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2016年6月

【短期連載】イギリスEU離脱の衝撃を計る~ロシア・アメリカ・中国の対応~

【短期連載】イギリスEU離脱の衝撃を計る~ロシア・アメリカ・中国の対応~
 短期の連載をしている。イギリスがEUから離脱したことに関してである。
  昨日はその政治的な背景などを書いた。実際にいくつかの対立が存在する。その対立の存在をあまり詳しく知らずにキャメロン首相が、「自分たちの常識」で残留を訴えたために、キャメロン首相のやり方に反対する人々がすべて「離脱派」に流れてしまったということが言えるのではないか。
  本件に関して、今回は、「諸外国」とりわけ「大国」と言われる「ロシア」「アメリカ」「中国」の対応と、その予想される内容を、取材を通してみてゆきたい。そのうえで、明日の連載の最後(土曜日はしっかりと「エロ」をやるので)には、大胆にも将来の予想をその時の日本の取るべき対応を考えてみたい。
  さて、まず現実の問題として、アメリカは、オバマ大統領は「失望」を表明しながらも「イギリスもEUも重要なパートナーである」として、離脱と関係なくアメリカは双方と同様に付き合うということを表明している。しかし、11月8日に大統領選挙を控え来年1月には辞める大統領が何を言ってもあまり説得力がない。当然に、現在になれば決まっている民主党候補のヒラリークリントンと共和党候補のドナルド・トランプにどのような感想があるかということを見てみるべきだ。ここで、クリントンはオバマと大体同様のこととなるのに対して、トランプは、「歓迎」をしている。このことは後半で解説するが、基本的にトランプの支持層と、今回の離脱派の支持層はほとんど同一といって過言ではない。
  一方ロシアはメドベージェフ首相は24日、「ロシア経済へのさらなるリスクだ」と認めた。プーチン大統領は、「悪影響を最小化するよう努める」と約束した。しかし、ロシアの場合はこれらの言葉を額面通りに受け取ってはならない。実際に、ロシアのウクライナ問題に対して経済制裁をしていたのはEUである。そのことを考えれば、その「経済制裁」に風穴があいたということになるのである。ロシアにとっては、千載一遇とまではいわないまでも、何もしないで経済制裁の終了における天秤が動き始めたということになる。
  そして中国である。中国は、何の態度も表明していない。しかし、その中国人の表明していない代わりに、その離脱が決まった翌日にAIIBの投資計画を発表している。
  実際に、その中国では、イギリスとの関連を考えて人民元も暴落しており、また、AIIBに関しても予定通りになるとは限らなくなってきたのである。
  そのことを考えれば、中国は少々痛手があったということになる。
「終わりだ」「新英国の誕生」=EU離脱、論調割れる-主要紙1面
 【ロンドン時事】25日付の英主要紙1面は「欧州連合(EU)離脱」の結果となった国民投票のニュースで埋め尽くされた。残留を支持したガーディアン紙は「終わりだ」、離脱派のデーリー・テレグラフ紙は「新しい英国の誕生だ」と大きく論調が異なっており、社会を二分した世論を反映した形となった。
 「一体何が起きているの?」。デーリー・ミラー紙は、投票結果を受けて辞意表明するキャメロン首相に寄り添い、不安な表情を浮かべるサマンサ夫人の写真を大きく掲載。残留に一票を投じた有権者の心境を代弁した。
 これに対し、離脱支持のデーリー・メール紙は「控えめな庶民が傲慢(ごうまん)な政治家や、民意を軽視したEU官僚に敢然と立ち向かった」と解説した。投票結果は称賛に値するとして、「英国民よ、一歩前へ」とたたえた。
 「英、EU離脱の激震」。タイムズ紙は投票結果の衝撃がいかに大きいかを強調した。これを機にスコットランドで英国からの独立に向けた住民投票が再び行われる可能性も浮上し、「英国が分断に向かう兆しが出てきた」と警鐘を鳴らした。
 
時事通信社(2016/06/25-19:07)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062500253&g=int
EU離脱問題、イギリス国内での波紋は?他の加盟国は?
 イギリス国内ではこの“EU離脱”の波紋、どのように広がっているのでしょうか?イギリス・ロンドンから豊島歩記者の報告です。
 26日もイギリスのニュースは離脱に関するもので一色でした。離脱派は今後の対応に迫られている中で、残留派の方は本当に離脱で良いのかという訴えを強めています。
 まず、離脱派の方ですが、リーダーのボリス・ジョンソン氏が、26日は共に投票を戦ったメンバーと共に会議を開きました。キャメロン首相の辞意表明の後、EUとの交渉の舵取りは誰がするのか、離脱に向けたプロセスをどうするのかなどについて話し合ったのだと思います。
 また一方、イギリス議会のウェブサイトで投票のやり直しを求める署名が300万人を超える中、イギリス中心部で残留派は28日にも大きな抗議集会を行う予定です。そしてEU=ヨーロッパ連合の動きですが、イギリスに対してEUから離脱する通告を速やかに行うよう改めて求めました。
 こうした中、27日にはドイツとフランスが首脳会談を行います。両国はこの会談で足並みを揃え、28日からのEU全体の首脳会議に臨みます。ここでドイツとフランスは早急にEU各国との結束を固める必要がありますが、イギリスの離脱の影響で加盟国からは様々な思惑が表面化する可能性もあります。
 さらに26日にスペインで行われた総選挙では、EUに批判的な党が躍進する予測もあり、イギリス・EU共に先の見えない手探りの状態が続いています。(27日06:56)
 
Play this video 20160627
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2807222.html
 このように考えれば、ロシアは、「ほくそ笑んでいる」といえるのに対して、アメリカと中国は、国内の政治的な事情によって、素直に喜べない事情になっている。中国とすれば、「一帯一路」の内容はEUが一枚岩であるということを前提に行っているということが言える。そのことからギリシア機器の時にはギリシアに支援を行い、また中国人の「爆買い」で不動産が上がったのである。またドイツの空港を中国企業支配したり、ギリシアの港を中国が買うなど、さまざまな状況で中国はEUに投資している。そのような中で習近平は、キャメロンsy賞を訪ねて昨年9月にイギリスに出張しているが、その功績がすべてなくなってしまうということになっているのである。
  一方アメリカhあもっとわかりやすくEU離脱派のトランプと、EU残留支持のヒラリークリントンであった。これは、先ほどの地に開設するといったが、EU離脱派の主な支持層が「下層民衆」であるということに起因している。イギリス国民で、移民に追いやられている「貧しいイギリス人」つまり「ブルーカラー」がその支持層の中心であるといえる。その支持層の中心にいるイギリス人こそ、今回の離脱派の中心である。そして「国民の貧困層」で「移民に追いやられて主権が脅かされている人々」が支持基盤であるということになれば、アメリカ大統領選挙におけるトランプの支持層とほぼ同じということができる。まさに、その支持層そのものがかぶっていて、そして、その問題の顕在化が「イスラム難民問題」で発生しているということになる可能性があるのだ。
  将来的に「支持層が同じ」という意味で、イギリスの新政権とトランプ側との連携が図られる可能性が少なくない。
  そして、その「米英」連合は、EUに風穴を開けたいロシアとの連携も十分に考えられるのである。まさに「環太平洋」ならぬ「環北極海連合体」ができる可能性が示唆されるのである。もちろん政治的な競合ではなく、「経済的連携」また「反イスラム」的な連携を示唆する。これは「イタリアローマカソリック」に反発した「ロシア正教」「イギリス政教」「ユダヤ教」の連合体ということが言える。大変不謹慎な言い方をすれば「キリスト教の別種」というような言い方ができるのかもしれない。
  このようになったときに、中国は「習近平派と李克強派」の対立が根深く、そこに建前の習近平経済政策ということで大きな問題になる。要するに経済的な米英ロの連合体が出てきたときに、「経済的政治的な矛盾」を一手に引き受けることになるのが中国ということになり、それを共産党執行部が割れていることから、統一的な防御ができなくなるということを示唆しているということになるのである。
  まさに、このことこそ、「次の展開」のヒントではないかと考えられるのである。

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【短期連載】イギリスEU離脱の衝撃を計る~イギリス政治編~

【短期連載】イギリスEU離脱の衝撃を計る~イギリス政治編~
 さて、昨日方イギリスのEU離脱に関して短期連載でご報告している。さまざまな内容の話を伺っているが、実際にイギリスで話を「幅広く」聞いてみると、それなりに大きな動きやうねりがあるようだ。
  さて、まず大前提として「EU離脱は誰が望んでいるのか」ということを考えなければならない。なぜ「EU離脱」が一つの政治課題となりうるのか、ということを考えなければならないのである。
  日本では、そもそもの前提としてEUは、平和のための連合体であるというような報道のされ方をする。しかし、実態として、そのように思っているのは各国の「上層部」だけであり、実際の多くの国民はそのように考えていないということが明らかになる。ではどのようなことが起きているのか。「本当のこと」を離すことがない日本のマスコミでは絶対にわからない内容がイギリスの中では起きているということになる。
  さて、イギリスでは何が起きていたのか。
  まず投票分析を行えば、6月14日の時点で実は最も大きく差が開いた支持率調査の結果では、離脱派が残留派を20ポイント上回るという予想になっていた。それがフォックス下院議員の銃殺事件で一時鳴りを潜めた。問題は多くの「希望的観測メディア」がその結果を見て、「残留派が勝利する」と思いこんでしまったのである。しかし、実際のところ、もともと20ポイントも差がついていたのが、感情的に「議員の殺人事件」で収まっただけであり、23日の投票までに殺人事件から時間が空いていたことから考えれば、徐々に離脱派が元に戻ってきたということになる。その結果が、今回の投票結果である。
  では、どの層が「離脱派」なのか。まず「老人」である。老人といっても「かなり年齢層が高い層」は、実はEUなんかなかった時代を知っているのである。EUがなかった時代は、実はそれでうまくいっていたし、またイギリスは大英帝国とって栄光の時代であった。イギリスがおかしくなったのは、まさにEUに埋没してからであり、そのためにEUなどという枠組みは、イギリスにとって必要はないというような感覚を持っている。この層は、「経験的離脱層」である。
  次に若者である。じつは、イギリスにおけるイギリス人の20代30代の失業率は20%を超えている。この層は、毎日日雇いやアルバイトで生計を立てているのである。この人々に向かって「キャメロン首相」は「EUを離脱したら経済的な不安定が起きる」という主張をおこなったのである。しかし、彼らにとって「経済的な不安定」は、EUに加盟していても起きている現実であり、キャメロン首相の演説は反作用を起こすことになる。このように考えた場合に、当然に、この若年層が、EU離脱派というよりは「反キャメロン首相」に動くことは十分にありうることなのである。
  ここがポイントだ。そもそも「EU離脱」ということと、「反キャメロン」ということが一緒になってしまっている。そのために、「反キャメロン」ということが大きな投票、それも離脱派の大きなポイントになっているのである。
  同じことは中年層のブルーカラーにも言える。キャメロン首相が移民受け入れを行った、キャメロン首相が中国の習近平と仲良くやった。このことによって、い「東欧移民」「イスラム難民」「中国出稼ぎ華僑」が押しかけ、ブルーカラーは失業の危機にある、そのことを考えれば、彼らの投票行動は非常にわかりやすい。一時、フォックス下院議員に同情が言ったとしても、現実の生活、それも、平日に職場に行って移民や難民が集団でいるところを見れば、怒りがわいて徐々に、離脱派が強くなってくるという。
  これが現実におきていたことである。
  では、その後、要するに「離脱」が決まってから何が起きたのか、そしてこれから何が起きるのか。
英国:キャメロン首相が辞意表明…EU離脱派勝利で
 【欧州総局】英国のキャメロン首相は24日午前(日本時間同日午後)、欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、辞意を表明した。辞職の時期は「今年10月までに」としている。
 キャメロン氏は「私は我が国を次の目的地に導いていく船長に適していない」と発言。次期首相がEUとの離脱交渉に当たるべきだとの考えを示した。
毎日新聞 20160624
http://mainichi.jp/articles/20160624/k00/00e/030/269000c
EU「英国はなるべく速やかに離脱を」、未練断つ共同声明
【AFP】英国の国民投票で欧州連合離脱派が勝利し、加盟各国の「ドミノ離脱」へと発展する懸念が高まる中、大打撃を受けたEUは24日、英国に対して「なるべく速やかに」離脱するよう促した。
 ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのフランソワ・オランド大統領は、英国との衝撃的な決別を乗り越えるためにEUに改革を要請した。
 また、EU加盟国の首脳陣は英国への未練を直ちに断ち切るかのように共同声明を発表し、英国に対して「離脱の手続きは困難を伴うかもしれないが、英国民が今回出した結論をなるべく速やかに実現」するよう強い口調で呼び掛けた。【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News 20160625
http://www.afpbb.com/articles/-/3091751
英のEU離脱決定、ロシアに有利に働く?
 【モスクワ=田村雄】英国はウクライナ問題を巡り、米国と歩調を合わせて対ロシア制裁を主導してきた。
 今回、英国がEU離脱を決め、米英関係にも揺らぎが生じる見通しとなったことは「EU内で対露制裁を熱心に主張する国がなくなる」(プーチン大統領側近のソビャニン・モスクワ市長)と、ロシアに有利に働くとの受け止めも広がっている。
 だが、プーチン氏は24日、ウズベキスタンで珍しく言葉を選びながら、英国のEU離脱について「経済、政治の両面で何が起こるか我々は近く知ることになる」と述べ、今後の離脱の手続きを注視すると表明した。
 英国は経済分野では、エネルギー開発などで協力関係もある。離脱がもたらす英国や欧州経済への影響はロシアにもはね返って来かねない。「対露包囲網」の今後は、米英関係がどのように変化していくかを見極める必要もあるため、無用な反発を招かないよう慎重な物言いに終始したようだ。
2016年6月26日(日)9時32分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20160626-50020/1.htm
 まずは、キャメロン首相がすぐ、それも発表当日に辞意を表明した。実際に、投票所の分布を見ればわかる通りに「イングランド」の「地方」がほとんどすべて離脱派というよりは「反キャメロン」である。これでは政治などが続けられるはずがない。当然に、このことは、「北アイルランド」「スコットランド」の独立投票の引き金になることになる。当然に、そのことは、認められないキャメロン首相は、今度は今まで自分を支持していた人を裏切ることになる。要するに「政治を政策で継続できない」というような状況になるのだ。また、当然にキャメロン首相はこの国民投票を通じて国民的に「反キャメロンが過半数を超えている」ということが肌で分かっているはずである。たぶん、途中で辞意を固めていたのではないか。まさに、「イギリス分裂を招いた不名誉な首相」から逃げたというようなことになるのである。
  これに対してドイツ・イタリア・フランスは、イギリスを早く脱落させ、悲惨な状況を見せなければならない。フランスなど来年大統領選挙が控えているところも少なくない。ということから考えると、フランスは、「左翼的なグローバリストの御ランド大統領」が継続するには、イギリスを貶めオランド路線、つまりはEU至上主義が正しかったというような形にせざるを得ないということになる。そのためには、イギリスには早く出て行ってもらい、最も厳しい制裁的な条約を結ぶ以外にはないのである。
  しかし、そのような状況はEUとイギリスという二か国間で初めで出てくる話になる。ロシアやアメリカなど、EUとは関係のない国家は少なくとも多数派であり、その国々がイギリスを優遇すれば逆にEUが孤立することになってしまう。フランスもドイツも、そしてイタリアもその天秤の動きを良く見な柄でしかない。
  日本のマスコミは「離脱が悪だった」というような報道を行っている。実際に、日本の多くのマスコミは共産主義的グローバリストが多く、そのために、EUなどに可能性を感じている人が少なくない。そして、そこから抜け出したイギリスが「衆愚」であるかのような報道をしているのである。
  しかし、実際フランス・ドイツ・イタリアの不協和音やスウェーデンやデンマーク、ベルギーなどのイスラムテロへの警戒心、そしてギリシアやハンガリーの経済状況を見れば「連合体」そのものに大きな疑問があることもまた事実なのである。
  さて、このような意味で「イギリス」と「EU」という二つの選択肢を得、その上で駆け引きをすることができるようになったロシアは、ほくそ笑んでいる。まさにウクライナ情勢であっても、賛成する方と付き合えばよいというような状況になるのである。もちろんイギリスにそのような意図はなくても、「各国の事情でEUが離脱を促進しイギリスを貶める」ということが、そのままロシアのような国家のえさになるのであろう。
  さて、今後であるが、これはあるときに似ている。まさに大戦前である。特に第一次大戦前にそっくりではないか。
  この後、イギリスが経済や政治に安定をもたらし、そのことによってイギリスとロシアとアメリカが連携する。その次に最後まで頑張っていたフランスが離脱し、そこにドイツが逆恨みして攻め込むという構図。ドイツ陰ついてゆくEUと、イギリス・アメリカ・ロシアの陣営での戦いは、第一次・第二次世界大戦で行われた内容である。いつもなんだかわからないのがイタリアであるが、この辺はほっておいて、その世界大戦の構図に大きく近づいた気がするのである。
  さて、ではその裏ではどのような動きがあるのだろうか。
  明日も「小連載」は続きます。

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【短期連載】イギリスEU離脱の衝撃を計る~国際金融編~

【短期連載】イギリスEU離脱の衝撃を計る~国際金融編~
 参議員選挙の公示日が6月22日、そして、その翌日にイギリスのEU離脱か残留かをめぐって国民投票が行われた。そして、毛kkは、すでに様々なニュースで明らかなようにイギリスはEUからの離脱を決定した。その差は127万票。票数差がそれだけあるということは、イギリス葉全国民が6300万人であることから、約2%の差がついたということになる。まあ、イギリスが始めたコモンローそして民主主義の考え方からすれば1票でも多いほうがその意思決定に作用するのであるから、そのことから考えれば、2%も差がついたとなれば、当然にEUからの離脱ということになる。
  さて、今週は、このEU離脱ということに関して、少し集中的に考えてみたい。日本の場合は、雰囲気で報道をするものの、結局独自の報道は全くしないし、取材もろくにできない。そのために、これだけの大きな事態が発生しているのに対して、まったくしかkりとした情報が入ってこないということになる。
  そこで、このブログでは、私の集められる範囲での情報を集め、そして分析した内容を皆さんにお届けすることにする。あらかじめ申し上げておくが、「私が集められる情報」ということであり、その情報が偏っている可能性も、また私が恣意的に解釈している可能性も少なくないし、またその情報も限られている。しかし、日本のマスコミのように、経済だけ、または選挙に関係あることだけ、というようなものではなく全体の国際情勢からどのようなことが起きるかという視点はなるべく維持してみたいと思う。
  さて、まずは「国際金融」である。
  単純に言って「EU離脱」ということは、短期的には「安定が損なわれる」ということになる。当然に、多くの人が「投資を控える」ということになるので、経済的には打撃がある。しかし、これはかなり短期的なものであり、「混乱状態」が継続すれば投資は戻ってくる。国際金融が「短期的」といっているのは、1年くらいのスパンの話で、その内容から考えれば、当然に、落ち着かない相場となることは阿明らかである。というのは、当然に、EUから抜けるまでの期間は2年以内となっており「本当にEUから抜けた場合」どのようになるのかの不透明感が抜けないということになる。
  では、「直近」「短期」「中長期」に派どのようになるのか。日本を中心に、(要するに世界経済というものよりは日本がどうなるかという観点)中心に、そのことを考えてみたし。
英EU離脱、短期的に破壊的影響=国際金融協会長
 【ワシントン時事】世界各国の大手金融機関が加盟する国際金融協会(IIF)のティム・アダムズ会長(元米財務省次官)は24日、英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことについて「金融市場に対し短期的に破壊的な影響を与え、特に英国の経済成長と雇用に長期的な制約をもたらす」と懸念を表明した。
 
  時事通信社(2016/06/24-14:56)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062400556&g=int
英・EU離脱決定 専門家「リーマン・ショック級の混乱も」
 EU(ヨーロッパ連合)からの離脱を決めたイギリスの国民投票の結果は、世界に激震を走らせている。こうした中、25日午後、財務省・金融庁・日銀の幹部が、緊急会議を開き、世界経済情勢について、情報交換した。
 今後、わたしたちの生活には、どのような影響があるのか。
 今後、日本経済への影響はどうなるのか。
 第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏は「円高になるということは、輸出で考えれば、日本から輸出するモノの値段が高くなり、売れにくくなり、企業は、人件費を減らすために給料を減らしたり、採用を減らしたりという行動に動きやすくなる」と話した。
 世界経済の不透明感が高まる中、市場に、リーマン・ショック級の混乱が生じる可能性はあるのか。
 永濱氏は「仮に、不安がイギリスだけではなく、フランスとかオランダみたいな大国も、EU離脱を検討する動きになると、これまた不安が高まって、場合によっては、リーマン・ショック級のマーケットの混乱が生じる可能性も否定できない」と話した。
こうした状況の中で、政府は、何をすべきなのか。
 永濱氏は「(週明けに)迅速に、政策当局で、円高株安を是正する対応策が出てくるかどうか。これが出てくれば、株価下落は、短期で終息する可能性があるが、出てこないと長引く可能性もある」と話した。
 24日は、世界の市場が大幅に下落した。
 東京市場が、1,200円以上下げ、1万5,000円を割り込んだほか、ヨーロッパの主な株式市場も全面安だった。
 また、ニューヨーク市場も、610ドル以上、下落した。
 週明けの動きは、どうなるのか。
 主要な市場で、一番早く取引が始まる東京市場に、注目が集まっている。
FNNヘッドラインニュース 20160625
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00328710.html
【英EU離脱】安倍首相「しっかり対応しなければいけない」金融市場の安定化を強調
 安倍晋三首相は24日午後、岩手県一関市の街頭演説で、英国の欧州連合(EU)からの離脱が確実となったことについて「結果は離脱になった。世界の(株式)市場、為替市場も大きな影響を受けている。しっかりと対応をしていかなければいけない。金融市場の安定化が必要だ」と強調した。
 首相は、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に言及し、「G7(先進7カ国)で取りまとめた方向にのっとってしっかりと対応をしていきたい。求められているのは政治の安定だ」とも述べた。
 
産経ニュース 20160624
http://www.sankei.com/politics/news/160624/plt1606240030-n1.html
 この「経済」に関してを一番初めに持ってきたのは、さすがの日本のマスコミも経済に関してはさまざま書いていただいているので、前説を入れたのちこのブログを構成するのにちょうどよいという感じがする。
  さて、経済に関していえば、「直近」は必ず混乱する。では直近とはどれくらいまでであろうか。基本的にはに三か月ということになるが、実際は10月末と期限を切っても良いかもしれない。というのも11月8日にはアメリカの大統領選挙があり、その時になれば、景気はイギリスの影響を脱しているということになる。要するに「直近」というのは、「安定を期待して投資した投資家の利益確定売りと再投資回避」によるものであり、また安全な国の通貨への投資変更ということになる。しかし、これは「安定」蚊あるいは「混乱の継続」によって収まるのであるから「瞬間的」なものでしかない。暗闇で後ろから「わっ」と言われて驚き、動悸が激しくなるのと同じで、基本的に落ち着くのも早い。
  これに対して「短期」というのは、2年間というように決まっている。EUでは、離脱に向けた内容は「2年間で交渉する」ということになる。しかし、実際に「EU」は様々な条約がある。バナナは曲がっていてはいけないとか電話ボックスの設置の方法など、さまざまなところが存在するのである。その内容に関して、2年間をかけて条約を継続するのか新たな条約を行うのか、または破棄するのかということを交渉して決めなければならない。その間、さまざまな条件が出てくることになる。同時に「関税が上がる」など憶測の物言いも少なくなく出てくるのであり、その憶測に合わせた乱高下を繰り返すことになる。この「短期」がもっともひどい状態になるのではないか。
  しかし、実際に「アメリカ」は、この「短期」の間に大統領が変わる。実際に様々な新規の関係が出てくることになり、イギリスにとっては逆にチャンスが出てくることになる。そのチャンスに関して、このEU離脱をどのようにとらえるのか、場合によってはプラスも存在する。日本のマスコミは「現在の枠組み」からの変化を嫌う傾向があるのだが、実際に「変化」したほうが良い場合が少なくない。そのために短気をどのようにとらえるのか、ということがある。
  さて、最も大きな話が中長期の問題である。問題は、今後のEUがどうなるかということであろう。これをここで書くのではなく、この中長期の予想は、この「短期連載」を最後まで読んでいただければわかるようにしておきたいと思う。
  私の官職とすれば、「産業革命」と同じではないか。つまり「初めに混乱し買う名を起こしたところが最も早く安定し、世界の最先端を行く」というような気がしてならない。
  その根拠は、明日以降お話しすることにしよう。

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マスコミ批判に関する一行(300) 何様のつもりだ!と批判されるテレビ朝日の選挙放送に関する「大人の常識を疑う」との声

マスコミ批判に関する一行(300) 何様のつもりだ!と批判されるテレビ朝日の選挙放送に関する「大人の常識を疑う」との声
 このマスコミ批判も300回になった。毎週一回、年50回と考えて6年間も継続していることになる。実際に、このブログ自体、足掛け8年やっている。はじめのうちは現在のように毎日更新していたわけでははないので、何とも言えないが、それでも6年間は毎日更新しているので、その中において、6年間毎週マスコミ批判が継続していることになる。
  本来「300回」という節目であれば、さまざまなことをやったり、あるいは、なんか記念すべき投稿を行うものであるが、残念ながら、世の中はちょうど「参議院選挙」である。そのために、このブログの『切りのいい数字』などはどうでもよいという話になってしまっており、今回は「何か記念の投稿」ではなく「普通のマスコミ批判」を行おうと考えている。「300回記念投稿」は8月のお盆時期にでも何か感が得てみよう。実際に7月末は、舛添前都知事のあまりにも「セコイ」話から出てきた「都知事選挙」があるので、その内容に関して、さまざまな内容を見てみなければならない。そこで、300回記念ができるのは8月になってしまうということになるのである。
  さて、その「いつも通りのマスコミ批判」に関して、選挙報道があまりにもひどいので、笑ってしまう。
  まあ、安保縫製の時もそうであったが、マスコミは「自分の意思を視聴者や読者に押し付ける」ものでしかなく、結局「日本のこと」などは何も考えていないとしか思えないような状況になっているのだ。
  ブログでも書いているが「尖閣諸島に中国軍艦が迫っている」という状態において、本来は「日本はどのように対応すべきか」ということが必要である。当然に「安全保障で日本を守る」「話し合いで解決する」「占領されたままにする」「中国に差し上げてしまう」など、征討によって様々な内容が出てくることになる。その内容をしっかりと放送しなければならない。
  しかし、単純に「政策」ではなく、それ以外のところで「悪い印象をつける」というようなことしか考えないテレビ局が合いr、それが話題になっている。もちろん、いつもの「テレビ朝日」である。
安倍首相、テレ朝にいら立ち=党首討論収録「時間守って」-参院選
 「時間をちゃんと守ってもらわないと困る。(搭乗する)飛行機の時間があるんだから」。21日のテレビ朝日での参院選の党首討論番組の収録で、安倍晋三首相が、予定していた終了時間がオーバーしていたとして、放送局側にいら立ちをぶつける場面があった。
 番組収録では、終了間際に司会者が「テレビでの党首討論は今週で最後となる。首相の都合もあると聞いているが、この後もやりたい」などと再出演を要請。首相は「菅政権の時(の参院選)は党首討論は4回。今度は5回プラス、ネット(番組)の討論もやっているから回数が多い」と断ったが、民進党の岡田克也代表は「(選挙戦の)最後の2週間に党首討論がないというのは異常だ」と司会者の提案に同調した。
 収録を終えた首相は、司会者らに「(収録は午後)6時までって言ったじゃないですか。びっしりなんですから、日程が」などと不満をぶつけた。これに関して岡田氏は、「番組が終わってから(首相が)相当文句を言っていた。あれが首相の姿かと思うとがくぜんとする」と記者団に語り、首相の姿勢を批判した。
2016年6月21日 21時24分 時事通信社
http://news.livedoor.com/article/detail/11670684/
「報ステ」党首討論が大荒れ「学級崩壊」状態 安倍首相側「演出は卑怯」とテレ朝批判
 参院選(2016年7月10日投開票)公示前としては最後に行われた党首討論は、発言中に他の党首が割って入る場面が相次ぎ、特に終盤は大荒れの「学級崩壊」状態だった。
 党首討論は16年6月21日夜にテレビ朝日「報道ステーション」で約45分にわたって行われたが、安倍晋三首相は、収録が予定よりも長引いたことを「スケジュールいっぱいなんですよ、おかしいでしょ、それ!」などと激怒。収録後もテレビ朝日に抗議し、フェイスブックでも秘書が「こちらが打ち切った様な印象を与える演出は卑怯」などと番組を非難する書き込みをするなど、「延長戦」の様相だ。
 「答えましょうか?いいですか?」と他の人の発言に割って入る
 番組では、憲法と安保法制、消費増税、社会保障などテーマに議論。9党の代表者が次々に発言する中、安倍首相はたびたび手を上げて「答えましょうか?いいですか?」と他の人の発言に割って入ったり、他の人が意見を述べようとしたりすると「ちょっと待ってください」などと話し続ける場面が相次いだ。
 16年春に古舘伊知郎氏に代わって報ステキャスター起用された富川悠太アナにとっては、最初の国政選挙の党首討論の司会だった。その富川キャスターは、討論終盤にかけて時間切れになったことを告げながら、党首討論のあり方について
 「テレビでの党首討論は今週が最後になる。安倍総理のご都合もあると聞いている。我々としてはどうしてもやりたいという気持ちがある」
などと話し、その直後に民進党の岡田克也代表を指名しようとしたところ、安倍首相がやはり「それね、お答えしましょう」と割って入ったところから、混乱が始まった。安倍首相が
「例えば菅(直人)政権の時に、報道ステーションに菅さん出なかったじゃないですか。ですが、(当時の)党首討論は4回ですよ。今度は5回。ネットの討論もやってますから回数は多い。それとプラス、もう1点は期日前投票が今、4分の1増えた。だから、その期日前投票の前にしっかりと議論を終えておくべき」
と主張すると、安倍首相は時計を見ながら、飛行機の時間を理由に
「ちょっと6時には出なきゃいけない」
と苛立った様子になった。
 多数の出演者が言い合って聞き取れない状態に
 富川キャスターが改めて
「最後の一言をお願いします」
と岡田氏に発言を促すと、出演者が
「ちょっとこれ、(聞き取り不能)じゃないじゃない!これ」(安倍首相)
「一番喋ってますよ、総理」(生活の党と山本太郎となかまたち・山本太郎代表)
「最後の2週間に、党首討論がないのは異常ですよ!」(民進・岡田代表)
「始まるのが遅いんだよ!私も飛行機乗るんだよ!」(おおさか維新の会・片山虎之助共同代表)
などと一斉に発言。富川キャスターは
「皆さんの予定に合わせて開きましたので、この時間になってしまいました」
などと事態を収束させようとしたが、
「当落線上でみんな必死なんだから、スケジュールいっぱいなんですよ」(公明党・山口那津男代表)
「スケジュールいっぱいなんですよ、おかしいでしょ、それ!」(安倍首相)
などと怒りが収まらないまま収録が終わった。
 収録に居合わせた各メディアによると、安倍首相は収録後も
「6時までって言ったじゃないですか!」
どとテレビ朝日側に抗議し、その様子を民進党の岡田克也代表は
「あれが首相の姿かと思うとがくぜんとする」
と嘆いていた。
 テレビ朝日は「放送に至る過程については、従来お答えしておりません」
 一部には安倍首相の態度が「大人げない」とする批判も出たが、安倍首相側は翌6月22日夕方、フェイスブック(FB)で反撃に出た。書き込みは秘書を名乗って行われ、
「報道ステーションの対応にはあきれました」
とテレビ朝日側を批判。18時終了を厳守するという条件で出演を了承したにもかかわらず、収録が約1分間長引いたことを強く非難した。
「にも関わらずこちらが席を立たなければならない事をわかっていて18時を過ぎてから質問を投げかけ、あたかもこちらが打ち切った様な印象を与える演出は卑怯です。国会では総理が1分遅れても陳謝或いは散会になります。みんなの大切な時間は守る事は社会人なら当たり前でしょう」(原文のママ)
 J-CASTニュースでは、テレビ朝日広報部に、安倍首相側からの批判に対して反論の有無を含めてコメントを求めたが、
「放送に至る過程については、従来お答えしておりません」
とのみ回答が返ってきた。
2016年6月22日 19時41分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/11674838/
 さて、一般の社会人において「時間を守る」というのは、当然のことであり、一般の常識である。私はあまり「常識」という単語は使いたくない。しかし、本来「約束は守られる」ものであるし、同時に、その約束の中でも「時間」を守るということは、「当然」であり「集団のコンセンサス」が取れている内容であると思う。それも、入社面接を行っている学生や、入社一年目の社会人に対していうことであり、ある意味で当然のことである。
<以下抜粋>
 テレビ朝日は「放送に至る過程については、従来お答えしておりません」
 一部には安倍首相の態度が「大人げない」とする批判も出たが、安倍首相側は翌6月22日夕方、フェイスブック(FB)で反撃に出た。書き込みは秘書を名乗って行われ、
「報道ステーションの対応にはあきれました」
とテレビ朝日側を批判。18時終了を厳守するという条件で出演を了承したにもかかわらず、収録が約1分間長引いたことを強く非難した。
「にも関わらずこちらが席を立たなければならない事をわかっていて18時を過ぎてから質問を投げかけ、あたかもこちらが打ち切った様な印象を与える演出は卑怯です。国会では総理が1分遅れても陳謝或いは散会になります。みんなの大切な時間は守る事は社会人なら当たり前でしょう」(原文のママ)<上記より抜粋>
 要するにテレビ朝日は「常識がない」ということに他ならない。
  では、我々は「常識のない人間の作った報道番組を見させられている」というようなことになるのである。要するに、「一般人の常識からかけ離れた価値観を押し付けられている」ということであり、そのような内容を行うこと自体、報道の現場としては大きな間違いであるとしか言いようがないのである。
  そのような番組が『現在も公正であるはずの選挙内容を報道する番組として存在する』ということは日本人として本当に恥ずかしいことであり、そのような報道番組自体が、本来ならば、彼らなりの表現を使えば「国民から粛清されるべき」であると言わざるを得ないのである。
  まさに「常識がない」ということは、そのような感覚の価値観の押し付けでしかなく、そのような番組のデマゴーグに流され、そのことによってどれほど日本は国籍を損ねたのかを考えるべきではないだろうか。

