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2016年7月

【有料メルマガのご案内】第11話 EUから抜けたイギリスとイギリスが抜けたEUの抱える世界情勢 1 プロローグ

第11話 EUから抜けたイギリスとイギリスが抜けたEUの抱える世界情勢
1 プロローグ
 ヨーロッパを二回続けて行うつもりはなかったのですが、ここでヨーロッパをしっかりと書いておかなければ、ならないと思って、今回は、EUの今後と、そこが及ぼす「中東」「アフリカ」情勢をしっかりと書いてゆこうと思います。
  過去最長の長文になることがよそされますが、みなさんどうぞお付き合いください。
  さて、これは有料のメルマガですから、現在の日程を一応書いておきますと、今回は2016年8月1日、かなりキリが良く1日から始まるような時期になっています。
  私の場合、今年は3月に「震災後の不思議な話~三陸の怪談~」を飛鳥新社から上梓しました。
  おかげさまで増版も行い、また、9月には「ムー」などでもご紹介いただけるということですので、非常にありがたい話であると思います。
  これらのことから考えると、当然に、8月は、お盆の時期でもあるのでお化けの話や怪談話などを書いても良いかと思います。
  そもそも、私の怪談は「文章では」非常に怖かったり、または悲しかったり、あるいは、会談では少ない感じの「温かい気持ちになる」というようなことが言われていますので、そのことでは非常にありがたい話であると思います。
  しかし、どうも皆さんの前で話をすると、
<以下はメルマガでお楽しみください>
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【土曜日のエロ】「同窓会不倫」という不倫形態の抱える社会的な問題点

【土曜日のエロ】「同窓会不倫」という不倫形態の抱える社会的な問題点
 社会的問題点、などという題名をつけると、基本的にかなり真面目な内容になってしまい、「エロ」ではないような気がしてしまう。皆さん、今日は土曜日。「土曜日」は「エロ」です。
  明日が都知事選挙の投票日であろうと、本日が選挙活動最終日であろうと、そのようなことは全く関係なく、やはりエロは貫かなければならないと、しかkりと心に決めて土曜日のエロを書こうと思う。「社会的問題点」と書いてもそのきっかけ、というかモティベーションに寄与しているのは「同窓会不倫」である。要するに「不倫」という言葉が、いつの間にか日常化してしまっていることに、最も問題点が存在する。
  そもそも「不倫」とは、1980年代の造語で、「みちならぬ恋」の「みち」という言葉が「倫」という言葉を使うことから、「不倫」というような言葉が出来上がったとされている。きっかけは「金曜日の妻たちへ」というドラマで、非常に人気が高く86年に放映された「金曜日の妻たちへ3」では、その主題歌「恋に落ちて」がベストテン入りするほどの人気になった。古谷一行と篠ひろ子であったと記憶しているが、まあ、当時はまだあまり不倫とかそういうことがよくわからなかったので、人気があったということのほうが記憶が会いrストーリーそのものにはあまり記憶がない。
  さて、私の場合、「同窓会不倫」というのはあまり関係がない。そもそも私は中学生・高校生時代は「男子校」であって、「同窓会不倫」というようなことになれば、それは単なる不倫ではなく「同性愛不倫」になってしまうので、複雑な問題になってしまう。残念ながらそのような気は全くないので、基本的には「他人事」として語らせていただこうと思う。
  さて、同窓会というのは、不思議なもので、自分たちは肉体的にも経験的にも学生時代とは違うのに、彼らと会うと一瞬で元に戻れるというのが不思議なものである。当時タバコを吸っていた仲間が、「健康のためにタバコ辞めたんだよ」(単なる不良の会話であるが)などといって酒を飲んでいると、さすがに何かおかしいのではないかというような気がしてしまうのである。
  さて、私には経験がないが、そのようなときに初恋の人、という人と会うとどのようになるのであろうか。
実にスピーディー! 中高年が陥る“同窓会不倫”の実態
 夏の風物詩といえば、かき氷、海水浴、花火、甲子園を挙げる昭和世代が多いだろう。だが、ここ最近は「同窓会」も仲間入り。お盆休みの懐かしい再会は、中高年世代の“男女の社交場”だ。時には家族を巻き込む“危険な恋”へと発展する。45歳を迎えると、その兆候が表れるようだ。
 小中高のクラスやクラブ・サークル活動の仲間、そして大学のゼミなどでかつて一緒に過ごした友人や知人、先輩、後輩ら、懐かしい面々と再会する同窓会。出会いが少なくなる中高年世代には“男女の社交場”でもある。
 同窓会で再会したバツイチ同士が同窓生に祝福されてゴールインしたり、シングルマザーと独身男性の縁を同窓生が取り持ったりと幸せな結末もある。一方で同窓会をきっかけに、大人の恋愛関係に発展するカップルも少なくない。中には家族を巻き込む泥沼不倫もある。“大人の分別”をわきまえているはずの中高年が、なぜ同窓会不倫にのめり込んでいくのだろう。
 東海地方在住の経営者・瑞恵さん(仮名・52歳)は、7年もの間、同窓会不倫を続ける。27歳で地方に嫁ぐと、義理の両親に請われ、経営者になった。営業を担う夫は家を空けることが多く、夫婦のすれ違いが続く。夫の浮気に気づきながら黙認していたのは、一人娘のためだった。
「娘が中学に入学した43歳の夏に、初めて同窓会に出席しました。お盆休みに帰省したら同窓会の通知を見つけ、たまらなく同窓生に会いたくなったのです。結婚してからずっと頑張ってきたその一方で、何だか空しくて」
 25年ぶりに高校のクラスメートに再会するやいなや、すぐに18歳のころに戻った。思い出を語るうちに、25年間の年月が一瞬のうちに通り過ぎた。
「あのころの青春が、今でも生き生きと光り輝いているような錯覚を覚えました」
 高校時代の憧れが蘇ると甘酸っぱさが広がり、やがてその憧れにも既に手が届かなくなったとわかると、切なさが押し寄せる。同窓会が終わるころには、現実に引き戻されそうになった。
「同窓会の余韻をもっと楽しみたくなったので、2次会にも参加しました。隣に座ったのは、別のクラスの男性で、ほぼ初対面。でも同窓生という気安さもあって、話が弾みました」
 男性から携帯番号を聞かれても、応じなかった。2年後に、同窓会で再会すると、積極的にアプローチされる。そして3次会は二人だけで朝まで飲んで語り合った。仕事や家庭の相談に乗ってくれる同窓生が、頼もしく見えた。また長い間セックスレスだった瑞恵さんは「女としてこのまま終わるのではないか」という恐れもあり、好意的な同窓生に、次第に魅かれた。
 同窓会で再会してから不倫に発展する男女の共通点は、出会いのシチュエーションが似ていること。昔から知っている同窓生か、あるいは話すのは初めてだが、かつて同じ場所と空間を共有したという理由で、思い出に一緒に浸っているうちに、いつの間にか打ち解けてしまう。今の様子を語り合い、相談に乗ったり乗られたりしているうちに、配偶者にない魅力を感じていく。さらに価値観が同じだとわかると恋愛関係になる。その流れが、実にスピーディーだ。
 また「自分はまだイケているのだろうか」と年齢を重ねていく不安も手伝って、同窓会不倫にのめり込んでしまう。前出の瑞恵さんも、子育てが一段落した時期に、女としての時間を取り戻したいという焦りから、どっぷりと浸ってしまった。
 瑞恵さんは3年間こっそりと不倫関係を続けていた。ところが、ふとしたことから大学受験を控えた娘にばれてしまう。不倫を解消し、やっと娘との関係が修復する。ところが大学進学を機に娘が家を出ると、浮気を繰り返す夫との日常が続く。寂しさと空しさに耐えきれず、とうとう50歳を目前に、再び同窓生と関係を復活させてしまった。現在、夫との離婚を考えている。
「離婚したら同窓生との関係も終わるのだろうか」
 瑞恵さんは同窓会不倫の行方を決めかねている。
2016年7月26日 7時0分 dot.(ドット)※週刊朝日  2016年7月29日号より抜粋
http://news.livedoor.com/article/detail/11808300/
 すべての同窓会で不倫があるわけではないし、また、そのような感じなのであれば、同窓会そのものが熟年出会い系クラブになってしまうので、それはそれで、おかしなものではないか。
  さて、不倫ということは、それだけ「自分を男性または女性として認識されていない」ということと、一方で、「社会的な孤独感」ということ、この二つが存在する。もう一つは「個人主義」ということがあげられる。
  女性としての認識ということと個人主義は、ほぼ同じような状況になる。それは、まさに、核家族化してしまったことによって、「母親」というステータスがなくなってしまい、父親、子供が、みな学校や仕事に出てしまうと、母親が一人で孤独に残される問うことになってしまうのである。そのうえ、パート(正社員の人もいるが)などで社会に出てる場合は、「母親」ではなく「社会的な存在」として個人のステータスを持つことになるのである。その状況であるから、当然に「個人としてのステータス」を捨てることができないということになってしまうのである。
  そう考えると、社会そのものの中に「母親」特に「子育てが終わった後の母親」というステータスがないということが最大の問題なのである。そのような「母親」の活躍する場所がなければならない。そのような場所において「女性の社会進出」ということを言えば、「個人主義」「社会の中の個としての女性」を強調することになるから、実態としてより一層不倫そのものが加速されることになる。同窓会h林ではなく「会社不倫」などということが出てくるような土壌をはぐくむことになる。
  そして、「離婚したら同窓生との関係も終わるのだろうか<上記より抜粋>」というような状況になってしまうのである。
  要するに「家族」としてのつながりの希薄さが、不倫を醸成しているのであり、家族の中における母親というステータスの必要性が、この不倫からは言われているのではないか。
  とはいえ大家族制が復活できない場合は、「社会」などにおいてまたは家族の中におけるそのようなステータス尾作り出さなければならないのではないか。そもそも「他人のために生きる」ということができない人が多すぎ、自分中心主義の塊になってしまってきている。そのことが国を裏切り売国奴を醸成し、国家のことを考えない手前勝手な人間を作り出すことになるのである。
  まあ、その辺は別にして、逆に「不倫」をしようと思えば、今のままのほうが良いのかもしれない。まあ、不倫といってもどの年齢のどのような人と行うか問うことも問題になるのであるが、まあその話題は個人差があるので。

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仲裁裁判の結果を無視して国際的な信用を完全に失いつつある中国の将来

仲裁裁判の結果を無視して国際的な信用を完全に失いつつある中国の将来
 日本では7月参議院選挙とその後の都知事選挙ばかりが報道の中心になった。その他の社会的事件に「ぽけもんGO」というゲームの話題、実に平和ではないかというような感じがしないでもない。しかし、実際に日本を取り巻く環境は、非常に大きな違いが出てきているのである。
  7月12日に国際仲裁裁判所において南シナ海の領有をみとめない(少なくとも法的根拠は全くない)という判断が出てきた。その後中国は「法的な支配を認められない」ということから実効支配の度合いを強めることになっている。国際社会がいつまでこの中国の横暴を許すのかということは非常に興味深いところである。日本が満州事変を起こしてから、真珠湾攻撃まで10年近くかかっているということを考えれば、中国に対する戦争も今からそれくらい、現代の時間の流れは、それよりも早いので、その半分の5年後くらいに大戦が起きている可能性は非常に多くあるのではないかというような気がするのである。
  まあ、もちろんそれも最長で、ということであり、早ければ、11月8日のアメリカ大統領選挙や来年のフランスの大統領選挙、再来年のイギリスのEU完全離脱などを契機に、一気に物事が進む可能性があるのではないかというような気がするのである。
  その一つの基軸は「ヨーロッパがどのように中国を評価するか」ということではないか。実際に、日本・韓国(黄海上で漁船の被害が出ていることなど)・フィリピン・ベトナムなどは、南シナ海の中国史肺に直接的な利害関係が存在する。日本では、シーレーン防衛とそれだけではなく東シナ海の問題を抱えているので、やはり直接的であるといえる。しかし、遠い地球の反対側の国境紛争などは関係ンがないヨーロッパの人々は、基本的に中国がどのような行動を取ろうと関係がないというのが普通の考え方である。それよりも中國をそのままにしておいて、自国の経済や景気対策に役立ってくれたほうが良い。特に、ギリシアや、今ならばイタリアの銀行デフォルト危機の問題があり、南シナ海の領海問題よりもその解決において自国の国益を損ねなくなるならば、中国に経済的な支援を得るほうが良いと考えいるところは少なくないのである。
  そのヨーロッパが中国から離れ始めているというのである。
欧州も警戒し始めた中国の独善
 仏戦略研究財団アジア部長のニケが、Diplomat誌ウェブサイトに6月11日付で掲載された論説において、先のシャングリラ・ダイアローグにおける中国の態度があまりにも悪かったことも手伝って、最近では従来アジアの安全保障に関心の低かった欧州の認識が変わってきていると述べ、仏がその牽引役となることを歓迎しています。要旨、次の通り。
iStock
 演説の荒々しいトーン 
  今年のシャングリラ・ダイアローグにおいて、中国の孫建国副参謀総長は「アジア太平洋地域の文明は、調和の中で混ざり合い、相互の順応も活気に満ちている」と述べた。だがこうした人々を安心させるような言葉にもかかわらず、演説の荒々しいトーンや南シナ海で繰り返される領有権主張、仲裁裁判判決をあらかじめ拒否するといったことは、地域の大きな懸念になっている。しかもこうした懸念は、アジア太平洋の安全保障の中心から離れた国にまで広がっている。従来これらの国々は、中立ではないにせよ、バランスをとるのを好んでいたはずだ。
 その姿勢の変化は、「ハードな安全保障」に取り組まないことで知られていたEUに顕著である。中東や移民、テロといった自分たちの地域で高まる問題にもかかわらず、EUは徐々にアジアにおける利害の大きさを認識しつつある。
 こうした変化をもたらしている主要要因は、言うまでもなく中国による南シナ海での主張、国際規範の拒絶、近隣諸国に強制しているヒエラルキーシステムである。また、中国がよりアグレッシブな戦略的選択をすることは、内政要因や体制変革への懸念と直接的に関係している。シャングリラでの中国の演説は、今まで以上に主張が激しく、イデオロギー的なものであった。
 EUを含む国際社会にとっての主要課題の1つは、中国が、自らも批准している国際合意に基づくいかなる制約にも強い拒否反応を示すという点である。これは国連海洋法条約や中比仲裁裁判の判決について顕著である。これは、条約や国際約束を遵守するのは、共産党指導部が狭く規定する国益に適う場合のみだということであり、大きな不安定化要因となる。
 この点、ル・ドリアン仏国防大臣がシャングリラで述べたようなフランスの明確な立場は歓迎されるべきものだ。海洋における法の支配の原則が脅かされていることについて、ル・ドリアン大臣は、国連海洋法条約の不遵守問題は地域を越え大西洋から北極にまで影響しうることを想起させた。
 欧州における主要軍事国の1つであるフランスは、インド太平洋地域に及ぼしうる十分な軍事プレゼンスをもっている。そして、国連海洋法条約が認める航行や上空飛行の自由の原則に対する脅威は受け入れられない。伊勢志摩サミット後の共同声明でも言及されたように、ル・ドリアン大臣は、ルールに基づく海洋秩序、国際法の尊重、対話が脅しや強制、武力の行使によって妨げられてはならないことを述べた。
 欧州の海軍間で調整を行い連携することで南シナ海で欧州による航行の自由作戦を行うとの提案は、歓迎された。もしそれを実行に移せば、同提案は、すべてにおいて重要な意味を持つ地域の安定に貢献する欧州の取り組みとしてポジティブなシグナルになるだろう。
出典:Valerie Niquet,‘France Leads Europe's Changing Approach to Asian Security Issues’(The Diplomat, June 11, 2016)
http://thediplomat.com/2016/06/france-leads-europes-changing-approach-to-asian-security-issues/
アジ アの安全保障問題について、これまで比較的関心の薄かったEU諸国が、中国の南シナ海への海洋進出に対し、強い懸念を示し始めたことは、当然とはいえ、歓迎すべきことです。特に、フランスが率先して海洋分野における法の支配を重視する言動を取り始めたことは高く評価できます。伊勢志摩サミットの首脳宣言において、海洋秩序の維持のために国際法の諸原則に基づくルールを遵守することの重要性が強調されたことの意味は大きいものがあります。
 強硬かつ独善的な態度
 その後のシンガポールのシャングリラ会議において、中国側の態度が強硬かつ独善的であったことが、関係諸国の間に中国に対する警戒感を一層高めることとなりました。
 ドイツも最近、これまで以上に中国の南シナ海進出に対し、警戒感を示すようになりました。これは、先日のメルケル・習近平会談においても見られた通りです。欧州はこれまで全体としてアジアから離れているという地理的要因に加え、経済関係を通じ中国との関係を強めてきたため、中国に対し、比較的微温的な対応をとってきました。しかし、ル・ドリアン仏国防大臣の指摘するように、南シナ海の問題はやがては、大西洋から北極に至る海域でも同様のことが起こり得ることを欧州の国々に想起させることとなりました。
 フィリピンが提訴した国際仲裁裁判所の判決については、日本としては、あくまでも国際法、国際ルールに基づき対処するとの立場で、米、ASEAN諸国、EUと協力しつつ対処すべきです。日本にとっては、南シナ海が東シナ海、台湾海峡に隣接し、かつシーレーンにあたる戦略上の要衝の地であることに何ら変わりはありません。
WEDGE Infinity 20160725
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7348
 「ハードな安全保障」に取り組まないことで知られていたEUに顕著である。中東や移民、テロといった自分たちの地域で高まる問題にもかかわらず、EUは徐々にアジアにおける利害の大きさを認識しつつある。こうした変化をもたらしている主要要因は、言うまでもなく中国による南シナ海での主張、国際規範の拒絶、近隣諸国に強制しているヒエラルキーシステムである。また、中国がよりアグレッシブな戦略的選択をすることは、内政要因や体制変革への懸念と直接的に関係している。<上記より抜粋>
  まさに、南シナ海の内容からフランスやドイツなどが中国離れをするということになる。
  そのことはヨーロッパ各国の中国に対する警戒感を強める結果になった。ではなぜなのか。
  ル・ドリアン仏国防大臣の指摘するように、南シナ海の問題はやがては、大西洋から北極に至る海域でも同様のことが起こり得ることを欧州の国々に想起させることとなりました<上記より抜粋>
  要するに、中国が咀嚼していたり、現在買収しているギリシアの港やドイツの空港などを起点に、南シナ海と同様のことが発生する危険性が高まってきた。そのうえ、そのことが出てきたときに国際仲裁裁判をしても、そのことに中国が従わないということが明らかになったのである。
  まさに、中国が人口と軍事力とそして国連における拒否権を背景に、違法な軍事的井篤人教皇的な領海侵犯を行う可能性が出てきたということになる。そのことは、そのまま現在ギリシアに支援していたリ、あるいはギリシアの港を買収している中国が、そのままヨーロッパそのものに直接的な危機を表しているということになる。地球の反対側というよ宇なこととは全くないということになるのである。
  さて、ヨーロッパにおいても中国を直接的な危機の対象としてみるようになれば、それは、当然に、中国の国際社会における孤立化を意味する。採取的には、戦前の日独伊三国同盟のような状況になるのではないか。そうなれば、世界大戦ではなく、東アジア大戦が中国を中心における考えを可能性がある。それまでに、日本国は憲法改正を含めた国際的な危機にたいするしっかりしなければならないのである。

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党大会で予備選挙の秘密協議がばれて党幹部が全員辞任したうえで党大会では謝罪だけで済ませてしまう「民主党」の問題点

党大会で予備選挙の秘密協議がばれて党幹部が全員辞任したうえで党大会では謝罪だけで済ませてしまう「民主党」の問題点
 アメリカの党大会におて共和党、要するにトランプ候補に関しては非常に多く報道された。特に最後まで争ったクルーズ氏が共和党の結集を呼びかけず、観衆や党員からブーイングが流れたこと、そのうえ、クルーズ氏の妻が、護衛に守られながら会場を後にするような姿がかなり多く流された。このことはクルーズ氏が共和党においてトランプ候補を認めたくないという意思表示があることを伝えるものとしては十分に割りうる話である。しかし、同時に、そのことにブーイングが出るというのは、それだけ、共和党の党員または観衆がトランプ候補で一致し、そのうえで、共和党を盛り上げようという強い意志を感じる。その雰囲気を見誤って、団結を主張しなかったクルーズ氏が「排除」された感じではないのか。
  逆に言えば、共和党は「膿を出し切った」という感じがしないでもないのだ。その印象は、非常に強い。
  これに対して、民主党は「党大会が始まってから膿が出てくる」というよう気がしてならない。まさに、そのことが、非常に強く感じることが今回の記事に出ていることである。
  民主党は、予備選挙の時に、民主党の党幹部がサンダース候補選挙を妨害するということを秘密協議をしていたのである。そのことが告発サイト「ウィキリークス」で明らかになり、そのことが原因で、民主党の党幹部は、こぞって辞任するということになったのである。
  さて、そもそも「予備選挙」は、「各党の候補を選出する選挙」であり、日本で言うところの「選挙管理委員会」のような、国や政府の期間が主体で行っているものではない。もちろん、手伝っている可能性はあると思うが、実際に予備選挙の主体は各政党である。要するに、民主党の予備選挙の主体は民主党であり、その民主党そのものの幹部が不正やえこひいきをしていれば「公正な選挙」がなされたかどうかは非常に疑わしいということになる。
  要するに、共和党のクルーズ氏の話と異なり、「民主党そのもの」の選挙が信用できなくなり、そのうえで、「クリントン候補も正しい手続きによって生まれた人なのかは疑わしい」ということになるのである。
  その影響はどのようになるのであろうか。
サンダース氏妨害を党幹部が秘密協議? 告発サイト暴露
 米大統領選の民主党候補者指名争いで、同党全国委員会幹部がサンダース上院議員の勢いをそごうと秘密裏に協議していた疑いが、内部告発サイトのウィキリークスが暴露した幹部のメールから浮上した。クリントン前国務長官への肩入れを示唆しており、25日からの党全国大会を目前に党内融和に水を差しそうだ。
 ウィキリークスは22日、同党全国委員会(DNC)幹部が送受信したメール約2万件を公開。DNC最高財務責任者が5月、予備選のある州で「彼が神の存在を信じるかを、質問させられるか。彼は無神論者だと読んだことがある」と同僚に送り、他の幹部も同調したメールも含まれていた。
 DNCのシュルツ委員長も、サンダース氏を「大統領にはならない」「民主党への理解がない」などとメールに書いていた。
 
朝日新聞デジタル20160724
http://www.asahi.com/articles/ASJ7S563KJ7SUHBI00H.html
米民主党全国委員長が辞意…選挙妨害疑惑で引責
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 【フィラデルフィア=尾関航也】米大統領選の民主党指名候補選びに関連し、民主党全国委員会のデビー・ワッサーマンシュルツ委員長は24日、25日から4日間の日程で開かれる党大会の閉幕をもって辞任すると発表した。
 党指導部が予備選段階でバーニー・サンダース上院議員(74)の選挙戦を妨害しようとした疑いが浮上しており、事実上の引責辞任となる。
 内部告発サイト「ウィキリークス」が今月、流出した民主党幹部同士のメールのやりとりを暴露し、サンダース氏の指名獲得を阻止する方策を話し合っていた疑いが持ち上がっていた。
 サンダース氏は、指名争いの最中から、党指導部がヒラリー・クリントン前国務長官(68)に肩入れしていると主張し、ワッサーマンシュルツ氏の辞任を要求していた。
 
016年07月25日 10時25分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20160725-50032/
米民主党大会が開幕、クリントン氏指名へ 幹部はメール問題で謝罪
 【AFP=時事】米民主党の全国大会が25日、ペンシルベニア(Pennsylvania)州フィラデルフィア(Philadelphia)で開幕した。党幹部らはメール流出問題をめぐり、大会で候補指名を受けるヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官と争ったバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員の選挙運動に対する妨害を疑われても「弁解の余地はない」として、サンダース氏に謝罪した。醜聞を引き起こした党内対立の収束を図る狙いとみられる。
 党指導部のメールは先週末に内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が公表。中立性を標榜している民主党全国委員会(DNC)が、サンダース氏の信条やユダヤ系であることについて疑問を抱かせて同氏の選挙運動の妨害を図る内容のものが含まれていた。この問題を受けてデビー・ワッサーマン・シュルツ(Debbie Wasserman Schultz)委員長が開幕前日の24日、辞意を表明する異例の事態となっていた。
 DNCは大会初日に当たって出した声明で「サンダース上院議員とその支持者の皆さん、そして党全体に対して、電子メールに弁解の余地のない記述があったことを、心から深く陳謝したい」と表明。「これらの発言には、本委員会が掲げる価値観や、指名過程で中立性を固持する姿勢が反映されていなかった」と釈明した。
 大会の開幕宣言はシュルツ氏ではなく、メリーランド州(Maryland)ボルティモア(Baltimore)のステファニー・ローリングスブレイク(Stephanie Rawlings-Blake)市長が行った。
 開幕直後にはクリントン氏支持の大歓声が上がったが、一部代議員の間では激しいブーイングが起き、サンダース支持者による「バーニー! バーニー!」という連呼も聞こえた。サンダース氏が改めてクリントン氏への支持を呼び掛けると、やはり歓声で迎えられたものの、一部の支持者からはやじも飛ばされた。
【翻訳編集】AFPBB News
2016年7月26日 8時33分 AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/11808648/
 この事件を受けてデビー・ワッサーマン・シュルツ民主党全国委員会(DNC)委員長が、党大会において辞任するという騒動に発展した。そのうえで、謝罪のコメントがなされたがしかし、それでは収まらなかったようである。
  開幕直後にはクリントン氏支持の大歓声が上がったが、一部代議員の間では激しいブーイングが起き、サンダース支持者による「バーニー! バーニー!」という連呼も聞こえた。サンダース氏が改めてクリントン氏への支持を呼び掛けると、やはり歓声で迎えられたものの、一部の支持者からはやじも飛ばされた。<上記より抜粋>
  要するに、党大会においてクリントン候補で団結できない状態が生まれたのである。これは共和党のクルーズ氏の内容と全く逆の反応である。クルーズ氏のほうは、最後まで争った候補者が、「分裂」を主張し、それに対して慣習や党員がブーイングをした。これに対して民主党は最後まで争ったサンダース氏が団結を呼びかけても、一部の民主党員や議員からはブーイングが飛び、そのうえで、クリントン候補に対しての団結姿勢を「観衆や党員」が拒否しているという状態である。
  さて、第一報であるが、このブログを書いている時点でトランプ候補の支持率が44.3%に対して、クリントン候補の支持率が44.1%と、トランプ候補のほうがクリントン候補を超えている。この現象は、まさに、この党大会の雰囲気を完全に出しているということではないか。民主党からは取りこぼしが出てくるが、これに対して共和党はしっかりと団結するということが「少なくとも現段階で」見えてくるということになるのである。この、党員感情が、どのように変化し、またどのように全体に影響及ぼすのか、そのうえ、今回の党大会の内容が伝わることによって、どのようにアメリカの国民が感じるのかということが、他の政策論争と同様に大きな影響を及ぼすことになる。
  さて、11月8日にどのような影響が出るかは全く分からない。しかし、このような影響がどのように変わってゆくのかは、かなり注目に値することではないだろうか。

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中国人の爆買いはすでに終わっているにもかかわらず、中国人相手の商売をしようとする日本の小売業の「小売不況」

