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2016年8月

自分たちの比例は全く感じず相手が「きらいだ」というと暴力沙汰にする中国人の「唯物主義的国民性」と「21世紀のサラエボ事件」

自分たちの比例は全く感じず相手が「きらいだ」というと暴力沙汰にする中国人の「唯物主義的国民性」と「21世紀のサラエボ事件」

 イギリスで大事件が起きたことはご存じだろうか。
  中国人留学生がバッキンガム宮殿に侵入し、「エリザベス女王を刺すつもりだった」と供述しているのである。日本で言えば、中国人が皇居に侵入し天皇陛下を殺そうと思った、と言っているのと同じだ。
  もちろん、「そんな事件はないだろう」などと思って侵入を許したイギリス王室の警備体制は批判されるべきところであろう。しかし、それ以上にそもそもエリザベス女王の「あの人たちは失礼で下」という発言に対して、「失礼な行為をした習近平」ではなく、「失礼と論評したエリザベス女王」を逆恨みするというのが実に中国人らしい国民性であると思って、非常に興味深く思う。
  さて、尖閣諸島問題に突然「例」として書いてみよう。
  そもそも中国は清から中華民国に至るまで、長期間にわたり、台湾ですら「領有」という感覚がなく、「化外の地」として認識していたのである。もちろん、日本もその雰囲気がなかったわけではない。日本から見れば、文化の最先端が渡ってくるのは中国からであり、半島から九州という最も海の移動の距離が短いところで移動をしてくることになる。豊臣秀吉が攻め上るのも、当然に「朝鮮出兵」であって台湾出兵ではなかったのである。中国でも同じだ。
  その内容が一気に変わるのは中国では阿片戦争であり日本は黒船である。そのうえで、日本は先に手を打っている。もちろん尖閣諸島まで認識していたかどうかは別にしても、日本は常に先に海に関しては動いている。それを後から入ってきて、勝手に自分の論理を打ち立て、こちらがそれを批判すると「居直る」という。自分たちの行為に「起因性」を全く考えずに他人を批判する以外には全くしない。それを他人に責任を転嫁して自分の正当性を訴える「盗人猛々しい」とはまさにこのような状況であるといえる。
  さて、「中国」というところは、その「盗人猛々しい」のは、「日本人にだけ」とまではいわないが、しかし、「自分より弱いものにだけ」だと思っていた。これは大きな考え違いなのか、あるいは、そうではなくそのままなのか。この考え方がイギリスと中国の関係をものがったているというような気がする。要するに、EU離脱後のイギリスが中国に対してどのような感覚を持つかということが気になるところである。

中国人留学生が英女王刺そうと宮殿に侵入し逮捕

   中国人留学生が英で大騒動
 ロンドンに留学中だった中国人学生がバッキンガム宮殿に侵入し、逮捕された。中国人留学生は警察の取り調べに対して、刃物を所持しており、「エリザベス女王を刺すつもりだった」などと供述しているという。
 女王は今年5月に行なわれた園遊会の席上、中国の習近平国家主席らが昨年公式訪問した際の行状について、「あの人たちはとても失礼でした」などと公然と批判。留学生は、その報復のために宮殿に侵入したとの見方も出ている。
 この留学生はシェフィールド大学に留学中の張航容疑者(25)。張は8月12日午後2時45分ごろ、宮殿の正門を乗り越えて、宮殿内に侵入したところを警備中の警察官に逮捕された。張容疑者は刃物を携行しており、取り調べで「中国のスパイに後をつけられている」などとの意味不明の供述を繰り返しているという。
 さらに、宮殿に侵入した目的について、「エリザベス女王を刺すつもりだった」などとも話しており、警察では精神に障害がある可能性もあるとみて、精神鑑定を行う用意もあるという。
 シェフィールド大学の広報担当者は「本学の留学生が起こした事案については留意している。しかし、現在公判中であることにも鑑みて、現段階では論評を避けたい」とのコメントを発表している。
 しかし、ネット上では、張容疑者を知っているとする中国人留学生が「張はエリザベス女王が昨年秋に英国を訪問した習近平国家主席らの代表団について、『あの人たちは失礼でした』などと批判したことについて、『女王こそ、非常に失礼だ』などと怒っていた」などとの意見を書き込んでおり、張容疑者が女王に復讐するつもりだったとの疑いが浮上している。
 しかし、張容疑者が宮殿に侵入した際、女王は公務で出かけており、宮殿にはいなかったことが分かっている。
 これについて、英BBCは「張容疑者は刃物を持っていたが、それ以外の拳銃など攻撃力が強い武器は携帯していなかった。また、女王が不在だったことなどからも、計画的犯行とはいえず、たんなる思い付きだったとも考えられる。本当に女王を襲おうと思っていたかどうかは疑問だ」などと報じている。
 また、張容疑者が精神的に問題がある可能性も否定できないことから、警察当局は慎重に捜査を進める方針だ。
 だが、中国のネット上では「いずれにしても、女王は中国人を侮辱しており、何らかの代償を支払うべきだった」などとの書き込みもあった。

2016年08月27日 07時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-440159/

 さて、エリザベス女王のいるバッキンガム宮殿に中国人留学生がエリザベス女王の殺害、少なくとも傷害目的で侵入した。日本の法律がそのまま適用されるわけではないが、基本的には「住居不法侵入」と「殺人未遂」または「傷害未遂」という罪になる。問題は「そのような気がふれた人」が存在するというようなことそのものではなく、その後の中国人の問題であろう。
  そもそもエリザベス女王の指摘において「真摯に反省する」ような国であれば、まったく関係はない。自分たちは一切悪くなく、批判するイギリスが不敬だというような国家である、そのような国とイギリス国民もっと言えば「コモンウェル」の多くの人々と国家が中国に対してどのようなことを考えるかということになる。もちろん、その内容に関して、「気がふれた人がいる」ということまでは良い。しかし、上記の記事にはもっと大きな問題がある。
  中国のネット上では「いずれにしても、女王は中国人を侮辱しており、何らかの代償を支払うべきだった」などとの書き込みもあった。<上記より抜粋>
  要するに、今回の犯罪者がおかしいのではなく中国人の根本的な中に、「女王を殺す」まではいかなくても「何らかの代償を払わせる」という感覚が存在するということになるのである。
  そのような状況を中国がイギリスに対していうのか。
  これは単純に言って「中国がだれに何を言ってのかまわない」というような「他人を全く気にしない」というようなところにあるのか、あるいは「イギリスは日本やベトナムと同じように齢国」と思っているのかということなのか、というような感覚である。たぶんイギリスはキャメロン首相時代の「弱腰」で完全に中国に「舐められた」のではないかと思う。実際に「イギリスと中国が戦うのか」というような感覚になるが、それ以上に「イギリスは中国との間において強弱関係を考えるのか」ということが最大の問題になる。
  しかし、中国は、アフリカや中東への覇権主義を唱えるようになってきて、それに対して旧宗主国という立場からイギリスはすべての物事に関して中国の進出を阻んでいる。しかしEUにいる間は中国もEU全体を敵に回すようなことはしなかったであろう。しかし、EU離脱に従って、中国はイギリスを下に見始めた。この「中国人のイギリスに対する見方の変化」が、そのままこのような問題になってきているのではないか。
  中国の動きがそのまま大きな影響を及ぼす。しかし、このようなモラルのない状況、そして「女王陛下への経緯」という「唯物主義では到底考えられない国民感情」が理解できない中国人は、徐々に敵を増やしてゆくことになるのではないか。その時のこの大きな問題が「将来の戦争」につながるような気がする。
  単純に言って「第一次世界大戦の原因となったサラエボ事件」つまり、914年6月28日、オーストリア=ハンガリー帝国皇帝フランツ・ヨーゼフ1世の世継、フランツ・フェルディナント大公が、共同統治国ボスニア・ヘルツェゴヴィナの首都サラエボで「青年ボスニア(Mlada Bosna, ムラダ・ボスナ)」のボスニア系セルビア人で民族主義者のガヴリロ・プリンツィプにより暗殺された事件のような感じになるのではないか。
  そのような未来がなんとなく垣間見える状況になった気がするのである。