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【有料メルマガのご案内】 宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第10話 ローマ法王の「奇異な」活動と宗教戦争に発展する「第三次世界大戦の序章」 4 ローマ法王の権限

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第10話 ローマ法王の「奇異な」活動と宗教戦争に発展する「第三次世界大戦の序章」
4 ローマ法王の権限
 
 
 さて、ローマ法王とは普段何をやっているのでしょうか。
  ローマ教皇は、ローマカソリック教会全体の「首長」という宗教的な地位があります。
  これは、前回まで見てきたように、そもそも「神の祝福を受けた」とか「ペテロの後継者」とか「イエス・キリストの代理人」であるとか、さまざまな権威づけを行っているのです。
  まず。ローマ教皇の「肩書」を見てみましょう。
  現在では正式には「ローマ司教・イエス=キリストの代理・使徒の頭(ペテロのこと)の後継者・全カトリック教会の首長・西ヨーロッパ総大司教・イタリア首座大司教・ローマ管区大司教かつ首都大司教・ヴァティカン市国主権者」という肩書きになっています。
  カトリック信者は現在では約10億を数え、ローマ教皇はその最高指導者として重きをなしています。
  その10億人を超える「信心する心」のトップであるということは、やはり大変な権威であるということが言えるのではないでしょうか。
  さて、その権威は、ローマ教皇の発言そのものが、そのまま、10億人の心に響くということになります。
  心に響くということは、すぐに効果がなくても、どこかにその内容が心のどこかに引っかかってしまい、そのために、その心の中の内容がのちに名手大きな影響を及ぼすということが少なくないのです。
  宗教的なトップが陰謀や、そのほかの政治的な影響に大きな力を持ちうるということは、まさにこのようなことなのかもしれません。
  さて、宗教的な権威に関しては、後になっても出てくるので、今回はそれ以外の権力ということに関して考えてみましょう。
  教皇はカトリック教会全体の首長という宗教的な地位のみならず、ローマ市内にある世界最小の独立国家バチカンの首長という国家元首たる地位という肩書も持っています。
  上記にあるように、・・・・・・・・・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】人工知能の発達で開発されるセックスロボットが初体験の相手になる可能性とその研究

【土曜日のエロ】人工知能の発達で開発されるセックスロボットが初体験の相手になる可能性とその研究
 参議院選挙のもっただ中だが、それでも土曜日には「土曜日のエロ」をしっかりと行いたいと思う。選挙とえろと思えば、選挙で面倒を見ていた候補者が、なぜか応援できていた女度「ダブル不倫」をしてしまい、そのまま有権者の前から消えてしまうということがあった。まあ、本人は、ネット上ではうまく隠しているつもりかもしれないが、政界では評判で嘲笑の的である。もちろん、立候補の話などは来ないであろう。ある意味、選挙とい「異常自体」ある意味で「お祭り騒ぎ」でありながら、そのお祭り騒ぎで自分を見失ってしまい不倫に走るようではとてもとても、政治などできるはずがないのである。ネットというのは、怖いもので、そのようなものも覆い隠してしまうのである。まあ、それだけ「愚民がだまされやすい」ということなのであろう。
  さて、「土曜日のエロ」は、選挙中も続く。先日テレビの撮影の時に、真面目な話しばかりをしていたら出演者の方から「今日は下ネタが出ないなあ」などといわれてしまう始末。どうも、下ネタはさまざまなところで期待されているのではないか、と考えるようになっているのである。
  実際に、「下ネタ」は、素材が汚いだけに、それをうまく上品に扱うと、かえって洒落ていて面白くなるというものである。また、「下ネタ」というのは、誰もが汚いとか、隠したいと思いながらも、体験する「必要」なことである。実際に、その内容がなければ、あっちの下ネタであれば生きて行くことはできないし、また、こっちの下ネタであれば、子孫繁栄は望めないということになる。要するに、人が人間として生きていく、というか動物的に生きてゆくためにはどうしても必要なことが、人間としては恥ずかしいことというような認識をされており、その認識の中において「理性的」に扱うことによって、その内容が非常に面白いものになる。同時に、誰もが笑えるネタということになるのである。
 さて、その「動物的」なことが「機械」によって行われた場合どのようになるのであろうか。
  セックスロボット、というものができるそうだ。昔から「ダッチワイフ」という存在がある。まあ、人形なのだが、その「ダッチワイフ」の「動く機械」というのがセックスロボットなのであろう。
  そのことに関して、アメリカでは「大真面目」に研究をしているのでそのことに関して書いてみようと思う。
【セックスロボット】数年以内に「初体験の相手」となるリスク、英科学者が警鐘
Vincent-REUTERS
 英シェフィールド大学で人工知能(AI)とロボット工学を専門とする ノエル・シャーキー名誉教授が、数年以内に普及するセックスロボットが青少年の「初体験の相手」になる場合、深刻な悪影響を及ぼすとして警鐘を鳴らした。
      10代の人間関係に悪影響を及ぼす
 シャーキー教授は、チェルトナム科学フェスティバルの「 Robots: Emotional Companions?」(ロボットは心の友?)と題された討論会に登壇。セックスロボットの分野が適切に規制されない場合、「10代の若者がヒューマノイドを相手に童貞や処女を失うリスクがある」と訴えたと、 英テレグラフなどが報じている。
 かつて国連のロボット工学顧問を務めたシャーキー教授によると、韓国と日本の少なくとも14社が、「子供の世話」用のロボットを製造販売。セックスロボットの性能が向上すれば、数年以内に同分野へ参入する可能性が高いという。
 なお、以前に「 年内にも発売されるセックスロボット、英研究者が禁止を呼びかけ」という記事で取り上げた米新興企業トゥルーコンパニオンの女性型「Roxxxy」(ロキシー)と男性型「Rocky」(ロッキー)は、現在それぞれ 9995ドル(約104万円)で販売されている。今後参入するメーカーが増えれば、当然価格は下がっていくだろう。
 同教授はこう述べている。「私が心配するのは、本質的に中身がコンピューターの相手と、人々が絆を感じたり関係を持ったりすること。もしそれが、性的な初体験の相手だったら? 反対の性に対してどう考えるようになる?」
      フェミニズムの立場からも「規制すべき」
 英ジャーナリストのデボラ・オア氏も、 ザ・ガーディアンへの寄稿でこの話題を取り上げ、男女平等の観点からセックスロボットは規制されるべきだと論じている。
 シャーキー教授による「ポルノが現実の性的パートナーの期待、特に男性の期待を変えた」との指摘を受けるかたちで、オア氏は「女性たちは近い未来、ポルノ女優のように見えるだけでなく、セックスロボットのように、いつでも献身的に相手を喜ばせるようプレッシャーを感じることになるのだろうか?」と憂慮。女性の外見をして、女性との性行為を再現するようなロボットは、女性を単なる「性の道具」だとする考え方を助長するものだと主張している。
 オア氏は、異性恐怖症による性機能障害の患者など特別なケースについては、医師の同意のうえで利用が認められるべきだとしつつ、一般販売は厳しい規制が必要だと主張。記事の最後で、「あるいは、女性への敬意を表して、この技術は拒否されるべきかもしれない」と締めくくっている。
高森郁哉
ニューズウィーク日本版 20160620
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5344.php
 いやはや、記事を読んでみると、かなり面白い。
  そもそも「私が心配するのは、本質的に中身がコンピューターの相手と、人々が絆を感じたり関係を持ったりすること。もしそれが、性的な初体験の相手だったら? 反対の性に対してどう考えるようになる?」<上記より抜粋>ということは、性的な相手に対して、機会を選ぶことによって、その機械の反応が忠誠的であり性別に関して考え方がうまくゆかなくなるというような状況を考えているということになるのである。昌人「セックス」を「肉体的な関係」というよりは「精神的なつながり」と認識した場合、そのような状況が発生することになる。単に「肉体的な欲求」を満たすだけであれば「動くダッチワイフ」でよいわけであるが、AIが入っていることによって、会話などが成立し、その会話などによってん弦が「理性的」に物事を認識するようになる。その「建前の世界」で物事を判断するようになってしまうために、その内容が、おかしな方向に行ってしまうということになる。
  そもそも、二次元ファンなどもそうであるが「人間の作り物」を愛するということは、ある意味で「虚構」を「現実化する」というプロセスであり、そのプロセスの中において、精神的な部分が「コミュニケーション」という、複数相手の交渉術ができなくなってしまうということになる。
  この究極なものが「相手を勝手に自分お思い通りの人格であると推定する」ということでストーカーということになってしまい、その上、それが思い通りにならなければ「ストーカー殺人」というようになるし、また、そのような内容が、社会に対しての怒りになれば、アメリカで頻発している銃乱射事件と自殺につながるというような気がする。もちろん、ネット社会やヴァーチャルを否定するつもりはないが、同時に、そのような社会に合わせた「人間育成プログラム」は絶対に必要であり、その絶対に必要なものが現代社会の中でかけているということに他ならないのではないか。
  ある意味で「性犯罪者」などに対しては、これら「セックスロボット」は有効に作用するが、一般の人間に対してはそのような精神的な部分でおかしくなってしまうというような気がしてならないのである。
  ところで、記事で最も驚いたのは、シャーキー教授によると、韓国と日本の少なくとも14社が、「子供の世話」用のロボットを製造販売。セックスロボットの性能が向上すれば、数年以内に同分野へ参入する可能性が高い<上記より抜粋>である。
  まさに、「子供の世話ロボット」や「老人介護ロボット」がたくさんあることは十分に認識しているものの、その延長線上、つまり、「コミュニケーションロボットの最先端」がセックスロボットであるという。しかし、よく考えてみれば、「セックス」の場合は、「コミュニケーション」だけではない。単にアイコンタクトという「視覚」や会話という「聴覚」だけではなく「最も重要な部分としての触角」が存在する。場合によっては「人間臭さ」という「嗅覚」も存在するであろう。その二つの「重要な要素」はいかがなものなのであろうか。実際に、女性の場合は「バイブレーター」などが存在することは明らかで、江戸時代以前にも男性をかたどった無機質な道具を使うことは少なくないのであが、一方で、男性に対してはさまざまな触覚などが必要になる。特に最も重要で敏感で微妙な部分に関して、コミュニケーションとして以上に「成立」するのか、ということは、非常に大きな問題であり同時に興味でもある。
  その辺のところも、単にコミュニケーションとしてだけではなく、「ボディーラングウェッジ」の一環として、今後良く見てみたいと思う。しかし、そのようなところまで研究した論文は、今のところ存在しないようである。

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偽物で慣れてしまった人が本物に触れるとどうなるかという「喜劇」を演じた上海ディズニーランド

偽物で慣れてしまった人が本物に触れるとどうなるかという「喜劇」を演じた上海ディズニーランド
 さて、何回か書いているように、しばらくは選挙モードである。まあ、選挙に関してしっかりと書かなければならないが、何度も書いているように「まともな争点がない選挙」でしかないので、話しをしようがない。そこで、伊原区の間は中国や韓国いやイギリスなどの外国の話を続けて見ることにしよう。ちなみに、それでも困ったら経済、そしてそれでも困ったら、またマスコミ批判や土曜日のエロのネタを取り出してきて続けることにしようと思う。
  さて、そのように「日本の政治以外」を語る中で最も面白いのがやはり中国と韓国である。
  ちなみに、一昨日「緊急検証!!」の収録をしてきた。実際に、その収録において、「波動鑑定士」なる人が出てくるのであるが、私は、健康状態が悪いのと誰かに狙われているらしい。「狙われていますか」とのことであるが、さすがに、私の場合「誰に狙われているか」などというのは全く分からない。狙っている人が三すくみ状態で、手を出せないでなんとなく生き残っているというような感じがしないでもない。まあ、その三すくみの中の一つは、確実に中国である。
  中国共産党が私のことを嫌いであろうことは、さまざまな実証でよくわかる。実際に、中国の友人に「いま中国に来ない方が」と止められたことは数知れない。さすがに最近になると、不味いかなあと思いだしている。日本の公的機関からも「危ないですよ・狙われていますよ」と「公認」いただいているので、こんなにありがたいことはないのである。
  では、なぜ「狙われる」のか。ある意味で、「私の書いていることが本当のこと」であり「それが大きくなると中国共産党が困る」からである。ある意味、ネットだけで本を書いている人が狙われず、私が狙われるというのは、なんとなく「勲章」なのかもしれないと思いながらも、まあ、身辺を気を付けることにしよう。
  その意味で、せっかくなので、上海のディズニーランドについて書いてみようと思う。
上海ディズニーランドを襲う「マナー問題」と「パクリ文化」
 中国本土初となる上海ディズニーランドが16日、世界的な注目を浴びてオープンした。中国政府に「版権無視の国内遊園地にはメスを入れる」と約束させ、満を持して中国最大の経済都市に誕生した米国自慢のテーマパーク。だが、世界のディズニー社といえども、違法コピーがはびこる中国が相手では、パクリ遊園地との“闘い”が、泥沼にもつれ込むことは必至だ。また、オープン当日はやはりマナーの問題が噴出した。
 55億ドル(約6000億円)という巨額の建設費を投じ、東京ディズニーランドの約2倍の広さの上海ディズニーランドをオープンさせた米ウォルト・ディズニーのロバート・アイガー会長兼最高経営責任者(CEO)は「中国市場には大きな可能性がある。中間層の来園に期待したい。半径3時間以内には来園が期待できる推計3億3000万人がいる」と胸を張った。開園日の16日はあいにくの雨だったが、中国人観光客らは傘を差しながらアトラクションを楽しんだ。一方、入場ゲート近くの植え込みで親が男児に用を足させたり、ビニール製の雨具を芝生の上に捨てたりする不届きな客の姿もあった。
 この日は、ディズニーランドが入場者数を制限したとみられ、園内は比較的すいている様子だったが、人気のアトラクションが2時間待ちとなっていた。アトラクションでは、乗り物に空のペットボトルを残したまま降りる客がいたほか、喫煙場所以外でたばこを吸う客の姿も。
 中国人ジャーナリストはプレオープン時も含めてマナーに欠けた客の様子をこう指摘する。「上海迪士尼(上海ディズニー)では、ゴミのポイ捨てや、ゴミ箱あさり、柱への落書きは当たり前。園内の草むらで子供が放尿・排便。花壇の花は抜かれて持って帰られた。日本ではスタッフが“夢の国”ならではのサービスをしてくれるものですが、上海ではスタッフが地べたに座り込んでスマホをいじってました。偽グッズや偽チケットも横行し、中国当局とのイタチごっこが続いています」と指摘する。数年前には北京市内の国営遊園地「石景山遊楽園」が“偽ディズニーランド”だとして、失笑と反感を買った。
 知的財産への感覚が緩すぎる中国では、この手のテーマパークが全国に点在してきた。ここに世界中で版権を争ってきたディズニー社が参入したことは、中国にとっては文化そのものをふるいにかける一大事と言える。
 中国事情に詳しいノンフィクションライターのせりしゅんや氏は「もともと良いものをあっさり取り入れる風潮の強かった中国が、その色を一気に強め、無秩序なパクリ合いに発展した発端は、1966年から77年の文化大革命が大きい。毛沢東が中国全土の統率を大胆に行った改革で、たとえば『料理は甘くすれば客の評判がいい』という説が流れると、一体感を強めた共産国家では、たちまち全国の料理が甘いものだらけになったのです」と指摘する。
 日本も欧米の模倣大国といわれるが、改造力に秀でていたことにより、国際社会でも一目置かれてきた。かたや中国は「完成度の低いモノでも、爆発した人口10億人を市場にすれば、十分商売が成り立ってしまう。モノの質を高めるのが日本なら、モノをチープにして量産するのがこれまでの中国だったんです」とせり氏。
 中国の特徴として、前世紀に列強諸国から国をバラバラにされたトラウマからの排他意識が根強い。国内随一の大富豪ともいわれる王健林氏は上海ディズニーランドオープン直前の先月28日、ディズニー的かつ中華風のレジャーを楽しめる「万達文化旅遊城」を中国南東部・江西省南昌にオープンさせた。
 王氏はディズニー社を「外国からの侵略」と敵視し、撤退に追い込むために同様のテーマパークを国内に計15施設建設する予定だ。
 中国という巨大な「井の中の蛙」と、米国の宣伝部長的なミッキーマウスたち。この2つが上海ディズニーランドのオープンでどう共存していくかはまだ見えてこない。ディズニーでおなじみの名言「世界は一つ」が、中国では成り立つのか、今後が見ものだ。
東スポWeb20160617
http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/554441/
上海ディズニーが正式オープン、韓国でうらやむ声続々「本当ならソウルに来るはずだったのに」「おかしな独自キャラなんてつくらなくていいから…」
 2016年6月19日、アジア最大級となる上海ディズニーランドが16日に正式オープンした。建設には55億ドル(約5700億円)もの資金が投じられ、米国以外ではパリ、東京、香港に続く四つめのディズニーランドとなるが、韓国ネットでは次のような羨望(せんぼう)に満ちたコメントが相次いでいる。
「韓国人は中国や日本のようにディズニーランドで遊べない…」
「行けったって行かないけどね!どうせ人で埋め尽くされてるでしょ。アトラクションに何時間も並ぶなんてさ…」
「韓国もおかしな独自キャラなんてつくらなくていいから、こういうのを海外から引っぱってきてほしい」
「韓国にはディズニーは造らないのかな。ロッテワールドも、サムスンエバーランドも、ソウルランドにももう飽き飽きだ」
「本当ならソウルに来るはずだったのに…今ではソウルランドもずいぶんさびれてしまった。平日ならまったく並ばず、ジェットコースターも乗り放題」
「いつまでも続く韓国軍の装備更新費用に比べれば、中国のディズニーランドの建設費用など安いものだ」
「55億ドルもかけるなら、われわれは全額軍隊に投じる。だろ?」(翻訳・編集/岡田)
2016年6月21日 15時0分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/11669152/
 まず、一般論として「偽物」に慣れてしまった人が「本物」に触れるとどうなるのか。
  いくつかの例がある。例えば詐欺師が本物にあった場合である。「○○の友人」などと会社の社長や政治家などの名前を言う人がいる。一番傑作だったのは、「俺ならば四條流の包丁式の市場をいつでも呼べる」というような人物(占い師)が出現した。いやはや、まあ、その場では「ああ、そうですか」と適当に言っておいたが、四條隆彦氏のプライベートについてまで、それも間違えた情報を話し始めたので、面倒なので、その場で四條氏に電話をしたことがある。当該占い師の前で「○○という人がこう言っているが本当ですか」と聞いた。「そもそも、その、○○という人を知らない」という始末。まあ、結局私の友人があったことがあって、その先の人であったのだが、まあまあ、笑うしかない。ついでなので本人に電話を代わって差し上げて、電話を切った瞬間に、脱兎のごとく帰っていったのは、笑うしかない。
  このほかにも私のような人には、どうもそのような状況がかなりある。偽物が本物にであってしまったとき、最大の問題は「事実でない」ということがそのまま出来上がるということである。要するに、あえて偽物というが、「偽物の作り上げた虚構」の上に成立した虚構の上のマナーが出てきて、その上で、「自分の生活の循環の中に組み入れてしまう」ということになるのである。
  さて、その現象が中国にも出てきてしまっている。
  まさに、「偽物」のミッキーマウス亜土があり、それが、横行している中国において、その原因が共産主義と唯物主義にあることは過去に何度も述べたので言うまい。まあ、無体財産権の主張を認めることは、唯物主義の原則を捨てることにつながる。要するに、「マルクスレーニン主義」を捨てることに近い。そこまで厳密なものではなくても、中華人民共和国憲法に抵触することになり、習近平は素直に認めることはできない。
  その上で、ミッキーマウスの偽物が「本物であるという尊重」をされることなく存在することは、そのまま、「本物のディズニーランドにおいてそのコンセプトを守ることができない」という状況が発生することになる。
  これが「上海迪士尼(上海ディズニー)では、ゴミのポイ捨てや、ゴミ箱あさり、柱への落書きは当たり前。園内の草むらで子供が放尿・排便。花壇の花は抜かれて持って帰られた。日本ではスタッフが“夢の国”ならではのサービスをしてくれるものですが、上海ではスタッフが地べたに座り込んでスマホをいじってました。偽グッズや偽チケットも横行し、中国当局とのイタチごっこが続いています」<上記より抜粋>というマナー違反につながるのである。
  まさに「マナー」とか「礼儀」というのは「目に見えない内容を尊重する心」から生まれるものであり、その心を有することが日本では素晴らしいことであるとして道徳的になるものであり、欧米では「紳士」として扱われる最低条件である。そして、そのような「心」を有さない金持ち人々を、日本では「成金趣味」といって馬鹿にし、蔑み、そして笑いの種にする習慣がある。もちろん、「紳士ではないものが紳士のまねをする」ということで「物まねタレント」への笑いと同じであるが、そこに、「それ捕鯨ではなく本気で行っていることへの蔑みと憐れみ」の笑いが付け加わっていることを忘れてはならない。
  そして、気持ちお上で「敬遠」される存在として、その「成金趣味」が出てくるのである。
  まさに、そのことこそ、現在の中国のディズニーランドの「現状」なのである。
  しかし、最も面白いのが韓国だ。その「成金」を「羨望のまなざし」で見ているのであるから、ここでは「(笑)」ではなく「呆れ」しかないのである。
  まあ、日本の不幸は、このような国に囲まれていることなのかもしれない。

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参議員選挙で外に目が行かないこのときに迫ってくる「中国軍の軍靴の音」

参議員選挙で外に目が行かないこのときに迫ってくる「中国軍の軍靴の音」
 昨日から参議院選挙が始まっている。しかし、その参議員選挙もなんとなく論点がなくなってしまっていて、どうにもならないところである。逆に言えば、それだけ平和なのかもしれない。
  その論点の中で、唯一あげられるのが、「安全保障」特に、昨年9月に採決された安全保障関連法の枠組みについてである。もちろん他にも「アベノミクス」などあるが、どれも民主党政権時代と比較すると、「争点」にはならない。「あの時代に戻りたいのかどうか」なのか、あるいは「安倍首相の発表した計画通りなのかどうか」ということが最大の論点になってしまい、議論がかみ合わない、というよりは「判断基準」が統一されていないということになる。どんな現状も「理想」から見れば悪くなっているし、「現実」から見れば、「よくやった」という評価になる。そのうえ、国際情勢など様々な内容があるので、その内容をいかに考えるかということが最大の問題になるのである。
  しかし、安全保障に関してだけが民主党政権時代から見て新規の概念である。要するに、その部分が参議院選挙の唯一の争点となる。
  さて、この「安全保障」も「集団的自衛権」というような話になるが、実際「集団的自衛権」は、「他の同盟国が攻撃された場合」ということになる。要するに「日本が直接的に攻撃をされた場合」は、そもそも「通常の自衛権」の問題である。
  では、「攻撃」とはどういうことであろうか。
  それは、基本的に「領土領空領海内に無断で侵入した場合」という定義になっている。その定義の中において、通常の場合、警告を行いその警告に従わない場合は、陸上ならば逮捕または拘束または攻撃(射殺)をしてもかまわないし、飛行機または船の場合は攻撃または撃沈してもかまわないというのが「国際法上」の常識とされている。
  1983年9月1日、大韓航空のボーイング747が、ソ連の領空を侵犯したために、ソ連防空軍の戦闘機により撃墜された事件がある。日本は抗議したものの旧ソ連は、「領空侵犯に対する正当な自衛権の行使」としているのである。
  このほかにも、北方領土漁船銃撃事件など様々あるが、実際にそのようにして「国民を守る」義務が各国政府にはあるということが常識である。そして、日本の領海にも中国の軍監が来ているのである。
中国軍艦、今度は沖縄・北大東島の接続水域に
 防衛省は16日、中国海軍の情報収集艦1隻が沖縄県の北大東島周辺の接続水域内を航行したと発表した。
 15日に鹿児島県沖の領海に侵入したのと同一艦で、沖縄東方海域で実施されている日米印共同訓練に参加していた3か国の艦艇を追尾する形で接続水域に入った。同水域内の航行は国際法上、問題ないが、中国軍艦による挑発行為が継続していることから、外務省は16日、在日中国大使館に「強い懸念」を伝えた。
 防衛省の発表によると、16日午後3時5分頃、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」が北大東島北の接続水域に入るドンディアオ級情報収集艦を確認。午後4時頃、同島北北西の同水域から出た。北大東島は、沖縄本島の東約360キロ。
 
20160616
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160616-OYT1T50132.html
米国防総省「領海尊重されるべき」 中国艦の領海侵入で
 中国海軍の情報収集艦が鹿児島県沖の日本領海に侵入した問題で、米国防総省のクック報道官は16日、「領海は尊重されるべきだと考えている。日本政府と緊密に連絡をとる」と述べた。
 クック氏は「状況は日本政府から知らされている」とも語った。日本側の懸念を認識しているとした一方、「これが海事上のルールで許されるものかどうか。日本と中国の両政府が解明するのがよい」とし、具体的な論評を避けた。
 中国軍艦が領海に侵入した時とほぼ同時刻の周辺海域では、日米印の海上共同演習に参加するインド海軍艦艇2隻が航行していた。中国軍艦はインド軍艦を追い、レーダーで監視していた疑いがある。中国側は領海侵入に関して「国際海峡の通過通航権」を理由に正当化する主張をしている。(ワシントン=杉山正)
 
朝日新聞デジタル  20160616
http://www.asahi.com/articles/ASJ6K254YJ6KUHBI006.html
日本の同意必要なし=「国際海峡」めぐり対立-中国
 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は17日の記者会見で、海軍の情報収集艦が鹿児島県沖の領海に侵入したことについて「(通過した)トカラ海峡は国際航行に用いられる海峡だ」として、国連海洋法条約に基づいた通過通航権があり、日本の同意は必要ないとの立場を強調した。日本側は国際海峡とは認めておらず、中国の主張は受け入れられないと反論している。
 中国艦は15日、鹿児島県・口永良部島付近の領海を通過した。日米印3カ国による共同訓練に関する情報収集に当たっていた可能性がある。
 華副局長は「『侵入』という状況は存在しない。(日本側は)まず国際法をよく学ぶべきだ」と正当性を主張した。
 中谷元防衛相は17日の記者会見で、トカラ海峡について「国際航行に使用されている海域には該当しない」と指摘。「各国との信頼関係もあるが、通常、領海内に軍艦が入る時は事前の連絡、通報はあってしかるべきだ」との考えを示した。
 また、中国国防省は同日、海軍の情報収集艦が16日に沖縄県・北大東島の接続水域を航行したことについて「日本が再三、いわれなく中国海軍艦艇の理にかない合法的な活動を騒ぎ立てるのは理解できない」とする談話を発表。「正常な航行の間に日本の近隣海域を通過したことは、関係する国際法の原則に完全に合致する」と主張した。
 
時事通信社(2016/06/17-18:55)
> http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700510&g=pol
 尖閣諸島または大東島沖に中国の海軍艦艇特に情報収集戦というものが来ている。実際のところ、「中国が参議院選挙などの動向の調査」または「そのことによる米軍の活動や反対運動の調査」をしているのではないかという疑惑が上がっているが、その真相は全くつかめていない。
  少なくとも情報収取戦という「軍艦」が来訪し、その内容に関して日本が講義を行っている。中国は「(通過した)トカラ海峡は国際航行に用いられる海峡だ」として、国連海洋法条約に基づいた通過通航権がある<上記より抜粋>といっておるのに対して、中谷元防衛相は17日の記者会見で、トカラ海峡について「国際航行に使用されている海域には該当しない」と指摘。「各国との信頼関係もあるが、通常、領海内に軍艦が入る時は事前の連絡、通報はあってしかるべきだ」との考えを示した。<上記より抜粋>という態度になっている。
  実際に、尖閣諸島問題や南シナ海環礁埋め立てもんだいなど、国際的に問題がある状況において、その中国に対して、「国際的な信頼関係」が存在するなどということは全くない。その都度発言の趣旨を買えるような国家が信用されるはずもなく、そのようなものを擁護する国内政治勢力は、国内においても外観誘致罪などを適用して排除すべきであると、少々過激な考えを持っている。
  、米国防総省のクック報道官は16日、「領海は尊重されるべきだと考えている。日本政府と緊密に連絡をとる」とし<上記より抜粋>、そのうえで、尖閣書と問題は日米安全保障条約の範囲内、つまり日本の領土で会って、そこに攻撃が加えられた場合に、アメリカは安全保障条約を行使して中国軍を排除するということを表明しているのである。
  さて、これらの内容に関して、日本は、本来「参議院選挙」で語られるべきであると考える。実際に、日本国民の「喫緊の課題」としてこれらのことがあげられるのであり、日本国民の安全を守るということが最低限の義務である政府では、そのことを主張すべきであろう。
  もちろん、「攻撃する」というような私の主張に従う必要はない。「中国と仲良くする」というのも一つの手段である。しかし、その「手段」が今まで裏切られて来ているという実績と、その実績に対して、今後は違うということをしっかりとその根拠をもって主張しなければならない。
  参議員選挙期間中に、さまざまな安全保障問題が発生することが考えられる。それに対処できる政府を選ぶべきではないか。そのように思うのだ。

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明日イギリスの運命の日EU残留かあるいは離脱かの国民投票