中国人の爆買いはすでに終わっているにもかかわらず、中国人相手の商売をしようとする日本の小売業の「小売不況」
 「爆買い」という単語が流行語大賞にノミネートされたのは去年のことである。その竜王後対象を得た乱打選考委員の中には、現在都知事選挙に立候補している鳥越俊太郎氏も入っている。まさに「その年の流行」であって、その流行が現在まで出てくるとは限らない。
  一緒に流行語となったのが「アベ政治を許さない」というものであった。実際に、そのような流行語があったのか、あるいは鳥越俊太郎氏の周辺だけで大いに流行していたのかはよくわからないが、実際に、そのような言葉が「流行語」であったとしても、翌年の7月に行われた参議院選挙では、改憲派勢力が3分の2以上に達し、岩手県選出の平野議員を自民党に入党させて、単独過半数になった。まあ、最後の部分は「裏技的」ではあるが、少なくとも「アベ政治を許さない」と言っていたほうが、国民から受け入れられていない、少なくとも国民の選挙によってえらばれなかったということになるのである。国民の過半数に達さないということが「流行語」という概念に入っていること自体がおかしいのである。
  まあ、言い訳をすれば「昨年は流行していたけれども参議院選挙の時には、流行していなかった」という一過性であるとしか主張できないのではないか。
  では、単純に言って、「爆買い」は続いているのであろうか。
  きほんてきに「爆買い」も終わってる。爆買いが終わった理由は「中国政府が関税をかけるようになった」など、さまざまな理由が出てきたであろう。しかし、そもそもわざわざ日本で爆買いをする必要が中国人にあったのかということを考えてみればよい。
  バブル時代、単純に言えば、日本が香港やアメリカなどで「買い物ツアー」をしていたが、すぐにそのような「買い物ツアー」が無くなってきた。これは、一つには、「一通り買ってしまった」ということと「日本の景気が悪くなった」ということもあるが、「そんなに売れるのであれば、わざわざ外国に行かなくても外国の商品を国内で買えるようにする」というような企業努力がある。基本的に『国内の金を外国に出さないようにする』というような掛け声があり、当然にそのようなことができているのである。
  日本でも、現在の銀座や大手町のようにブランド商店街ができ、そのうち、売れなくなったり型落ちが出てくると「アウトレット」ができるようになる。これは「日本国において特有」ではなく、「企業であれば当然」であって、そのために「中国」でも同様のことが起きるのである。
  そのことまでは全く考えずに「流行語」として選出した人々の「経済音痴ぶり」や「中國びいき」には、あきれてしまうものである。
「爆買い」もう終わり? 中国人客に変調 高級品が売れない…百貨店ため息
 政府観光局は20日、今年上期(1~6月)の訪日外国人客数が前年同期比28.2%増え、半期ベースで過去最多の1171万4000人に上ったとの推計を発表した。一方、同期間の訪日客1人当たりの消費額は16万822円と同7.9%減少。中国人客の変調が影響した。
 観光庁によると、上期の1人当たり消費額がマイナスに転じたのは、2013年以来3年ぶり。訪日客数の4割を占める中国人客の買い物額が落ち込み、全体を引き下げた。
 上期の国・地域別の訪日客数は、中国の307万6600人が最も多く、韓国238万3000人、台湾215万5800人と続いた。
 1人当たり消費額を四半期ごとにみると、中国人客は1~3月時点で2位に後退しており、4~6月はベトナム、オーストラリアを下回る3位だった。
 観光庁が20日に発表した訪日外国人1人当たりの旅行支出が2四半期連続で前年同期を割り込んだのは、中国人観光客らによる「爆買い」に支えられてきたインバウンド消費の局面変化を鮮明にした。円高の進行に加え、中国当局の課税強化など逆風が重なったほか、訪日リピーター客の増加で消費行動が買い物からシフトする動きも顕在化。政府は新たな消費の受け皿づくりが求められる。
 百貨店も客足まばら
 有名ブランドバッグが並ぶ東京都内の百貨店。かつて中国人客が高級品を買いあさった売り場はいま、客足もまばらだ。日本百貨店協会が20日発表した6月の免税品売上高は前年同月比20.4%減。同協会幹部は「訪日客のお金の使い道が観光に移っている。購入しても時計やブランド品ではなく、化粧品などの消耗品」とため息をつく。
 「為替レートが円高に振れているほか、中国の税制改正も影響している」。観光庁の田村明比古長官は、訪日客の旅行消費額にブレーキがかかった要因をそう分析する。英国の欧州連合(EU)離脱決定なども重なり、円相場は年初から半年で1ドル当たり15円以上も上昇。訪日客にとっては日本の商品が1割以上も割高になった計算だ。
 また、1人当たり旅行支出が22.9%減だった中国からの訪日客については、中国当局が4月、国外で購入した商品を持ち帰る際にかかる関税を強化。中国人観光客に人気の高級腕時計の税率はこれまでの30%から2倍の60%になった。
 「日本が初めての訪日客が減ってお金の使い方が変わった」との指摘もある。百貨店の苦戦をよそにテーマパークなどは好調で、東京ディズニーリゾート(TDR)の2015年度の来場者数は全体で減少したが、中国を中心とする訪日客は14年度比15%増の181万人と拡大している。
 体験型で取り込み
 旅行業界は体験型ツアーでインバウンド消費を取り込む戦略だ。日本旅行はインドネシアの旅行会社を子会社化するなど海外事業を強化。オーダーメードツアー販売は前年の約3割増で推移する。JTBグループも、7月分のツアー参加予約者数が前年同期比で1.5倍になった。フルーツ狩りなどが売れ筋という。
 政府は20年までに、訪日客の旅行消費額を15年比2倍以上の8兆円に引き上げる目標を掲げる。観光庁の田村長官は「目標は堅持していく。買い物だけに頼らない観光地づくりを進める」と強調した。
 
SankeiBiz 20160721
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160721/bsd1607210500007-n1.htm
 さて、中国人の客が少なくなったわけではない。
 政府観光局は20日、今年上期(1~6月)の訪日外国人客数が前年同期比28.2%増え、半期ベースで過去最多の1171万4000人に上ったとの推計を発表した。一方、同期間の訪日客1人当たりの消費額は16万822円と同7.9%減少。中国人客の変調が影響した。<上記より抜粋>
  つまり、観光客は増えているが「買い物のようにほかの国でもできること」は日本ではやることはなく、「日本でしかできないこと」要するに「体験」を求めてやってくるようになったということになるのである。
  これに対して、先日行われた鹿児島県知事選挙では現県知事である、元テレビ朝日の記者三田園訓氏などは「中国人観光客を誘致して鹿児島の景気回復」などという公約をしていた。左翼的な人は、そもそも資本主義の仕組みをわかっていないし、そのような仕組みそのものが攻撃対象であるから、これらのことは理解しないであろう。そして現政権に批判的な勢力や朝日新聞や毎日新聞の記者は、どうもこれらのことは全く理解せず、企業の動くことは全く分からないということになっているのではないかと考えられる。このようなことからも「中國から金をもらっているのではないか」などというような邪推につながる(邪推じゃないかもしれないが)のである。
  さて、「中国人の爆買い」に合わせて中国人シフトをしてきた百貨店や、家電量販店などは、すべて企業経営がおかしくなりつつある。これをもって「小売不況」などではなく、私から見れば「明らかに世界経済や顧客分析を見誤った経営の判断ミス」でしかないと思う。小売不況などということを軽々しく使ってほしくないものだ。中国人シフトし、我々日本人が買い物に行っても無視し、中国人の相手をしていたような店には、日本人は二度と行かない。実際に、そのような怒りを買った店は少なくないし、私もそのようにして怒り狂って日本人顧客が返った店は少なくない。「中国人しか相手にしないならば日本人客を入れなければいいだろ」という怒りの声は、普通に耳にする苦情だ。そのような店に、中国人が来なくなっても日本人の顧客は戻ってこない。それまでに「自分の居心地のいい店」に行ってしまうし、そこの上顧客となってしまっているので、改めて不快だった店に行くようなことはしない。
  そのような経営判断ミスや、店舗従業員の態度の悪さ、などは、「不況」ではなく「企業判断」なのである。そして、現在、爆買いが終わって今一番百貨店などが困っているところである。
  さて、鹿児島県や沖縄県など、中国シフトして景気回復をしているような地方自治体や、これら、中国人爆買いシフトをしてしまった小売業はどのようにするのであろうか。今後の巻き返し課、あるいは中国と一緒に景気が沈没するのか、かなり「興味深く」見守ることにするのである。

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実はこれからが本線であるアメリカ大統領選挙の二人の副大統領候補とは

実はこれからが本線であるアメリカ大統領選挙の二人の副大統領候補とは
 今日は少々手抜きにお目われるかもしれないが、ネットからの抜粋が多い内容になる。
  さて、実際にかなり盛り上がりに盛り上がっているのがアメリカの大統領選挙である。残念ながら日本の都知事選距離よりも、日本に対する影響力は大きく、なおかつ日本人の多くが注目している。実際に都知事などは、ここのところ数年で変わってしまうのに対して、アメリカの大統領は来年から4年間、更新して8年間変わらないので、これから8年間のアメリカを中心とした外交関係が変わることになる。
  さて今まで行われていたのは民主党と共和党の「予備選挙」である。日本で言えば、自民党や民進党の総裁選挙や代表選挙のようなものであり、その選挙そのもので、大統領が決まるわけではない。実際に今後民主党と共和党の大統領候補が、征討を挙げて戦うということになるのである。
  この各党の党大会が7月20日前後に行われ改めて共和党の候補としてトランプ氏が、そして民主党の候補としてクリントン氏が指名された。そしてこのときに、共和党の副大統領候補としてマイク・ペンスインディアナ州州知事、共和党の候補としてティム・ケイン上院議員が指名された。
  さて、前々から、私は今回の大統領選挙は「副大統領候補」の争いになるということを主張している。実際に政治経験の全くないトランプ氏に関していえば、過激なことをネットの知識で話していてもそのような実現性は存在しない、具体的な政治活動としてそのような状況を行えるものではないということになる。当然に、具体的な政治は、国務長官と副大統領が行うことになり、その実質的な実務家として誰が就任するかということが最も重要な判断基準になる。一方クリントン氏に関していえば国務長官の経験があり実務としては問題がないが、しかし、イラクのメール問題など、スキャンダルが少なくない。そのことからレームダック状態になることが予想される。もちろん、その辺を排除しるのであろうが、しかし、スキャンダルが多くなると議会が反発し、そのことから基本的には、大統領としての話が少なくなる。そう考えれば、基本的に、副大統領候補が重要になってくることになるのだ。
  そのように考えた場合、二人の大統領候補が重要になってくる。いや、ある意味で、実質的に二人の大統領候補が合わさったチーム戦でどのように戦うかが最大の問題になるのである。
【米大統領選2016】トランプ氏 副大統領候補にペンス知事=米メディア
 今秋の米大統領選で共和党の候補となる見通しのドナルド・トランプ氏が副大統領候補にインディアナ州のマイク・ペンス知事を起用することが14日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。
 トランプ氏の選挙対策本部は15日に副大統領候補の発表を行う予定だったが、南仏ニースで遊歩道にトラックが突っ込み多数が死亡した事件を受けて延期を決めた。
 米ABCニュースは選対本部筋の話として、ペンス知事が副大統領候補起用を受け入れたと伝えている。
 一方、トランプ氏は14日夜のフォックス・ニュースとのインタビューで、「最後の最後の決断はまだしていない」と語った。
 トランプ氏とペンス氏は今週インディアナ州で開かれた集会で一緒に登壇した
 トランプ氏は、ペンス氏が共和党保守派の支持を集めると期待している。
 ペンス氏のほかに、ニュート・ギングリッチ元下院議長やニュージャージー州のクリス・クリスティ知事が副大統領候補として取りざたされている。
 ペンス氏は57歳。知事に選出される前は、下院議員を12年間務めた。ペンス氏の議会での経験や中西部の州の知事という立場が、11月の本選でトランプ氏に有利に働く可能性がある。
 ペンス氏は妊娠中絶に強く反対しており、一部には反同性愛者法だと指摘される「信教の自由法」に署名もしている。
 トランプ氏の率直な言動に眉をひそめる社会的保守派が、ペンス氏とタグを組むことで心証を良くすることも期待されている。
 ペンス氏は12年間下院議員を務めた
 ニューヨークが地元で、不動産業で財をなし公職に就いた経験がないトランプ氏は、副大統領候補には議会との交渉で助けてくれる人が望ましいと述べていた。
 しかし、トランプ氏が主張するイスラム教徒の一時的な米国入国禁止など、主要な政策でペンス氏と意見が分かれるものもある。ペンス氏は昨年、トランプ氏の入国禁止の提案についてツイッターで「侮辱的で、違憲だ」と批判していた。
 ペンス氏はまた、トランプが反対する貿易協定の締結を支持しているほか、トランプ氏が間違いだったとするイラク戦争にも下院で賛成票を投じた。
 さらに、トランプ氏が、自身に対する訴訟を担当する連邦地裁のゴンザロ・クリエル判事について、メキシコ系なので公平な判断ができない、と発言したことをペンス知事は批判していた。クリエル判事はインディアナ州生まれ。
(英語記事 Donald Trump chooses Mike Pence as his running mate)
BBC News 2016年07月15日
http://www.bbc.com/japanese/36801381
米民主党の副大統領候補にケーン氏 手堅い実務家の評も
 米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしているヒラリー・クリントン氏(68)は、副大統領候補にバージニア州選出のティム・ケーン上院議員(58)を起用することを決めた。
 バージニア州知事を経て、12年の上院選で初当選したケーン氏は手堅い実務家とされる。また、スペイン語を話すことでヒスパニック系有権者へのアピールや、大統領選の接戦州の一つのバージニアで有利に働くことなどが期待できそうだ。ただ、全米での知名度は高くない。また、自由貿易推進の姿勢を巡り、民主党内のリベラル派から不満が出る可能性もある。
2016年7月23日 9時30分 朝日新聞デジタル
http://news.livedoor.com/article/detail/11798248/
 さて、共和党から先に決まったので、共和党のマイケル・リチャード・“マイク”・ペンス候補から見てみよう。
  1959年6月7日生まれは、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。インディアナ州知事(第50代)。所属政党は共和党。連邦下院議員(6期)、連邦下院予算委員長などを歴任した。共和党内でも保守派として知られ、草の根運動であるティーパーティー運動にも参加している。
  政策としては、イラク戦争開戦を承認したイラク決議を支持した。イラク占領過程においては、政権がイラクからの撤退日を公的に宣言することに反対した。2007年4月、ジョン・マケインとともにイラクを訪問し、61人が亡くなったテロの現場を訪れた。ペンスとマケインは「自分たちの訪問は、イラクの治安状況が改善されつつあるという何よりの証拠である」と述べたが、この訪問においては厳重な警備が施され、上空にはヘリコプターが動員されていた。
 一方内政では、2015年3月、インディアナ州内の個人や企業が「宗教上の理由」で同性愛者やトランスジェンダーなどに対するサービスを拒否することを認めた「宗教の自由回復法(Religious Freedom Restoration Act)」に署名し、発効させた。インディアナ州では同性婚が合法とされているが、この法律の発効により、企業が同性愛者への結婚式などのサービス提供を合法的に拒否することが可能となった。対応が全米の注目を浴び、後に法律は修正に追い込まれた。
  これはウィキペディアからの情報である。
  さて一方で、民主党のてティモシー・マイケル・“ティム”・ケインである。
  1958年2月26日 - )は、アメリカ合衆国の政治家。バージニア州選出のアメリカ合衆国上院議員(1期)。所属政党は民主党。リッチモンド市議会議員(2期)、リッチモンド市長(第76代)、バージニア州副知事(第38代)、バージニア州知事(第70代)、民主党全国委員長などを歴任した。
 州知事としては交通問題やエネルギー問題、環境問題などに熱心に取り組んだほか、バージニア州が管理するすべての施設での禁煙を命ずる知事令を発した。2009年には南部州で初めてレストランやバーでの禁煙を命じる法律に署名している。
  外交問題としては、連邦上院では予算委員会や軍事委員会、外交委員会に所属し、2013年、上院外交委員会近東・南アジア・中央アジア及び対テロリズム小委員会の委員長に任命された。しかし、その外交に関していえば活躍はあまり報告されていない。
  さてこのように見れば、共和党のペンス氏は、実務家という側面が強いのに対して民主党のケイン氏は調整型の副大統領ということになる。逆に言えば共和党になれば、「大統領兼広報担当」のトランプと「実務派」のペンスということになり、民主党で言えば「全権大統領」のクリントンと、「調整役」のケインという取り合わせになる。
  どちらが良いかはアメリカ国民が決めることであろう。
  この内容に関して、11月8日に決まることになる。

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マスコミ批判に関する一考(304) ドラマにおいて史実重視と演出重視をどのように考えるのか

マスコミ批判に関する一考(304) ドラマにおいて史実重視と演出重視をどのように考えるのか
 マスコミ批判といっても批判ばかりしているわけではない。過去300回を見てみると、実は何回かマスコミを称賛しているものがある。まあ、「何回か」でしかなく、半々とかそんなものではない。しかし、もちろん、ほめる部分はしっかりほめておこうと思うのである。
  さて、今日のマスコミ批判は、「ドラマ」である。
  今年のNHKの大河度らあは、何かと話題が多い。実際に、それだけみられているということであろう。実際に昨年の大河ドラマなどはすでに忘れられてしまって、何をやっていたのかということも全く忘れてしまったくらいであろう。
  実際に「役者」ではなく、脚本やストリー展開が、ドラマにおいて重要であり、その脚本やストリー展開に対して役者はどれだけ演じ切ることができるかということが最も重要なのだということを教えてくれているのではないか。もちろん役者個人の人気というのは、まったく関係ないというのではない。しかし、「人気のある役者」は、間違いなく「演技がうまい役者」であり、その演技のうまさは「脚本や演出家の期待する以上の演技で表現を行うことができる」ということではないのか、ということを考えているのではないかと思う。
  さて、真田丸に関して、役者が悪いとか人気がないとは言わない。堺雅人にしても草刈正雄にしても、長澤まさみにしても、縁起もう負ければ、人気もある。しかし、一方でジャニーズ事務所や、AKBのように、今タレントとして人気がある人々ではないことは確かだ。今回の「真田丸」に関して言えば、そのような「今タレントとして人気がある」という人や「芸人として旬」という人が出ているわけではなく、そのような瞬間風速的な人気よりも脚本通りの演技をしっかりとできる役者がそろっている気がしてならないのである。
  しかし、その「脚本」に関しては、さまざまな異論があるところもある。
『真田丸』三谷幸喜の新説“秀次事件”が秀逸! 歴史の謎に一石
 大河ドラマ『真田丸』第28回(2016年7月17日放送)で描かれた、豊臣秀次切腹のストーリーは従来の定説を覆す、三谷版 “新説・秀次事件”とも呼べる秀逸な回だった。
 側室・茶々との間に生まれた最初の子供を早くに亡くした秀吉は、甥の秀次に関白の座を譲るが、諦めかけていた男子(後の秀頼)が生まれたことで亀裂が生まれ、遂には秀次に謀反の疑いをかけ切腹させてしまう。豊臣政権崩壊への序章として良く知られたエピソードだが、『真田丸』で描かれた“秀次事件”は従来の定説と決定的に違う、三谷幸喜独自の歴史解釈による斬新かつ納得のいく展開だった。
 歴史家の間でも議論が分かれる、謎につつまれた秀次切腹
 秀次切腹を初めて記したのは江戸時代の『太閤さま軍記のうち』という書物。そこで描かれた、悪行三昧の秀次に謀反の噂が流れ粛清された、というのが従来の定説だったが、早くから多くの歴史家が疑問を投げかけていた。そもそも秀次に謀反を起こす力はなく、3代目を秀頼が継ぐことは規定路線として決まっていたからだ。ではなぜ、秀次は死ななければならなかったのか? 石田三成や茶々の陰謀説なども唱えられてきたが、どれも決定打に欠ける。
 そこで今回、三谷幸喜が描いたのが、新たな“秀次ウツ説”だ。あまりにも偉大すぎる叔父から中継ぎ投手を命じられ、しかも秀頼が生まれたことにより、叔父から疎まれているのではないかという脅迫観念に押しつぶされて、自ら高野山に籠もり自殺してしまう。信長・秀吉という戦国の英傑の作り上げた天下を、血縁というだけで嫡子でもないボンボンがいきなり背負わされたら、疑心暗鬼にかられウツになるのも頷ける。
 通説を覆せない“大河ドラマ”への一石 
 三谷幸喜の歴史の通説への一石も見事だが、同時に、それをNHK大河ドラマでやり遂げたということが素晴らしい。大河ドラマはとかく、歴史マニアからのクレームが多いと聞く。「従来の学説と違う」「そんな事実はなかった」時には司馬遼太郎ファンから「司馬先生の書いている内容と異なる」という声もあるそうだ。しかし、歴史書の多くは勝者の手で改ざんされていたり、江戸時代の講談や読み物として面白おかしく脚色されていたりすることが多く、必ずしも従来の説が真実の歴史とは限らない。軍記物や絵巻物も、数百年前の大河ドラマみたいなものなのだ。
 三谷自身、朝日新聞の連載の中でこう書いている。
 「豊臣秀次」がどんな人間なんだろうと考えた時、僕にはこの説が一番しっくりきた。当事者たちのほんのちょっとした思いの「ずれ」が、取り返しのつかない悲劇を生んでしまうというのは、とてもリアルだ。(中略) 精神を集中して当時に思いを馳せ、必死に秀次に自分を重ね合わせ、心の中の彼に、なぜあなたは死ななければならなかったのか、と問い続けた結果、なによりも腑に落ちたのがこの解釈だった。2016.7.14(朝日新聞)
 『真田丸』を描くにあたって、三谷はインタビューでこうも語っている。
 敗者が好きなんです。時代を作った人よりも時代に取り残された人たちの人生に興味があります。(中略) 勝者は1人だけど、敗者はたくさんいます。何かを成し遂げられず、世に出ずに人生を終える人の方が多い。そういう人たちのために、彼らの代表として敗者を描きたいんです。2016.1.4(エンタメOVO)
 今回の“秀次事件”も、まさしく三谷流の敗者に寄り添ったストーリーだったと言えるだろう。歴史上最も知られた敗者、真田信繁(幸村)のドラマの一幕として、もう1人の敗者=秀次の死をこのように、人間味と悲哀に溢れた眼差しで描ける作家は数少ないのではないだろうか?
画像提供:NHK
2016年7月18日 13時0分 ガジェット通信
http://news.livedoor.com/article/detail/11778026/
 歴史に詳しい人に聞けば、今年の「真田丸」に関していえば史実とはかなりかけ離れている部分が大きい。もちろん、「史実」といっても、多くの場合は「そのように考えられている主要学説」でしかなく、まあ、傍流の考え方によっているという言い方のほうが正しいのかもしれない。
  歴史に詳しい(一応私も歴史小説家の一面もある)友人や知り合いと話をすれば「まあ、はじめからドラマと銘打っているのだし、面白いからいいのではないですか。歴史ということで言えば片目をつぶってみなければならないが」と言っていつも笑っている。「史実通りにやってつまらないよりも、テレビにとっては面白くして興味を持ってもらうことのほうが良い。歴史というものに興味が出て、そこから自分で調べてくれるのが良いのでは」
  大体いつもこのような話題になる。
  さて、今回は「演出」と「事実」の間において、「演出を重視する」という話になっている。普段の報道番組とは異なる部分である。では何が違うのか。
  一つは「ドラマ」と「報道」の違いだ。当然に見る側がその部分は全く違う。上記に歴史に詳しい知人の話を入れたのは、基本的に「歴史家」と言われる人でも、史実と違うことでもドラマと割り切ってみているということを伝えたいものである。しかし、報道番組ではこのようになるものではない。当然に、報道番組としては「ドラマ」ではなく「事実を伝える」ことが前提であり、そこに演出などはいらないのである。
  日本の場合はワイドショーなど、報道番組なのか、演出が可能な「スポンサー付き番組」なのかわからないものが多くなり、「事実しか報道できない」ものと「ドラマのようにフィクションでよい」というものの差がなくなってしまっている。
  今回、ドラマである「真田丸」がなぜ人気を博しているかは、それは「歴史番組」ではなくドラマであるからである。その中において「演出」「傍流の学説」はあっても、そのことは「許容」されるが、これが「歴史を学ぶ番組」では、非難の対象になるのである。
  単純に言って、その晩雲の性質之垣根をとってしまったテレビが最も自分でおかしくしてしまっているということにそろそろ気づく必要があるのではないか。

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【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第10話 ローマ法王の「奇異な」活動と宗教戦争に発展する「第三次世界大戦の序章」 8 ローマ法王庁の陰謀と現在のヨーロッパ

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第10話 ローマ法王の「奇異な」活動と宗教戦争に発展する「第三次世界大戦の序章」
8 ローマ法王庁の陰謀と現在のヨーロッパ
 今回でとりあえず最終回にしようと思います。
  実際に、すべてのヨーロッパの陰謀においてローマ法王庁がなんとなく絡んできているという感じがしないでもないのです。
  もちろん、そのようなことをいう人もいません。
  しかし、最近のキリスト教とイスラム教の対立やロシア正教やイギリス正教とローマ法王庁の関係、そして、その虚弱によるイギリスの疎外感などは、なかなか大きな話ではないかという気がしてなりません。
  今年、ローマ法王とロシア正教が・・・・・・。
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多分本で読むより安いと思います。
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【土曜日のエロ】なぜか抗議活動でヌードになる人々……できれば日本でやってもらいたいものだ

【土曜日のエロ】なぜか抗議活動でヌードになる人々……できれば日本でやってもらいたいものだ
 さて土曜日のエロの日になった。さて、土曜日のエロは「エロ」を中心に物事を書いている。そのために、本来ならば、火曜日から金曜日までのブログでしっかりと書かなければならない題材を、先にこっちのエロの観点で書いてしまうことも少なくないのである。もちろん、その内容が「エロ」と一致した場合に、という条件付きではある。しかし、実際にその条件が一致してしまうと、やはり、本当にまじめに書くよりも「エロ」を中心に書いたほうがなんとなくわかりやすいし、また、なんとなく、面白いものなのである。
  今日の題材はアメリカ大統領選挙の共和党大会におけるトランプ候補の正式な共和党候補としての使命である。
  アメリカの大統領選挙のことだから、かなり真面目な話になるはずであるが、今年はなぜか、大統領選挙において少々「おふざけ」的な記事になってしまう。これは、共和党・民主党の双方の候補の言動がなかなか過激でなおかつ、予想とは全く異なる内容が出てきていることによる。特に共和党のトランプ候補は、昨年の6月22日に始まった予備選挙では、完全に「泡沫候補」でしかなかったのであるが、いつの間にか、頭角を現し、そしてアメリカン「プア」ホワイトの心をわしづかみにしている。ついでに言えば、その動きは、イギリスなどにおいても非常に大きな力を持っていることになるので、世界的な兆候になりつつある。ある意味で、「保守系プロレタリアート」が「ナショナリズム」に走った結果がトランプ現象ということができるのである。
  さて、その「トランプ現象」や「共和党の党大会」に関しては、近々ブログで行うことにして、今回はやはり「土曜日のエロ」である。
  このトランプ候補は、「過激な物言い」が物議を醸している。その過激な物言いは、ある意味今までの大統領候補にはなかったが、しかし、多くの国民が本音で思っていることを代弁した形の「差別的発言」であったということになる。当然に、日本でも「差別的なこと」を言えば、批判は来る。特に左翼グローバリスト系の人々からは激烈で過激な講義が来る。その過激な講義そのものは、時に「エロ」に走ることが出てくるのである。
  今回もその中の一つである。
  女性100人が「女性達はアートの戦士だ。アート作品を通じて、共和党の中の人々から女性やマイノリティーに向けられた、屈辱的で抑圧的な言葉を跳ね返す」<下記記事より抜粋>ということで、ヌード撮影会を行ったというのである。
「アートの戦士だ」女性100人のヌード撮影でトランプ氏指名の共和党大会に抗議
  アメリカ人写真家のスペンサー・チュニック氏は、米共和党全国大会が開催されているオハイオ州クリーブランドで、現地時間の7月17日、女性のヌードに政治的な意思を込めた新たな写真作品を制作した。18日(現地時間)から行われている大会ではドナルド・トランプ氏が正式に共和党の大統領候補に指名される予定。
 作品群は「Everything She Says Means Everything(彼女が言うことすべてが全てだ)」と題されている。参加の呼びかけに集まった肌の色が違う女性100人が、大会会場のスタジアムに向けて、鏡を持ってヌードでポーズをとっている。作品のサイトによると、1800人の女性が応募したという。
 作品のサイトでは「女性達はアートの戦士だ。アート作品を通じて、共和党の中の人々から女性やマイノリティーに向けられた、屈辱的で抑圧的な言葉を跳ね返す」と説明。さらに「トランプ氏や(副大統領候補の)ペンス氏はヘイトを肯定する思想をアメリカ中に撒き散らした」とトランプ氏らのこれまでの言動を批判している。
 AFP通信によると、チュニック氏は6月、トランプ氏がメキシコ人やアラブ人、女性ジャーナリストらに対して過激な発言を繰り返していることについて、「大統領選挙に憎しみの言葉が存在すべきではない」と述べ、「単に投票するだけでなく、何らかの行動をとらなくてはだめだと考えた。米国のアーティストたちは、選挙前に作品を制作し、発表すべきだ」とAFPの取材に語っていた。
 NHKニュースによると、会場周辺では抗議行動が行われている。また、大会に前回の大統領選で候補だったロムニー氏やブッシュ前大統領などは出席しなかった。さらに、トランプ氏に反発する代議員らがトランプ氏の指名手続きに異を唱え、議事運営が一時止まるなど共和党内部にも反発感情があることが改めて浮き彫りとなった。
 チュニック氏は、1990年代以降、世界中さまざまな場所で大規模なヌードの人々の撮影会を70回以上行っている。撮影会では数百から数千の人々が服を脱いだ。「服を着ずに集合した個人の集まりは、新たな形へと変容する」とチュニック氏は語っている。
The Huffington Post Japan 20160718
http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/18/everything-she-says-means-everything_n_11061874.html
 さて、日本の場合「抗議活動」とか「抗議集会」というと、どうも殺伐としている。まあ、集団でヌードになっているというのも「わいせつ物」ということで違法かもしれないが、道路を不法に占拠したりごみを散らかしたり、騒音を立てたりするよりはるかにありがたい。
  基本的に『目』を奪われるだけで、あまり迷惑ではないのではないかということになる。
  しかし、発想がアメリカ人と日本人では全く違う。日本の場合は「女性のヌード」が、「女性差別の一環」であるとして、ジェンダーに違反するという。これに対してアメリカでは「ヌードになることが女性に対するマイノリティ発言への抗議」になるというのである。「女性のヌード」というのが全く逆に発想になること頃が面白い。あえて「日本でもやってもらいたい」といったのは、「女性のヌード」に関する考え方がこれだけ正反対であるということに関してしっかりと考えてもらいたい。
  撮影会では数百から数千の人々が服を脱いだ。「服を着ずに集合した個人の集まりは、新たな形へと変容する」とチュニック氏は語っている。<上記より抜粋>というのは、なかなか面白い話であり、また面白い解釈ではないか。要するに「服を着ずに集合した個人の集まりの新しい形」によって、従来の価値観に縛られたトランプ氏の差別発言を糾弾するというのは、なかなか興味深い。その内容にエロティシズムを考えてみたり、あるいは、その内容に性的な興奮を受ける人もいると思うが、まったく同じ内容に政治的なメッセージを読み取る人もいるのである。
  まさに、ヌードそのものが持つ力というのは、そのような力を持つのであり「隠すこと」も一つの手段であるが「さらすこと」もまた一つの手段であるということだ。しかしこのようなことを書くと、
  さて、このことを日本の文化的に表してみると、『スグレとハグレ』の理論がある。まさに、日本人は、「優れすぎているもの」と「ハグレすぎているもの」が全く理解できない、「95%の一般」の中で物事の優劣を判断しているのであり、その「一般の感覚からかけ離れてしまっているものに関して」は全く理解をせず差別してしまう。本当のことを言っている予言者や先進的な科学者などが、教示な使いされるのはまさにそのものであり、あのエジソンもニュートンも、一般の人からは狂人扱いをされていたのである。
  さて、ヌードに結び付けてみれば、「ヌードでいること」そのものが「95%の一般」とはかけなはれている価値観であることは間違いがない。しかし、そのかけ離れた価値観は「優れている」ものである可能性もある。要するに「差別されていたりマイノリティと考えられている」のではなく「優れていて一般には理解できない」のかもしれないのである。
  まさに「優れている」という解釈をしたのは、この写真家のチュニック氏であり、またそこに集まった服を着ていない人々ということになる。日本人にはなぜこのような解釈ができないのであろうか。辺野古の基地移設建築現場前や、国会前に、ヌードの女性が多く集まるという姿を見るのは、なかなか面白い気がする。もちろん、個人的には若い女性であることを強くの望む。

