売りで「せっかくなので私も入った。温泉も好きだし」と頬を緩めると、記者席から失笑がもれた。
 一方、都内の自宅近くのイタリア料理店、湯河原市内の回転寿司店、都内の天ぷら料理店の各1件ずつで利用した約5万円分の支出について「政治活動に利用したと確認できなかった」と収支報告書の訂正、削除をした上で返金することを明かした。「不徳の致すところ」と4度頭を下げて謝罪。それ以外の飲食や都内の画材店や千葉県内のアウトレットでの購入履歴は「法律上問題ない」と疑惑を否定した。
 「秘書がまとめて管理していた公私の支出の領収証が混在した」と原因を自己分析した上で、「今後はないようにしたい。説明責任を果たしたかは都民が判断する。私は真摯に応えた」と辞任する意向は示さなかった。
デイリースポーツOnline 20160514
http://www.daily.co.jp/gossip/2016/05/14/0009081764.shtml
舛添氏の報告書記載店が悲鳴 声そろえ「営業妨害」
 正月の家族旅行や飲食代に、政治資金を利用した「公私混同」疑惑が浮上した東京都の舛添要一知事は11日、一連の問題について調査していることを明かした。早ければ、13日の定例会見で説明する。
 舛添氏の政治団体などの政治資金収支報告書に記載されていた店舗などが11日、日刊スポーツの取材に応じ、「営業妨害」と声をそろえた。
 千葉県木更津市の「龍宮城スパホテル三日月」は問い合わせの電話で予約用回線がパンク状態だという。担当者は「営業に差し支えが出ている状況です」と悲鳴を上げた。
 舛添氏の自宅近くにある都内の高級天ぷら店はこの日、臨時休業に追い込まれた。「悪いことをしていないのに、悪いことをしているような感じになり精神的に追い込まれています」と語った。都知事になる前に家族4人や、秘書を加えた5人ほどで来店していたという。その際、領収書を持ち帰ったこともあるというが「いつかとは、覚えていない」と話し、「このままでは困る。早く決着をつけてほしい」と、苦しい胸の内を明かした。
 同じく記載があった自宅近くのイタリア料理店も「店の営業に影響が出ています。対応に困っています」と語った。取材対応した担当者は、舛添氏が来店していた当時は店で働く前だったが「近所なので、ご家族で来ていたと聞いています」と語った。
日刊スポーツ 20160512
http://www.nikkansports.com/general/news/1645858.html
 スポーツ新聞は、普段政治を書いているわけではないので、本当に庶民的なことを書く。その中では「舛添という人物がいかに庶民感覚とずれているか」ということのオンパレードとなる。実際に、自民党を批判するとすれば、このような人物を都知事として推薦していたところが、最大の問題であろう。もしも私が野党の党首であるならば、そのことを中心に与党を責めたてることは間違いがない。他の政策や俺からサミットがある状況の中において「オリンピックを開催する首都の首長をこのような人間にすることは恥ずかしくないのか」ということを中心に考えるのが最大の問題であろう。残念ながら、現在の野党はそのような政治センスがある人は少ないので、そのような攻め方ができるものではない。
  さて、このペースで舛添知事に苦情が入るようであれば、少なくとも、政治が継続できるものでないし、議会をまとめることもできないであろう。当然に、そのような意味では、舛添知事が「レームダック状態」で知事を続け、資金の使い方に何重もの検査をするようなシステムが行われるのか、あるいは、早めに辞任するのかということになる。
  いずれにせよ、もう参議院など国政に戻る道は、これだけマイナス材料が増えてしまえば、不可能であろう。スポーツ新聞の記事のマイナス影響は非常に大きい、そのように考えれば、間違いなく、今回の都知事が、舛添知事にとって最後の政治的な立場である。まあ、会見によれば、腰が悪かったり、あるいは、正月にホテルの中で家族と一緒にいながら政治的な打ち合わせができるようであるから、知事などという地位にこだわることなく政治的な話しをしていただければよいかと思うが、いずれにせよ、民主主義の中において、これだけ評判が落ちてしまえば、民主主義で投票する人はいるまい。
  結局のところ、「いつ辞めるのか」ということが一つの焦点になる。前半に書いたように「韓国的」「朴槿恵的」な政治であれば、どれだけバッシングが来ても、結局のところ「任期満了までやめない」ということがあるであろう。しかし、日本人の政治家であるならば、そのまま地位にいて政治を停滞させることが、東京都敷いては日本国全体のマイナスになり国益を損ねる行為になる。韓国のように「国益よりも個人の利益」というように、教育勅語にある道徳律を全く無視するような話であれば、そのまま続けるであろう。しかし、それは日本人としての「恥」の概念が本来ならば許さないであろう。まあ、単純に舛添知事が、「どこまで韓国的なものに毒されているか」ということに罹っているということになる。
  その上で、あえて言えば参議院選挙後までは今のままであろう。これは舛添を放置しておいてよいというのではなく、国政のレベルで、自民党・公明党が政治的な家計と選挙戦略的に参議院と都知事選挙の双方を行うことはできないというような感覚であろう。そのように考えれば、7月10日が参議院選挙といわれているので、7月末から8月お盆休みくらいまでの間に辞任する可能性が高い。もちろん、舛添氏の良心の問題であり、簡単に予想できるものではないが、そのように考えられるのである。
  またそのころになったら、都知事選挙に関する情報を行うべきなのかもとひそかに準備しているのである。

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マスコミ批判に関する一考(294) 震災報道に関する様々な意見と震災報道の在り方と、震災報道に余計な演出を加えて、意思ある編集を加えることへの「憎悪」

マスコミ批判に関する一考(294) 震災報道に関する様々な意見と震災報道の在り方と、震災報道に余計な演出を加えて、意思ある編集を加えることへの「憎悪」
 先週の土曜日で「平成28年熊本地震」から一か月がたった。当然、一か月でインフラは復旧されつつあるものの、家や生活はまだまだ元に戻っていない。改めてお見舞い申し上げます。
  さて、月曜日はマスコミ批判の日であるから、この「熊本の震災報道」に関して、さまざまに見てみようと思う。
  まず、今回の熊本の地震に関して最も特徴的なのは、マスコミ自身が地震の「揺れ」を体験していることである。このように言うと、今までの震災でマスコミがいなかったかのように感じるかもしれないので、誤解を生まないようにしっかりと書いておけば、今回の特徴的な「前震」といわれるものがあり、その揺れがあったために全国のマスコミが集まって、避難者に対して取材をしていた。その取材の最中に「本震」があったということになる。要するに「体感」として、「本震」を、多くの「取材陣」が体験した。それは、よくある、マスコミのテレビ局の事務室などが揺れているのが移されているのではなく、全国のマスコミが「集まっている」真っ最中におきたということが最大の問題になる。単純に言えば「マスコミが主観で地震の本震を伝えることができる」という状態になったのである。
  そのために、今回の「熊本地震報道」に関しては、「地震の報道の速度」と同時に「地震の報道の在り方」ということが最も顕著に出たのではないかと思われる。
  さて、一般論として、「地震報道」というよりは「災害報道」というものは必要である。報道があるから、多くの専門家が研究する。
  ここで「専門家」といえば「地震研究者」や「防災の専門家」ばかりと思われるが、実際はそればかりではない。建築の専門家が見ているから、耐震構造や、今回でいえば、熊本城の復旧ということに関して研究がされるべきだし、またインフラや都市計画の専門家がいるから、インフラの復旧が早くなる。実際に、阪神の震災の時は火事が頻発しながら水郷が鞆あってしまったために消火活動ができないという状態であった。しかし、今回は水の復旧は意外と速い。そして、専門家ではない多くの人が知ることによって「熊本を支援しよう」というようなことが大きな国民的、場合によっては国際的な動きになって出てくるのである。
  しかし、同時に、「マスコミ」が「地震を体験」してしまったこちによって「様々な演出」もっと言えば、「マスコミそのものの自分の感覚の押しつけ」が発生し、横行していることも間違いはない。まさに「ヤラセ」や「演出」または、「被災者を無視した報道」を行うところも少なくない。この問題に関して少々考えなければならないのではないかと思う。
<熊本地震報道>テレビ各局で報道スピードの違いはなぜ出るのか?
両角敏明[テレビディレクター/プロデューサー]
* * *
 4月14日夜9時26分ごろのことでした。筆者は普段は視ないNHK『ニュースウォッチ9』を偶然視ていました。就活についてのVTRを受けてスタジオでトークしている画面に突然の警告音とともに〝緊急地震速報〟が大きく表示され、同時に、
「緊急地震速報です。強い揺れに警戒して下さい・・・」
と自動音声が流れます。〝緊急地震速報〟には熊本、福岡などの都市名が列記されています。女性キャスターが傍らから緊急時アナウンスマニュアルを手にとり読み始めます。
「緊急地震速報が出ました。熊本県、福岡県・・・・・では強い揺れに警戒して下さい。けがをしないように身を守って下さい・・・・・」
画面はすぐに〝緊急地震速報〟を表示したまま熊本の情報カメラ(市内を撮すリモコンカメラ)の映像に切り替わり、ライトアップされた熊本城がうすい白煙に縁取られながら揺れています。
 後に気象庁が地震発生時間と発表したのが9時26分45秒ですから、これは生の映像だったのかもしれません。ややあって、それまで落ち着いていた女性キャスターの声のトーンが急に上ずり切迫した口調に変わります。
「いま、震度7を記録した地域があります。熊本県熊本地方で震度7を観測しました。」
震度7という数字に驚愕したのは筆者ばかりではなかったはずです。これが熊本地震のテレビ報道の始まりでした。
 民放各局はバラエティ番組などを放映しながら、TBS(JNN)とフジ(FNN)は9時28分ごろ画面上部にスーパーテロップで『地震速報』を表示し、やや遅れて日テレ(NNN)も『地震速報』を表示します。しかしなぜかテレ朝(ANN)は一度も『地震速報』を出しませんでした。
 地震発生から4分ほどたってNHKが熊本の地震発生時映像を繰り返していたころ、TBSとテレ朝が通常番組を打ち切り報道スタジオからアナウンサーが地震情報を伝えはじめます。しかし熊本の映像は入りません。
 これにやや遅れたフジがアナウンサーを登場させた9時33分ごろになってようやくテレ朝が熊本の発生時映像を出し始めます。TBSはなぜか大分、宮崎、長崎の発生時映像を出しますが肝心の熊本の映像はありません。フジも熊本の映像を出せないまま発生後10分が過ぎて行きます。
 発生13分後の9時39分、なぜかそれまで『秘密のケンミンSHOW』を放映し続けながら『地震速報』のスーパー表記を繰り返していただけだった日テレがいきなり画面をダイレクトに熊本のKKT熊本県民テレビに切り換えます。
 このころになってTBSを除く各局は熊本の系列局と連携した放送が始まります。この時間になってもTBSは熊本からは情報カメラ映像以外は入らず、系列であるRKK熊本放送のニュースや地震発生時映像が入るのは地震発生後23分が過ぎてからでした。
 こうした大災害が発生すると地元局は地元に向けての報道を第一とします。全国向けの〝ネット対応〟に対して〝ローカル対応〟と言われるものです。
 熊本のテレビ各局は震度7という未曾有の事態に限られたマンパワーで自局ローカルの報道に全力を注いでいたのでしょう。筆者の想像ですが、とりわけTBS系列のRKKはネット対応よりもローカル優先の度合いが高かったのかもしれません。
 発生直後から震度7は熊本県の〝益城〟と伝えられていましたから、益城の被害がどうなっているのかが大きな関心事です。各局ともより早く益城の状況を伝えようとしたはずです。
 益城は熊本市内から東へ10kmほどですから道路状況が悪くなければ車で15分~20分の距離です。しかし各局とも益城への電話取材はあるものの、なかなか益城の映像が入りません。
 そんな中、髪を乱したままの菅官房長官が会見した10時12分頃、NHKの画面に益城に向かう車載カメラの生映像が入ります。災害発生時では珍しい走行中の車からの生中継です。
 この車載カメラによってフロントガラス越しに益城に近づく国道の状況が生々しく映し出されます。映像が持つ圧倒的な情報量こそテレビです。
 大きな被害状況が映し出されているわけではありませんが、状況をビビッドに映したこうした生の画面は人を惹きつけます。
 10時18分、視聴者が運転手目線のままで車載カメラは駐車場とおぼしき場所に止まります。そこは益城町役場の玄関前で、たった一灯の明かりの下にテーブルを拡げ戸惑いながら何かを始めようとしている数人の人たちが見えます。
 やがて多くの被災者の方であふれることになるこの場所も、まだわずかな役場職員と地元の消防団や町民の方しかおらず、警察、消防、自衛隊などの姿は見えません。対策本部が立ち上がる前に益城に到着したNHKはこれ以降益城町の火災や被災状況を生中継し続けます。
 初動で他局に出遅れた日テレですが、体裁をかまわずKKT熊本県民テレビの映像に勝手に乗り降りして放送するような形で情報量を増やし、11時ころからはNHKを含む他局に先駆けてヘリコプターからの中継を開始します。
 以後日テレは益城町の火災映像などの被災映像や避難所映像をはじめ熊本市内から新幹線の脱線状況などもヘリ中継を中心に伝え続けました。
 その後、NHKとフジもヘリコプターからの生中継を始めますが、15日午前1時までの段階でTBSおよびテレ朝は自社ヘリ中継はなく、防衛省が提供した空撮映像を流すのみだったようです。
 さらにNHKが10時18分ごろから開始した益城町役場などからの生中継ですが、民放各局はNHKに大幅に遅れ、テレ朝が11時42分ごろに生中継を開始、日テレは午前0時ごろに役場前から中継を始めます。
 フジが現地生中継を開始したのは0時25分ごろ、TBSが生中継を入れたのはNHKに2時間以上遅れた0時30分過ぎだったと思われます。
 別段各局が競争をしているわけではありませんが、メディアが災害発生時に求められるのはより早く、より正確で、より詳しい情報です。その責を果たすのは第一に映像という圧倒的な情報量を生で伝えることができるテレビです。重大な災害がおこれば人はまずテレビに情報を求めます。
 テレビ各社はどこも災害報道には多くの経験とノウハウを積み重ね、普段から系列こぞって準備をしているのですが、今回ざっと俯瞰してみても対応結果にかなりの差が出ているようにも感じます。
 今回の初動対応ではさすがだったNHKの他に、目立ったのは初動で出遅れた感のあった日テレでした。日テレは他局に比べてアナウンサーやキャスターがスタジオで解説やトークする画面が少なく、ヘリ中継を中心にひたすら災害状況を伝えることに徹した感があり、それが情報量の多さを印象づけていました。
 日テレとは反対に解説やスタジオトークの時間が長かった印象なのがTBSとフジです。とりわけTBSは早い時間から情報の速報よりも記者や専門家が解説したり語り合う静かな場面が長く、初動段階での映像によるビビッドな情報量が少なかったという印象でした。
 日テレとTBS・フジを対比させると、この差は今回たまたまのことなのか、巷間言われるような〝局の勢い〟の差なのか、少々気になるところです。
(原稿中の時間や内容はあくまで筆者のメモによるもので、間違いがあればお詫び致します。)
メディアゴン / 2016年4月22日 7時30分
http://news.infoseek.co.jp/article/mediagong_16687/
 さて、上記の記事に見えるのは、あえて「報道」そのものへの被災者の皆さん屋上ではなく、報道に入る体制の問題である。
  実際に、その内容に関して、「報道」を行うにあたって、緊急時にすぐに対応できるかどうかということと、その時にテレビがどのような映像を送れるかということが最も重要なのである。ネットが発展してるとはいえ、実際に「地震の第一報」というのはやはりマスコミが最も大きな力を持っており、その速度ということがネット以上の力を発揮する。
  しかし、そのマスコミが実は何の体制もとっていなければ、報道は「横並び」という息を出さないような感じになるのである。
  さて、この筆者の感想が
 テレビ各社はどこも災害報道には多くの経験とノウハウを積み重ね、普段から系列こぞって準備をしているのですが、今回ざっと俯瞰してみても対応結果にかなりの差が出ているようにも感じます。
 今回の初動対応ではさすがだったNHKの他に、目立ったのは初動で出遅れた感のあった日テレでした。日テレは他局に比べてアナウンサーやキャスターがスタジオで解説やトークする画面が少なく、ヘリ中継を中心にひたすら災害状況を伝えることに徹した感があり、それが情報量の多さを印象づけていました。
 日テレとは反対に解説やスタジオトークの時間が長かった印象なのがTBSとフジです。とりわけTBSは早い時間から情報の速報よりも記者や専門家が解説したり語り合う静かな場面が長く、初動段階での映像によるビビッドな情報量が少なかったという印象でした。
 日テレとTBS・フジを対比させると、この差は今回たまたまのことなのか、巷間言われるような〝局の勢い〟の差なのか、少々気になるところです。
<上記より抜粋>
 というものだ。実際に、このような内容であったと思うが、そのために「ヘリ」を飛ばし、そして、そのために震災後空中を騒がせていたということになるs、また、スタジオトークの時間が長かった印象なのがTBSとフジに関しては「情報」よりも「主観による報道」の確率が高くなる。
  実際に、視聴者が求めているのは、多くは、「現地の情報」」であり、「解説」ではない。TBSとフジは、そもそもそのことが分かっていないということになる。最も情報が必要な時に「解説」を多くして現地情報を入れないという「センス」の問題が、そのまま視聴者に対して「つまらない放送局」というような感覚としてくけ取られているのではないかと考える。また解説は「現地」にいて行っているものではなく、遠く離れた東京から見ているものでしかない。要するに、「地震の映像から妄想の上に主観を混ぜた報道」ばかりをしているということに他ならない。
  我々も小説(要するに創作物)を作るときでも、実際に、その現場や舞台になったところに行って「空気」を感じることから始めるのである。その「空気」を感じもしないで流した解説にどれほどの価値があるのであろうか。
  何も「批判報道」ばかりではなく、このような通常報道の中にも、各報道機関の様々な姿勢が見えてくる。それが批判の対象になるし、また、その批判が国民・視聴者の総意となって各局の「業績」になっているのではないか。