明日イギリスの運命の日EU残留かあるいは離脱かの国民投票
 本日は日本では参議院選挙の公示日である。今日から7月9日の20時まで参議院銀を巡る選挙が始まるのである。まあ、しばらくの間は日本の政治に関してあまり書くのは避けておこうかと思う。実際に、そう思って昨日まで少し日本の政治に関してばかり書いていたのである。
  まあ、参議院選挙の後半には、毎回恒例の「参議院選挙の争点」をやるかどうかを、実は今悩んでいる。実は争点がない。野党は3分の2ということを一生懸命に言っているが、あまり政治に詳しくない人は、なんだかよくわからないのではないかというような気がする。公示日なので、各党が「○○選挙」というようなネーミングをするのであろうが、実際のところ、最近では「選挙そのもの」を刺すよりは「相手方」要するに与党が野党を、野党が与党をこき下ろすような内容でしか話ができていない。そのような「誹謗中傷合戦」は望んでいないのであるが、残念ながら、そのようなことは政治家の耳には届いていないのかもしれない。
  そのようなことがあるので、日本の政治は、あまり面白くない。各党の政策を書いてゆくのもよいが、実際、選挙協力ばかりで「各党」ではなく「与党と野党」という二極でしかものを語れなくなってしまっている。これでは、論評のしようがない。何か政策を挙げても「賛成」と「反対」しかないのである。そのような解説を、皆さんが望むのであろうか。そう考えると、選挙のたびに毎回行ってきた「参議院選挙の争点」は、今回はいかがしたものかと思っているのである。
  さて、話はガラッと変わって、同じ「国民が投票する」といえば、明日イギリスがEUに残留するか離脱するかを決める「国民投票」がある。ある意味でキャメロン首相の信任投票でもあり、ある意味でイスラムに対するイギリスの態度を決める話である。特にテロと難民問題に関して、イギリスがどのような感覚で物事を進めるのかということが国民投票によって決まるのだ。
  実際に、日本の参議院選挙よりも、はるかに世界的に影響がありなおかつ世界が注目しているのが、このイギリスの国民投票なのである。実は、これはイギリス時間の明日、23日に行われるというので、明日の結果がかなり大きな問題になるのではないか。
キャメロン英首相 EU離脱派の主張は「事実と異なる」
欧州連合(EU)離脱か残留かを英国民に問う23日の国民投票をめぐり、デイビッド・キャメロン英首相は19日、BBCの討論番組「クエスチョン・タイム」の特別番組で、EU離脱派の「まったく事実と異なる」主張に基づいて有権者が判断しないよう訴えた。キャメロン政権は残留支持を訴えている。
キャメロン首相は、EU軍構想に対する警戒や、トルコが近くEUに加盟するとの見通し、英国がEU加盟で負担している費用に関する離脱派の主張を否定し、英国が離脱を選択すれば「根性なし」とみられるだろうと述べた。
一方、離脱派はキャメロン首相が「答えを持ち合わせていない」とし、国民が「EUについて首相をもう信用していない」と批判した。
離脱派は、トルコがEUに加盟することで、EU域内の移動の自由を保障する取り決めで英国に流入する移民の数が急増すると主張している。
ロンドンの北にあるミルトン・ケインズ市で収録された同番組で、英国が拒否権を使ってトルコのEU加盟を止めることはあるのか質問されたキャメロン首相は、「何十年も先の話になると思うので、私自身は考えたことがない」と述べた。
キャメロン氏は、トルコの加盟問題が「国民投票をめぐる議論を脇道にそらす最大の要因になっている」と語った。
また、EU加盟で英国が毎週3億5000万ポンド(約530億円)を負担しているとの離脱派の主張は「本当ではない」とし、EU軍構想は「実現しない」と述べた。EU軍創設に対する警戒からチャールズ・ガスリー元英参謀総長が先週末にEU離脱支持に回っている。
キャメロン首相は、「離脱支持の言い分はもちろんあるだろう」とした上で、「全く事実と異なる3つのこと」を理由に英国が離脱をんだりしたら「悲劇だ」と述べた。
「クエスチョン・タイム」の特別番組では、キャメロン首相の前に、同じ45分番組の形式で、EU離脱を支持するマイケル・ゴーブ司法相が有権者の質問に答える特番を15日に放送している。
キャメロン政権はEU残留を訴えているものの、ゴーブ氏など一部の閣僚は離脱を支持する選挙運動を行う許可を得ている。
キャメロン首相はまた、離脱が決まれば、政府は増税もしくは財政支出の削減をする必要が生じ、これまでの成果が「霧散する」かもしれないと述べた。
番組では、有権者から移民問題について質問が相次ぎ、移民流入数を数万人に減らすというキャメロン首相の過去の約束について質問が出た。
「特効薬ない」
離脱派はEU域内の自由な移動を保障する取り決めが英国の国境管理を難しくしていると主張している。
キャメロン首相は、「多くの人がこの国に来たがっている」ため移民の流れを管理するのが「難しくなっている」と述べた。その一方で「特効薬はない」とし、EUとその統一市場から離脱するのは「移民流入を管理する正しい方法ではない」と語った。
キャメロン氏は、英国がEU離脱を選択すれば「これでおしまいだ、ここから出る、もう止めると。この組織を諦めることになる」と述べ、「つまるところ、英国は根性なしではないはずだ」と語った。
キャメロン首相は、第2次世界大戦中と戦後に英国の首相を務めたウィンストン・チャーチルが「欧州を諦めなかった」と指摘し、「参加していなければ戦えない」と述べた。
「熱のこもった議論」
各種世論調査からは、23日の投票では接戦になると予想されている。先週16日には、労働党のジョー・コックス下院議員が銃や刃物で襲われ死亡し、選挙運動が一時停止されていた。
BBCの番組冒頭で、キャメロン首相はコックス議員の死を悼み、「心がつぶれる思い」だと語った。
キャメロン首相は、これまで「非常に熱のこもった」議論が展開されてきたとし、双方が強い論点を提示したと述べた。同首相は、移民の長い列を描いたポスターをイギリス独立党(UKIP)が最近作成したことについて、「人々を怖がらせようとしている」と批判し、一方で残留派が経済の成長など「前向き」なメッセージを強調してきたと語った。
キャメロン氏は、過激派組織「イスラム国」(IS)の指導者は英国がEU離脱を選ぶのを喜ぶとした過去の発言を、あらためて主張した。
「答えられていない」
キャメロン首相は、EUをめぐる主張が対立する保守党の重鎮らとの討論に参加するのを拒否している。
離脱派を率いるマシュー・エリオット氏は、キャメロン首相がトルコのEU加盟に拒否権を発動すると言明するのを「繰り返し拒否している」と語り、2010年には首相は加盟手続きがなかなか進まないことに「怒っていた」と指摘したほか、キャメロン氏がトルコ加盟の「最も強い擁護者」になると主張した。
キャメロン首相は当時、トルコが「我が国の経済、安全保障、外交で不可欠な存在」だとし、同国のEU加盟に「道を開きたい」と述べていた。
離脱派は、政府のウェブサイトには、在トルコの英国大使館がトルコのEU加盟を支援する「専門チーム」を設置していると書かれている、と指摘した。
エリオット氏は、「キャメロン氏は今夜、移民に対する人々の当然の疑問に対する答えを持ち合わせていなかった。EUに残りながら、どうやって移民の数を数万人に抑えるというマニフェストでの約束が守れるのか説明できなかった。移民増に対応するため国民保健サービス(NHS)にどうやって資金を充当するのか答えられていなかった」と語った。
同氏はさらに、「キャメロン氏が選挙運動中に英国民に語りかけるのを避けたのは、人々がEUについて首相をもう信用していないのを知っているからだ」と述べた。
(英語記事 David Cameron EU Question Time: PM attacks 'untrue' Leave claims)
BBC News  2016年6月20日
http://www.bbc.com/japanese/36573374
 イギリスの投票に関しては早くから私は注目していた。実際に、中国の習近平が出イギリスに行って、非常に大きな問題になった。実際に中国に媚を売るキャメロン首相に対して、エリザベス女王そのものが不快感を示している。今年になって、習近平を批判するコメントが、非公式ながら発表されたというような報道があり、その内容が大きく「EU離脱派」を力づけたのである。
  しかし、先日、まさ離脱派の保守派が残留派の下院議員を殺害するという事件が発生した。このことによって、しばらく追討ムードになる。追討ムードになるということは、「かわいそう」という感情が働くことによって、加害者側に不利に働く。要するに、「保守派」つまり「離脱派」に不利に働いているということになるのである。
  さて、実際にこの投票の真相は何なのか。
  現在、ヨーロッパは移民問題を皮切りに、グローバリズムとナショナリズムの双方の過激なところが台頭しつつある。グローバリズムは、ドイツのメルケル首相やコール元首相の主張する「EU至上主義」である。これがドイツが中心というところが、なかなか面白い。昔、ナチス第三帝国を築いたドイツが、現代に時を移すと統一してから主導権を取るといっているのであるから、これはこれで面白い。一方、ナショナリズムは、「ナショナリズム」、つまり「国家主義」でしかなく、「民族主義」屋「宗教主義」ではない所が中心であろう。
  さて、イギリスで言えば「スコットランドとアイルランドの独立」という「民族主義」を認めない立場のキャメロン首相が、そのまま、どこまで「グローバリズム」を推し進めるのか、ということが一つの課題になった。要するに「民族」ではなく「イギリスという国家」が基軸になった政治を考えているのか、あるいは「EU」というヨーロッパ全体に広がる内容を考えているのかということなのである。そして、「どこまで」許容するのかということが、実際のところ、人それぞれ違う。
  明日の投票はその趨勢を決める内容ではないかと考えられるだけに、面白いということになるのである。
  当然に、「何かが変わる」ということは、そのまま「大きな変化」であるから「良い部分と悪い部分」がある。亡くなった下院議員には申し訳ないが、イギリス国民がこれらの内容に関して、「感情的な投票行動」になるかどうかも非常に興味のあるところである。
  しかし、今日の段階で、どちらということは言えない。イギリスのブックメーカーは、残留が72%といっているが、そもそもこの数字が「多い」のか「少ない」のかに関しては、さまざまな議論があるであろう。
  まあ、そういうことであるので、少々面白いのではないか。
  日本から離れているからといって、その衝撃は大きいものになる。その認識はしておかなければならないのではないだろうか。

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『炉心溶融』使うなという指示をめぐっての民主党政権の「何が悪かったのか」

『炉心溶融』使うなという指示をめぐっての民主党政権の「何が悪かったのか」
 昔、まだチャンネル桜の討論番組に出ていたときだから、民主党政権の時代であった。「民主党政権の何が危ないのか」という討論番組に出たことがある。
  http://www.nicovideo.jp/watch/sm10969300?ref=search_key_video
  その番組で、さまざまな評論家が出て初めになんか言っていたのであるが、聞いているとばかばかしくて、というのが本音だ。単純に、当時鳩山由紀夫が首相であった時代であったが、皆さん鳩山が、小沢がと個人攻撃ばかりである。本来、そのような人物を幹事長や首相に選出するような「党としての体質やシステム」がおかしいということになる。まあ、本人はそのような個とは思っていないのかもしれないが、その結果が「国民の声」なのである。
  そのために、私が何かを言う順番に「何が悪いかって、全部に決まっているでしょう」という言い方をするのだが、まあ、当時のネットの声は大きくわいたものである。
  さて、別に過去の話をするのではない。では、「民主党政権」から「民進党政権」に代わって何が変わったのか、そして変わらなかったのであろうか。
  さて、政治や政策などに関して、または議員の構成などは様々な話がある。しかし、実際のところ、あまり変わっていないというのが現状だ。近くで見ていて感じるのが、「自民党が民主党政権の時に立て直した」内容と、「民主党が民主党政権が終わってから現在までの行動」が全く違うという点である。まあ、書いても意味はないのであるが、自民党は、根本のところから立て直しを図った。実際に、当時の谷垣総裁が、趣味の自転車を屈指して街中に出て有権者に話を聞いたり、あるいは「自民党に対する苦情」の専門の電話番号を設置したりと様々な工夫をした。これに対して、民主党の場合は、残念ながらそのようなことはしていない。いや、実際は例えば「有権者との会合」をやってネットで公開などをしているが、正面から向き合っているのではなく、なんとなく話をそらしてみたり、言い訳をしたり、このような状況では、有権者が「かえってがっかりする」というじょうたいである。
  そのようなことが今回も出てきた。実際に菅直人首相の時の東日本大震災の福島原発の対応は、全国的に評価が低い。実際に、その菅直人元首相は現在も民進党にいるのである。その時の対応に関して、また話題になっているのである。
「炉心溶融」使うな、東電社長が指示
 福島第一原発の事故で『炉心溶融』の公表が遅れた問題で、東京電力の第三者委員会は、当時の社長が“官邸からの指示”として『炉心溶融』という言葉を使わないよう指示していたとする報告書をまとめました。
 「官邸から、これとこの言葉は絶対に使うなと」(東電の広報担当者)
 報告書は、事故の3日後の記者会見中のこの指示は当時の清水正孝社長が出したものと結論付け、背景として「官邸から炉心溶融を認めることについて慎重な対応をするよう要請を受けていたと推認される」としました。
 ただ、実際に官邸側から具体的な指示や要請があったかについては、清水元社長から直接話を聞いたものの、当時の記憶が曖昧なことから解明できなかったとしています。
 一方で、報告書は炉心溶融の発表が事故の2か月後になったことについて、「公表の遅れは意図的ではない」としました。
 「意図的とかいう問題ではなく、当時、そういう雰囲気だったとしか理解できない。意図的に隠したとは私どもは理解してない」(第三者委員会の会見)
 また、当時の社内マニュアルに従えば、事故の3日後には『炉心溶融』と判断できたことが今年明らかになりましたが、当時、東電社内で『炉心溶融』という言葉を控えるべきとの認識が共有されていたため、通報されなかったと推察されるとしています。
TBS Newsi(17日00:47)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2799815.html
「官邸指示」に枝野氏反論 菅氏も、炉心溶融の報告書
 民進党の枝野幸男幹事長は16日、菅直人内閣の官房長官として東京電力福島第1原発事故に対応した際、東電に「炉心溶融」との言葉を使わないよう指示したことはないと明言した。東電の第三者検証委員会報告書に反論した。三重県四日市市で記者団の質問に答え「私も、当時の菅首相も、東電にそんなことを求めていない」と述べた。
 菅氏も同日の取材に「『炉心溶融』を使うなと言ったことはない」と話した。
 報告書は、東電の清水正孝社長(当時)が社内に、首相官邸からの指示だとして「炉心溶融という言葉を使うな」と伝えていたと記載した。
 
共同通信 47NEWS  20160617
http://this.kiji.is/116157019861583354
【産経抄】書き換えられていく菅直人氏の記憶…原発「炉心溶融」公表遅れの真実とは
 「『それは私がしたことだ』と私の記憶は言う。『それを私がしたはずがない』-と私の矜持(きょうじ)は言い、しかも頑として譲らない。結局-記憶が譲歩する」。哲学者のニーチェは、こう喝破した。自尊心やうぬぼれは自身の記憶を美化し、都合よく修正してしまう。
 ▼東電福島第1原発事故当初、炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は16日、当時の清水正孝社長が首相官邸の指示により「この言葉は使わないように」と指図したとする報告書をまとめた。
 ▼報告書は官邸の誰が具体的な指示、要請をしたかは解明していない。ところが、当時の首相だった菅直人氏は早速反応し、「指示したことは一度もない」とのコメントを発表した。検証委に対しても「第三者とは言えない」と矛先を向けた。
 ▼真相は藪(やぶ)の中だが、記憶が容易に書き換えられるものであるのは事実だろう。例えば菅氏は、東電が第1原発からの全面撤退を検討していたと主張し、平成24年4月の政府事故調査委員会の聴取にこう証言した。「清水社長は私が(全面撤退はダメだと)言ったときに『そんなこと言っていませんよ』なんて反論は一切なかった」。
 ▼だが、菅氏はもっと記憶が鮮明だったはずの23年4月には、参院予算委員会で「社長は『別に撤退という意味ではないんだ』ということを言った」と答弁していた。「そういうことではありません」「そういうつもりはないけれども」…。清水氏とのやりとりに関する菅氏の発言を追うと、清水氏の言葉が日に日に弱まり、ついには反論はなかったことになっていく。
 ▼当事者の証言であっても、うのみはできないのが難しい。原発事故対応には、解明を待つ不明点がまだ多い。
 
産経ニュース  20160618
http://www.sankei.com/column/news/160618/clm1606180003-n1.html
 さて、ここでは実際に「炉心溶融と使う使わないという指示をしたかしないか」ということは問わないことにする。正直言って、最終的には「言った・言わない」の話になるのであろう。まあ、個人的には「ありうる」とも思うし、また、「あってもおかしくはない」と思う。実際に、原子力発電所の大規模事故は初めて出会ったのだから、「不安をあおらないために、配慮した」などといえば、そんなに大きな問題ではない。よって、当然に、そのような支持をしたことそのものが非難されることではないし、最終的には「他の被害などもあって混乱していた」といえば済むことである。よって、目くじら立てて反論する話でもなければ、別にどうこう言うような問題でもなかろう。
  では問題はいったい何なのか。
  実際に、民主党政権が民主党政権として「民主党政権時の内容を検証していない」ということである。そのことは、この震災に関することばかりではなく、ほかの政策に関してもすべて何もしていない。実際に、政権を担っていれば、歴史の中にしか答えがないことは少なくなく、「よいこと」もあれば「悪いこと」もある。その「よいことだけを強調する」ということもない。悪いことが一つもない政権もなければ、良いことが一つもない政権もないのであろう。そのうえで、有権者から見てよいことのほうが少なかったから次の選挙で負けるのであって、良いことが多ければ、選挙に勝てるはずだ。実際にそこで答えが出てるのであるから、当然に、「悪いことの検証と反省」があってしかるべきであろう。
  しかし、残念ながら、民主党、そして民進党はそのようなことは全く行っていない。民進党が、「あの時は悪かった」といっている姿は見たことがないし、菅直人首相などは、まったく震災のことに自分の否を認めていない。
  実際に東京電力の人々が、炉心溶融という言葉を使っていなかったことは事実であり、また、それが現実とは異なっていた。しかし、その内容に関して「社内」での支持があったが、では、当時東京電力内でそこまでことを決めることができたであろうか。
  単純に言って「原子力災害対策基本法」によれば、その災害対策本部は、当時の菅直人首相が本部長、事務局長を当時の海江田万里経済産業大臣として、運営され、東京電力はそのことに従うだけであった。東京電力は当時、その法律に熟知していたのであるから、「特に別段の記録がない場合は、すべて首相官邸(原子力災害対策本部)からの指示」であると類推されるのであり、同時に、その指示を行っていないならば、原子力災害対策基本法に違反して首相官邸が東京電力からも信頼されていなかった問うことに過ぎない。
要するに「信頼されていない」という時点で「否」なのである。
 そのような反省ができていない政党が民進党である。ということを、今回の個のkとで改めて考えさせられる。このような人々をどうして指示できるのであろうか。安倍首相が支持できない問う人であっても、ぜひ問いたい。
  「このような民進党に投票して後悔しませんか?」

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マスコミ批判に関する一考(299) あえて舛添を擁護してみると分かるマスコミという「いじめ」の実態とその「無責任」

マスコミ批判に関する一考(299) あえて舛添を擁護してみると分かるマスコミという「いじめ」の実態とその「無責任」
 まず先に、私の舛添都知事と辞任に関する内容を表明しておく。そうでないと、あらぬ批判やコメントが来るからだ。それにいちいち答えるのは面倒である。そこで、まず立場を表明し、その上で、その立場そのものに問題視をする人、またはその立場を踏まえたうえで批判をする人など皆さんの考え方をいただければありがたい。最近のネット環境は、「思い込み」と「イメージ」で「想像力たくましく」私の主張していない所を勝手に思い込みで攻撃してくるので、それにいちいち答えるのはばかばかしいからである。
  さて、まず舛添前都知事に関していえば、「ケチ」で「セコイ」人に都知事などができるはずがない。また「公私混同」するような人は、とてもではないが政治家は不可能である。という「建前論」があることは間違いがない。そこで「辞任」することに関しては賛成である。特に、韓国に以上に近づき、日本国民の都民のことは全く考えのなかに入っていない政治手法は「ムカツク」以外の何物でもない。
  しかし、「不信任」を出すほどであろうか?
  都議会議員の多くは、批判していたが、実際に「政治資金」を「個人的に使った」だけのことである。個人事業主でも、また、サラリーマンでもあるが、例えば会社の備品を個人的に借用したり、あるいは、個人的な飲食の領収書を会社につけてしまったり、そのようなことは「過去一度もない」という人は少ないのではないか。自分なりになんとなく言い訳をしているが、実際に、そのような経験が一回もないなどという人はいない。特に、今回攻撃の主体になったマスコミは、私も良く知っているが、「取材」と称して飲み食いの領収書をすべて会社に回しているような人は少なくない。逆に、マスコミは「自分がやっているだけに、舛添のやっていることに厳しい」ということになる。
  実際に「政治資金」というが、国政の政党ではないし、都知事は原則として「推薦」であって「公認」ではないので、「政党助成金」は存在しない。要するに、政治資金は「献金などで自分で集めた金」でしかない。ようするに「政治資金」を個人で使っても「税金の無駄遣いにはならない」のである。よって「故人で使うはずであった所得分の所得税」だけが「脱税」となる。あと税金の無駄遣いといえば、せいぜい「湯河原までの往復の交通費」であろう。それ以外は「腹は立つが税金の無駄遣い」ではないのである。要するに「違法ではないが不適切」というのはまさにその通りである。
  漫画を購入した、とあるが、実際に、政治的に何らかのイベントを行い、その時に政治団体として一冊買ったとなれば、(今回の舛添はそうではない)それは政治活動の一環になるので、問題はない。よって「現象」として「違法性」を追求することはできないのである。
  そのようになると、「いったいなんで不信任なのか」ということを言わなければらないのである。
  しかし、マスコミは「不信任」を求め大騒ぎをしたのである。
  いったいマスコミとは何なのであろうか。
「いじめる側にまわらないといじめられる」 舛添「攻撃」に識者の違和感相次ぐ
 政治資金の「公私混同疑惑」で辞職を決意した東京都の舛添要一知事。疑惑が報じられて以降、辞職を求める声はネット上で絶えず、都議会でも「辞職すべき」との声が多く上がっていた。
 辞職はやむなし――。そう考える人が多いのかと思いきや、ここにきて識者を中心に「メディアリンチで吊るし上がりすぎ」「さすがに舛添さん叩きだけに終始しすぎ」と舛添知事に同情的な声が上がり始めた。そして、「矛先」は今回の疑惑を厳しく追及してきたマスコミ、都議会へと向けられつつある。
 「セコいから辞めさせる」じゃ民主主義は成り立たない舛添知事が辞任を表明した後、その判断に疑問の声を投げかける識者が現れ始めている。大阪大学の菊池誠教授(物理学)は2016年6月15日、「『都知事はセコいので辞めさせます』では民主主義は成り立たないと思う」と指摘。コラムニストの小田嶋隆さんは、マスコミ、議会、一般人が舛添知事追及に血道を上げた様子を「いじめる側にまわらないといじめられる小学校の教室みたい」と例えている。
 コピーライターの糸井重里さんは、こんな皮肉の利いたツイートを投稿している。
「『みんなで石を投げれば、こんなことまでできるんだぞ』という物語が、みんな大好きなんだ。そして、投げて投げて追いつめて磔にして『ほらみろ』と言ってから、『なんでこんなことやってるんだっけ?』と気づき、忘れる(このくりかえし)」一見しただけでは「みんな」とは、「石」とは、そして石を「誰に」投げたのか、まったく分からない。だが、タイミング的に舛添知事と舛添知事を批判する人々の構図だと捉えた人が多かったのか、「これはただのイジメにしか見えません」「『前の方がよかった』とか」という反応が寄せられている。
 辞職報道後、マスコミと都議会への批判増えるツイッターでも
 「舛添の辞任は残念だ」
 「辞任したって何か変わるの?」といった声が相次いだ。J-CASTニュースが15日に公開した記事「舛添都知事、やっと『辞職の意向』 『粘ったなぁ』『リンチ』と反応様々」のコメント欄でも甘利明・元経済再生担当相の金銭授受疑惑と比較して「どっちが悪いのか?」という問題提起がなされている。
 政治資金の「公私混同」疑惑をめぐるマスコミ、都議会の追及は「執拗」とも言えた。その「反動」が今になって起こっているのかもしれない。
鳴りを潜めた「舛添おろし」に代わって増え始めたのが、マスコミや都議会への批判だ。
投資家の山本一郎さんは15日、
 「さすがにちょっとメディアリンチで吊るし上がりすぎじゃね?」とツイート。津田大介さんも同日のツイッターで、「何人かのマスコミ関係者に『さすがに舛添さん叩きだけに終始しすぎじゃないですかね?』と疑問をぶつけてみた」と報告している。
 元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さんは同日、「教えて!goo」に掲載したコラムで都議会の怠慢を指摘している。
 「逃がしてどうすんの?辞めさせてどうすんの? 百条委員会で徹底的に追求すべきところです。『都知事』の職に留まらせることで、追及し、疑惑を洗い出さなければいけないシーンのはずです」
J-CAST ニュース 20160617
http://www.j-cast.com/2016/06/15269745.html
 何度も言うが、舛添を擁護するつもりは毛頭ない。ケチでセコイ人間はダメであると思うし、また、韓国との必要以上の「えこひいき」というか、日本人に対する「逆差別」は感情的に許されるものではない。
  しかし、今回のマスコミの報道は「常軌を逸している」としか言いようがない。ある新聞が私のところに取材に来た。上記のように「舛添は悪人ですから」といった取材が来たのだ。
  「では君は、取材費といって会社につけ回しをしたことは過去に一度もないと言い切れるのか」
  「いえ、それは常識の範囲で」
  「自分は常識の範囲といって許されるのになぜ舛添は極悪人なのか」
  「税金を……」
  「政治資金は税金なのか?自分の裁量で集めた献金などの資金であるはずだ。都知事に政党助成金が出るのか」
  「歳費がでる」
  「歳費は給与だから自由な処分権がある。政務調査費は政治資金とは言わないはずだ。舛添が使ったのは政務調査費なのか」
  「いえ、政治資金です」
  「ではなぜ政治資金が税金なのか。政治資金に税金が入っているならば、その時点で問題で会って支出の種類の問題ではないはずだが」
  「そうですが、しかし漫画は」
  「漫画であっても政治資金になることは十分にある。過去に民社党の佐々木良作や自民党の徳田虎雄など、漫画の主人公になっている人もいる。それが自分の漫画を買った時に問題になるのか、また、イベントなどで、作者と一緒になったときに購入すれば十分に政治資金になる。逆に、今回の漫画はそのようなものではないということをマスコミは証明したのか」
  「そこまでの証明はしていません
  「では、なぜ漫画で政治資金はいけないのか。新聞やスポーツ新聞は良くて漫画がだめな基準は何か」
  「いえ、特に」
  「では、漫画を買って政治資金に違法性があるとは言えないということか」
  「そうなります」
  「では、どこに違法性があるのか。せいぜい、湯河原に行った時のガソリン代くらいではないか」
  「そうなります」
  「それで不信任か。なぜマスコミだけで、同じガソリン代ならば山尾志桜里は良いのか」
  「今の話題は……」
  「公平性に問題があるのではないか」
  「では宇田川さんは舛添を擁護するのですか」
  「擁護などはしていない。何が悪くて攻められているのか聞いているだけである。逆にセコイとかケチとかで議員や知事は不信任になるのか。不信任や辞任の基準は何か」
  「そうなりますね」
  「なぜマスコミは舛添を攻撃するのか明らかにすべきだ」
  さて、このような会話があった。もちろんこののちに、公明党と舛添の関係などを話しはしたのであるが、その新聞は結局私のはつげんはかかなかった。
  さて、私と同じような意見の人は上記の記事にあるように書いている。
  大阪大学の菊池誠教授(物理学)は2016年6月15日、「『都知事はセコいので辞めさせます』では民主主義は成り立たないと思う」と指摘。コラムニストの小田嶋隆さんは、マスコミ、議会、一般人が舛添知事追及に血道を上げた様子を「いじめる側にまわらないといじめられる小学校の教室みたい」と例えている。
  <中略>
  コピーライターの糸井重里さんは、こんな皮肉の利いたツイートを投稿している。
「『みんなで石を投げれば、こんなことまでできるんだぞ』という物語が、みんな大好きなんだ。そして、投げて投げて追いつめて磔にして『ほらみろ』と言ってから、『なんでこんなことやってるんだっけ?』と気づき、忘れる(このくりかえし)」
<上記より抜粋>
 これで46億円かけて都知事選挙を再度やらせるのである。最も無駄遣いをさせているのは、違法性もないのに辞任に追い込んだマスコミではないか。このマスコミの「不毛な追及」はいつまで続くのか。いい加減、マスコミに踊らされるのをやめなければ国が持たない。

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【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第10話 ローマ法王の「奇異な」活動と宗教戦争に発展する「第三次世界大戦の序章」 3 ローマ法王とはどのような人なのか(2)

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第10話 ローマ法王の「奇異な」活動と宗教戦争に発展する「第三次世界大戦の序章」
3 ローマ法王とはどのような人なのか(2)
 前回は、ローマ教皇に関して「キリストを『神の子』と一番初めに認めたペトロの後継者」であったはずのローマ教皇の話をしていました。
  実際に、ローマ教皇は、本来は「キリストを『神の子』と初めに認めた」だけであり、当初のところはキリストそのもののような「神の啓示者」ではなかったのです。
  語弊を恐れずはっきりと言ってしまえば、「神の子を神の子と認める能力があった」ということにしかならないのです。
  ある意味で「能力」なのか、あるは、「素直で純朴」なのかはわかりません。
  基本的に「信じやすい」だけであったかもしれませんが、キリスト教の教えの中に「信じるものは救われる」とありますので、「信じやすい」とか「純粋」というものも、実際のところは、神のなせる技なのかもしれません。
  そのように考えれば「信じやすい」ということであっても・・・・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 強姦天国韓国の性暴力と道教的価値観との相関関係または韓国人特有の「火病」との関係か?