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いつもは政治的な話であるが今日は中国の古代から伝わる文化「冥婚」の話をしてみよう

いつもは政治的な話であるが今日は中国の古代から伝わる文化「冥婚」の話をしてみよう

 私の基本的なスタンスをまず書いておこう。
  基本的に中国は嫌いではない。日本の保守派の人々からすごい苦情が来そうであるが、実際にそんなに嫌いではない。もちろん日本が好きなのは当然で、日本に比べて中国が良いとかそのようなことを言うつもりはない。しかし、政治的に中国共産党は嫌いである。あそこまでエゴイスティックで、文化や伝統を無視し、そのうえで、覇権主義を言って革命思想に凝り固まった政治を許すという感覚は私にはない。一方で、中国の古代の文化に関してはある意味で敬意も表するほどの内容である。実際に孔子の話矢孫子の票法など古代中国の思想家は、私の偏見であることは認めたうえで、ソクラテススやアリストテレスにような古代ギリシアの思想家のモノよりもはるかに受け入れやすいのである。
  もちろん、日本人が受け入れられない中国の風習もある。例えば、犬を食べる文化だ。日本人は、「花咲爺さん」「桃太郎」などでもあるように「犬は人間の友達」である。特に日本人のように八百万の神があり、その精霊がすべてのモノに宿っていると考える人々にとって、人間の友達を食べるというのはあまり進められない。しかし、まあ、「一般に食べる」となれば受け入れられないが、一方で、「飢饉のときに食べる」ということであれば、日本でも十分に存在した文化であり、また緊急避難的な内容である。もちろん、現在の「犬食祭り」のような文化はあまり喜ばしいものではないし、見ていて残酷だと思うが、欧米人から見れば、日本の「クジラ漁」も同じように映っている。当然に文化というものはそのようなものなのである。
  さて、その文化が最も大きく異なるのは「環境」「食生活」「死生観」の三つと、それを表現する「言語」であるといえる。日本人は、漢字を使うようになる前の「大和言葉」のころから同じ言語を使い、その言語の基礎の上に、漢字などの「表記の道具」を使っているので、統一の文化を伝えている。その文化から来た価値観があり、その価値観から新たな文化が生まれる。当然に現代の産物などは古代にはないのであるが、しかし、古代日本の考え方にのっとって、その延長線上で解釈しているものなのである。
  そのように考えた場合、その死生観を表す「興味深い」中国の祭りの記事があるので、今日はそのことに関して考えてみたい。

中国の「冥婚」が殺人誘発か 遺骨売買も

 中国・陝西省の警察はこのほど、知的障害のある女性2人を殺害したとして男を逮捕した。いわゆる「冥婚」用に遺体を売るのが目的だったという。
 「幽婚」や「鬼婚」とも呼ばれるこの古い風習は、未婚で死んだ人のために死後の世界での伴侶を与えるものだ。いまだに中国の一部で行われているこの幽玄な儀式が、むごたらしい殺人事件によってあらためて脚光を浴びている。
 陝西省の警察の調べによると、事件の発覚は今年4月。交通警察が女性の死体を乗せた自動車を発見し、男3人を拘束したことから始まった。
 捜査を進めるうちに、次第に凄惨なことの次第が明らかになっていった。男の名前は「マ」としか発表されていないが、容疑者は結婚相手を紹介すると女性たちに近づき、代わりに遺体を売却する目的で女性たちを殺害したというのだ。
   「冥婚」とは?
 約3000年前から続くこの風習を信じる人たちは、これによって未婚の人たちは死後の世界を独りで過ごさずに済むのだと言う。
 そもそもの「冥婚」は、あくまでも死んだ者同士を結びつけるものだった。未婚の死者2人を、生きている人間が結婚させる儀式だった。しかし近年では、生きた人間を死体と結婚させるケースもある。
 死者同士の「冥婚」では、「花嫁」の家族は相手に結納金を求める。紙で作った宝石や召使いや屋敷などだ。
 伝統的な結婚と同じように、お互いの年齢や家族の釣り合いが非常に重視されるため、どちらの家族も風水師を雇い、しかるべき相手を探す。
 結婚式では通常、新郎新婦の遺影が掲げられ、参列者が会食する。花嫁の遺骨を掘り出して、花婿の棺に納めるのが何より大事なハイライトだ。
   伝統の暗部は?
 中国の一部では数年前から、この儀式が変質して形を変えている様子だ。秘密の儀式で生きている人間が遺体と「結婚」する事例のほか、墓から遺骨を盗みだす、深刻な事例の報告が相次ぎ、殺人さえ絡み始めた。
 2015年には山西省の村で女性14人の遺骨が盗まれた。村の住民たちは、墓盗人たちが金目当てで盗んだのだと話した。
 2008年~2010年にかけて山西省の冥婚を実地調査した上海大学の黄景春教授は、若い女性の遺体や遺骨の値段が急騰しつつあると話す。
 黄博士の調査当時、若い女性の遺体・遺骨には3万~5万人民元(約15万~75万円)の値がついた。今なら10万人民元にはなるだろうと言う。遺体の売買は2006年に禁止されたが、墓の盗掘は後を絶たない。
 内モンゴル自治区涼城県で昨年逮捕された男は、冥婚の花嫁を探している家族に遺体を売って金儲けしようと、女性を殺害したと警察に供述している。
なぜ起きているのか
 理由は場所によって異なる。山西省など中国の一部の地域では、大勢の若い未婚男性が石炭の鉱山で働いている。死亡事故は頻繁に起きる。
 若者の死を嘆く遺族にとって、冥婚は気持ちを癒す手がかりとなる。家族の生計を支えるために働き、その仕事中に死んだ若い息子のために花嫁を探すというのも、遺族の心をなだめる手法のひとつだ。
 しかし男女の人数の違いによる影響も大きい。2014年国勢調査によると、この年に生まれた新生児の内、女児100人に対して男児は115.9人だった。
 一方で黄博士は、さらに根本的な文化的な要因もあると指摘する。
 中国人の多くは、死者の願いをかなえないとバチがあたると信じている。冥婚は、死者を鎮める方法なのだ。
「死者は死後の世界で生き続けるという考え方が、冥婚の背景にある。なので生きている間に結婚しなかったとしても、死後に結婚する必要があるわけだ」と黄博士。
 中国以外でもあるのか
 冥婚のほとんどは、山西省や陝西省、河南省など、中国の北部や中央部で行われる。しかし香港の風水師、司徒法正氏は、東南アジア各地の中国人社会でもこの古代の風習はまだ続いていると話す。
 台湾では、未婚の女性が亡くなると、遺族が現金や紙銭、髪の一束、爪などを入れた赤い包みを表に出して、男性が拾ってくれるのを待つという風習がある。最初に拾った男性が花婿として選ばれ、亡くなった花嫁との結婚を断るのは不吉なこととされる。
 結婚の儀式は中国本土と似ているが、本土と異なり、遺骨を掘り起こしたりはしない。花婿は、生きている女性との結婚も許されるが、冥婚でめとった妻を正妻として尊重しなくてはならない。
 台湾・台中市の男性が、亡くなった恋人と大掛かりな式典で「結婚」するビデオが、昨年話題となった。
 こうした儀式の根幹にあるのは、死や喪失とどう向き合えばいいのかという、人間にとって普遍的なジレンマだ。
「そういう冥婚はとても感動的です。愛は永遠だと教えてくれます」と司徒氏はBBCに話した。
(英語記事 China's ghost weddings and why they can be deadly)