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南仏ニースで花火大会の観客の中に大型トラック突入のテロという情報に関する報道の裏側

南仏ニースで花火大会の観客の中に大型トラック突入のテロという情報に関する報道の裏側
 今週は、国際的な内容ばかりを集中して考えている。実際に、中国の南シナ海の仲裁裁判の結果も、またイギリスのEU離脱もかなり大きな内容である。その大きな内容に関して、さまざまな内容を考えなければならないのであるが、そのさまざまな内容が語られないのが日本の言論空間であるという感じがしないでもない。ある意味、日本の情報に関していえば、絶望的にならざるを得ない。
  このフランスのテロに関しても全く同じだ。この時期、同時期にいくつかのテロが起きている。
  まずはトルコの空港でのテロ。このテロは銃を乱射したうえで犯人が自爆する。その模様はすべて防犯カメラに移されており、その後、その関連者を逮捕している。犠牲者41名。
  次に、バグラディッシュのダッカイタリア高級料理店でのテロ。この件に関しては日本人が7人犠牲を含む20名が犠牲になったことから、さまざまな角度から報道されている。
  同日イラクのバグダッドで自爆テロが起きていいる。これは200名以上の犠牲者を出したテロだ。
  その後、南仏ニースで花火大会で観客の中に大型トレーラーが突っ込むというテロが発生する。このテロは、その場で犯人が射殺されている。これは90名弱が犠牲。
  翌日、トルコでギュレン派とみられる軍の一部がクーデターを起こす。その日のうちにクーデターは鎮圧されるが、これも背景はわからず。犠牲者は20名。クーデター後5万人に近い粛清者が出てきている。
  そして、一昨日にはドイツの地下鉄の中で少年が斧で人を切りつける。けが人が4名
  本日には、ロシアの記者がウクライナで爆殺される。
  ヨーロッパから中東にかけてのテロでこれだけのことが起きている。
  さて、この中でウクライナの記者は別にして、最もテロで犠牲者が少なかったのがバングラディッシュのダッカテロである。しかし、日本で最も長く報道されたのがその犠牲者が最も少ないテロであった。
  まあ、日本の報道に関してはどうでもよいとして、これだけの動きは何があるのだろうか。
南仏ニースでワゴン車暴走、30人死亡の恐れ 当局「襲撃の可能性」
【AFP】南仏ニースで14日、花火見物に訪れていた人々の列にワゴン車が突っ込んだ。地元当局者は死者が最多で30人に上る恐れがあるほか、100人余りが負傷したと明らかにした。当局は事故ではなく襲撃の可能性があるとみている。
 ニース市のクリスチャン・エストロジ市長はツイッターで「ワゴン車の運転手が数十人を殺害したとみられる。当面自宅にとどまるように」と呼び掛けた。
 現場のAFP記者によると、同日はフランス革命記念日で、花火が打ち上げられていた。終了後、人々が帰路に着く中、有名な海沿いの遊歩道プロムナードデザングレに白いワゴン車が高速で突っ込んだという。
【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News  20160714
http://www.afpbb.com/articles/-/3094016
フランス、非常事態を7月末に解除へ パリ襲撃以降続く
【AFP】フランスのフランソワ・オランド大統領は14日、昨年11月のパリ同時襲撃事件を受け同国で続いている非常事態宣言を、今月26日をもって解除する方針を明らかにした。
 非常事態宣言は、130人が殺害された11月13日の同時襲撃事件の夜、オランド大統領によって発令され、その後、議会によって3度にわたり延長されていた。同大統領は、5月に治安対策強化法が成立したことで、非常事態宣言をこれ以上継続する必要がなくなったと説明している。【翻訳編集】AFPBB News
 
AFPBB News  20160714
http://www.afpbb.com/articles/-/3094011
ニース暴走テロ、「イスラム国」系通信社が犯行声明
 フランスのニースで大型トラックが暴走し84人が死亡した事件で、過激派組織「イスラム国」系の通信社が犯行声明を出しました。
 犯行声明は、過激派組織「イスラム国」系のニュースサイト「アマーク通信」が出しました。
 ロイター通信によりますと、犯行声明には、「イスラム国の兵士の1人がニースでの作戦を実行した」、「彼は、イスラム国と戦う同盟軍に加わる国の国民を狙えという呼びかけに呼応し作戦を実行した」などと書かれているということです。
 
TBS Newsi(16日18:01)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2823294.html
 さて、上記のテロを分類する。もちろん犯人と思われる内容から分類してゆくことにする。
  そうすると「トルコ空港爆破」「トルコクーデター」と「ロシア記者爆殺」は関連している。これに対して「ニースのトラック」は、実は昨年の「ジャーマンウイング機墜落」や「フランスパリ同時多発テロ」と関連している。一方「バクダッドの爆破テロ」は「イエメンとサウジアラビア」が関連しており、ダッカのテロは、個別、また、ドイツの斧の通り魔も基本的には他と関連があるわけではない。
  このように分類できる内容は、先日「裏トカナ講演会」など、講演会で発表するものとして、このブログでは書かないことにしようと思う。せいぜい、そのうち「有料メルマガ」では書くかもしれない。ここは、なかなか大変なノウハウの蓄積があるからである。
  さて、この内容に関して、なぜ「ニースのトラック」と「ジャーマンウイング機」と「パリテロ」が同梱なのか。
  パリとニースに関しては「同じフランス」ということで共通性がある。もちろんジャーマンウイング機もフランスの山の中に墜落したから、同じといえば同じなのかもしれないが、少々意味合いが違う。
  さて、ジャーマンウイング機の「集団自殺」と報道されているような副機長は、実は、件のジャーマンウイング機に乗る前、2週間ほどチュニジアに行っている。いや正確にはトルコをテロリスト一族とされている女性(元恋人?)を伴って旅行し、そのままトルコからチュニジアに入っているのである。そんチュニジアでは、複数のIS関係者という人々とあっているといわれており、ジャーマンウイング機の墜落も「自殺」なのか「テロ」なのか不明であるという気がしないでもない。
  さて、このニースのトラックテロも、実はチュニジア出身のチュニジア人で、フランスに滞在許可を得ている労働者である。事件の1週間前に、チュニジアの家族に、全財産ともいえる金銭を送付し、そのうえで、テロを起こしている。このことは「自分が死ぬこと」を予期しており、なおかつ計画的に行った証拠となる。要するに「フランスパリのテロ」など「自爆テロ系」であり、バグダッドと異なり、「自爆の前に効果とプロパガンダ」を出してから行っている。
  そのうえ、公開された映像だ。
  なぜあんなに鮮明に「花火」の日に、地上、それも道路を映しており、なおかつ人が引き倒されるところまで動揺もなく映すことができたのであろうか。映していた人は、テロが起きることを知っていて記録していたのではないか、などのことも推測される。もちろん、フランスの警察が、それらを解析するのであり、遠い日本にいて私がそのようなことをしても意味はないのであるが、そのような疑問を持たなければ、これらの真相にはたどり着けない。もちろん、日本のマスコミは、まったくそのようなことは言わないのである。
  さて、このように考えるとニースのテロは一定の内容が見えてくる。もちろん、長くなったのでここでは書かず、どこかほかのところで話すことにするが、まあ、「IS」というよりは、何らかのほかの勢力がフランスに何かをしている。そのように考えるべきではないだろうか。

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EU離脱後のイギリスがどうなるのか?ということに関する、残留派びいきの日本のマスコミでは伝えられないイギリスの真実

EU離脱後のイギリスがどうなるのか?ということに関する、残留派びいきの日本のマスコミでは伝えられないイギリスの真実
 イギリスに詳しい情報ツウと話しをした。まあ、気心が知れていると書いてしまうと失礼なほどの大先輩であり尊敬すべき人である。しかし、情報の世界はお互いに「知っている方が上」の世の中であり先輩後輩の区別はあるが、それ以外の基準として知っているか知らないか、要するに教える側か教えられる側かによって、さまざまな上下関係が変わってくるものである。
 そのように考え場合、この「ツウ」と私との間は、情報に関しては私から差し上げる情報と、向こうからもらう情報でイーブンである。よって、年功序列、または経験の差で、さまざまな内容が決まってくるということになるのである。
 さて、その話題の中で出てくるのが「日本の報道機関はなぜ正しい情報を流さないのか」という話題である。もちろん、陰謀論などをすべて流す必要はないし、また、調べる力がない場合もある。しかし、「明らかな事実」ですら全く報道しないという。
 イギリスのEU離脱について、6月23日の投票日の2主観くらい前の段階で、離脱派が残留派を20ポイント近く引き離したアンケート結果が出ていた。それがイギリスの主要4紙に掲載されたという。4紙に掲載されたということは、要するにイギリスの主要リサーチ会社4社以上(一紙で2社のリサーチ会社を使うこともあるという)の結果が、20ポイント近い差をつけて離脱派が有利であったという。しかし、なぜか日本のマスコミ報道は「20ポイント」が、いつの間にか「残留派と離脱派が拮抗している」という報道を行い、そのうえなぜか離脱派の声はほとんど流さず。残留派ばかりを報道した。
 ちょっとイギリスを知っていた李あるいはイギリスの報道を見ている人ならば、誰でもわかる「高知の事実」をなぜか日本のマスコミは全く流さない。「日本では、マスコミが希望的観測だけで報道番組を構成してよいということなんでしょうか」という。「そんな報道をしていれば、政治の結果よりなにより、報道番組関係者や、その報道番組を行ったテレビ会社の重役が真っ先に暗殺されますよ。日本は本当に平和なんですね。報道番組が嘘を言ってもそのまま許されてしまうのですから」
 まあ、これが普通の発想である。
  「それが日本の報道の自由らしいですよ」
  「それは『自由』ではなく『無責任』というのですよ。どうして日本の視聴者や新聞の読者はそれで怒らないのでしょうかね。自分が無責任な発言をしておいて政治家に責任ある発言を求めても何の意味もないではないですか。」
  まあ、日本の報道に関しては何を言われても仕方がない。確かに日本がおかしいのである。
  では、そのイギリス。いったいどうなっているのであろうか。
英新首相が就任、主要閣僚任命 仏独首脳に「交渉準備に時間必要」
[ロンドン 13日 ロイター] - 英与党保守党のテリーザ・メイ新党首(59)が1 3日、首相に就任した。女性首相は英国史上2人目で、故マーガレット・サッチャー氏以来となる。
 メイ氏はエリザベス女王からの任命を受けた後、ダウニング街の首相官邸前で就任後初となる演説を行った。先の国民投票での欧州連合(EU)離脱決定を受け、国としての新たな役割を構築していくと言明。「国民投票を経て、われわれは未曾有(みぞう)の変化の時を迎えている」と語った。
 その上で「グレート・ブリテンだからこそ、われわれは困難に立ち向かっていける。EUを離脱し、国際社会において大胆かつ新しい、前向きな役割を築いていこう」と訴えた。
 メイ首相は演説で、国民の多くが「激しい不公平」に苦しんでいると指摘。貧困層の平均余命がより短いことや、アフリカ系国民に対してより厳格な刑事司法制度、男女の賃金格差、若年層の住宅購入が困難になっている状況などを挙げ、「わたしが率いる政権は一握りの特権階級ではなく、国民の利益によって動かされるものになる」と述べた。
首相は今後、EU27カ国との交渉を進める中、英国の貿易および投資への悪影響を最小限に抑えるよう努めていく必要がある。国民投票で露呈した国内の分断の修復も課題となる。
 メイ首相はドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領と電話会談を行い、EU離脱交渉の準備に時間がかかると伝えて理解を求めた。
 報道官は「メイ首相は電話会談で、EU離脱という英国民の決意を行動に移すことに注力していると強調した。交渉の準備に時間が必要だと説明し、交渉が建設的で前向きな姿勢で行われることを望むと伝えた」と述べた。
 メイ首相は就任後に新政権の主要閣僚を発表。財務相にはキャメロン内閣で外相を務めたフィリップ・ハモンド氏を任命した。ハモンド氏はジョージ・オズボーン氏の後任となる。
 主要閣僚には国民投票でEU離脱派として活動した人物も含まれ、離脱派の主導的存在だったボリス・ジョンソン前ロンドン市長が外相に任命された。ジョンソン氏の外相任命はサプライズ。同氏は保守党党首選への不出馬を表明するまではメイ氏の対抗馬として有力視されていた。
 メイ氏はキャメロン前首相とともにEU残留を支持したことから、与党内の融和を図るとともに国民投票の結果を尊重する姿勢を示すため、国民投票で勝利した離脱派の支持を得る必要があった。
 またメイ首相は、新設のEU離脱担当相に離脱派のデービッド・デービス議員を、国際貿易担当相にはリアム・フォックス元国防相をそれぞれ任命。メイ氏自身が6年間務めた内相には、キャメロン内閣でエネルギー・気候変動相を務めたアンバー・ラッド氏を充てた。
 米政府はメイ氏の首相就任を祝福し、同氏がEUとの離脱交渉のかじ取りを担う能力があると確信していると発表した。
 英首相を辞任したデービッド・キャメロン氏は離任声明で「楽な道のりではなく、決定がすべて正しかったとはいえない」とした上で、「現在の英国はより強くなったと信じている」と述べた。
*内容を追加しました。
ロイター 20160713
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-wrapup-idJPKCN0ZT2CC
英外相にジョンソン前ロンドン市長
[ロンドン 13日 ロイター] - 英国のテリーザ・メイ新首相は13日、ジョンソン前ロンドン市長を外相に任命した。
ジョンソン氏は欧州連合(EU)離脱派の主導的存在だったが、メイ首相はEUとの離脱交渉を率いる担当相を任命する見通しとなっていることから、離脱交渉におけるジョンソン氏の役割は限定的となる公算が大きい。
ロイター 20160713
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-johnson-idJPKCN0ZT2I7
 さて、そもそもメイ新首相は、日本では「残留派」となっているが、イギリスに少し詳しい人、特に国民投票前後にイギリスにいた人ならばほとんどの人が「隠れ離脱派」と答える。「あまり実力がないメイにとって、内閣に入っていることの条件はキャメロン主張と同じ主著にすること。内閣不一致を起こさないことである。しかし、それ以上の理由で自分の信念を曲げる必要はない。そこで、内閣の中で残留派を言い、その後、残留に関する一切の行動をしなかった」ということになる。
  そのために、6月23日に離脱が決まったのちに、「離脱派」からも、「残留派」からも、支持される存在になった。しかし、それでも、大本命であるジョンソンには、まったくかなわなかったであろう。「イギリスのトランプ」と言われていたが、実際に、オックスフォード大学の弁論部で頭角を現し、その後ジャーナリストとなり政治家に転身する。その政治手腕に期待する人は少なくなく、実際に、下院議員とロンドン市長を兼務しているのである。日本で言えば衆議院議員と都知事を兼務しているようなことになるが、英米法、つまり、判例法の国のイギリスの場合、「禁止する」という判例が過去にない限り、実は権利として認められることになるのである。要するに、日本ではすでに考えられない話かもしれないが、国会議員とロンドン市長を兼務するボリス・ジョンソンの政治手腕に期待する人は少なくなかった。
  しかし、ジョンソンは保守党の代表選挙に出なかった。これも、なんとなく陰謀の感覚がある。というのも、立候補の当日に、それまでジョンソンの子分であった「コーブ」が出馬宣言し、その後すぐにジョンソンが出馬を取りやめた。
  日本では、この出馬取りやめに関して「敵前逃亡」というような報道が中心であったが、イギリスでは『出ない決断を称賛する』という報道がほとんどであったのである。要するに「票を割ってしまう保守党代表選挙に出るよりも、すべての候補と調整して、どの内閣になってもコントロールできるようにすべき」ということになる。若い人にはわからないかもしれないが小沢一郎幹事長と海部俊樹首相の関係(詳しくは海部内閣のことを調べてください)。まさに、陰で操るというような感覚の、実質的なジョンソンの内閣が出来上がったといえる。
  また、そのジョンソンが外務大臣になったことに対して「過激だからEU担当から外された」というようなことを言う人もいる。しかし、実際のことろ「EUに限ったことではなく、その影響すべてを統括できる外務大臣で自由に活躍させる」というような論調がほとんどである。
  まあ、イギリスの新聞を日本のマスコミは全く読むことができないのであろうか。
  要するに、「どうしてもジョンソンを悪者にし、イギリスの国民投票の民意を無視し、自分たちの希望的観測を報道する」という日本のマスコミの情報を信じていては、結局何もわからないということになるのである。
  さて、ではイギリスはこの内閣の布陣でどのようになるのであろうか。
  まさに、ジョンソンの支配する内閣が出来上がる。そのジョンソンの企画する内閣の上にメイが座るというような感じであろうか。メイがワンポイントなのか、ジョンソンとの二人三脚で長期政権になるのか、それはわからない。しかし、メイがすぐに離脱交渉ウィしないというのは、そのままEUが、今後ドミノ的に分裂する可能性を示しており、それをじっと観察しているイギリスの外交の「神髄」が出てきているのではないかと、そのように見るべきではないかと思われる。

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恥知らずでご都合主義の中華人民共和国の国際法と仲裁裁判所無視の実態は中華人民共和国の孤立化と崩壊の始まり

恥知らずでご都合主義の中華人民共和国の国際法と仲裁裁判所無視の実態は中華人民共和国の孤立化と崩壊の始まり
 7月12日であるから、昨日ブログに書いた天皇陛下の「生前退位の御意向」よりも一日前。実際には、オランダのハーグと時差があるので、そのことを考えれば反日前になるのか、中国の南シナ海の埋め立てといわゆる「九段線」に関する仲裁裁判の結果が出た。
  もちろん「中華人民共和国の全面的敗訴」である。「九段線」の法的根拠と、中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で造成を進める人工島の法的位置付に関して「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」として中国側の主張を排除するということになる。
  さて、日本であ「国連」と表記されているものの、実際には「連合国」という名の軍事連合体は、これらの「紛争を未然に防ぐ機能」として機能してきていた。日本では左翼思想が大きくなりすぎて、国連というのは世界全体が連邦国家であり、その国連がその連邦の上位団体であるかのような錯覚をしている人が少なくないのであるが、実際のところは、そのようなことは全くなく、単純に「国際法順守団体」であり、その国際法に関してはハーグで最終的に判断し、その内容を実行または強制するには「勧告」を総会または安全保障理事会において行われる「決議」や「声明文」によって決められるものであり、最終的には「経済制裁」から「国連軍の創設」まで行くことになる。
  まあ、日本の左翼の皆さんは「国連は平和のための組織」と言っているが、実際は「平和を乱す敵に対して集団で鉄槌を下す組織」でしかなく、その恐怖から、平和が出てくる。まさに「PAX UN」という感じではないか。
  さて、今回の件も、国際法上「威圧や軍事力による他国への侵略」は国際法に違反する。
 さて、国連憲章では、
  第1条1項
  国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
  第2条3項
  すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。
  第2条4項
  すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
  第2条7項
  この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基く解決に付託することを加盟国に要求するものでもない。但し、この原則は、第7章に基く強制措置の適用を妨げるものではない。
  第7条
  1国際連合の主要機関として、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所及び事務局を設ける。
  2必要と認められる補助機関は、この憲章に従って設けることができる。
  さて、このような憲章の中で、「国際司法中最初の決定」を「ゴミくず」と評した中華人民共和国が国連憲章に明らかに反していることは間違いがないのである。
 
中国主張に「法的根拠なし」…南シナ海仲裁裁判
 【ハーグ=横堀裕也、マニラ=向井ゆう子】中国の南シナ海における主権の主張は国連海洋法条約に違反するなどとしてフィリピンが提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、南シナ海をほぼ囲い込む境界線「九段線」は「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」などとする判決を示した。
 南シナ海を巡る中国の主張に国際法に基づく判断が示されたのは初めてで、フィリピンの主張がほぼ認められた。中国は判決を無視する構えだが、主権を巡る主張の根拠が否定されたことになり、外交的に厳しい立場に立たされるのは必至だ。
 訴えで大きな焦点となっていたのは、「九段線」の法的根拠と、中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で造成を進める人工島の法的位置付けだった。
2016年07月12日 22時34分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/yomiuri-20160712-50097/
日本政府、中国に仲裁順守要求=G7結束、ASEANとも協力-南シナ海問題
 南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立で仲裁裁判所が中国の主張を基本的に退ける判決を12日に示したのを受け、日本政府は岸田文雄外相の談話を発表し、「当事国は今回の仲裁判断に従う必要がある」と中国に順守を求めた。先進7カ国(G7)で結束するとともにベトナムなど東南アジア諸国連合(ASEAN)各国とも協力し、「法の支配」尊重を促す国際的な圧力を強める。
 岸田外相は談話で「仲裁判断は最終的で、紛争当事国を法的に拘束する。今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待する」と強調した。外務省幹部は取材に対し「歴史的意義のある判決だ」と評価した。
 日本政府は、15日からモンゴルで開催されるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の際に、安倍晋三首相と李克強首相の会談を調整。日本の立場を直接伝えたい考えだ。また、杉山晋輔外務事務次官を来週初めにも北京に派遣する方針だ。 
2016年07月13日 00時15分 時事通信
https://news.nifty.com/article/domestic/government/jiji-2016071200780/
南シナ海判決:中国、完敗に衝撃…批判の矛先、日本にも
 【北京・河津啓介】南シナ海を巡る中国の主張を否定した12日の仲裁裁判判決を巡って、中国政府の反発が過熱する一方だ。中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は同日、日本を名指しして「問題をあおりたてるべきではない」などと非難。歴史問題も絡めて日本に矛先を向けることで、指導部への不満をそらす狙いがあるとみられる。ただ、インターネット上では「外交史上に残る一大失敗だ」などの声も上がっており、中国が受けた衝撃の大きさを物語っている。
 陸氏は、岸田文雄外相が「当事国は今回の仲裁判断に従う必要がある」と求めた談話を論評する形で、日本を批判する声明を出した。声明は、2013年にフィリピンが訴えを申し立てた当時、柳井俊二氏(元駐米大使)が国際海洋法裁判所所長を務め「(仲裁裁の)裁判官の構成を取り仕切っていた」と指摘。「当初から裁判は政治化していた」と公平性に疑問を投げかけた。第二次大戦中、日本が南シナ海を「占領」していた経緯にも触れて、この問題に対する日本の「介入」を非難した。
 一方、陸氏は同じ声明文でフィリピンを批判する中で、「前政権」と明示した。ドゥテルテ新政権が対中関係改善の意向を示していることを念頭に、2国間協議による解決に向けた秋波を送ったといえる。
 また陸氏は別の声明で、判決に反発する台湾側に「両岸の中国人には中華民族の遺産を共同で守る責任と義務がある」と呼びかけた。これまで中国政府は蔡英文政権を「独立派」とみなして圧力を加え、対話の相手と認めていなかったが、なりふり構わず共闘を求めた格好だ。
 中国政府は一夜明けた13日、関連する記者説明会を開催するなど、巻き返しに向けた政治宣伝を強化している。同日付主要朝刊紙は1面で判決への批判を掲載。「南シナ海の島々は古来、中国の領土」(新京報)「南シナ海を舞台に再びかつての植民侵略が起きた」(新聞晨報)との見出しが並んだ。国際情報紙「環球時報」は「予測された中では最悪で、最も恥知らずな判決だ」との社説を掲載し、予想以上に厳しい内容への驚きをうかがわせた。
 インターネット上にも判決への不満があふれているが、「最悪の結果を招き、外交上の重大な失敗だ」という政府批判も出ている。中国近代史で重要な位置を占める1919年のパリ講和会議と並ぶ「歴史的な外交失敗だ」との指摘もあった。同会議は第一次大戦の終結に向けて開かれ、中国の山東権益がドイツから日本の手に渡った。
 同会議後、中国では反日・反帝国主義運動の先駆けとされる「五四運動」が起きた。今回の判決を受けて「中国人は当時のように団結しなければいけない」と訴える声もあり、ナショナリズムの高まりも予感させている。
 