【土曜日のエロ】 強姦天国韓国の性暴力と道教的価値観との相関関係または韓国人特有の「火病」との関係か?
 今日は土曜日である。この土曜日は、毎週エロを扱っている。久しぶりに書くと、土曜日のエロというのは、「エロ」を通して人間の本性に生真理、それが政治や経済や文化性・民族性の考え方に役立てるということになる。実際のところ「汚いもの」「下品なもの」を、難しく科学したり、綺麗に扱うと、なんとなくもともとが期待ないものというイメージがあるために、意外と皆さん楽しい感じになる。
  ところで、いつも「エロ」を扱うときに思うのであるが、なぜ女性はエロを嫌がるのであろうか。エロい話をすると「セクハラ」ということを言う。実際に、その女性を意識してはなしていなくても、もっと言えば、女性の水着のポスターでさえ「セクハラ」と認定される可能性があると聞いて、なんとなく悲しい思いがする。
  基本的に、女性は「自分だけ」という欲求がある。ある意味で性的な独占欲といって過言ではないかもしれない。その独占欲が、女性において二つの極端な方向に向かうのである。
  一つは「自意識過剰」である。要するに、その女性の方向に話が向いていないにもかかわらず、エロ話がすべて「自分を対象に言われているような気になる」というものである。単純に言えば「事故と話の対象の同一化」が、女性の頭の中で行われるという。実際に、そのようなつもりではないのに「セクハラ」認定されるとたまったものではない。
  さて、もう一つが「嫉妬」である。女性は男性が美しい女性の話をしていて、なおかつ自分が美しくないと自覚しているときに嫉妬を生じる。「自分はその対象ではない」と考えることによって、「自分以外の女性の話ばかりしている」そのことが「自分には女性的な魅力が備わっていない」もっと言えば「女性として欠陥であると認定された」というような感覚になってしまうのである。
  残念ながら「自意識過剰」と「嫉妬」は、双方ともに「女性の主観」に基づいて行われる。本来であれば、「主観」は法的罰則を伴わないのであるが、なぜか、日本の法律では主観で物事を判断する法律ができてしまう。要するに客観てな基準によって法運用がされないという異常事態が行われることになるのである。
  一方「客観的な事象で犯罪となりうる」犯罪がある。これが「刑法犯罪」要するに「強姦」「強制わいせつ」というものになる。これらが、基本的に「刑法犯罪」になるというのは世界共通である。女性そのものに、石があり、その意志に従うことなく強引に姦淫した場合に強姦罪が成立する。日本の場合、最近「強制わいせつ」などの罪は多いが、韓国では「強姦罪」が多くなっているようである。
  その韓国で強姦罪が多い理由を少し考えてみよう。
性暴力被害の韓国人女性を黙らせる「2次被害」の恐怖=韓国ネット「この国は明らかな後進国」「韓国はどこから間違ったんだろう?地獄だ」
 2016年6月9日、韓国・ソウル新聞は、韓国で性暴力被害に遭った女性らが、事件後のさまざまな問題を恐れて声を上げずに我慢せざるを得ない実情について報じた。
 先月、韓国の離島の小学校で女性教師が住民らから性的暴行を受けた事件が、被害者自らの警察への通報によって発覚した。韓国では、閉鎖的な環境で孤立無援に近い立場にあった女性が被害を訴えたことに、驚きや称賛の声が上がった。これまで多くの被害者が「2次被害」を恐れて彼女のような勇気を出せなかったためだ。
 韓国の国家人権委員会がまとめた資料によると、職場などでセクハラに遭っても問題提起をしないと答えた女性は450人中181人(40.2%)に上る。その理由は「良くないうわさが出そうだから」(51%)、「雇用上の不利益になるから」(36%)、「処理過程でストレスを受けるから」(34%)などだ。
 記事は、実際の2次被害の事例も紹介した。1人はソウル市内で働いていた30代の女性。直属の上司から業務中に体を触られたり「飲み屋の女」などの暴言を吐かれたりしたと人権委に訴え、上司の行為は「わいせつ行為」と認められたものの、その後半年余りガラス張りの部屋で1人で勤務することを強いられた。仕事も与えられず、窓ガラスを通して一日中監視されたのだ。また、ある公営企業に勤務していた別の30代の女性は、飲み会の席で男性上司に体を触られたと人事チームに訴えたが、業務時間外に起こった事件として処理され、上司には何ら不利益がなかったという。
 こうした実態に、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。
「この国は明らかな後進国だ」
「女性の問題に限らず、韓国には被害者に原因を見つけ出そうとするおかしな習性がある」
「完全に間違ってる。加害者を会社から追い出すべきなのに被害者を隔離するなんて、男の僕にも理解できない」
「韓国人男性はいまだにセクハラの何たるか、性暴行の何たるかを分かっていない。被害者が嫌がったらセクハラ、性暴行になるっていうのがそんなに難しいことなのかな」
「後遺症が残るのは交通事故だけじゃない。こういう事件はもっとひどいストレスやうつ、対人恐怖症を引き起こす」
「わいせつも性暴行も、2次被害の分まで補償が必要だ」
「韓国はどこからこんなにまで間違ってしまったんだろう?地獄だ」
「女なら一度はセクハラやわいせつ行為の被害に遭ったことがある。ただ言わないだけ」
「やっぱり先進国のように加害者の顔や名前を公表すべきだ」(翻訳・編集/吉金)
2016年6月12日 22時30分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/11633825/
韓国の女性教師の7割に「性暴力の被害経験あり」=韓国ネット「なぜここまで物騒な世の中に…」「看護師も同じような目に遭っている」
 2016年6月15日、韓国・マネートゥデイなどによると、韓国の女性教師のおよそ7割に性暴力の被害経験があるとの調査結果が出た。
 韓国の全国教職員労働組合が全国の女性教師1758人にインターネットでアンケート調査を行ったところ、教職生活において「性暴力被害経験がある」と答えた教師は全体の70.7%に上った。中でも最も回答率が高かった被害は「酒をつぐ、飲む行為の強要」で53.6%、次いで「カラオケ店などでの踊りの強要」(40.0%)、「言葉のセクハラ」(34.2%)、「太ももや肩に手を置くなどの身体的接触」(31.9%)などが挙がった。また、回答者の2.1%は「キスなどの深刻なわいせつ行為」の被害を受けており、強姦(ごうかん)や強姦未遂といった性的暴行被害率も0.6%あった。
 一方、加害者についての設問(複数回答可)の回答では「校長などの学校管理者」(72.9%)、「同僚の教師」(62.4%)が突出して多く、生徒の父兄や地域住民の加害事例は学内の組織の関係者の場合「父兄」(11.0%)、「住民」(4.0%)だった。
 このアンケートは、先月、韓国の離島・黒山島で小学校の女性教師が父兄や住民3人から性的暴行を受けた事件をきっかけに行われた。事件は韓国中に大きな衝撃を与えており、この報道にもネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。
「どうしてここまで物騒な世の中に…」
「男子生徒の女性教師や教育実習生へのセクハラもばかにできない。かわいい実習生が来ると、鏡を使ってスカートの中をのぞく子もたくさんいたよ」
「女がつぐ酒はうまいとか言って、先生を飲み屋のホステス扱いする男が多い」
「10人中7人って、ほとんどってことじゃないか。ちゃんと調べたのかな?」
「酒の強要も犯罪だ。今回の黒山島の事件だって、父兄が先生に酒を無理やり飲ませたのが始まりだよ」
「他人の体をむやみに触らないで!」
「校長の手を取って踊るのまで入れたら、7割くらいにはなるだろう」
「先生たちの飲み会を法律で禁止しよう。お酒を飲んだりカラオケに行ったり、別に先生同士が集まってやる理由はないんだし」
「女性教師だけでなく、看護師とか女性の病院職員もたくさん同じような目に遭っている。もっと対象を広げてちゃんと調査すべきだ」(翻訳・編集/吉金)
2016年6月16日(木)0時20分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-141675/1.htm
 さて、性的暴力の中に何が入るのか、ということは一つの話題になりそうだ。
  最も回答率が高かった被害は「酒をつぐ、飲む行為の強要」で53.6%、次いで「カラオケ店などでの踊りの強要」(40.0%)、「言葉のセクハラ」(34.2%)、「太ももや肩に手を置くなどの身体的接触」(31.9%)などが挙がった。また、回答者の2.1%は「キスなどの深刻なわいせつ行為」の被害を受けており、強姦(ごうかん)や強姦未遂といった性的暴行被害率も0.6%あった。最も回答率が高かった被害は「酒をつぐ、飲む行為の強要」で53.6%、次いで「カラオケ店などでの踊りの強要」(40.0%)、「言葉のセクハラ」(34.2%)、「太ももや肩に手を置くなどの身体的接触」(31.9%)などが挙がった。また、回答者の2.1%は「キスなどの深刻なわいせつ行為」の被害を受けており、強姦(ごうかん)や強姦未遂といった性的暴行被害率も0.6%あった。<上記より抜粋>
  まあ、実際に、女性に酒を注いでもらったということは私も十分にありうる。しかし、その内容が「強制」になると「性的暴力になる」ということになる。この解釈は。韓国女性のプライドの高さと寛容性の低さが原因であろう。基本的に、日本では「それくらいのこと」というような感じになるのではないか。一方「身体的接触」「わいせつ行為」なども少なくないというのである。まあ、30%を超えているのだからある意味で以上ということになる。韓国人がケチであるとは言わないが、まあクラブなどに行けば何d目お会いことを、同僚などに行うからこのようになってしまう。
  このことを、韓国を知らない人は、「道教だから」とか「儒教道徳」とか、あるいは「男尊女卑」などというし、女性が気が強いことに関しては「火病」ということをいう人も少なくない。しかし、実際のところは「韓国の身分制度」がある。韓国の場合は、「一度肉体労働をした人はデスクワークに上がれない」というような慣習があり、大学生などが日本のようにレストランでアルバイトをするということは全くない。レストランのアルバイトは「肉体労働」要するに「ブルーカラー」であり、ホワイトカラーの就職にマイナスになるからである。
  このような状況であれば、ホワイトカラーの女性に対して体を触ったり酌をさせるということは、そのまま「性的暴力」もっと言えば「風俗の女のように身分を落とされた」という解釈になるのである。上記の記事にあるように「教師」という身分が、いつの間にか「酌をさせられる」ということは「風俗嬢に近いことをさせられた」となるので、当然に「性的暴力」ということになるのだ。
  当然にその内容は「そんなことで訴えるのはおかしい」という男性の反対に会い「二次被害」ということになるのである。まあまあ、そんな感じでは話にならないのである。
  まあ、韓国では、通常の状態でも「強姦未遂が0.6%」とあり、本物の郷簡易至ったケースは話に入っていない。韓国人の海外(韓国以外)での「売春」と「強姦」の件数は、インドと並んでずば抜けて多い。そう考えれば、そもそもの韓国のシステムそのもの、そして、物事の考え方そのものを考えなければならないのではないか。
  さて、あえてブログで書いたのは日本人が韓国に旅行した場合、下手に酌などをすれば、当然に「風俗嬢」と勘違いされる。そのことをしっかりと認識して韓国旅行に行くべきではないのか。

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民進党と一緒に選挙に出てくる「共産党」とは何者なのか

民進党と一緒に選挙に出てくる「共産党」とは何者なのか
 もう少し選挙に関して考えてみよう。来週22日に告示があると、それ以降は選挙に関していろいろと控えなければならなくなってくる。「ネット選挙解禁」というのは、逆に言えば「取り締まりがネット内まで広がる」ということだから、そのことを考えなければならない。であるから公示日前までに政治の話を一通り終わらせておいて、その上で、選挙期間中は、そのような話しをするのはやめておこうと思う。国際情勢、特に中国韓国のことやEUのことなどを話しをしなければならないし、また、陰謀論的に言えば、そこに横たわっている「陰謀」は、ブログでは書きつくせないような話が少なくないのである。
 そのように考えれば、今回の参議院選挙ほどつまらないものはない。
 まあ、トータルのイメージとしてみれば、「論点のない選挙」でしかない。たとえば消費税といっても、消費税増税を決めたのが民主党の野田内閣であり、消費是の増税をやめたのが安倍首相である。民進党と共産党が「増税賛成派である」と表明してくれるならば、「増税の可否」ということで争点化するのであるが、しかし、共産党と組んでいるということは、「増税反対」であり、にもかかわらず増税延期に対して文句を言っている。結局、有権者は「なぜ反対しているのかわからない」状態になる。
 同じことがTPPでも言える。TPPを推進したのは、民主党の菅直人である。自民党は反対していた。「絶対にさせない」といいながら推進してたともいえるが、しかし、逆に民進党は「言い始めたのに、反対している」ということで、これに関しては与野党ともにわけがわからない。
 景気に関していえば、民主党が「アベノミクスの失敗」といっているが、実際のところ、民主党政権の時の日経平均株価が2倍になっている。アベノミクスに関しては、安倍首相が発言し、計画した通りにならなかったということは間違いない事実であるが、一方で「民主党時代の三年半よりもはるかに景気が良い」ということも事実なのである。その「最悪の三年半」を演出した民主党の人々が、アベノミクスを批判すること自体、あまりにもおかしな話なのである。よって、これも民進党からすれば争点にならない内容ということが言える。雇用人数も、民進党支持者は「非正規社員が増えただけ」という言い方をするが、民主党政権時代には「その非正規社員ですら雇用できなかった」という状態なのである。これで経済政策を非難するというのは、なかなか正気の沙汰ではない。
 では、沖縄はどうか。
 これも民主党だ。辺野古移転を決めたのは鳩山由紀夫内閣である。なぜ今民進党が「辺野古反対」を言っているのかよくわからない。特に辺野古は日米関係ということになるが、鳩山内閣が辺野古に移転すると決めたときの外務大臣は何と現在の民進党の代表である岡田克也である。要するに、自分で閣議の中で辺野古移転に賛成しサインをしておきながら、野党になったら反対する。そんなことでよいのであろうか。
 もう一つ言えば、原子力発電所の推進も民主党である。現在「再稼働」で安倍首相がさまざま言われているようであるが、しかし、そもそも「90年比温室効果ガス削減90%」を主張し、国内のコンセンサスも閣議決定も国会の議決も何もなく、国際会議でサプライズ的に発表したのは鳩山由紀夫首相である。その時の副首相が菅直人である。この人々が、反原発を推進しているのであるから、とてもとても、よくわからない内容になっている。
 このような状況だから、「安倍首相独自の政策」というのは「集団的自衛権行使」しかない。そこに論点が集中する。しかし、その時に中国船が南西諸島の「領海内」を無断通過するのであるから、当然に、「日本人の危機感」が発生することになる。
 さて、これだけ争点がないのに、また、すべて自分で始めたことなのに、なぜ「反対」を続けられるのであろうか。それは「反対」をするための政党、共産党と民進党が組んだからではないかといわれている。
共産党綱領を問題視、首相が野党統一候補を批判
 安倍首相が、参院選に向けた遊説で民進、共産両党の連携に対する攻撃を強めている。
 13日の大分市内での演説では、共産党が綱領で日米安全保障条約の廃棄や自衛隊の解消を掲げていることを指摘し、「野党(統一)候補に1票入れることは、この主張に力を与えること」だと訴えた。
 両党を含む野党は、改選定数1の「1人区」全てで候補を一本化している。首相は「野党統一候補というと聞こえはいいが、実態は共産党と民進党の統一候補だ。『気をつけよう 甘い言葉と民進党』だ。だまされてはいけない」と語った。
 これに対し、民進党の岡田代表は東京都内で記者団に「公党に対して失礼だ。非合法政党みたいな扱いだ」と述べ、強く批判した。
 
読売新聞 20160613
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160613-OYT1T50098.html
安倍首相「気をつけよう、甘い言葉と民進党」
■安倍晋三首相
 この大分でも、日本全国でも野党統一候補ということで1人にしぼっています。野党統一候補、聞こえはいいですが、実態は共産党と民進党の統一候補であります。その実態をしっかりと見ていく必要があります。実際には共産党と民進党の統一候補。みなさん、「気をつけよう、甘い言葉と民進党」であります。だまされてはいけません。共産党は綱領に日米同盟を廃棄すると、そうはっきり書いています。先般の熊本、そして大分の地震において、救命救援のために自衛隊の皆さんが昼夜をわかたず、頑張ってくれた。共産党はその自衛隊を解散する、こう綱領で述べています。野党候補に一票を入れることは、この主張に、その考え方に力を与えることに他ならないのであります。(13日、大分市での演説で)
 
朝日新聞デジタル 20160614
http://www.asahi.com/articles/ASJ6F5RSXJ6FUTFK00R.html
 私は共産党に関して「政策政党としては門ぢアがある政党」であると認識している。実際に数年前まで使っていた共産党のキャッチフレーズ「確かな野党」というのは、このブログでもその当時何度も書いたが、おかしなものである。
 そもそも政治とは、政策を国民に示し、その政策を実現することによって国民を導き、国家を理想の方向に進めることがその職務である。しかし、それは「与党」でなければできない。もちろん、野党の役割は与党では気がつかないような少数意見に関して、その少数意見を代弁し、その上で、それらの内容を法案や予算に反映させるということが出てくる。しかし、本来的には、多数決による民主主義である以上、民主主義の実現のために、その内容を行わなければならないのではないか。
 しかし、「確かな野党」というのは、「反対のための反対を行う政党」である。どれくらい「反対のための反対」をしているかといえば、戦後直後「憲法9条に反対したのは日本共産党」であったのだ。良く調べてもらえば明らかであるが、吉田茂がGHQと諮って戦争放棄を主張した時の国会の議事録んは「それでは他国から責められた時に日本を守ることはd系内」と主張したのが「日本共産党」である。
 しかし、「確かな野党」は、そのような都合の悪いことは全て忘れてしまい、最近では「戦後一貫して憲法9条を守り続けたのは共産党だけです」といっているのである。まあ、あからさまに「嘘つき」であり、「歴史を自己都合で変えてしまうご都合主義」であり、「時の政権に反対しかしていないために自分の講堂について精査できていない」問うことになるのである。
 そのような政党の綱領が話題になっている。民進党と組んで行うということになれば、そのようになるであろう。民進党の人々が「自分が組んでいる政党はどのような政党なのか」を調べるからである。
 その時に考えられるのが「共産主義暴力革命」「反天皇制」「対米従属的な国家独占資本主義の打破」など時代錯誤はなはだしいことを言っているのだ。そもそも現在の日本において「共産主義・社会主義」を言えるのかということも解からないし、また「社会主義」という全体主義を主張している人々が「人権」を言っていること自体、論理的に矛盾しているとしか言いようがない政党綱領とやっている政策があまりにっもかけ離れている、本来は最も信用できないところなのであるが、マスコミは一切そのようなことを言わないのである。
 そこで「気をつけよう、甘い言葉と民進党」となってしまうのである。まあ、一国の首相がこのような標語を言うのはいかがかとも思うが、逆に誰も言わないし、首相が言わなければ誰も注目しない。その意味では、このようになってしまう。
 綱領を見ながら政党を選べば、どれほど恐ろしいことをしているかがわかるはず。単純に言って、「民進党」は「共産党」と同一視される日が近いのではないか。

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アメリカ史上最悪の銃乱射事件がフロリダのゲイクラブで発生した「テロ」とイギリスのEU離脱

アメリカ史上最悪の銃乱射事件がフロリダのゲイクラブで発生した「テロ」とイギリスのEU離脱
 13日の朝であったか、日本には時差があるので、それくらいの時間になって速報が入ってくることになる。まあ、普通に事件を考えてミレアフロリダ州のオーランドの同性愛者向けナイトクラブ「パルス」で白人の若者が銃を乱射し、50名近くが死亡した。下記のAP通信の記事によれば、死者が50人、負傷者が53人となったと発表したとある。実際に49人という報道もあるので、実際のところはよくわからない。
  さて、この事件、アメリカではテロ事件として扱っている。そして、この犯人が事前に「ISISに忠誠を誓った」という電話を地元警察にしているということなども章会になっており、大統領選挙の中において様々な論点を出してくる。
  一つ目は、「同性愛」に関する問題だ
  同性愛に関しては、アメリカの中でもかなり広く認められているという感じになっているが、しかし、まだまだ原理主義者を中心に「同性愛」を認めないという風潮は少なくない。あえて「原理主義者」としたのは、当然にキリスト教であっても宗教本来の問題としては、同性愛を認めていないのである。その状況を「宗教や伝統や歴史を重視する人」と「自分の趣味や感情を重視する人」という観点で全く異なる状況になってしまっているのである。今回は「IS」要するに「イスラム原理主義」に帰依したうえでの犯行であるということが特徴であり、宗教的には「認められない」ということになる。この「認められない」が、「同性愛の存在を認めれば自分たちが地獄に落ちる」というような論理になるので、当然に、これらの事件の発端となることは十分に考えられるのである。
  二つ目は、「銃規制」の問題
  銃規制に関してはオバマ大統領が提起しながら結局アメリカ憲法に記載のある「抵抗権」の問題からうまくゆかないという内容になってしまっているのである。銃の業界に関しては、非常に大きな影響力があり、オバマが銃規制をするということから、タイ古協会などはトランプ支持を強く打ち出している。それら選挙の件もあって、銃規制は掛け声だけで実行力が伴わない。オバマ大統領は「崇高な理念」は良いが、「実現できない」話ばかりであった8年である。その銃の問題がまた発生している。その内容に関してアメリカ人はどのように考えるのか。
  三つめは、「対テロ」の問題
  そしてISテロに関する内容である。以前にも言っているがISテロは、「本部主導型」と「フランチャイズ型」の二つがあり、そのフランチャイズ型においては、「集団で行う」パリの劇場銃撃テロやブリュッセルの地下鉄爆破などの大掛かりなものもあるが、一方で、「ローンウルフ(一匹狼)」と言われる、今回の事件のように、一人の原理主義者が主に銃の乱射などを行いことがある。当然に政府ということになれば、それを防止するという手段が必要になるが、残念ながら、その手段がうまくゆかない。特に今回はわざわざ電話までかけてきているのに抑えることができなかったという評価になる。
  さて、実際にもう一つの問題がある。まさに「イスラム教問題」である。
 
フロリダのゲイクラブ銃撃、死者50人 米史上最悪の銃乱射事件に
AFPBB News
【AFP】米フロリダ州オーランドの同性愛者向けナイトクラブ「パルス」で12日に起きた銃撃事件で、同市市長は、死者が50人、負傷者が53人となったと発表した。米国で起きた銃乱射事件としては史上最悪、テロ事件としては2001年9月11日の同時多発攻撃以降で最悪のものとなった。
 事件は午前2時(日本時間午後3時)ごろに発生。大音量の音楽が鳴り響くクラブ内で、銃が乱射された。警察によると、犯人はアサルトライフルと拳銃で武装していた。
 現場にいた警官1人と、後に駆けつけた警官2人が、容疑者と銃撃を交わした。地元警察当局によると、容疑者は一度、クラブ内に戻り、人質を取って立てこもりを開始。クラブ内ではさらに発砲が続いた。午前5時ごろ、警官隊が施設内に突入し、人質となっていた約30人を救出。容疑者は射殺された。
 バラク・オバマ大統領はホワイトハウスで会見し、「これはテロ行為であり、ヘイト(憎悪)行為だ」と断じた。【翻訳編集】AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3090216
性的少数者標的か…大量武器所持、20歳男逮捕
読売新聞
 【サンタモニカ(米カリフォルニア州)=田原徳容】米カリフォルニア州サンタモニカの警察は12日、大量の武器を所持していたとして、インディアナ州の男(20)を逮捕した。
 警察によると、男は武器所持の理由について「ロサンゼルスで行われている性的少数者(LGBT)のイベントをめちゃくちゃにしたかった」などと話しているという。
 警察によると、住民が「不審な男がいる」と通報。駆けつけた警官が、男の車からライフル銃3丁と大量の弾薬、パイプ爆弾の材料などを発見した。男が逮捕されたのは、同性愛者らが集まるフロリダ州のクラブで銃乱射テロが起きた数時間後だったため、テロとの関係も疑われたが、警察は現時点の捜査結果として、「結びつけるものはないようだ」としている。
 イベントは厳重警戒の中、実施された。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160613-OYT1T50014.html
 対テロだけではなく、今回の事件から考えられるのが「対イスラム教問題」という第四の問題がある。オバマ大統領の外交を根本的な部分で考えなければならないというような問題であろう。
  大統領選挙において、日本でも話題になったが、トランプ共和党候補は「イスラム教徒をすべて追い出す」という言い方をしている。もちろん、過激な言い方で、ある意味、日本における「炎上商法」に近い感じであるとも思えるのであるが、そのトランプ候補の過激な物言いは別にして、実際に、そのトランプ候補が共和党の中において人気を博すことができるくらいに、実際のところは、アメリカ国内において、イスラム教徒は、非常に恐れられている。キリスト教的な価値観、それも、カソリックとイギリス清教徒ユダヤ教が入り混じったキリスト教系の宗教観において「自殺」「自爆テロ」は最も忌むべき存在であるといえる。その自爆テロを兵器で行うイスラム教徒の「ジハード(聖戦)」に関しては非常に恐ろしく感じているのである。
 実際に、アメリカという国家は、自分の国の中が戦場になったことはない。まあ、南北戦争という内戦と独立戦争は、いずれも内戦であるという考え方をすれば、外国との戦場としてアメリカ本土が蹂躙されたことはないのである。
 そのアメリカが「テロ」という感じで本土にいながら、命の危険にさらされる恐怖を味わっているというのが現状である。そしてその恐怖心は、一見過激に見えるトランプ候補の発言を「受け入れる」土壌になっているといえる。
 オバマ大統領は、逆に、これらの事件に関し「人権」「宗教の自由」の観点から、弱腰な対応になる。アメリカの民主党はいつもそうであるが、基本的に「革新系」「人権派」は、相手のことを思うばかりに自分たちの命を軽視する傾向にある。今回はまさに、その状況であり、どう制裁者のバーがイスラム過激派の襲撃に会い、またイスラム過激派に入信したローンウルフに対して、要注意人物としながら、事件を起こすまで手足ができなかったということになる。
 そしてこのことは、ヨーロッパにも大きな衝撃を与える。そのことは、そのまま、6月23日のイギリスのEU離脱可否の国民投票があり、そこに大きな影響を与えることになる。当該事件の前は、「五分五分」であったが、事件の後EU離脱派が非常に強くなってきているのである。
 これは「距離的に遠いアメリカでテロが起きるということはイギリスもイスラムテロの圏内」というような恐怖心になり、離脱派が強くなってきているのである。このことは、実際にアメリカにも大きな影響を与える。今まで「EU」を相手にすればよかったが、そうではなくなる。実際に、「反ロシア・反ドイツ・反イスラム」の「新しい共同体」要するに「第二のNATO」などの構想につながるのである。
 もちろん、これは先の先であるが、しかし、そのような展望に、このような事件がつながってくるということを日本国民はしっかりと見ておかなければならないのではないか。

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まともに政策を言って選挙を戦うことができない民進党と共産党の立候補者の「苦悩」

まともに政策を言って選挙を戦うことができない民進党と共産党の立候補者の「苦悩」
 選挙が近くなって野党各党の「常軌を逸した」と思われる行動が目に付くようになってきた。選挙が近くなると、実際にどの政党でも「得票」の予想を行うようになる。要するに「当落予想」である。その中において「落ちそうなところ」は、選挙一か月前のこの段階からかなり無理な選挙戦を繰り広げることになるのである。
  問題は「落選しそう」という状況が、どのような状況であるかはわかっている。大体の場合、各政党ともに半年前くらいから行っているが、基本的にその数値さや支持率の差というのはわかるものなのである。
  その場合、過去は「市場調査」などを行い、その地域(選挙区)の要望や陳情を聞きまくり、その内容で政策を作り直したものである。しかし、「小選挙区制」になってからは、なぜかその市場調査は行われることはなく、なぜか、「相手方の批判」や「相手候補のスキャンダル探し」そして「相手方政党の誹謗中傷」をするようになってきたのである。これは、今回の参議院選挙で例えば東京選挙区などは6名の「複数区」であるにもかかわらず、小選挙区と同じような形になってしまっている。これは、国会全体が、昔は「保守」「中道」「革新」と三つに分かれており、それぞれの主張がしっかりしていた。しかし、小選挙区制になってからは、政党がいくつできても「与党」「野党」という区別になってしまう。それでも、過去、みんなの党や維新の党など様々あったが、結局与党か野党に組み入れられる。ましてや維新の党に関しては「与党側」「野党側」で内部分裂し、そのことによって党が分裂、分裂した片方は独立した政党であることも捨ててしまい、民進党に合流し「独自性」もなくしてしまうということになる。
  さて、本来は政治は政策によって行うものであり、その「政策の一致」が、「政党の結集条件」になるはずである。しかし、なぜか「与党」と「野党」の間は、「賛成」と「反対」しかない。要するに、与党が何をやっても「反対する野党」でしかない。特に民進党は、自らが政権与党であったときの「民主党政権時」の政策を自民党政権で実現し、それに「反対する」というような状況になっているのである。もう政策の一貫性も何もない。もちろん、TPPに関しては自民党も「反対していたものを推進側に変わった」という状況であるが、そのTPPに関しても野党も同じで、推進が反対になるなど、全くつじつまが合わない。
  このように、今回の選挙は「民主党時代に行ってきた政策の成果が出始めたところでの選挙」であり「政策」での主張がうまくゆかない。そのために、「政策論争」による選挙ができないようである。
  そのために何が起こるのであろうか。
  奇奇怪怪な野党の選挙戦が、もう笑えるのを通り越して「悲しくなる」のである。
「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求
 東京都足立区で昨年6月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが9日、分かった。
 同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。
 区教育委員会などによると、昨年9月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同6月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約10人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。
 児童は主に1、2年生で、署名に応じた児童もいたが、「(戦争になれば)お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者とともに抗議したところ、運動員は謝罪し、署名活動を取りやめた。
 共産区議団によると、運動員は近寄ってきた児童に対し、先の大戦の沖縄戦などを説明した上で「戦争になったら爆弾が落ちてくる。それは困るでしょ」などと言って反対署名を求めたという。
 運動員を知る共産の男性区議は「組織的行為ではない。署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、やり過ぎだった」と話している。
 一方、区教委は「子供は『両親が死ぬ』と言われれば怖くなって署名する。本来の署名活動の目的から外れたものだ。一定の知識を持った段階になってから是非を判断させるべきで、子供への署名活動には配慮してほしい」と批判した。
◇ 
 小学生に署名を求めるケースは各地で起きている。
 福岡県水巻町教育委員会によると、共産党の女性町議が昨年6月4日と11日夕、町立小学校近くで帰宅途中の児童に署名を求め、5、6年の女子児童計5人が応じた。個人情報の流出を懸念した保護者が学校に連絡し、学校から同町教委に報告があった。町議は保護者に謝罪したという。同町教委は「校外なので法に触れないが、内容などをしっかり判断できない児童に署名させたことは教育的配慮に欠ける」としている。
 町議は自身が把握しているのは11日の6年生1人だけで、「何をしているんですか」と声を掛けてきた児童に説明すると、児童が「戦争はいけないと思う」と応じたと主張。「週1回複数で活動しており小学生を狙ったのではない。小学生でも意思表示はできると思ったが、保護者に心配をかけた」と釈明している。
 東京都世田谷区では今年4月、区立小学校の低学年の男子児童が下校途中、年配の女性から「戦争は嫌だよね」と用紙への記入を求められ、意味が分からないまま応じた。保護者が「知らないおばあちゃんから声を掛けられ怖がっていた」と学校に連絡。学校は類似の報告がないとして、児童や保護者から署名活動だったかなど詳細な聞き取りをしておらず、表面化したケースは“氷山の一角”といえそうだ。
 このほか、千葉県の県立高校で3月、元教諭の男性が無断で持ち出した生徒の個人情報を使い、安保関連法廃止の署名を要請する封書を卒業生に送付。北海道苫小牧市の道立高校で4月、教員が校門前で生徒に同法反対を呼びかけるビラを配って署名を求めるなど、学校現場での働きかけも問題になっている。
元共産党幹部の筆坂秀世・元参院議員の話
 「大人でも難しいのに、『戦争は嫌』という印象だけで署名させているのだろう。とんでもない話だ。共産党は若者の支持を得たいという思いは強いが、組織的ではなく、自分たちは正しいとの思い込みから行き過ぎが起きるのだと思う」
2016年6月10日 7時2分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/11624332/
民進、「3分の2阻止」前面=事実上の勝敗ラインに【16参院選】
 民進党が7月の参院選で、与党や憲法改正に前向きな一部野党を含む改憲勢力による「3分の2阻止」を前面に押し出している。岡田克也代表は、これ以外に具体的な獲得議席目標に触れておらず、「3分の2阻止」が同党の事実上の勝敗ラインとなりつつある。
 岡田氏は11日、滋賀県草津市で街頭演説し、「安倍晋三首相が狙っているのは憲法9条改正だ。3分の2を超えると必ずやってくる」と改めて改憲阻止を訴えた。
 「まず、2/3をとらせないこと」-。民進党が9日に発表した参院選ポスターは、改憲発議に必要な議席数である「2/3」を大書した独特のデザインだ。これに関し、岡田氏は記者会見で「非改憲勢力で3分の1を確保することが目標か」と問われると、「目標を言うつもりはない。これは勝敗ラインではない」と語気を強めた。
 旧民主党は3年前の参院選で、改選を迎えた44議席を17議席まで減らす惨敗を喫している。民進党に衣替えした後も支持率は伸び悩んでおり、改選46議席の維持は容易でない。岡田氏が予防線を張るのはこのためだ。
 自民、公明におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた4党の非改選議席は84。今回の選挙で78議席を獲得すれば3分の2のライン(162議席)に達する。逆に民進、共産、社民、生活の野党4党が、これを阻止するのに必要な議席は44。野党4党が改選53議席を九つ減らしても達成できる。
 仮に民進党が大きく議席を減らしても、他党の伸長によって3分の2を阻止する可能性がある。加えて、岡田氏ら執行部は首相が掲げた「与党で改選議席の過半数」を阻止するかどうかも明確にしておらず、自民党は「戦う気があるのか」(稲田朋美政調会長)と挑発している。
 
時事通信社(2016/06/11-17:19)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061100164&g=pol
 さて、私は野党が与党の批判をすることには問題はないと考えている。はっきり言うが、「根拠のある批判」であれば、日本国はよりよくなるわけであるから、当然に、そのような批判をもとに国会が議論をし、また国民が選択をするということは十分に必要な内容であると思う。
  しかし、上記のように現在の、というか今回の参議員選挙の場合は特に、民進党と共産党は反対を強めている。それも「反対のための反対」であって、政策を言えないという状態になるのである。
  消費税増税に関して大きく言えば「消費税増税を決めたのは民主党野田政権」と言われてしまい、自己矛盾が出てくる。「TPP」に関しても上記のように同じだ。実は「普天間基地の辺野古移設」も、それを決めたのは「鳩山由紀夫」である。そもそも辺野古に決まっていたものを「少なくとも県外」といって火をつけ、そのうえで、自分でつけた火に焼かれる形で、鳩山首相・小沢幹事長は辞任させられることになる。国民新党・社民党との連立が崩壊するというような状態になるのである。それも「辺野古移設」決めるまでい「トラストミー」などの迷言でアメリカにはルーピーとまで言われたのだ。尾長知事が、現政権に何かを陳情するというのは理解するが「辺野古反対」で「民進党と組む」とか「野党統一候補を応援する」ということがどれほど矛盾したことなのであろうか。その矛盾に沖縄県民は全く気付かないのであるから、まあなんともおめでたい話である。
  このように、「政策」を主張すると野党は一切戦えなくなってしまう。本来は「共産党」はその中に入っていないのであるが、今回は「野党共闘」を言い始めているので完全におかしなことになってしまうということになるのである。
  その結果何が起きたか。まずは「安保法制」である。
  集団的自衛権の行使を決めた内容は、民主党政権の時に行わなかった。そのために、これだけが唯一政策的な争点である。しかし、過去のこのブログで紹介したように「戦争法」でもなければ、「憲法違反」でもない。単純に言えば、集団的自衛権の行使は、「今まで行使できたけれどもしなかった」だけであり、それ以上のことでも何でもない。
  しかし、民進党を中心にしたところは「憲法改正につながる」としている。これは共産区議団によると、運動員は近寄ってきた児童に対し、先の大戦の沖縄戦などを説明した上で「戦争になったら爆弾が落ちてくる。それは困るでしょ」などと言って反対署名を求めたという。<上記より抜粋>として、選挙権のない子供を姜あhくして署名を求め、その署名で「いかにもたくさんの人が署名しているかのように見せかける」という、一種詐欺行為を行っている。逆に言えば、そのようにして署名を集めなければ署名が集まらないという状態になっているのである。
  そして、「安倍晋三首相が狙っているのは憲法9条改正だ。3分の2を超えると必ずやってくる」と改めて改憲阻止を訴えた。「まず、2/3をとらせないこと」-。民進党が9日に発表した参院選ポスターは、改憲発議に必要な議席数である「2/3」を大書した独特のデザインだ。<上記より抜粋>
  さて、憲法改正というのは、国会の3分の2で可決するのち、「国民投票」で決められる。逆に言えば「国民投票」という「直接民主主義」の発議そのものを「民進党は阻止する」ということになるのである。これは「憲法96条の条文の否定」でありなおかつ、その結果を守らないということは、そのまま「民主主義の否定」でしかない。国民を信じていて、なおかつ国民が憲法改正を望んでいないのであれば、国民投票で否決されるはずだ。それにもかかわらず、その発議そのものを否定するというのは、まさに、「民主主義を否定する暴挙」なのである。
  そして「政策」を語るわけでもなく「民主主義否定」を堂々と選挙ポスターに書く民進党の執行部は「あまりにも国民を馬鹿にしすぎている」ということになるのだ。まあ、どうしようもないという感じになりかねない。
  結局「批判」は「政策ではない」ということがわからない限り、つまり、昔のように「選挙で危なくなったら市場調査を行って陳情や要望を聞きまくる」というような形をしなければならない。野党がここまでダメだと政治が腐敗する。まさにそにょうな譲許に担ってしまうのである。