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【有料メルマガのご案内】 宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第9話 今話題のパナマ文書に関するとっておきの秘密 3 パナマ文書とISの関係

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第9話 今話題のパナマ文書に関するとっておきの秘密
3 パナマ文書とISの関係


 今月は「パナマ文書」に関する話をしています。
  5月10日に、パナマ文書に関する情報の一部が公開されました。
  パナマ文書に記載されていた氏名や会社名、そして住所の一部などをし公開したのです。
  東洋エンジニアリング、丸紅、伊藤忠、ソフトバンク、楽天などの名前が出ております。
  その詳細やリストに関しては、5月23日発売の本に記載しました。
  取り合えず、宣伝です。
  「パナマ文書公開とタックス・ヘイブンの陰謀」
  青林堂 1620円で5月23日
  http://www.amazon.co.jp/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%A8%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%B3%E3%81%AE%E9%99%B0%E8%AC%80-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4792605512/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1461999462&sr=1-1&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B
 すでに、予約画面ができておりますので、ぜひお申し込みください。
  さて、日本の場合は「儲かっていなかった」「すでに稼働していない」などのコメントをソフトバンクの孫氏や楽天の三木谷氏などは、発言しているようです。
  まあ、そもそも「タックスヘイブンに作ろう」というような、木になるほど「設けていた」ということは間違いがないわけであり、違法でもないから堂々とすればよいのに、層でもない部分があるのです。
  まさに「タックスヘイブンに資産を移していることは、違法ではないけれども、イメージが悪い」ということになる。
  まあ、日本の場合「金持ち」というような感覚そのものでも「イメージが悪化」になり、政治でもなんでもやたらと「庶民目線」ということを言い出します。
  そうでありながら「セレブ」などと言って珍重してみたり、良くわかりません。
  問題は、そのことに関してやましいところがあるかないかではないでしょうか。
  さて、その状況に関して、もう一つイメージが悪くなることがあります。
  それが「マネーロンダリング」といわれる、パナマ文書における犯罪的な内容ではないでしょうか。
  さて、5月23日の本の主題なのですが、この本は、タイトルでわかるとおり、そもそもなぜこの内容が「公開されたのか」ということに焦点をあてて書いています。
  実際に「タックスヘイブン」は、・・・・・・・・。

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【土曜日のエロ】 中国では「別れさせ屋」ならぬ愛人撃退会社があるらしいという記事と中国の「愛人事情」

【土曜日のエロ】 中国では「別れさせ屋」ならぬ愛人撃退会社があるらしいという記事と中国の「愛人事情」
 そもそも「愛人」と聞いて、皆さんはどのようなイメージを持つであろうか。日本にはそれに類する言葉がさまざまある。昔は「二号さん」という単語があった。本妻を「一号」とするので、愛人は「二号」なのである。しかし、このレベルは「固定の相手」であって、場合によっては本妻よりも権力を持っている場合がある。内向き、まさに「家内」が一号であるのに対して、外向き、要するにたくさんの客人などを如才なく相手にし主人の立場を悪くしないようにするのが「二号」要するに「社外ワイフ」というような感じである。まあ「女房役」というような言い方でもよいかもしれない。
  しかし、そのような「主人と一心同体」というのではなく、単純に「セックスの相手」というような感覚もある。古くは「妾(めかけ)」という言い方をしていた。江戸時代以前で「側室」といわれる内容であろう。子供は認知しなければならない。江戸時代前は「子」ではなく「庶子」というような表現になるが、しかし、これでも感あり安定した立場になる。例えば、今やっている大河ドラマ「真田丸」ででてくるが、豊臣秀吉にとって本妻は「北政所」ようするに「ねね」である。これに対して、実際に自分の子供を産んだのは「淀君」要するに「側室」の中の一人である。要するに、大坂の陣の中心人物である「豊臣秀頼」は「豊臣秀吉の庶子」ということになる。まあ、一人しかいないのであるから、そのような区別もないのであるが。
  しかし、現代になれば、そのような安定した「妾」をつくることはできない。そのために、「下半身の処理だけ」というような感覚になってしまうのである。それは、単純に、「セックスフレンド」最近では「セフレ」と略すそうである。このほかにも、年始早々から騒がせている「ベッキー」のような「不倫相手」、その不倫も両方が結婚している場合は「ダブル不倫」などというような感じになってしまう。また、大人が子供を金目当てで交際するのを「援助交際」というし、まあ、要するに正式な夫婦関係にない関係を持つ、さまざまな男女関係を表す言葉がある。どれも「ちょっとずつ違う」のであるが、要するに「婚姻関係以外の男女関係」ということに関しては変わりはない。
  要するに、そのような関係は「戸籍上」は関係がないが、男女関係としてある意味で特殊な関係にあるという状況である。しかし、その状況は、「別れる」時により一層「大きな問題に」にあるのである。
  日本の場合はそれでも「世間体」や「社会の目」のようなものがあり、またベッキーとゲスノ極み乙女の川谷某の話のように、有名人になれば、さまざまな話が出てくるし、そこに「常識」というものが出てくる。金で解決するというばかりではなく、そこに「貞操感覚」など、「もので測れない価値観」が出てくるのであるが、これが「唯物主義」の国であればどうなるのであろうか。
  ちょっと興味が出たので、その内容に関して考えてみよう。
中国で「愛人撃退会社」が大盛況 費用は約330万円から
 人によっては背筋が寒くなりそうなこの事例、商魂たくましいと感心すべきなのか……。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。
 * * *
 少し前、中国の動画サイトで大きな話題になったのは、本妻が夫の浮気相手に暴行を加える動画の投稿だった。夫の浮気を知った妻が、仲間の女性を誘って愛人の住処を突き止め、その上で普段よく行く店などで待ち伏せして暴行を加えるという凄まじい内容だったのだが、ある種のブームと呼べるほど夥しい数の投稿があった。
 このことが中国における不倫の実態を示しているとも指摘された。
 現在、こうした世相を反映して中国社会には何とも奇妙なビジネスが登場しているという。
 その名も「愛人撃退会社」だ。
 2016年4月4日付『中国青年報』のネットが詳しく伝えている。タイトルは、〈二?(愛人)撃退の本格サービス 費用は20万元から イケメンを使った男性版美人局もあり〉である。(20万元は約330万円)
 記事によれば、中国でかつては富の象徴であった「愛人を囲う」行為は、いまや中流家庭にまで広がり、大きな社会問題になっているという。そこで登場したのがタイトルのようなサービスだ。
 提供している企業は、もともと夫に裏切られた妻の法律相談に乗っていたという。
〈かつて夫の不忠を知った妻の大半はすぐに離婚を選択したが、いまでは簡単に自らの地位を手放さなくなった〉と記事は指摘する。
 約15年間で5万組の夫婦の離婚相談によって蓄積したノウハウを生かし、撃退に特化した企業を3社設立し、そこで50名の社員を配置しているという。最初は、片手間であったこのビジネスが拡大したのは、もちろん社会にそのニーズがあったからである。現在では毎日200件から300件の問い合わせが入り、そのうち10人から15人が具体的な相談に来るというほどの盛況ぶりだという。
 この企業によれば、15年前にはおよそ80%の女性がすぐに離婚を決断していたが、いまではほとんどの妻が離婚を選択しなくなったという。
 愛人を家庭から遠ざけるために、さまざまな方法が用いられるが、〈場合によっては美男子を使って相手を誘惑する〉いわゆる美人局もやるというのだから恐ろしい。
2016年4月30日 16時0分 NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/11474216/
 日本にも「別れさせ屋」という商売の存在があった。
  しかし、日本の「別れさせ屋」は、金で何かするというのではなく、当然に暴力で何とかするのでもなく、対外の場合、新しい女性(役者)をつけて、その女性とラブラブでいるところを、別れさせたい本人に見せつけるという「演技」によるものがほとんどであった。要するに「心を攻める」ということが本当なもので「別れさせる」というよりは「別れることを納得させる」というような感じであった。
  これは、「心」に価値を感じる日本人ならではのものであり、当然に、日本人は「心が離れたときが、男女関係の破たん」というような感覚が少なくない。そのために、「演技」で別れる時を知るということになるのである。
  しかし、中国の場合は「心」よりも「金」または「資産」「メンツ」である。もっちおえば文化大革命以降「唯物主義」というように心や伝統や歴史をすべて価値を感じないようになった関係にあり、そのために、その内容をいかに行うかということが最大の問題になる。
  「本妻が夫の浮気相手に暴行を加える動画の投稿」<上記より抜粋>
  要するに、「暴行」という「暴力行為」もっと言えば「実行行為で、相手に対して心ではなく唯物的な損害を与えなければならない」ということが最大の問題であり、日本のように「心を攻める」というのとは全く違う手法が取られることになる。
  もちろん、「愛人撃退会社」に関して言えば、「男性版美人局」などもあるという。要するに日本の「別れさせ屋」の場合、男性に新しい女性がいるかのように演技をするというのが基本になるのに対して、中国の「愛人撃退」は「女性に対して直接的な攻撃(または美人局)を行う」ということが最大の特徴であるというのである。
  これは、単純に言えば、「女性そのものの社会的地位」というだけではなく「女性側が納得すれば、唯物主義であるから、その男性に固執する必要はない」ということを意味するのであr、その意味するところ、「女性が強い」ということを意味している。いや「強い」のではなく、日本のように「つつましい」というような「上品な感覚が少ない」というような感じである。
  そもそも「唯物主義的愛人」であるから、単純に言えば「生活の手段として」付き合っているのであり、基本的には「愛人」という「商売」になっている部分も少なくない。日本人などは心を重視するので、すぐに騙されるが、まあ、基本的に中国の女性には貞操感覚はないし、日本人女性のそれとは全く違う。そのように考えれば、日本人の考え方が津擁する者でもない。それは恋愛関係の終了のプロセスも違うということである。
  まさに、そのことがこのようなビジネスになるのである。

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「モノ・ポリティカル」といわれる「一つしか政策が出せない」政党を憲法学者が作るという憲法を学びながらの政治無知を嗤う

「モノ・ポリティカル」といわれる「一つしか政策が出せない」政党を憲法学者が作るという憲法を学びながらの政治無知を嗤う
 憲法学者の小林節氏が政治団体「国民怒りの声」を設立した。さて、まさに「怒り」というのは、ある意味で「感情的」であるものの「現状否定」の最も強い表現であり、その強い表現に対して、どのように考えるのかということが一つの大きな争点になっている。
  単純に言えば「反安倍政権」という路線が、「政策として成り立つ」ということを思っているのか。過去に何度か「反安保」を書いているときに、すでに言っているが、一つは「反安保」で、どのように国家を守るのかという「対案」がない。そもそも国民を守るという政権としての義務を放棄した政党を作っていいのか。このことは非常に大きな問題となる。要するに「批判」だけで政治をしている気になっているといううことに非常に大きな問題になる。政策の要が「反安倍政権」では、とてもとても、話にならない。単純に経済問題でいえば野田政権の時の株価8000円が良くて、もう少しいかないとか株価が下がったとはいえ、平均株価15000円以上、野田政権時の倍近い株価が良いのか。そのけいざいげんしょうまで「反安倍政権」といえば否定することになる。
  要するに、何が言いたいのかといえば……。
  単純に「反安倍政権」という否定批判では、政策ということはうまくゆかないということなのだ。実際に政府が行う政策は、「政治」「外交」「軍事〈安保〉」「経済」「厚生」というように、すべての分野は別々に担っているかのように見える。また、日本の場合は「縦割り行政」であり、その各省庁の「省益」といわれるような確証が自分のところの縄張りしか考えず国家全体のことを考えないというような状況になってしまうが、しかし、実際の政治の世界でも外交交渉でも、しっかりと「すべての分野が連携している」ということになっている。
  今回のこの「国民の怒りの声」という政治団体は「政治が安保だけで決まっている」かのような、政治的な幻想を抱いており、同時に、そのほかの政策に関して言及しない。単純に言えば「政治のモノカルチャー」、私は私の造語で「モノポリティカル」というが、そのような現象を起こしてしまっているのである。
  そして同時に、全103条ある憲法の中で「第9条」しかないかのように考える事を「憲法学者」が主張したということになる。他の102の条文はすべて無視だ。そのような憲法解釈でよいのか。
  そのことが考えられるべきということになる。
【2016参院選】「国民怒りの声」の小林節氏 団体名由来は「制服向上委員会の歌詞」 参院選1人区で候補推薦も
 参院選に向け政治団体「国民怒りの声」の設立を発表した憲法学者の小林節氏は9日の記者会見で、 政治団体名の由来について、反安倍晋三政権を訴えるアイドルグループ「制服向上委員会」の歌詞から発想を得たことを明らかにした。
 小林氏は参院選比例代表に10人以上の候補者擁立を目指す考えだが、改選数1の1人区についても野党系の無所属候補を推薦する可能性に言及した。
 また、反安倍政権の新たな政治団体設立により、野党間で票が食い合うことへの懸念については「(反安倍政権の)パイを大きくしないといけない。中間層の受け皿がなければならない。苦肉の策だ」と述べた。
産経ニュース 20160509
http://www.sankei.com/politics/news/160509/plt1605090010-n1.html
小林節氏新団体に野党戸惑い 政権批判票、奪い合い懸念
 安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節(せつ)・慶応大名誉教授(67)が9日、東京都内で記者会見し、政治団体「国民怒りの声」を設立すると表明した。「反安倍政権」を掲げ、夏の参院選に小林氏を含め10人以上の擁立を目指す。一方、政権への批判票を奪い合う恐れがあるとして、野党からは戸惑いの声が上がった。
 小林氏は設立理由について、「安倍政権は世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。立憲主義の危機だ」と主張。「安倍政権の暴走を止めたいが、民主党政権の失政は許せず、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者として第三の旗を立てる」と訴えた。
 「国民怒りの声」が掲げる七つの政策は、安保法廃止のほか▽言論の自由の回復▽消費増税延期▽沖縄・辺野古の米軍新基地建設反対▽TPP(環太平洋経済連携協定)不承認▽原発廃止▽憲法改悪の阻止――。政党に準じた選挙運動を可能とするため、今後はインターネットなどを通じ、10人以上の候補者と供託金などの資金を募るという。
 夏の参院選をめぐり、小林氏はこれまで、共産を除く野党各党の比例区候補が新たな政治団体に参加する「統一名簿」方式を模索してきた。だが、民進執行部の理解が得られず、「最後の苦肉の策」(小林氏)として自ら新たな政治団体の設立に踏み切った。
 小林氏は市民主導で政権批判の機運を高める狙いがあるとして、会見では「(与党に)勝つためにはまず、裾野を広げないといけない」と無党派層の支持拡大に努める考えも示した。
 ただ、野党各党には懸念が広がっている。安保法廃止や改憲反対など小林氏が掲げる政策は野党の訴えと重なる部分が多いためだ。
 民進幹部は「野党票が割れてしまう」と語り、政権批判票が分散することへの危機感を示す。また、参院選の1人区で進む野党間の選挙協力にも水を差しかねないことから、新たな政治団体の設立表明について「一番喜んでいるのは自民党だ」(民進中堅議員)との声も出ている。(藤原慎一、星野典久)
 