毎日新聞 20160713
http://mainichi.jp/articles/20160713/k00/00e/030/184000c
 さて、日本のマスコミはおかしくて、このニュースは少なくともテレビで埔ドトン度行わない。特にワイドショーや報道ステーションのような拡大型ニュース番組において、ほとんど情報が出てこないし、また、その解説も行うものではない状態になっている。いったいどれくらいの金銭で中国に売し宇されたらそのような「偏向報道」ができるのか知りたいくらいである。
  さて、この件に関してはマスコミだけではない。中国が違法であるということを国際社会が認めたにもかかわらず、中国の肩を持つ沖縄の翁長知事などは「反日」ではなく「反国際法」の象徴的存在になりかねない状態である。アメリカ軍基地に関しても、実際に「国連の軍としての基地」を反対するのかということになれば、翁長知事は「反国連主義者」ということになる。沖縄県民の人々はそれでよいのか。
  実際に、東京都知事選であるから、まあ、直接的な関係はないものの、野党各党も、この状態において全く中国のことに関しては「沈黙」のままである。はっきり言って「国政の政治家」としていかがなものか。ましてや「中国が攻めてくるなど妄想」言い切った鳥越俊太郎は、はっきり行って「国際法上の違法状態」をどのように考え、そして国民に説明するのであろうか。
  まあ、その辺のところはおいおい。
  さて、中国はこの判決に対して、当然に反発する。これに対して、ほかの国々は順守するように求めるという構図になる。日本も同様に順守を促す圧力をかけることになろう。また、そうあることが「紛争のない平和な世界」を実現する日本国憲法の精神そのものであるから、護憲派の皆さまも中国に行って「南シナ海からの全面的な撤退」を主張し説得すべきであろう。もちろん9条があれば、彼らは攻撃されないのであろうから。
 インターネット上にも判決への不満があふれているが、「最悪の結果を招き、外交上の重大な失敗だ」という政府批判も出ている。中国近代史で重要な位置を占める1919年のパリ講和会議と並ぶ「歴史的な外交失敗だ」との指摘もあった。同会議は第一次大戦の終結に向けて開かれ、中国の山東権益がドイツから日本の手に渡った。
 同会議後、中国では反日・反帝国主義運動の先駆けとされる「五四運動」が起きた。今回の判決を受けて「中国人は当時のように団結しなければいけない」と訴える声もあり、ナショナリズムの高まりも予感させている。<上記より抜粋>
  さて、最も怖いのは、この中国人のナショナリズムの高揚である。実際に共産主義者はグローバリズムであったが、中国は改革開放経済以降「ナショナリズム」に大きく傾倒し、グローバリズム、単純に言えば「世界共産主義革命」ではなくなり「世界中国化計画」に変わったという気がする。
  その中において今回の内容は、その中国化計画、まさに「中華民族の世界的な蜂起」のきっかけになりかねない。
  国際仲裁裁判所の判決により、フィリピンなどは、航行の安全を確保し、なおかつ南シナ海における中国の威力を排除することになる。それでもちゅごくが圧力をかける場合、国連に提訴し、安全保障理事会や総会の決議にかけることになろう。ちかし、常任理事国である中国は、この件に関して拒否権を発動し、結局国連は「機能不全」となる。こうなると「平和的な解決」を進められない国際社会は「戦争」以外にはなくなるのである。まさにイラク戦争などの「多国籍軍」ということになり、同時にその内容は「地理的に日本を巻き込む状態」になりかねないのである。
  さて、この時に日本はどのようにすべきであろうか。
  まさに、日本は日本独自に日本国土と国民と主権を守らなければならない。もちろん、日本が単独で行うものではない。しかし、現在のEuやロシアの事を考えれば、当然に、世界大戦に発展することも十分に考えられる。その場合に日本は、「どの陣営についてどのように行動するのか」ということを考えなければならないし、また、日本国内における反発分子の隔離など政策を実施する必要がある。
  まあ、いろいろ書いたが、要するに「強権的な戦時政府」を作らなければならない。当然に、そのことに関しては反発も予想されるが、それでは「中国の攻撃にさらされて犬死するのか」ということを考えなければならないのではないか。
  そのように考えた場合に、日本の「近未来の選択肢」は、かなり狭いものであるということが言えるような気がしてならない。

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天皇陛下による「生前退位」の御意向が流れた衝撃と憲法改正

天皇陛下による「生前退位」の御意向が流れた衝撃と憲法改正
 参議員選挙が終わり、体制が決まって、なおかつ都知事選挙の告示を翌日に控えた13日の夕方。かなり衝撃的なニュースが日本国内に駆け巡った。
  「天皇陛下生前退位の御意向」
  さて、まず歴史的に見て、天皇が生前退位をしたことは何回もありうる。実際に、平安時代などは「院政」というように天皇が退位して「上皇」または仏教に帰依して「法王」を名乗り、「院宣」を出して実際の政治を行うということがあった。よって、歴史的に限ってみれば天皇の「生前退位」というのは、先例がある内容であるということが言える。もちろん先例があるからよいというものではないが、ないよりもあったほうが何かを考える場合に考えやすいということは言えるのではないか。実際に、このニュースに接した我々は、「上皇」ができるというように考えた人が少なくないのではないかと思う。
  一方、現在の天皇は「立憲君主制」である。テレビなどの報道ではよく「明治以降」という単語を使うが、実際に、もしも考えるのであるならば、「現行憲法になって先例があるか」ということが最も考えるべきところであろう。実際に平安時代などを含め、「大宝律令」または「養老律令」が日本の基軸の法体系にあり、また、その後明治になってから「大日本帝国憲法」が基本法となった。その二つの法体系のうち、大日本帝国憲法時には基本的には天皇が生前に退位したことはない。逆に、天皇陛下において公務を行うことが困難な場合(ご病気など)は、基本的に「摂政」を置くことになっている。大正天皇在位のころ、大正天皇のご健康がすぐれなかったことより、昭和天皇(当時皇太子殿下)が「摂政宮」と呼ばれ公務を代行していた。また昭和天皇がご病気の時は摂政を置かず、今上天皇(当時皇太子)は、皇太子のまま公務を代行していたのである。
  現在の憲法の場合は、
  第二条  皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。
  第五条  皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
  とあり、実際に、皇室典範に従うことが憲法に決められている。実際に天皇主権の国家であれば天皇陛下の意向は、そのまま法に直されるのであるが、立憲君主制の現行憲法の場合は、日本の天皇がどのような以降に会っても憲法または皇室典範の定がないことはできない。
  そのために、現行憲法そのものに「生前退位」の規定がない場合において、実際に「生前退位」はできないのではないかというような感覚になるのである。
生前退位意向:5月から検討加速 宮内庁幹部ら5人
 明治時代以降初となる天皇の「生前退位」に関し、天皇陛下のご意向を受け、宮内庁の一部の幹部が水面下で検討を進めていたことが分かった。今年5月半ばから会合を重ねて検討が本格化。首相官邸にも連絡してすり合わせてきた。こうした動きは内々に進められてきたが、天皇制に関する転換点であることを踏まえ、今後、公表のタイミングを計り、広く国民の理解を図る考えだ。
 宮内庁関係者によると、検討を進めていたのは、風岡典之長官ら「オモテ」と呼ばれる同庁の官庁機構トップ2人と、「オク」と呼ばれ、陛下の私的活動も支える侍従職のトップ2人。皇室制度に詳しいOB1人が加わり、皇室制度の重要事項について検討。「4+1」会合とも呼ばれている。
 陛下は7年前から、皇太子さま、秋篠宮さまと3人でお会いする機会を月1回程度設けてきた。この中で、今後の皇室に関する話題も出ることがあったという。
 「4+1」会合はそれを受けて開かれることもあり、5月半ばから、早朝に会合を行うなど活動が加速。生前退位に伴う手続きの検討とみられ、午前8時過ぎに同庁長官室に集まることもあった。頻繁に会合を重ね、皇室典範の改正や新法、元号の問題、退位後の呼称なども検討。結果を首相官邸の杉田和博官房副長官とすり合わせ、方向性が定まったことについては両陛下に河相周夫侍従長らが報告してきた。
 最近では、両陛下が静養のため神奈川県の葉山御用邸に出発した今月11日の前日にも報告しており、風岡長官は参院選の最中にも官邸に足を運んでいた。【大久保和夫、高島博之】
 
毎日新聞  20160714
http://mainichi.jp/articles/20160714/k00/00e/040/220000c
天皇陛下「生前退位」意向 米・英メディアの反応は
 天皇陛下が「生前退位」の意向を示されたニュースは、王室を持つイギリスでも速報で伝えられました。イギリス王室の専門家は「エリザベス女王が同じ意向を示したとしても国民は理解する」とコメントしています。
 英王室専門家、アンナ・ホワイトロック氏:「長きにわたり、多くの公務をこなしたエリザベス女王が仮に退位を示したならば国民はその気持ちを十分に理解すると思うが、法律上、混乱が生じる。女王が退位となれば、イギリス議会の審議を経て権限移譲が慎重かつ丁寧に行われることになる」
 また、BBCは「日本では今まで考えられなかったことだ」と驚きを交えて報じています。一方、アメリカでは、ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が「天皇陛下は公務をとても大事にしている。すべての公務を確実に行うために生前退位を考えるのは驚きではない」と伝えました。
テレ朝news 20160714
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000079153.html
 さて、まず前半では「制度としての生前退位」を言うことでその内容を考えてみた。もちろん、本来であれば、天皇陛下もご自身の体調などを考え、また公務とのバランスなどを考えてご自分の身分に関して「自由」があっても良いのではないか、というような考え方が存在する。実際に、日本人の特に左翼の皆さまが「人権」と言いながらも「人間宣言をした天皇陛下」の「人権」を考慮せず「政治はしてはいけない(参政権の否定)」「退位もしてはいけない(職業選択の自由?)」など、まったく認めないようなことを言うこと自体がおかしい。ある意味で「天皇を現人神化」していながら、一方で都合のよいときだけ「人間」とか「平等」とか言っている議論には、表現は汚いが反吐が出る思いだ。
  さて、そのようなことを言っても仕方がない。
  さて、まずこのタイミングでなぜこの情報が出てきたのかということを考えてみよう。このようなときにまずは記事を分析しなければならない。
  疑問点1 なぜ「政府関係者なのか」
  本来天皇陛下に関する内容、特にその御意向という内心の忖度の内容に関しては、基本的には宮内庁関係者が出所になる。しかし、今回は「政府関係者」ということになる。このことは、「現在陛下が御意向を示されたのではない」ということを意味している。要するに「以前その御意向があり政府としてその準備を進めている」ということが政府関係者から出されたということに他ならない。実際に、私のところ入ってきているものであっても、「数年前のご入院されたときからの御意向である」というような話が伝わってきているので、そのような内容なのであろう。
  疑問点2 なぜ「このタイミングなのか」
  このタイミングであるというのは、単純に言えば、「憲法改正ができるタイミング」ということであろう。実際に「皇室典範」の改正だけで足りるものではない。天皇に関して、敗戦国である日本にGHQが持ってきた(押し付けたかあるいは昭和天皇が承認し方という議論はここではしない)憲法の中においては、天皇の行為に関して「限定列挙」の形式をとっている。要するに、憲法に書いていないことはできないのである。そのように考えた場合に政務ができない場合は「摂政」を置いて代行させることはできるが、生前退位はできないと解釈される。そのうえで、憲法改正ができる場合は、「生前退位に関しても憲法改正に含めるべき」ということが考えられるのではないか。そのタイミングで発表されたと考えるべき。
  疑問点3 実際に退位されたらどのようになるのか
  実際に退位されたら、まあ、伝統と格式からすれば「上皇」となるのであろう。公務が困難ということから、退位されるのであるから、当然に「公務」の代行の一部を行う程度であり、後は静かにお過ごしになられると考えられる。もちろん、会社などの場合は、社長安どの代位線を引いて相談役になってから、精力的に会社や現場を回る人も少なくない。現在の陛下の大御心を勝手に忖度することは良くないことであるが、不敬を承知で書けば、「被災地などを回られる」こと、国民とともにあらせられることを強くお望みであり、そのために公務ができないという可能性も十分にありうる。そのように考えれば、その内容に合わせた行動を考えるべきではないのか。
  さて、このように考え、上記の記事からすればイギリス、アメリカなども十分に理解する話である。
  「長きにわたり、多くの公務をこなしたエリザベス女王が仮に退位を示したならば国民はその気持ちを十分に理解すると思うが、法律上、混乱が生じる。女王が退位となれば、イギリス議会の審議を経て権限移譲が慎重かつ丁寧に行われることになる」
  「天皇陛下は公務をとても大事にしている。すべての公務を確実に行うために生前退位を考えるのは驚きではない」
  <いずれも上記より抜粋>
  さて、今回の件「憲法改正反対」と言っている人々がどのように考えるのであろうか。実際に、「憲法」をどのように取り扱いそして改正するのかということが今回の内容に他ならない。天皇に対する「反対」を左翼の人々はできるのか。今後はそちらに議論が出てくることになる。

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マスコミ批判に関する一考(303) 選挙特番のコメンテーターがあまりにも場違いな件について

マスコミ批判に関する一考(303) 選挙特番のコメンテーターがあまりにも場違いな件について
 選挙があると、その日の8時から選挙の特番を行う。これはNHKから民放すべてが行うので、選挙の日の夜は、基本的に「選挙に興味がない」人々にとっては「見るテレビがない」というような気がする。実際に、選挙に入っても選挙結果に興味がない人も少なくない。
  もちろん選挙はいなかなければならない。しかし、「選挙結果」というのは、翌日になればわかることであるし、一分一秒を競って知らなければならないような内容でもない。このようなこと尾うぃっては身もふたもないのであるが、実際に、そのことを早く知ることのメリットはあまりないということになるのではないか。
  まあ、いうなれば、全テレビ局ラジオ局で「巨人戦」や「全日本のサッカー」をやっていると思っていただければよい。もちろん、解説などは全局異なるのであるが、結局やっている試合は全く同じである。もちろん、スポーツと政治は全く異なるし我々の生活に対する影響もまったくちがう。しかし、「その日の晩に行わなければならないのか」といえばこれはこれで異なるという形なのではないか。
  この日のレンタルDVDの売り上げは飛躍的に伸びるし、またインターネットのアクセス数も飛躍的に上がる。翌日新聞やニュースで結果を見ればよいだけであり当日に知る必要がない人のほうが少なくない。試しに、この日に「選挙特番をやらない」という選択肢をし、ハリウッドの映画でも放映したらどうなるであろうか。たぶん、そのテレビ局よりも高い50%以上の視聴率を得るのではないかという気がしてならない。
  さて、このように「酷評」するのは、まさに「選挙特番」が「面白くない」からである。なぜ面白くないのか。
  一つには「政治の陳腐化」ということが言える。実際に、政治そのものは全く面白くない。完全に陳腐化してしまっているのである。この「陳腐化」は、マスコミにも責任の一端があるが、しかし、まあ、今回は議論ん対象から外すことに使用。
  では、もう一つの理由は何か。これは「何も伝えられていない」ということに他ならない。最近のい視聴者は「知識」もあれば、ある程度「自分の意見」も存在する。そこにマスコミ特有のわけのわからない論理を押し付けられてはつまらないのである。巨人阪神戦の解説で、巨人ばかりえこひいきしている解説では全く面白みがない。解説というのは常に中立なおかつ客観性を持ちそれなりに将来や、その背景がわかる内容でなければ、視聴者は面白くないものである。その「巨人ばかりえこひいきしている解説」を繰り返しているのが、まさに選挙特番である。
藤田ニコル、“選挙特番”出演にブーイング! 「投票用紙にハート」発言が物議醸すワケ
 藤田ニコルが、7月10日の選挙特番『みんなの選挙』(フジテレビ系)に、新たに選挙権を得た10代の代表としてスタジオ出演することが発表された。「選挙の番組っていっつもつまんない! だから、にこるんが出ることで、少しでも同世代の子が選挙に興味をもって見てくれたらうれしいです」と、本人は意気込んでいるが、ネット上では「フジが考えそうなことだ」「安直すぎるキャスティング」「なぜおバカキャラで売っているタレントを選挙特番に呼ぶの?」などとブーイングが巻き起こっている。
 同番組には、メインMCの宮根誠司のほか、フジテレビアナウンサー・伊藤利尋、ニュースキャスター・安藤優子、さらに国会議員の追っかけが趣味だと語る春香クリスティーンが出演予定。このメンバーを見る限り、藤田のトンデモ発言に、ほかの出演陣がツッコむといった構成がネット上では予想されている。
「藤田は先日、イベント『若者投票率大阪No.1 ULTRA VOTE PROJECT』に出演。公式サイトには、『ちちんぷいぷい』(毎日放送)でニュース解説を担当する石田英司との対談も公開されているのですが、『投票用紙の名前にハートを書いたらだめなの?』『18才くらいの子は“(笑)”とかつけちゃいそう』などと、ぶっ飛び発言をしており、Webニュースでもこの部分が取り上げられていました。藤田自身が、どういったモチベーションで選挙にまつわるイベントに登場しているかは定かではありませんが、『主催者側やそれを取り上げる側が、藤田にとんちんかんなことを言わせようとしているのでは?』と、疑問に思う者も少なくないようです」(芸能記者)
 ネット上では、18歳選挙権導入をめぐるPR活動について「10代が小バカにされている」「10代はものを知らないと思われてない?」といった批判がよく上がっている。
「東京都の公式YouTubeチャンネルにアップされ、『カオスすぎる』と話題になった、ぺこ&りゅうちぇるが出演した選挙PR動画『18歳選挙権 動画広告“TOHYO都編”』も問題視されています。『10代の子も興味を持ってくれそう』『都の公式動画なのに、はっちゃけすぎてて面白い』などの高評価がある一方、『年寄りが頑張って、若者にウケようとしてスベってる』『18歳を対象としているのに、まるで子ども向けじゃん』といった批判コメントも寄せられています」(同)
 人気タレントを使っての選挙PRに、嫌悪感を示す人は少なくないようだが、フジの選挙特番も、10代をバカにしたような演出のオンパレードになってしまうのだろうか?
2016年6月26日(日)12時45分配信 サイゾーウーマン
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/cyzowoman-55416/1.htm
藤田ニコルよりおバカ!? 元NMB48メンバーが参院選特番で放送事故レベルの質問
 7月10日に放送されたフジテレビの参院選特番「みんなの選挙2016」におバカタレントの藤田ニコルがゲスト出演することでその発言に注目が集まったが、その藤田以上におバカさが際立ったタレントがいた。元NMB48の門脇佳奈子だ。
 門脇は兵庫のローカル特番「ジャッジ2016ひょうご参院選」(サンテレビ)にゲスト出演。現在19歳の門脇は10代の有権者として番組にキャスティングされたようだったが、とんでもない質問をかましたことで話題になっている。
 番組では、兵庫選挙区に出馬した自民党現職で3選を決めた末松信介氏と中継を繋ぎ、スタジオからインタビューを行ったのだが、その先陣を切った門脇の質問のあまりの場違いぶりに、お茶の間が凍りついてしまった。
「あの末松さんにどうしても質問したいことがありまして‥‥」と切り出し、何を聞くかと思えば、「末松さんのカラオケの18番がAKB48とお聞きしたんですけども、私、元NMB48なんですけど、NMB48は知っていますか?」というトンデモ展開。とても選挙番組とは思えない残念すぎる質問だったのだ。
 この意表を突いた質問に末松氏も動揺。NMB48のことも認知していなかったため、ただただ苦笑いを浮かべるしかなかった。
「あげくの果てに、門脇は『ぜひ、NMB48のほうもよろしくお願いいたします』と自身の古巣をPR。視聴者も即座に反応し、『なんでこの人キャスティング?』『おいおいおいおい、放送事故だろ』『NMBファンだけど、さすがにこれはファンとしては死ぬほど恥ずかしい』など、猛烈に批判を受けていました。門脇はNMB在籍時からおバカ発言も多いメンバーでしたから、嫌な予感はしていましたが、それがド的中とは‥‥。NMB全体がバカ扱いされかねませんし、テレビ局も焦ったはずです」(エンタメ誌編集者)
 失言を超えた大バカ質問。番組が全国ネットじゃなかったことがせめてもの救いだったと言えるだろう。
(本多ヒロシ)
2016年07月15日 09時58分 アサ芸プラス
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/agp-62262/
 そして、その「巨人ばかり」(別に阪神でもよいのであるが)えこひいきしている解説にはさすがに飽き飽きしてしまう。このような状況では全く面白みに欠ける。そこで、テレビ局が行ったのが「芸能人のコメンテーター」である。ワイドショーならば、それでよいかもしれないが、しかし、ことが選挙である。候補者(当選者)もまた見ている人もある程度しっかりと考えながら見ているところに、何の知識もない人が奇なり横から関係のない話などをし始めては興ざめである。
  野球の中継でも、視聴率をとるためかどうかはわからないがジャニーズの芸能人や、新番組の主人公を呼んだりというようなことは少なくない。まあ、ある程度勉強をしてきていたり、あるいは、どこかのチームのファンで野球の会話がわかるならばそれはそれでよい。しかし、まったく何も知らないで、見当はずれなことを言ったり、わけのわからないことを言い始めると、はっきり言って「試合に集中できない」状態になり、帰って邪魔になるのである。まさに、そのような人は「いないでほしい」と思うのが、野球ファンではないか。もちろん、知らないからと言って観戦してはいけないというのではなく、その状況で、人に話を聞いてもらうコメンテーターとしての立場はいかがかという話である。
  要するに、しっかりと中立的な解説をしてくれればよいのであるが、そのような解説もできず、また、中立的になるかどうかわからないはっきり言って「政治に関して全くわからない芸能人が出てきて場を荒らす」かどちらかである。そのような番組ならば、はっきり言ってやらないほうが良い。通常の番組を行い、そのうえで、緊急速報のようにして文字テロップを流すだけで十分ではないのであろうか。
  今回18歳選挙権ということで、その人選があまりにもひどかった。
  藤田ニコルという女の子がどうこうというのではなく、まあ、よく選挙番組のオファーを受けたと感心する。高橋みなみに関しても同じだ。もう少し政治をしっかりと語れるようになってからくるべきであり、それならば、現役の自衛隊の自衛官か何かに来ていただいて自由に発言してもらったほうが良いのではないかという気がしてならない。
  極め付けが、私は顔も思い浮かばないのであるが元NMB48の門脇佳奈子だそうだ。まあ、選挙当選した人に、カラオケの話をするとか、はっきり言って信じられるような状況ではない。
「あの末松さんにどうしても質問したいことがありまして‥‥」と切り出し、何を聞くかと思えば、「末松さんのカラオケの18番がAKB48とお聞きしたんですけども、私、元NMB48なんですけど、NMB48は知っていますか?」というトンデモ展開。とても選挙番組とは思えない残念すぎる質問だったのだ。
 この意表を突いた質問に末松氏も動揺。NMB48のことも認知していなかったため、ただただ苦笑いを浮かべるしかなかった。<上記より抜粋>
  まあ、昔からテレビはコメンテーターの起用にはおかしなところがあるのであるが、しかし、今回のこのミスキャスト、まあ、テレビの凋落の理由がわかるのではないか。

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【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第10話 ローマ法王の「奇異な」活動と宗教戦争に発展する「第三次世界大戦の序章」 7 ローマ法王フランシスコ

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第10話 ローマ法王の「奇異な」活動と宗教戦争に発展する「第三次世界大戦の序章」
7 ローマ法王フランシスコ
 前回までに、ローマ法王が陰謀をできる立場にあり、なおかつそのローマ法王のところにはそれを行えるだけに「権威」「人」「金銭」「権力」が存在するということを見てきました。
  そして、それらが歴史的に存在するということに関して、しっかりと書いてみました。
  3今回から数回は、大変危険な話しですが、現在のローマ法王の陰謀に関して感が手絵見たいと思います。
  なお「ローマ法王の陰謀」と書きましたが、実際には「ローマ法王が企んでいる」かどうかは不明です。
  先に申し上げておきますが、「ローマ法王」地震が考えて居なくても、枢機卿屋、ローマ法王庁の人々のように誰かが、ローマ法王の名をかたって、またはその行動を語って、何らかの陰謀を企てることはできるのです。
  同時に、ローマ法王が宗教的な権威であることから、当然に、その行動を批判したり、あるいは、陰謀のように言うこと自体が「タブー視」されています。
  実際にキリスト教徒の間でこのようなことを言えば、当然に、「神に逆らった」というようになりますし、また私のような異教徒(少なくともカソリック信者ではない)であれば「邪教」とか「悪魔が憑いている」というような批判を得ることになるでしょう。
  まあ、「悪魔が憑いている」というのは、今に始まったことではないので、さすがになれていますが(笑)
  そのような状況があり、なかなかローマ法王に関して「陰謀の主体」として考える考え方は多くありません。
  しかし、全てではありませんが、多くの人が「ローマ法王の考えを忖度して動く」問うことは、十分にありうることということができるのではないでしょうか。
 さて、そのような前提において、今年のローマ法王の行動に関して・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 中国で大流行している「愛人文化」と「正妻vs愛人」の壮絶バトルの狂気

【土曜日のエロ】 中国で大流行している「愛人文化」と「正妻vs愛人」の壮絶バトルの狂気
 古来、「貧乏人の夢で金持ちになると必要がなくなるもの」として、言われているのが「別荘」と「愛人」である。まあ、あまり経験がないので何とも言えないのであるが、やはり貧乏な私などにおいては、「愛人」と「別荘」というのは、なんとなくほしいと思うものである。
  しかし、「別荘」は、「貧乏人のうちは、予約など必要ないし、いつでも行くことができる。そのうえ、荷物なども置いておくことができるために、身軽に、仕事帰りなどでも旅行に行くことができるので、こんなに良いものはないと思う。しかし、いざ持ってみると、行くところが一緒になってしまい、そのために面白みに欠ける」といい、そのうえ「快適に使うためには、掃除などのメンテナンスは必要だし、そのうえ、維持費や管理人など金がかかる。金持ちになれば忙しくなるのでなかなか行けなくなるし、また、ほかの場所も身に行きたくなる。」これらの理由で、貧乏人はほしいと思うが実際に金持ちになったら必要なくなるものとして別荘が上がるらしい。
  もう一つの「愛人」に関しても同じだ。「初めのうちは、若い女性とうまくやって、固定でいつでも寝ることができるし、ほかの男にとられる心配はない。常に若い女性に熱視線を送られるというのはそんなに悪いものではないのである。しかし、いざ持ってみると、何よりも金がかかるし、また、愛人に振り回される。ほっておくと怒るし、ほかの女に手を出せば怒り出す。そのうえ正妻にばれないように気を使わなければならないので、その文神経をすり減らすことになる。そのうえ妊娠でもしたら…」ということで、やはり、「固定の愛人」を持つことは、貧乏人の夢でしかなく、いざ持てる立場になり、持ってみると、公開しかしないというのである。
  ある意味で「貧乏人の夢」をものの見事に打ち砕いた一言であるといえる。しかし、同時に、その貧乏人の夢ではまる品元もいるので、このような「一般論」として、出てくるのではないか。
  特に、もともとは貧乏人で、急に金持ちになった「成金」と言われる人々は、貧乏人の時の夢の実現がモティベーションとなって金持ちになった人も少なくない。それでも日本人の場合は「秘め事」的に、控えめな対応をするのであるが、残念ながら、私がいつも言っている「モラルなき拝金主義者」である中国になるとその辺のデリカシーもない。そのことは、とにかく、面白い状況になってくるのである。
【海外発!Breaking News】中国で大流行「愛人文化」に待った 正妻が公共の場で愛人女性を殴る蹴る!
 世俗的にみて、サイフをたっぷりの札束で埋めているリッチな男性たちが考えることのひとつに、若くてキレイな愛人を抱えるということがありそうだ。だが、それが妻にバレたりしたら!? このほど中国・安徽省では…。
 40代とおぼしき3人の女性が金切り声を上げながら若い女の子を罵倒し、服をはぎ取り半裸にさせ、殴る蹴るの暴行を加えている。そんなショッキングな出来事を捉えた動画が「微博(Weibo)」に投稿され、“愛人文化はこうも危険”と大騒ぎになっていることを『whatsonweibo.com』が伝えた。
 その様子が撮影されたのは、中国・安徽省亳州市(はくしゅうし)の中心街といえる光明西路と湯王大道が交差するあたり。髪の長いスリム体型のこの女の子は、罵りの内容から1人の中年女性の夫の愛人をしていることがわかる。ほかの2人も正妻に負けず劣らずの暴言暴力を展開し、その怒りがあまりにも激しいことから約20人の傍観者らは何の手出しもできずにいるようだ。
 この動画に対し、若いネットユーザーらは「オバサン、あんたがそんなだから旦那さんが愛人を作っちゃうんだよ。ちゃんと旦那さんの夜のお相手してんの?」 「あなたに女としての魅力がないからよ。若いキレイな子に走る旦那さんの気持ち、わかるわ」 「夫の愛人を殴るのはお門違い。彼女は悪くないでしょ」などと圧倒的に愛人擁護の声が多いもよう。その一方で家庭を持つ主婦からはこんな言葉も出ている。
「このxiaosan(小三=愛人)に同情する人が多いみたいだけれど、そんな人たちに聞きたいわ。あなたたち、結婚して家庭を持ったことはある? どうせまだでしょう? もしも結婚して同じことが自分の身に起きたら、その時にはこのオバサンの気持ちがよくわかると思うわよ。」
 特に女子大生の間で自ら愛人を志願する者が増えていると言われる今の中国だが、自分の身の安全のためにも、それで本当に良いのかよく考えるべきであるようだ。
出典:http://www.whatsonweibo.com
(TechinsightJapan編集部 Joy横手)
2016年6月30日 10時20分 Techinsight
http://news.livedoor.com/article/detail/11704919/
 さて、土曜日のエロらしき話をしてみよう。
  何しろ土曜日のエロなのである。エロい話をしなければ面白くない。ちょうど巷では都知事選挙を行い、公示後初の土日にかかっているところであるが、そんなことは関係ない。そもそも「土曜日のエロ」としてこれだけ続いているのだから、選挙とか言っている場合ではないし、そもそも、今回の選挙、はっきり言って顔ぶれを見ていても全くエロくない。要するにつまらないのである。
  そのようなところで、土曜日は「エロ」を追求してみたい。
  そもそも中国においては「愛人ブーム」であるという。実際に「景気が良い」「爆買い」などといって中国の計器が良いように見えるが、実際、大卒修直内定率は60%程度しかなく、これだけ中国の計器が良いという中においても「蟻族」などが存在している。単純に言えば、「貧富の差が激しくなっただけ」であり、その「貧富の差」もほんの少数、それも共産党の権力者に近しい人だけが、莫大な富を手にしているだけであり、それ以外の大多数は貧困のままなのである。もちろん、そんなことは中国国内のことであるから同情に値するものではない。どちらかといえば、そんなに嫌ならば、中国人が中国人の手で習近平共産党政権を倒せばよいだけのことである。ああ、今日はそんなことを言うつもりはない。
  そのような話ではなく、そのために、「若くてきれいな女性」が、「就職」ではなく「愛人としての就職」に身を置き、そのうえで生活費などを持つことは十分にありうる話なのである。もちろん、これらの女性たちは、戦後や混乱期になると、当然のごとく現れる女性であり、なおかつ、韓国などの場合は、これが70年後くらいになると「慰安婦だった」といってまた金をせびりに来る。そもそも若い時分に愛人になって金を無心することしか覚えていない。「雀百まで踊りを忘れず」ではないが、まさに、一度そのようにして「楽に金を儲ける方法」を身に着けてしまった品と恥の概念のない人々は、そのまま恥も外聞もなく嘘を言って同情を買おうとするのである。
  さて、中国の「モラルなき拝金主義者」であるから、当然に、そのような愛人文化が多く来る。何しろ「モラル無き」とは「品も恥も外聞もない」ということでありただ金銭欲だけで性欲を売っているということに過ぎないのである。
  同時に、そのような文化が成立するということは、当然に「需要と供給」の原則から、男側も愛人を欲しがる状況になっているといえる。まさに「成金」趣味であり、その愛人がそのまま存在すること、そして、愛人を持っていることが、そのまま「ステータス」になると考えているのである。何とも悲しいことではないか。
  その中において、愛人と正妻のバトルが行われる。たぶん「愛情」ではなく「金銭的な内容」ということになるであろう。基本的に、「愛情」であればバブルの最中でも問題になるのであるが、金銭的な理由において正妻VS愛人となるのは、それだけ中国の計器が悪化している証拠であるということになる。
  そして、そのような動画をアップすることは、そのまま「蟻族」をはじめとする貧乏人の「嘲笑」であるとしか考えられないのである。
  まあ、中国の件なので何とも言えないが、これがもし中国の経済が崩壊すると、韓国のように「売春婦」や「愛人」の「輸出」が始まるのではないかと思う。しかし、文化もなく、モラル泣き拝金主義者などを愛人として持った場合、当然に、そのような日本人は破滅の道に進むことになるであろう。