2016年8月26日 BBC News
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-37182968

 さて「冥婚」という儀式がある。
  私の記憶では台湾で聞いたことがあるが、記事によるとい中国の山西省や東北部にあるらしい。台湾の風習は、「客家」などによって伝わったとされているので、たぶん漢の時代から明の時代までの間の中国で、特に「貴族」などの間で行われたモンド絵あろうと推測される。基本的に「独身で死んでしまった人」に対して、独死んでしまった場合は、冥界に行ってから一人で過ごさなければならないので、そのままいつまでも孤独をアジア話なければならないということから、死者同志を結婚させるという風習である。
  この考え方の根本には、二つの現在ではあまり日本でも考えられていない風習が存在する。一つは「家」という考え方である。中国を信奉している社民党の人びちゃ左翼主義者にはとてもとても受け入れられないものであろう。共産主義的な個人主義、唯物論では全く理解できないであろが、実際に、日本の「家制度」や「家長制度」よりも厳格な家長制度が中国には存在していた。いや現在でも中国人の風習として存在しており、そのようなものは正月と葬式と結婚式の時に必ず現れてくる。表面でしか中国を知らず、現地で何年も中国人と同じ釜の飯を食う経験をしていない日本の左翼主義者たちは、そのようなことは知らない。正月は、必ず先祖伝来の霊にご挨拶をする。目下のモノは目上の者の家に並び、その家の中において仏壇というか、真っ赤な「神棚のようなもの」に手を合わせる。私は中国の方式を真理詳しく知らなかったので日本流で行ったが、それでも「気持ちで十分です」と言って笑顔で迎えてくれた。日本のように厳粛なものではなく、先祖に挨拶するということが必要なもののようだ。葬式も同じで、現在では唯物主義のおかげであまり遺体などには特別な感情を抱かないようであるが、一方で、霊に対してはかなり厳粛に行われる。もちろん「厳粛」といっても中国であるから、あの趣味悪い赤い寺なのであるが、まあ、そこは文化の違いである。
  さて、そのように家制度があるから「家格が釣り合う」という必要がある。そのために、貴族は「自分の一族の遺体はまとめて埋葬する」という意味合いがある。古墳のようなものではないが、一族の墓所がしっかりしているし、また客家などは「先祖の遺骨」を、もちろん全部ではないが、常に持ち歩ける状態にしており墓をつ繰らない風習を持っているのである。
  さて、長くなったがもう一つは「冥界における使命論」である。つまり「結婚して子孫を残さなければ一人前ではない」というような思想である。子孫を残し次世代の時代の基礎を作ることが人間の使命であり、そうでなければ「人間は生まれてきた目的を果たすことができず、幽ってしまう」というような考え方がある。
  残念ながら独身で死んでしまっても、結婚さえしていれば、冥界において二人で過ごす古語ができるし、次世代を作れなかったのは、神が子供をくれなかったからであるというような考え方になるのであろう。そこで、少なくとも冥界で、出来レアまた生まれ変わってくることができるというような考え方になるのである。
  そのために「冥婚」というように「死んでからでもいいから結婚させてあげてはどうか」というようあ発想になるのである。日本人のように「死んだ後に黄泉の国に行く」という発想がなく、また、「黄泉の国で自立している」というような考え方がない、あくまでも「家に縛られている」というような考え方の場合はこのような結論になる。
  さて、その文化に関しては、特に否定するものではない。日本と中国では、当然にその文化も環境も全く異なるのである。中国の仏教とインドの仏教と、日本の仏教は全く異なるのはその官許のせいである。イスラム教であっても、基本的には「シーア派とスンニ派」があるように、環境によって解釈などは異なるのが宗教であろう。
  さて、この記事の特徴は「唯物主義・共産主義の人間たちが冥婚で金儲けしているということ」である。
  私は何度もこのブログで現代の中国人、つまり共産主義・唯物主義で市場経済を行っている中国人に対して「モラル無き拝金主義者」という言い方をしている。中国共産党信奉者には非難されているが、少なくとも彼らの持っている理論を合わせればそのようになる。そして、その内容が「遺体を掘り起こして売る」という行為になっているということを行っているし、また知的障碍者を殺すというようなことになっているのである。冥婚は本来「生きているものと死者の結婚」もありうるが、それを騒がれると困った人が、殺してしまったということになろう。ここから際はそろそろながくなったのでやめておこう。いつもと同じになるし。
  さて、文化や伝統を守るということは「続ける」だけではない。このようにその文化をも守るために関係ない人を殺したり、あるいは遺体を掘り起こして金に換えていては「文化を守った」というようにはならないであろう。その成り立ちやモラルを維持し、そのうえで、その文化を継承する、考え方やその根本の精神性を継承するということが必要である。そのように考えていれば「冥婚」という「行為」が残されていても文化が残ったことにんはならない。中国人は、完全にモラルの部分で、そして精神性の部分で「伝統」をけがしてしまっているのではないかと思う。

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マスコミ批判に関する一考(309) 何があっても安倍首相を批判しなければ気が済まない「正当な評価もできなければ国司的な恥も感じない」

マスコミ批判に関する一考(309) 何があっても安倍首相を批判しなければ気が済まない「正当な評価もできなければ国司的な恥も感じない」

 あまりリオデジャネイロのオリンピックを引きずるつもりはなかったので、まあ、はっきり言ってあまり興味がなかった。私の体型などを知っている人は、当然に私があまり運動に興味がないことは、説明しないでもよくお分かりのことと思う。そもそもデブ・短足・腹が出ている・偏平足、そのうえ目が悪く毛が抜け始めているとなれば、基本的に運動とあは縁がない生活を送っていることは間違いがいない。まあ毛が抜けているのは関係はないのであるが、隠しているといわれるのはなんとなく腹立たしいので、関係はないけれどもついでに書いておいた。
  しかし、特に偏平足。この偏平足というのはかなり面倒な状況で偏平足ではない人は、まったくわからないらしいが、基本的に2時間以上立っていると足の甲から順番に上に登ってくる感じで足が痛くなってしまう。ついでに、その足の感覚がなくなり、いつの間にか転んでいたリ、躓きやすくなったりしてしまうのである。だからすぐに休める運動ならばよいが、ずっと立っていなければならないもの、まあ、簡単に言えば長距離走など、なんだかさっぱりわからない。マラソンを「市民ランナー」で出る人がいるが、残念ながら、金メダルレベルでも2時間を超えて走っているなどというのは信じられない。
  ちなみに、スニーカーなどでマラソンシューズというのがある。土踏まずのところが盛り上がっているあれだ。なぜあのようなものを開発したのであろうか。偏平足の私にとっては、はいた瞬間「痛い」のである。
  まあ余分な話は良い。
  そのような状況で、基本的にはオリンピックにはあまり興味がなかった。そのために、基本的にはニュースでなんとなくみているというのが普通の対応でしかなかったのであるが、しかし、たまたま、NHKを何気なく見ていたら、小池百合子都知事が着物で雨の中であったていたのである。ああ、閉会式か。そう思った。そして、「そういえば安倍首相も言っていたはずだがいないなあ。観客席で見ているのかなあ」というような感覚で見ていた。すると、出てきたのである。土管の中から。
  まあ、確かにサプライズだ。ソチオリンピックでも、北京オリンピックでも、プーチン大統領や胡錦濤(当時)国家主席が、会場の真ん中に出てくるなどということは全くなかった。みなSPに守られて、会場のVIP席で見ていた。それが、最も注目を集め最も狙われ易い会場の真ん中に一人で立って出てきたのである。ある意味で「サプライズ」だし、ある意味で「面白い興味深い演出」であるが同時に「最も狙撃されやすい危険な状況」であるという感じは否めない。まあ、そこまで心配する必要はないのであろうが、ギャングが平気で銃を持っているブラジルではかなり勇気のある行為ではないか。まずそこまでして「オリンピック」これはリオの閉会式と4年後の東京の開催を盛り上げる安倍首相の心意気に、敬意を表する。
  そのうえで、この行為に関する批判をする馬鹿なマスコミに関して考えてみたい。