朝日新聞デジタル 20160510
http://www.asahi.com/articles/ASJ595FPMJ59UTFK00G.html
 同時に、
 小林氏は設立理由について、「安倍政権は世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。立憲主義の危機だ」と主張。「安倍政権の暴走を止めたいが、民主党政権の失政は許せず、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者として第三の旗を立てる」と訴えた<上記より抜粋>
  とあるように、現在の野党および「野党連合」にとっては、実におかしな話になっている。要するに「憲法9条」「安保」ということに関して言えば、主張は同じなのに、共同歩調を取らないというようなことを主張し始めたのである。
  逆に言えば「民進党・共産党連合」は、この小林氏のような意見の「取り込み」ができなかったといううことを意味しており、さまざまな幅広い「安倍批判意見」の取り込みに失敗している。単純に言えば、「自分たちの主張以外の寛容さに欠ける政治であり、国民の負託にこたえられるものではない」ということを、すくなくとも小林氏は主張しているということになるのである。
  単純に言いうが政治主張として「反安保」を主張することを否定する津もちはない。政治を主張する以上、そして政治家として立候補する以上、「反安保」を言うのであれば、現在の方法以外の方法での「安全保障」をしっかりと国民に政策として打ち出すべきであるし、また、その政策に関して、どのように考えるのか、ということを考えるべきであろう。同時に、その一つの政策しかできないような政治家を輩出して、日本は他の政治に関してどのようにするのか。日本の政治は「安保」しかないと思っているのか、実におかしな話である。
  そもそも「日本の政治が安保しかない」といわれてしまうような候補者の立候補とそれをめぐる動きそのものが「平和ボケ」であり、ほかの外交や経済問題など、すべての状況をうまく考えるということをしなくても「日本は何とかなる」というような、甘えた現状分析しかできていないということになるのではないだろうか。
  それを「大学教授」であった、それも理数系ならばまだしも「憲法学者」であり、その憲法を教える立場の「専門家」といわれる人がそのようなことである。単純に「憲法学者」というのは、「そのような政治認識で大学教授になれるのか」という、大学教授全体の品位とステータスの問題になるのではないか。
  慶応大学やその関係者、特に保守といわれる人や自民党関係者の中にも小林氏と関係の深い人は少なくないが、この動きに関して、「なぜ止められなかったのか」「政治は、どのように考えてるのか」ということなど、関係者は、そのへんも明らかにすべきである。

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北朝鮮が36年ぶりで党大会をしているその真意とこれからの北朝鮮

北朝鮮が36年ぶりで党大会をしているその真意とこれからの北朝鮮
 北朝鮮が36年ぶりに朝鮮労働党の党大会を開き、そして、その党大会が10日に閉幕した。まあ、はっきり言って「絶妙なタイミング」であるといわざるを得ない。
 日本のマスコミは「結果」と「報道させてくれない」ということばかりあ流されるし、せいぜい金正恩の服装に関した内容しか出てこない。実に「くだらない考察」でしかないということが言える。しかし、同時に、「そのようなくだらない考察しか出てこない」ということを北朝鮮はすでに「計算しつくしている」といわざるを得ないのである。
 2016年5月初旬というのはどのような時期であろうか。そもそも「5月1日」から約10日間は、中華人民共和国は「労働者の国」であることから「メーデー休暇」という長期休暇に入る。要するに「中国共産党の主たる機能や多くの中国人が休暇を取っていた、何か大きめなことを起こしても、すぐに対応できない」というような状況である。
 一方、4月末に「米韓軍事演習」が終了する。米韓軍事演習は毎年、3月中旬から4月末にかけて行うものである。というのも、北朝鮮は4月になると、太陽説(金正日誕生日)、健軍記念日など、イベントが目白押しで、4月のイベントをどのように過ごすのかということが最も重要なイベントになる。当然に「打ち上げ花火」ならぬ「打ち上げミサイル」が祝砲のごとき出されることが多く、同時に、そのようなときに、どうしても「軍事演習」屋「軍の暴発」が懸念される。それに備えて毎年この時期に「米韓軍事演習」を行っているのである。逆に言えば、5月初旬は、その米韓軍事演習の撤収後であり、軍装も一度解除した後である。長期間の演習で、休暇が取れなかった韓国軍兵士などの多くは「休暇」を取って実家に帰ってしまうので、それを招集するにはもっとも時間がかかるタイミングだ。アメリカ軍も、グアム島や本土に帰投途中であり、補給面も含めて、最も戦争を起こしにくい時期である。
 また2016年は、アメリカ大統領選挙をやっている。そのことは昨日までのブログでご存知の通りだ。その「アメリカとしての意思決定を最も行えない時期」であり、なおかつ「オバマ大統領の平和外交の間」に党大会を開いておくというのは、対アメリカ的なタイミングとしてはベストな時期であるといえる。
 そして、日本。これは言うまでもなく「ゴールデンウィーク」である。特に、日本の首脳の多くは、外遊に行ってしまっているので、やはり、緊急の対処がしにくい。その上、ここまで計s何していたとは思えないが、熊本で震災があり、日本国内も「自粛ムード」であるために、最も行動が起こしにくい。
 台湾は、5月末に馬英九総統から蔡英文総統に交代する直前で意思決定はしにくいし、また、フィリピンも大統領選挙のまっただ中であった。
 このように考えると、北朝鮮にとって北朝鮮を取り巻く各国が「ロシア以外」ほとんどの国が「緊急に意思決定をして行動を起こしにくい」時期であった。まさに「ベストタイミング」であったのだ。
 そのようなタイミングを狙っていた、ということは明らかであり、当然に、その内容がもっとも注目されたのである。
金正恩第1書記「世界非核化実現に努力」 党大会で独自の主張
北朝鮮の平壌で36年ぶりに行われている朝鮮労働党の党大会の活動報告で、金正恩第1書記が、北朝鮮が「世界の非核化を実現するために努力するであろう」と主張した。2016年5月7日、国営朝鮮中央通信が伝えた。
金第1書記は、北朝鮮が「尊厳ある自主の強国、核強国」「責任ある核保有国」だとして、「侵略的な敵対勢力が核でわれわれの自主権を侵害しない限り」という前提付きで
「すでに闡(せん)明した通りに先に核兵器を使用せず、国際社会に担った核不拡散義務を誠実に履行し、世界の非核化を実現するために努力するであろう」と述べた。
北朝鮮は03年に核拡散防止条約(NPT)を脱退している。
J-CAST ニュース 20160507
http://www.j-cast.com/2016/05/08266163.html
【北朝鮮党大会】金正恩氏は「独りぼっちのセルフ戴冠式」 韓国各紙が皮肉報道 韓国政府は5度目核実験を警戒「常に可能な状態」
 【ソウル=名村隆寛】朝鮮労働党大会の開会の辞で、金正恩第1書記が6日、核実験と長距離弾道ミサイル発射を「大成功」と誇示したことなどに、韓国政府は警戒を強めている。
 韓国外務省によると、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は7日、ケリー米国務長官と電話会談し、両外相は、金第1書記の発言に懸念を示した。さらに、北朝鮮が5回目の核実験を強行した際には、一層の制裁強化で北朝鮮を孤立させるとの認識で一致した。
 韓国政府は、北朝鮮の実験について「常に可能な状態だ」(国防省)と判断し、「(実験の)可能性は高い」(韓民求=ハン・ミング=国防相)とみている。聯合ニュースによると、大統領府の外交・安全保障担当の幹部は連休返上で、北朝鮮や海外メディアが伝える党大会の様子を分析するなど、動向を注視しているという。
 一方、7日付韓国各紙はいずれも党大会について1面トップで伝えた。朝鮮日報はスーツにネクタイ姿の金第1書記の様子に注目。写真とともに「独りぼっちの戴冠(たいかん)式」との見出しで報じた。東亜日報も社説で、外賓の出席が伝えられない党大会を「金正恩のしがない『セルフ戴冠式』に終わった」と皮肉った。
 
産経ニュース  20160507
http://www.sankei.com/world/news/160507/wor1605070055-n1.html
【北朝鮮党大会】金正恩氏「帝国主義の攻勢に、党と人民は単独で闘った」 制裁参加の中国を暗に非難、際立つ孤立
【ソウル=名村隆寛】平壌で開催中の朝鮮労働党大会には、北朝鮮と伝統的な友好関係にあった中国など主要国の代表団の参加は確認されていない。国際的孤立が深まるなか、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は6日の開会の演説で「単独で闘った」と述べ、対北制裁に加わった中国を暗に批判した。
 「世界の社会主義体制が崩壊し、帝国主義連合勢力の攻勢がわが共和国に集中した前代未聞の試練の時期、わが党と人民は単独で立ち向かい、闘わざるを得なかった」。金第1書記は開会の辞でこう強調した。
 「帝国主義者らは数十年にわたり、あらゆる封鎖と圧力、制裁により経済発展と生存の道すら全て阻んだ」とも指摘した。国連安全保障理事会の決議に従い、「帝国主義者」とする米国などと歩調を合わせ、対北制裁に踏み切った中国に苦言を呈した形だ。
 1980年の前回党大会で、北朝鮮は中国共産党の李先念副主席(当時)ら118カ国の代表を招待した。今回の党大会には、中国共産党をはじめ、キューバやベトナム、ラオス、シリアなどの党や元首から祝電が寄せられ、金第1書記は国名を省きつつ、祝電に謝意を示した。ただ、「祝意」のみの大会が示す国際的な孤立感は否めない。
 中国共産党は祝電で「中朝親善は両国の貴重な財産だ」と伝えたが、中国の制裁措置が北朝鮮経済を圧迫しているのが現実だ。開会の辞では、名指しはしなくとも、現状への不満が込められているようだ。
 
産経ニュース  20160507
http://www.sankei.com/world/news/160507/wor1605070053-n1.html
 まずは「核開発の継続」そして「新人事体制の確立」の二つが今回の主題だ。そして「共産主義革命はすでに北朝鮮しかいない」ということを宣言し、中国の共産主義革命からの離脱を厳しく糾弾し、その上で、「国際的な孤立の中での戦い(革命)」を主張したのである。
  このことを、日本のマスコミは「党大会で独自の主張」<上記より抜粋>とか「制裁参加の中国を暗に非難、際立つ孤立」<上記より抜粋>というような報道の方法を取ったのに対して、韓国は「独りぼっちのセルフ戴冠式」<上記より抜粋>というような報道しかできなくなっている。
  まさに、韓国の報道は、北朝鮮を「孤立化」といいながら「核開発」に関して恐れているというような話になっている。単純に北朝鮮の読み通りに、「韓国は韓国の国家としての見解を出すことができない状態」であるということになっているのが、これらの新聞の見出しでもわかってしまうのである。
 さて、人事に関しては、また後日にやるとして、今回は「党大会を行った」ということと、「核開発」に関することに話題を絞ることにする。
 北朝鮮の「核開発」に関しては、私がすでにブログで書いているように、タックスヘイブンを基に、その会計が行われている。
 要するに、今回の「パナマ文書」を基にタックスヘイブンの在り方が変われば、当然に、その開発に関しても妨げが出てくることになる。よって、当然に「早めに、核開発を継続することを発表し、そのうえで、反社会勢力を結集する」ということになる。
 さて、北朝鮮のないようは「孤立」であるが、それは「国家」を数えたときであり、現在の「アメリカやヨーロッパが中心の価値観になっている社会」そのものに反抗する人や不満に思っている人は少なくない。それらの反抗者の受け皿として、北朝鮮やISの存在がクローズアップされ、そのうえで、国家ではなく「個人」レベルで支援をする人がくなくないということになる。
 例えば、ISと北朝鮮が組んだらどのようになるのか?今後そのようなシミュレーションが必要になってくるのではないか。
 今回の北朝鮮の内容を考えていれば、「既存の国家や政府を基盤とした考え方」ではなく、国家や政府を基盤歳していない「個人や地域勢力を基にした、現状世界秩序に反抗またはドロップアウトした人々の集団」の「象徴的存在」になりつつある。それが「東アジアでは北朝鮮」となっており、そのためのメッセージを発信するために、今回党大会が行われ、そのような「影にいる支援者」を奮い立たせるために、核開発の継続を発表したように思える。
 そして、その内幕が完全に完成していなかったために、また、金正恩の影武者説がそのまま残ってしまったために、海外のマスコミには好評が性げされたのではないか。
 これはすべて邪推であろうか?
 なんとなく、根拠は薄いもののあたっているような気がするのである。

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アメリカ大統領選挙 民主党本命クリントンに異変 メール問題で当選してもレームダックに

アメリカ大統領選挙 民主党本命クリントンに異変 メール問題で当選してもレームダックに
 昨日のブログは共和党のトランプ氏について書いた。実際にトランプ氏は反対派も多いが逆に支持層が固まりコアな支持層を形成している。そのために、コアな支持層から、「現状不安」や「現状不満」の層に直接的に響くようになっている。特に「世界の警察」の看板をおろし、そのことによって、「誇り」と「強さ」が無くなったことに関して、ヒーロー願望の強いアメリカ国民は、敏感に「今のままではいけない」ということを察知した。その「現状への不満」と「変化」を求める国民性に対して、最も過激な「揺り戻し」の形で世論が向かったというような感じになるのではないだろうか。
  一方、本来「極端」にすすめばあまり良いことはない。間違いなく政治的な正解は「中道路線」であり、「折衷案」が中途半端であり最も何も決まらない状態でありながら、一方で、最も素晴らしい案として出てくる。
  『論語』のなかで、「中庸の徳たるや、それ至れるかな」と孔子に賛嘆された。「中庸」の『中』とは、偏らない、しかし、決して大小や上下の中間を取りさえすればよいという意味ではない。よく、「中途半端」や「50対50の真ん中」と混同されている。中間、平均値、足して2で割るというものではない。常に、その時々の物事を判断する上でどちらにも偏らず、かつ通常の感覚でも理解できるものである。『庸』については、朱子は「庸、平常也」として、『庸』を「平常」と解釈しており、鄭玄は「・・・庸猶常也言徳常行也言常謹也」として『庸』を「常」と解釈している。『庸』が「常」という意味を含んでいることは二人とも指摘している。中庸の徳を常に発揮することは聖人でも難しい半面、学問をした人間にしか発揮できないものではなく、誰にでも発揮することの出来るものでもある。恒常的にいつも発揮することが、難しいことから、中庸は儒教の倫理学的な側面における行為の基準をなす最高概念であるとされる。
  さて、この意味においては過激な言論をするトランプ氏は、なかなか「倫理学的な側面における行為の基準をなす最高概念」とはほど遠い、ということになる。そこで、現在の「候補」の中から発言などを見て、最も「中庸」に近いのは、誰か。実際私個人としては、共和党のルビオ氏に期待していたのであるが、しかし共和党側はほとんど決まってしまっているし、そもそもルビオ氏の目はない。要するに、今であればあとは民主党のサンダース氏とクリントン氏の二人から選ばなければならない。その意味において、現在最も政治的に好ましいとされているのが「ヒラリー・クリントン」である。しかし、そのクリントン氏が今一つ人気がない。
  クリントンに人気がない理由は、「クリントン疲れ」とか「オバマ路線の継承」とかいろいろ言われている。また女性だからあまり票が取れないなどというのもある。しかし、私の目から見てあり得るのは、単純に「鼻につく」というものである。
  その、クリントン氏。政策と「鼻につく」というだけでなく、まだ「脛に傷」があるようだ。
【米大統領選】クリントン氏の事情聴取へ 「アキレス腱」のメール問題でFBI 側近ら関係者すでに聴取
 【ワシントン=青木伸行】米民主党の大統領候補指名が確実なヒラリー・クリントン前国務長官の側近が5日までに、国務長官在任中の公務に私的な電子メールアカウントを使っていた問題で、連邦捜査局(FBI)の事情聴取を受けた。
 クリントン氏も、今後数週間内に事情聴取を受ける見通しで、次期大統領の座を射止めるうえで、この「アキレス腱(けん)」ともいえる問題を取り除くことが依然、ネックとなっている。
 米CNNテレビなどが、FBI当局者などの話として報じたところによると、クリントン氏の長年の側近であるフーム・アブディーン氏ら複数の関係者が最近、事情聴取を受けた。ただ、当局者は「現時点ではクリントン氏が故意に、(私的な電子メールアカウントを使い)法を犯したという証拠を得ていない」としている。
 FBI当局者はしかし、具体的な日時はまだ設定されていないものの、クリントン氏への事情聴取も「向こう数週間」で行われるとの見通しを示している。
 クリントン氏は、共和党のドナルド・トランプ氏の指名獲得が確実になったことを受け、同氏を「A loose Cannon」(縛られていない甲板の大砲)と形容するなど、批判をいっそう強めた。この言葉は、どこへ砲弾が飛ぶか分からず、「何をしでかすか予測ができない危険な人物」という意味だ。
 クリントン氏はまた、トランプ氏との本選へ、民主党の予備選・党員集会の期間中に予定していた対バーニー・サンダース上院議員のテレビ広告を、資金を温存するために取りやめた。支持者に電子メールなどを通じ、「トランプ大統領」を阻止するための献金も、強く呼びかけ始めた。
 CNNの最新の世論調査では、支持率はクリントン氏が54%と、トランプ氏の41%をリードしている。ただ、バージニア州立大学のラリー・サバト教授らは、クリントン氏が指名を獲得し本選を戦う前提として、「FBIの介入がなければ」と留保を付けており、政治アナリストもメール問題の結末を注目している。
2016年5月6日 20時44分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/11492875/
FBI、クリントン氏側近を聴取…メール問題
 【ワシントン=黒見周平】米大統領選で民主党の指名獲得が確実となっているヒラリー・クリントン前国務長官(68)の公務中の私用メールアドレス使用問題で、米CNNテレビは5日、フーマ・アベディン氏ら複数のクリントン氏側近が米連邦捜査局(FBI)の事情聴取を受けたと報じた。
 CNNによると、この数週間の間に事情聴取は行われた。アベディン氏らは捜査当局に協力的で、クリントン氏が故意に法律に違反したという証拠はこれまでのところ発見されていない。FBIは今後、数週間以内にクリントン氏本人にも事情を聞く方針だが、日程は決まっていないという。
2016年5月6日(金)18時23分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20160506-50055/1.htm
 メール問題とは、ネットの中の記述で、まずは定義をしっかりとしておこう。
  次期米大統領選の有力候補とされるヒラリー・クリントン氏が、国務長官在任中の公務に私的な電子メールアカウントを使っていたことが明らかになった。プライバシーと国家の安全保障という例外はあるものの、米政府の文書は国民が所有するもので、いずれは報道陣や研究者に公開される。政府は自動的に文書を収集するメカニズムを整えている。これには政府のシステムを通過する電子メールのアーカイブ保管も含まれる。クリントン氏が私的な電子メールアカウントを使用していたことで、連邦政府の公文書保管人の仕事が複雑になる可能性がある。さらに、2012年9月にリビアのベンガジで起きた米領事館襲撃事件を調査している下院特別委員会の作業に支障が生じる可能性がある。
  「技術的な見方をすると、閣僚が自作のソリューションを使うということは、事実上アメリカ政府を極度の危険にさらす技術と仲介業者を導入することを意味します。」(カスペルスキー・ラボ研究員 パトリック・ニールセンさん)
  「ヒラリー氏の国務省サーバーを使わないという判断は、不可解かつ許されないことです」(電子フロンティア財団 ネイト・カルドソさん)。
  というような感じである。
  要するに、国家機密を個人のメールというあまりセキュリティが万全でないところに送ったことによって、国家を危険にさらしたということが問題だ。
  しかし、それ以上に、クリントンは「やっていません」と宣誓し、その後「先制したにも関わらず発言を覆した」ということになる。実際に、聖書に手を置いて先制するアメリカの風習において、その発言を覆すのは、神を冒涜するのと同じだ。そして「神を冒涜する人を大統領にしてよいのか」という事が最も大きな問題になるのである。
  大統領選挙中にクリントン氏が事情聴取されるとなれば様々な憶測を呼ぶことになるし、また、その内容いかんによっては大統領になってからすぐにレームダックになる可能性を秘めているといわざるを得ない。
  まさに、「民主党」においても本命は危ない状態になっているのである。
  まさに、現在のアメリカ大統領選挙は一寸先は闇としか言いようがないのだ。そのうえで、現在注目されているのは副大統領候補であり、ニュースウィークなどもすべて、副大統領候補が誰になるのかが最も注目の的になっているのである。
  何とも「看板」と「中身」というような状況が現在のアメリカ大統領選挙の本質になってしまっていることに、日本人はしっかりと見据えていかなければならないのではないか。