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「参議院選挙」で話題になった「若者」に関して、今回若者の選挙に関して何に注目すべきか

「参議院選挙」で話題になった「若者」に関して、今回若者の選挙に関して何に注目すべきか
 一昔前までは私自身も「若者」とか「若手」と言われるようになっていたが、さすがにこの年になると「中堅」も通り過ぎて徐々に「ベテラン」の域に達してしまうという状況になっているのである。心も知識もいずれも「若手」レベルなのであるが、残念ながら、世の中は「年齢」と「キャリア」で、私くらいの人に「若手」という言葉を使うのは、良くないことのように思われているようである。こっちが望んでいるのに「失礼」など言われることもあり、ま、悲しい限りである。
 さて、まあ、そのようなことはとにかく、今回の参議院選挙から(一部の地方ではその前に選挙があったところもあることは承知しているが、一応国政選挙において)18歳以上の選挙権が認められるようになった。投票日が近くなるまでは、若者は革新系的な思想があるものと思われていたが、実際のところは過半数が自民党に投票するということになった。なおかつ、18歳19歳の投票率は40%程度であり、まあ、概算で18歳19歳が250万票の40%の過半数ということでざっと75万票ほど自民党が上乗せされたという計算になる。この年代表で民進党との票数の差で約30万票あるということになれば、それなりに、大きな差ができたのではないか。今回、マスコミが「圧勝」といっている中にはこのような要因があるのかもしれない。
  一方、その若者相手ということで「注目された」のが各党や各候補の対応である。民進党は「ゆるキャラ」を登場させ、自民党は小泉進次郎が「この中に18歳の人いる」と必ず声をかけるようにしていた。しかし、まあ「ゆるキャラ」というのは、いかにも発想が「オジサン的」であり、また小泉進次郎に関して、まあ芸能人的であるということになっていた。
  マスコミが選挙期間中に注目していたのが、東京選挙区の三宅洋介という、まあ山本太郎と行動を一緒にしているような人と、安保法制反対で団体で出てきたSEALDsであった。まあ、いずれも左翼思想のところが出てきたような感じであり、いかにもマスコミが「若者向け」問う言いうような感じで、話をしていたかのような感じで出てきているのであるが、まあ、それらがどのようになったのか、そのことを少し考えてみたい。
  さて、今回は、今書いたように「左翼的な政治主張」であるが、あえて、その政治主張の中身ではなく、この二つの内容の「政治活動」または「選挙活動」に関して考えてみるので、あえて、「政治的な内容」や「主張」につては、なるべく触れないようにしてお話しをするつもりである。
三宅洋平氏が落選 「選挙フェス」実らず 参院選
 参院選の東京選挙区で、無所属新顔の三宅洋平氏は、初当選を果たせなかった。渋谷区代々木1丁目の事務所で「今の政治に対する違和感を抱えているたくさんの仲間を得た。投票に行っていない人もきっとそうだ。政治活動はこれからも続けていく」と話した。
 3年前の参院選では緑の党公認で比例区に出馬し、落選したが17万票超を獲得した。当時と同様、今回も音楽と街頭演説を融合した「選挙フェス」を連日開催。「改憲阻止」「脱原発」を訴え、3年前に脱原発を訴えて当選した山本太郎参院議員と一緒に街頭に立ったが、及ばなかった。
 
朝日新聞デジタル 20160711
http://www.asahi.com/articles/ASJ6Y6TCPJ6YUEHF00Z.html
SEALDs奥田氏「8月15日をもって解散」
 安全保障関連法に反対する大学生らの団体「SEALDs(シールズ)」の創設メンバー、奥田愛基氏が、SEALDsを8月15日で解散することを明らかにしました。CS「TBSニュースバード」の参院選開票特番の中で11日未明に述べたものです。
Q.SEALDsは今後どうするのか?
 「SEALDsの活動としては今回の参院選までで1回終わろうと思っている。来月の8月15日に解散しようと思っている。ただ、SEALDsが終わったからといって関わるのをやめましたという話では決してない。誰がやっているかという、関わる個人個人が大事。特に、今後、安倍政権の下で改憲の発議がされて、国民投票が本当に行われるのであれば、また賛成か反対かに分かれて、そういう議論になっていく。そのときに僕が関わるかどうかはまだ分からないが、少なくとも去年の国会前で声をあげた人たちが何もしないというわけではないと思うので、(自分たちの活動は)これからにもつながって行く動きであったと思っている」(SEALDs 奥田愛基さん)
 
2016年07月11日 02時01分 TBS
https://news.nifty.com/article/domestic/society/tbs-63401/
 まず三宅洋介の「選挙フェス」である。選挙フェスとは、あまり聞きなれない人に関していえば、よくわからないと思う。私も一回しか見ていないので何とも言えないが、実際に、「音楽(ロック)と街頭演説の融合」ということになっており、まあ、いうなれば「ロックフェス」に街頭演説がくっついた感じであった。
  さて、正確に言うと「珍しい」が「新しい」手法ではない。私自身、まだ選挙参謀をしていた時代に、某候補で「コスプレ政治パーティー」を開催して話題になった。まあ、その候補は、途中で選挙でないことに興味が出てしまい、そのために、私が途中で手を引いてしまったので、最終的には参議院比例区で4万2千票程度しか取れない惨敗を喫するのであるが、まあ、今回の「選挙フェス」とあまり変わらない。
  実際のところから考えれば、「選挙」という「固いイメージ」のものに対して「ロック」または「コスプレ」という全く正反対の概念の者をぶつけ、今まで選挙に行かなかった「ブルーオーシャン」を取に行くというような感じの発想をしているのである。そのことは「珍しいものが好き」な日本人は、特に「ギャップ」において興味を示すので、非常に面白いということになる。
  問題は、その後だ。実際に、現在の「開かれた皇室」ということで、皇室が広く情報を公開していることに対して、多くの人は「芸能人的に敬意を持たなくなってしまっている」ということに憂慮すべき事態になっているのと同じように、一般大衆の力は非常に大きく、結局「ブルーオーシャン」が、選挙に近づくのではなく、候補者が「ブルーオーシャンに引きずり込まれる」という結果になってしまうのである。その結果、多くのロックまたはコスプレ層は「彼らが投票に行く」のではなく「政治家になってから自分たちの権利を主張する道具」となることを感じるだけで実際に投票にはゆかないという現象になるのである。
  そのために、三宅氏は東京都内で17万票を集めるも当選することはなかったのである。問題は、「ブルーオーシャン」をいかに「自分への投票」に結びつけるか、ということであり、その「手法」がなければ、最終的に「空回り」するだけで、それ以上のことはできない。単純に、私が選挙参謀について某候補も同様の間違いから4万2千票という惨敗を喫するのである。
  まあ、その手法をここに書くことはない。それはまあ、個別の問題である。
  一方、SEALDsの人々はどうであろうか。
  彼らは、若者でありながら「政治的な主張」をしているつもりになっている。まあ、その政治的な主張がいい加減なので、多くの人が、「呆れている」ということになるのであり、最近では中心メンバーの売名行為に近いのではないかということを言う人まで出てきている。
  さて、彼らの政治手法は「デモ」ということになっている。しかし、私の考えるところ「デモ」ほど効率の悪い政治手法は存在しない。デモというのは、数百人(安保反対の時は数万人と主催者が主張している)が集まって政治主張を繰り返すイベント的なものであるが、残念ながら、そこに集まる人が、まあ1万人としよう。しかし、「見学」する人は少ない。そのために「マスコミによる報道」がなければ、実は、1万人で終わってしまうのである。同時に、その1万人が、戻って社会に帰ってから何らかの「波及効果」があるのかといえば、そのような動き方をはじめからしていなければ意味がない。要するに「1万にで打ち止め」となってしまうものなのである。
  それではマスコミが報道すればどのようになるであろうか。マスコミが報道しても、実際に、数百万人がテレビを見るとしよう。しかし、それに反論する人も少なくないことから、実は1万が2万になることはあっても10万に発展することはほとんどない。そのように考えれば、単純に「デモンストレーション」でしかなく、選挙として実行好意として結果に結びつくことはほとんど難しいといえる。
  逆に1万人集まるならば、その分「献金を受けて機関紙やチラシを作り多くの人に配布する」とか、テレビの番組を買い切るなどの話しをした方がどれほど有意義かわからない。同時に、あの喧嘩腰の千ねい的な物言いをしていれば、当然に日本の多くの「サイレントマジョリティ」は彼らを「ノイジー(騒々しい)」と感じてしまい、そのために、かえって敬遠されることになる。要するにSEALDsに関していえば、彼らが動くことそのものが「一般の有権者を切り離す」要因になってしまい、そのために、逆効果しか生まなかったということになるのである。
  このように選挙そのものにはそれなりの手法があり、「人を集める」という行為がいかに「票に結びつく」かを研究しなければならない。上記の記事のように「頑張ったのに」とか「話題になったのに」というのは、そのような「手法」に欠陥があったということは忘れてはならない要因なのである。
  なお、それ以前の問題として多くの人が受け入れられる政策を主張していたのか、忠反対だけを言っていたのkによっても評価は変わるが、それは、今日のブログでは言わないことにしているので、そのように解釈してもらいたい。

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あえて言うが、民進党は今回の参議院選挙で何が悪かったのか?

あえて言うが、民進党は今回の参議院選挙で何が悪かったのか?
 一昨日、今回の参議院選挙は「自民党は敗北である」と書いた。実際に反響は少なくなかった。ある程度面白かったのは、「政治をわかっている人」とか「政治家と深く付き合ってひる人々」は、「自民党敗北」という私の論拠に賛同を示してくれたのに対して、新聞やテレビをうのみにし、そのまま、「与党圧勝」という見出しを信じている人は「宇田川とうとう狂ったか」というような反応をしてくるのである。まあ、そのような人も大概の場合その理由を説明すると理解はしてくれるが、それでも、いかにマスコミの影響力が大きいかということを肌に感じる話である。
  そして、そのことを理解した人は「議席を減らした民進党(野党)が勝ったのか」と大概の場合聞かれる。
  残念ながらそれはない。野党は「与党に負けたのではなく、勝手に負けた」のであり、また自民党も「敗北」である。今回勝ったのは、「公明党と共産党」であり、「組織票を持ったところがその力を実力以上に引き出した選挙」ということが言える。
  例えば、与党自民党にしてみれば、今回の選挙の実態を見てみれば、結局のところ、「公明党のいうことを聞いて選挙協力を得ることができなくなれば次の選挙で負けてしまう」「共産党と野党共闘を行わなければ、もっと民進党の議席は減っていたに違いない」というような、形で、組織票に頼る選挙が繰り広げられ、そのために、今後の政策も、公明党と共産党に引きずられる形になってしまうのである。もちろん、議席数などに表されるものではないにしても、その内容は、ほとんどの場合、議員すべてが出てくる。公明党の支持層が少ない当方では共産党の支持者が猛威を振るい、そこにTPPなどの政策が挟まって、結局のところ、東北では秋田県以外自民党が全滅するというような形になったのである。
  一方、民進党も同じ。もともと「浮動票」を「自民党を批判する」という形で、終結させそのことによって「政権交代」を実現した。その成功体験から、「自民党批判」をちょめているが、その政権交代の結果がまりにもひどかったので、そのために、民主党は見捨てられた等になってしまったといえる。にもかかわらず、その反省をしっかりと行っていないから、いまだに「批判路線」を全く変えようとはしないのである。
  そのために「しっかりと固定した表とネットワーク」の存在する共産党に引きずられる形で、何とか「統一候補」で何とかなったが、しかし、党内からは批判の声が上がっているのである。それはそうだ。結局「連立野党」を実現しただけであり、征討としての独自性は全くなくなってしまったのである。
  それでよいのであろうか。
民進党が投票日声明で「民主党」と間違える 党名浸透しないの当たり前
 2016年3月に民主党と維新の党が合流してできた「民進党」の名前は、結局は十分に定着しなかったようだ。
 岡田克也代表は7月10日に投開票された参院選の街頭演説で、
「皆さん、民進党という名前を覚えてください。時々、まだ間違えられます。漢字も間違えないでください。参院選で比例のときに、間違った字を書くと無効です!」
などと、何度も必死に訴えていたが、よりによって投票日向けに出した「党声明」の中で「民主党は」という表現が登場。あわてて訂正することになってしまった。
 50分後にアンダーラインつきで「民進党」に訂正
 誤りがあったのは、民進党が「あなたの一票無しでは、政治は変わらない(党声明)」と題して投票日向けに出した声明。新聞は10日朝刊、ラジオやネット媒体は7月10日0時以降に掲載することを前提に、9日13時42分に報道各社にメールで送信された。
その中で、
「戦後70年、私たちが歩んできた平和国家の道をこれからもしっかりと歩んでいかなければならない。国民一人ひとりが景気回復を実感し、普通の人から豊かになる経済政策に転換しなければならない。民主党はこの思いを胸に、この選挙戦を全力で戦い抜いてきました」
 などと選挙戦を「民主党」という旧党名を使って振り返ってしまった。
 この声明から約50分後の14時33分、改めて「至急・訂正再送」と題したメールが送信され、「民主党」だった部分はアンダーラインつきで「民進党」と訂正された。
 岡田氏は16年3月27日の結党大会でも、
「では、『民主党』が...、いや民進党が結党に至った経緯の説明を」
「覚悟を持って、『シンシン党』...、民進党をスタートさせましょう!」
などと党名を何度も言い間違え、新党名が浸透するか危ぶまれていた。
2016年7月10日 20時55分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/11747117/
民進・長島昭久氏が「民共共闘」の批判炸裂! 「独立独歩の政権準備政党に」 党代表選での候補擁立にも含み
 民進党の長島昭久元防衛副大臣は11日、次期衆院選での同党と共産党との連携について「共闘を本当にやるべきなのか、おおいに疑問を持つ」と否定的な見解を示した。9月末の岡田克也代表の任期満了に伴う代表選に関しても、野党共闘の継続の可否が「有力な争点の一つになる」との認識を示した。東京都庁で記者団に語った。
 長島氏は「これから参院選の総括が行われる。私たちも意見を言いながら、民進党が単なる万年野党ではなく、政権準備政党として独立独歩で立てる政党になるよう、力を尽くしたい」と強調した。
 代表選での候補擁立の可能性についても「党がどうやって再生していくかという議論をしっかり深めた中で、おのずと決まってくる」と含みを持たせた。
 
産経ニュース 20160711
http://www.sankei.com/politics/news/160711/plt1607110203-n1.html
 選挙におて「岡田路線」ということが言われていた。まさに、岡田代表の話は、そのまま「批判する」問ううことだけで、その「対案を出さない」ということになる。
  例えば、最も中心的な憲法9条に関して、現在中国が尖閣諸島沖に何回も現れていたり、北朝鮮がミサイルを打ち込んできても、そのことには一切関係がない。その状況で「中国や北朝鮮からどのようにして日本を守るのか」そして「そのために民進党はいまなにをしているのか」ということは一切、出てこない。その状況で「ただただ反対」だけをしているのでは話にならないのである。
  同様に「憲法を改正するのは良くない」という。しかし、そもそも憲法には改正条項が存在し、その改正上皇においてそれが難しいにしても要件を整えれば、憲法改正も可能である。要するに、「憲法そのものが予定していることを否定する」というような状況であり、とてもとても「憲法を守る」というような話にはなっていない。完全な自己矛盾でしかないのである。
  では、なぜそのように過激なことを言わなければならないのであろうか。単純に、共産党という組織票と連携をするために、そちらに「依存した」政策を口にしなければならないという状態になる。
  今回、同様に、公明党の選挙ポスターに安倍晋三首相がダブルで入っているような状況を見かけた。当然に、自民党支持者からすれば、とても許せるものではない。それと同じことが、民進党でも起きてしまっている。今回勝ったのは「公明党」と「共産党」というのはまさにそのような状況になる。
  では、それに対して民進党の内部はどのようになっているのか。昨日のブログでも明らかなように、単純に「野党統一候補」と言いながらも共産党に遠慮して都知事候補もできず、また政策も、独自に出すことができない。そのことは、まさに『マニフェストが存在しない民進党選挙」を行ったということになり、同時に、「3分の2を取らせない」と政策を書くことのできないポスターを張らざるを得ない状況になったのである。
  そのような選挙は民進党の独自性を失い、そのために、岡田代表自ら「民主党」というように民進党そのものを表すことができず、また、長島議員は「民進党が単なる万年野党ではなく、政権準備政党として独立独歩で立てる政党になるよう、力を尽くしたい」<上記より抜粋>とあるように「万年野党」の共産党を揶揄するコメントを出しているのである。
  このように、すでに「党内からも異論」が出ている状況で、民進党は「野党」として、いや「独立した政党として」存在することができるのであろうか。それよりは、民進党を一度回答または政党を分党して、政策に基づいた政治を行うべきではないのか。民進党の中の理性ある議員の奮起を期待したい。

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「野党側」の都知事候補が迷走する理由は「野党統一候補が政策で決まっているわけではない」からである

「野党側」の都知事候補が迷走する理由は「野党統一候補が政策で決まっているわけではない」からである
 都知事選挙における野党の統一候補が『迷走』している。
  参議員選挙期間中から、毎日のよう違う名前が挙がっている。記憶にあるかどうか、一応目立ったところだけ復習してみれば、はじめは蓮舫・長妻昭・海江田万里挙句の果てに菅直人まで出てきていた。しかし、民進党革新系議員が外れてしまうと、今度は保守系議員に、長島昭久議員に白羽の矢が刺さりそうになる。しかし、「保守系の思想を持つ長島議員には、共産党や社民党の支持を得られにくい」と民進党の中から意見が出てくることになり、そのうえで、長島氏も参議員選挙における「野党共闘」を批判するに至り、長島議員の擁立を断念。結局議員では無理ということになり、そのために、擁立する人がいなくなったという感じになってきたのである。そのような中において、下記の記事に取り扱っているように見えるタレントの石田純一氏が自分から名乗りを上げ、また前回100万票近くの票を得て落選したが、次点であった元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児が立候補を表明する。宇都宮が立候補を表明したにもかかわらず、今度は民進党保守派がその擁立に難色を示し、その次に名前が挙がってきたのが元経済産業省の官僚で「I'm not Abe」と書いてテレビ朝日系列の報道番組から締め出された古賀茂明と、参議院議員で神奈川県知事の経験のある松沢成文が名前が上がる。松沢氏は承諾せず。古賀が検討中に、なぜか、横からジャーナリストの鳥越俊太郎が名乗りを上げてそこに一本化するという状態になった。
 さて、このような迷走状態になったのは、まさに「野党統一候補」ということがこうなる。そもそも「野党統一ありき」で「候補者の生徒策」などは全く関係がない。逆に、「政策が一致している」ならば「共産党も社民党もすべて統一した一つの政党になればよい」のであり、わざわざ政党を分けている必要性は全くない。そのために、「野党統一」が重要で会って、「政策」が出てこない。そして政党個別の独自性もないということになるのだ。
  さて、石田純一の言葉は、最終的に石田純一が出馬するしない、という話ではなく、そん「野党統一」というもののあり方に関して、非常に面白い話であると考えられるのである。興味深い内容であることは、当然に、このことでよくわかる。
「石田純一 何様?」 「野党統一候補なら出馬」の風当たり
「野党統一候補であるならば、ぜひ出させていただきたい」――。俳優の石田純一さん(62)が2016年7月8日、東京都内で会見を開き、条件付きで都知事選(14日告示、31日投開票)へ出馬する意向を示した。
14時半すぎ、石田さんは支持団体の男性とともに会見に臨んだ。濃いグレーのスーツに黒い細身のネクタイ、足元は「素足にローファー」というおなじみのスタイルだ。
都知事選で「政党からの出馬要請はない」冒頭で「市民連合の方から要請があり、意見交換をしてきた」と明かすと、「野党統一候補であるならば、ぜひ出させていただきたい」と明言。「今は与党が非常に強い。野党が結集しないと、思いを力に変換できていけない」と野党4党で統一候補を立てる必要性を訴えた。
ただ、石田さんは必ずしも「自分が出たい」という思いはないようで、
「もし野党が統一候補を出せずに分散して出るということであれば、私は降りて市民の側と寄り添って応援させていただきたい。少しでも力を結集したほうがいいと考えている」と話す。現状、政党からの出馬要請もないといい、石田さんが統一候補となる可能性については「10%かそれ以下ではないか」とも自己分析した。
都政では「安心して子供を産め、老後も不安なく過ごせる社会をもう少し具体的に実現していきたい」という。
重視するのは、子育て支援。「日本の中でも東京は出生率が一番低い。結婚しにくい、子どもも産みにくい、育てにくい。これでは希望を持てない。特に東京は世界に誇れる都市なのに、そこが充実していない」と力説した。
また、都知事選では憲法改正も争点にする方針のようで、
「僕が市民目線で言えるのは、憲法のどういうところを変えていくのか、どういう日本に変えていくのかが全く論議されていないということ。都知事選ではそういうことも含める」と主張した。
政治経験なしでも「新しい風が吹いてもいいのでは」石田さんは「スーパーJチャンネル」(テレビ朝日系)のキャスターを務めたこともあり、政治や社会問題への関心が深い。
政治経験、行政経験がないことについては「非常に批判的に思われるところだとは思う」としつつ、元大阪府知事である橋下徹氏(47)の名前を挙げ、「府知事になられた時には政治経験がなかったが、非常に政治的能力の高い方だった」と指摘。その上で
「政治のプロがやったからすべてOKというわけではない。新しい風が吹いてもいいのではないかと思う」と話した。
石田さんの出馬意向表明はインターネット上でも話題になっているが、反応は必ずしも芳しくない。
「氏が唱えてる事は都政じゃなくて国政では?」
「奥さん反対しとるんやろ??やめとけ」
「『石田純一にやらせるくらいだったら、俺が都知事になった方がまだしもだろ』と思っている男性が、都民の中に何万人いるのだろうか」といった意見が上がるほか、野党統一候補の条件付きで出馬という提示の仕方に、「何様?」という書き込みも増えている。
報道陣からは、芸能人としての仕事への影響についても質問が飛んだ。現在、CM契約やテレビ出演などの問題はほぼ解決済みだという。
実際、2015年9月には安保関連法案に反対するデモに参加して注目を集めたが、実はこれにより「注意を受けたり、仕事も減ったりした」という。
一方で、プロゴルファーで妻の東尾理子さん(40)は、今も出馬を反対している。記者から改めて尋ねられると「そうなんですよね」と苦笑いし、「心配で、不安で、反対です」と言われたことを明かした。ただ、離婚危機について問われると「それはないと思うんですけど」と笑った。
J-CAST ニュース 20160706
http://www.j-cast.com/2016/07/08272046.html
  さて、蓮舫・長妻・長島・松沢と、議員は「わざわざ議員の座を捨てて『落選する』選挙で身分を失う必要ない」という感覚を持っている。逆に言えば、「野党統一候補」でこのように華々しく散っても、野党の場合は、その後面倒を見てくれるようなことはない。元民主党の議員でブームで選挙をやったが、その後安倍政権になった総選挙で落選し、現在3年たって路頭に迷っている人は何人も知っているし、それ以上にその秘書などは大変である。そのような声を聴くたびに、民進党は「その場のブームに乗った人だけ」で運営している感じがしてならない。芸能界のように一発や芸人が出てきて、その後売れなくなっても何もしないという感じである。
  そのことを知っている議員は一切、応じようとしない。要するに、「人を大事にしない」という政党であることがわかる。単純に言えば、「社会主義が集団主義で候補者やそれにまつわる人々というところが、まったくうまくいっていない」ということになるのである。
  さて、そして「それでも勝つとすれば」ということで「野党共闘」ということが出てくるのであるが、本rな「政策で野党が一致」するのであればよいのであるが、残念ながら、「政策」ではなく「反対」で一致しているものに過ぎない。そのために「タレント」であり「対案のない安保法制反対デモに参加」した石田純一が「野党共闘ならば、出馬してもかまわない」というようなことを言うのである。
  与党であれば、何らかの政策を出さなければならないので、当然に、一致するということで「連立」はありうるが、しかし、選挙などにおいて将来の政権による「統一」がない状況での、「統一選挙」を行うということは、それだけ「何かに反対する」というようなモティベーション以外あり得ないということになる。その状況で「統一候補での都知事」ということは、それだけ「統一候補に政策がない」ということを意味しているのであり、タレントでもできてしまうということになる。
  もっと単純に言えば、「選挙に勝つこと」だけが目的であり、「選挙に買ったのちに東京都を運営すること」は全く目的ではない。もっと言えば「政権政党(与党)」都知事選挙の場合は「他の候補」の政策を「妨害」することが目的でしかなく、「妨害」以外の政策的統一性が存在しない。
  世界各国でそうであるが「抵抗する」ということで、統一性を持ち、それ以上の先のヴィジョンがないということは少なくない。それは主に「テロリスト」と同様のモティベーションであり、政治的に無責任であるということになる。まさに「自爆テロと同じ」でしかない、という結論になるのではないか。
  その「無責任政治選挙」の象徴を求めるために、野党は「統一候補」を出しているということになるのである。
  まあ、石田純一氏の言葉そのものに「馬鹿じゃないか」などの批判はかなりネット上に存在した。しかし、そもそもの「野党共闘」ということそのものが、「矛盾に満ちていて有権者を馬鹿にしている」ということであり、そして、あまりにも馬鹿にしすぎているのでタレントなどこれだけの候補に「拒絶」されるということになるのである。
  選挙制度に関してしっかりと考えるべきではないか。

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参議員選挙「改憲勢力」3分の2を超えたが安倍自民党は本当に勝ったのか?