安倍マリオを「原発事故」呼ばわり 東京新聞記者が「メルトスルーを想起」

 安倍晋三首相がマリオに扮して現れたリオ五輪での演出について、東京新聞の男性記者が原発事故のある現象を想起したとツイートし、物議を醸している。
 ドラえもんが4次元ポケットから出した土管を通って、東京からリオへワープ、そして会場にある緑の巨大な土管から安倍マリオが現れる。
 「リオ・シンドローム!」
 2020年の東京五輪に向けて16年8月21日(現地時間)の閉会式で行われたサプライズ演出は、ネット上で話題を呼び、好意的な声も多かった。日本のポップカルチャーを代表する人気キャラを次々に紹介したことも、海外のファンらの注目を集めた。
 そんな中、東京新聞の男性記者は、22日のツイートで一風変わった見方を披露した。「東京からリオへワープ」というシナリオについて、この記者は、「メルトスルーを想起した」というのだ。メルトスルーとは、核燃料がメルトダウンして原子炉の底を突き破ってしまう現象を指す。
 そして、記者は、次のようにツイートを続けた。
 「原発事故で高温の核燃料が地中にのめりこみ、地球の裏側へ...リオ・シンドローム!」
 リオ・シンドロームとは、1979年に公開されて話題になった米映画「チャイナ・シンドローム」をかけた表現のようだ。映画では、メルトスルーした核燃料が地中にめり込んで、アメリカから地球の裏側にある中国にまで到達してしまうというブラックジョーク的な意味で題名の言葉が使われていた。
 東京新聞の記者は、政府の原発政策をツイッターで度々批判しており、ネット上では、今回も安倍マリオを揶揄してつぶやいていると受け止められた。1000件以上もリツイートされ、疑問や批判が次々に寄せられて炎上している。
 共感もあるが、ネット上では発言への批判が相次ぐ
 「何でメルトスルーに話が飛躍しちゃっているわけ?」
 「福島県民の気持ちを全く考えてませんね」
 「さすがに笑いを通り越して心が冷え切るな...」
 もっとも、「本人は笑える冗談のつもりなんでしょう」といった指摘はあり、音楽評論家の高橋健太郎さんは、ツイッターで「これ思ったなあ」と共感を示した。安倍マリオが手にしていた赤い球体についても、「地球の裏側まで抜け落ちた高温デブリ」を連想させるとした。
 不謹慎だとする批判については、「お祭りなんだから、イメージも開放しないと」と反論している。
 一方、米大手紙のニューヨーク・タイムズは、電子版の8月22日付記事で、安倍マリオのサプライズ演出を取り上げ、日本のツイッター上の反応の1つとして東京新聞記者の発言を紹介した。欧米メディアには、安倍マリオを揶揄するような報道もある。

2016年08月23日 19時37分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-275900/

 さて、そもそも地球を貫いて登場した土管の演出。
  この演出で私が不満があるのは次の三点である。
  1 安倍首相がマリオのひげをつけていない~できればつけひげを昔の怪人二十一面相のようにとってほしかった
  2 マリオの着ぐるみを脱ぐのが早かった。~マリオの姿をリオの人にもっと見てもらいたかった
  3 せっかくだからジャンプをしてほしかった~マリオはジャンプだよ。安倍主将は忙しいのはわかるが、この格好で出てくるならば、せめてマリオのゲームで遊んでから来てほしかった
  まあ、その程度である。あの演出を見て「政治利用」とか「メルトダウン」とかはっきり言って「馬鹿」ではないかと思う。そもそも、その演出を考えたのは、安倍首相ではない。要するに、演出を考えた人が「政治利用」や「メルトダウン」の意思があったのかということが本来問題にすべきであって、安倍首相に対する批判そのものに「すり替える」ということは、マスコミは、「現場の取材もせず、また主事力もない」ということに過ぎない。逆に、知っていてなおかつそのような批判をしているのであれば、「偏向報道」でしかなくはっきり言って「事実を全く伝えていない」ということになる。そのうえ、そのような状況で批判をしているのであるから、日本のマスコミは馬鹿にされる。「事実を伝えるマスコミではない」という国際的な評価になる。上記のように「サプライズ演出を揶揄する」というのもあるが、その揶揄する内容を見れば「日本のモノとは全く違う質の批判」であることは間違いがない。そのレベルの差には、日本のマスコミのレベルの低さを思ってしまうのである。
  そもそも、そんなくだらない政治利用をして「自分をテロリストの的になる場所に置く」のであろうか。日本のマスコミは平和ボケしすぎて、人前に一人で立つということ、それも治安の悪い都市におけるスタジアムの真ん中に一人で立つことのリスクを全く考えていないのである。そのようなところまで「平和」を考えもしない「平和ボケ主義者」であるから、ピントがずれた批判しかできない。どうせするならばきっちりと的を得た批判をしてもらいたいものである。私は「どうせ出るならば演出の内容であるマリオになり切って、日本のソフト産業をもっとアピールしてもらいたい」と思うところで指摘した。
  同時に、日本が国を挙げてオリンピックを承知した。そのオリンピックにおいて、国家の首相がその場に立ったところで何が悪いのか。逆に「政治利用」というならば、公の目立つ場に立つのは「すべて政治利用」なのか。ほかの状況と今回のオリンピックの「政治利用と言われるか言われないかの客観的な基準」をしっかりと示すべきであり、単なる感情論でそのような批判を言っても何の意味もない。単純に「基準もなく政権を批判しているだけ」であり「個人的」「感情的」「恣意的」な政治的意見を認める「偏った意見」でしかないのである。あえて言うが批判してはいけないといっているのではない。批判をするならば客観的な基準に基づいてしっかりと根拠を持った批判をすべきであるといっている。馬鹿な批判は、少なくともマスコミが行うべきではない。
  もう一つ言えば、全く関係のない「原発」と「オリンピック」を結び付けるということ自体が不謹慎である。批判すべきところは批判し、良いところは良いというようにしっかりとめりはりをつけて批判しなければ、「案山子」と同じで、「どうせまた言っている」というような感じになってしまう。東京新聞そのものがどうなってもかまわないが、マスコミや言論全体がそのようになってしまうこと自体が「言論を不自由にする」というような状況になる。権力ではなく、彼ら「馬鹿なマスコミ」が言論の信憑性を失わせるということに関して、非常に迷惑であり、基準もなくまともな批判もできないマスコミは引っ込んでろと言いたい。
  まあ、今回の内容で「的外れな批判」をしていること自体が許されていること自体が「言論の自由」を最も脅かしている存在なのだ。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」第11話 EUから抜けたイギリスとイギリスが抜けたEUの抱える世界情勢 経済統合だけではなく精度統合を目指したことによる新たな対立の喚起

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第11話 EUから抜けたイギリスとイギリスが抜けたEUの抱える世界情勢
5 経済統合だけではなく精度統合を目指したことによる新たな対立の喚起