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アメリカ大統領選挙の異変 共和党候補にトランプという結果は誰も予想しなかった

アメリカ大統領選挙の異変 共和党候補にトランプという結果は誰も予想しなかった
 連休中はいつもの「土曜日のエロ」を拡大し「ゴールデンウィークのエロ」を行っていた。まあ、さまざま言い訳も建前もあるが、単純に、エロネタが好きなのである。そして、「土曜日のエロ」のネタで書いていないネタが溜まってしまったので、今回大放出したという感じである。
  しかし、そのようにしている間も、実は世界が動いているのである。
  ゴールデンウィークは、基本的に中国など共産主義・社会主義国家のメーデー休暇と重なるので、基本的には世界もあまり大きな動きがないのであるが、逆にそれだけに日本の閣僚などが海外に外遊するので、さまざまな動きがある。また、今年はアメリカの選挙の年であるから、当然にアメリカでは様々な動きがある。要するに「まったく動かない中国」と「場合によっては時間単位で変化するアメリカ」というコントラストが存在することになるのである。
  その様な状況において、この連休中に大きな動きがあった。アメリカで共和党の予備選挙において、二位のクルーズ氏、三位のケーシック氏が大統領選挙からの撤退を表明したのである。これで事実上トランプ氏が共和党の大統領候補になることになった。
  しかし、一方で、トランプ氏に対しては共和党内でもあまり高く評価されていないばかりか反対派が動いている。「反トランプ」という動きが非常に大きくなり、その動きの中において、トランプ氏が非常に大きくクローズアップされるということになるのである。
  トランプ氏は、昨年の6月に出馬表明。それまでは政治的な活動はほとんどしていなかったために「泡沫候補」といわれていた。要するに夏までにはいなくなるであろうといわれ、昨年過多今年の初めまではクルーズまたはルビオといったところが本命といわれていたのである。しかし、その下馬評を完全に覆し、トランプが少なくとも共和党の候補となった。
  簡単にトランプ氏の政策について触れておく。というよりは今まで「印象的な選挙」しあ戦ってきていないので、まともな政策選挙を行っていない。そのために、トランプ氏が大統領になったらどのようになるのか、そのことに関して、さまざまな塗装が出されているものの、その内容に関しては全く分からないのである。そのうえで簡単に触れておく。
  単純いいってトランプ氏の政治は「保護主義」「強いアメリカ」を主張し、そのために「反中国」「反日本」というよりは「外国全てが敵」というような極端なことを言う。メキシコとの間に長城を築き、イスラム教をアメリカから追放するというのである。
  まあ、言っていることは過激であるが「保護主義」ということと「強いアメリカ」要するに、「オバマ路線の反対」を強く打ち出しているということになるのである。
  なお、もう一度言っておくが、政治的な実績もまともな政策論争も一回もない。
クルーズ撤退、ヒラリー敗北の衝撃
 3日のインディアナ州予備選の惨敗を受けて、共和党のテッド・クルーズ候補は電撃的とも言える「撤退」を表明した。圧勝したドナルド・トランプ候補は、これによって共和党の統一候補と「見なされる」ことになった。
 それにしても、クルーズ陣営の「崩壊」は多くのアナリストの予想を越えていた。つい1週間前まで、多くの世論調査でリードしていたインディアナでフタを開けてみれば「53%対37%(開票率80%時点)」と大差で敗北したのである。
 理由は4つ挙げられる。
 1点目は「ケーシックとの2位・3位連合」の失敗だ。トランプを「過半数割れ」に追い込むという目的で、オレゴンとニューメキシコではケーシック、インディアナではクルーズに得票を集めるという「協定」を結んだのだがマイナスだった。福音派を中心とするクルーズ支持層と、中道的な現実主義を支持するケーシック支持層は水と油だったのだ。
 2点目は、「副大統領候補にカーリー・フィオリーナを指名した」ことだ。投票日直前になっての発表も唐突なら、いくら「軍事タカ派・社会価値観タカ派」的な言動をしている女性であっても、IT巨大企業の元経営者という人選は、インディアナの庶民感覚とは乖離していた。
 3点目は、ネガティブ・キャンペーンの失敗だ。クルーズ陣営は、一週間に1000万ドル(約10億円強)という巨費を投じて、「トランプ批判」のCMを流し続けた。だが、キャンペーンの結果は、「相手の積極的支持層の団結」を生む一方で「自陣営への嫌悪感の拡散」も伴い、完全な失敗だったと見られている。
 4点目は、ここへ来て「ドル安+株安」という経済の変動が見られたことだ。IT企業などの3月決算も悪く、景気の先行きに重苦しいムードが漂っている。そんな中、「アメリカ第一主義で雇用を再生する」という、トランプのメッセージが驚くほど票を吸い寄せたということが言える。
 それにしても意外だった。ここでのクルーズの「撤退」は、メディアも予想していなかった。そもそも、こんな大差の敗北は誰も予想していなかったが、とにかく展開が急だ。
 投票終了が東部時間の19時で、すぐにCNNなどはトランプに当確を出した。その後、19時半ごろからクルーズ派が集結して、候補者本人のスピーチを待ったが、結局登場までには1時間近くかかった。まず、クルーズの両親が出てきたので、多くの人は「おや?」と思ったのではないだろうか。
冷泉彰彦(在米ジャーナリスト)
2016年5月4日 17時0分 ニューズウィーク日本版
http://news.livedoor.com/article/detail/11486083/
米軍駐留経費の全額負担を=日韓など同盟国に要求-トランプ氏
 【ワシントン時事】米大統領選で共和党の指名獲得が確定した実業家ドナルド・トランプ氏(69)は、4日のCNNテレビのインタビューで、大統領に就任すれば、米軍が駐留する日本や韓国などの同盟国に駐留経費の全額負担を要求する考えを明らかにした。応じなければ米軍を撤退させる考えも強調した。
 2大政党の一角を占める共和党の指名が決まった後の発言だけに、改めて波紋を広げそうだ。
 トランプ氏はインタビューで、日本などによる駐留経費の一部負担について「なぜ100%でないのか」と問題提起。インタビュアーが「米軍受け入れ国に、全ての費用を払わせたいのか」とただすと、「もちろんだ。彼らが全額支払うべきだ。なぜ私たちが払うのか」と力説した。
 トランプ氏は「米国を大切にしないなら、彼らは自国で自国を守らなければならなくなる」とけん制。ただ、「私は日本に(核)武装してほしいのではない。費用を払ってほしいということだ」と述べ、基本的には同盟国が要求に応じ、米軍の駐留を継続できることが望ましいと指摘した。 
じじつうしん 2016年5月6日(金)5時48分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2016050600047/1.htm
オバマ大統領、指名候補確実となったトランプ氏を痛烈に批判
 「リアリティーショーではない」と、トランプ氏を痛烈批判した。
 オバマ大統領は「大統領選は、『エンターテインメント』でも『リアリティーショー』でもない。これは、『米国の大統領』を選ぶ戦いだ」と述べた。
 オバマ大統領は6日、共和党でトランプ氏が指名候補になることが確実になったことに関して、「トランプ氏の過去の発言を真剣に見極めるべきだ。アメリカは、深刻な時を迎えていて、大統領は、真剣な職だ」などと痛烈に批判した。
 一方、共和党では、トランプ氏への支持をめぐり、党内の亀裂が深まっているが、支持するか留保していたライアン下院議長ら主流派メンバーとトランプ氏が、来週、会談を予定するなど、関係修復を探る動きも出ている。
FNNヘッドラインニュース 20160507
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00324003.html
 さて、この現象やトランプ氏の発言を見て、「トランプ批判」をする人が少なくない。しかしよく考えていただき隊が、そもそも「トランプ氏が一人でブログか何かで発言している」というような、日本でよくある芸能人の「炎上」のようなものであれば、トランプ氏個人を攻撃すればよい。当然に個人の考え方の批判から場合によっては人格批判まで何でもすればよい。まあ、もちろん誹謗中傷や名誉棄損など犯罪になるようなことや、モラルとして第三者を不快にさせるようなことはしてはいけないと思うが。
  しかし、今回は大統領選挙である。要するに、すくなくとも共和党の候補者、としてアメリカの国民有権者の多く、と言ってもアメリカの過半数ではないにしても、協和と支持者の過半数に近いところが、この意見を支持しているのだ。そして、予備選挙であるにもかかわらず「ケーシックとクルーズの2位・3位連合」も失敗する、つまり、共和党の中では圧倒的多数がその意見を支持しているということであるし、途中で妻のヌード写真やかつら疑惑など様々な誹謗中朝それに、反トランプでもがすでに各地でなされているにもかかわらず、全く功を奏さなかった。上記の文章を用いれば、『キャンペーンの結果は、「相手の積極的支持層の団結」を生む一方で「自陣営への嫌悪感の拡散」も伴い、完全な失敗だった』<上記より抜粋>というような形になる。これでは対立陣営もどうにもならないのである。
  さて、この選挙、単純に言えばカーター大統領の後にレーガンが大統領になった時の「強いアメリカ」ということを主張した時と、また、日本における「ネットウヨク」といわれる状況、この二つがうまく合わさったような感じになっているということが言えるのではないだろうか。
  実際に、「平和外交」「協調外交」の後には、間違いなくそのひずみが国内になる。基本的に「国際貢献」をすれば、「金」がかかるし、また「平和協調外交」をするということは、当然に「自分の国が何らかの我慢をする」ということである。そのことの結果はすべて「国民生活」にしわ寄せが来るのであり、そのしわ寄せは「現状不満」として成立することになるのである。
  要するに、現状に不満がありそれが「協調外交」の場合は、当然に、その時の現状不満がそのまま「強いアメリカ」「保守主義」に傾くのである。
  今回の現象は、そのような現象であり、当然に対日政策なども含めて、そのあおりを受けることになるということになるのではない以下と考える。
  さて、日本は?と言っても具体的な政策が出てこなければ、何も手の打ちようがない。そのために、日本が「丹らる大統領候補の発言」、ましてや「政策的な内容」ではなく「印象操作的なリップサービス」に対して一喜一憂することはないのではないかと考える。例えば『「米軍受け入れ国に、全ての費用を払わせたいのか」とただすと、「もちろんだ。彼らが全額支払うべきだ。なぜ私たちが払うのか」と力説した。トランプ氏は「米国を大切にしないなら、彼らは自国で自国を守らなければならなくなる」とけん制。ただ、「私は日本に(核)武装してほしいのではない。費用を払ってほしいということだ」と述べ、基本的には同盟国が要求に応じ、米軍の駐留を継続できることが望ましいと指摘』<上記より抜粋>とあっても、そのことで一喜一憂することはなく、アメリカの大統領選挙を見守りながら日本はその対策を検討すべきであろう。
  なお、トランプ氏には、政策通の副大統領と国務長官がつくことを強く希望する。

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マスコミ批判に関する一考(293) 新聞各社の「押し紙」はそれだけ読者から見放された新聞の実態であり「言論の身勝手と偏向報道」が読者にばれてしまった結果である