参議員選挙「改憲勢力」3分の2を超えたが安倍自民党は本当に勝ったのか?
 衝撃的なぢ雨いかもしれない。実際にマスコミ各社は「自民党勝利」でほとんどまとまっている。実際に、実態として「安倍内閣は勝ったのか」という疑問と検証をしなければならないのではないか。
  私は、個人的には「安倍内閣が勝った」とはいいがたいと思う。正直なところ、「野党が勝手に負けた」状態が続く。単純に言えば、2012年の衆議院選挙以降「野党が勝手に負けた」というような形にしか見えないのである。
  まあ、とりあえずまずは私の予想に関して考えて見よう。
  <  一応「エロ」とは関係ないが、私の予想を書いておこう
  自民党57 公明党13 民進党31 共産9 大阪維新6 社民1 生活2 その他2といったところである。誤差3あれば大体このようなものであると思う。>(土曜日のブログより)
  さて実際のところは(カッコ内は私の予想との差)
  自民56(-1) 公明 14(+1) 民進32(+1) 共産6(-3) 大阪維新7(+1) 社民1(0) 生活1(-1) その他4(+2) 
  まあ、多少言い訳をすれば、そのほかの中に新潟の森裕子などが入っているが、実際「生活の党」であったことなどがあり、まあ、共産党以外おお外しはなかった。まあ、大体「誤差3あれば」と書いているので、基本的には予想の範囲内であったが、いつも基本的にはぴたりと当てていただけに、今回は、ほぼ全征討で誤差が出てしまったので、なんともいえない「敗北感」がある。しかし、大体のところなんとなく当たっているのが面白い。やはり、普段から政治の現場にいないと、なかなか当てられないというような気がする。
  さて、この数字を見てわかるように、非改選を含め自民党は「単独過半数」を逃した。公明党が選挙区全勝、比例を含めて史上最も多い議席数を勝ち取ったのであるから、そのことを考えれば、公明党は大勝利であろう。
  一方民進党は改選議席を13議席も減らしつつ、30議席は確保。そのうえで、生活や社民をも-1である。この湯ように考えれば、民進党は完全に勝ったとは言えない。ついでに言えば、「改憲3分の2を取らせない」と言いつつ、結局のところ、3分の2が得られたのであるから民進党は「敗北」であるといって過言ではない。こちらも「選挙協力」した共産党(3議席増加)に持って行かれたというような感じではなかったか。
【参院選】改憲勢力3分の2超 発議可能に 現職2閣僚落選受け、安倍首相は8月に内閣改造へ 
 
 安倍晋三政権への評価が争点となった第24回参院選は10日、投票が行われ、即日開票された。焦点の憲法改正では、自民、公明両党とおおさか維新の会などの改憲勢力が、国会発議の要件となる3分の2(非改選と合わせて162議席)に必要な74議席以上を確保した。
 自民、公明両党は改選121議席の過半数を得て政権基盤は強化される見通し。野党側は民進、共産、社民、生活の4党が32の「1人区」で候補者を一本化して臨み一定の効果を示したが、民進党が改選数を大きく下回るなど伸び悩んだ。
 自民党は1人区で21勝11敗となったが、複数区の東京、千葉で2人が当選するなど、比例代表を含め改選数を上回った。岩城光英法相(福島)と島尻安伊子沖縄北方担当相(沖縄)の現職閣僚2人は落選した。
 これを受け、首相は10日夜、岩城、島尻両氏を当面留任させたうえで、8月に本格的な内閣改造を実施すると周囲に明らかにした。
 公明党は候補者を擁立した7選挙区すべてで当選を果たし、比例を合わせて議席を伸ばした。
 民進党は岡田克也代表の地元の三重など7の1人区で議席を確保したが、大幅に勢力を減らした。共産党は選挙区での議席獲得が東京の1にとどまり、議席は伸び悩んだ。野党が一本化した無所属候補は岩手、山形、新潟、沖縄で当選した。おおさか維新の会は大阪で2、兵庫で1議席を確保するなど、比例を加え改選数を上回った。社民党は比例で福島瑞穂副党首が当選、吉田忠智党首は落選した。
 投票率(選挙区)は、共同通信社の集計によると54・70%で、前回平成25年参院選の52・61%を2・09ポイント上回った。
産経新聞 2016.7.11 03:36
http://www.sankei.com/politics/news/160711/plt1607110076-n1.html
【参院選】改憲勢力3分の2超 発議可能に 自公で改選過半数超 自民1人区は21勝11敗 現職2閣僚落選 近く内閣改造へ
 安倍晋三政権への評価が争点となった第24回参院選は10日、投票が行われ、即日開票された。焦点の憲法改正では、自民、公明両党とおおさか維新の会などの改憲勢力が、国会発議の要件となる3分の2(非改選と合わせて162議席)に必要な74議席以上を確保した。
 自民、公明両党は改選121議席の過半数を得て政権基盤は強化される見通し。野党側は民進、共産、社民、生活の4党が32の「1人区」で候補者を一本化して臨み一定の効果を示したが、民進党が改選数を大きく下回るなど伸び悩んだ。
 自民党は1人区で21勝11敗となったが、複数区の東京、千葉で2人の当選を確実にするなど、比例代表を含め改選数を上回った。岩城光英法相(福島)と島尻安伊子沖縄北方担当相(沖縄)の現職閣僚2人は落選した。
 これを受け、首相は10日夜、岩城、島尻両氏を当面留任させたうえで、8月に本格的な内閣改造を実施すると周囲に明らかにした。
 公明党は候補者を擁立した7選挙区すべてで当選を果たし、比例を合わせて議席を伸ばした。
 民進党は岡田克也代表の地元の三重など7の1人区で議席を確保したが、大幅に勢力を減らした。共産党は選挙区での議席獲得が東京の1にとどまり、議席は伸び悩んだ。野党が一本化した無所属候補は岩手、山形、新潟、沖縄で当選した。おおさか維新の会は大阪で2、兵庫で1議席を確保するなど、比例を加え改選数を上回った。
 投票率(選挙区)は、共同通信社の集計によると54・70%で、前回平成25年参院選の52・61%を2・09ポイント上回った。
産経新聞 2016.7.11 01:25
http://www.sankei.com/politics/news/160710/plt1607100183-n1.html
 さて、本題に入ろう。
  そもそも1人区で11敗。はっきり言って、「負け水準」である。
  自民党は1人区で21勝11敗となったが、複数区の東京、千葉で2人の当選を確実にするなど、比例代表を含め改選数を上回った。岩城光英法相(福島)と島尻安伊子沖縄北方担当相(沖縄)の現職閣僚2人は落選した。<上記より抜粋>は、まさに、今回の選挙の状況を表している。要するに、「自民党が国民に受け入れられている」とは思えないということになる。そのことは、自民党は真摯に受け止めるべきであり、当然に、その内容は自民党が勝ったというものとはほど遠いということになろう。
  では、どのような形になるのか。
  要するに「野党が負けた」ということに他ならない。単純に言って「共産党が伸びた」ということでわかるように、「野党統一候補」つまり「共産党との選挙協力」は、そのまま「中道保守系野党票」が完全に民進党から逃げた。ほんらい、これらの野党票は、「政策を発表する」ことで、つなぎとめるのであるが、残念ながら民進党は共産党に遠慮して、政策を発表することができないばかりか、「マニフェスト」も辞めてしまったのである。そのような状況は、野党の人々を完全に失望させた。今回、「当選」した野党の議員を見れば「ネットで叩かれている人」が非常に多い。まあ、誰とは言わないが「クイズ王」などと揶揄されたり、しばき隊という「ヘイト組織」を一緒に活動している「活動家」が入っている。要するに、野党は「過激で先鋭化した活動家」が多く含まれたのであり、その路線についてゆけない人がかなり多く「離反」した。
  国民の怒りなど、多くは、本来「それらの受け皿」となる「第三極」の受け皿となったのが「おおさか維新」であり、また「自民党本体」となったのである。要するに「憲法改正は賛成しないが自民党に投票した」という「消極的な自民党支持」が非常に多かったということも少なくないのではないか。
  このように考えれば「議席数」はしっかりとしているものの、残念ながら、「盤石」なものではない。もちろん、修銀と違って解散するものではないので、この議席は6年間維持される。三銀は3年間3分の2を維持し続けることになる。まさに、そのことは良いが、そのことに慢心すると、簡単に足元をすくわれるというのが、今回の結果ではないか。

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マスコミ批判に関する一考(302) とうとう自分たちの思い通りになると基本的人権の一つである参政権否定する記事まで掲載する常軌を逸したマスコミ

マスコミ批判に関する一考(302) とうとう自分たちの思い通りになると基本的人権の一つである参政権否定する記事まで掲載する常軌を逸したマスコミ
 マスコミというのは、本来、基本的人権を守り、そして社会を暮しやすいようにすることが最大の課題でありそれが社会正義である。実際に、「自分たちが考える正義」が、社会に受け入れられるものではない場合といえども、それは社会を客観視し、その社会の様をそのまま伝えなければならないし、そのために、通常の国民の基本的人権を阻害するようなことをしてはならない。
  至極当たり前のことを書いた。
  しかし、どうも今回の選挙では、18歳選挙権が認められたことから、ネットやマスコミの論調がお菓子な感じになっていったのは事実であり、このことが「左翼的なマスコミの本性を現した」形になっていったということになるのではないか。
  先週の「マスコミ批判」では、通販雑誌やファッション誌がなぜか「自民党への投票を回避するような記事を掲載する」つまり、「政治的なものではないことを主題にしているマスコミが、なぜか政治的な主張を記事として広告する」というあまりにもおかしな状況を記載した。実際に、左翼的な人々が、そこまで追い詰められているということができるような選挙状況であり、連日の新聞報道では「与党優勢」が伝えられていた。まあ、この記事が掲載されるときには、私の予想が当たっているか外れているかは明らかになるのであろうが、そのようなことは実際にどうでもよく、そのような「客観的な情勢」を元にどのようなことが言えるのか、ということを「客観的に」書くのが、本来のマスコミの使命である。
  しかし、現在のマスコミは、ファッション誌に至るまで「左翼思想」つまり「偏向報道」を行い、なおかつ「中立性」の報道を行わなくなるということになったのである。そもそもの「マスコミ」ではなく「正党機関紙」であるかのようなこれらの報道は、実に「日本の民主主義」というよりは「マスコミにおける民主主義上の最低限のモラル」が完全に破られているということを示すものであり、同時に、そのことは「マスコミ全体の信頼性」を失うものとなり、一般人の「マスコミ離れ」を促進するものである。
  要するに、本来、マスコミはこのような「正党機関紙的な役割をしているマスコミを糾弾し、それらを排除する」というような自浄作用を行わなければならないはずであ理、そのような「自浄作用」がないことが、苑麻マスコミ全体の「モラルハザード」を示すものなのである。
  しかし、今回はそれ以上のモラルハザードが発生したのである。さすがに驚くというよりは「呆れる」という以外何とも言いようがない。
「若者は若者は棄権していい。へたに投票しないで」 森達也監督インタビュー発言が物議
 映画監督の森達也さん(60)が、政治に無関心な若者を憂慮し、そんな人は投票を棄権すべきだと週刊誌のインタビューで発言して、ネット上で論議になっている。
  森達也さんは、作曲家を演じて騒動になった佐村河内守さんを追ったドキュメンタリー映画「FAKE」などの作品で知られる。
★ 「日本は同調圧力が強く、若者が多数派に流されている」
  今回の発言は、週刊プレイボーイの2016年6月27日発売号の企画「18・19歳 新有権者へのメッセージ」に掲載され、ウェブ版でも7月6日に同様な記事がアップされている。
  記事では、10日の参院選で初めて18、19歳が国政選挙で投票することを受けて、森さんが自身の考え方を披露した。それによると、明治大学の特任教授をしている森さんが、明大生20人ほどにアンケートしたところ、9割ぐらいが自民党支持だった。
  ところが、半数以上は、憲法改正はしなくていいと答えていた。自民党は自主憲法制定を掲げていることから、森さんが学生にそのことを聞くと、回答の「ねじれ」についてよく分かっていない反応だったという。
  森さんは、日本では、同調圧力が強く、若者が多数派に流れる傾向があるとし、学生も周りが自民と言えば自民と考えているのではないかと指摘する。そして、次のような挑発的なコメントをした。
「選挙に行くことは、この国のグランドデザインを考えること。それを考えられない人は棄権していい。将来を考えると、『へたに投票しないでくれ』とも思います」
   ただ、森さんは、言われて悔しかったら、もっと政治に興味を持ってほしいとも呼びかけている。アメリカでは、日本のような同調圧力はなく、若者が政治に関心を持っているとし、もし日本の若者もそういう意識を持てば、ぜひ投票に行くようにともしている。
★ 総務省「棄権すれば、若者の声が政治に届きにくくなる」
  森達也さんの発言は、ネット上で反響を呼び、賛否両論が書き込まれている。否定的な意見としては、次のような内容が目立った。
「18、19歳の若者は、選挙が初めてだから深く考えていないのは当たり前で、投票行動に移すことによって政治に関心を持つのでは」
「若者の多く支持している政党が分かった後で、思い通りの結果にならないから棄権しろと言っているようにも聞こえる」
「自民党は支持するが憲法改正は反対という考え方は、必ずしもおかしくはない。与党が3分の2以上を獲っても、国民投票で反対すればいいだけ」
  このほか、「若者は反体制であるべきというのは思い込みだ」「考えた末に与党に投票してもダメなのか」といった意見があった。
  一方、森さんに理解を示す向きもあり、「こう言いたくなる程、今の若者が何も知らず何も考えていないのも確かだ」「へたに投票するなってのは自分でよく考えて投票しろってことだよ」といった書き込みもみられる。
  18歳選挙の啓発などをしている総務省の管理課にJ-CASTニュースが取材すると、選挙で棄権や白票を呼びかけることは、公選法などには抵触しないという。森さんの発言については、「それぞれの考え方ですので、個人の主義主張に総務省が何かコメントする立場にはないです」と答えた。
  ただ、総務省としては、当然、ぜひ投票に行ってもらいたいと明かし、「投票は国民の権利であり、選挙に参加することで社会の方向性を決めることができます。もし棄権や白票になれば、若者の声が政治に届きにくくなります」としている。
  J-CASTニュース 2016/7/ 9 15:00
http://www.j-cast.com/2016/07/09272045.html
 18歳選挙権というのは、まさに政治そのものに関して「若者が将来の政治の主役である」ということから、その内容をしっかりと考え、そして参政権を付与するという考え方に基づいているものである。
  当然のことながら「参政権」は国民に付与された「基本的人権」である。
  はっきり言って、どの政党であっても、また、どの立場であっても、基本的人権を排除阿多は制限することは認めらられていないし、また、そのような広告を出したり、また、基本的人権を阻害するようなことをいうことは非常に大きな社会問題とされる。
  つまり、「参政権」を制限するということは、どの政党、どの立場であっても言ってはいけないことであり、ましてや、そのような意見を記事にしてマスコミが掲載するというのは、「言論が基本的人権を阻害した」というような、重大な人権弾圧であるといえる。
  映画監督の森達也さん(60)が、政治に無関心な若者を憂慮し、そんな人は投票を棄権すべきだと週刊誌のインタビューで発言した。「選挙に行くことは、この国のグランドデザインを考えること。それを考えられない人は棄権していい。将来を考えると、『へたに投票しないでくれ』とも思います」
 さて、この意見は「若者の基本的人権を制限する」ということを言っているのであり、重大な人権違反である。そして、このような意見を週刊プレイボーイの2016年6月27日発売号の企画「18・19歳 新有権者へのメッセージ」のなかで書いている。要するに「週刊プレイボーイ」という雑誌は、政治雑誌ではないにせよ「基本的人権に対して非常に抑圧的でなおかつ人権違反広告を出して問題がないと思っている雑誌」ということになる。
  もちろん、「政治的な思想信条の自由」と「言論の自由」があるとはいえ「基本的人権を阻害するこのような意見をそのまま出す」というような常軌を逸した行為をするのは、基本的にはおかしいとしか言いようがない。
  特にその「行くな」という論拠は「日本では、同調圧力が強く、若者が多数派に流れる傾向があるとし、学生も周りが自民と言えば自民と考えているのではないかと指摘する」<上記より抜粋>つまり、この森という映画監督の個人的なアンケートに基づく、個人的な思想に基づくもので、その内容や考え方が正しいとは思えない。まさに、「個人的な意見で若者の基本的人権を阻害すべき」という主張を週刊プレイボーイという雑誌は掲載して、特に問題がないと思っているということになるのである。
  このようなことが許されるのか。実際に「民主主義」特に「間接民主主義」は、このようにして、「投票に行かない」ということがもっとも問題視され、総務省としては、当然、ぜひ投票に行ってもらいたいと明かし、「投票は国民の権利であり、選挙に参加することで社会の方向性を決めることができます。もし棄権や白票になれば、若者の声が政治に届きにくくなります」としている。<上記より抜粋>というような形になるのである。まさに「参政権」つまり「政治に参加するな」という意見をそのまま載せるまで「常軌を逸してしまったマスコミ」をそのままにしておいてよいのであろうか。
  はっきり言って、マスコミ全体をしっかりと考え直さなければならないのではないかと思われる。

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【有料メルマガのご案内】宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界 第10話 ローマ法王の「奇異な」活動と宗教戦争に発展する「第三次世界大戦の序章」 6 権威が陰謀に走る理由

宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界
第10話 ローマ法王の「奇異な」活動と宗教戦争に発展する「第三次世界大戦の序章」
6 権威が陰謀に走る理由
 前回までローマ教皇の説明をしてきた。
  ローマ教皇は「宗教的なトップ」でありながら、一方でローマ教皇領を直接支配する「封建領主」であり、同時に他の封建領主の戴冠式を執り行う「他の王よりも格式の高い存在」である、というようになります。
  当然に「宗教的な権威」が存在します。
  この「権威」というものは、理論的なものは一切関係なく、人の心に直接訴えっかけ、相手の心を支配し、無条件で従うというモティベーションを与えるものになります。
  その権威があることによって、「その人(物または神)の役に立つこと」そのものが「光栄」と感じるような精神構造に作り変えてしまうことができるのです。
  要するに「人を動かす」ための、最も大きな力になるのです。
  例えば、例外はあるものの、イギリス国民の多くがエリザベス女王に謁見することを光栄に思います。
  イギリス王室にシャーロット王女が生まれたときなどは、イギリスだけでなくイギリスと関係のある世界各国が祝福ムードに包まれたことは、まだ記憶に新しいのではないでしょうか。
  同様に、タイでは高齢ではありますがプミポン国王が国民の経緯を一身に集めています。
  プミポン国王が数年前に入院され、そして全快されて退院した時、たまたまなのか何らかのいわれがあってなのか、またはプミポン国王の趣味なのかはわかりませんが、ピンクのジャケットを羽織っていました。
  それ以降、タイでは「病気平癒のおまじない」では必ず「ピンク」が使われるようになり、またピンク色は健康の象徴というような感じになっています。
  日本でも、2012年、韓国の李明博大統領が、・・・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】なぜ今まで気が付かなかった!!CAがビキニのLCCベトジェットエア大好評之「当然の結果」

【土曜日のエロ】なぜ今まで気が付かなかった!!CAがビキニのLCCベトジェットエア大好評之「当然の結果」
 毎週楽しみな「土曜日のエロ」である。本来ならば明日は参議院選挙の投票日なのであり、本日の20時まで選挙活動ができるので、街の中では「最後のお願い」をしてる。実際に選挙に関して書かなければならないのであるが、まあ、正直言って結果が大体わかっているこの時点で最後の話などはしてもあまり意味がない。
  一応「エロ」とは関係ないが、私の予想を書いておこう
  自民党57 公明党13 民進党31 共産9 大阪維新6 社民1 生活2 その他2といったところである。誤差3あれば大体このようなものであると思う。たぶんぎりぎり3分の2に届かないといったところであろうか。まあ、こんなもんであろう。なぜこの辺の数字が出るのかということに関しては、まあまあ、さまざまな資料が存在するし、また、最後には「カン」もある。少々オカルト的に言えば「お告げ」もあったかもしれない。まあそんなものであろう。
  今回は参議院選挙に関してあまりにもばかばかしくて全く何か書く気がしなかった。いや、何しろ「政策」を言わず「批判合戦」では何も生まれない。このような選挙で何か言う気は全くない。まあ、若者というのというか、あの「シールズ」とかいう人々が出てきたおかげで、また、岡田代表がそのような選挙戦を選んだからか、まともな政策を全く言わない選挙になってしまった。政策について論争があるならばまだ何か論じようとも思うが、その感覚が全くない人々の論評などは、まあ、選挙前にするものではないのである。
  まあ、選挙に関しては来週、選挙が終わってからゆっくりと書くことにしよう。
  さて、ということで、選挙戦最終日であるにもかかわらず、しっかりと「エロ」を書こうと思う。
  さて、「制服」というのは、ある意味男性の「エロ心」をソソルものがある。ある意味で「制服」というのは、「誰でも似合う」というだけではなく「仕事に集中する」という目的があるために、「華美に耽る」ようなことはなく、また「必要以上に性を強調しない」ということが原則になる。同時に「同じ服を着る」ということが、「顔や体形」など、女性がファッションで隠すことができない自分の魅力が出てくるということになる。
  要するに「制服は誰でも似合う」ようにできていると同時に、「同じ服」であるために「女性の本質の部分で差が出てしまう」最も恐ろしい道具であり「エロと対極にある」ことから「その制服が乱れている」ことそのものが、「エロへの入り口」となるのである。
  まあ、要するに、「エロと対極にあるために、男性が最も妄想力を働かせる究極の道具」ということになる。
  そのために、「CA]「看護婦」(あえて看護師とは言わない)「婦人警官」は制服の中でも三大妄想道具であり、これとは別に別格で「セーラー服」が存在する。
  しかし、この常識を完全に覆した「企業」がある。
  その企業はベトナムのLCCであるベトジェットエアというのだ。
CAがビキニで乗務するLCC「ベトジェットエア」 前年比2倍の急成長
 CAがビーチへのフライトにビキニ姿で搭乗し、セクシーなカレンダーを発行する……。2011年設立のベトナムの格安航空会社(LCC)、ベトジェットエア(VietJet Air)は人目を引くマーケティングを実践し続けている。徹底的な”お色気路線”は当局の怒りを買うこともあるが、抜群の広告宣伝効果を発揮している。
 ベトジェットは競争が激しいLCC業界の中で、着実に規模を拡大している。昨年には日本便の就航も開始したほか、先週にはタイに現地法人タイベトジェットエアを設立すると発表した。タイ法人はベトジェットエアが現在就航しているバンコク-ハノイ、ホーチミン路線を引き継ぐほか、将来的にはダナンにも乗り入れると見られている。
 ベトジェットはオバマ米大統領がベトナム訪問中の先月、ボーイング社と航空機100機の売買契約も結んだ。
 ベトジェットの創業者でCEOのグエン・ティ・フォン・タオは2月、「国内外のマーケットの状況を見ながら、適切なタイミングでIPOを行なう」と表明した。彼女はベトナムで初のビリオネアに名を連ねようとしている。
 所得水準が上昇を続けるベトナムでは、庶民にも航空機を使った旅行が可能になり、旅行者数も増加している。ベトジェットエアも市場拡大の波に乗り、急成長している。
 航空系コンサルファームCAPAによると、ベトナムは2015年にアジアで最も成長したマーケットになった。ハノイ-ホーチミン路線は世界で最も乗客数を伸ばし、7番目に大きい路線となった。
    売上は前年の2倍、500億円に
 ベトジェットの2015年の乗客数は前年比66%増の930万人、売上高は200%以上増加し4億8,800万ドル(約499億円)だった。同社は今年の乗客数を1,500万人、収益は倍増を見込む。国内マーケットでは国営のベトナム航空を凌駕する勢いだ。
 今月初めには台湾南部の台南市に就航し、ベトジェットの就航路線は国内線36路線、国際線8路線になった。
 グエンCEOは、ベトジェットのロールモデルとして、人口の少ない国に拠点を置きながらグローバルに展開するドバイのエミレーツ航空を挙げ、ベトジェットをアジアのエミレーツにしたいと語った。この5年で順調に成長し、今後の将来性の高さも考えると、彼女の目標は決して実現不可能なものではないだろう。
2016年7月2日 12時0分 Forbes JAPAN
http://news.livedoor.com/article/detail/11714293/
 2012年、ベトジェットエアは機内でCAによる水着ファッションショーをした。このことによって、届け出をしていなかったために、罰金を払ったが、しかし、この水着ファッションショーは大人気で、売り上げは飛躍的に伸びているのである。
  さて、男性諸君ならばわかると思うが、やはり「エロの世界とギャップのある職業」としては「CA」「女教師」「看護婦」(やはり看護師とは言わない)「女医」というような感じがあげられる。このほかにも「受付嬢」というのがある。なかなか「芸能人」「女子アナ」というのはあまり出てこないのは、やはりテレビの中の世界は「知らないところでうまくやっているのに違いない」ということと同時に「身近に触れることができない」というような感覚があるからであろう。これに対して「CA」「看護婦」「受付嬢」が出てくるのは、当然に「男性が普段仕事や生活をしている中に、思い当たる女性がいる」ということである、なおかつ、「女教師」は、「学生時代の思い出」か「子供の担任」というような内容がある。そのような感じで言えば、「エロ」の妄想が、「自分を主人公に出来上がる」ことができるようになるのである。テレビの中の世界であれば、触れることができないので、「アイドル」「女子アナ」などはなかなか登場しないことになるし、また、そこに妄想を膨らませても、最終的にはむなしくなることになる。当然に、その結果は、どのようなパターンであっても悲劇的になるのである。
  特にCAは、「美人」「国際的」「知的」「スタイルが良い」(悪いと狭い通路で動けない)ということになる。まあ、声をかけるかどうかは別にして、「今日乗った飛行機のCAはかわいかった」とか「年増のブスですぐに寝たよ」なんて会話を耳にすることはそんなに難しくないのである。
  その「CA」が会社側の方針で水着になるというのである。それは「うれしい」状況であろう。要するに「知的」な「美人」が「水着」それも「ビキニ」で狭い通路を歩くのだ。これはかなりうれしいはずだ。ましてや「常連客」で「お気に入りのCA」がいれば、なおさらのことであろう。
  日本は、このようなことをすればすぐに「女性の人権」とか「不謹慎」というようなことを言うが、実際に、「美しいスタイルの女性」は「そのスタイルを見せたい」のであろう。また、そのようにして会社が発展すれば、「仕事が増える」だけではなく「給与も増える」ことになるのであるから、良いことづくめである。「男女差別」を叫ぶ人は、男性のイケメンの水着ファッションショーもやればよいのである。
  さて、このように「組合」や「人権」を叫ぶことのないベトナムなどの国は、自由な発想で、商売を行う。その客が「何を妄想していても」そのことは関係がない。もちろん「体を売る」わけではない。単純に「妄想の対象」になるだけである。逆に「プールに行っている感覚」であれば、何ら問題がない。そのことを「飛行機」という全く「かけ離れた」場所で行うということが「商売」につながるのである。
  CAがビーチへのフライトにビキニ姿で搭乗し、セクシーなカレンダーを発行する……。2011年設立のベトナムの格安航空会社(LCC)、ベトジェットエア(VietJet Air)は人目を引くマーケティングを実践し続けている。徹底的な”お色気路線”は当局の怒りを買うこともあるが、抜群の広告宣伝効果を発揮している。<上記より抜粋>
  まさに、「徹底して最もかけ離れた分野をできるところで入れる」これが商売のコツ、発展の極意なのではないかと思う。

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本来は参議院選挙の最も重要な争点の一つ「国防」にまつわる中国の不法行為について全く語られない不思議とその中国共産党の横暴