 前回、少しわかりにくかったかもしれませんが、イギリスにはイギリスの事情、そしてEUは、スコットランドを受け入れられないような、EU各国の「民族運動」があるということに関してお話をしました。
  実際に、これらのことは様々な内容で出てきていますし、また報道もされていますので、その内容を見ることは、ちょっと注意深くニュースを見ていればわかるのではないでしょうか。
  さて、本件に関していえば、実際にEU離脱というニュースの時に、日本の報道では一切語られることのない状況になっています。
  要するに、日本ではなぜか「イギリスの独立に関して、中立的であない報道」をされていたということになり、その内容をあまり深く知ることができません。
  実際に、7月中旬にメイ新内閣が発足していますが、その後イギリスがどのような動きをしているか全く伝わってくるものがないのはなぜでしょうか。
  もちろん、イギリスの方も様々に引き継ぎなどを行っていますが、しかし、例えば原子力発電所の出資に関して中国の出資があるために計画を白紙に戻すなど、さまざまなことがお壊れているのです。
  しかし、そのような「さまざまなこと」が伝わってこなかったりするものですから、あまりヨーロッパの真実の姿が見えてこないという欠点があります。
  さて、ではその真実の姿はどのようになっているのでしょうか。

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【土曜日のエロ】 彼女が胸や下半身を動画サイトに露出しているという弁護士相談の記事を挙げるのだがそのような女性は多いのであろうか

【土曜日のエロ】 彼女が胸や下半身を動画サイトに露出しているという弁護士相談の記事を挙げるのだがそのような女性は多いのであろうか

 さてさて、土曜日のエロである。毎週毎週結構このネタを探しのはなかなか楽しいのであるが同時にこのネタはなかなか楽しいのである。一つは、とにかく私がエロであるということが言える。しかし、それと同時に(まあ、私がエロだからということなのであるが)その時の風俗画文化がわかるということになる。
  そもそも、文化や風俗はしっかりと認識しておかなければならない。文化を語るときに、芸術的な話をするということもある。美術品や音楽などは様々な分野で多くの人を魅了するものである。それらは必ず流行があり、また人間に好き嫌いが存在するということになる。そのために、それらの内容に関しては、なかなか面白いことが分かってくる。このほかの流行に関しても同じである。
  しかし、一方で流行に流されないものを考えるということもある。流行に流されなものが実は「国民性」や「民族性」を作るということを皆さんは考えたことがあるだろうか。欲「宗教音楽」や「宗教的な芸術」というものが存在することは多くの人が知っている。しかし、逆に「芸術から宗教は生まれない」のである。そのように考えると、宗教や民族性や国民性というのは、そこから「芸術」が生まれることはあっても、逆に「芸術」から「民族性」が生まれることは少ない。もともと「国民性」などがあり、他国からの芸術などによってその国民性が変化することがあるが、国民性などがゼロから芸術をもとに作られるということはないのである。
  では「国民性」などを作るのは何か。それは「死生観」ということになる。もちろん、その人がどうやって生きるかということが重要なのであるが、逆にその人がどうやって死ぬかということも非常に大きな問題になる。当然に「人が生まれる」ということと「人が死ぬ」ということが非常に重要になり、その前後の行為」、要するに「性風俗」と「墓」が「不変の流行のない国民性を示すもの」というような感じがする。
  人の死に関しては非常に多くわかるのではないか。震災の後に日本人の見せた国民性は、配置や中国の四川省などとは全く違う秩序だったものであった。そのことこそ、やはり日本人が日本人であるゆえんであり、火事場泥棒などを恥ずかしく思い、また死者を悼むということを最も重要視するということが最も大きな内容になるのではないか。
  そして「性風俗」である。同じ人間であるから、世界各国やることは同じである。そのやることをどのように「楽しみ」どのように「考え」そして、そのやる相手を「どのように選ぶのか」問うことに関して非常に多く物事を考えさせられる部分がある。しかし、死に関しては宗教間など常に「厳か」でありながら、なぜか「生まれる前の行為」は「秘め事」であり「エロ」と解釈されることになる。そうでありながら、女性は自分を最も魅力的に見せるように着飾り、化粧をし、なおかつ夏などは肌を露出する。それを見る男性もやはり「動物的な感覚」を取り戻すということになるのである。
  では、その「エロ」が過ぎるとどのようになるのであろうか。

彼女が「胸や下半身」を動画サイトで晒して小遣い稼ぎ…やめさせるための法的根拠は?

 彼女が、胸や下半身を動画サイトに配信するのをやめさせたいーー。ある男性が、切実な悩みを弁護士ドットコムの法律相談コーナーに投稿しました。
 相談者によると、彼女はモザイクをかけずに、自分の胸や下半身の映像を動画サイトに有料配信して、お金を稼いでいます。相談者が説得をしても応じず、「かなりお金が稼げるようで欲にのまれている」状態だといいます。
 相談者は、いつか彼女が逮捕されてしまうのではないかと、「毎日、死にたくなるほど悩んでいます」。そこで、「違法」であると伝えれば、彼女をやめさせられるのではないかと期待し、質問を寄せたようです。
 自身の性的な動画をネットで配信する行為は、違法なのでしょうか。河野晃弁護士に聞きました。
「モザイク」がかけてあったとしても、摘発される可能性がある
 モザイクをかけずに胸や下半身の映像を配信する行為は、刑法175条1項に規定される罪(わいせつ物頒布等)に該当する可能性が高いでしょう。
 刑法第175条1項は、「わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者」は処罰すると定めています。
 相談者の彼女のように、胸や下半身の映像をネットで配信するという行為は、「わいせつな電磁的記録に係る記録媒体」を「公然と陳列した」といえるからです。
 その場合、法定刑は2年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金または科料、懲役と罰金の併科(どちらの刑も科される)もあり得ます。
 ちなみに、モザイクをかけたからといって、「わいせつ」ではなくなる、というルールはありません。
 古い判例では、「わいせつ」の意味につき「徒(いたずら)に性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的同義に反するもの」と表現したものがあります。
 これでは、はっきり言って、何のことやらわからないというのが率直な感想です。
ただ、明確に言えることは「モザイクをかけていれば大丈夫ということにはならない」ということです。
 どの部分にどの程度モザイクをかければ良いか、については個々の事例によるとしか言いようがありません。
【取材協力弁護士】
河野 晃(こうの・あきら)弁護士
兵庫県弁護士会所属。2010年弁護士登録。民事事件(中小企業法務・交通事故等)、家事事件(離婚・相続)、刑事事件など、多種多彩な業務を行う。趣味はゴルフ、野球など。日本一話しやすい弁護士を目指す。
事務所名:水田法律事務所
事務所URL:http://mbp-kobe.com/akira-kohno/