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中国軍艦が尖閣諸島接続水域に侵入と「本当に日本を守るため」何をすべきか

中国軍艦が尖閣諸島接続水域に侵入と「本当に日本を守るため」何をすべきか
 尖閣諸島に関して、少なくとも何もしなければ、日本の領土である。日本は何もせずそのまますでに占有しているということをしっかりと維持しているということになる。今まではそうであった。逆に言えば、中国が何をしに来ようと、実際に、中国の船が来ても「日本が日本の領海内において中国の通行を認めている」だけであり、中国のいかなる主張も認めないとなれば、それでよいということになる。
  もちろん。漁業権の問題など、中国の民間船が来るだけでも十分に問題は大きい。特に軍の関係船舶を使っているので、実際には日本の行業妨害など国際法的に違法行為も少なくないのである。
  しかし、それらはまだ問題は浅い。基本的に軍艦が領海内に侵入するということは、「無害なことが確実な場合」のみその通行券は「日本法に従うこと」を条件に認められることになる。もちろん、「遭難」などの場合は別な蜂起になるが、無害であることが条件となる。
  自国領海での無害でない通航を防止するために国家が執りうる措置としては、国連海洋法条約は、自国領海での無害でない通航を防止するため必要な措置をとることができるとしている(国連海洋法条約第25条)。また、他国の公船、つまり海上警察の船舶・巡視船・軍艦に対しては、国家は自国領海の通航に係る自国法令の遵守を要請するとともに、要請が無視された場合、領海から直ちに退去することを要求できると定められている(国連海洋法条約第30条)。
  国家が自国領海での無害でない通航を防止するために執りうる措置及び軍艦が領海からの退去要求に従わない場合に執りうる措置などの具体的内容は、国連海洋法条約には規定されておらず、国際慣習法によるものと理解されている。具体的には、領海内で無害でない活動を行う商船に対しては、質問、強制停船、臨検、拿捕及び強制退去等の措置を行うことができる。
  通常、軍艦が予告もなく、また無害通航権も主張せずに領海内に入った場合「領海侵犯」つまり「戦争における奇襲攻撃」とみなされるわけであり、その場合は、「自衛権」を行使して、それを排除、つまり撃沈することができるのである。
  さて、日本の場合はどうであろうか。
中国軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に、日本は大使呼び抗議
 [東京 9日 ロイター] - 尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の接続水域に9日未明、中国海軍の艦艇が初めて入った。領有権問題は存在しないとの立場の日本は、駐日中国大使を呼んで抗議した。同時間帯にロシア軍艦も同じ海域を航行するのが確認されており、日本の防衛省は関連を分析している。
 日本の防衛省によると、海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が9日午前0時50分ごろ、沖縄県尖閣諸島にある久場島の北東の接続水域に入った中国海軍ジャンカイⅠ級フリゲート艦1隻を確認した。せとぎりが無線で呼び掛けるなど監視を続ける中、フリゲート艦は午前3時10分ごろに大正島の北北西の接続水域を離れ、北へ向けて航行した。
日本の外務省の斎木昭隆事務次官は午前2時ごろ、中国の程永華駐日大使を呼んで抗議。軍艦の退去を要求した。
 尖閣諸島は日中ともに領有権を主張。日本は領有権問題は存在しないとの立場で、周辺12カイリ(22キロ)を領海、その外側の12カイリを接続水域としている。密入国や伝染病の流入防止に規制を設けることができる接続水域を、外国軍の艦艇が航行するのは国際法上問題ない。しかし、中国の軍艦がこれまで尖閣付近の接続水域に入ったことはなかった。
 一方、8日午後10時ごろから9日午前3時ごろにかけ、ロシア軍の駆逐艦など3隻が、久場島と大正島の間を南から北へ抜けていくのも確認された。防衛省幹部によると、ロシア軍艦がこの接続水域を航行するのは初めてではないものの、中国軍艦の動きとタイミングが重なったことから注視している。
中国、ロシアの軍艦とも領海侵入はなかった。
*内容を追加します。
(久保信博)
ロイター  20160609
http://jp.reuters.com/article/china-frigate-senkaku-idJPKCN0YU2NF
【尖閣接続水域侵入】中国「固有の領土」と主張 その狙いは?
 【北京=矢板明夫】中国国防省は9日、中国軍艦が尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の接続水域に入ったことについて、「関連する報道を注視している」とした上で、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土であり、中国の軍艦が自国の管轄海域を航行するのは合理的かつ合法であり、他の国がとやかく言う権利はない」とのコメントを発表した。
 今回の接続水域入りについて、北京の専門家の間でも「軍上層部の指示を受けた軍事行動」という見方から「現場の判断で入ったはず」まで分かれており、真相は定かではない。
 ある国際問題専門家は「日本が主導した伊勢志摩サミットで、中国が触れてほしくない南シナ海問題について議論され、中国への“警告”が首脳声明に盛り込まれたことに中国の指導部は不快感を覚えている」と指摘し、「近年、良好な関係にあるロシアの軍艦と一緒に接続水域に入り、これ以上『南シナ海問題に口を出すな』と日本に警告する意味があったのでは」との見方を示した。
 一方、海軍に詳しい軍事ジャーナリストは、国防省が「報道を注視している」とコメントしていることから、「国防省が承知した計画的な軍事行動ではない」と分析し、「現場の判断のはずだ」と主張。毎年のようにロシアと合同軍事演習を実施している中国は、誤って日米と軍事衝突に発展することを避けるため「黙って合同演習を行うはずがない」と語った。
 また、南シナ海問題が国際社会の焦点となり、中国海軍の三大艦隊のうち、南シナ海をにらむ南海艦隊ばかりが近年、注目されるようになった。尖閣諸島など東シナ海方面を担当する東海艦隊が存在感を示すために、勝手に挑発的な行動をとった可能性を指摘する声もあった。
2016年6月9日 20時49分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/11623363/
尖閣「安保条約の適用範囲内」…米が改めて指摘
 【ワシントン=大木聖馬、北京=蒔田一彦】中国軍艦が9日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に初めて入ったことを受け、米国務省のトナー副報道官は同日の記者会見で、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内だ」と改めて指摘し、日本政府と緊密に連絡を取り合いながら対応にあたっていることを明らかにした。
 トナー氏は、「日本は緊密なパートナーであり、同盟国だ」と指摘し、日本政府から報告を受けていることを明らかにした。その上で「最終的な主権の問題については(特定の)立場は取らないが、我々は、(沖縄返還の)1972年以来、尖閣が日本政府の施政下にあることを認めている」と明言した。
 尖閣諸島を巡っては、オバマ大統領が2014年4月に米大統領として初めて、対日防衛義務を定めた安保条約第5条の適用範囲内と明言している。トナー副報道官の発言は、米国の尖閣諸島に対する姿勢を改めて示すことで、中国をけん制する思惑とみられる。
 一方、中国英字紙チャイナ・デイリーは10日、「海警局の船であろうが海軍の船であろうが、自らの海域で主権を主張するのは正常なことだ」と主張した。
 
読売新聞  20160610
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160610-OYT1T50016.html
 強力な武器を携行している・高速で逃亡する・潜水艦であるなど海上保安庁の能力を超えていると判断されたときは、国土交通省から防衛省に連絡があり防衛大臣によって海上警備行動が命ぜられる。発令には閣議による合意に基づく内閣総理大臣による承認が必要である。海上警備行動が発令されたのは、1999年の「能登半島沖不審船事件」と2004年の「漢級原子力潜水艦領海侵犯事件」、2009年の「ソマリア沖海賊の対策部隊派遣」(海賊対処法成立前)の3件についてのみである。
  さて、今回、中国は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土であり、中国の軍艦が自国の管轄海域を航行するのは合理的かつ合法であり、他の国がとやかく言う権利はない」とのコメントを発表した。<上記より抜粋>
  これに対して、アメリカは、米国務省のトナー副報道官は同日の記者会見で、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内だ」と改めて指摘<中略>「最終的な主権の問題については(特定の)立場は取らないが、我々は、(沖縄返還の)1972年以来、尖閣が日本政府の施政下にあることを認めている」と明言した。<上記より抜粋>
  となっている。
  そもそも中国に関しては南シナ海に関しても問題を抱えており、また、尖閣諸島に関しても、1972年までアメリカが沖縄を領収していた時には一切何も言わなかったということから、「1972年以来」というような言い方になるのである。日本が領有することになったから強圧に出てくるというような「威圧による領土の変更」は、そもそも「国連憲章」に違反する行為である。日本国内にも「尖閣を上げてしまえばよい」などといっているような「不心得」な人がいるが、実際にはそのような人は「威圧による領土の変更」などを禁止している「国連憲章」そのものに違反していることを言っているということに、しっかりと自覚しなければならない。なぜならば「尖閣諸島の前例」を作ることが、全世界において中国などが「武力による威圧で領土を主張する」というようなことを行うようになる、「戦争を誘発する」ということになる。単純に言えば「尖閣をあげてしまえばよい」といっている人が、実は「世界で戦争を誘発している」ということになるのである。本来、戦争をしない、平和を求めるのであれば、日本以外の国にも「平和」を実現させる義務を日本は負うべきである。日本だけが一国で平和であっても意味がないのである。
  さて、日本は、この事件に関して日本の外務省の斎木昭隆事務次官は午前2時ごろ、中国の程永華駐日大使を呼んで抗議。軍艦の退去を要求した。<上記より抜粋>
  できれば次回は「撃沈」してもらいたいものである。それが「世界平和」のために必要なことであるとの強い認識をすべきである。

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マスコミ批判に関する一考(298) 沖縄県議会選挙において冷静で客観的な報道が全くできない東京の新聞の「お祭り騒ぎのむなしさ」

マスコミ批判に関する一考(298) 沖縄県議会選挙において冷静で客観的な報道が全くできない東京の新聞の「お祭り騒ぎのむなしさ」
 6月5日に、沖縄県議会選挙があった。まあ、沖縄に関していえば、実際に翁長知事の常軌を逸した行動と、それを煽る沖縄の言論界、そこに、引きずられてしまう沖縄県民ということで、「参議院選挙の前哨戦」というような感じの注目のされ方はしなかった。実際に、「与党圧倒的不利」といわれているものであり、「辺野古基地移設反対派」がどれくらい伸ばすのかと思われた。特に、アメリカ軍軍属が沖縄の20歳の女性を殺人し死体遺棄した事件、その後、沖縄では基地の外での飲酒などを禁じたにもかかわらず、嘉手納の空軍の女性が、飲酒運転の上交通事故を起こすというような、アメリカ軍の「不法行為」によって、また、沖縄におけるそこに関する「過剰なまでに被害者意識」が、あるので、基本的には「米軍基地容認派」にとっては非常に不利な選挙戦になったといえる。
  まあ、しかし、逆にそのようなことばかりではない。例えば、石垣島の中山市長や辺野古を要する宜野湾の市長などは、全て保守派から出ているのであり、実際に「沖縄県民の間では基地反対派ばかりではない」というような感じが出てきているの緒事実だ。実際に、沖縄の人々の間では「反対派は本土の内人であり、沖縄の人はいない」「辺野古の前で座り込んでいる人に地元の人は一人もいない」などというようなことがネットに書かれており、実際に、東京における昨年8月の安保反対デモなどの参加者や、テレビなどに出て「一般市民」を装って渋谷や銀座でインタビューに答えている人が、辺野古反対のデモなどの写真に写っているのを見れば、まあ、「さもありなん」と思ってしまう部分が少なくないのである。
  そのような部分で、「反対派圧勝」とはならない、単純に言えば宜野湾市長選挙で、尾長知事が「オール沖縄」などといいながら、その「オール沖縄」が敗北し、実は「オール」は「少数派」であったことが明らかになって以来、沖縄での尾長知事の活動は沖縄県内において「しらけムード」になっており、「活動家」だけががんばっているというような状況になってしまっているのだ。
  まあ、実際に、安倍首相はこのへのことのことをある意味で「アメリカとの外交の材料」としてるかっているのであり、ある程度「騒がせておきながら」ある程度「推進する」というような対応をしており、そのことによって「日米外交を日本有利に進める」というような感じにしている。このことは、外交をしっかり見ていればわかるが、まあ、ひところで言えば「翁長知事の動きは読まれていて、それをうまく使われている」というような感じである。例えは悪いかもしれないが、お釈迦様の手のひらの中で粋がっている孫悟空に近い存在であり、その成果として、「オバマ大統領の広島訪問」につながる結果を生み出しているのである。
  まあ、なかなか注目の外交手腕であるということが言えるのではないか。
翁長知事派「大勝利」の沖縄県議選 「東京の新聞」にみる「大騒ぎ」と「超冷淡」
 2016年6月5日に投開票された沖縄県議選では、翁長雄志知事を支える勢力(県政与党)が過半数を維持した上で勢力を伸ばした。県民が翁長県政に一定の信任を与えた形だ。
 それでも、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題をめぐっては「政府の考え方には変わりない」(菅義偉官房長官)といい、県と政府の対立が先鋭化するのは確実。だが、現地紙に比べて在京各紙の扱いは総じて抑制的な扱いだ。特に産経新聞は「菅長官 在職期間2位に」の見出しより小さい扱いだった。
 翁長知事「与党」が「26議席以上」を獲得沖縄県議会の勢力は、告示前は全48議席(うち欠員1)のうち、共産や社民など県政与党は半数の24人が占めていた。今回の県議選で当選した48人のうち、27人が事前に報道各社が行ったアンケートに対して「与党」と回答。翁長氏の勢力は3議席増えた。自民をはじめとする野党も告示前の14議席から15議席に1議席増やしたが、公明などの中立勢力が9から6に減少し、議会全体としては翁長氏の勢力が伸びた形だ。翁長知事は大勢判明後の5月6日未明、「25(議席)で勝利宣言、26以上は大勝利」などと述べ、引き続き辺野古移設阻止に注力することを表明した。
 沖縄の新聞には、しばしば本土の新聞が沖縄関連のニュースをどう報じたかを伝える記事が載る。例えば沖縄タイムスは5月21日、「沖縄女性遺棄事件 東京の新聞はどう伝えたか」と題する記事を掲載。この記事では、
「20日付の朝夕刊で多くの面を使って事件の衝撃を伝えた。朝日、毎日、東京は1面トップで、読売は2番手、日経は3段の見出しで報じた」などと在京各紙の紙面展開の様子を伝えている。こういった記事で、米軍族による死体遺棄事件が本土でも大きな波紋を広げていることが浮き彫りになるわけだ。
 朝日は唯一社説で取り上げるだが、県議選に関する在京紙の扱いは、必ずしも大きくない。もちろん沖縄タイムス、琉球新報の2紙は1面トップで報じたが、在京5紙(東京最終版)のうち1面トップだったのは毎日新聞だけだった。朝日新聞の1面トップは世論調査の結果で、県議選は「肩」と呼ばれる2番目の扱い。朝日は5大紙の中では唯一社説に取り上げ、
「日米両政府はこの民意を重く受け止め、『辺野古が唯一の解決策』という思考停止から抜け出す契機とすべきだ」などと論じた。日経新聞は1面の一番下で小さく県議選の結果を伝え、2面、社会面で関連記事を展開。際立っていたのが辺野古移設に積極的な産経新聞の扱いで、5面の総合面に載っただけだった。5面に載った記事の中でも4番目の扱いで、「菅長官 在職期間2位に」の見出しよりも小さな扱いだった。
J-CAST ニュース 20160607
http://www.j-cast.com/2016/06/07269009.html
 さて、そのような環境の中で行われた「沖縄県議会議員選挙」である。
  まず結果からすれば「自民党は一議席増」であり、「民進党・社民党。共産党」は基本的に議席を減らしている。では勝ったのは?となるが、実際には、「野党系無所属」が一気に増えただけで、実際政党としては「翁長支持」を打ち出した政党は「負けている」と言結果になっているのである。詳しくは、ネットなどで、当時の数字を見ていただければありがたい。ここで、それを解説するつもりはない。
  さて、しかし、まあ、「革新系」といわれる左派系は、無所属を含めて勝ったということになる。この現象に関して
  在京5紙(東京最終版)のうち1面トップだったのは毎日新聞だけだった。朝日新聞の1面トップは世論調査の結果で、県議選は「肩」と呼ばれる2番目の扱い。朝日は5大紙の中では唯一社説に取り上げ、「日米両政府はこの民意を重く受け止め、『辺野古が唯一の解決策』という思考停止から抜け出す契機とすべきだ」などと論じた。<上記より抜粋>
  何度も繰り返す賀、既成政党が負けて沖縄の反基地葉を含む無所属候補が勝ったという選挙である。特に無所属議員に関しては、いや最近では過去に自民党の与謝野馨議員や、民主党の多くの議員が「国民の生活が第一」という政党を作った時のように、政党に所属していながらも、それも比例選挙で議席を持っていながらも、平気でその政党を変わる時代。無所属議員というのは、基本的には有権者の身に拘束される人々で、政党の以降などが存在しないのであるから、当然に、「反米軍基地」という公約はあったものの、「民意や潮流が変われば変わる」という状態に変わりはないのである。
  まさに沖縄の議会は「不安定化」しただけであり、同時に自民党の負けとはいいがた議席増に対して、「日米両政府はこの民意を重く受け止め、『辺野古が唯一の解決策』という思考停止から抜け出す契機とすべきだ」というのはあまりにも「選挙結果を冷静に受け止めた社説」とはいいがたい。
  単純に言えば、新聞記事というのはある程度の予測値から「予定原稿」を書いておき、その予定原稿に対して、基本的に何もなければ、そのまま記事にしてしまう。まさに、今回の朝日新聞の記事は、「事前の雰囲気」と「自分たちの願望」を込めた予定原稿そのままであり、そこに結果の数字を入れただけの「思い込みの偏向報道の元」を見た気がするのである。
  実際に、「自民党が議席を増やした」ということに、着目した新聞はない。もちろん、民主主義であるから、過半数ということが重要であるが、48議席中24議席しかないということは、翁長知事の意見はちょうど半分でしかなく、沖縄の意見は「完全に二分している」という状況であることである。日米政府がそのことを「冷静」に受け止めれば、「もう少し説得すれば辺野古の理解を得られる」と考えるのがふつうであり、朝日新聞の原稿や社説のようにはならないのである。そのことも解からないようになった新聞に、すでに報道機関としての資格はないのではないか。特に、沖縄の議会は「辺野古」だけで決まっているわけではない。新聞は、いい加減「モノカルチャー型の選挙報道」から卒業すべきであると考える。
  今回の記事のあまりにも「扇情的で冷静さを書いた各紙の報道」はあまりにもおかしな状況であり、そのような報道に踊らされ、新聞に疑問を持たない人々はあまりにもおかしなものではないかという感じがするのである。

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【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第10話 ローマ法王の「奇異な」活動と宗教戦争に発展する「第三次世界大戦の序章」 2 ローマ法王とはどのような人なのか(1)

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第10話 ローマ法王の「奇異な」活動と宗教戦争に発展する「第三次世界大戦の序章」
2 ローマ法王とはどのような人なのか(1)
 前回は私なりに「宗教」ということを、この主題に合わせて書いてみました。
  もちろん、賛否両論あってよいと思いますし、また、様々な意見があって当然と思います。
  特に、前回の内容は「宗教」を神の側ではなく、「客観的に信じる人間の集団を書いた視点」での記述で会ったために、宗教を主観的に考えている人にとっては、非常にわかりにくい話であったかもしれません。
  しかし、宗教が「わからないことを理解するための道具」という感覚は、ある意味で、普通ですから、そのために文化や地理、風土などによって、神の御種類が変わってくるという生活習慣と宗教の関連性が出てくるのではないでしょうか。
  中東の砂漠、特に赤道直下の水が貴重なところにおけるイスラム教の教えは、ある意味で、その地域に住んでみると非常に理にかなっています。
  しかし、ヨーロッパの中にいて考えてみれば、豚を食べてはいけないとか、酒を飲んではいけないなどというのは、とてもとても信じられない状況でしょう。
  これは、ヨーロッパが果物など水分を多く含む植物が多いのと同時に、森が広く存在していたために醸造用の「樽」に使用する木材がふんだんにとることができたということになります。
  単純に、砂漠とサボテンという中東では、水そのものが希少価値がある上に、そこにある木材も重要なものになります。
  水をためるのも「木でできた樽」ではなく「土を固めた甕」になりますから、当然に、そこに文化の違いが出てくるのです。
  その文化の違いが「酒」に対する考え方が変わり、そしてその酒に関する戒律が変わるということになります。
  ワインが「キリストの血」なのか、あるいは「アラーが禁じた酒」なのかということは、少なくとも信者の視点から考えれば、その文化に根付いた考え方によって判断されるものですから、一概にどちらが正しいということではない
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【土曜日のエロ】「最も美しいおっぱい」という「美おっぱいコンテスト2016」が開催されるという情報に関して

【土曜日のエロ】「最も美しいおっぱい」という「美おっぱいコンテスト2016」が開催されるという情報に関して
 毎週楽しみな、土曜日のエロである。この文章にはタブーなくエロを書こうと思っている。実際に昔は政治や経済、それに国際関係を書いていたのであり、かなり固い内容の話をしていた。実際に、そのころの人々からすれば「エロ」を書くということ自体、信じられないというような人々ばかりである。s3いかし、あの当時から政治家には「下半身スキャンダル」が目立つようになる。正直な話し、「建前の話」ばかりをしていると、いつの間にか「本音」の部分が消えてしまうということになってしまうのである。
  また、中国や韓国の事情を書いたりもしている。しかし、その中にも当然に、「ハニートラップ」など、女性にまつわる話は少なくない。そのような「本能」の部分で話がすすむので、いつのまにか「本音」が出てしまう。それが「建前」の社会に秘密にしなければならないというようなことになり、いつの間にか火事が大きくなってしまうということになる。まさに、「秘め事」が「秘め事」であるがゆえに、大きな問題になるのである。
  要するに、「固い話」をすればするほど、実は私の周辺には「エロ」ネタが増えてくるという構図になってくるのだ。
  まあ、実際はそのようなものであり、人間というのは「表と裏」どちらかに偏るとおかしくなってしまう。そのために、必ずどこかで「帳尻を合わせる」ものなのである。この状況の中において、「エロ」を語るのは、逆に「表」の部分を「深く知る」道具であったのだ。もちろん、当時は、そのような「下半身スキャンダル」を、新聞や雑誌に書いたりはしなかった。「エロネタ」は、「表を深く知る」道具であり、当然に「裏」を書いて大騒ぎを起こすほど、下衆な文章は書かなかったものである。今のマスコミは、その辺のところの見境がない。はっきり言って、質が落ちたと思う。政治家は「知られてはいけないものを知られている」と思えば、それだけ警戒する。そしてそれを長く書かなければ、「信用」が生まれるのである。その信用で「表舞台の真相」を教えてくれるようになる。残念な柄、今のマスコミにはそのような「技」がないので、結局のところ本来最も重要な「表舞台の真相」も書くことができなくなってしまうのだ。
  さて、話はガラッと変わって、というか、こんなことを欠く気はなかったのに、いつの間にか流れでこのようなことを書いてしまった。
  さて、男性は「女性」のどこに魅力を感じるのであろうか。最近、同性愛者も多くなってきたのでよくわからないが、少なくとも、少し古い人間たちは「男は外に出れば七人の敵がいる」などといわれ、その上で「外で戦う」ことに対する「癒し」を女性に求めたのではないか。その「癒し」が、政治家など、「建前の部分」が強く出さなければならない人はより強い「癒し」が必要になる。芸能人も同じで、そのために年初から芸能人や政治家の「ゲス不倫」が多く報道されているような気がする。
  まあ、その「癒し」の象徴は「丸み」である。少し付き合いにくい人のことを「とがっている」と表現するが、逆に、やさしく癒される人に関していえば「丸くなった」というような感じになる。
  そして、その女性の「癒し」そして「丸み」の、最も強調される部分は「胸」要するに「おっぱい」と「尻」つまり「ヒップ」というような感じになるのだ。実際に「性器」に関しては、実は「隠している」のであるから、そのものが男性から見て「癒し」や「セックスアピール」になることはない。単純に考えて、「外見から判断できるところ」が女性の魅力になるのは当然である。
  その上で、その「おっぱい」の美しさを競う「コンテスト」があるというのである。
“最も美しいおっぱい”に注目高まる マギー&ハイファッション誌が審査で日本一を決定
 【美おっぱいコンテスト2016/モデルプレス=6月5日】日本一の美しいおっぱいを持った女性を決定する「美おっぱいコンテスト2016」の開催が発表。特別審査員にはモデルのマギー、世界的ファッションプロデューサー・ニコラ・フォルミケッティ氏監修のハイファッション誌「FREE MAGAZINE」などが務めることも決定した。ネット上では「これは気になる」「すごい審査」と早くも注目度が高まっている。
マギー「毎晩の日課」“美容装備”姿に反響「パック中すら美しい」
◆理想の“おっぱい”に格式ある「賞」を
 同コンテストは、女性ならではの美しいおっぱいを追求し、理想の“おっぱい”に格式ある「賞」を与え、名誉と名声を授与したいという願いのもと誕生した大会。アートに、クリエイティブに、ファッショナブルに、一言では言い表せない“最も美しいおっぱい”を目指して競い合う。
◆一次の顔審査は一切なし
 18歳以上(高校生不可)の女性を対象にし、一次審査は“おっぱい画像”(水着写真など)のみで審査が行われ、顔審査は一切行われない。
 東京・大阪・福岡の3都市で行われる2次審査、東京での3次審査を経て、9月末~10月初旬に行われるファイナルイベントにてグランプリが決定。なおファイナリスト&受賞者は「FREEMAGAZINE」への出演権を得ることができ、さらに上位入賞者には豪華賞品も贈られる。
 審査員はほか、一流カメラマン・ヘアメイク・スタイリスト、ランジェリーブランド「PEACH JOHN」スタッフが参加。6月4日より応募がスタート。
◆日本一の“美おっぱい”に期待高まる
 コンテスト開催が発表になると
 「美おっぱい、すごい気になる」
 「顔審査なしでおっぱいだけの審査ってすごい」
 「女子視点の綺麗なおっぱい、レベル高そうだけど興味ある」
など、早くも話題を呼んでいる。(modelpress編集部)
モデルプレス 20160606
http://mdpr.jp/news/detail/1589524
 さて、このコンテスト、まだあったわけではない。
  実際に、6月4日から募集しているという。しかし「気になる」のである。
  そもそも「美しいおっぱい」とは一体何なのか、どのようなものが「美しい」のか、ということに関していえば、かなり大きな問題がある。そもそも「人それぞれの好みと主観」があり、その「主観」が支配する中において「誰もが納得するコンテスト」を行うというのであるからなかなか大変なものであろう。
  さて、そもそも胸の形に関していえば、古来、日本の場合女性の胸の形は「お椀型」が良いとされている。まあ、説明するまでもないが、「お椀を伏せたような形」である。基本的に横から見て「三角形」ではなく「半円型」が良いとされている。ちなみに、エロく書けば、この「お椀型」がもっとも感度が良いとされているそうだ。しかし、女性の乳房の神経において、形によってそれほど差があるとは思えない。要するに、「お椀型」の方が、男性の手のひらを丸めた形に最もフィットするということになっている。そのために、「お椀型」がもっとも「感度が良い」とされており、女性の胸の名kたちの理想とされている。
  ということは「お椀型」だけではなく「大きさ」も重要ということになる。小さすぎれば手にフィットしなくなるし、大きすぎれば手のひらから余るということになる。要するに、日本の場合、女性の胸に関していえば「手で包み込む」ということを前提にした言われ方が最も強かった。
  しかし、ここまではかなりエロかったが、実際に「女性が女性を判断する」ようになってくる。古来の日本、とは当然に「江戸時代やそれ以前」ということであり、女性に関していえばブラジャーという下着は存在しない時代の価値観である。「古い」と思う人もいるかもしれないので、あえいて言うと、「小股の切れ上がったいい女」という言い方があるが、その言い方は江戸時代、特に元禄時代の女性の表現であり、現在ではどのような女性を刺すかわからないが、それでも「セクシャルアピールのある女性」という意味で、その言葉が使われることは少なくない。要するに、「意味は分からない」けれども「江戸時代の町人文化的な単語」を使うことは少なくないのである。例えば「年増女」という。今では40代であっても「アラフォー」などといっているが、元禄時代は24歳、要するに「年女二回目」を「年女を重ねた」ということで「年増女」といっていたのである。現在の熟女などとはかけ離れたかなり若い世代が「年増」といわれているのであり、今、私のようなおっさんが24歳の女性を捕まえて「年増女」などといえば、たぶん、平手打ちに三回では済まないであろう。しかし、その年増が、年齢が変わって今でも使われているのである。
  さて胸に関しても「時代」が変わって「女性が女性を判断する」時代になる。当然に、「女性の目から見た美しいおっぱい」というのが非常に大きなテーマになる。しかし、この女性から見た之「女性」というのもさまざまな種類がある。子供がいる場合、それも乳飲み子がいる場合、とキャリアウーマンで男勝りの仕事をしている場合ではまたく価値観が異なる。もちろん、夜の仕事をしている女性などは、全く違う話になるであろう。
  また大きさに関しても「女性は女性の胸をもまない」という前提で考えれば、「大きいほうが良い」というような感じになる。女性が「かわいい子」というのと男性が「かわいい」というのが根本的に異なるように、女性が見て美しいと思うおっぱいと男性が見て美しいと思うおっぱいは全く異なるのである。
  その上「おっぱい」は普通「見せる」ものではない。そこをどのように審査するのであろうか。
  まさにこの記事に関しては「興味が尽きない」のである。まあ、「コンテスト」で「結果が出たわけでもない」のに、これだけ語れるのであるから、私自身がいかに「エロ」かがよくわかる。まあ、それだけ期待しているし、またネットでも「期待が高い」ということだけは間違いがないようである。