マスコミ批判に関する一考(293) 新聞各社の「押し紙」はそれだけ読者から見放された新聞の実態であり「言論の身勝手と偏向報道」が読者にばれてしまった結果である
 ゴールデンウィークはどう過ごされたであろうか。ゆっくりした人、どこかに阿沿いに行った人、さまざまであると思う。まあ、昨日の日曜日が成田空港も関西空港もピークであったという。要するに、外国からの帰国は昨日が最も多いということになる。それに対して国内の渋滞のピークは5日と7日であった。要するに、国内の人は、昨日日曜日を自宅でゆっくりし、連休疲れを癒やしてから何とかするようにしている。それに対して、海外の人は飛行機の中でも眠れるので、ぎりぎりまで海外にいるといった感じである。
  私は、基本的に「自宅」であった。そのためにかなりゆっくりしたというのが現状なのであるが、しかし、まあ、暑かったので、休まったのかどうか。
  さて、連休が明けて、そのまま元に戻ることにする。今年は、ちょうど、月曜日からなので、非常にありがたい。月曜日は、いつも通り「マスコミ批判に関する一考」を行うことにしよう。
  さて、今週御お題は「押し紙」である。
  かなり話題になっているので、知らない人は少ないと思うが、一応、「押し紙」に関して定義をしっかりしておこう。
  「押し紙」とは、端的に言えば「押し紙」とは、新聞社が販売店に一方的に送り付け(押し付け)、しかも卸代金を徴収する新聞のことだ。水増しされた新聞である。たとえば1,000部しか配達していないのに、1,500部を送り付け、残りの500部は業者に回収される。この500部が「押し紙」だ。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、明確に禁じている。
  新聞社は販売部数拡大と発行部数に比例して広告収入が決定されるため、広告費収入の維持・増益を目的として、しばしば「目標数○○万部」などと契約上の優越的地位を利用して過大なノルマを販売店に課すことがある。そのために「押し紙」が横行することになる。販売店は新聞社に対して従属的な立場にあり要求を拒めば販売店契約の解除を暗にほのめかされるなど不利な状況に追い込まれるため、「押し紙」を受け入れざるを得ない。新聞社は販売店に「押し付けた」時点で利益を計上することができるが、販売店は売れ残った新聞の代金も新聞社に一方的に支払い続けなければならない。
  「押し紙」の存在は販売店にとって大きな経済的負担になっており、経営に行き詰った元販売店が新聞社を相手取って実際に訴訟をおこすケースもある。
  さて、この件に関して、新潮がその内容を書いているのである。
新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30%読売40%日経20%産経26%毎日74%が水増しの店も?!
 2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。仮に朝日新聞の発行部数の30%が「押し紙」であれば、その数は約200万部となり、朝日は最大で収入の約27%を失うことになる。新聞社の最大のタブーである「押し紙」行為に手を入れられ、朝日の社内に大きな衝撃が走ったという。
 ***
 これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。
朝日新聞本社
 さる全国紙の販売店主が言う。
「販売の点から言えば、朝日はむしろ穏健というのが定説です。他の大手紙でも大幅な『水増し』があっても、まったく不思議ではありません」
 実際、各紙の販売店主に聞いてみると、
「うちの店は、最大で40%を超える『水増し分』があった」(近年廃業した都内の元読売販売店主)
「私のところも約2割はありました」(同じく近年廃業した都内の元日経店主)
 新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、
「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26%、毎日に至っては約74%が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」
読売新聞本社
■“紙を切るときはクビを切るときだ”
 もちろん、これらの数字が各社の一般的なものではなかろうし、それが「押し紙」であるのか、あるいは、「積み紙」(「折込チラシ」の代金欲しさに、販売店が実売より多い部数の新聞を注文すること)の性格が強いのかは、判然としない。
 しかし、問題はこうした異常な水増し部数を抱えた店が頻繁に見られること。実際、“新聞界のドン”読売グループ本社の渡邉恒雄会長自らが、今年の東京管内の販売店新年総会で、「不要な予備紙の整理が必要」と述べているように、割合はともかく、水増し部数がもはや維持できない量に達しているのは間違いなさそうである。
「現場で働いていればわかりますが、新聞の部数を増やすのは、もはや限界に来ています」
 と言うのは、先の全国紙の販売店主である。
「新聞離れとオートロックのマンションが増えたこともあって、今では400軒営業に回って、会話をしてもらえるのが4~5軒。そのうち契約が成立するのが1軒あれば良い方で、解約はそれを遥かに上回る。しかし本社は、契約を取れ、取ればかり。それが出来ないと、“紙を切るときはクビを切るときだ”など、脅し文句を浴びせられます」
■“バクダン”
 そのため、新聞営業の現場では、トンデモ事例が垣間見られる。
「店員たちは架空の住所に架空の住人を作り、その人たちから契約を取ったことにして、営業目標を達成した、と報告してきます。一度、店員が巨人ファンだったのか、〇〇マンションの原さん、松井さん、高橋さんなどという架空の購読者名簿を作った例があり、ビックリしました」(同)
 別の全国紙の販売店主も言う。
「“バクダン”と呼ばれる勧誘方法も広がっている。これは、お客さんに購読料分の現金を渡し、これで新聞を取ってくれ、というものです。1軒、新規読者を開拓すれば、それ以上の報奨金がもらえるから成立するのですが、ひどい例になると、お客さんに“後で振り込むから”と言って契約させ、自分は報奨金をもらって逃げてしまう“後バク”という詐欺行為も見られます」
 この窮状に追い込まれたところに起こったのが、朝日の公取注意。いきおい朝日以外の販売店主が公取に次々と駆け込んだとしてもおかしくない。各社とも、朝日と同じようなリスクを抱えることになってしまったというワケなのだ。
「特集 『エース記者』『販売店主』内部告発!『朝日新聞』部数水増し3割で『大新聞』の明日」より
2016年5月2日 4時0分 デイリー新潮
「週刊新潮」2016年4月28日号 掲載
http://news.livedoor.com/article/detail/11477926/
 さて、押し紙といわれる中でも、例えば「破損」「落丁」あるは「雨天の差し替え」等様々な部分で定期購読のモノよりも多くの部数が必要なことは間違いがない。このことは、わつぃの経験でマイカルで物品を販売しているときも同じで、実際に100の注文があった場合も110くらいは購入するし、また、製造の会社もそれくらいの予備を持って必ず生産しているものである。当然に、販売店で1000部の定期購読者がいたとして、1000ぴったりの部数しか配送しないというのは、困ったものであろう。では、問題は「どこまでがそのような予備として認められるのか」ということと「予備の新聞の代金が新聞社が負担するのか販売店が負担するのか」ということであろう。
  単純に、本来予備であれば、製造工場の場合は製造会社の負担で作り置きするものである。もちろん、最終ユーザーであるお客さ兄負担させるわけにはいかないし、また、現金による返品というものは利益その物を失うことになるばかりでなく、その商品のファンを減らしてしまう可能性があるということになるので、それは絶対に避けなければならない。よって「マイカル」か「メーカー」かということが問題になる。そして大概の場合はメーカー濃淡となるのである。
  しかし、「押し紙」の場合は、そのような常識が通用せず、基本的に、すべて販売店側、要するに弱い立場の者がすべて負担するということになっているのだ。このことは独占禁止法の「優越的地位の乱用」であり、実際に公正取引委員会から何回も警告が出ているものである。
  週刊新潮は2月に日本記者クラブに公正取引委員会の杉本和行委員長が来て、“押し紙が横行している”旨の質問が行われたことから端を発している。
  その詳細は上記の記事に譲るとして、「なぜ新聞は売れなくなったのか」ということになる。要するに「新聞の部数が伸びなくなったから、押し紙をしないと会社会計を維持できない」ということなのである。
  このことを多くの記事は「活字離れ」と「インターネット」という。しかし、それでよいのであろうか。
  そもそもインターネットであっても動画ばかりではない。その大半は「活字情報」である。そのことを考えてみれば、「活字離れ」と「インターネット」というような言い訳はすでに破たんしているのであり、そのようないいわけをしているじてんで「社会をわかっていない」ということになる。要するに、「新聞社は社会の分析ができていない」ということに他ならない。
  さて、そのことは政治の記事ではより顕著にみられる。単純に言えば、「民主主義の投票で自民党が圧勝した」ということは、単純に言えば「民主党的な政治」は、多くの人が受け入れられない状況になっている。それにもかかわらず「単純に批判だけをして無責任な言論を行う」ということに関して、新聞は「言論の自由」と言って何も改善しようとしない。政権批判だけで解決できるような国際情勢でも国内の問題でもなんでもない。そのような状況もわかっていないのが今の新聞である。
  要するに「新聞は、現在読者読みたい記事を提供できていない」ということである。では、読者は何を望んでいるのか。それは「幅広い意見と、中立的な見識」を必要としているのであって、「報道しない自由」や「偏向報道」を繰り返すような新聞の内容に関して、まったく興味を示さず、その分、さまざまな意見を検索することのできるインターネットに行くのである。「活字離れ」というようなのは、その時の手段であり、多くの人は「ブログ」などを行い、しっかりと文字を読んでいるのである。
  要するに「社会」をわかっていない「読者の希望」がわかっていない新聞社は、相変わらず「言論の身勝手」と「偏向報道」を続け、そして新聞その物を面白く無くし、部数を減らし、それでもその態度を改めようとしないために、「押し紙」などで弱い立場の人々に経済的な負担を押し付ける以外にはなくなってしまったのである。
  要するに「押し紙」は、新聞の不正というよりは「新聞が、読者から受け入れられなくなった縮図」でありなおかつ「偏向報道や言論の身勝手の反省が足りない」ということの証拠でもあるのだ。
  この数字の変遷が、まさに、日本の言論をゆがめてきた内容と同じ変遷をたどっているということが最も興味深いのかもしれない。

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【有料メルマガのご案内】 宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第9話 今話題のパナマ文書に関するとっておきの秘密 3 パナマ文書とISの関係

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第9話 今話題のパナマ文書に関するとっておきの秘密
3 パナマ文書とISの関係
 今月は「パナマ文書」に関する話をしています。
  5月10日に、パナマ文書に関する情報の一部が公開されました。
  パナマ文書に記載されていた氏名や会社名、そして住所の一部などをし公開したのです。
  東洋エンジニアリング、丸紅、伊藤忠、ソフトバンク、楽天などの名前が出ております。
  その詳細やリストに関しては、5月23日発売の本に記載しました。
  取り合えず、宣伝です。
  「パナマ文書公開とタックス・ヘイブンの陰謀」
  青林堂 1620円で5月23日
  http://www.amazon.co.jp/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%A8%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%B3%E3%81%AE%E9%99%B0%E8%AC%80-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4792605512/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1461999462&sr=1-1&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B
 すでに、予約画面ができておりますので、ぜひお申し込みください。
  さて、日本の場合は「儲かっていなかった」「すでに稼働していない」などのコメントをソフトバンクの孫氏や楽天の三木谷氏などは、発言しているようです。
  まあ、そもそも「タックスヘイブンに作ろう」というような、木になるほど「設けていた」ということは間違いがないわけであり、違法でもないから堂々とすればよいのに、層でもない部分があるのです。
  まさに「タックスヘイブンに資産を移していることは、違法ではないけれども、イメージが悪い」ということになる。
  まあ、日本の場合「金持ち」というような感覚そのものでも「イメージが悪化」になり、政治でもなんでもやたらと「庶民目線」ということを言い出します。
  そうでありながら「セレブ」などと言って珍重してみたり、良くわかりません。
  問題は、そのことに関してやましいところがあるかないかではないでしょうか。
  さて、その状況に関して、もう一つイメージが悪くなることがあります。
  それが「マネーロンダリング」といわれる、パナマ文書における犯罪的な内容ではないでしょうか。
  さて、5月23日の本の主題なのですが、この本は、タイトルでわかるとおり、そもそもなぜこの内容が「公開されたのか」ということに焦点をあてて書いています。
  実際に「タックスヘイブン」は、・・・・・・・・・・・・・・・。
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【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第9話 今話題のパナマ文書に関するとっておきの秘密 2 パナマ文書開封後の北朝鮮の核開発

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第9話 今話題のパナマ文書に関するとっておきの秘密
2 パナマ文書開封後の北朝鮮の核開発
 前回から、今年話題になっているパナマ文書に関してお話をしています。
  様々なことがこの文書でいわれていますね。
  また、このパナマ文書をめぐっての隠された陰謀など、さまざまなことが出てきます。
  とりあえず、この「第9話 今話題のパナマ文書に関するとっておきの秘密」の間は、5月23日に、パナマ文書に関する本を出しますので、その宣伝を毎回、くどいかもしれませんが入れさせてもらいます。
  まあ、この読者の皆さんは、すでにご予約されていると思いますが、実際に、この本は、かなりきわどいことを書いていますので、すぐに発禁になるかもしれません。
  そのために、初版本をしっかりと読んでいただくことが最も良いかもしれません。
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  さて、今回からは、この本の中に重複しながらも、この本に書いていないことを、此処では書いてゆこうと思います。
  矛盾しているようですが、重複して説明する部分がなければ、全くパナマ文書に関して・・・・・・・・・
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【GWのエロ】 悪女マリンチェの生涯はエロからの復讐劇という衝撃

【GWのエロ】 悪女マリンチェの生涯はエロからの復讐劇という衝撃
 GWのエロも今回で最後です。明日は日曜日でゴールデンウィークも最後であるから、基本的にはエロなどもせずなんとなく心安らかに過ごしていただいたらいかがか。まあ、あまりネタを出し過ぎると、こちらが来週以降ネタがなくなってしまうというようなことも心配しなければならない。
  さてそのように考えて、「GWのエロ」の最後は、歴史的ンあ「魔女」の話である。
  実際に「性奴隷」と記載すると、日本の場合すぐに「慰安婦」となってしまうが、実際に「性奴隷」というような人身売買は、世界各国で行われてきていた。その世界各国の中で「性奴隷」が、いつの間にか、「征服者」になって戻ってきて、そして復讐を遂げるというような話は少なくない。
  その中で、今回はメキシコのマリンチェについて紹介されている記事があるので、その内容をここで書きながら、「性奴隷」と「人身売買」と「復讐」というこの三つについて考えてみたい。
  さて、そもそもマリンチェという女性について、知らない人は記事を読んでいただくとする。簡単に言えば、メキシコのアステカの王の娘として育てられたが、王が早く死んでしまったので継母に奴隷として売られてしまい、その先でスペイン人に貢物としてささげられ、気に入られてスペイン人のアステカ占領の手助けをするという話である。
  そもそも「売られる」というのは、「厄介払いと金儲け」の両得でそのような状況が生まれてしまうのである。実際にどの国であっても「売られる」というのは「厄介払いと金儲け」であり、「厄介者」は、基本的には「血の薄い順番」というようになっている。その次は「役に立つかどうか」そして「金になるかどうか」という三つの基準で売られることになる。この意味からいえば、「疎ましく思われる」というのは、基本的に「相性」の問題であるから何とも言えないが、「役に立つかどうか」ということになれば、女性は労働力にはならない。また「金になるかどうか」という基準は「綺麗かブスか」ということになる。要するに、マリンチェは、労働力としてもダメであり、また、甘やかされて育ったのか、あるいは都市が若かったからなのか、技術などがなく、そして、綺麗だったということになる。この三つの基準は、日本の寒村において吉原等の遊郭に売られる時も基本的に同じである。この基準に従っていないのは、韓国というか朝鮮半島の国家が、中国というか大陸の帝国に、毎年3000人ずつ女性を送り込んでいた時だけであろう。朝鮮半島の国家は、「売春」を「外交の一種」と考えており「厄介払い」とは考えていない部分があるので、3000人の中に、「外交官」を混ぜるような感じになっている。
  実際に、女性が相手の懐深く入り込み、相手の司令官や王の寝室に入って意のままに動かすということを組織的に行おうとした、すくなくとも、半島に中国が攻め込まないようにしたのが、半島国家の「知恵」である。
  しかし、このマリンチェは、それを一人で、そして逆側の立場に立ってやり遂げたのである。
“性的奴隷”だった少女が30万人の都市を滅ぼした メキシコの産みの母、悪女マリンチェの生涯
 黒澤はゆまの歴史上の女性に学ぶシリーズ、第4話はアステカの悪女、マリンチェです。姫として産まれたのに母親に奴隷として売られてしまった彼女は、好色な男性の元を転々とするうちに極度に発達した人心掌握術を身につけます。男性の懐の中から世界を滅ぼした悪女マリンチェ。彼女は何を思い、生きたのでしょうか。(編集部)
   姫として生まれ、奴隷になった「こんな世界滅んでしまえ」
 女性にばかり、不公平と理不尽を強いられる毎日のなかで、そう願ったことはないでしょうか?この願いをまだ20歳にも満たない少女がかなえたことがあります。
 その名はマリンチェ。
 彼女は西暦1502年、南米のアステカ(現在のメキシコ)で生まれました。父親はパイナラという街の王で、マリンチェはお姫様として、蝶よと花よと育てられるはずだったのですが、幼い頃に父が死んだことから運命は狂い始めます。
 別の男と再婚した実母は、娘がうとましくなり、隣国のタバスコにマリンチェを奴隷として売り払ったのです。
 マリンチェは、アステカ人が好んだ比喩を使うと、金剛鸚哥(インコ)のように美しい少女でした。十代の前半だった彼女は、人手から人手へと渡り、その間に生涯かかえなくてはならない秘密がいくつも出来ました。
 王の目に止まり、性の伴侶にやがて、タバスコ王の目に留まり、王の側室になったのですが、彼は位が高いだけで、つまらない男でした。
 望まぬ男の性の伴侶をつとめる、隷従と屈辱の日々のなかで、一筋の救いの光となったのが、アステカの神話の一節です。
 「一の葦の年、白い肌の破壊の神、ケツァルコアトルが帰って来て、世界を滅ぼす」
 アステカ族は、この先住の神から文明と農耕を教わったにも関わらず、詐術にかけて追放したのです。ケツァルコアトルは去り際、東の海に船を浮かべながら、必ず戻ってくると予言していました。
 そして、マリンチェが17歳になった一の葦の年、西暦で言う1519年、数百年一度も破られることのなかった東の海の水平線を純白の帆で割って、本当に白い肌の男たちがやって来ます。
 白い肌の侵略者たち彼らは巨大な犬のような生き物に乗り、見上げるように背の高い人たちでした。手に持つ不思議な棒から、大きな音とともに火が噴くと、タバスコ王の兵隊たちは魔法をかけられたようにバタバタと倒れました。
 タバスコ王は恐れおののき、たちまち白い肌の男たちに降伏しました。彼は仲直りの印として、黄金や美しい布、そして20人の娘を献上しました。そして、この20人のなかにはマリンチェの姿もありました。
 他の娘たちが恐ろしさに泣き叫ぶなか、マリンチェの足取りだけが、密林を舞う色鮮やかな小鳥のように軽やかでした。ついに来たのです。神が。自分を迎えに。この悪しき世界を懲罰するために。
 コルテスとコンキスタドール白い肌の男たちは南米の黄金を求めてやってきた、コンキスタドールと呼ばれるスペイン人でした。首領はエルナン・コルテスという貧乏貴族で、一旗あげるため新大陸にやって来たのでした。
 コルテスはインテリで腕っぷしも強く、当時男の美徳とされたものは良心以外のすべてを兼ね備えた人でした。傲慢で、残虐で、マリンチェが待ち望んでいた神ぴったりの男だったのです。
 彼女は美貌と聡明さで、たちまちのうちにコルテスの心をとらえると、カカオ色の肌を押し付けながら、彼の耳にささやきました。
 「コルテス、私のふるさとアステカはここよりももっと豊かな土地よ。あなたをそこの神様にしてあげるわ」
 再びの愛人生活こうして、マリンチェはコルテスの愛人兼参謀になりました。
 彼女はもともとはスペインの食い詰めものの集団でしかなかったコルテス達をケツァルコアトルの化身と宣伝し、アステカ人を恐怖のどん底に突き落としました。アステカ人の宗教心は信仰深いなどという生半可なものではなく、彼らは自分のことを宗教という巨大な劇のなかで役割を演じる人形のようにとらえていました。
 太陽神が求めれば生贄を捧げ、神話のなかに自分たちの運命が滅びると書いてあるのなら、それに従う他ないのです。語学の才能に優れていたマリンチェは、スペイン語もたちまち習熟し、優秀な通訳ともなりました。
 常にコルテスの側にたち、神の言葉を伝える彼女のことをいつしかアステカ人たちは畏怖の念と共に「神の通訳」と呼ぶようになりました。
 アステカの偉大な王を騙し、服従させるそして、血なまぐさい3か月の旅路の果てに、コルテス一行はアステカの首都テノチティトランにたどり着きました。テスココ湖に浮かぶ都は、大きな蓮の花が咲き誇っているようで、その美しさにはさしものコンキスタドール達も声がなかったといいます。
 アステカの偉大な王、モクテスマ二世はコルテス達一行を歓迎し、赤い巻貝と黄金の首飾りを贈りました。アステカを全盛期に導いた偉大な王の、客人に対する接待は丁重で、敬意と愛情に満ちていました。
 彼自身、本気でコルテス達をケツァルコアトルの化身と信じていたからです。
 純粋な王の困惑しかし、それに対する、コルテスとマリンチェの言葉は、偽りと悪意に満ち、純粋な王を困惑させ続けました。そして、一トンもの黄金をだまし取った末に、王を自分たちのもとに軟禁し人質にしてしまいます。
 当然、王の家臣からは不満が噴出、スペイン人に立ち向かうよう王を突き上げるのですが、王は神への抵抗に対しては一貫して消極的でした。
 そして、アステカ人にとって最も大事な太陽神を祝う祭儀の最中、事件が起きました。王を慰めようと軟禁されている邸の回りに集まった群衆たちに向けてスペイン人たちが発砲したのです。
 群衆のなかには多くの貴族たちの姿もありました。詩や歌や踊りのなかで、その栄光が称えられ語り継がれてきた、アステカの高貴の血筋のほとんどが、この時に死に絶えました。
 それでもなお王は宥和政策を維持しようと、民衆に向けて平和を訴えるのですが、怒り狂った群衆の投げた投石を頭に受けて死亡してしまいます。マリンチェの言葉に翻弄され、国も財産も誇りも名誉も何もかもを奪い尽くされた果ての最後でした。
 30万人を擁した、世界最大級の都市が廃墟にその後、若き英雄、クアウテモックを擁して企てられた反乱によって、一時スペイン人たちは首都を撤退するのですが、スペイン本国やアステカに敵対的な南米諸国の兵を集めて軍を編成すると、再度侵攻。
 そして、3か月の激しい攻防戦の末、1521年8月、テノチティトランは陥落します。
 かつて30万人を擁した、世界最大級の都市は、完全な廃墟と化しました。
 戦闘あるいはスペイン人の持ち込んだ天然痘によって命を失ったアステカ人の死骸がそちこちに転がる、焼け焦げた街を歩きながらマリンチェの心に去来したのは、復讐を遂げたことの満足だったのでしょうか。しかし、同胞たちから魔女と罵られながら、彼女にはもう一つの歴史的役割が残っていました。
 悪女マリンチェの子供世界の滅亡を願ったはずの彼女のお腹には新しい命が宿っていたのです。コルテスとの子供であり、後のメキシコの主役となる、史上初めてのメスチーソ、征服者と被征服者の間の混血児でした。
 子供を生んだあと彼女はつきものが落ちたようになりました。自分を奴隷に売った母親と再会しても、「あなたは無知だっただけ」と鷹揚に許しています。後に、この母親はマリンチェの息子と共にキリスト教に帰依しました。
 マリンチェの若き死静かな若い晩年を過ごした後、1527年、マリンチェはわずか25歳でこの世を去りました。
 マリンチェは、古い世界を滅ぼし尽くした魔女だったのでしょうか?
 それとも新しい世界を生んだ女神だったのでしょうか?
 いずれにせよ、現在、マリンチェの子供たちは、彼女のことを、もう激しく憎んではいないようです。ベラクルスの街には、未来の象徴として彼女の像が建立されています。銅像のマリンチェは激しい怒りも憎しみもない、穏やかな目で、メキシコの行く末を見守っています。
ウートピ  20160211
http://wotopi.jp/archives/34457
 ある意味で、「性奴隷」だし、ある意味で「参謀」であり、ある意味で「復讐の鬼」である。その結果は、自分のいたアステカ王国を滅ぼし、そしてスペインの植民地に変えてしまった。それをわずか25歳までに成し遂げたのであるから、その内容はすごい。
  そして、そこの根底にあるのが神話である。
  「一の葦の年、白い肌の破壊の神、ケツァルコアトルが帰って来て、世界を滅ぼす」
  <上記より抜粋>
  実は、これら神話が、さまざまな心理的作用を及ぼし、そのことによって様々なハレーションを起こすことは、このマリンチェの例だけでなくても様々に存在する。例えば、インドネシアにおいて日本兵が「空挺落下傘部隊」で降りてきた時、当時ポルトガルやオランダに指揮されていたインドネシア兵は、「神話」を基に、日本軍に協力するようになる。彼らの神話の中に「空から白い兵が神に遣わされてやってきて、自分たちを苦しめる悪を滅ぼしてくれる」という神話があった。この神話と、現在軍歌で歌われている「空の神兵」とは全く同じ内容と言って過言ではない。インドネシア兵は白い落下傘で降りてくる日本軍を見て「神の使い」を連想し、空に向いていた対空砲をオランダいやイギリス兵に向けて撃ち始めるのである。
  さて、「性奴隷」と「人身売買」と「復讐」という事を語るとした。しかし、マリンチェを見ていればわかるとおり「性奴隷」は、実際に苦しいものであったのだろうか。ある意味で「相手の中に入り込む」要するに「貞操観念」が出来上がっていない場合またはそれ以上に優先する課題がある場合、実は性奴隷的な立場というのは、そんなに大きな障害にはならないのかもしれない。私は男性なのでわからないが、このマリンチェの場合、一つは「母に対する復讐心」そしてもう一つは「一人目のタバスコ王があまりにも魅力のない人物であった」ということからスペイン軍のコルテスが魅力的に映った。この場合「絶対値」で判断されるのではなく「相対値」で物事を判断するというようになっているのではないか。
  そして、「人身売買」に関しては、上記のように三つの基準で行われることになる。
  そして、コルテス。要するに、最も上層部の妻妾となった場合、「マリンチェはコルテスの愛人兼参謀」<上記より抜粋>というような立場になるのである。まさに女性の最も恐ろしい部分なのかもしれない。
  この編の「コルテス」の心理をうまく使ったものが「ハニートラップ」であり、女性その物を情報の端末のようにして動かすことになるのである。
  マリンチェの場合、それらのハニートラップや復讐の算段をすべて自分一人で行ってしまったということになる。そこが魔女の魔女たるゆえんであり、それ以外の部分は、その時の立場に応じて「相対的に自分の行うことを行った」ということと、同時に、「進駐軍を自分の復讐の道具にした」ということのほか何もおかしなことはないのである。
  しかし、「性奴隷」が一転して優位に立つというのは、まさに、世界各国でよくあること。女性の中には、このような逆転があるが男性は、意外と少ない。逆に常に男性は、現在のハニートラップも含めて「利用される側」であるのだ。
  まあ、それが世の中のバランスとして最も良いのかもしれない。