弁護士ドットコムニュース 20160822
https://www.bengo4.com/internet/li_329/

 さて、最近話題になっているのが芸能人の息子の二世芸能人の「強姦致傷」である。まあ、法律的に懲役6年から8年ということになるのであろう。まあ、なんといってもそれは犯罪であるので、仕方がない。この「強姦致傷」ということに関してもなんとなく言いたいのであるが、そのうち改めて書くことにするが「男性が女性を押し倒して性行為をした場合」は「強姦罪」であるが、「女性が男性を押し倒して性行為に及んだ場合」は「強制わいせつ罪」でしかない。量刑はかなり違う。強制わいせつ罪は初犯の場合は執行猶予が付くことが多いので、まあ、この法律に関しては「男性差別」の法律である。まあ、そのことがどうなのかということにもなるのであるが、この芸能人に関しては後日書くことにしよう。
  さて、前半で少し書きかけたのであるが、女性は、これは日本人に限らず、片方で「誰にでも体を許すわけではない」のであるが、一方で、「誰にでも魅力的に、きれいに自分を見せようとする」のである。まあ、女性というのはそのようなものだといえばその通りであるが、魅力を振りまいていながら、その魅力に寄せられた男性を処罰するというのだからなかなか困ったものだ。
  単純に言って、強姦罪というのは、この二世芸能人が言っている通りに『衝動を抑えることができなかった』ということなのであるが、その「衝動」を起こさせているのが女子だから始末に負えない。まあ、その魅力に団されて衝動を抑えられなかった方が悪いというのが法律の構成であり、その構成要件なのだから仕方がないのである。
  さて、一方で、その女性が自分から「裸体」を見せる場合はどのようになるのであろうか。
  上記の記事のように「女性」が「裸体をさらすことで金になる」というのであるから、その金の話で大変な話になるのである。何しろ「女性は服を脱いだだけでわいせつ物となる」ということが定義である、そのうえ、上記の弁護士というか、法律の条文というかを借りて言えば、「徒(いたずら)に性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的同義に反するもの」ということであるから、まあ、本来であれば「露出が極めて多い復」というのも「性欲を興奮または刺激せしめ」というkとになる。最も、この法律は「普通の人」という定義があり、なおかつ「善良な性的同義」というような感じになっているので、通常の服装で「わいせつ物」と判断されることはないのであるが、そのわいせつ物をどのようにか使うのかということが最大の問題ということになる。
  では「わいせつ物の定義というのはどうなるのか?」ということが最大の問題になる。二世芸能人であれば普通に服を着ていても「わいせつな衝動を抑えられない」のであるから、なかなか大変なものだが、これは「善良な性的同義」ではないというような解釈になる。同時に、風呂屋などで裸になってもそれは、「わいせつ」とはならないということになる。まあ、要するに、「わいせつ」ということの定義そのものが「文化」や「時代の流れ」によって異なるということになるのである、「普通」とか「善良な」ということは、まさにそのことを意味しているのであり「固定的な観念」や「法律で定められる基準」ということではないのである。
  さて、これらの上で、二世芸能人から離れて、自分の好きな女性がネットで裸をさらしている場合そのように考えるのかということを考えてみよう。
  この記事にある人は「辞めさせよう」としているのであるが、一方で、ヌードモデルやAV女優を職業にしている人もいる。そのよな女性に対して当然に付き合う人もいるわけであり、それは本人同士の感覚の問題ではないのか。基本的に男性というのは非常にわがままなものであるから、自分だけの「秘密」がほしいものなのであろう。
  さて、一方「女性側の気持ち」はどうなのであろうか。そもそも「裸を見られること」にあまり抵抗を感じないという世な状況なのである。その「抵抗を感じない」ということが文化的にどのようなものなのかということを感挙げなければならないのではないか。
  まあ、そのようにして文化が変わってくる「端境期」にこのような状況の相談が来るのかもしれない。昔の人が見れば嘆いているが、未来の人から見れば笑われている。文化とはそのようなものなのかもしれない。
 

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たまには威勢のいい話を!日本が独自にレールガン開発へというニュースの裏側

たまには威勢のいい話を!日本が独自にレールガン開発へというニュースの裏側

 リオオリンピック開会の時から、尖閣諸島辺りが騒がしくなっている。実際に、8月6日から数百隻の漁船が尖閣諸島沖に公船を伴って現れ、威示行為をしているという感じである。それから連日その行為を行っているが、これに対してアメリカが「日米安保」を言い出すとすぐに席数が減る。そのうえ中国の漁船が貨物船と当たって転覆しても中国の公船は全く助けることなく、日本の船がその沈没船の人々を救助する問うような状況が生まれた。中国のネットは、当然のごとく「中国公船」を非難するような書き込みが目立つ。よくよく考えれば、日本の領海内において事故があったのだから、その「遭難事件」に対して日本が管轄権を有するのは当然のことであり、管轄権の持っていない中国公船は、助けることもできない。まさに、駐豪は「公船」の行動によって尖閣諸島が自らの領有権の範囲内にないことを証明したのである。まあ、領有権を主張するためにわざわざ来た公船がかえって、中国の領有権がないことを証明するという皮肉な結果になったのである、なかなか中国のやっていることの「頭の悪さ」には感心する。
  なぜこのようなことになったのか。単純にちゅうごくは「領有内で手を出すな」という命令で、なおかつ、その指揮命令に関しては、中央からの支持を得なければ何もできない状態であった。その中央からの指揮命令が、本来ならばそもそも不測の事態や事故などに対応できなければならないが、日本から攻撃があった場合ばかりで、漁船同士が衝突して沈没するなどのほかの想定ができていない状態で着ているといことが問題なのである。まあ中国らしいといえば中国らしい。漁民に扮した軍人の人権などは全く関係がないので、そこで命令違反をするよりも、また人道的な活動をするよりも、命令の範囲内で行動をすることの方が重要というモティベーションが働く、誰かを助けて、自分の共産党や人民解放軍内での昇進の夢が立たれるほうが嫌なのである。そのモティベーションのままに動けば、当然に、今回のような状況になる。世するに「事故」に対して「救助」という命令を受けていない。そもそも事故を想定していない状況であるから、命令の範囲内のことしかしない。共産主義まだ毛沢東が生きていたころの、人民服を着てどれを切っても金太郎あめのような共産主義者しかいない中華人民共和国が姿を現したのである。
  まさに、中国はまだまだ本質的な部分でこのように「共産主義」の国家である。はっきり言って、この国を資本主義の国と認めていること自体が大きな問題である。憲法を変えること、そしてその法の精神を変えることが行われなければ、基本的には「共産主義」少なくとも「共産党一党独裁」のままの国家なのである。
  その中華人民共和国以外にも東アジアにはさまざまな脅威が存在する。

「レールガン(電磁加速砲)」日本独自で開発へ 時速7240キロで発射

 政府が、米海軍で開発が進められているレールガン(電磁加速砲)について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが21日、分かった。
 平成29年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。
 レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、1分間に10発を発射することができ、時速約7240キロの速度で射程は約200キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。
 火砲やミサイルと比べて1発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。
 防衛省はこれまで、米国を中心とした国内外のレールガン関連技術の開発状況を調査するとともに、基礎技術に関する研究を行ってきた。レールガンが米軍に実戦配備されるのは5~10年後とされているが、自衛隊に導入するためには米国側の技術協力が不可欠。
 「日本側に技術の蓄積がなければ十分な協力が得られない」(陸上自衛隊関係者)という事情もあり、日本独自の研究開発を進める必要に迫られていた。
 
SankeiBiz  20160822
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160822/mca1608220737008-n1.htm

 さて、24日には、北朝鮮がSLBMの発射の成功をしたのである。SLBMとは、潜水艦から発射するミサイルのことであり、水中からミサイルを発射するために、近くに寄ってから発射されてしまい、対処する時間が遅れるということになる。核弾頭を搭載していれば、かなり高い確率で、被害をこうむることになる。特に、その射程が1000キロメートルと推定されていることから、当然に日本海から発射してもほぼ日本全土すべてがその射程範囲に入る。
  さて、このように、日本はすでに様々な脅威にさらされている。このさまざまな脅威に対して有効なのは「新兵器」でしかない。その新兵器の商店は「巡航ミサイルや弾道ミサイルを無効化できるか」ということである。もっと言えば、敵の決選兵器を無効化するということが、実は戦争抑止の最大の力になるのである。
  <上記より抜粋>
 レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、1分間に10発を発射することができ、時速約7240キロの速度で射程は約200キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。
 火砲やミサイルと比べて1発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。
  <上記より抜粋>
  ある意味で防衛兵器として当然の必要性を持った兵器となる。これを独自に開発するということが日本の防衛において非常に重要なことになっろう。
  さて、レールガンは、電磁法であるから当然い多量の電力を必要とする。そのためには、「安定的で大きな容量」の発電装置が必要である。当然に、「再生可能エネルギー」などという不安定な内容ではなく「原子力発電所」のような「安定的大容量エネルギー」が必要である。そのエネルギーを確保することも、最も重要な内容ということになる。
  そのためには、何をしなけれあならないのか。
  単なる原発の再稼働のニュースや、あるいは、その避難路の話だけではなく、そのような大きな防衛などの戦略をk難が得て政治を見なければならない。逆に言えば、「言論」や「9条」で中国や北朝鮮を止められない人々が、どのように反対をしても、実際にこのような「防衛兵器」の設置開発がどうしても必要である。反対をするならば、当然に、自分で北朝鮮に行ってまたは中国に行って、このような核ミサイルなどの開発を辞めさせるべきではないのか。それができないで反対だけしていても「占領された奴隷の未来」かあるいは「北朝鮮の核ミサイルによって殺される未来」しか見えないのではないか。
  冷静に、しっかりとこのようなニュースを考える必要があり、同時に、他の国の行動などを見る必要があるのだ。