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北朝鮮の内情をうかがわせる美女の逃亡

北朝鮮の内情をうかがわせる美女の逃亡

  基本的に逃亡というのは、その場に目の前の危機を避けるために今まで所属していたところから逃げることを言う。これが国から逃亡ということになると、その国家に大きな問題を抱えているということになるのである。そして、国からの逃亡のことを特別に「亡命」というのである。
  亡命が行われるパターンは、内戦、貧困、政治的迫害の三つのパターンがある。この三つのパターンから、その国の中にいることが、極度な人権の侵害、または、生命の危機があり、それが窮迫性が高い場合に亡命ということになる。
  内戦の場合はある意味で分かりやすい。住んでいるところが戦場なのだから、そのままその場所にとどまれば、生命の危機があることが明白である。また、内戦なのだから、国内どこにいても危険であることは同じである。なお、内戦の場合は、その人数が多いので難民といわれることもある。まあ、多少定義は違うし、亡命と難民は違うにだが、逃亡ということに関しては同じである。
  貧困問題も似たようなものだが、貧困の場合は、窮迫性があるかどうかの判断が難しい。なにしろ、貧困などという問題は数日で悪化するものではないし、急に貧困になるものではない。考えられるのは戦争と災害だが、戦争は人が解決できる問題である。よって、災害は、基本的に、発生時は逃亡しても、災害が終わった後、沈静化した後は戻ることが可能だ。一時的な貧困ではなかなか逃亡とはならない。北朝鮮の脱北者などは、この貧困きょるものが少なくないのである。
  そして、最後が政治的な理由だ。軍事政権や革命などによって、命のっ気がある場合、国を捨てて逃亡することが十分にありうる。軍事政権下の韓国の李承晩や、ある意味では内戦に敗れた蒋介石も国からの逃亡ということになる。もちろん、亡命といえるかどうかは難しい。同様に、CIAの秘密を持ち出したスノーデンなども、国家からの逃亡であるし、中国の民主化の闘志、例えばノーベル平和賞の受賞者である劉暁波なども、国家からの逃亡者であるし、政治的理由による生命の危機があった人という評価になるであろう。
  さて、今日の主題は北朝鮮の美女の逃亡である。
  そもそも、この逃亡の意味するところは何なのか、なぜ、逃亡が必要なのか、その辺のところから、記事と合わせて見てみようと思う。

相次ぐ「美女逃亡」が金正恩氏を追い詰める

  中国にある北朝鮮レストランから新たに女性従業員3人が逃げ出し、去る2日に韓国入りした。北朝鮮側はこれについて、4月の集団脱北と同様に「韓国当局による拉致である」として、送還を強硬に主張している。一方、水面下では金正恩党委員長が、韓国人に対する「報復拉致」を指示したとの情報もある。
 こうしてムキになればなるほど、彼女らの脱北から被る正恩氏のダメージの大きさが、うかがい知れるというものだ。
美女たちの素顔
 北朝鮮の政府機関や事業体の多くは、国家の財政難のために独立採算を余儀なくされており、貿易や海外での事業で外貨を稼ぎださなければならない。もちろん、朝鮮労働党などから「上納金」のノルマを課せられており、それを賄うためには違法な商売にも手を染める。
 言うまでもなく、そのようは裏ビジネスは、海外の当局により摘発されるリスクが相当に高い。それに比べレストラン運営は完全に合法であり、外貨獲得の柱のひとつとなってきた。そして、そのビジネスを支えてきたのが、時にネット上でアイドル並みの人気を集めることもある美人ウェイトレス(接待員)たちなのだ。
 しばらく前のことだが、中国・丹東にある北朝鮮レストランの営業実態について、デイリーNKジャパンの記者が現地の関係者から話を聞いてきたことがある。解説してくれたのは、中国資本と北朝鮮企業の橋渡しをしている中国朝鮮族の貿易業者である。
美女脱北が暴く体制のもろさ
「北朝鮮レストランは、地元資本と北朝鮮側との合弁で運営されているのが普通ですね。地元資本側が店舗や食材の確保などを行い、北朝鮮側がスタッフを派遣している。つまりは相互に現物出資をして、店の権利が半々になるように設定されているんです。もちろん、利益も折半です。
北朝鮮側の事業主体は、国家が一元的にやっているというよりは、政府機関や様々な事業体(大規模な工場や貿易会社)が、それぞれ国の許可を得て別々にやっているみたいですよ。本国に、そうした活動を統括する役所があるのかもしれませんが、そこは私たちにはわかりません」
 北朝鮮の政府機関や事業体の多くは国家の財政難から独立採算を余儀なくされているため、このようにして外貨取得を目的とする事業展開をすることは大いにあり得る話だ。
 では、肝心の商売の方はどうか。
 丹東の人気店の場合、観光シーズンや連休ともなれば200―300席もある店が客でいっぱいになることも多く、かなりの売り上げがあると思われる。
 ディナー時の客単価は普通に食べても日本円で2000~3000円ぐらい。気前よく飲み食いすれば7000~8000円ぐらいはいく。物価の安い国でこれだけの売り上げを得ていれば、利益水準はかなり高いだろう。丹東でも最も客入りの良さそうな店の前には、毎日のようにベンツやポルシェなどの高級車が停まっていたという。
「丹東では、北朝鮮レストランの主な顧客は国内(漢族)の観光客ですが、人気店には地元の金持ちもよく足を運びます。最高級店ではないのだけれど、味は上品だと言われていますね」(前出・朝鮮族の貿易業者)
 一方、東南アジアで営業している北朝鮮レストランの場合、韓国人ツアー客を主なターゲットにしてきた。北朝鮮レストランでの食事を「定番コース」として組み込んでいた旅行社も多く、店側もそれを見込んでいるのか、広々とした作りになっている。
 ただ、2008年10月の「リーマン・ショック」直後には、そうした営業戦略があだとなったこともあった。ウォンの為替レートが急落し、韓国人の海外旅行が一時的に縮小。閑古鳥が鳴き、撤退や休業を余儀なくされる店が相次いだのだ。
 それでも、つい最近まで北朝鮮レストランがしぶとく生き残って来られたのは、ひとえに女性従業員たちの個性的なキャラクターと奮闘があればこそだったのだ。彼女らの脱出により北朝鮮レストランの商売が立ち行かなくなれば、北朝鮮経済が被る打撃は決して小さくはないのである。

2016年6月4日 7時0分 デイリーNKジャパン
> http://news.livedoor.com/article/detail/11601220/

 北朝鮮の外貨獲得手段としての女性たちが逃亡しているという。中国ではアイドル的な人気で、中国のネット上では、写真などがあげられて、多くのアクセスがある。その女性たちが逃亡しているという。それも北京経由で韓国に亡命するのであるから、なかなか大きな問題になるであろう。大きな問題というのは、当然に、北朝鮮と韓国は敵国であるから、その敵国(正確には内戦)の敵側に、北朝鮮の人間が情報をもって逃亡するということは、中国など北朝鮮の「同盟国」に行くのとはわけが違うのである。
  実際に「逃亡」は今回に始まったことではない。昨年、北朝鮮のいわゆる「喜び組歌舞団」が、北京に行った時も主要メンバーなどが逃亡してしまい、講演が中止になるというような事態があった。
  実際に、彼女たちを目当てで北朝鮮レストランに行く人は少なくない。日本人でも、甘利話題にはならないがそのレストランに行く人は少なくないのである。逆に北朝鮮は、このレストラン従業員の管理がかなり大きな問題になる。単純に言えば、「逃亡」されては困るので、身元のしっかりしている女性を送り込み、そのうえで、マネージャーなどに管理させる。
  ちなみに、言うまでもないことだが、社会主義国家・全体主義国家において「個人の人権」などというものは存在しない。体制や共産党政権という所を守るためには、故人の人権などというものはない。要するに「国家」や「党」のために、そこそこの家柄の娘がどうなってもそのようなことは関係がないということになる。重要性は「個人の人権」よりも「全体」の方が大きいということになるのだ。その内容は、当然に、「喜び組」において代表される「枕接待」としてもつかわれるし、また、許可がない場合の個人的な会話なども許されない。その「人権意識のないロボットのようなサービス」が、そのまま「個性的なキャラクター」といわれるような状況につながるのである。
  その女性たちは、当然に、海外において、特に中国において、「外貨獲得」のために、さまざまな奮闘をする。当然に枕接待はもとより、場合によっては恥ずかしい踊りなども披露することがある。しかし、そのようにして知り合った相手の中に、「自由」を見た瞬間に、その女性たちは「自分の自由」を求めて、いなくなるということになるのである。
  しかし、「女性」の優位性を認めず、なおかつ「女性」を上位から管理して、その上で「女性」の奮闘に頼らざるを得ない収益構造になっているというような状況。ある意味で、植民地における奴隷労働の資本主義に近いものである。その奴隷がいつまでもおとなしくいられるのかということになろう。
  さて、ではなぜそのようなことになるのか。上記のように、本来であれば、「そこそこの家柄の娘」ということになる。逆に言えば、「娘が逃亡・反乱を起こせば、その親や家族が北朝鮮の国家の中で反逆罪を問われ、社会的地位を失う」ということになる。単純に言えば、そのような「しがらみ」のある女性たちが、簡単に逃亡できるとは思えない。要するに「逃亡する」女性たちは「しがらみ」がない女性たちまたは、その関係性が希薄であるということになる。
  このように考えると「金正恩」の体制になってから逃亡が多くなったことがわかる。つまり、「歌舞団」や「外価獲得のための北朝鮮レストラン」の人選は金正日時代に行われた名簿で行われており、そのまま現段階において「しがらみ」になる人々がすでに左遷または更迭されているにも関わらず、女性だけが働かされている、という場合と、もう一方で核実験などの資金が枯渇しているために、北朝鮮レストランを広げすぎて、そこそこの身分の人の子女では足りなくなり、貧困層の女性たちを使いだした、という二つの可能性を示唆している。
  その二つの可能性のどちらかというのではなく、両方であるという感覚を考えておいた方が良い。その場合に、当然に「北朝鮮の情報」も一緒に漏れてくるということになる。一方、その可能性の二つにおいて「北朝鮮内部の政治的な内容」や「人事の異変」なども見ることができるのである。
  まさに、一つの事件がほころびとなって、北朝鮮の内部は明らかになってくるので会うrが、そのような見方ができるかどうか、その部分が、このような事件を見るときの問題であるということができる。
  まさに、そのような見方をしながら、北朝鮮をさぐる人がいない日本という国家の残念な情報空間が、最大の問題でもあるのだ。

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犯罪者を殺した一般人に報奨金といフィリピン次期大統領は「問題児」なのか?

犯罪者を殺した一般人に報奨金といフィリピン次期大統領は「問題児」なのか?
 フィリピンで大統領選挙があり、その次期大統領がなかなか過激なことを言い始めた。まずは、警察官に、犯罪者、それも麻薬密売人を殺害した警察官には、報奨金を払うということを言い出したのである。
  ロドリゴ・ドゥテルテ次期大統領は、もともとがダバオの警察官出身であり、その警察官としての経験がこのような話になっているということになる。そのために、警察官がどのような苦労をしているかなど、すべてそのようなことが明らかになっているはずである。その中において、麻薬犯罪者に限っているのかどうかは、わからないが、実際にそのものを殺してよいという「私的死刑」の実行を政府が後追いで認めた感じになる。まさん「裁判」などの司法手続きがないということになるのである。
  さて、日本でこのようなことをすれば、また「人権団体」が大騒ぎをするであろう。しかし、麻薬密売人ということに限って言えば、いかがなものであろうか。実際に、その人から麻薬常習者が増えて、中毒者の拡散が起きるという「拡散性」と、その犯罪によってほかの人の命やほかの社会的秩序が乱されるという「社会性」があるということが言える。同時に、そのことが「司法手続き」によって懲役などを行ったとしても、実際にその罰則が軽微または少なくとも再販可能性を奪うだけの抑止力がない、つまり「懲役の出所後再度同種の犯罪を行う可能性」が高いということが言え、なおかつ「更正可能性が極端に薄い」場合は、このように対処しなければならない。
  しかし、実際にそのようなことは現場警察官ならばわかるが、国の中枢にいて立法を行う人々、つまり国会議員にはわからないということになる。これは、フィリピンの場合、南部の犯罪多発地帯において、現場ではそのようなことになっているが中央の国会議員などは、南部だけを見ているわけではない。また麻薬密売人も犯罪者として逮捕されるまでは、組織票の一部であり議員に関しては票田である。そのように考えれば、なかなか現場之意見が法制化しないということになる。
  そのように考えれば、「法制化までの期間殺してもかまわない」というようなことになる。いや「殺したほうが社会的な安定性が保てる」ということを意味することになるのである。まさに「使用者」を罰するのではなく「販売者」を殺すという考え方だ。
  しかし、これらの官考え方は「自力救済の禁止」という近代法治国家の大原則を完全に無視したものであることは言うまでもない。例えば、殺された人が「冤罪」であった場合、または殺された犯罪者に反論の機会を与えない、つまり「殺されるほど悪いのか」ということにつながるのである。
  そのような議論の余地が存在する内容であるということが言えるのではないか。
比次期大統領、一般人にも麻薬密売人の殺害容認 報奨金1100万円
【AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ次期大統領は、麻薬の密売人を殺害した人には多額の報奨金を支払うと約束し、国民に対して自身の犯罪取り締まり作戦への参加を呼び掛けた。
 フィリピンの一部の地方当局者らはすでに、犯罪容疑者を殺害した警官らに報奨金を支払い始めており、市長を務めるダバオ市で同様の手法によって犯罪を激減させたとされるドゥテルテ氏の「成功」に追随する動きとみられる。
 報奨金については、4日遅くに開いた支持者らとの会合で発表した。ドゥテルテ氏はこれまでにも軍や警察による犯罪者の射殺を容認する発言をしているが、この席では「やつら(犯罪者)が君たちの近所にいたら、遠慮なく警察かわれわれに通報してくれ。もし手元に銃があれば、自分でやって(撃ち殺して)いい。私が支持する」と述べ、一般市民にも同じことを推奨した。
 支持者の歓声を浴びたドゥテルテ氏は「そいつが死ぬまで戦う気なら、殺して構わない。その人には私から勲章を授けよう」とも発言。さらに麻薬中毒はリハビリでも治らないとの持論を展開し、「麻薬に手を出したやつは殺す。本当に殺すからな」などと息巻いた。
 自身の犯罪取り締まり作戦は「血みどろの戦い」になると重ねて表明。報奨金の額については「麻薬組織の幹部を殺害した場合は500万ペソ(約1157万円)、生け捕りの場合は499万9000ペソ(約1156万円)だけだ」と笑いながら語った。
【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News 20160607
http://www.afpbb.com/articles/-/3089535
犯罪者殺害に初の報奨金、警官に計35万円 フィリピン
 【AFP=時事】次期大統領のロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)氏が犯罪者を殺害した警察官に報奨金を与えることを推奨しているフィリピンで、麻薬密売人を殺害した警察官たちに計15万5000ペソ(約35万円)の報奨金が支払われる事例がすでに発生したという。
 先月行われた選挙で当選した中部セブ(Cebu)市のトーマス・オスメニャ(Tomas Osmena)次期市長は2日夜、麻薬密売人とされる男3人を殺害した警察官に計15万5000ペソを授与したと発表した。オスメニャ氏は交流サイト(SNS)のフェイスブック(Facebook)の自身のページに3人の死を喜ぶコメントを投稿した。3人のうちの1人はセブの大物麻薬密売の1人であるローウェン・セクレタリア(Rowen Secretaria)容疑者だという。オスメニャ氏はAFPの取材要請には応じず、以前のインタビューでは報奨金の出どころについて明らかにすることを拒んでいた。
 フィリピンでは先月の選挙で、犯罪撲滅のためとして犯罪者の殺害を掲げるドゥテルテ氏が圧勝。一方、オスメニャ氏も同様の報奨金を支払う意向を明らかにした。
 選挙で勝利した全候補同様、両氏がそれぞれ大統領、セブ市長に就任するのは今月30日。だが、ドゥテルテ氏は今週に入り、治安部隊に対して「犯罪との戦い」を直ちに始めるように要求。5月31日には、麻薬密売組織の幹部を殺害した警察官には300万ペソ(約700万円)、幹部以下の組織構成員の殺害にはそれよりも少額の報奨金を払うとも述べていた。
【翻訳編集】AFPBB News
2016年6月4日 19時39分 AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/11603463/
 フィリピンでは先月の選挙で、犯罪撲滅のためとして犯罪者の殺害を掲げるドゥテルテ氏が圧勝。一方、オスメニャ氏も同様の報奨金を支払う意向を明らかにした。
 選挙で勝利した全候補同様、両氏がそれぞれ大統領、セブ市長に就任するのは今月30日。だが、ドゥテルテ氏は今週に入り、治安部隊に対して「犯罪との戦い」を直ちに始めるように要求。5月31日には、麻薬密売組織の幹部を殺害した警察官には300万ペソ(約700万円)、幹部以下の組織構成員の殺害にはそれよりも少額の報奨金を払うとも述べていた<上記より抜粋>
  まさに、大統領選挙の公約であり、民主主義においては、あまりにもおかしな公約であっても、その公約が民意である場合、そのままその方向いってしまう。ついでに言えば、そのおかしな方向は、『過激』な方向にどうしても行ってしまい、その過激で極端な例に一般人は象徴性を感じるようになるのである。ナチスドイツのヒトラーが選挙で選ばれたという事実から考えても同様の話になるのである。
  さて今回の場合、「より過激」というのはどういうことか。それが「一般人にも報奨金」という部分である。要するに「警察官」というようにある程度司法の訓練を受けている人物ではなく、一般人であるということになる。
  「やつら(犯罪者)が君たちの近所にいたら、遠慮なく警察かわれわれに通報してくれ。もし手元に銃があれば、自分でやって(撃ち殺して)いい。私が支持する」と述べ、一般市民にも同じことを推奨した。<上記より抜粋>
  ということは、まさに、「一般人が私怨で殺してしまうことに関しても、それを容認する」ということになるのである。
  まさに、「どこで歯止めにするのか」ということが問題であり、その歯止めが利かなくなった場合、かえって、治安においてより一層大きな問題になる。同時に、このことによって麻薬密売人が警戒して武装するようになる。要するに「銃撃戦」が市内で行われ、一般人と麻薬密売人の間での銃撃戦が行われる可能性を占めている。
  まあ、もちろん、それだけ麻薬が蔓延しているということになり、後は比較の問題であろう。要するに、「麻薬」によって乱される社会性が高いのか、あるいは、「銃撃戦」のほうが危ないのか。
  その比較ということであろう。いずれにせよ日本にはなじまないものであることは確かであり、同時に、そのことを知らずにフィリピンに行くべきではないのではないか。

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選挙直前で成果が乏しい民進党に対する「野党がだめだから」の声

選挙直前で成果が乏しい民進党に対する「野党がだめだから」の声
 選挙が近くなると、やはり政治ジャーナリストという人々と話す機会が少なくない。ジャーナリストで言えば、基本的には中立であるが、その本心の部分においては、必ず与党側・野党側、というだけではなく、各政策において、それなりの考えを持っているものである。実際に、報道しなくても、各政策におけるそれぞれの政党や各議員の本音を知っており、その部分において、何らかの意見を持つのは、ジャーナリスト動向というよりは、人間として当然のことではないかと思う。
  そのうえで、最近聞かれるのが「野党がだめだ」である。
  基本的に「安倍が悪い」ということをいうようなジャーナリストも少なくない。実際に、ネット上で多くの人が指摘する某売国新聞社や某変態新聞社などの政治部というのは、以前にもここに書いたように「反安倍教」という「カルト宗教の幹部」であり、そもそも話にならない。何しろ消費税増税も民主党がやればよいことで、安倍がやればダメという、共産主義者の特徴である「主観的差別主義」全開で話をしてくるので、これでは話にならない。まあ、この程度の「宗教的な論理」で政治を左右するのは、まさにナチスドイツのゲッペルスと同様、根拠なく国民を先導しているというような状況である。まあ、今のマスコミに関しては期待することのほうが問題なのである。
  月曜日のマスコミ批判ではないので、マスコミを出したのは、そのような「論理泣き与党批判を繰り返すマスコミ」の上に乗っかって胡坐をかいている民進党は、それ以上にひどい。基本的に「カルト宗教的なマスコミの報道に乗ってしか選挙ができない」政党になり下がった、(なり下がったというよりは、もともとそうだったといったほうが良いのかもしれない)のである。
  さて、少なくとも良識あるジャーナリストは、安倍首相の政治に関して、手放しで評価しているわけではない。実際に、オバマ大統領の広島訪問やアベノミクスにおいても、民主党政権時代よりもはるかに良くなっているということが明らかであり、なおかつ、その民主党政権時代に逆戻りしようというような選択肢は全くない。しかし、そうはいっても安倍政権のやり方や、内部の内容に批判的な目がないわけではない。根拠を持った内容から考えれば、「ツッコミどころ満載」である。しかし、そのような「理性的」な批判が封じ込められて、「カルト宗教的な誹謗中傷」だけが週刊誌や新聞やテレビに出てくるし、そのような人しか、紙面やテレビ画面に出てこないというような状況になっているのである。そして、そのマスコミ上の「有名人」の話しか聞かないのが野党民進党の皆さんということが言える。
  長年、社会党・民主党・民進党と取材しているジャーナリストや、元民主党議員の秘書をやっていた政治評論家など、「民進党贔屓」は少なくないが、それでも今の民進党に関しては「?」しかつかないという意見が大勢である。
民進党、特命チーム乱立も成果乏しく… 休眠、官僚つるし上げ、政権追及のポーズ
 民進党が、与野党が対立する政策課題や安倍晋三内閣の閣僚の疑惑追及に関する「特命チーム」を乱立させている。政権への攻撃材料を入手して存在感を示したチームも中にはあるものの、「数」の割には成果が乏しいのが実態だ。
 一連の「チーム」の先駆けは、旧民主党時代の1月末に発足した、甘利明経済再生担当相(当時)の金銭授受疑惑に関する特命チームだった。その後、「パナマ文書調査チーム」「東京五輪招致疑惑調査チーム」「年金損失『5兆円』追及チーム」「安倍政権公約違反調査チーム」などが相次いで設置され、総数は約20にも及ぶ。「舛添要一東京都知事追及チーム」のように国政以外に“触手”を伸ばしたケースもある。
 甘利氏に関するチームでは、甘利氏の元秘書と建設会社側の現金受け渡し場面とみられる会話の音声データを入手して公開するなど、一定の注目は集めた。
 しかし、「ネタ切れ」で実質的に休眠状態のチームもある上、大半は関係省庁の官僚をつるし上げるだけの場になっているのが実相だ。会合は報道陣にフルオープンで行われており、政権追及のポーズを印象づけようという思惑も透ける。
 6日に開かれた甘利氏の「疑惑追及チーム」では、初鹿明博青年局長らが検察審査会の手続きや不起訴処分の定義などを法務省の官僚に問いただすばかりで、肝心の「疑惑追及」は一向に深まらなかった。
 5月30日の「サミット関連調査チーム」では、山井和則国対委員長代理が英紙「タイムズ」の風刺画を安倍首相を揶揄する内容だと曲解して批判を展開。後に誤解を認めたが、「外務省の方がそういう意図であることを否定しなかったので、そういう風刺画と理解した」と釈明する一幕もあった。(松本学)
産経ニュース 20160607
http://www.sankei.com/politics/news/160607/plt1606070049-n1.html
小林氏、民進と共闘拒否 連合会長提案に「違う」
 連合の神津里季生会長は6日、政治団体「国民怒りの声」代表を務める小林節慶応大名誉教授と都内のホテルで会談し、参院選比例代表での民進党との共闘を提案した。民進党の比例名簿に小林氏らを登載し、比例票の底上げを図る狙い。小林氏は「民進党とは目指すところが違う」として拒否した。複数の出席者が明らかにした。
 出席者によると、神津氏は会談で「全野党が一つになって戦うべきだ。民進党の名前に結集してくれないか」と打診。これに対し小林氏はTPPや原発に対する民進党の姿勢を挙げて「政策をはっきりと打ち出せない民進党と一緒にやっても意味がない」と述べ、協議は決裂したという。
 
共同通信 47NEWS 20160606
http://this.kiji.is/112525525184593928
 さて、民進党に関してはとにかく評判が悪い。そもそも民進党の議員の元秘書は「岡田克也で選挙に勝ったためしがない」とあからさまにいう。実際に、民主党時代から岡田克也の選挙はすべて敗北しているのである。まあ、私ではなく、その秘書の皆さんの言い方をそのままいただけば「女性に人気がない」「顔が陰気」「何を言っているかわからない」「日本をどうしたいかわからない」「そもそも選挙を知らない」などあまりにもひどい言葉が並ぶ。そのうえで、「選挙に勝つということは、そのまま岡田が政権に近づくということでしょ。本当に民主党や民進党を好きな人、応援している人は絶対に応援しないでしょう。基本的に反自民・反安倍といっている人だけが、ほかに投票する場所がないから投票するのと、個別の各議員の票があるだけでしょう」ということを言う。
  まあ、単純に「反自民」は政策でも何でもないし、また選挙から、今回の場合は参議院なので6年先の将来にどのようなことを行うかということを、まったく約束しないという選挙手法である。こんなに有権者を馬鹿にしたものはない。まあ、小選挙区制だからできるものでしかなく、まともな政治を行っている人ならば、このような選挙で勝てると思っているほうが間違いである。
  当然に、そのことは民進党の政治姿勢にも表れている。
  与野党が対立する政策課題や安倍晋三内閣の閣僚の疑惑追及に関する「特命チーム」を乱立<中略>甘利明経済再生担当相(当時)の金銭授受疑惑に関する特命チームだった。その後、「パナマ文書調査チーム」「東京五輪招致疑惑調査チーム」「年金損失『5兆円』追及チーム」「安倍政権公約違反調査チーム」などが相次いで設置され、総数は約20にも及ぶ。「舛添要一東京都知事追及チーム」のように国政以外に“触手”を伸ばしたケースもある。<中略>「ネタ切れ」で実質的に休眠状態のチームもある上、大半は関係省庁の官僚をつるし上げるだけの場になっているのが実相だ<上記より抜粋>
  まあ、このような体たらくで政治をやっている「つもり」になっているのだから「なんともおめでたい」集団である。まあ、もう少し考えてみて、マスコミがこのように批判しているからそれに合わせて衆愚主義的に作ったということは十分にありうる。しかし、営利目的で偏向報道を行い、なおかつ特に根拠もなくばか騒ぎをしている人々と、その根拠を全く精査するまでもなく、特命チームを立ちあげ、何か成果がほしいから山井和則国対委員長代理が英紙「タイムズ」の風刺画を安倍首相を揶揄する内容だと曲解して批判を展開。<上記より抜粋>となってしまうのである。まあ、嘲笑の的でしかない。
  当然に、選挙においても、「共産党」と共闘するという。つまり「政策的な統一性は必要ないアンチの選挙を戦う」ということになる。これはまあ、伝統的な民主党政治であり鳩山由紀夫が行った選挙手法であるが、その鳩山を追い出した岡田が同じ手法を行い、共産党と共闘するのだそうだ。まあ、こうなってくれば、政策で政治をしているのではないというのは明らかだ。よくまあ、「執行部以外の民進党議員とその支持者」はそのまま民進党に所属できると思ってしまう。
  そう思っていれば、政治団体「国民怒りの声」は「民進党とは目指すところが違う」として拒否した。「政策をはっきりと打ち出せない民進党と一緒にやっても意味がない」と述べ、協議は決裂したという。<上記より抜粋>
  これが普通の政治家ではないか。まあ、小林節氏の変遷を見ても、あまりほめられたものではないが、現時点だけを見れば、民進党などよりもはっきりしている。要するに、このようなところが出てきてしまうだけ「民進党」はダメな政党であり、ダメな選挙戦を戦っているのだ。
  まあ、安倍内閣に批判する立場(民進党支持など)の政治ジャーナリストも、「今の民進党と根拠なく、カルト宗教的な安倍批判をしているお祭り好きなバカが安倍政権を長持ちさせている」と言われるような状況。まさにそのものと思う。

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あなたは知っているか!27年前中華人民共和国は国民を洗車でひき殺し機銃掃射で殺した『天安門事件』を

あなたは知っているか!27年前中華人民共和国は国民を洗車でひき殺し機銃掃射で殺した『天安門事件』を
 もう27年もたったのかという感じだ。正直、私の中では、「昔である」という感じがあることはあるが、一方で「中華人民共和国」の決定的なイメージを作り上げた事件なので、企保的に当時のテレビ映像の記憶はなかなか忘れられるものではない。
  天安門事件とは、実は複数回ある。今世界で一般的に言われているのは1989年6月4日に発生した天安門事件で、いわゆる「六四天安門事件」と言われている。この事件は、1989年6月4日に、同年4月の胡耀邦の死をきっかけとして、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧(市民に向けての無差別発砲や装甲車で轢き殺した)し、多数の死傷者を出した事件である。
  胡耀邦が死去した1989年4月15日から自然発生的に始まった民主化を求めるデモは、はじめのうちは、指導者などがいるわけでもなく、なんとなくみんな集まっていたが、徐々に人を増やし、胡耀邦の葬儀までに、政治改革を求める学生を中心に10万人の人々が天安門広場に集まった。趙紫陽総書記や知識人たちは学生たちに対し、デモの平和的解散を促したが、学生たちの投票では強硬派が多数を占め、デモ継続を強行したため首都機能は麻痺に陥った。これに対し鄧小平の決定により5月19日に北京市に厳戒令が布告され、1989年6月4日未明、中国人民解放軍は軍隊と戦車で北京の通りに移動して無差別に実弾を発射し、武力弾圧を決行した。正確な犠牲者数は今なお明らかにされていない。
  衝突のあと、中国共産党当局は広範囲に亘って抗議者とその支持者の逮捕を実行し、外国の報道機関を国から締め出し、自国の報道機関に対しては事件の報道を厳格に統制させた。厳戒令布告に反対した趙紫陽は総書記ほか全役職を解任され、2005年に死去するまで自宅軟禁下に置かれた。
  なお、この時の民主派に対しては西側諸国が支援し、2010年10月8日、劉暁波のノーベル平和賞受賞が発表された。ノーベル賞委員会は、劉暁波の受賞理由は「中国における基本的人権のために長年、非暴力的な闘いをしてきた」ことで、劉暁波への授与の決定は有罪確定時の今年2月には「不可避の状況になっていた」こと、選考は全会一致であったことなどを発表した。劉暁波は、「この受賞は天安門事件で犠牲になった人々の魂に贈られたものだ」と語り、涙を流したとされる。
台湾・蔡英文総統が「天安門事件」に言及=「民主とは恐ろしいものではなく、美しく愛すべきもの」―英メディア
 2016年6月4日、英BBC中国語版によると、台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が個人のフェイスブック上で天安門事件に対する見解を語った。
 1989年の天安門事件から27周年を迎えた。当時、中国政府は民主化を求めて天安門広場で行われた学生運動を武力で鎮圧した。
 蔡氏は「27年前、北京で発生した天安門事件では、多くの人が家族を失い、多くの人が改革に失望し、また多くの人が故郷を離れ、海外に逃れざるを得なくなった。これらはかつて台湾も経験した。27年前、テレビの前にいて、あの画面を見た一人ひとりの台湾人は、みんなわが事のように受け止めた。私たちもこの道を通ってきたからだ。天安門広場の学生たちの民主と自由への渇望は、私たちが誰よりもはっきりとわかる」とした。
 また、中国本土の人々が台湾を訪れた際に本土に関する書籍を目にし、台湾の言論と選挙を観察することで台湾の民主制度を理解しているとした上で、「多くの友人が自らの経験から民主とは恐ろしいものではなく、美しく愛すべきものだということに気付いている」と続ける。
 さらに、「台湾総統として、私は対岸(中国)の政治制度にあれこれ言うつもりはないが、心から対岸と台湾民主化の経験を分かち合いたいと思っている。もし対岸が中国本土の人民により多くの権利を与えれば、世界の人々は中国本土をより敬うようになるだろう。中国人民の過去の痛みは、対岸の執政党だけが癒すことができる」とし、「いつの日か民主と人権について、両岸の認識が一致することを期待したい」とつづった。
 記事は、中国ではメディアやネットを含め、天安門事件に関わる一切のことに厳しい規制が敷かれている一方、香港メディアは天安門事件に関する記事を掲載していることに触れた上で、「台湾の自主性を強調する民進党政権が誕生し、半分の自治を持つ香港では民主化への流れが阻止され本土主義が台頭する中で、両岸三地(中国本土、香港、台湾)の天安門事件に対する歴史的な見方が再び大きく注目されている」と伝えている。(翻訳・編集/北田)
2016年6月4日(土)18時10分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-140627/1.htm
天安門事件27年、香港で追悼集会…参加者減少
 【香港=鈴木隆弘、北京=竹腰雅彦】中国共産党政権が学生らの民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から、4日で27年となった。
 習近平シージンピン政権は、一党独裁体制の批判につながる言論や活動への締め付けを一段と強めている。
 習政権発足後の2014年、香港中心部の小さなビルに開館した、同事件を扱う「記念館」は近く閉館予定で、移転先を探している。ビル所有者から「目的外使用」を指摘され、来館者の身分確認が厳しくなったためで、関係者は「当局の隠れた圧力だ」と語った。
 香港のビクトリア公園では4日、事件犠牲者の追悼集会があり、参加者は「反革命暴乱」と規定された事件の再評価や中国の民主化を求めた。ただ、参加者は主催者発表で12万5000人と、昨年より1万人減り、09年以来最も少なかった。事件の風化に加え、反中意識を高める若者の間で、中国本土の民主化に対する関心が薄れ始めているためだ。今年は香港の11大学の学生会が出席を見送った。
2016年6月4日(土)22時39分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20160604-50096/1.htm
中国でNHKニュース中断 天安門事件27年、検閲か
 【北京共同】中国で4日、民主化運動を当局が武力弾圧した天安門事件から27年を迎えたと伝えるNHK海外放送の昼のニュース番組が数分間にわたって中断された。画面が真っ黒になり、音声も聞こえなくなった。当局が検閲したとみられる。
共同通信 47NEWS 20160604
http://this.kiji.is/111679426675130371
 さて、前半は当時の事件の説明をした。なぜ「六四」というかといえば、単純に、周恩来が死んだときに起きた天安門事件と区別するためである。周恩来の時は1976年4月5日に発生したので「四五天安門事件」という。中国は当然に、「情報統制」の国であり、「天安門事件」などに関しては一切ネット上で検索ができないようになっているし、また、「六四」という単語ですら検索はできないようになってしまっているのだ。そのために、中国国内で、この「六四天安門事件」に関して検索しようとすると、「5月35日(5月31日+4日)」、VIIV(ローマ数字の64)や、「82(8の2乗を表す数学記法で、答えが64=6月4日)」などを、隠語として使うことがある。しかし、最近ではそれもうまくゆかないような感じになってきている。逆に言えば、中国共産党にとっては、それだけこの事件に関して真実を知られることが「都合が悪い」ということである。
  現在、徐々に世代を後退しつつあり、現在の中国人の若者、例えば日本に留学してくる日本語学校の生徒に「天安門事件」といっても、基本的には何も知らない。中国の学校では誰も教えてくれないからであり、またネットなども社団されて資料が何もないからである。同様に、中国の天安門事件に関しては、外国の人びとが追悼式などをしているが、その参加者は中国共産党にマークされ、「民主派」とレッテルを張られ、そのうえで、逮捕監禁をされるなどのことが発生するために、なかなか参加もできないということになる。
  台湾においては馬英九前総統が、その中華人民共和国の共産党に近い政策を行い、それに対して起こった学生たちがひまわり革命を起こした。ひまわり革命後の台湾では、馬英九政権は崩壊の一途をたどり、現在では中国から来た国民党は、基本的に総統選も立法院選挙もすべてで敗北し、分裂解散の危機に追い込まれている。民主主義というよりは国民の意見というのはそれほど大きなものである。
  一方、香港では同事件を扱う「記念館」は近く閉館予定で、移転先を探している。ビル所有者から「目的外使用」を指摘され、来館者の身分確認が厳しくなったためで、関係者は「当局の隠れた圧力だ」と語った。事件犠牲者の追悼集会があり、参加者は「反革命暴乱」と規定された事件の再評価や中国の民主化を求めた。ただ、参加者は主催者発表で12万5000人と、昨年より1万人減り、09年以来最も少なかった。<上記より抜粋>
  というような状況であり、実際に、香港では、徐々に「民主化」から「共産主義化」に向かいつつある。
  さて、胡錦濤政権の時にはこれほどまでに強い弾圧はなかったが、習近平になってから、かなり締め付けがきつくなっている。それだけ習近平政権は「中華人民共和国国民」に対して『人気がなく反乱が起きる可能性を示唆』しているということになる。まさに、今このような数字や弾圧こそが、習近平政権の問題点を指摘しているものであるといえるのではないか。
  天安門事件を過去の事件とするのではなく「過去」に対する現在の政権の人々の対応を見ていれば、どのようなことが行われるのか「未来」がわかる。天安門事件は、中国の「民主化」とは言わないが、「政権が国民に対してどのようなことをお行うか」ということに関して、重大な示唆を残す一つとなる。
  そして、そのような現政権を支持する日本の政党は、同様に「政権をとれば天安門事件のような弾圧を行いかねない危ない人々」ということになるのではないだろうか。