本来は参議院選挙の最も重要な争点の一つ「国防」にまつわる中国の不法行為について全く語られない不思議とその中国共産党の横暴
 「平和」という言葉がある。
  まあ、「ピンフ」と読むと麻雀の役になってしまう。諸説あるが、この「ピンフ」が最も基本的で誰でもできる簡単な手であることから、「一番基本的な状況」ということで「平和」となずけたようだ。もちろん、諸説ある。さて、そのような話はおいておいて、「平和」とは三省堂の辞書によると、
  戦争もなく世の中が穏やかである・こと(さま)。 「 -な時代」 「 -を守る」
  争いや心配事もなく穏やかである・こと(さま)。 「 -な家庭」 「 -に暮らす」
  とある。まあ、単純に戦争のない状態である。
  安保縫製に関して「戦争法」というような批判をしている人々は、現在の中国のことに全く触れないのはいかがなものであろうか。現在のちゅごくの南シナ海または東シナ海に対する軍事行動は「平和」と言えるのか、ということになる。そのことは、まさに、非常に大きな問題ということになろう。
  そのことを、まさに「戦争」ということではなく、「平和」的に行うということを考えたのが「国際仲裁裁判所」であるが、残念ながら、中国は「平和的な最終判断を受け入れない」ということを表明している。そもそも当事者間の話し合いで成立しなかった内容であることから、国際仲裁裁判になったのであるから、当然に、二か国間で話し合いがつくはずがない。
  要するに、仲裁裁判所の決定に従わないということは、そのまま「戦争以外に解決方法がない」という結論に非常に近いことになる。中国は、まさに「戦争」という選択肢を実質的に選択したのである。
  さて、本来は戦争を起こさないために仲裁裁判所を作って国際法を守るように国際的に圧力をかけるのである。その国際的な仲裁裁判所の内容を受けないということは「根拠なく不法(国際法に違反して)占領を行った」ということであり、そのことは戦争を起因するということになる。
  日本国としては、日本の隣国であり、今回の仲裁裁判所と同様に東シナ海で不法な領海・領空侵入を繰り返す中国に対してどのような対処をとるのか。参議院選挙の中においては、本来「日本の領土と国民を守る」という本来の政治の観点からそのことは一つの争点として語られる必要があるのだ。
南シナ海“仲裁裁判”受け入れない~王外相
 南シナ海の領有権をめぐり、フィリピンが中国を提訴している仲裁裁判の最終判断が来週、出されるのに対し、中国の王毅外相は5日、結果を受け入れない姿勢を改めて強調した。
 南シナ海をめぐっては、中国が人工の島を埋め立て、領有権を主張しているのに対し、フィリピンが提訴していて、国際的な司法機関・仲裁裁判所が裁定を12日に出す予定。中国による南シナ海での海洋進出の動きに対し、初めて国際的な司法判断が出されることになる。
 これに対し、王外相は5日、「何度も繰り返しているが、もちろん参加しないし、受け入れない」と述べ、結果を受け入れない姿勢を改めて示した。
 この問題で中国は、仲裁裁判所を通さずに関係国同士の協議によって解決すべきだと主張、裁定を受け入れない姿勢をこれまで繰り返し示している。
2016年7月5日 20時48分 日テレNEWS24
http://news.livedoor.com/article/detail/11727376/
中国機に緊急発進が急増、4~6月は約200回
 自衛官トップの河野克俊統合幕僚長は30日の記者会見で、今年4~6月期の航空自衛隊機による中国機に対する緊急発進(スクランブル)が前年同期の114回から80回以上も増加したと発表した。
 また、中国機が沖縄県・尖閣諸島周辺に向けて接近する例が発生していることも明らかにした。6月に入り、中国軍艦が尖閣周辺の接続水域に入るなど中国軍は海空で挑発行動を繰り返しており、政府は警戒を強めている。
 中国機に対する緊急発進回数は、国別の公表を始めた2001年度以降の四半期で最多だった、今年1~3月期と同規模の約200回となる。今年1~6月の発進回数は、昨年後半の約1・5倍に増加したことになる。
 河野氏は記者会見で、「中国軍機が南下し、尖閣諸島近傍での活動もみられる。活動の拡大傾向が見受けられ、中国海軍艦艇の動向とあわせ、中国軍の活動全般について懸念している」と語った。
 
読売新聞 20160630
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160630-OYT1T50171.html
南シナ海仲裁判決、中国に尊重求めG7が声明へ
 日本政府は、南シナ海の領有権を巡る仲裁裁判について、中国を含む関係国が判決を尊重するよう求める先進7か国(G7)の共同声明を発表する方向で、各国との調整に入った。
 仲裁裁判では、フィリピンが中国の主張を国際法違反だと訴えているが、中国は提訴は無効として、判決を受け入れない考えを示している。各国が紛争の平和的な解決を求めることで、中国に圧力をかける狙いがある。
 中国が南シナ海で主張する「九段線」は国連海洋法条約に違反するなどとしてフィリピンが提訴。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日に判決を出す。
 G7は、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の首脳宣言で、海洋紛争について「仲裁を含む平和的な手段による紛争解決を追求することの重要性を再確認する」と明記した。名指しは避けたが、仲裁裁判を念頭に中国をけん制する目的で盛り込まれた。
 
読売新聞 20160701
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160701-OYT1T50200.html
 さて、参議院選挙で全く語られないので、せっかくであるから、ここでしっかりと語っておこう。
  どの考え方が良いかという話は別にし、少なくとも「与党」と「野党」の考え方のたい肥くらいは書いておこう。
  与党側は、「外交と防衛」で「日米安全保障条約を基軸にした防衛を行って、中国が不法に進出してきたときにそれを排除する」ということになる。単純に言えば、「仕掛けられてきた戦争に対して、防衛を行う」ということになる。しかし、もしもそれを行わなければ「不法に中国に占領される」ということになり、その非占領地域の日本国民は「主権」がなくなってしまう。そもそも中国共産党綱領および中華人民共和国の憲法の中に「基本的人権」を日本のように幅広く保証しているところはない。要するに、日本人は中国に占領された時点で「基本的人権を失う」ということになるのである。それを避けるために、防衛を行うということになる。なお、ここで言う防衛とは「自衛戦争」ばかりではなく、「兵器による抑止力」も含まれると解釈するのが主流である。もちろん、「与党」というくくりであることから、その内容には幅があることになるが、大体はこのようなところであろう。
  一方「野党」側は「日本国憲法に9条があるのだから防衛力を持つこと自体が違憲」であるとしている。さすがに撤回したが共産党は「防衛予算は人殺し予算」と公言し、また、社民党では「殺すより殺されるほうが良い」などと言っている。要するに、尖閣諸島や南シナ海は中国が自由勝手に切り取り放題で占領されればよく、日本に人民解放軍が入ってくれば、誰かが戦って助けてくれるまで降伏して、人権を失って奴隷になっても良いという考え方。
  要するに「主権」もっと言えば「人間らしい生き方」が重要なのか、あるいは「生きていること」が重要なのか、ということになる。そのことが全く分かっていない状況である。
  本来、「平和」を望むのであれば平和のために中国に国際仲裁裁判所や国際法を守るように、または国連憲章を守るように圧力を駆けなければならない。なぜか「平和」を求める人は、そのようなことをせず戦争になることをそのまま放置してるのである。
  今の日本の「平和主義」が「中国至上主義」であることがいつの間にか明らかになる。問題は、日本も韓国も含めそのような人が多いことによって南シナ海で「戦争」という解決手段しかなくなってゆくこの過程である。最大の問題ではないのか。
  まさに、「日本のシーレーン上」で「戦争が起きる」というリスクをどうするのか、そして、そのことで日本国民をどのように守るのか、そのことをしっかりと語らなければならない。

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「モラル無き拝金主義者」の中国型経済は韓国にも逃げられるという現実

「モラル無き拝金主義者」の中国型経済は韓国にも逃げられるという現実
 韓国と中国といえば、「反日国」として共通のところがあった。それだけではなく、共通のところが少なくない。例えば「反日なのに日本から技術を盗む」とか「日本からの経済援助で成り立っている」とか「日本型の経営方式で発展している」ということである。しかし、「嘘が上手」で「歴史をゆがめ」ており、「日本バッシングをする」のであるが、しかし「経済的に日本に依存しなければならない」し「オリンピックなどのイベントでは日本がいなくなるとできなくなってしまう」のである。
  平たくまとめれば「日本に依存しなければ生きてゆけない」にも関わらず「日本よりも自分たちは上であるという主張をしなければプライドが許さない」というような感じであろう。
  このような人々を「韓国」とか「中国」というと腹が立つのであるが、まあ、「仕事のできない上司」などで、実際に日本国内にもそのような人は存在する。そして、そのような人がでかい顔をしていると、本当に腹が立ち、会社ごと辞めてしまうというようなことも少なくないのである。基本的に日本人はそのようなことは許せない精神状態にある。日本人は、「島国の村社会」の中にいるので、例えば社長の息子であるとか、大株主とか、何らかの特殊な環境のある状況ではない限り、村を構成する何らかの役割に参加することを重視する。その「参加する意識」と「成功までの過程」を重視するということが日本人の最も重要なモティベーションになっている。その感覚の「共有感」が日本人の「島国の村社会」の最も重要な感覚であり、そして日本人の勤勉さと秩序の源であり、なおかつ、日本の発展の最大の「キモ」なのである。
  この日本人の気質を全く分かっていない中国人韓国人は、そもそも日本に嫌われる存在である。単純に言えば、1000年も前に、日本よりもちょっと発展していたということをかさに着て、日本よりも上だと思っているあたりが、日本人にとっては鼻につくのであり、また「その千年前の虎の威を借る狐」でありなおかつ「戦争時に一緒に戦ったのに裏切った韓国」は、村社会的な文化で最も嫌われる「裏切者」でしかなく、最も最悪な感情となるのである。
  そのことから考えると、中国と韓国は「日本から見てあまりよろしくない国」ということになる。しかし、プライド(メンツ)があるために、向こうもそのことを改められない。そのために、最悪な状況が続いているのである。
  その韓国が方向転換をしているのではないかというような話になっているのだ
中国から韓国企業までも逃げ出し始めた サムスンは携帯工場をベトナムにシフト
 これまで政治的にも、経済的にも蜜月の関係であった韓国と中国だが、経済面で異変が起きている。韓国企業が中国への投資を激減させているのだ。対中投資額はこの2年間で6割も減った。鍵を握るのは韓国最大の企業グループ、サムスングループ。これまで、中国を輸出拠点として重視してきたが、その機能をベトナムへ移行させている。韓国の国内総生産(GDP)の約2割を握る“サムスン帝国”の動向は、関連企業や取引企業のみならず、他の企業グループにも波及するとみられる。いったい何が起きているのか。
 中国の国営通信社の新華社は5月、サムスン電子が今年、ベトナム工場でスマートフォンを2億台を生産する計画だと伝えた。サムスンのスマホ生産は年間3億台とされ、6割がベトナム産となる計算だ。
 サムスンは2000年代半ばまで、韓国の亀雄工場を主力の生産拠点にしていた。しかし、徐々に安い労働力を確保できる中国での生産の拡大。このため、2000年代半ばには75%程度あった韓国での生産比率が、2000年代の終わりには20%台まで下がったとみられている。
 サムスンが生産状況などを公表していないため、明確ではないが、中国・韓国経済に詳しい日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は、「サムスンの携帯電話の中国での生産比率は、ピーク時には5割を上回っていた」と推測する。
 それが今度はベトナムがサムスンにとっての携帯電話の最大の生産拠点になりつつある。2009年から生産を開始しているバクニン省の工場は、今や世界最大の携帯電話工場だ。さらにバクニン省の工場に続き、昨年タイグエン省でも同規模の携帯電話工場の稼働を始めた。最先端のスマホなども含め、先進国などへの輸出拠点と位置づけている。
 日本国内でも投入されている最新スマホ「ギャラクシー7シリーズ」も、かなりの割合でベトナム製となっているもようだ。
 サムスンは携帯電話だけでなく、テレビや洗濯機、冷蔵庫などの家電複合工場を、ホーチミン市に建設中だ。特にテレビは、最先端の4Kテレビである「SUHDテレビ」の生産も予定している。タイでのテレビ生産から撤退したほか、マレーシアでも大幅減産を計画し、ベトナムをテレビの主力生産拠点に育成するもようだ。このほか、サムスンのグループ会社がバクニン省にディスプレーの工場を稼働させている。
 こうした投資は、実施・計画ベースも合わせ、総額140億ドル(約1兆5000億円)に上るとされ、サムスングループがベトナムを一大生産拠点に育成しようとしている姿勢が分かる。
 これまでサムスングループは、中国を輸出向けの生産拠点に位置づけていた。だが、携帯電話でいえば、中国拠点はもはや中国市場向けだけに特化、輸出向けのメーンをベトナム拠点に譲ることになる。
 その理由は、かつては安かった人件費が高騰していることに加え、中国の地場メーカーの競争力が向上したことが大きい。サムスンの携帯電話の技術や、使用する主要部品の情報などが中国メーカーに流出している可能性も指摘されている。ベトナムへのシフトは、中国での最先端機種の生産を続ければ、その技術や部品が競合各社にも使われるようになるのを防ぐ狙いもありそうだ。
 また、ベトナムが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加しており、米国向けの輸出拠点としてメリットも期待できるとの判断も働いたようだ。
 サムスンのベトナムシフトに、中国に進出してきたグループ企業や主要取引先も、中国からベトナムへのシフトがいっせいに始まっている。
 そのほかの財閥グループもベトナム投資に積極的だ。ロッテグループが量販店やホテル、ショッピングモールなどで、ベトナム進出を加速するほか、鉄鋼大手のポスコも既設の冷延工場のほか、亜鉛メッキ工場などをベトナムに建設する予定となっている。
 その結果、韓国の中国向け対外直接投資は、実行ベースで2013年には50億ドルあったものが、15年には19億ドルと6割も減少する事態になっている。その一方、ベトナムは10億ドルレベルだが、今後増加が見込まれている。
 こうなると、蜜月だった中韓経済の関係も大きく変化することは必至だ。特に韓国では、新興国経済の停滞、チャイナショックに対し懸念を示す企業経営者も多く、このほど東京で開催された「日韓経済人会議」では、米国や日本との関係回復を願う声も多く聞かれた。
 日本総研の向山氏も「経済面での中韓関係は変化することは間違いない。そうなれば、政治的にも変化の可能性はある」と指摘する。
 「金の切れ目が縁の切れ目」ということが、中国と韓国の間でも起きる可能性が高まっている。(平尾孝)
 
SankeiBiz 20160702
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160702/mcb1607021704002-n1.htm
 ベトナムに韓国が進出しているという。
  先日勉強会で教えていただいたのが、ベトナムと韓国の関係である。そもそもベトナムは、「未来志向」の国であるという。ベトナムはベトナムの発展のために過去のこだわってはいけない、過去にこだわることは逆に「罪」であるという認識がある。
  日本は、「南部仏印進駐」これは、ベトナムと戦争したわけではないが、しかし、その宗主国フランスと戦ったにしてもベトナムの国土(当時ベトナムという国家認識があったかどうかは別であるが)を蹂躙したことは間違いがない。また、そのフランスも、日本の敗戦後、再度占領するために軍隊を挙げてきた。このときに日本の残留兵1000人がベトナム人と軍隊を組織し、その組織的抵抗力でフランス軍を追い出した。これが「インドシナ戦争」である。そして、アメリカは「ベトナム戦争」これは説明が要らないだろう。これらの国の支援や投資がなければ、実はベトナムは沈没してしまう。そのことをベトナムはしっかりと認識しているのである。
  では、なぜ韓国がベトナムに進出しているのであろうか。その勉強会では「韓国はアセアン各国に進出したいが、すでにすべて日本が入ってしまっている。そのために、二音が今亜でベトナム戦争の影響で行っていないベトナムに進出する」ということをいっている。そのうえ、今まで中国の共産主義とうまく付き合っていたので、ベトナム共産党ともうまく付き合えるということになる。
  韓国の場合、韓国そのものが、「階級型縦社会」であるために、共産党の支配する縦社会の国つとき会うことが非常にうまい。日本やアメリカのような「横並び社会」の環境の人々にはなかなか理解できないような譲許になっているのである。その意味において韓国は、中国との間において、「縦社会連合」を行っていたのであるが、いざ深く付き合うようになって、「国家同士の縦社会」になった瞬間にお互いのプライドが出てきて、どちらが上かという争いで、関係が悪化する。はっきり言って馬鹿な行為の循環になるのであるが、その内容から、「中国より付き合いやすいベトナム」に移転する。もちろん、日本やアメリカはすでに韓国を「相手にしない」状態であり、日本と仲の良い国は、韓国を見捨てているのである。
  さて、現在サムスンの雇用人数はベトナムで10万人、ベトナム内での主要産業に数えられ単品レベルではサムスン商品がベトナムの主要輸出品になっているのである。
 そのほかの財閥グループもベトナム投資に積極的だ。ロッテグループが量販店やホテル、ショッピングモールなどで、ベトナム進出を加速するほか、鉄鋼大手のポスコも既設の冷延工場のほか、亜鉛メッキ工場などをベトナムに建設する予定となっている。
 その結果、韓国の中国向け対外直接投資は、実行ベースで2013年には50億ドルあったものが、15年には19億ドルと6割も減少する事態になっている。その一方、ベトナムは10億ドルレベルだが、今後増加が見込まれている。<上記より抜粋>
  ということで、適当に結論めいたことを書くと、結局「横並び社会」の日本やアメリカから相手にされないと、「反日国」同志が「縦社会的な国家」が自分たちの国の序列を決めるよになり、その国の序列から、反発をはじめ、そして、より付き合いやすいほうに行く、その付き合いやすい国は、それが主要産業になりながら、よりベトナムと中国の間の対立が深まるという状態になっているのである。これが歴史の必然なのかもしれない。

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AIが機能しない状態での自動車死亡事故の責任と信頼性のハザマ

AIが機能しない状態での自動車死亡事故の責任と信頼性のハザマ
 最近「AI」というようなことがよく言われるようになった。「人工知能」訳せばよいらしい。これは、結局「人間が考える代わりのことを考える」ということになる。問題は、「AI」は、「経験則で知識を蓄積し、その経験則の中において同じことが起きないようにする」ということがになる。要するに「同様の事故が発生したのちに、その事故と同じ累計の事故を未然に防ぐ」ということが主体であって、「AIが想像力や未来を予測し、今まで経験したことのない事故を未然に防ぐ」ということはできないというのが、定説である。
  「定説である」と書いたのは、少なくとも私が知っている限りであり、そのことが現在言われている内容であるという意味であり、実際に、本当に「経験則でしか動かない」のか、それとも、私が知識を入れたときから現在までの期間、機械や技術が進歩し、私ができないと思っている様々なことを、AIができるようになっているかもしれない。その場合は、基本的には、ある意味で違う議論をしなければならない。しかし、現在のところそのようなことは言われていない。
  AIが、基本的には「AIが想像力や未来を予測し、今まで経験したことのない事故を未然に防ぐ」ということはできないという前提で話を進める。実際に、そうではないにしても効果で、私たちの手に届くのは、まだまだ先になるからである。さて、その場合、経験則の「初めて」の人に関しては「不幸」としか言いようがない。実際に、「AIを信用したにもかかわらず、AIが経験則を持っていなかったために、事故にあった」というような事案の場合、そもそも「経験則」をなぜ入れなかったのか、ということが最大の問題になるのである。
  要するに「AIによる事故」に二つの累計がある。一つは「AIの過失」そしてもう一つは「AIの不具合」である。通常の自動車事故の累計のほかに、この二つの要素が加わることになるのである。この二つの要素の中で、そもそも「AIの不具合」という「故障原因」ともう一つ「AIの過失」要するに、経験則の未蓄積の二つの類型において、誰がどのように責任を負うのであろうか。
  人の死で注目するのはいかがかと思うが、「AI搭載自動車の死亡事故」がアメリカで発生した。
自動運転で死亡のテスラオーナー、DVD鑑賞中だった可能性。トラック運転手が証言。側面からの衝突検知も機能せず
 5月7日に発生した"自動運転初の死亡事故"で、死亡したジョシュア・ブラウン氏のテスラ Model S車内からDVDプレーヤーが再生中の音が聞こえていたと、事故当事者のトラック運転手が証言しています。テスラ Model Sが備える半自動運転モードはベータ版の扱いであり、ドライバーはきちんとハンドルを握り前方を注視していなければなりません。テスラは2015年10月14日、OTAアップデートでModel Sのソフトウェアバージョン7.0を提供しました。このソフトウェアには初めて半自動運転モードが搭載されており、ドライバーはハンドルに手を載せておけば"ほぼ"自動で道路を走行することが可能となりました。
 事故はフロリダ州ウィリンストンにほど近い、中央分離帯のある幹線道路で発生しました。事故を起こした半自動運転モードのテスラ Model Sは、前方で車線変更したトレーラーを感知できずに接近を続け、トレーラーの側面からコンテナ部の下に巻き込まれる格好で衝突しました。そしてトレーラーに踏みつけられながら向きを変えた電気自動車はふたつのフェンスを突き破り、道路そばの民家の電柱に激突したのち停止しました。
 この事故によってModel Sはフロントガラスからルーフ、トランクリッドに至るまでをねじり切られるように大破し、搭乗していたジョシュア・ブラウン氏は死亡しています。
 7月1日になって米国道路交通安全局(NHTSA)が公表したこの事故は、"自動運転初の死亡事故"として瞬く間に世界中の話題となりました。
 推測される事故の原因は、Model Sの自動運転用センサーが強い日差しとトレーラーの白い車体を識別できず減速しなかったためとされます。
 ただ、その後フロリダ州のハイウェイパトロールは車内からポータブルDVDプレーヤーがみつかったと発表しました。中に入っていたのは映画『ハリー・ポッター』で、大破したModel Sに駆けつけたトラックのドライバーは車の中からDVDプレーヤーが再生する映画の音が聞こえたと証言しています。
 BREAKING: After truck driver suspected Tesla driver in fatal crash was watching a video, police say DVD player found pic.twitter.com/qoZjd6jt62
- CNBC Now (@CNBCnow) 2016年7月1日
 日本では、ドライバーは運転中にテレビなどを視聴できません。これは事故の発生したフロリダ州でも同じこと。しかし、ブラウン氏が住むオハイオ州ではこうした決まりはない模様で、Model Sの半自動運転モードを過信してしまったブラウン氏が日常的に車内でDVD鑑賞をしていた可能性も無いとは言い切れません。
 事故の発生によって自動運転車に対する法規制の強化なども取り沙汰される一方で、こうしたドライバーの不安全行為も事故発生原因の一つになった可能性がありそうです。
 とはいえ、Model Sの半自動運転モードにも問題がなかったとはいえません。テスラは、Model Sの自動運転モードは 「フォワード レーダー、どんなスピードで走行していてもクルマの周囲4.8 m以内のものを360°感知できる12の長距離超音波センサー、フォワードビュー カメラ、そして高精度のデジタル制御式電動ブレーキ アシスト システム」を使用して「正面と側面からの衝突事故を回避」すると説明しています。
 前方監視カメラが眩しさのあまりトラックを見失ったという説明はまだ納得できるものの「360°感知できる12の長距離超音波センサー」と「高精度のデジタル制御式電動ブレーキ アシスト システム」が正常に機能していたのかも気になるところです。
テスラにセンサー技術を提供するMobileyeは「今日の衝突回避支援システム、自動ブレーキシステムは、前方に位置する車や物体に対して機能するよう設計されているが、側面からの衝突は考慮していない」とコメントしいます。とすると、360度感知するというセンサーは衝突回避には使われていないことになります。
 テスラは、今回の事故が天候とトラックの色が問題だったことを強調しつつ、2018年までに今回のような事故を回避可能なシステムを開発するとしています。またMobileyeのコメントに対しては「テスラは独自技術と他社技術を融合したセンサーを使用しており、Model Sでは2016年1月から全方位を監視できるようになっている」と反論しました。
 なお、現時点でテスラオーナー諸氏が気をつけなければならないことは、通常運転時、半自動運転時にかかわらず「きちんとハンドルを握り、前後左右を確認して、前方の車に近づいたら減速する」という、ドライバーにとってあたりまえのことだけです。
[Images : Tesla Motors, Reuters]
Engadget 日本版 20160701
http://japanese.engadget.com/2016/07/01/dvd/
 ドライバーはハンドルに手を載せておけば"ほぼ"自動で道路を走行することが可能となりました。<中略>推測される事故の原因は、Model Sの自動運転用センサーが強い日差しとトレーラーの白い車体を識別できず減速しなかったためとされます。<中略>テスラは、今回の事故が天候とトラックの色が問題だったことを強調しつつ、2018年までに今回のような事故を回避可能なシステムを開発するとしています。またMobileyeのコメントに対しては「テスラは独自技術と他社技術を融合したセンサーを使用しており、Model Sでは2016年1月から全方位を監視できるようになっている」と反論しました。なお、現時点でテスラオーナー諸氏が気をつけなければならないことは、通常運転時、半自動運転時にかかわらず「きちんとハンドルを握り、前後左右を確認して、前方の車に近づいたら減速する」という、ドライバーにとってあたりまえのことだけです。<上記より抜粋>
  さて、要するにテスラは、「AIは積んでいても、基本的に自動運転は補助機能で会ってきちんと運転手が運転しなければならない」と言っているのであり、基本的には「AIは信用できない」ということを主張している。要するに、事故の責任は「運転手」にあるのであって「AIおよび自動車メーカーには存在しない」ということを言っているのである。
  果たしてその論理が正しいのであろうか。
  実際にAIの日本での(テスラではないが)の宣伝などを見ていれば、どのメーカーとは言わないが、ハンドルを離してしまうようなCMも存在する。その状況において、そのCMを信用して「AIに運転を任せて大丈夫」と思っていれば、それが運転手の過失という主張だ。しかし、企業広告を信用できないならば、それはそもそも売ってはいけないものではないのか。
  一方、そのような極端なCMをしなければ、新機能はPRできないし、同時に、その内容が売れないので科学の発展にはつながらない。
  ここに「企業の論理」と「科学技術を発展させたいという科学者の欺瞞」と「過剰に企業CMを信用する無知な消費者」の三つ巴の論理が存在し、そこに「死亡事故に関する責任」という重い課題がのしかかるのである。同時に、その内容が「AIが開発される以前に成立した法律」によって責任をめぐって裁かれるということになる。そのことは、結局、「AIはないもの」という前提で物事が処理されるということになるのである。
  この状態で、「技術」はAIに限らず他の内容も発展してきたのであるが、実際に、それでよいのか。科学技術の進歩と法律、そして個人の認識と企業、これらの内容をいかに考えるかは、ドローンの問題なども含め、しっかりと考えるべきではないのであろうか。

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バングラディッシュダッカテロ:「日本人だ!撃たないで!」と叫んでも殺されてしまう「憲法9条の弊害」

バングラディッシュダッカテロ:「日本人だ!撃たないで!」と叫んでも殺されてしまう「憲法9条の弊害」
 まず、先日発生したダッカでのテロの犠牲者に対して、謹んで哀悼の意を表する。
  ただし、これから少し彼らにとって、申し訳ないことながら、批判的なことを欠くことになるとも思う。ご批判は全て甘んじて受けることにするが、今後、このような事件が発生しないように、なるべく「予防」できるものであれば予防するように、日本人の危機管理として、その内容をしっかりと検討させていただきたいと思う。曽於意味において、批判的なことを書かせていただくことは、あらかじめご了解願いたい。
  さて、先に批判を受けることを書いておくことにする。
  今年のラマダン(断食月)は、7月7日までである。そしてイスラム教では「金曜礼拝」というのは非常に重要で週に一回神の前で懺悔し、自分の罪を悔い神との関係を構築(再構築)するための日であり、最も重要な礼拝日である。
  本件に関して、玉談期間中の最後の金曜礼拝の夜に、外国人が街中に出て飲食、特に、アルコール付の飲食をしていれば、狙われるのは、ある意味で危険性が高いということになる。当然に、その危険性を本人たちは認識していなければならないのであるが、どうもJICAを含めて、そのようなことはなかなか認識していなかったような気がする。
  イスラム教徒の人間は最も多いインドネシアの高官の話を聞いてみると、「日本人は、日本の文化で物事を判断するので、非常に大きな問題になる。日本の人は少なくともラマダンなどイスラムの特別なときには、当然にそのことくらいはわかってからくるべき」というようなコメントを出している。特に「トルコの空港で爆破テロなどが起きた。その直後であれば、もう少し警戒をしてもよいような気がする。そのような警戒をしないことが日本人の良いところでもあり悪いところでもある。しかし、その悪いところが完全に出てしまい、その上、最もよくない結果になった感じがする」というようなことになる。
  「日本人は、自分たちは安全というような錯覚をしている。しかし、外国から見ればそのようなことは全くない。しっかりとその国を調査し、その国のリスクを考えてからくるべきだ」まさにその通りである。
  では、日本人はなぜ錯覚をしてしまうのであろうか。
「日本人だ、撃たないで」 屋外席の客に発砲 ダッカ
 バングラデシュの首都ダッカの高級住宅街、グルシャン地区にあるレストラン「ホーリー・アルティザン・ベーカリー」。夕食を楽しむ家族連れや学生らでにぎわっていた店内で、何が起きたのか。朝日新聞の現地通信員や電話による取材などから、事件当時の状況を振り返る。
 このレストランの隣に住む韓国系米国人の男性(61)は、1日午後8時40分(日本時間同日午後11時40分)ごろ帰宅した後に事件を目撃した。
 まず、3~4人の男が「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫び、空に発砲するのを見た。いずれもTシャツやジーンズ姿の20代前半ぐらいの若者で、片手にマシンガンやライフル、片手に長さ1メートルぐらいの刃物を持っていた。
 1人が門から店内に入ると、すぐ近くにいた日本人男性が「私は日本人だ!」と英語で3回叫び、「どうか、撃たないでくれ」と懇願していた。男たちは屋外席にいた客らに発砲すると、店内に入った。
 やがて到着した治安当局との銃撃戦が始まり、テロリストが投げた爆弾で多くの警官が負傷し、叫び声が響いた。犠牲者の遺体が床に並べられ、「まるで地獄のようだった」と語った。
 