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人権派の歪んだ二重基準という矛盾を理解できない鳥越俊太郎の都知事選立候補とそれを支持する人々

人権派の歪んだ二重基準という矛盾を理解できない鳥越俊太郎の都知事選立候補とそれを支持する人々

 以前より日本の左翼主義者たちの二重基準に関しては何回も指摘して聞いている。残念ながら、日本の左翼主義者たちはそのことを全く認めようとしないのであるが、しかし、その左翼主義者たちの言っていることがいかに矛盾に満ちているか、いかに自分勝手で身勝手で、日本国のことを全く考えていない「詭弁」であるかは、すでに民主党政権の内容で明らかになっていると思われる。
  民主党政権の失敗とはいったいなんであったのだろうか。
  個別具体的には様々な要因があることは言えている。外交がだめ、防衛がだめ、慰安婦問題は日本画の土下座外交を繰り返し、日米関係を危うくし、日本国内では予算削減ばかりで何かを作り出すことは一切しない。そのうえ、口蹄疫の真っ最中にキューバに行ってカストロバッチを買ってきたり、政権を担って国民を発展に導くという観点は全くない民主党政権は、少なくとも発足直後は支持率70%を超えたが、一年持たずして鳩山首相が、その後約1年ごとに菅直人、野田佳彦というように政権をころころと変え、また、震災があっても何もしないで被害を漫然と拡大し、犠牲者を増やし、あえて厳しい言い方をすれば「犠牲者を見殺し」にして、日本を滅ぼそうとした。その時に、太陽光パネルなので、まだ私腹を肥やすことを考えているのであるから、とてもとても信じられるような状況ではないのである。
  これが「自民党政権を批判していた勢力」である。いかに批判だけをしている人々が何の政治的な力もないかということが明らかではないだろうか。
  なんでもいいから批判さえすればよいというような話では、とてもとても、日本は持たないという状況を日本国民はわかっている。その内容を全く分かっていないのはマスコミだけなのである。
  マスコミは、何とも、「目先の自分たちの利益」だけであり、なおかつ国際情勢も、世界でどのようなことが起きているかも全く分かっていない状況で、また、それらがもしもわかっていてもそれを国民に説明できず、ただ漫然と「小さな視野に立って」の「政権批判」しか繰り返さないっ状況なのである。
  そしてその代表格が、都知事選に出た。結果は惨敗なのである。

言語道断! 鳥越氏を応援した「人権派」の歪んだ"正義" 目的のためなら手段を選ばず!?

  「人権」とは、人類が長きにわたる歴史的努力の果てに獲得した概念だ。しかし、この日本ではふしぎなことに、いともあっさり見捨てられることがある。世界各地の紛争現場で武装解除を指揮してきた伊勢﨑賢治氏には、先の都知事選で見過ごせないことがあった……。
文/伊勢﨑 賢治(紛争屋)
 人権の二重基準が生まれる時人権の二重基準。
 そんなものがあっていいわけがない。
 でも、それを恣意的につくることがある。非常時、つまり緊急事態だ。
 私は長年、紛争国の和平交渉を生業にしてきた。武装解除だ。敵対する武装勢力の間に入って行って、とりあえず銃を置いて将来を考えろと説得する。
 ここで人権を停止する。
 当たり前だ。こやつらが犯してた戦争犯罪を裁くとここで話題にしたら、銃を置くわけがない。
 アフガニスタンでは、アルカイダより、そして今の「イスラム国」より極悪非道な連中の人権侵害を、武装解除と引き換えに、問わないだけじゃなく、連中に恩恵まで与えた。
 こやつらは、今でも政府に君臨している。こやつらを味方に付けておかないと、アメリカとわれわれはグローバルテロリズムと戦えないからだ。
 人権の、平和と引き換えの二重基準。平和のための戦争のための二重基準。緊急事態ゆえの二重基準。
 こういう時に、われわれ「平和の使者」は、人権派から糾弾される。Culture of Impunity(罪が罰せられない文化)を蔓延させる悪魔だと。
 われわれは、涙を飲んで、人権の二重基準を実行する。人権の重さをわかっているから、やたらに緊急事態をつくっちゃいけないとわかっているから、寡黙に実行するのだ。
 だから、悪魔の分際でも、襟を正して言わせてもらう。平和時に、憲法が機能する時に、緊急事態をつくっては、絶対に、絶対に、ならない。
 ところが、平和な日本で、これが簡単につくられる。先の都知事選でも、それが露わになった。
 人権を上回るイビツな「正義」安倍政権の出現が緊急事態だと……。憲法はちゃんと機能してるのに……。だからこそ、選挙運動ができるのに、当の選挙運動がそれをつくった。それもたかが都知事選である。
 安倍政権の非人権性を糾弾する人権派のその運動が、宇都宮氏とその支援者たちの公民権の行使をいとも簡単に妨害し否定した。組織票固めを、人権を上回る正義とした。
 教育機会で得た人間の上下関係、「上」が「下」をその教育以外の目的で、隔離した場所に連れ出した疑惑。「(女子学生を)連れて行っていない」というただの一言を釈明できない候補者を、人権派が応援した。「正義」のために。
 「セクハラ」「パワハラ」をやっと人権の訴求要件として確立した歴史的努力をあざ笑うかのように。
 すべては、安倍政権を倒すためか。それも都知事選で。
 鳥越氏を応援した人権派の学者さん、活動家さん、作家さん。あなた方はいったい何をしでかしてくれたんだ。
  伊勢﨑 賢治(いせざき・けんじ)
 1957年生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。インド国立ボンベイ大学大学院に留学中、現地スラム街の住民運動に関わる。2000年3月 より、国連東チモール暫定行政機構上級民政官として、現地コバリマ県の知事を務める。2001年6月より、国連シエラレオネ派遺団の武装解除部長として、 武装勢力から武器を取り上げる。2003年2月からは、日本政府特別顧問として、アフガニスタンでの武装解除を担当。現在、東京外国語大学教授。プロのト ランペッターとしても活動中( https://www.facebook.com/kenji.isezaki.jazz/)。著書に『 武装解除 紛争屋が見た世界』、『 本当の戦争の話をしよう』などがある。