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【GWのエロ】アメリカでいわれている「ネットでよくある話」は児童ポルノなのか

【GWのエロ】アメリカでいわれている「ネットでよくある話」は児童ポルノなのか
 「ポルノ映像」という分野がある。実際に昔の「ポルノ映画」という分野の映像から「エロ本」、私の小学生のころは、それらのポルノ映像がなかなか見ることができないように、ビニールで覆われていたため、「ビニール本」などという呼称も存在していた。今ではアメリカのプレイボーイ者も本の発行を亡くしていたが、昔は、普通に週刊誌にヌードのグラビアが掲載されていたし、また、エロ漫画が掲載されていたものである。
  しかし、徐々にそれらの内容がなくなってしまい、また、女性の人権団体が強くなってきてしまったので、「女性のヌードの掲載ができない」というようになってしまった。昔は、テレビでも、女性のバストがそのままあらわになって出ていた。今では、乳首の部分だけをモザイクにして、かえって目立つつくりになってしまっているが、そこまで神経質になることなのであろうか。
  さて、このように言うのは何も「エロ」ということだけではなく「隠す」からなおさら「影に回って出てくる」ということにつながるのである。というのも、「本」「写真集」「ビデオ」「テレビ」等で徐々に「エロ」「ポルノ」が締め出されてしまう。そのために「ネット」ではかなり多くの「ポルノ画像」が出回っている。
  さて改めて、此処で「ポルノ」という単語の意味を確認しておく。
 
ポルノグラフィー【pornography】
一般に,性的行為のリアルな描写を主眼とする文学,映画,写真,絵画などの総称。略してポルノpornoともいい,伝統的な好色文学などと区別して近・現代的なものを指すことが多い。語源はギリシア語のpornographosで〈娼婦porn?について書かれたものgraphos〉を意味する。それはやがて,英語でいうobscene(猥褻(わいせつ))な文学のことになった。obsceneの原義は,〈scene(舞台)からはずれたもの〉つまり舞台では見せられないもののことであるという。
<世界大百科事典 第2版>
 要するに「性的な興奮を目的とした」表現であるといえる。要するに、そのような内容が「徐々に締め出されてしまう」ことによって、一つではネット世界で非常に大きなマーケットになってしまっているのと同時に、もう一つでは、そこに「歪んだ内容」が出てくることになる。それがアメリカでは「事件」に待ってしまうのである。
【海外発!Breaking News】12歳少女と性的画像をやりとり 逮捕の米21歳男「ネットではよくある話」
 このほど米アリゾナ州で、未成年少女2名との間で性的な画像やメッセージのやりとりを行っていた若い男が逮捕された。拘置所でメディアのインタビューにも応じ、大胆不敵な発言が注目を集めている。
 アリゾナ州メサ市でこのほど逮捕されたアーロン・トーマス・ユーザリー(21)。カンザス州のオーバーランドパーク警察から得た情報が功を奏しての逮捕であった。メサ市警の発表によれば、アーロンはインターネットで知り合った12歳の少女2名と携帯電話で卑猥な画像や動画をやりとりしていたとのこと。拘置所に身柄を送られたアーロンには25,000ドルの保釈保証金が設定されたという。
 アリゾナ州のメディア『12news.com』が伝えているところによれば、逮捕のきっかけとなったのは、1人の少女の母親が「娘と友人が長期にわたり携帯電話で見知らぬ男と不適切なやりとりを行っていたようだ」と警察に相談したこと。少女の携帯電話からはアーロンの全裸写真や飼っていた小型犬に局部をなめさせるなど性的なシーンを収めた動画が発見されたが、なんと少女が自分の裸の画像をアーロンに送信していたことも発覚した。
 そうしたやりとりは2014年9月から2015年2月まで続いたもよう。少女らとはアート作品を紹介しあうサイトで知り合ったが、アーロンは「自傷・自殺願望を持つ1人の少女を精神的に支えていた」などと主張している。ロウワー・バックアイ拘置所にて行われた『12news.com』との独占インタビューでは、不敵な笑みを浮かべながら「犯行を否認するつもりはないよ。それなりのことをしたからここに入れられてしまったんだし。でも悪いと知りながらどうしても止められなかった。なぜなら僕は彼女たちを真剣に愛していたから」などと語るのであった。
 もっとも「少女らと直接会いたいという気持ちは全くなかった」とアーロン。彼はインターネットの世界でのみ気が大きくなり、自分の願望や欲望を存分に広げるというタイプなのであろう。わが子だけは健全な環境で育てたいとどの親も真剣に考えるものだが、ネット上にはアーロンのような危険分子がゴマンとおり、あらゆる手を使って少女を誘惑しようとすることを忘れてはならないと警鐘を鳴らしている。
出典:http://www.12news.com
(TechinsightJapan編集部 Joy横手)
2016年4月16日 20時10分 Techinsight
http://news.livedoor.com/article/detail/11422668/
 米アリゾナ州で、未成年少女2名との間で性的な画像やメッセージのやりとりを行っていた若い男が逮捕された。さて、その男にインタビューができるというのもなかなか興味深いのであるが、それ以上にその男に認識がなかなか議論を呼んでいる。
  二人の少女と性的なやり取りを携帯電話でしていて、その携帯電話の中において、「自分の卑猥な画像」と同時に、「少女の裸の画像」もやり取りしていたという。
  彼はインターネットの世界でのみ気が大きくなり、自分の願望や欲望を存分に広げるというタイプなのであろう。わが子だけは健全な環境で育てたいとどの親も真剣に考えるものだが、ネット上にはアーロンのような危険分子がゴマンとおり、あらゆる手を使って少女を誘惑しようとすることを忘れてはならない<上記より抜粋>
  つまり、ネットであれば、当然に、そのようなことが多くなってしまう。もちろん、「ネット」を否定しても仕方がない。しかし、「ネット」「匿名性」ということは、そのまま「警戒心」が少なくなり、そのために「ポルノ画像」に近いもの、またはそのものの画像を、自分で相手に送ってしまうというような状況が行われる。もちろん、それが公開されれば非常に大きな問題になるし、また、そのようなことを普通は考えるのではないかと思うが、実際に、ネットに慣れてしまっていると、そのようなことに鈍感になってしまう。
  一般論として、要するにネットに限ったものではなく、「便利」が過ぎてくると、その「便利」に便乗して「犯罪」が出てくる。「便利」というのは、「本来自分がやらなければならないことを、細分化してその一部分を誰かに負担させている」状態である。要するに、その「誰か」の介在が多くなればなるほど、その中に「犯罪者」がいる確率は多くなり、その犯罪が行われる確率が高くなる。最初から最後まで自分一人で行っていれば、それは大変であり非現実的ではあるが、犯罪の確率は少ない。もちろん、すべて自分で行っているということは、「過失」の確率は高くなる。しかし、第三者による犯罪の可能性は少なくなる。しかし、そこに第三者が介在するようになれば、その中に、第三者分の利益が乗ることになるし、また、その中に、全ての人が善人である確率と、中に一人でも悪人が存在する場合の確立を考えなければならないということになるのである。
  まさに、そのことを考えれば「ネット」という「仮想空間」で、「不特定多数の人がそこに介在する空間」があれば、そこにある犯罪は未知数になる。しかし、同時に「仮想空間」であるから、自分が犯罪に巻き込まれてしまっていることに気付かないことも少なくないのである。
  さて、今回の内容は、この犯罪者のような人物が多数いるということである。そのことは、ある意味で「アップされたエロ画像を見ることができる」ということでもあるが、しかし、それは「犯罪として存在する様々な事象をどのように考えるのか」ということにもつながるのである。
  その様な警戒心を持ち、また持たせなければならない時代なのかもしれない。

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【GWのエロ】「ダンス」と「性風俗」の意味深い関係性とその規制の賛否両論とアジール性