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マスコミ批判に関する一考(297) AKB総選挙でのCD発売にみる「不完全なもの」に対するファン心理とその「不完全なもの」を出演させ疑問に思わないテレビの凋落

マスコミ批判に関する一考(297) AKB総選挙でのCD発売にみる「不完全なもの」に対するファン心理とその「不完全なもの」を出演させ疑問に思わないテレビの凋落
 マスコミ批判ももうじき300回になる。まあ長く続けてきたもんだと思う。
  マスコミ批判なでゃ1年くらいで終わると思っていたが残念ながら、マスコミというのは「独善」と「エゴ」で出来上がっているために、なかなか良くならないのである。本当に困ったものだ。
  さて、そのような中において、私は報道番組や情報番組を中心に考えてきたのであるが、中には「ドラマ」や「芸能」でも批判しなければならないと思うところが少なくない。そのような中で、「批判」と言いながらも「よく考えたなあ」と感心するところもあるのが、「AKBの総選挙」である。
  まず、ほめるところからというよりは「よくやったなあ」と思うところから考えてみよう。そもそも日本のアイドルは、昔、といっても戦前くらいになると「銀幕のスター」といって、絶対に手が届かない存在であった。その存在は、そのまま憧れ(偶像)でしかなく、ファンというよりは信者であったというような感じだ。浅草でブロマイドばかりをとっているマルベル堂に聞けば「昔のスターは、本当に星だった」というようなことを言ってくれる。まさに、「遠くにいてキレイて、輝いていながら手の届かない存在」だったのだ。
  私の記憶の中では80年代アイドルというところが主流だ。松田聖子・中森明菜といったところを中心に、「かわいい」けれどもという感じで「銀幕のスターに比べて完璧さが足りない」という感じになる。しかし、当時は「アイドル(偶像)」であったために、アイドルなどといっても、「トイレに行かない」など、偶像として幻滅してしまうようなところはすべてなくなしてしまうのである。そのアイドルが、「素」が出るということで、アイドルのラジオなどがかなり人気を博したのである。
  その潮流を打ち破ったのが、秋元康のプロデュースするおニャン子クラブである。まさに「その辺にいる娘」を集合体にして、自分たちで育てるという感じ、不完全なものを完全にするというような形になる。
  日本の場合、女性は、「着せ替え人形」が主流だ。要するに「完璧に仕上がっている」ものに対し「トッピングを自分好みにする」という感じが小さいころからの遊びの中にある。これに対して、男性は「プラモデル」である。一つ一つのパーツではなんだか駆らないものを「組み立てて完璧にする」ということと「手作り感」を楽しむ。
  まさに、その「プラモデル感覚」で「アイドル」を作るということを考えたのである。そして、ほかのファンとの競争心を掻き立てて、うまく売れるようにする。「たくさんのメンバー」を作り、そのうえで、幾人かの選抜メンバーをつけ、そのメンバーを中心に回してゆくという感じである。
  不完全であるから、当然に、「近くにいる」というコンセプトであるし、昔の銀幕のスターのような、内容ではなく、もう少し「身近な存在」にしたのである。このアイデアは、ある意味ですごいと思う。
AKB48「翼はいらない」投票券商法で133万枚? 230万枚?「何の意味も持たない数字」に漂うシラケムード
 選抜総選挙の投票券が封入されているAKB48のニューシングル「翼はいらない」(キングレコード)が、入荷初日の推定売上枚数133万1,907枚で、オリコンデイリーランキング首位となった。また、オリコンとは集計方法の異なるSoundScan Japanの発表によれば、すでに230万枚を超えダブルミリオンを達成したという報道も見受けられ、改めてAKB48グループのセールス力が世間に示されている。
 だが、この驚異的な数字に対し、ネット上では「CDの売り上げじゃなくて、投票券の売り上げだろ」「もはや何の意味も持たない数字」「こんな恥ずかしいダブルミリオン見たことない」「またゴミが増える……」と、冷ややかな声ばかり。
「昨年、投票券が付いていた『僕たちは戦わない』は、初日147.2万枚を記録。これは、おととしの『ラブラドール・レトリバー』の146.2万枚を抜き、シングルCD歴代最高となる記録。この快挙をマスコミは盛り立てたが、世間からは『散々、落ち目だって言われてるのに、どうなってるの?』という疑問が相次ぎ、結果、1人で巨額を投じる“太ヲタ”の異常さばかりが際立った」(芸能記者)
 当時、AKB48ファンで知られる漫画家の小林よしのり氏は、自身のブログで、自分も含めCDを箱買いするファンを「確実にアホで、AKB商法に騙されているアホ」と自虐的に綴り、話題になった。
「メンバーのCM起用社の激減ぶりを見れば、アイドルファンでなくても、グループの勢いがしばらく下降線をたどっているのは自明。それだけに、突出したCDの売り上げ枚数が空しく見えます。ホッとしている関係者は多いでしょうが、この数字に喜んでいる人なんて、メンバー、関係者、ファン……どこを探してもいないんじゃないでしょうか?」(同)
 AKB48が、いつまで日本のトップアイドルとして君臨し続けるかは知るよしもないが、ただ1つ確実なのは、今年も一度も再生されない大量のCDが、人知れず破棄されていくということだろう。
2016年6月2日 17時0分 日刊サイゾー
  http://news.livedoor.com/article/detail/11594795/
 
 
  一方でこのアイドルを使うということは、二つの問題点を出すことになる。
  一つは、競争心をあおることによって「人気があるように見せかける」ということ。つまり、「売上」が中心であり、晋に人気があるのかどうかは全く分からないということになるのである。このことは上記の記事の通りである。
  もちろん、アイドルといっても「営利目的」であるし、その道具であるから商売としてそれで成立しているのだから、別に問題はない。しかし、その営利目的がそのまま出来上がってしまっているので、CDを売っても、「投票権」などを目当てでしかない。つまり、投票し終わった後のCDはすべて「中古ショップに売られる」ということになる。
  この風潮は「音楽が印象に残らなくなる」と負いうことになる。個人的に言えば、昔は、この年の歌といえば、小手というようなものがあったのだが、なんとなく音楽がすべて「消費財」になってしまって残らなくなってしまっている気がする。もちろん、私が興味がないとか、私自身が年齢を重ねて記憶があいまいになっているというような感じもあるので、単純に昔と比較することはできないが、しかし、「音楽が消費財」つまり「音楽そのものがつまらなくなってしまった」というのは、「リバイバル」などが増えたことでも明らかになっているのではないか。音楽などの芸術品(と思っている人も少ないかもしれないが)や創作物において、「拝金主義」に走ってしまうと、つまらなくなるという完全な内容になってしまうのである。
  まあ、これはマスコミ批判ではないので、ほかのときに何か言おうと思う。
  そこで、マスコミ批判で言えば「不完全なものをテレビ画面で出し続ける」ということである。単純に言えば、「AKB」が、「不完全でみんなで育てるアイドル」であるとすれば、当然に「AKBは不完全なまま、教育中でテレビに出ている」ということになる。もちろん、「育成番組」という存在を否定するわけではないが、そのような「不完全な出演者による番組」は、そのまま「番組そのものの陳腐化」を招くのである。昔、80年代アイドルのころは、アイドルが情報番組や報道番組のコメンテーターになるということは全くなかった。しかし、現在はアイドルグループの一人がニュースキャスターをやっている時代だ。しかし、そのニュースキャスターであっても、遜色ないのであればよいが、しかし、そこはテレビだ。すべて「作り上げられたストーリー」で上がってくるということになるのである。
  このような話でよいのであろうか。
  要するに、我々は「不完全なもの」を見せられ、不完全な意見を聞かされているということになる。
  その状況に「視聴率が取れる」というだけで、そのまま何の疑問もなくあるということそのものが大きな間違いではないのであろうか。そのうえ、「匠」の番組が増えているという現状を見れば、テレビに何が足りないかなんとなくわかるのではないか。

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【有料メルマガのご案内】第10話 ローマ法王の「奇異な」活動と宗教戦争に発展する「第三次世界大戦の序章」 1 そもそも宗教とは?

皆さんおはようございます。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界」のご案内です。
今回から「第10話 ローマ法王の「奇異な」活動と宗教戦争に発展する「第三次世界大戦の序章」」をお送りします。
今回は第10回の記念で、この1 「そもそも宗教とは」を全文掲載したします。
来週から続きを読みたい方は、下記からお申し込みください。
それではどうぞ
第10話 ローマ法王の「奇異な」活動と宗教戦争に発展する「第三次世界大戦の序章」
1 そもそも宗教とは?
 今回から、ローマ法王の「奇異な」活動と宗教戦争に発展する「第三次世界大戦の序章」と題して行います。
  まずは、宗教的な関係で何か問題があるとは思っておりません。
  しかし、「宗教」と宗教に関する人々の心の動きが、一つの大きな動きになります。
  その心の動きの「集合体」が非常に大きな力となって物事を動かす力になるのです。
  そして、その集合体の力が大きければ大きいほど、実は、ほかの宗教を圧迫する力になり、その力と力の対立が「宗教戦争」というようになるのです。
  まず、今回は「宗教」というのもがどのようなものなのか、そして、「ローマ法王」がどいう存在なのか、今回の内容の大きな機軸を考えてみたいと思います。
  なお、ローマ法王なので、「キリスト教」も定義をしっかりしなければならないはずですが、その「キリスト教」という定義をすることそのものも「大きな違和感」を感じる人がいると思いますので、そこは、宗教の定義の部分で少し触れるだけにしておきましょう。
  必要に応じてさまざまに考えてみたいと思います。
  なお、今回の「第10話」では、何度も繰り返すことになると思いますが、私は宗教もキリスト教も否定するつもりはありません。
  信者ではありませんが、そのことに異議を唱えるつもりもありません。
  しかし、「宗教」は、本来「不安を取り除き、平和を訴えるもの」であるはずですが、しかし、その指導を行っているのは「神」ではなく「人間」ですし、また「神の声が聞こえる」かどうかも難しい。
  戒律を守れば、「原理主義」になってしまいます。
  そのために「現代に合わせて戒律の度合いを変える」ということが必要であり、そのために、「現在に合わせた解釈」を行うことになるのです。
  その「解釈」は人間が行うものですから、その人間の行動において「宗教と宗教の対立」が発生してしまう可能性があるのです。
  何も現在に始まったことではありません。
  イスラム原理主義者によるテロ、中東戦争におけるユダヤ教とイスラム教の争い、過去のは十字軍などもありますし、普仏戦争や神聖ローマ帝国をめぐる戦争などもすべてそのような内容になっているのです。
  では、まず、いつも通り、宗教とはいったいどのようになっているのでしょうか?
  辞書で宗教の定義を調べてみましょう。
大辞林 第三版の解説
しゅうきょう【宗教】
①神仏などを信じて安らぎを得ようとする心のはたらき。また,神仏の教え。
②経験的・合理的に理解し制御することのできないような現象や存在に対し,積極的な意味と価値を与えようとする信念・行動・制度の体系。
アニミズム・トーテミズム・シャーマニズムから,ユダヤ教・バラモン教・神道などの民族宗教,さらにキリスト教・仏教・イスラム教などの世界宗教にいたる種々の形態がある。
〔「哲学字彙」(1881年)に英語 religion の訳語として載る〕教
知恵蔵2015の解説
宗教
 学術用語としての宗教の定義は学者の数だけあるといわれ、統一した見解があるわけではない。
  事典類によると、神仏などの超自然的存在に対する信仰、教義、儀礼、組織などをもって宗教と定義している。しかし、宗教と呼ばれる現象が多様化し、しかも宗教と宗教でないものとの境界線があいまいになってきた現在、改めて定義し直す必要がある。
  最も包括的には「宗教とは、本来自明ではない超自然的な存在に関わる事柄を、自明なものに変換し、人々をそのように振る舞わせる社会的装置である」と定義できよう。
  神仏を始めとする超自然的存在は、本来自明(当たり前)ではない。
  しかし信者はそれを自明のものと考え、改めて疑うこともせず、また時として、その存在について問わないことを強いられる。
  さらに信者は日々の生活や儀礼を通して、超自然的存在が自明のものであるかのように振る舞う。
  このように、人々の信念や振る舞いを方向づけるものとして、人間が作った仕組みが宗教である。
(岩井洋 関西国際大学教授 / 2007年)
世界大百科事典 第2版の解説
しゅうきょう【宗教 religion】
【宗教をどのように考えるか】
 1970年代のことであるが,月面に立ったアメリカの宇宙飛行士12人のうち3人までが,地球に帰還したのち宗教的な仕事に就いた。
  神にふれた経験を語り,心霊科学に関心を寄せるようになったのである。
  彼らはおそらく原始人類がこの地球上で感じたであろう恐怖と神秘とを,宇宙空間で体験したにちがいない。
  ところで,第2次世界大戦期におけるナチズムによるユダヤ人迫害はよく知られているが,強制収容所での組織的集団虐殺は1940年からの5年間に600万人に達したという。
 
 さて、これくらいにしておこうかと思います。
  宗教に関しては、さまざまなところでまったく異なる定義がされていますので、なかなか大変皆さんが理解できないような内容になりますね。
  今回、私が主教ということに関して重視したいの、宗教そのものや神の存在ではありません。
  私個人の信念は別にして、この文章の中においては、神の存在を否定も肯定もしませんし、また、その必要もありません。
  どの神様は、偽物とか、あっちの神様は奇跡を起こすとか、その「神様」の議論をすること自体が、この文章の中においては無意味です。
  そうではなく、それを信じる「人の心」ということに着目したいと思います。
  まず、大前提として、人は非常に弱いものです。
  非常に弱いというのは、そのまま、何かに頼りたくなるということを意味しています。
 一つに、現実に存在することに関しては、当然にその現実に対して、解明するということを行うようになるのです。
 その「現実に起きることの解明」の一つが、「科学の進歩」であり、もう一つが「対策や予防」ということになります。
 一方、科学が新押しても解からないことも少なくありません。
 その中の一つが「死」であると思いますし、そのほかにも「天」というのも近年までわからないもののトップではなかったかと思います。
 その「わからないこと」をわからないままにしておくことは、非常に不安定です。
 人間は「不安定」に対して非常に強い「不安」と「恐怖」を憶えます。
 その「恐怖」をいかに克服するか、ということに関して「自分で納得する理論を作る」ということが重要になります。
 昔の人は、そこに「想像力」を働かせます。
 自分たちの頭の中で「神」という概念を持ち、その神の世界という別次元の世界を作って、自分たちを納得させるということになるのです。
 同時に「存在を疑うことをタブー視する」というようなことをします。
 これはキリスト教であろうと、そうではなくても、同様のことになります。
 日本であっても、災害を「神の怒り」としているものは少なくありませんし、また、神の存在を疑うことをタブー視するのは、「神社の中を見てはいけない」というような話になります。
 神様を見ると目がつぶれる、というような言い伝えがあるところもありますね。
 もう一つは、「神を信じること」によって、「奇蹟」が起きることを言い伝えるようになります。
 キリストの奇跡などは全てその中に入ってくるでしょう。
 日本でも、「神様に祈っている人は災害から逃げることができた」というような話阿少なくありません。
 そのようにして「人々の不安」や「恐怖」に対して、その「恐怖を克服すべきもの」として、神々が存在する世界を作り、自分たち人間を「管理」または「制御」するものとして、存在を作り上げ、そして、その中で動くようになっているのです。
 さて「神」が存在しないのか、あるいは本当は存在しているが我々人間には見えないのか、という議論はしません。
 しかし、たいていの人は「見えない」神という存在を「信じる」ことで実体化しています。
 その「実体化した」ものとは、「人々の心の集合体」というものあるのではないか、というような感じになります。
 要するに「不安」を克服したり「恐怖」を克服するものとして、宗教が存在するということになります。
 一方、その意志の集合体は、そのまま力を持つようになります。
 そして集団意志として存在するようになるので、不安の解消があるのと同時に「不安要素の排除」ということになります。
 集団心理の恐ろしさは、より過激な方に引きずられてゆくことです。
 要するに「不安要素の排除」と「集団心理の先鋭化」はそのまま「宗教戦争」という状況を作り出す原因になるのです。
 さて、このように宗教は、神そのものを考えるものでありながら、一方で「神」を頼る人間の不安解消のための集団心理につながってくるということになるのです。
 さて、長くなりましたので、これ以上書くと大変なことになるでしょう。
 そこで、今回はこれ躯体にしまして、次回「ローマ法王」について考えてみたいともいます。
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【土曜日のエロ】紳士の国イギリスに先駆けてオーストラリアで客も全員「全裸」のレストランオープン

【土曜日のエロ】紳士の国イギリスに先駆けてオーストラリアで客も全員「全裸」のレストランオープン
 土曜日のエロなので、「エロ妄想全快」でスタートしてみようと思う。人間の三大欲求は「食欲」「睡眠欲」「性欲」である。各宗教は、この三大欲求を抑制するということから始まる。仏教などは、これ以外のすべての欲求を「煩悩」といい、108の煩悩から「解脱」することを目指すというのである。当然に「欲求」がそのまま「理性を崩す」ということが一つの大きな問題になり「理性を崩す」ことが、そのまま「秩序を乱す」ことになる。食べたいという欲求があるから、必要以上の領土をほしいと思うし、またきれいな女性をほしいと思うから、あるいはイケメンをほしいと思うから、ほしいが「独占」に代わり、ほかを排除する。その排除が、嫉妬になり、殺人や場合によっては戦争につながるのである。
  では、逆に、秩序が保てれば、欲求はそのまま解放してもよいのかということが大きな問題になる。
 要するに「食べ放題食べてもなくならないだけの食料がある」とか、「いくら寝ていても、ほかに影響がない」ということになるのではないか。その中において「全員が裸でいても、性風俗が乱れない」のであれば「裸でいてよいのか」ということが最大の問題になる。
 さて、この「全裸レストラン」は、そこまでの意識があるのか、要するに「人間の煩悩と人間の秩序への挑戦」というような、壮大な目的があるわけではないと思う。しかし、それでも「全裸でレストランをやるのは面白いのではないか」という発想であることは、あまり奇異な部分を感じない。
 さて、いきなり「煩悩」から入ったので、エロの癖に高尚になった、と思っている人は少なくないのかもしれない。実際に文化的には、白人、欧米人というのは、にほんじんとちがって、裸になること自体にそんなに抵抗を示さない。もちろん、何の理由もなく全裸になるということはないが、しかし、日本にはまず存在しない「ヌーディストビーチ」や「トップレスビーチ」などは、やはり欧米人の発想である。
 北欧での経験だが、サウナに行って、欧米のスパなので、みなサウナの上着を着ている。ちなみに欧米のスパは、風呂も水着であり、まあ、温泉の温度のプールであると思っていただいた方がわかりやすいかもしれない。当然にサウナにおいてもそのような状況なのであるが、しかし、サウナから出て、北欧であるから雪の世界であったのだが、水風呂の代わりに雪の中に入ると、それまで来ていた水着を全てとってしまうのである。
 「裸になって体を冷やすのか」
 そう聞いたところ、「いや、そうではなく、せっかく外に出て太陽の光を海老ることができるのだから、少しでも多くの日の光を浴びるのだ」といったのである。
 北欧は、太陽が小さく、また少ない。そのために、太陽が出ている時間が少ないのdえ、っ陽の光を浴びるときはなるべき日の光を浴びたいと思う。それだけではなく、水着で隠している部分ですら「もったいない」とおもい、その部分まで火の光を浴びたいと思うようである。その「太陽の光」への欲求が優先であり、全裸を人前で晒して恥ずかしいというような感覚は、その欲求よりもはるかに小さいのである。
 では、オーストラリアの全裸レストランはいったいどうなのであろうか。
一足お先に“全裸レストラン”、客は全員裸&バーテンは裸エプロンに。
  先日、英国で初めて“全裸レストラン”がオープンすることがわかり、その知らせはすぐさま全世界に拡散された。多くの人たちの羨望の声が聞こえる中、オーストラリアがイギリスよりも早く“全裸レストラン”をオープンさせ話題を呼んでいる。
 すでに肌寒い夜を迎えている南半球のメルボルン。“全裸レストラン”のニュースを聞いてすぐに、地元のラジオ局は同様のイベントを企画、実現へと動いた。最も懸念されたのは、お客が本当に来るのかどうかだったが、驚くことにSNSや電子メールを通じて、参加希望とこの企画への賛同が多数寄せられたという。
 そして先日“全裸レストラン”の夢は叶った。白いローブを身に纏った多数の参加者に裸エプロン(※男性)のバーテンがウェルカムドリンクを提供。その後、全員を客席に案内する。英国の“全裸レストラン”は衝立てや仕切りなどでプライベートな雰囲気を保とうとするものだったが、このお店は大胆かつ豪快、堂々と皆全裸で飲み食いを始める。
 参加者の中には当初、加齢や病気などで自分が裸であることを気にしている人もいたというが、すぐにその懸念は取り払われ、「全てが受け入れられている」と肯定的な気分を感じたとのこと。食事の最後には全員裸で語り合い、写真を撮影するなど、得がたい経験を楽しんだそうだ。
 ネットでは「そこが楽園か!」「意外に楽しそう。行ってみたくなってきた」「うちの街でもやってくれないかな」「あらためて思うが不衛生だろう…」「愚かさに恐怖を覚えるね」と賛否両論の意見があるようだが、“全裸レストラン”は世界的流行への兆しを見せているようだ。
2016年5月30日 15時59分 ナリナリドットコム
http://news.livedoor.com/article/detail/11581348/
 参加者の中には当初、加齢や病気などで自分が裸であることを気にしている人もいたというが、すぐにその懸念は取り払われ、「全てが受け入れられている」と肯定的な気分を感じたとのこと。食事の最後には全員裸で語り合い、写真を撮影するなど、得がたい経験を楽しんだそうだ。<上記より抜粋>
 さて、日本のネットの中には、よく、「芸能人のすっぴん」に注目があり、SNSにそれらが出てくると、その内容がなんとなく話題になる。もちろん、賛否両論あり、すっぴんの方が綺麗という人もいれば、とてもとても見ることができないような人も少なくない。まあ、誰が、というのもあるが、基本的に「外見」の世界で「本音」と「建て前」がまるっきり違うということになる。
 今回のこの「全裸レストラン」は、まさに、そのものであろう。単純に「ドレスコード:全裸」である。そして全裸であることは、例えば、良い服を着ているとか、あるいは、高いネックレスや腕時計をしているという「世俗」の関係から解放された内容ということになる。「はじめのうちは恥ずかしい」というのは、そのようなもので「守られている」自分しか存在しないとにことになる。
 しかし、最後には、全員が「楽しんだ」のであるから、当然に、「守られていない自分」に自信が持てるのではないか。ようするに「全裸」であるということは、そのまま自分自身の「中身」と「全裸において見える外見」つまり「肌のつや」などが重要になる。そして、全員が「全裸」であれば、「裸であること」が日常化してしまい、そのために、恥ずかしさはなく、「中身」出勝負することになろう。
 日本でも「裸の付き合い」という単語がある。もちろん、日本の場合は比喩的な表現で使うことの方が圧倒的に多いのであるが、しかし、中には「一緒に風呂に入った」などということもある。そのようなときに「恥ずかしい」とか「地位」とか関係なく、当然に「本物の自分の本音」だけで語ることになる。本物の自分の中身に自信があったり、なくてもさまざまな経験者の話を聞くことができるという意味で、その内容はかなり大きなものになってくるはずだ。お互いがしかkりと「中身」で付き合うことができる。そうなれば「楽しい」「貴重な経験」となるであろう。
 「全裸」といえばエロというような話である。当然に、そのようなエロい心ではいてくる人もいるかもしれない。しかし、本当に恥ずかしいのは「中身の本物の時分」を出せないということではないか。そのように思えてならない。

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中国と日本の野党は「勝手に妄想の世界で決めつけて、その自分の妄想と外れると勝手に批判を強める」という昨日のブログから、ちょうどよく『デマ』につられて調べもせずに批判をする民進党の山井和則議員について