朝日新聞デジタル 20160702
> http://www.asahi.com/articles/ASJ725GYSJ72UHBI014.html
20人は軍突入前に殺害される ダッカ襲撃
 バングラデシュの首都ダッカで起きた武装集団によるレストラン襲撃事件で、20人が殺害されたことがわかった。全て外国人だという。
 2日午後に会見したバングラデシュ軍によると、突入作戦は日本時間の午前11時半に終了し、日本人1人とスリランカ人2人を含む13人を救出した。また、武装集団の6人を殺害し、1人を拘束した。
 一方で、レストランの中からは20人の遺体が見つかったという。20人は突入の前にすでに殺害されていて、凶器にはナイフなど鋭利なものが使われたとみられるとしている。さらに、地元メディアによると、軍は死亡した20人が全て外国人だと明らかにした。
 また、AFP通信は、軍の話として、死者の多くは日本人とイタリア人だと伝えている。
2016年7月2日 18時21分 日テレNEWS24
http://news.livedoor.com/article/detail/11715334/
【ダッカ人質事件】「コーラン暗唱できぬ人に拷問」現地メディア報道
 【ニューデリー支局】バングラデシュの首都ダッカのカフェで起きた人質立てこもり事件で、現地の英字紙デーリー・スター(電子版)は2日、救出された人質の父親の話として、犯人グループが人質に対してイスラム教の聖典コーランの一節を暗唱するよう求め、言えなかった人は「拷問された」と伝えた。
 人質の父親によると、犯人グループは、人質が信仰する宗教をチェックするためにコーランを暗唱させていた。バングラデシュ人に対しては乱暴な振る舞いをせず、食事も出していたという。
 
産経ニュース 20160702
http://www.sankei.com/world/news/160702/wor1607020070-n1.html
 上記の記事に「日本人だ、撃たないで」というものがある。
  実際に、日本人は「日本人であれば、敵対しているわけではないので殺されない」という幻想が存在する。しかし、本来そのようなことは存在しない。単純に「イスラムのテロ」は「テロリズム」でしかなく、テロは自分の主教いがは全員的なのである。なぜか左翼の人々は、「安倍が集団的自衛権を宣言したから」などといっているが、そのようなことは「宗教」と「テロリズム」を全く分かっていないということになる。それどころか「憲法9条があれば殺されない」ということも、また。左翼がネットなどに書いている「殺すより殺される方が良い」などということを主張しているが、その「殺される方が良い」といっている人々が「今回のテロに関して安倍政権の責任」などといっているのは、あまりにも主張が矛盾に満ちているのでおかしなものである。
  今回のテロで分かったのは、「基本的に武器による侵略の前には無力」であるということである。要するに、憲法9条があろうと、日本人であろうと基本的には関係がなく、イスラムのテロは当然に「敵」はすべて殺すわけである。ではその敵はどのように認識するのか。それは「抵抗しないこと」が要件ではなく、「敵であること」もっと言えば「味方ではないこと」が殺す基準となる。その「味方ではない」という認識は、「抵抗しない」というはなしではなく、「カテゴリーとして味方に属していない」ということが的になる要件である。
  今回、そのことがわからないで「私は日本人だ」ということを言ったのであると思う。そもそも、ラマダンの最終の金曜日礼拝の後に食事をする、まあ夕飯なので「日没後」であれば戒律違反にはならないものの、それでも反感を買うことになる。その反感を買う状況のところでやっていれば、当然に「敵ではない」というアピールをしていることになる。しかし「敵ではない」というつもりの「日本人ではない」ということが、逆に「敵である」」ということをアピールしてしまったことになる。
  そのことから「コーラン暗唱できぬ人に拷問」<上記より抜粋>ということになるのだ。
  ある意味において「左翼の人々が、9条があれば大丈夫」というような綾また価値観を植え付けたことによって、「もともと予防」をすることなく、またバングラディッシュのような国においてイスラムのことを勉強することなく、「国に対する貢献だから」などおといって、コーランの一節も勉強することもなく、また、ラマダンのこともまなぶことなく、最も反感を買いそうな日に食事会をしてテロい巻き込まれたということになる。もっと言えば、「左翼の誤った主張に殺された」といえるのではないだろうか。そして、その誤った内容から、左翼の犠牲者いえるのではないだろうか。
  このような事件が、選挙中に発生したことは偶然なのであろうか。

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マスコミ批判に関する一考(301) ファッション誌や通販誌が選挙期間中に政権批判という常軌を逸したマスコミの暴挙は明らかな公職選挙法違反ではないのか

マスコミ批判に関する一考(301) ファッション誌や通販誌が選挙期間中に政権批判という常軌を逸したマスコミの暴挙は明らかな公職選挙法違反ではないのか
 300回を超えて記念の何か特集をするわけでもない「マスコミ批判」である。まあ、選挙中なので書きたいことはたくさんあるので、今回は仕方がないのかもしれない。
  その選挙中というのは、なおさら報道が公平でなければならないところである。当然に「政権批判」なども「政権が与党である」ということから考えれば「与党批判」につながる。そのために、選挙そのもので政権批判などは行わないし、外交的な緊急の内容以外は、基本的に政府動きを止める。もちろん、警察などが動きを止めるのではないが、何らかの発表や大臣などの反応が必要なものに対しては、基本的には行わないのがふつうである。
  しかし、なぜか、「政権批判はしても良い」というような感覚がマスコミにはあり、なおかつ、「ファッション誌などの政治を扱わないものであれば、投票誘引行為にならない」というようなことを言う人も少なくないのである。
  はっきり言うが、批判までならば、まだ考えようはあるが、例えば「通販生活」などは、「今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか」という特集を組み、完全に「自民党への投票をするな」という訴えかけをしている。これは、比例選挙があることから、完全に選挙違反ということができるのである。全く左翼主義者は「公平な選挙」ということを全く考えないのである。
  これは、すべて「小選挙区制」と「比例選挙制」の弊害である。単純に言えば「小選挙区制度」というのは、「相手候補の得票が減れば、相対的に自分の支持する候補の得票が上がる」というものだ。そのうえ、反対側に受け皿があれば、1票で2ポイントの差ができるということになる。完全な選挙違反に関して、政府が今後どのようい対処するのかということが大きな問題になるのではないか。
  過去に「選挙に行こう」というキャンペーンは、何度もマスコミで行っている。特に今回は18歳選挙であり、学生が多数選挙に行くといわれている。その学生に対してこれら「政治の専門誌ではないところ、学生が読むところで、選挙に参加すること」は良くないことではない。しかし、選挙というのは自由意志で選ぶものであり、その自由意志を阻害する「誘引行為」を行うことは、まったく公平性が阻害され、そのために、完全に大きな問題になる。できれば、通販生活の編集部は、大規模な「公職選挙法違反」による取り調べを行っていただきたいものである。
  さて、もう一つファッション誌もそのようなことを行っている。ではなぜ、このようなことになっているのであろうか。
ファッション誌「LEE」が参院選特集 安倍政権批判で11ページ
 集英社のファッション誌「LEE」の2016年7月号に、7月10日投票の参議院選に向けた特集が11ページにも渡り組まれているとして、ネットで議論になっている。
 そもそもファッション誌での「政治」特集が珍しいうえに、内容が安倍政権や安保法制を批判するものになっているためだ。
「安保法制は成立。これで『立憲主義』は壊れてしまった」
 「LEE」最新号の緊急特集のタイトルは「もしあなたが投票に行かなかったら......再び」というもの。実は、16年2月号に続く参議院選特集の第二弾だ。「LEE」のターゲットは20代後半から40代前半の家庭を持つ女性で、ファッション、インテリア、料理、お出かけスポットなど幅広い生活情報を掲載している。そのため、今回の特集も保育や待機児童問題を中心にページを割いているが、中身はというとかなり政治に突っ込んだ内容となっている。
 冒頭から、自分らしく、無理をせず、政治と関わる方法を探ってほしい。参院選で自分の意思を示すところから始めませんか、という専門家の呼びかけから始まり、
 「10%くらいの票が動けば、与党が変わることも。私たちの一票は軽くないのです」
と宣言。そして、ベストな候補者なんてなかなか見つからないから、支持したい政党の候補者が「人としてはどうも」といった場合は「鼻をつまんで入れるしかない」、などといった提案が続く。
 その後、安保法制(自衛隊法76条)の話に移り、制定は違憲ではないのか?と呼び掛け、
 「しかし、安保法制は成立。これで『立憲主義』は壊れてしまった」
と主張。さらに、大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を取り上げ、自民党草案のこの条項は、三権分立を停止する「内閣独裁条項」ではないのかと疑問を呈し、
「日本を守るのは今の9条のもとでも問題ない」
と、安倍政権に反対する姿勢を鮮明にしている。
 自民党と民進党の政策を比較するインタビューもあるが、全体として、特集の内容を前提にして参議院選挙に行こう、という雑誌側の提案とも読める。
「ファッション感覚で左翼的言説を唱え、デモに参加する人も多い」
 欧米の新聞では国政選挙で特定の候補者や政党を支持する論説を張ることは珍しくないが、日本ではほとんどない。ましてや、ファッション雑誌では異例ともいえる。
 そのため、「LEE」の特集には、ネット上で様々な声が上がっている。
賛成派は、
「ファッション誌も選挙モードです。歴史的な選挙にするかしないかは私たちにかかってます」
「ファッション感覚で左翼的言説を唱えたり、デモ参加してる奴も多いしな。脱原発、戦争反対って言ってるワタシっておしゃれ、みたいな女いっぱいるよ」
などと歓迎しているのだが、
「ファッション雑誌に政治的思想をいれて欲しくないですね」
「そんな記事読まずにページめくるでしょ」
「雑誌が売れなくなるわけだわ」
などといった否定派の意見も多い。
 J-CASTニュースは6月28日、集英社の広報部にファッション誌で選挙や政治を取り上げる狙いは何なのか、安倍政権を批判する突っ込んだ内容が盛り込まれているのはなぜなのかを問い合わせたが、同日の午後6時まで回答は来ていない。
2016年6月28日 18時34分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/11698030/
 当然に「集英社」にも公職選挙法違反で警視庁が取り調べに行くべきであり、大規模な家宅捜索が必要であろう、たぶん「言論の自由の阻害」などという主張をするであろうが、そもそも法律に違反したのは、集英社のLEE編集部であるから、何を言っても意味がない。同時に、外のマスコミがなぜ「おかしい」と声を挙げないのか。そのことが非常に不思議なのである。
  さて、では、なぜこのようなことをするのであろうか。
  一見、「憲法改正に対して問題を感じている」とか、「戦争反対ということだ」などというようなことを言う人もいる。上記にも、「ファッション誌も選挙モードです。歴史的な選挙にするかしないかは私たちにかかってます」「ファッション感覚で左翼的言説を唱えたり、デモ参加してる奴も多いしな。脱原発、戦争反対って言ってるワタシっておしゃれ、みたいな女いっぱいるよ」<上記より抜粋>というような意見が書いてある。しかし、じっさいに「そもそも国会前のデモなどがファッションなのか」ということははっきり言って大きな疑問である。
  要するに、「集英社のLEE編集部が調べたところ、改憲派、要するに自民党支持のほうが多く危機感を感じている」ということに他ならない。マスコミの人間たちは、その支持が得られるかどうかによって雑誌の継続・打ち切り、休刊が決まる。そのために、「自分たちの主張が少数派になる」ということに関しての危機感は非常に大きなものであるということになる。当然に、「反政府型のファッション」(そのようなものがあるのかどうかはわからないが)や、そのような人たちが好きそうなファッションを多く掲載している場合、そのようなファッションを好む人が少なくなり販売部数が減れば、当然に、「LEE」という雑誌そのものが廃刊になるのである。そのために「多数派工作」を平気で行うのだ。
  要するに、「LEE」や「通販生活」のこれらの行為は「雑誌社の顧客の囲い込み」であり、そのようなことを行うことによる「営利行為」である。完全な推測で物事を言うとすれば、編集長が野党側の人間と懇意にしているとか、あるいは、LEEや通販生活の顧客が、「左翼的思考の人」であり「その顧客に受けるようにしている営利行為」または、このようなことを行うことによって「大量に買ってもらうといううような裏約束」が存在するということを疑ってかかる。
  実際に、ここに書いた「推測」は、このファッション誌や通販氏に関してはわからないが、新聞業界などにおいてはよくあることであり、例えば某夕刊紙が、現在の某野党によって「提灯記事を書けば1万部購入」などという約束があることなど、記者や編集者が口に出して言っている。また、某全国紙などにおいてもそのようなことは少なくなく、そのような「購入の約束」や「取材費の援助」をもらっているケースは少なくない。そのために、これらファッション誌が野党側議員とつながっていることも少なくない。また顧客という意味では蓮舫議員が、過去に「VOGUE NIPPON」のファッションモデルとして、国会で許可なく写真撮影をしたとして話題になったこともある。
  要するに、「そのような裏取引がある」ということが強く類推されるのである。
  本件に関して、「非常に大きな問題」があると考えらえる。その内容に関しては国民がしっかりとし他審判を下すべきではないか。

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【土曜日のエロ】アメリカのゲームショーに登城した「ヴァーチャルポルノ」と技術革新のエロ

【土曜日のエロ】アメリカのゲームショーに登城した「ヴァーチャルポルノ」と技術革新のエロ
 昔、私がまだ小学生のころ「ビニ本」という単語があった。今では死語であると思う。エロ本特に写真などが中心に掲載されている本で、子供に見せないようにビニールでカバーがかかっていることから、通称「ビニ本」といっていたのである。
  逆に言えば、昔は、そのような「写真」で十分に興奮していたということがある。もちろん、私が小学生の頃からそのような環境で喜んでいたわけではあるのだが、まあ、そのようなエロの状況はさまざまに出てきた。
  ビデオが普及してきてから、「ビニ本」は急激に姿を消す。やはり止まってる写真よりも動いているもののほうが良いのであろうか。「エロビデオ」というものが出て来るようになる。当時、基本的に生活態度が良いほうではなかった私は、当然に、「エロビデオの鑑賞会」なるものを、ユジンの家などに行ってやっていたのを思い出す。そしてこの「エロビデオ」の普及は、もう一つ「ポルノ映画」というものを徐々に絶滅させてゆくことになる。映画館まで行かなくても、自宅ででガルにエロを見ることができる。そしてそのビデオも、今度はDVDの発展によって既に絶滅危惧種になっているのだ。
  さて、簡単に「エロ」を使って、我々を取り巻く技術の進歩を書いてみた。まあ、テレビ番組も同様に幼少の時は「11PM」などもあり、大学時代くらいになると「ギルガメシュナイト」などがあった。まあ、この辺の番組がわからない人は、大勢に影響はないのでういきぺでぃあでゆっくりと調べて、「昔のテレビ番組は良かった」と感じていただければよいのではないか。
  さて、技術が進歩するということは「生活が便利になる」ということである。ひとつには、身体や頭を使わなければならない部分を便利さが変わってくれるということを意味する。ある意味で老人や障碍者といったところで、これらの便利技術は非常に役に立つし、何よりも我々の生活が豊かになる。
  しかし、もう一つ「技術が進歩する」ということは、「無機質なものが徐々にぬくもりを持つようになる」ということになる。まさに「機械」が「人間の代わり」になるという事態が発生することになるのである。
  それを実現したのが、アメリカのゲームショーに出てくる「ヴァーチャルポルノ」ではないか。
バーチャルポルノの「親密さ」がポルノ体験を変える!
<今月ロサンゼルスで開催されたゲームショーに出展したバーチャルポルノの体験ブースは大人気。メーカーは、バーチャルポルノが表現する「親密さ」がポルノの常識を変えると語る>
 ハワイのリゾートのコテージで椅子に座って休んでいると、セクシーな裸の女性がオイルマッサージを始めた。マッサージはすぐにセックスへと発展。女性がよろこびの声を上げたところで、私はマズイと思って周囲を見渡した――もちろん、私は仕事中だ。この時、バーチャルポルノが受ける理由がよくわかった。
 今週ロサンゼルスで開催されたゲームショー「E3」の目玉は、バーチャルリアリティ(VR)の展示だ。なかでもバーチャルポルノを出展した「ノーティ・アメリカ」の人気には驚いた。同社のブースは会場内でも孤立した場所に設置されていたのに、バーチャルポルノを体験したい人々が数十人も列を作っていた。
 同社の広報責任者イアン・ポールも、これだけの人が集まるとは予想していなかった。そもそもショーへの出展を許されたこと自体が「驚きだった」と、本誌の取材に語っている。
 展示はノーティ・アメリカが過去数カ月に発売した様々なポルノビデオを編集したもの。デモに収録されている50本のポルノはすべてストレートの男性向けで、45分の物語になっている。カメラアングルは常に椅子やベッドに仰向けに横たわる男性の目線で、女性がすべての動きをする。また、ビデオの高い解像度を維持するために視界は前面180度の範囲に限られている。
「360度の画面にすると、前面の解像度が下がって粗くなってしまう」と、ポールは解説した。
 だがゲイポルノでは360度の視点が必要になるので、同社では今のところバーチャルのゲイポルノは製作していない。また男性ほどポルノを消費しない女性向けやレズビアン向けは、会員制の配信事業というビジネスモデルでは儲けにならないのでやっていない。
始まりはオキュラス・リフト
 また女性は男性ほどポルノを消費しないので、会員制の配信事業で運営している同社は、女性向けのポルノは作っていない。
 ノーティ・アメリカの製作チームがバーチャルポルノのアイデアを思い付いたのは、2014年後半に展示会でVR再生用のヘッドセット「オキュラス・リフト」を体験したからだ。「『これって酒を飲みながら何年も冗談で言っていたことだよね』とチームで話した。90年代前半から、バーチャルポルノのことを空想していた」
 オキュラス、サムスン、HTCといった複数のメーカーから、ソフト開発者向けのヘッドセットが入手できるようになり、同社はわずか6カ月でバーチャルポルノの撮影、編集、加工ができるソフトを開発した。
 出演する女優は、すぐにバーチャルポルノ特有の撮影に習熟していった。演じながら、常にカメラに接近してリアリティーを感じさせることを意識しなければならない。例えば、ノイズを立てたりカメラの近くで挑発的なしぐさをしたりすると、作品のクオリティが高まる。現在同社では、週に1~2本のバーチャルポルノを製作している。
 バーチャルポルノが、これまでよりリアルな(そして親密な)体験を提供することで、ポルノ配信は大きく変化すると、ポールは考えている。「二次元の映像で見てもすぐに気持ちが冷めてしまう。バーチャルポルノの鍵となる要素は、親密さを再現できることだ。この親密さがポルノ体験を変えると信じている」
スン・リー
ニューズウィーク日本版 20160620
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5345.php
 さて、上記の流れでヴァーチャルポルノを考えてみよう。まず「ビニ本」の時代は、「視覚」によってエロを表現していた。まさに「女性の裸」を見るということで、「見えない」部分を見ることの欲求を満たすことと、そのことによる「妄想力」によって興奮を得ていた。この妄想力の中には「聴覚」「触覚」などのほかの感覚が必ず入ってくることになる。
  次に「エロビデオ」になると、ここに「動き」と「声」が入るようになる。まさに、「聴覚」が満たされることになる。エロにおける視覚と聴覚を刺激されることによって興奮するということができるが、しかし、やはりそこから先は「妄想力」に頼るしかない。
  そして「バーチャルポルノの鍵となる要素は、親密さを再現できることだ」<上記より抜粋>ということで、基本的に視覚と聴覚だけでなく、自分の動きに相手が反応するという「仮想の動き」が加わるようになる。要するに、こちら(視聴者)側からの能動的な行為が可能となるということになる。もちろん、触覚などはまだまだできる話ではない。
  そのように考えると、技術の進歩は、そのことによって「五感を徐々に変わる」ということと「視聴者側からの能動的な動きに反応する」問うことの二つが基軸になってきている。この二つの「技術の発展」は、そのことによって「妄想力」の部分を徐々に制限していることになっているが、そのために、徐々に「現実に近づく」ことになってくるのである。
  このヴァーチャルポルノというもののほかにも、例えば「3D映像」などもまさにその中の一つではないかと思われる。こちらは視聴者の能動的な動きに反応するということではなく、映像を立体的に見るということから、その内容を簡単に見ることができるようになるのである。
  さて、これらの動きは、もちろんエロ以外にも重要であるが、「エロ」で活用されるということは、人間の本能的な部分に関して、その五感を刺激し性的な興奮を得ることができるということになる。それはそれで面白いことであるが、一方で、その内容に関して、妄想力が徐々に削られてゆくことになる。その「妄想力」の欠如は、そのまま、社会に影響し、日本人の想像力の欠如や発想力の欠如につながっていることになる。ある意味で「満たされる」ということは、そのまま「工夫をする」ということと「満足する」ということを人間から忘れさせてしまうということになるのである。これが「エロ」という本能に根差した内容であるだけに、それだけ、大きな問題になるのである。
  ある意味「快楽」を最新技術でついk周するということが言えるのであるが、一方で、そのことによる人間の成長というものやコミュニケーションが阻害される。
  悩ましいことなのである。

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【短期連載】イギリスEU離脱の衝撃を計る~大胆予想~

【短期連載】イギリスEU離脱の衝撃を計る~大胆予想~
 この短期連載も今回で終わりにしようと思う。まあ、あまり長くやっても面白くないし、また、この件に関しては「有料メルマガ」である「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」まぐまぐID: 0001647155 月額400円(初月無料)<http://www.mag2.com/m/0001647155.html>において今後見てゆこうと思う。まあ、ここで序章を行っているので、その内容を考えて、「中国とイギリスのEU離脱」や「EUそのもの崩壊」または「EUの崩壊と旧植民地国の同様」というような内容で物事を考えてみたいと思う。
  まあ、その辺は、有料メルマガを行うときにまたその内容を考えてみようと思うが、まあ、今回の通常ブログの中にそのまま「濃い内容」まで書く必要はないのではないかと思う。まあ、最近このブログを盗作するような輩も出てきているようで、私は確認していないが、そのことがメッセージなどで伝えられてくるので、「濃い内容」は、やはり有料メルマガでしっかりと書いていったほうが良いのではないかと思う。
  さて、実際は昨日までで連載を終わろうと思っていた。しかし、何人かの人から「今後どうなるかが聞きたい」ということを言われたので、簡単にお話ししたが、その中で「最も過激」なものが「一番受ける」ということなのでその内容を「わざと面白おかしく」書いてみようと思う。
  ところで、このブログでも一度取り上げたが、ブルガリアの盲目の予言者で、「ブルガリアの魔女」とか「バルカンの女ノストラダムス」として有名な「バババンガ」正式な名前はバンゲリア・ガシュトローバ(Vangelia Gushterova)という人がいる。この人は竜巻にあったことで盲目になってしまっており、そのうえ、実は1996年にすでに亡くなっている。そのバババンガの「2016年の予言」は、
 ヨーロッパがイスラム過激派によって侵略されるだろう。
 ヨーロッパを侵略したイスラム過激派は化学兵器を使用するだろう。
 「アラブの春」(2010年から2012年にかけてアラブ世界において発生)を期に
    イスラム大戦が勃発する。
 シリア国がその大戦の中心となる。
 ローマに中心を置くカリフ(イスラム国家の指導者)が確立される。
 2043年までにイスラム大戦は終わる。
 ヨーロッパは、ほぼ無人となる
  というものであった。
  さて、これが「イギリスのEU離脱」と関係があるのではないかと思われるのである。
EU離脱派に「なぜここにいる」=議場で怒り爆発-欧州委員長
 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長が28日、欧州議会の議場で、英国民投票でEU離脱を推進した英独立党(UKIP)に所属する欧州議会議員らに対し、「英国民は離脱に投票した。なぜここにいるのだ」と怒りを爆発させる一幕があった。
 欧州議会ではこの日、英国民投票の結果を受けた討議が行われ、ユンケル氏は「英国の友人らは自身の意見を表明した。尊重しなければならない」と演説。UKIP議員らがこれ見よがしに拍手を浴びせると、ユンケル氏はフランス語での演説を中断し、英語で議員らにかみついた。
 くしくも議場でユンケル氏と通路を挟んで隣に着席したのは、欧州議会議員でもあるファラージュUKIP党首。同党首が演説で「あなた方(EU)が怒る理由は明らかだ。現実から目を背けているからだ」などと挑発的な発言を連発する一方、英国とEUとの自由貿易協定が締結されれば「われわれはあなた方の親友になる」と訴えると、議場からはヤジが相次いだ。 
時事通信 2016年6月28日(火)20時57分配信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2016062800882/1.htm
英首相EU首脳会議は出席せず
 ベルギー・ブリュッセルのEU本部では、キャメロン首相が各国の首脳に今回の結果を説明します。現地から報告です。 キャメロン首相は、今回まず欧州議会のユンケル議長、そしてEUのトゥスク大統領と会談する予定です。この席でキャメロン首相は、離脱通告は現段階では行わず、次の首相が通告することなどを説明する見通しです。
(TBS) 6月28日(火)21時1分
http://news.nifty.com/cs/topics/detail/160628112834/1.htm
 さて、オカルト的に始まったのであるが、まあ、連載の最後、それも「4回連載」で「起承転結」がはっきりしているので、その「結」の部分で「オチ」にしてくれれば面白いかもしれないと思っている。まあ、あまり真面目な内容ばかりでも疲れてしまうからである。
  さて、バババンガの予言ということをいきなり出したが、まあ、なかなか当たっているのである。
  「シリア中心」「イスラムが起因する戦争」「イスラム過激派による戦争」「ヨーロッパが無人になる」というところであろうか。まあ、私がこのようなことを言ってはいけないのであるが、実際に「予言」というのは「抽象的な物言い」をしており、その「抽象的な内容を現在の人がどのように解釈するのか」という「解釈論」の問題になる。その読み方によっては「当たっている」こともあるし、そうではない場合は、「はずれ」ということになる。
  例えば、「ノストラダムスの大予言」の最後も「空から恐怖の大王が下りてきて」というような言い方であり、これが「隕石」なのか「核兵器」なのか全くわからない。でもそれでも「人類滅亡」とあり、それが、「新たな指導者の出現により」というように「逃げ道」を作っているのである。
  さて、まあ、このブログは予言に関するものではないので、そこまで予言に関して様々にものを語る必要はないのであるが、まあ、今回のイギリスのEU離脱がそこまでの衝撃であったために、その内容が注目されている。実際に「EUが無人」になるということはああり考えられることではない。しかし、その「無人」が「信仰」などから「人として足る人物」という意味になれば話は変わってくる。要するに、集団的な闘争状態になってしまい、ヨーロッパが「比喩的な表現で人が住めるような場所ではない」状態になった場合、つまり、例えば放射能汚染、化学兵器またはEUの存続をめぐる険悪な雰囲気というものも含めて、人が「安心して暮らせる」場所ではなくなる可能性は少なくない。
  さて、このように言うのは、本件、つまりイギリスのEU離脱がいくつかのことを示唆しているからである。その対立に関して、ここに列記してみよう。
  「貧困層」と「富裕層」
  「ブルーカラー」と「エリート」
  「民族主義」と「近代国民国家」
  「ナショナリズム」と「グローバリズム」
  「修正資本主義経済」と「新自由主義経済」
  「キリスト教教」と「イスラム教」
  「イギリス正教」と「ローマカソリック」
  「イギリスの伝統」と「経済優先主義」
  「老人」と「若者」
  「アメリカ」と「中国」
  「コモンロー」と「大陸法」
  まあ、保管も挙げればきりがないのであるが、まさに、さまざまな対立軸があって、その対立軸の中において、上記の左側が「離脱派」右側が「残留派」と、厳密に分けられるものではないが、実際に、そのような状況で考えられている状態になっているのである。
  この対立は、実は「イギリス」となっているところを「母国」と変えてみれば、すべての国が包含している対立軸であり、そこに複雑に政治が絡んでしまい、その内容が大きな対立を生むことになるのである。そして、その対立の大きなものは、実は、そのまま国境をまたぎ、世界大戦になるということになるのである。
  このへんの対立に関しては、詳しくは有料ブログでしかkりと解説をするが、特に「修正資本主義経済」と「新自由主義経済」、「ナショナリズム」と「グローバリズム」、「民族主義」と「近代国民国家」の三つは、これから「第三次世界大戦」が起きる状況になって、さまざまな影響を及ぼすので、しっかりと見てゆかなければならない。
  ようするに、最も過激な内容で言えば、「イギリスのEU離脱がきっかけで、第三次世界大戦が起きる」かもしれない、ということになるのである。

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