【GWのエロ】「ダンス」と「性風俗」の意味深い関係性とその規制の賛否両論とアジール性
 「クラブ」がそもそも「ダンスを楽しむところ」という感覚は、一般にあるのであろうか。昔は「ディスコ」と言っていた場所であるが、高校時代屋大学時代には民に顔を出していた。もっとも言っていたのは浪人時代ではなかったか。どうもうまくいかない毎日の中に、その頃付き合っていた女性とともに行って遊んでいた。
  何しろ「ディスコ」といわれる場所は、「人目をはばからず女性と抱き合える」場所であり、その場所で、自分が誰なのかもわからずに遊んでいた。
  民俗学用語で「アジール性」という単語がある。聖域,平和領域を意味するドイツ語。英語ではasylum。ギリシア語の〈不可侵〉という語asylonに由来するアジールの制度は人類最古の法制度のひとつであり,特定の空間,人物,時間とかかわった人間が一時的に,あるいは持続的に不可侵な存在となる状態あるいはその場を示している。アジールの歴史は社会と法の構造,宗教と道徳のあり方によっていくつかの段階に分けられる。まず宗教的・呪術的な段階においては,ユダヤ教の祭壇やギリシア・ローマの神殿,ゲルマンの森などの神聖な場所や物と接触した人間が不可侵な存在となる状態を意味し,その場所に逃げこんだ者の人格や逃亡の理由は問われないし,動物でさえも保護される。<世界大百科事典 第2版の解説>要するに「世俗の権威や立場などから切り離された場所」であり、まさに、ディスコというのはそのような場所であった。要するに、その中に入れば、「政治家」「大学生」「浪人」「成功者」「失敗者」「落伍者」どれも関係なく、そのような立場から完全に切り離された場所だったのである。まさに「精神的な聖域」であり、ある意味で「治外法権」であるかのような場所のように感じていた事がある。
  実際に、「ディスコ」が「クラブ」に呼び方が変わって、昔と曲も変わりDJなどが入っても、この「アジール性」の部分は全く変わらないのではないか。現在、さすがにこの年齢になるとその様な場所にはいかないのであるが、まあ、あの時の感覚は今も覚えているものである。
  さて、そのアジール性は、私も感じていたように「治外法権的」な考え方になってしまう。そのために「違法」または「グレー」というような場面、そして、昨日マドンナのコンサートの件で長々と解説したような「非日常」を感じさせることが少なくなくなってしまうのである。要するに、「麻薬など違法薬物の取引」「媚薬などのグレーな薬品の使用」そして「難破した女性との性行為」などがあげられる。もちろん、「クラブ」の「ホール」で他人の前で女性と性行為をすることはないが、実際に「個室」を借り切ってそのようなことが行われるという話はよく聞く。まあ、その「個室」が大きくなったのが「ハプニングバー」といわれるものであり、なかなか風俗も様々に発展するということになるのではないか。
  さて、その「クラブ」の許可に関して、京都新聞が2月に書いた記事を、面白いので、今頃になって検討してみようと思う。
「踊る自由」なおグレー 警察かたくな「性風俗乱れ招く」
 若者らがダンスを楽しむ「クラブ」の営業を規制緩和する改正風営法の成立に伴い、クラブの終夜営業を京都市の祇園と木屋町両地区に限定する改正条例案が、17日開会の京都府議会2月定例会に提案される。風営法改正につながる国会審議や、大阪市のクラブ「NOON」の営業許可をめぐる裁判を通じて焦点になったのは、クラブなどのダンスカルチャーを規制対象とすることの是非だ。法改正で一部が緩和されるものの、あいまいな「特別遊興飲食店」という区分に取って代わり、京都府条例案でも「踊る自由」はグレーゾーンのままとなっている。
 「法改正は前進だが、地域規制が残り、実態にそぐわない」「新しい規制は重大な問題を含む。国会審議でも『遊興』が何か、という質問に警察庁は明確に答えてない」。風営法改正をテーマに11日夜、京都市左京区で行われたシンポジウムでは弁護士や刑法学者から批判が相次いだ。
 主な懸念は「遊興」の範囲のあいまいさに加え、地域の規制だ。大学のまち・京都では祇園や木屋町の許可地域以外でも昔からクラブが出店しているが、条例案では少なくとも4店が終夜営業できない。左京区で20年以上続く老舗店は、芸術のジャンルを超えたイベントや社会問題を扱うシンポも開き、「京都らしい文化の発信地」として全国に知られる。市内のドイツやフランスの政府文化機関と協力してアートの催しも行っており、店主は「防音工事を施し、近隣の理解も得てきた。風紀を乱す営業はしておらず、ダンス規制は時代遅れという多くの声を聞いてほしい」と訴える。
 法改正で風俗営業の枠からは外れたが、深夜に酒を飲みながら踊ることが「性風俗秩序の乱れ」を招くという治安当局の姿勢はかたくなだ。「NOON裁判」の弁護団に参加した京都市の石垣元庸弁護士は「指摘される騒音などの問題は個別法で対処できるはず。表現行為で文化的価値もあるダンスを、深夜に酒類提供を伴う場合は法や条例で規制するというのは一般感覚とずれている」と話す。
 11日夜のシンポにも参加した高山佳奈子京都大法学研究科教授は「警察からすれば、あえてグレーな部分を残し、優良店はお目こぼしをしようということかもしれないが、社会に危険を及ぼさない行為は処罰対象にはできないというのが憲法の考え方。『NOON裁判』では、クラブでのダンスは性風俗秩序の乱れをもたらさないとの判断も示され、実情に合った法改正が必要だ」と指摘する。
京都新聞  20160217
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160217000040
 風営法改正につながる国会審議や、大阪市のクラブ「NOON」の営業許可をめぐる裁判を通じて焦点になったのは、クラブなどのダンスカルチャーを規制対象とすることの是非だ。<上記より抜粋>
  ということだそうだ。まあ、正直に言うが「ダンスクラブ」の中には「良いものもあるし悪いものもある」ということが言える。実際に町の中の「社交ダンスクラブ」の中に性風俗に禁止するようなものがあるとはあまり思わない。しかし、中には、「老いらくの恋」に陥り殺人事件やストーカー事件に発展する場合も少なくない。要するに、そのダンスがダンスとして存在しているのか、あるいは男女の出会いの場として存在しているのか、ということが最も重要な分かれ道であり、その部分が問題にならなければ、話にならない。要するに、本来「クラブ」を一律に規制するというのは難しいが、逆に規制しなければ危険性が含まれることもこれまた真実であろう。
  要するに「踊ること」が重視されているのか、あるいは「アジール性」が重視されているのか。そのことが客観的に示されなければならない。例外はどのような場合にも存在し、その令外に対してだれの責任でどのように対処するのか?ということが最も重要で「許可をだせ」と言いながら、何らかの不都合な事実、例えば、性犯罪や麻薬犯罪、六本木の襲撃事件のように殺人や傷害事件が発生してしまった場合、その責任が「許可」ではなく「許可を出せ」といった人かあるいは「本人たちの自己責任」ということで終始し、行政の責任にならないのであれば、当然に、「許可」を簡単に取得できるようになるであろう。
  ようするに「許可」は出せといいながら「犯罪が起きれば行政の責任」というような身勝手な意見が多すぎる。そして、そのような中で、「行政の責任になるのだから」と言って「わいせつ行為や性行為」ができてしまうというのが実際のところではないのか。
  さて、ダンスというのは、実際に、「踊り」と思えば、「知らない男女がその時に会う機会ができる」ということになる。逆に言えば「踊り」から「性行為」につながることは少なくない。ましてやそこに酒が入れば、当然に、その様な危険が増す。そもそも踊りという激しい運動を行うときに、なぜアルコールが必要なのか?その辺も矛盾している。
  実際に、私の場合は「クラブ」は「男女が知り合うところ」であり、昔、江戸時代やそれより前に、村の祭りで、「逢引き」をしていたのとあまり変わらない、それが「年に一度の祭り」ではなく「毎日」場所的に「非日常」を作っている場所でしかないと思われる。場所的に非日常になるというのは、まさに、時代劇でしか見たことはないが、「吉原の遊郭」であり、それは「その中では女性の階級は決まっているもののお客さんの階級は一切不問」というような状況になってしまってる。遊郭の中は独自のルールがあり、そのルールですべての物事が動くという、そのような感覚になっているのではないか。
  まさに、その「遊郭」のように「アジール性の強い」クラブが存在してもおかしくはない。まさに、内部が不透明になっていれば、そのようになってしまうのである。
  さて、実際に、この論争がどのようになったのかはわからないが、しかし、た京都市の石垣元庸弁護士は「指摘される騒音などの問題は個別法で対処できるはず。表現行為で文化的価値もあるダンスを、深夜に酒類提供を伴う場合は法や条例で規制するというのは一般感覚とずれている」<上記より抜粋>とか高山佳奈子京都大法学研究科教授は「警察からすれば、あえてグレーな部分を残し、優良店はお目こぼしをしようということかもしれないが、社会に危険を及ぼさない行為は処罰対象にはできないというのが憲法の考え方。『NOON裁判』では、クラブでのダンスは性風俗秩序の乱れをもたらさないとの判断も示され、実情に合った法改正が必要だ」<上記より抜粋>というのは、まさに、日本人の民族や文化を全く無視した、内容である。逆に、このようなことを言っている人が、何らかの事件があると、まさに手のひらを反したように「人権」とか「犯罪抑止」などと都合の良いことを言うのである。
  要するに、実際に問題になるのは、このような「都合の良い人々の頭の中のアジール性」なのかもしれない。

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【GWのエロ】懲りずにまた芸能ネタ! マドンナのコンサートで女性を脱がしてしまったエピソードについて

【GWのエロ】懲りずにまた芸能ネタ! マドンナのコンサートで女性を脱がしてしまったエピソードについて
 さて、「裸」というと、日本人の場合「祭り」というような言葉が浮かぶ人もいるのではないか。基本的に、日本人の場合、「祭り」というと「ハレの日」という感覚がある。「晴れ着」というような「普段とは異なる服装をする」というのが、一つの内容になっているのであるが、同時に、祭りにおいて「肌脱ぎになって神輿を担ぐ男性」等、やはり「普段と違う」という感覚が存在するのではないか。まあ、「裸」で「祭り」といえば「裸祭り」と単純に繋げてしまうのではなく「非日常」という意味で「裸」をとらえることが日本人には少なくないのである。
  これに対して海外ではどうなのであろうか。もちろん、東南アジアや南米やアフリカの「裸で暮らしている民族」などは「裸」であることが「ハレの日」ではなく、単純に「日常」であるのだから、彼らにとってみれば、「服を着ること」が「非日常」になる。日本人のように「通常、そんなに豪華ではない服」を着ている場合は、「より豪華な服を着る」ということと、一方で「服を脱ぐ」ということが、一つの「ハレ」要するに「非日常」の表れになってしまうのであるが、日常が裸で暮らしている人々にとっては、「服を着ること」そのものが「非日常」なのである。
  一方やはり服を着ている人々にとっては「裸」というのはどのようなかんかくなのであろうか。北欧など太陽による日射時間の少ない地域は、日の光が出たときに浴びなければならないという感覚から「トップレス」になることは特に少なくない。しかし、それ以外の場合は、基本的に裸になるということは「非日常」の表現の方法の中にもあまりない状態なのである。
  逆に「裸」を「ファッション」の一つとして感がてえいるところがアメリカなどにはある。あまり良くわからない芸能界なので、何とも言えないし、間違っているかもしれないが、レディーガガなどは、裸と自分の「曲線」をうまく表現して「ファッション」としている。実際に、長いスリットの入ったスカートを着たり、あるいは、背中が空いたり、方が出ていたりというようなドレスであったり、それらは「肌を一部見せることによって美しさを表現する」というようなファッション的な考え方から、そのような服になっている。
  ちなみに、エロ的な考え方からすれば、当然に、「エロい目」線要するに「見えているところから見えないところを妄想する」ということが行われるわけである。逆に言えば、「女性」の見えない部分に関する、男性を引き付ける魅力を「見せない」のではなく「ヒントを与える」ことによって「より美しく表現する」というような状況になるのである。そして、それらは「普段」から行っていればただの露出狂であるが「パーティー」という「祭り」の一種で行われるから、素晴らしいのである。
  さて、長々と「祭り」と「裸」について、非日常というキーワードで書いてみたが、その非日常で「本当に裸にされてしまった女性」について、3月に話題になったので、その件について考えてみよう。
マドンナ、コンサートで女性ファンの服を脱がし胸が露わに
 現在、「レベル・ハーツ」ワールドツアーで世界中を駆け巡っている人気歌手マドンナが現地時間17日、オーストラリアでのコンサートでステージに上げた観客の女性ファンが着ていたチューブトップをズリ下ろし、胸が見えてしまうというハプニングが起きたという。MirrorやTMZなどの海外メディアが伝えた。
 インターネットなどに流れている動画を見ると長身のロングヘアの女性がマドンナの隣に立っている。マドンナはモデル体型の女性について「思わずお尻を叩きたくなっちゃうような女の子ね。それと引っ張りたくなる」と言うと、女性のトップを下に引っ張ったが、その瞬間に女性の胸が見えてしまうハプニングが起きた。マドンナはトップがずり落ちることを予測していなかったようで、女性の胸が見えるとし「あら、しまった!」と言って驚いた様子だった。
 一方、女性の方はそれほど慌てている様子はなく、すぐにトップを元の位置に戻している。マドンナが女性を抱き寄せ「ごめんなさい。セクハラだわ。私にも同じことしていいわよ」と伝えると、女性はマドンナに笑顔を向けてマドンナを抱き返しており、観客からも笑い声がこぼれていた。
 とんだアクシデントだったが、女性が辱めを受けたと感じている様子や怒っている様子はなく、茶目っ気を見せていたのが救いだったようだ。
2016年3月18日(金)15時0分配信 クランクイン!
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizwdetail/crankin-4213401/1.htm
 たいそうな始まりから考えて、一体どんな記事が来るのかと思えば、マドンナのコンサートである。それもオーストラリアで行われたもので、日本ではない。
  しかし、コンサートという場所が「祭り」つまり「非日常」であるのは、オーストラリアも日本も同じようである。そのために、マドンナのコンサートにおいて「服を脱がされる」というハプニングに対して、「怒らない」ということが起きるのである。
  さて、この「ハレ」の内容に関して、注目したいところはマドンナの対応である。
  そもそも、マドンナが観客の近くにいるという状況でなければ、このようなハプニングは起きない。日本の場合は、芸能人であってもVIPで会っても舞台の上と観客席というように、完全に「敷居」を高くして、まったく違う状況にしてしまう。そのことは、単純に言えば、「芸能人と一般人の垣根が高い」ということを意味しており、「一体化」などということは当初から考えていないというような状況を想定しているのだ。しかし、それだけではなく、その後、「観客と、マドンナが、近く(手の触れ合う・服に手が届く)距離にいる」ということが、このエピソードの前提条件にあるということが分かっていなければならない。単純に言えば、日本のように垣根が高いところではエピソードができないということになってしまう。日本人は、その運営会社の過剰な安全意識によって「なんて損をしているのであろうか」というような感覚になる。
  そして、もう一つが、服を脱がせてしまった後の対応であろう。
  一方、女性の方はそれほど慌てている様子はなく、すぐにトップを元の位置に戻している。マドンナが女性を抱き寄せ「ごめんなさい。セクハラだわ。私にも同じことしていいわよ」と伝えると、女性はマドンナに笑顔を向けてマドンナを抱き返しており、観客からも笑い声がこぼれていた。
  <上記より抜粋>
  日本の芸能人で、コンサートなどの会場で、同じように何らかの過失で相手の服を脱がせてしまった場合、その女性に対して「私に同じことをしていいわよ」といえる芸能人は何人いるであろうか。もちろん、そのようなところだからカメラも多くあるし、このような記事が出ているということは、当然に記者もマスコミも少なくない。そのようなところで、自分に対して、それができる人などはほとんどいないのではないか。
 芸能人が客に対して、どのような考え方で接しているかということは、このような対応でわかる。単純に「ごめんなさい」ではなく、例えば、相手がやらないと分けっていても、このような声をかけられる事が「客と一体感を持つ」ということにつながるのではないか。それが「裸を見せてしまう」ということであっても、そのことが「一体感」ということがあると「感動を呼ぶ」のである。
  例は非常に不謹慎でなおかつ不敬なのであるが、東日本大震災の後、「被災者とともに」という大御心から、電気がなく缶詰などで生活をされていた天皇陛下と皇后陛下が話題になり、そして、そのお志に、多くの人が感動を受けた。マドンナが同じといえば、それは確かに不敬ではあるが、私たちは「天の上」とか「自分とは違う」と思った人が、「自分たちと同じところまで下りてきてくれた」ということに、最も感動をするのではないだろうか。天皇陛下とマドンナが同じなのではなく、その両方のニュースに接した私たちの「感動」の原因、方向性が同じということであろう。
  さて、同時に、この女性は抱き着いて怒らなかった。これはまさに「ハレの日」の非日常ではないかということになる。さあ、私たち悪者のエロには、「ハレの日」であれば、多少のことは許されるという知恵が出てしまった。しかし、それは、逆にマドンナくらいの人格者で、なおかつ一体化している人であるからできることであり、私たちのような人では、平手打ちの上警察に通報されることを覚悟すべきではないか。

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【GWのエロ】人権のない国の「性と労働力の対象」としか思われていない女性たちと女性の人権を叫びながらそのような国に媚を売り日本の変な政治家たち