中国と日本の野党は「勝手に妄想の世界で決めつけて、その自分の妄想と外れると勝手に批判を強める」という昨日のブログから、ちょうどよく『デマ』につられて調べもせずに批判をする民進党の山井和則議員について
 民主党が民進党に代わって、何かが変わるのか?ということが話題になった時期があった。まあ、私は、このブログでも何回か言ったし、また元民主党の議員などにも聞いているが、本人たち、特に岡田や枝野などの執行部はとにかく、民進党に関しては昔「サポーター」といっていた支持層たちが皆さんしらけきっていて、どうにもならないということを聞いている。
  そもそも、「政策が合わない」などといって党を割って維新の会に行った人々が、みんな戻ってくる。もちろん、元民主党が政策が変わったのであればまだわからないでもない。しかし、民主党は執行部と言われるメンバーは全く変わらないという感じであろう。そのような状況の中において、実際に「政策が合わない」といって出て行った人々はいったいどのようになっているのかということが、最大の問題になる。つまり「選挙目当てで党を合併させた」または「政策が変わった」のどちらかであり、有権者に対する説明ができていないのである。民主党系は、今までも同じで、そもそも民主党の政権時の反省ができていないということになる。そして、その総括が終わらないうちに、分裂し、そしてなんだかわからないが、また一緒になる。そのキーワードは「反自民」「反安倍」でしかない。
  何度も言うが、「反自民」「反安倍」は政策ではない。
  民進党、また民進党の支持者は「政策」と「アンチ」が一緒になってしまっている。スポーツの応援ならば、それでよいし、芸能人のファンもそれでよいかもしれない。なぜならば、そのことが与える影響は少ないし、また、将来の日本に対しても別に何ら影響がない。今年巨人が優勝しなくてもAKBの総選挙で誰がセンターになろうとも、そのこと自体は日本人を強制拘束するものではない。これに対して、政策というのは、日本国の政治を左右するものであり、当然に、その政策は「日本国民全体」に影響を及ぼすだけでなく「日本国の将来」にもそして「将来の日本国民」にも影響を及ぼすのである。選挙そのものはAKBの総選挙とは全く異なる。
  その場限りではないものに対して「政策」がなく「アンチ」だけで、話を進めること、そのような政策を示さないで権力の座に就こうとすること自体が、「不謹慎」である。
  しかし、戦後日教組教育のたまののとして「個人主義」教育が徹底し、なおかつ、その個人主義教育の中において「唯物主義的教育」をしてきた。そのことが「侵略されても降伏してしまえば死なない」というような「将来の子供が奴隷であっても良い」というような感覚を植え付けてしまう。まさにその「個人主義教育」と「唯物主義教育」は道徳を無視した日本の最大の問題である。
  そして「唯物主義教育」と「個人主義教育」は「恥の概念」を人間から完全に取り去り、そして、おかしなことになってしまう。そして「恥」がなければ、「調査も何もせず」ただ非難(根拠も何もなく悪く言っているだけなので批判ではない)誹謗中書を繰り返しながら、その近教がないことに関して「恥」を感じないのだ。
  その最たる例が出てきたので、そのことに関してみてみよう。
民進党になっても大ブーメラン 「風刺画デマ」に釣られ、首相を批判するも...
 国会会期末を控えて野党4党が内閣不信任決議案を提出するなど与野党の対立が本格化するなか、民進党が相次いで「詰めの甘さ」を露見させている。
 民進党は、安倍晋三首相の伊勢志摩サミットでの発言を問題視している。発言を検証する中で、英国の次期首相候補を揶揄したマンガを、複数の議員が安倍晋三首相を非難するマンガだと間違えて紹介。フェイスブックマンガを紹介した議員は、後に削除する羽目になった。その20日ほど前には、筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者を衆院厚生労働委員会に呼べなかったとして与党側を激しく非難した後に事実誤認を指摘され、軌道修正を迫られたばかりだ。重要な局面に勇み足が続いている形だ。
 G7首脳が安倍首相に「あの大馬鹿野郎から逃げようぜ、逃げたほうがいいよ」???民進党は、安倍晋三首相が主要7か国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、「世界経済はリーマンショックの前と似た状況だ」などと述べたとされることを問題視しており、「サミット関連調査チーム」を立ち上げている。5月30日に開かれた会合では、山井和則・国対委員長代理が、英タイムズ紙に載ったという風刺画を張り付けたパネルを手に、安倍首相を批判した。
 風刺画は、葛飾北斎の富嶽三十六景(神奈川沖波裏)の大きな波を男性の大きな口に見立て、その口がG7首脳が乗ったボートを飲み込みそうになっている構図だ。首脳の吹き出しには、「あのとてつもないバカからは逃げた方がいい」というセリフが書かれている。山井氏は風刺画を
 「ここにも描いてあるように、安倍さんの顔でね、日本の津波からG7の首脳の方々が『あの大馬鹿野郎から逃げようぜ、逃げたほうがいいよ』という...これアメリカの...、イギリスの、タイムズという最有力新聞ですよね。つまり、安倍総理が国内で国民的に言っていることは、捏造なんじゃないの?ということですよ。きつい言葉を言えば」などと解説した。民進党の柿沢未途衆院議員も、フェイスブックに写真付きで
 「飾北斎の富嶽三十六景をモチーフに『ひとり偽装リーマンショック宣言』の世界経済危機でっち上げを表現。それにしても、安倍総理を指していると思われる『Bloody Idiot』という言葉は、英語の語感としてキツイなあ」と書き込んだ。
 マンガの作者は「ボリス・ジョンソンが首相になった際の『恐怖のシナリオ』」両議員は、波に描かれている男性を安倍首相だと理解しているようだが、実際は全く違うものだった。このマンガの作者は自らのツイッターアカウントでも5月27日(日本時間)に作品を掲載している。そこについた説明は
 「ボリス・ジョンソンが首相になった際の『恐怖のシナリオ』が日本でのG7サミットで持ちあがった」というもの。あの「大きな口」は、安倍首相ではなく、次期首相候補とされるボリス・ジョンソン前ロンドン市長のものだったのだ。ジョンソン氏は近く行われる国民投票で欧州連合(EU)離脱を支持し、キャメロン首相は残留を支持している。これに加えて、タイムズ紙に載ったマンガについた説明(キャプション)では、ボートに載っているのはキャメロン首相、ドイツのメルケル首相、米国のオバマ大統領、フランスのオランド大統領、安倍首相だとされている。キャメロン首相をはじめとするG7首脳が、EU離脱の主張を「とてつもないバカ」だと非難する内容だったのだ。
 勘違いがワザとかは不明だが、くだんの絵を安倍首相を批判したものだ、とするネット上の書き込みが出回っていた。柿沢議員は「釣られた」と思ったのか、フェイスブックの書き込みは5月31日午後になって削除された。
 釈明会見ではツイッターでの歯切れの良さ消える民進党の「勇み足」は、その20日ほど前にもあった。5月10日、衆院厚生労働委員会に民進党が参考人として呼ぼうとしていた筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の岡部宏生(ひろき)さんが出席できなくなった問題だ。東京新聞などが「与党側が反対」したためだと報じたことを受け、山井氏はツイッターで、
「前代未聞の障害者差別が国会で起こるとは!障害者差別をなくす先頭に立つべきなのが国会です。ALS患者の参考人出席に反対した与党は猛省すべき、と、私は記者会見で述べました」などと怒りをぶちまけた。ところが、このツイートは後に削除されることになった。他党から異論が続出したためだ。公明党の伊佐進一議員は
 「委員会の場にいましたが、事実は異なります!民進が難病患者の方を呼びたいと理事会にはかり、委員長はOK。すでに出席登録されてたものをなぜか、民進党みずから差し替えました」とツイートし、おおさか維新の会の浦野靖人議員も、
 「事実と違いますね。理事会でも委員長一任となり、渡辺委員長が了としました。その後に参考人を差し替えたのは民進党自身。仮にですが、意図的にこの様な報道を狙っての事なら許されない」と同調した。厚生労働委員会の渡辺博道委員長(自民党)も会見して
「推薦者である民進党が取り下げた」などと話した。
 山井氏ら民進党も反論の会見を開いたが、ツイートのような、一方的に与党を攻撃する歯切れの良さは消えていた。会見に出席した委員会野党筆頭理事の西村智奈美議員によると、与党側が「(内閣提出の)児童福祉法の提案理由の説明とセットでなければ岡部さんの招致は認められない」などと伝えてきたため、こういった取引には応じられないなどとして岡部さんを呼ぶことを断念せざるを得なくなったと説明。山井氏は、
 「民進党側は最後の最後まで、岡部さんをお呼びしたかった。ところが残念ながら与党の意向で、断念せざるをえないように追い込まれた。ところが色々批判が厳しいので、与党側は『いやいや、民進党が取り下げた』と今になって言い始めているが、私たちが自主的に取り下げる理由がない」などと理解を求めた。
 不信任案は5月31日夕方、衆院本会議で賛成124票、反対345票の大差で否決。野党は攻め手に欠く状態が続いている。
J-CAST ニュース 20160531
http://www.j-cast.com/2016/05/31268378.html
 「唯物主義教育」「個人主義教育」の推進主体であるのは、「日教組」である。そしてその日教組が支持しているのが「民進党」である。
  まさに、民進党の人々は、「恥の概念」がないので、その時の選挙という「唯物」のために何でもしてしまう。今回のせきょで話題になっている「共産党との連携」も同じ、政策などは関係なく、そのまま「選挙戦略」だけで組むことになる。そもそも「選挙」というものは、「政治」のための道具であり、選挙を行ったのちに、政権政党または責任野党となって政策を戦わせ、そのうえで、その政策をどのように実現するのか、野党であるならば、野党でありながらも、国会での審議を通して、その上で、政府与党提出法案の修正などを行うことが重要なのである。審議はそのために行うものであり、国会の中において大臣や与党議員のスキャンダルを披露するところではない。
  要するに、民進党が国会の中で行っているのは「選挙戦略」でしかなく、当然に「政治」や「政策」のためではないのである。そして、その政治や政策のために、政治家をしているのではないから、「根拠のないこと」で政権を非難・誹謗中傷をし、その内容が全く当てはまらなくても、「恥ずかしい」という概念がない。根拠なく相手を攻撃しそのことを恥ずかしいと思わないのは、文化大革命の時の「紅衛兵」と同じ「愛国無罪」の思想であり、まったくはならないのである。
  要するに、民進党のいうままにやっていれば「根拠のない批判をする」ということを常態化させ、根拠を調べる能力もなく、独善的に他人を批判する「道徳心のない日本」が出来上がってしまう。まさに、南京虐殺などはなかったにも関わらずでっち上げで賠償金を要求する中国や、売春婦が慰安婦だったとわけのわからないことをいい、なおかつその相手も朝鮮戦争時のアメリカであったにもかかわらず、戦後70年たっているにもかかわらず70代の慰安婦が出てくる韓国と同じで、「恥も外聞もなく賠償金を要求する唯物主義者」の集団になってしまっているのである。
  その最たる例が、山井和則という議員である。
  まあ、山尾に関しても、自分のことを棚に上げてあまり大臣のことを言うなど、基準も法の下の平等も全く関係がない、恣意的法律運用者であり法治国家から人治国家を目指す陰謀ではないかということを考えるのに十分な感じがあるのであるが、まあ、山尾に関しては今度いうことに使用。
  山井は、ネットの中では「デマの井」と呼ばれているようである。実際誰のことかわからなかったが、まあ、わからないでもない。今回、ネット上の「フェイク(嘘)」画像をそのまま安倍批判の材料として記者会見をする。
  「ここにも描いてあるように、安倍さんの顔でね、日本の津波からG7の首脳の方々が『あの大馬鹿野郎から逃げようぜ、逃げたほうがいいよ』という...これアメリカの...、イギリスの、タイムズという最有力新聞ですよね。つまり、安倍総理が国内で国民的に言っていることは、捏造なんじゃないの?ということですよ。きつい言葉を言えば」などと解説した。民進党の柿沢未途衆院議員も、フェイスブックに写真付きで
 「飾北斎の富嶽三十六景をモチーフに『ひとり偽装リーマンショック宣言』の世界経済危機でっち上げを表現。それにしても、安倍総理を指していると思われる『Bloody Idiot』という言葉は、英語の語感としてキツイなあ」と書き込んだ。<上記より抜粋>
  これに対して真実は
  「ボリス・ジョンソンが首相になった際の『恐怖のシナリオ』が日本でのG7サミットで持ちあがった」というもの。あの「大きな口」は、安倍首相ではなく、次期首相候補とされるボリス・ジョンソン前ロンドン市長のものだったのだ。<上記より抜粋>
  要するに、まったく違う人の批判の内容を、そのまま「捏造」で「安倍批判」にした。「捏造」ともいえるが、同時に、「調査能力が全くない、国会議員としての資質が問われる」事態になっているのだ。はっきり言うが、この人々の選挙区の人々は「これほど調査能力のない人々に政治を任せることができるのか」ということを真剣にかが得るべきである。もちろん、人には間違いはあるが、残念ながら、「今回が最初ではない」のであるから始末に負えない。民主党政権時の反省がないのと同じで、「過去の反省がない結衣bつしゅぎで、恥の概念がないから同じ過ちを繰り替えす」のである。
  当然に「世を騒がせた」ということでの、「反省の弁」も「謝罪」もないのである。
  これが民進党の「標準」のクオリティである。はっきり言って「反自民」はどうでもよいが、「これに期待する」ということ自体、無理がある。選挙といっても選択肢がないというのが本当のところであろう。

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オバマ大統領の広島訪問ばかり話題になったが、そもそも伊勢志摩サミットはどうだったの?という疑問の声にお答えする

オバマ大統領の広島訪問ばかり話題になったが、そもそも伊勢志摩サミットはどうだったの?という疑問の声にお答えする
 なんとなく、ブログが変だ。いや、中身が変とか、そういうことを言っているのではない。いや、中身が変なのは、自覚している。そもそも、過去に何回も言っているが、実際に、このブログは「私の個人的なタイピングの練習」のために行っているので、皆さんに読んでいただいたり、あるいは、何らかのPRなどを目的に行っているのではない。最近はそのように公言しているので、かなり少なくなったものの、それでもまだ「誤字が多い」とか「読みにくい」というような苦情をいただく。まあ、はっきり言うが、「誤字が多くてよみにくい」と思う人は、無理に読んでいただかなくて結構、そのように答えるようにしている。このブログはネタ探しから、構成企画、執筆(タイピング)、そしてPCでのアップまで、トータルで「1時間」と時間を決めて行っている。それは、文字数を決めて何かを書くときに、自分が1時間でどれくらいの文字数を書くことができるのかということ、つまり、自分の文章を書く能力を自分で把握していなければ、仕事を受けることはできないし、また、仕事を受けてもオーバーワークになってしまって迷惑をかけたりするのである。それではプロとしてどうなのか?と思うので、これを続けている。毎日行って、もう8年になる。
  さて、しかし、それでどうでもよいことを書いていては話にならない。どうせ書くならば、なんかしっかりしたことを書こうと思い、このようなブログになっている。はっきり言えば、本の場合、「誤字は編集が治す」のであり、また、「誤字」と指摘する人に対していえば、「誤字とわかるということは正解がなんだかわかっている」ということで「文章の内容は伝わっている」のである。よって、このスタイルを変えるつもりは毛頭ない。
  では、このスタイルで、今回のサミットを語るとどうなるのであろうか。
  実は、あれだけ大騒ぎした「伊勢志摩サミット」は、あまり何も語られていない。もちろん、先進7か国の首脳が、一堂に会して様々な課題を話すのでは、とてもとても1泊2日で住むような話ではない。しかし、逆に『一堂に会する』ということが、その連携などをアピールする場所として、かなり重要なのではないかと思うのである。
  当然に、「宣言」をするにあたっても、1泊2日で決まるはずもなく、当然に、大臣級・次官級の打ち合わせなどで、事前に様々なことがきめられていたということになる。要するに、「最終調整」と「予定調和」であり、その中身について論評すること自体あまり意味がない。
  そのうえで、サミットに関して気になることを上げてみよう。
サミット首脳宣言、「新たな危機」回避へ 政策総動員を確認
[伊勢/志摩 27日 ロイター] - 主要7カ国(G7)は27日、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の首脳宣言を公表した。世界経済の将来的な下方リスクに警戒感を示すとともに、全ての政策手段を総動員することを確認した。経済の現状が「危機」かどうかをめぐっては、「新たな危機に陥ることを回避する」とし、現在は危機的状況ではないとの見方をにじませた。
首脳宣言では「G7伊勢志摩経済イニシアティブ」を打ち出し、経済分野での諸課題に共同で対処することで一致。世界経済の成長を「喫緊の優先事項」と位置付け、各国の状況を考慮しつつ、成長実現へ「均衡ある政策の組み合わせを用いる」とした。
安倍晋三首相が26日の討議で、コモディティ価格の下落などがリーマン・ショック級とする資料を各国首脳に提示したが「クライシスとまで言うのはいかがなものか」との異論もあり、世界経済の現状認識に注目が集まっていた。
首脳宣言は、世界経済の回復は続いているが「下方リスクが高まっている」とする一方、「新たな危機に陥ることを回避するため、経済の強じん性を強化してきている」とし、現在の状況が危機に当たるとの認識では一致しなかった。
焦点の1つだった財政出動については、機動的な財政戦略の実施と構造政策を果断に進めるとしたうえで、「G7が協力して取り組みを強化することの重要性について合意」した。
為替に関しては、過去のG7やG20の声明を踏襲するかたちで、「為替レートの過度の変動が経済に悪影響を与える」と指摘。為替レートを目的としないことに加え、すべての国が通貨の競争的な切り下げを回避することの重要性を強調した。
また、地政学紛争やテロ、難民問題と世界経済との関連にも言及し、こうした問題は「世界経済を複雑化させている」とした。
さらに6月の国民投票で結果が決まる英国の欧州共同体(EU)からの離脱問題では、離脱すれば世界貿易や投資、雇用拡大の流れに逆行し、世界経済にとって深刻なリスクになると明記した。
*内容を追加します。
(梅川崇 編集:田巻一彦)
ロイター 20160529
http://jp.reuters.com/article/summit-ise-statement-idJPKCN0YI04N
サミット議題に南シナ海問題 中国、包囲網を警戒
 【北京=秦淳哉】二十六日に開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で南シナ海問題や鉄鋼の過剰生産問題が議題に上ることに対し、サミット参加国でない中国が「先進七カ国(G7)に世界を動かす力はない」などと不信感を募らせている。
 中国外務省の華春瑩副報道局長は二十五日の定例記者会見で、南シナ海問題がサミットで議論されることについて「G7サミットはもともと世界経済の協力を話し合う場だ」と主張。ホスト国の日本は「南シナ海問題で絶えず騒ぎ立て、緊張を誇張している」と不快感を示し、南シナ海における中国の活動の合法性を強調した。
 中国外務省は十七日の定例記者会見でも、G7は中立の立場を守り、南シナ海の主権や海洋権益を議論の対象としないよう要求。人民日報(海外版)は「G7には中国やインドが参加しておらず、かつての『金持ちクラブ』だ」と指摘し、国際社会で既に影響力を失っているとけん制した。
 G7は四月の外相会合で、中国を念頭に南シナ海の埋め立てや人工島の軍事拠点化に自制を求めることで一致した。
 中国は伊勢志摩サミットで再び「中国包囲網」が形成されることに警戒を強めており、対抗策として王毅外相をカンボジアやラオスなど、影響力を行使しやすい友好国に派遣。中国外務省によると、南シナ海問題で四十カ国以上から支持を取り付けたという。
 一方、中国は鉄鋼の過剰生産問題の議論に対しても、神経をとがらせている。
 鉄鋼は、中国が高水準の生産を続けていることで世界的な過剰供給に直面、各国の鉄鋼関連産業が不振に陥り、米国を中心に中国への批判が高まっている。仮に中国への対抗措置が発動された場合、中国の経済成長が鈍化する恐れがあり、中国政府はG7の議論の行方を注視している。
 
東京新聞 20160529
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201605/CK2016052602000135.html
 そもそも、火曜日に中国共産党内部の李克強と習近平の対立について、水曜日にオバマ大統領の広島訪問について書いたのである。なんとなく「徐々に時間がさかのぼってブログを書いている」ような気がする。まあ、上記に書いたように「私の個人の練習」であるから仕方がない部分があるのだが。
  そのうえで、今回のサミットの話をしよう。サミットそのものに関しては、やはり予定調和的に話が進んでいる。参加国が、経済政策、特に財政出動の重要性に関して認識し、同時に、中国の南シナ海進出に関して懸念を表明する。このほかにも様々なことを宣言に盛り込んだ。特に南シナ海に関しては宣言の発表後ベトナムテレビのヴー氏から質問が出たが、これに対して
(安倍総理)
 海洋の安全保障について、G7各国首脳の間で国際法の原則に基づく海洋秩序や、航行・上空飛行の自由の重要性、そして東シナ海や南シナ海での現状への懸念といった点について一致をいたしました。首脳宣言にもその旨盛り込むことで、G7としての断固たる姿勢を明確にしました。
 南シナ海情勢に関して先ほどお答えをしたように、私が一昨年、シャングリラ会合で発表した「海における法の支配の三原則」で議論をリードしまして、各国首脳も賛同をして、G7の共通認識となりました。
 また、フィリピンによる国連海洋法条約に基づく仲裁手続の結果が近々出る予定であり、法の支配の重要性の観点から、各国が明確に立場を示していくことが重要であります。
 そしてまた、この議論はG7だけではなくて、ベトナムの首相も参加をされたアウトリーチでも議論になりました。
 <首相官邸ホームページより抜粋http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0527summit.html>
  とある。
  さて、その中国であるが、まあ、日本からすればかなり見当はずれな話をしている。
  中国は伊勢志摩サミットで再び「中国包囲網」が形成されることに警戒を強めており、対抗策として王毅外相をカンボジアやラオスなど、影響力を行使しやすい友好国に派遣。中国外務省によると、南シナ海問題で四十カ国以上から支持を取り付けたという。<上記より抜粋>だそうだ。
  さて、この件に関して、中国側にインタビューをした。
  「なぜ護衛艦が警備に出たのか」ということが第一の質問であった。要するに「日本の場合警備は警察の仕事で自衛隊が警備に出ることはないはずだ」という。実際そのようなことはないのであるが、中国と日本の野党は「勝手に妄想の世界で決めつけて、その自分の妄想と外れると勝手に批判を強める」というわけのわからないところが多い。そのために「批判の根拠」が希薄で、適当なことしか言わないというのが特徴だ。ついでに言うと、嘘を捏造し、それを強引のおしと押し通そうとし、なおかつ議論をすれば、ごまかして逃げるという馬鹿な対応しかできない。この中国人も同じだ。「そんなことはない」として地下鉄サリン事件や災害派遣を言えば、「あれは例外」などという。いやいや、そもそもISISのテロなどが来た場合、警察では対処できるはずがない。しかし、「自衛隊が警備に出るのは、集団的自衛権が」と言い出す始末。いや、日本国内のそれも領土内の警備に関して集団的自衛権は関係ないのである。まあ、中国共産党の理論と、野党が捏造している議論と、それを真に受けている議論、いずれもどうにもならないような議論であるが、まさに、そのような議論しかできないところがあまりにも「おかしい」ということになる。
  そのうえで「南シナ海」について言えば、結局「合法性」を何の根拠もなく言うだけ。
  これが中国の「外交のクオリティ」である。相手を批判すれば何とか自分の主張がっ通ると思っているが、残念ながら、国際社会はそのようなものではない。外交は上下関係ではなく対等関係で行うべきものなのである。サミットも、外交の一つであり、その中で一つの話をするということになっている。
  さて、集団的自衛権の話になってしまったが、まさに、この「サミット」は、そのものではなく、サミットの外野で大きな事件が様々起きているのである。
  要するに「G7」が「予定調和的」に議論を進めたことが、その議論の方向性に困っる人々、中国やロシア、場合によっては韓国もそうなのだが、そのような国々に大きな影響を与えることになるのである。
  その辺の「サミット」の中身ではなく、サミット参加国とそれ以外の国、というような観点の報道を期待したが、やはり、日本のマスコミには、難しかったようだ。

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もはや「反安倍」というような言葉では言い尽くせない「安倍廃絶教」というカルト宗教になったマスコミたちの「オバマ広島訪問批判」

もはや「反安倍」というような言葉では言い尽くせない「安倍廃絶教」というカルト宗教になったマスコミたちの「オバマ広島訪問批判」
 オバマ大統領が、広島、それも、原爆記念館や平和記念公園を訪問した。戦後現職のアメリカ大統領がここを訪問したのは初めてである。「アメリカ大統領」という言い方をするのではなく、「原爆を落とした国の現職のトップ」という言い方ならばよくわかるであろうか。
  さて、人間というのは自分たちの行動を肯定することが必要である。戦争をした人は戦争を肯定する。また戦争反対のデモを行う人々はその反対デモで相手を兵とスピーチしたりあるいは暴力事件を行ったりしても「相手が悪い」と開き直る姿を何回も見ている。自分たちの法律違反を棚に上げて、相手のことばかり言うのである。ではアメリカの場合はどうなのか。実際に、原爆を落としたことに関して、その原爆を「肯定」する。アメリカの肯定派の意見を集約すれば、日本は屈強に抵抗し、1億総特攻などと言っていたのであるから原爆を落として早く戦争を終わらせたことが、日米双方の国犠牲を最小限に済ませた方法である、と主張する。もちろん、日本人としてこれを受け入れるわけにはいかない。しかし、この考え方が主流になっていることと、そのダメージの大きさで、「核兵器最終兵器論」が大きくなり各国が核保有競争と核開発競争をおこなったことは間違がない。つまりは、核兵器を持つことが「外交交渉上の切り札」になり、そのことが北朝鮮などの核開発につながっているのである。
  さて、広島の訪問に関して「核兵器廃絶論」をプラハ演説で披露したオバマ大統領において、基本的に「核兵器開発競争」の起点となった広島(長崎には申し訳ないが)を訪れることは、オバマ大統領の政治それも、大統領退任後の活動を示唆するものとして、非常に重要な内容であると考えられる。「未来の核兵器廃絶」に関してものをいうならば、広島は最も重要な場所であろう。一方「過去」に関していうならば「謝罪」あるいは「肯定」ということになる。今回のオバマ大統領の演説で行われたのは、「核開発競争終焉に関する未来への活動」を言ったのであり、過去に関することを主張したのではないことは明らかである。もちろん、それは「忘れた」のではなく「過去を踏まえたうえで未来」があるのだということは当然に明らかなのである。「スタート」という単語を使ったのは、まさにそのことであろう。
  アメリカ国内の原爆使用を肯定する人々、アメリカとしての国家の姿勢を維持しながら、大統領が広島を訪れて、核兵器廃絶を語る「ロジック」としては、それ以外には存在しないであろう。逆に日本政府としては、「未来へのスタート」というロジックを肯定しながら、少なくともオバマ現職大統領の広島訪問を被爆者が生きている間に実現することのほうが重要である。単純に言えば、「第一歩」がなければ、先は存在しない。常に「第一歩」から始まる道を着実に進むということが必要であり、それが政治である。
  しかし、そのことが理解できない人が日本の国内には少なからずいるようである。
  現在の中国や韓国のように「補助金」と「慰謝料」をもらうことに慣れてしまった人々が、今度は新しい「賠償金支払いの相手」としてオバマ大統領を名指ししている『さもしい』姿を見ると、なんとなく、同じ日本人でいながら悲しく思える。日本人は、いつから中国人や韓国人のようになってしまったのであろうか。
  まあ、そのところは広範に話すとして、私自身は、オバマ大統領の広島訪問に関しては「未来への活動の第一歩」として核兵器を最も多く持っているアメリカのトップが発言するのは意義のあることである。
  以上の解釈から、私は、基本的に「オバマ大統領広島訪問」に関して、もちろん100点満点ではないが、非常に肯定的に見ている。しかし、同時に、それを理解できない人々の心理や考え方を研究することを忘れず、その内容を解説してみようと思う。
米大統領広島訪問:平岡・元広島市長「何をしに来たのか」
元広島市長の平岡敬氏(88)に聞く
 オバマ大統領は再び「核兵器のない世界」に言及したが、手放しで喜んではいけない。米国が「原爆投下は正しかった」という姿勢を崩していないからだ。原爆投下を正当化する限り、「核兵器をまた使ってもいい」となりかねない。私たちは広島の原爆慰霊碑の前で「過ちは繰り返しませぬ」と誓ってきた。原爆を使った過ちを認めないのなら、何をしに広島に来たのかと言いたい。
 日米両政府が言う「未来志向」は、過去に目をつぶるという意味に感じる。これを認めてしまうと、広島が米国を許したことになってしまう。広島は日本政府の方針とは違い、「原爆投下の責任を問う」という立場を堅持してきた。今、世界の潮流は「核兵器は非人道的で残虐な大量破壊兵器」という認識だ。それはヒロシマ・ナガサキの経験から来ている。覆すようなことはしてはいけない。
 「謝罪を求めない」というのも、無残に殺された死者に失礼だ。本当に悔しくつらい思いで死んでいった者を冒とくする言葉を使うべきではない。広島市長と広島県知事も謝罪不要と表明したのは、残念でならない。米国に「二度と使わない」と誓わせ、核兵器廃絶が実現して初めて、死者は安らかに眠れる。
 オバマ大統領は2009年にプラハで演説した後、核関連予算を増額した。核兵器の近代化、つまり新しい兵器の開発に予算をつぎ込んでいる。CTBT(核実験全面禁止条約)の批准もせず、言葉だけに終わった印象がある。だからこそ、今回の発言の後、どのような行動をするか見極めないといけない。
 広島は大統領の花道を飾る「貸座敷」ではない。核兵器廃絶を誓う場所だ。大統領のレガシー(遺産)作りや中国を意識した日米同盟強化を誇示するパフォーマンスの場に利用されたらかなわない。【聞き手・寺岡俊】
 
毎日新聞  20160528
http://mainichi.jp/articles/20160528/k00/00m/040/148000c
張本勲氏が番組で安倍晋三首相を称賛するも関口宏はコメントせず
 29日放送の「サンデーモーニング」(TBS系)で、張本勲氏が、安倍晋三首相を称賛する場面があった。
 27日、 米国のバラク・オバマ大統領は広島を訪れ、平和記念公園内で「核なき世界」に向けた講演を行った。現職の米大統領が被爆地である広島を訪問するのは、今回が初めてのこととなる。オバマ大統領はスピーチ後、被爆者たちと対話を交わしたが、そのうちのひとりが涙ぐんだ際、その肩を強く抱きしめたという。
 番組の「週刊御意見番」コーナーでは、リオ五輪出場権をめぐる男子バレーの世界最終予選を取り上げた後、司会の関口宏が張本氏に対して「ハリーさん。広島の出身でいらっしゃるから、オバマさん…」と話を振った。張本氏は5歳のとき、広島で被爆し、姉を亡くしている。
 張本氏は感慨深げに「良かったねぇ。ホッとしましたよ」と語り、原爆投下を決して許すことはできないとしつつも、オバマ大統領の広島訪問を前向きに受け止めていた。そして、「個人的にはね、安倍ちゃんが総理で良かったね。あぁ、この国を守ってくれるから」と、安倍首相を称賛したのである。
 張本氏は続けて、笑いながら「悪いけどね。私個人の問題だから」と視聴者に断りつつ、「(安倍首相が)並んでいても遜色ないもんね。良かったと思いますよ」と口にする。
 こうした張本氏の発言に対して、関口は一言「そうですか」と発しただけで、それ以上コメントすることはなかった。
トピックニュース 20160529
http://news.livedoor.com/article/detail/11577528/
内閣支持率上昇55%、世論調査 米大統領広島訪問98%が好評価
 共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55・3%で、4月の前回調査48・3%から7ポイント上昇した。オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答が98・0%に上った。
 来年4月の消費税率10%への引き上げ再延期に賛成は70・9%、反対24・7%。安倍首相の下での憲法改正に反対が54・9%、賛成は35・0%だった。
 元米海兵隊員の軍属が逮捕された沖縄の女性遺棄事件に関連し、日米地位協定を「改定するべきだ」との回答が71・0%を占めた。「改定する必要はない」は17・9%にとどまった。
 
共同通信 47NEWS 20160530
http://this.kiji.is/109548814357086210
 まずは、支持率から見てみよう。
  安倍内閣の支持率は55・3%で、4月の前回調査48・3%から7ポイント上昇した。オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答が98・0%に上った<上記記事より抜粋>
  ある意味で自然なことといえる。「よかった」の声の中には、「第一歩」ということを意識したことが言える。日本語は難しいのかもしれないが「よかった」であって「満足している」とは一言も言っていない。実際に今まで民主党政権の時も全く実現できなかった外交を安倍内閣は行ったのであるから、その内容は絶賛に値するものであると考えられる。ましてや、アメリカに関しては元米海兵隊員の軍属が逮捕された沖縄の女性遺棄事件に関連し、日米地位協定を「改定するべきだ」との回答が71・0%を占めた。「改定する必要はない」は17・9%にとどまった。<上記より抜粋>という環境の下での内容であるから、より意味があるものと解釈する。
  しかし、日本のマスコミは一部の人々、つまり、支持率調査の中では、2%の人々は全くそのことを意識できない人々がいる。上記に「毎日新聞」の記事と「TBSの番組のレポート」を抽出した。
  まず毎日新聞。『平岡・元広島市長「何をしに来たのか」』との題名で始まり、
  原爆投下を正当化する限り、「核兵器をまた使ってもいい」となりかねない。
  「未来志向」は、過去に目をつぶるという意味に感じる
  「謝罪を求めない」というのも、無残に殺された死者に失礼だ
  <いずれも上記より抜粋>
  さて、この言葉の羅列を見て何を感じるだろうか。単純に「妄想」の世界である。「なりかねない」「感じる」「死者に対して失礼」いずれも、この平岡という人物の「主観と妄想」でしかない。そもそも「過去を踏まえない未来志向」があるのか。過去をしっかりと踏まえるから未来が存在するということがわからないようだ。単純に「唯物主義」であるから、過去と未来の時間軸が「一つにつながっている」という感覚が全くなく、現在でブチ切れて、自分の都合のよい解釈しかできない人々の良い見本である。まさに、南京虐殺をでっちあげ、捏造し、またアメリカやベトナム向けの売春婦を「慰安婦」といって宣伝している中国や韓国と同じ思考でしかない。また「なりかねない」などというのは、実際に70年以上、世界が実験をしながらも核戦争を起こさなかったという「実績」を完全に無視した発言である。はっきり言って「70年以上の戦後の実績」を「自分の妄想」で打ちこわし、妄想を優先することを肯定しているのである。そのうえ、最終的には「死者」まで持ち出してくる「失礼さ」である。実際に被爆者である坪井さんなどが、感動している状況に対して、「呼ばれなかった嫉妬」でしかないような気がしてならない。要するに、単なる妄想で批判しているしかないのである。まさに「批判のための批判」でしかなく、事実的、政治的思考、などをすべて無視した感情論に過ぎない。
  では、そもそも「毎日新聞」はなぜこのような意見を掲載したのか。単純に毎日新聞も「批判のために批判」「事実を無視した感情論」しか行っていないから「類は友を呼ぶ」となっているのである。もう少し進めて言えば、「毎日新聞の読者」もその「類」に近づかないようにしなければならないのではないか。「日本国全般の政治と未来」を「個人の妄想による批判」と「事実を無視した感情論」でゆがめる意見を金を払って読んでいることを恥ずかしく思わなければならないであろう。
  もう一つの記事。TBSでは、
  張本氏は感慨深げに「良かったねぇ。ホッとしましたよ」と語り、原爆投下を決して許すことはできないとしつつも、オバマ大統領の広島訪問を前向きに受け止めていた。そして、「個人的にはね、安倍ちゃんが総理で良かったね。あぁ、この国を守ってくれるから」と、安倍首相を称賛したのである。<中略>こうした張本氏の発言に対して、関口は一言「そうですか」と発しただけで、それ以上コメントすることはなかった。<上記より抜粋>
  敵対的な政治首長をしている相手でも『是々非々』で論評することが、「報道」の姿勢であり、中立性である。張本氏の発言は、ある意味で「ほめすぎ」という部分があるが、一方で「正当な評価」であり「個人の意見と表明している」ことからしても、何ら問題がない。これに対してしっかりとした受け答えができない関口は、はっきり言って「報道番組や情報番組を中立公平に報道できない人物」であるということになる。
  さて長くなったので、TBSのほうは、簡単に済ませるが、毎日新聞もTBSも、今回は掲載しなかったが朝日新聞も、またFMで何か語っていた津田大介というなんだかわからない人も、合わせて、「安倍とアメリカが何をしても批判することしかできない『反米反安倍教』というカルト宗教に入信した人々」というような評価しかできない。もう、歴史的な事実と世界的称賛に対して、素直に評価でいない人々は、単純に「カルト教」の信者で「教祖様」が許可しなければ、素直にほめることができない人々なのではないかと疑いを持たざるを得ない。マスコミの一部は、いつの間にか「カルト教」になってしまっており、冷静に事実を伝えるのではなく「カルト教の教祖様」の言葉しか伝えることができなくなってしまったのではないか。それは「日本国として恥ずかしいこと」とは思わないのであろうか。
  まあ、そのような言論空間が『正常』と思っている人は、もう少し世界を学んだほうが良いのではないだろうか。そして98%という数字の意味をもう少し考えるべきである。

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