【GWのエロ】人権のない国の「性と労働力の対象」としか思われていない女性たちと女性の人権を叫びながらそのような国に媚を売り日本の変な政治家たち
 さて、GWはすべてエロのネタを取りそろえるとして、昨日は、ビートたけしから長澤まさみへのAVオファーについて書いていみた。まあ、政治とも経済とも全く関係のない、まさに「ただのエロ」を書いてみたのであるが、まあ、逆に言えば、「女優の女性としての賞味期限」ということ、もっと言えば「AVのオファーが来る間は、女性としての魅力」があるとプラスに考えてほしいと思うという、男性の「エロ心」をそのまま書いているのである。
  まあ、普段政治とか経済とかそのようなことしか書いていないので、なかなか「柔らかい」文章を書く機会が少ない。そのために、このような「政治とも経済とも国際社会とも全く関係のない文章」を書くと、読者の皆さんに驚かれるという、非常に悲しい現実がある。まあ、そんな事なので、今日は少し「国際」も「政治」も混ぜてみようと思う。
  さて、男性の「エロ心」は、すくなくとも世界共通である。基本的に、どの国に行っても売春婦はいるしどの国に行っても性行為をしない人はいない。そもそも「性行為」はこのような書き方をすれば「変態」かもしれないが「少子化」というような部分から言えば、当然に「必要」な行為なのである。
  しかし、それが「快楽」になるり、「子孫繁栄」とかそのようなことではなく、「快楽」だけを求めて行うので、「エロ」が「変態」につながるということになる。そして、その「快楽」だけをお求めて行われた場合、それも暴力の本で行われた場合「レイプ」とか「強姦」というような形になる。
  では、それが「暴力」ではなく「権力」によって行われた場合にどのようになるのか。
  その事を少し考えててえみよう。
  実際に、本来は「女性の人権」ということで、国際的な団体は日本の団体が、その国やその国の日本にある大使館または関係機関に対してデモを行うなり、女性の人権を守るように運動するということが最も重要な話になる。しかし、何故か、日本の団体はそのようなことをしない。日本の「人権団体」は、海外における人権の無視には無頓着なのである。
  では、その例がどのようなことになっているのか。
  日本の「女性の人権団体」がやらないので、せっかくだから「エロ目線」からこのブログで見てみようと思う。
(朝鮮日報日本語版) 「北朝鮮に『女性』はいません。性と労働力搾取の対象があるだけです」
 「北朝鮮には『女性』がいません。性と労働力搾取の対象があるだけです」
 脱北女性団体のニューコリア女性連合(イ・ソヨン代表)が国際女性デー前日の7日、ソウル市中区のソウルプレスセンターで記者会見を開き、北朝鮮における女性への人権侵害実態を告発した。北朝鮮で列車乗務員・軍看護師・協同農場労働者などをしていた脱北女性たちは「北朝鮮内の女性たちは劣悪な労働環境や暗に行われるセクハラ(性的嫌がらせ)、性的暴行に対しても『人権侵害』という認識さえないまま暮らしている」と述べた。
 北朝鮮で列車乗務員をしていたというキム・ウンミさんは「列車には兵士用車両があった。夜になると電気がつかなくなるのを狙った兵士たちが、女性乗務員や不正乗車などで摘発された女性を対象に性的暴行することがよくあった。こうしたことがあまりにも横行したため、女性列車乗務員は結婚相手として避けるべきだという言葉まであった」と語った。
 北朝鮮軍看護師として6年間勤務し、2014年に脱北したというチェ・スヒャンさんは、北朝鮮軍内の女性兵士たちの服務実態や、上官による性的暴行について証言した。チェさんは「金正恩(キム・ジョンウン)政権になってから北朝鮮軍全兵士120万人のうち女性兵士の割合は30-40%にまで増えたが、年に軍服を1着しか与えないため、一度洗濯してしまうときちんとした服が着られず、寒さに震えた。ある女性分隊長は夜遅くに事業報告名目で上官に呼び出され、頻繁に性的暴行を受けた。後に望まない妊娠をしたが、このことが知れて不名誉除隊となり、ショックのあまり自殺した」と語った。
 鉄道放送員を務め、1999年に脱北したというチョン・ヒョンジョンさんは「北朝鮮が中国の飲食店などに女性労働者を多数派遣しているせいで、『平壌市内には女性がいなくなった』という話まで飛び交った。管理者たちはこうして派遣された女性たちを1部屋に3人ずつ寝起きさせ、互いに監視させ合ったので、外出なんて考えも及ばなかった」と述べた。
朝鮮日報日本語版 3月8日(火)9時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000839-chosun-kr
 「北朝鮮内の女性たちは劣悪な労働環境や暗に行われるセクハラ(性的嫌がらせ)、性的暴行に対しても『人権侵害』という認識さえないまま暮らしている」と述べた<上記より抜粋>
  さて、そもそも「女性の人権」もっと言えば「貞操観念」というのは、何によって守られるのかということを考えなければならない。これは三つのファクターによって守られるものである。それは「道徳」「法律」「権力」である。
  一つ目は「道徳」である。要するに、「女性は一夫一婦制で、女性が嫌がっているのに、男性が権力または暴力を使って無理やり犯してはならない」というのは、「道徳」の問題であり、ある意味において、その道徳が存在しなければ「そのような感じ」にはない。例えば、動物園に行って、団体で行動している動物を見る。基本的には一夫一婦制のように見てしまうが、ある意味で、ボスがいて、そのボスから順番に好きな雌を自分のものにしてゆくということになる。動物の世界では一夫多妻制は当然のことであり、「強い遺伝子を残す」ということが、最大に重要なのである。逆に言えば、「権力」「暴力」が「強い」ということが、「子孫を残せる条件」ということになる。要するに「動物の本能」としては、当然に「強いものが子供を残す」ということが普通であり、そこに道徳観はない。では、北朝鮮のような事が「動物的で恥ずかしい」のかといわれれば、そもそも「恥ずかしい」という感覚こそ「道徳」が基準となり「道徳から外れること」を行っているから、「恥」を言う観念になるのである。ちなみに、日本では「道徳」というような感覚になるが、海外では宗教とか神の意思というような感覚になることを注意しなければならない。
  二つ目の「法律」である。日本の場合、そもそも「日本国憲法」があり、人権が認められていて、そのうえで刑法にわいせつ罪や強姦罪という犯罪体型が存在していること、また売春防止法などの内容が入っていることから、その様な「犯罪」を行わないようになっているのである。しかし、残念ながら、日本の最近の小中学校などの教員などは、その様な法律を守るというような状況や考え方を持ち合わせていない人が少なくない。そのために、「人権」があるから「犯罪」を侵してもよいと思っているのか、もっと単純に「ばれなければ何をしてもかまわない」と思っているのか、教職員の性犯罪、特にわいせつ罪が非常に多いことが問題視されている。さて、では逆に「そのような法律」がなければ、または日本国憲法のような条文に人権が規定されていなければどうなっているのか。日本の小学校などでは「人権」は「生まれながら誰でも持っている権利」というような言い方をしているが、よく考えれば「貞操の権利」は「女性」であり、あまり男性に適用はされない。そもそも「人権」は「生まれながらに誰でも持っている権利」なのか?という疑問に、その様な観念が出る前、例えば、古代ローマなどは、なぜその人権の意識がなかったのか、ということを質問すると、非常に大きな矛盾が生まれるのである。
  さて、三つ目の「権力」は、当然に、道徳と法律を守らせる「権力」である。要するに、何らかの法律があっても、その法律の罰則を守らせるだけの権力がなければ意味がない。
  さて、その権力が、法律を守らずに、「強姦」をした場合にはどのようになるのか。そもそも国家が人権を認めなければ、どのようなことになるのか。これが北朝鮮の現状である。
  上記に抜粋した内容は、「『人権侵害』という認識さえないまま暮らしている」とあるが、そのような環境で育った場合、当然に「人権意識」が存在しないのであるから、事由れないなどもなく、「動物の群れ」と同じように権力や暴力の強いものが子孫を作ることになるし、場合にひょっては「快楽だけを求めて性行為を行う」ということになるのだ。
  「夜になると電気がつかなくなるのを狙った兵士たちが、女性乗務員や不正乗車などで摘発された女性を対象に性的暴行することがよくあった。」
  「ある女性分隊長は夜遅くに事業報告名目で上官に呼び出され、頻繁に性的暴行を受けた。後に望まない妊娠をしたが、このことが知れて不名誉除隊となり、ショックのあまり自殺した」
  <上記より抜粋>
  まあ、なかなか衝撃的であるが、ある意味において、古い中国や旧ソ連、そして現在の北朝鮮のように、「共産主義」で「先軍主義」である場合は「集団」(社会主義的な集団)を優先することにより人権はなくなるか、あるいは大きく制限されることになる。
  その様な人権意識の中においては、当然に、このような事件が起きてもおかしくはない。社会を重視するというのは、まさに、「集団」であるから「個人の人権」がない、要するに権力があるものが人権とは関係なく性行為を迫ってもよいということになるのである。そのような環境の中でたくましく育つか、それを嫌がって自殺をするか、然し、そのことは「権力」が行っていることであるから、当然に権力が権力を罰することはない。そのことこそ、最大の問題なのである。要するに「女性の人権を守る」ための条件である「道徳」「法律」「権力」の三つファクターが、本来であれば一つでも欠けてしまえば問題は解決しないのであるが、すべてなくなってしまえば、このようなことは「日常的に」そのうえ「正義の名のもとに」行われることになるのだ。
  ほぼ同様のことが「カルト教団」の性事情に似ている。まさに、権力と集団はそのような状況になるのだ。
  さて、冒頭にも解体が、本来日本の人権団体、特に「日本死ね」とかSNSで書いている馬鹿な人やそれを支援している野党の皆さんは、本来このような「人権が存在しない国家」に対して「人権の意識をつける」ようにしなければならないし、冒頭にも書いたように、その国言って講義をするか、あるいは、その国の出先機関、例えば朝鮮総連などに行って、しっかりと講義をすべきであろう。にも拘わらず、野党の皆さんは「人権」よりも「献金」が重要で、日本国内の政局を重視し、世界的な「人権を守る」動きを行わないのである。それどころか、このような北朝鮮の式典などに出て媚を売っているのである。まさに「人権」がある国から「人権のない国」へ変換し、自分たちが支配層になってわがまま勝手を行うような状況にするということになる。要するに「人権を守らない北朝鮮」をようごするひとびとなのである。
  このような政党の言っている「人権」や「平和」を信用できるであろうか。

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【GWのエロ】芸能人のAVオファーと一般の人々の期待感と芸能人としての賞味期限

【GWのエロ】芸能人のAVオファーと一般の人々の期待感と芸能人としての賞味期限
 ゴールデンウィークは「エロ」を極めることに決めた。このことは4月29日のブログで、理由を語っているので、もしもそのことに問題があると思う方は、そちらをまず読んでいただきたい。
  さて、私はゴールデンウィークといわれる一連の連休の中の「真ん中の平日」といわれる5月1日に誕生日を迎える。昭和44年であるから今年で47歳になる。いや「なった」のである。
  私は、完全に私のわがままであるが「5月1日は一切仕事をしない」と決めている。毎年小さな野望があり、その野望をなんとなく行っている。例えば、誰でもがやっていることであるが、数年前に行った野望が「吉野家の牛皿とビールでご飯なしで会計をしたい」というものである。牛丼屋でどんぶり、要するに「ご飯」を食べないという「ぜいたく」を味わうというのはいかがなものかと思う。今年の野望は「コージーコーナー」の「チーズスフレ」を一人で食べるというものである。関東以外の人はわからないと思うのであるが、コージーコーナーというのは、関東近県でチェーン店化をしているケーキ店である。そのケーキ屋で売っているチーズスフレは、何人かで分けて食べるようなものである。しかし、それが好きなので、一人ですべて食べてみたいと思う。値段は、上記の牛皿とビールでも1000円未満、今年のコージーコーナーで540円である。
  「ぜいたく」というのは、「値段」ではなく「自分の心の中の欲望の中で、いつもはもったいないとか、遠慮して出来るのにやらないことを、やってしまう」ことなのである。要するに、540円であることではなく、「普段はやらない」ことだから「特別」なのである。そして「誕生日」だから特別なのである。
  この「ぜいたく」という感覚が、しっかりあるから、逆に、「一般」がある。そして「特別」があるから「普通」を楽しめるのである。
  さて、では「エロ」の部分で「ぜいたく」というのはいったいどのようなことだろうか。
  他にもたくさんあると思うが「マスコミ的な場合は、絶対に脱がないと思っている憧れの女性がヌードを披露すること」というのが、たくさんある「ぜいたく」の中の一つではないだろうか。
【東スポ映画大賞】長澤まさみ たけしのAVオファーに「面白ければ大丈夫です!」
 2月28日に行われた東スポ映画大賞授賞式で、綾瀬はるか(30)、長澤まさみ(28)、広瀬すず(17)の旬の美女優3人による「超豪華絢爛競演」が実現した。その美しさに、さすがのたけしものぼせ上がった。中でも最近セクシーさが激増中の長澤には「長澤さんでアダルトビデオを撮りたい!」と会場の誰もが予想しなかった大放言。式終了後の独占インタビューやたけしへの“コマネチ攻撃秘話”など、舞台裏を余すところなくお伝えする――。
 たけしが長澤を前に、東スポ映画大賞史上に残る“事件”を起こしてしまった。
 セクシーな黒いロングのパンツドレス姿の長澤に、たけしは「今回の映画では監督にいい役をもらって、見事にこなした。これからどんどんどんどん上がっていってもらいたい」と賛辞を贈った。
 ところが、司会のガダルカナル・タカ(59)から「長澤さんを主役にした映画はどうですか?」と話を振られると「いいね~。アダルトビデオを撮りたいね!」とまさかの“AVオファー”を出したのだ。
 いまを時めく旬の女優に、公衆の面前での仰天AVオファー…。これには長澤も手に持った賞状で紅潮した顔を恥ずかしそうに隠した。
 会場も笑いに包まれる中、たけしは一転、真剣な表情。過激な性描写で男女の愛に迫り、物議を醸した映画「愛のコリーダ」を撮った故大島渚監督の名を挙げて「大島さんはチャレンジしていた。やっぱり長澤さんは女優としてそういう世界を担わないといけない」。映画の中でしか表現できない「究極のエロチシズム」の実現を長澤に託したわけだ。
 仰天オファーに長澤は「映画の現場ではリリー・フランキーさんもあんな感じなので、下ネタも面白ければ全然、大丈夫です!」と笑みを浮かべる器の大きさも見せた。
 ハチャメチャな授賞式ながら、たけしの“映画愛”は長澤の心に確実に響いた。
「東スポ映画大賞はとってもアットホームな感じで、たけしさんの映画や、物づくりに熱心な姿を見られた。たけしさん作品に出られるような女優になれるように精進します」と刺激を受けた様子だった。
東スポWeb 20160228
http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/512002/
 長澤まさみさんという女優さんは、特に私にとって憧れというわけではない。しかし、別に「不細工」というような情勢ではない。なかなかスタイルもよいし、また、明るさもそれなりの魅力もある。特に意識をしたことはないが普通の女性よりも「上」という感じの女性であろう。
  では、その女性が「アダルトビデオ」をとるということはできるであろうか。
  実際に、そのような「女優」として普通に活躍している女性が、突然アダルトビデオを撮り、そして「濡れ場」を演じるというのはなかなか難しいというような気がする。そもそも「飛ぶ鳥を落とす勢い」の女優に対して「アダルトビデオ」のオファーをできる人はいないであろう。
  しかし、そのような映画監督がいた。それがビートたけしである。
  上記の記事は2月28日のものであるから、かなり古いものである。しかし、
過激な性描写で男女の愛に迫り、物議を醸した映画「愛のコリーダ」を撮った故大島渚監督の名を挙げて「大島さんはチャレンジしていた。やっぱり長澤さんは女優としてそういう世界を担わないといけない」。映画の中でしか表現できない「究極のエロチシズム」の実現を長澤に託したわけだ。
 仰天オファーに長澤は「映画の現場ではリリー・フランキーさんもあんな感じなので、下ネタも面白ければ全然、大丈夫です!」と笑みを浮かべる器の大きさも見せた。
  <上記より抜粋>
  というよう内容が出てきたのである。
  さて、単純にAVのオファーが来るというのは、当然に、「女性として花盛り」出なければならない。同時に、「顔」「身体」が美しいばかりではなく、「演技」がうまく、なおかつ男性の多くが「官能的である」というような魅力があり、そのうえで、「濡れ場」という「本来ならば人日見せない秘め事」を「演じ切る」だけの覚悟と度胸が必要である。逆に言えば、そのような条件のそろう女優にしかできない。
  このような情報が出ると「長澤まさみさんが落ちぶれてきたのではないか」というようなことを言う人がいるが、逆に、私のような芸能界に詳しくない人にとっては「そんなに魅力がある人なのか」と異様に思う。そのように思いながらNHKの大河ドラマの「真田丸」を見ていると、なるほど魅力的な女性である。もちろんテレビ画面を通してしか見たことはないが、それなりに魅力のある人なのであろう。
  逆に「そのような人がどんどんと自分の表現をしてもらいたい」と思うものだ。なぜか「AV」とか「ヌード」というと、日本人の場合は「下賤」というイメージが付きまとう。しかし、明治時代などは、伊藤博文もそれ以外の政治かもすべて遊女をかこっていたし、そのような女性を嫁にしていた。遊女の方が、一般の家柄などとは違い、苦境に立たされてもへこたれず、また、女性として多くの男性をあしらい、いやな気分をさせず、自分の魅力の出し方を知り、そして、根性がある。そのような女性を持つことが、「外で活躍する男性」において「もっとも家を任せておける女性」であったと思われる。
  しかし、平和が長く続けば、男性が外で働くことに何らの危険もなくなり、また共働きなどが多くなれば、女性も家柄などが重要になってくる。しかし、本来「家」と「外」を使い分ける男性にとって「家を任せられる女性」というのはどのような女性か、ということを思えば、「多くの男性に魅力を認められた女性」というのは、一つの大きな内容ではないのか。それは「淫乱」とか「下賤」ではなく、「女性としての武器を知っている」ということではないか。それは「男女が機会均等」であることよりも、より大きなことなのかもしれない。
  さて、実際にこの長澤まさみさんが、AVを取るかとらないかわからない。しかし、そのような「多くの男性に言われる女優」ということに関して、今の草食系男子が、どのように思うのであろうか。

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本日はお休みします

本日は誕生日のために、ブログメルマガはお休みします。
大変わがままとは思いますが、
長年、学生時代から誕生日は、何もしないと決めているので、
よろしくお願いいたします。
明日から、また、
よろしくお願いいたします。

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【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第9話 今話題のパナマ文書に関するとっておきの秘密 1 パナマ文書とは何かと、その本の出版について

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界

第9話 今話題のパナマ文書に関するとっておきの秘密
1 パナマ文書とは何かと、その本の出版について
 今週からは、「パナマ文書」に関して話をしようかと思います。
  さて、そもそもパナマ文書については、私の考え方は5月23日発売の本に書いています。
  まずは、その本を読んでいただくということをお願いしたいですね。
  一応宣伝というかご案内をします。
  「パナマ文書公開とタックス・ヘイブンの陰謀」
  青林堂 1620円で5月23日
  http://www.amazon.co.jp/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%A8%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%B3%E3%81%AE%E9%99%B0%E8%AC%80-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4792605512/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1461999462&sr=1-1&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B
 
  さて、この本の中の文章も引用しながら、今回はパナマ文書についてお話をしてゆこうと思う。
  では、そもそもパナマ文書とはなんなのか。
  その件に関して考えてみよう。
  まだ、辞書には出ていないので、 ・・・・・・・・・・・・・
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多分本で読むより安いと思います。
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