現代ビジネス 20160822
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49500

 その鳥越俊太郎氏の惨敗の分析をした人がかなりいる。
  その中で「二重基準」という観点に立ったものが、上記の記事である。
  <以下上記より抜粋>
 人権を上回るイビツな「正義」安倍政権の出現が緊急事態だと……。憲法はちゃんと機能してるのに……。だからこそ、選挙運動ができるのに、当の選挙運動がそれをつくった。それもたかが都知事選である。
 安倍政権の非人権性を糾弾する人権派のその運動が、宇都宮氏とその支援者たちの公民権の行使をいとも簡単に妨害し否定した。組織票固めを、人権を上回る正義とした。
 教育機会で得た人間の上下関係、「上」が「下」をその教育以外の目的で、隔離した場所に連れ出した疑惑。「(女子学生を)連れて行っていない」というただの一言を釈明できない候補者を、人権派が応援した。「正義」のために。
  <以上抜粋>
  まあ、このようなことだ。
 中国共産党のことばで「愛国無罪」という矛盾した言葉がある。一方で、ヨーロッパを中心にした法律の格言では「悪法と言えど法なり」という言葉もある。
  愛国無罪とは、愛国者が愛国のために法を犯したのであれば、それな愛国という大義のためであるから法的な責任を問うべきではないというような言葉だ。しかし、そもそも「愛国」とは「ルールを守る規律正しい内容で行うべき」であり、民主主義はそのような状況の中で「他に影響されない自由意志の中においてその自由意志の作用として民意が形成されたその多数の方の意思に従う」というものである。当然に「ルールを無視して強制された民意」が対象ではないのだ。しかし、そのような単純なこともわからず「愛国無罪」を貫く。今まだ話題にしていないが、反原発や基地反対の「道路の不法占拠」などはすべてそれであり、「自分たちは法律を守らなくても良い」というような「特権階級意識」がその中に存在し、そして、「特権階級意識」が「人治主義」と「二重基準」を生み出すのである。
  当然に二重基準で「幸せな未来」などが存在するはずがない。そのことは出しもがわかる話だ。
  しかし、左翼主義者は二重基準をいまだに押し付けてくる。都知事選では鳥越俊太郎が話題になるが、まさに、他の左翼主義者も同じだ。はっきり言って有権者を馬鹿にしているのである。
  一方、「悪法と言えど法なり」というのは、どんなに悪い法律であってもそれは法律であり、国民は守る義務がある。それを破れば罰則は受けなければならない。その悪法を改正するためには、当然に、法律を変える手続きに従って行うべきであり破壊的な活動を行うべきではないというような言葉である。
  まさに、このことこそ「近代法治国家」の基本的な精神であり、その基本的な精神が守れない人が「二重基準」「愛国無罪」の左翼主義者なのである。
  まさに、その当然のことすらわからない人々が「学識者」などに多いという。そのようなこともわからない、恣意的な人治主義を実現することをっ臭くする「破壊者」の「学識」とはいったい何なのであろうか。
  上記の記事の最後の言葉は、私も同意見なのでその言葉で締めたい。
  <上記より抜粋>
 鳥越氏を応援した人権派の学者さん、活動家さん、作家さん。あなた方はいったい何をしでかしてくれたんだ。

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リオデジャネイロオリンピックが終わってなんとなく思うこと

リオデジャネイロオリンピックが終わってなんとなく思うこと

 一昨日、まあ、書いているのが23日なので、私には「昨日」という感じがするのであるが、リオ・オリンピックが終わったのである。日本は金銀銅合わせて41ものメダルを取るということになった。
  まあ、厳しい言い方をすれば、「ロシアがいないってそんなにすごいのか」とも思うし、一方で、「日本もよく頑張ったなあ」と素直に喜ぶところもある。何とも言えない部分が存在する。その何とも言えない部分がどうしても気になってしまうのか、基本的にはさまざまな感想が出てくるものである。
  さて、閉会式ではサプライズがあった。下の記事にあるが、日本では世界で話題になっている様々な日本のアニメキャラクターやゲームキャラクターが登場し、そのうえで、最後にドラえもんとマリオが日本で登場、マリオの土管が地球を突き抜けてブラジルに入ってくる。その土管から現れたのが、マリオのコスプレをした安倍首相であったという。
  さて、この演出には賛否両論あるが、私はよいのではないかと思う。はっきり言うが、日本は「国家を挙げて」東京オリンピックを招致し、世界の人々を迎える東野あやはり小池百合子都知事だけではなんとなく役不足な気がしないでもない。もちろん「首相がないを射やっているのだ」というような批判もあるが、しかし、「日本の文化を紹介する」ということと、同時に、日本の首相が「遊びのわかる人」である必要が存在するのではないかと考えられるのである。その意味において「日本のソフト」をわかっている首相が、世界を迎えるというのは良い感じではないのか。
  まあ、そのような「サプライズ」よりも、閉会式で流れた「君が代」が美しかった。なんというか、勝手なイメージでしかないが、「サンバ」から「落ち着いた」日本への「キャラクター変更」がしっかり現れたのではないか。まあ、女性で例を挙げてしまえば「サンバのような陽気な女性」も当然に良いのであるが、「しっとりした日本美人」もやはりよいのではないかというような感じである。そのような「ゲス」な例を挙げると、少なくとも世の男性は理解してくれるであろう。甲乙つけがたいが、両立しない良さを、いかにうまく表現してゆくのかということが最大の問題であり、その両極端をしっかりと表現した閉会式ではなかったか。
  さて、閉会式が終わったので、オリンピックについて書いてみよう。基本的に競技をしている間は、競技の選手に失礼なので、さまざま批評を出すのをやめた。そのために、今日のブログでまとめて書いてみようと思う。

五輪テレビ中継 競技と関係ないタレントは必要なの?

『女性セブン』の名物記者“オバ記者”こと野原広子が、オリンピック中継に物申す!
 * * *
 リオ五輪が始まると、テレビのリモコンが手離せない。時差12時間もなんのその。地球の裏側で奮闘しているわが日本選手団の活躍を、ライブで見たい一心で、地上波とBSを行ったり来たり。
 非独立国も含めると204か国、1万500人の選手が参加しているそうだけど、国を背負った選手たちの緊張感がテレビ画面から伝わってきて、ピリピリと音を立てているよう。 音といえば競技中の選手の吐く声のセクシーなこと。競技の決着がつく直前の、観客の絶叫も臨場感抜群で、明日こそは25インチのテレビを40インチにしようかなと、算段しちゃう。
 でも、聞くに堪えない音もあるんだよね。特に民放が中継する競泳とバレーボール、と言ったらピンとくる人はいるはず。まず民放にチャンネルを合わせるときは、前もって「来るぞ」と、下腹に力を入れるけど、それでも間に合わないオリンピック・フィーバー、ハイテンション。
 これを「わあ、オリンピックだわ~」と思える人はいいよ。でもそうでない私には苦行なのよ。
 競技と縁もゆかりもないタレントが、現地からマイクを握る。「いや~、すごかったですねえ。さっきから鳥肌が立ちっぱなしですよ」と、私たち視聴者の代表としてレポートするって触れ込みだけどさ。
 タレントの視線、いる? 現地の空気を伝えるなら、実況のプロがすればいいんじゃないの? タレントだけじゃない。競技が始まると、競泳は複雑な戦略がないせいか、解説者も「さぁ~、ここからですよ」とどうでもいいことを興奮して連呼するからガマンも限界。
「うるせぇーっ、見てりゃわかるわっ」
 レースに興奮しているのか、実況を怒っているのか、自分でもわけわかんない。
 競技が終わっても、腹立ちは収まるどころか、増す一方よ。たとえば、競技のすぐ後で疲れ切った選手をスタジオに呼んで、笑いとるような質問をなぜする? 世界と戦えるまで己を磨いてきた選手と、その競技をにわか勉強した程度のタレントを交わらせる必要がどこにあるの?
 スポーツは純粋にスポーツとして観戦したいんだよ。バラエティーにすると、クリアな画面がたちまち濁って見えるのは、気のせいか?
 バレーボールだってそう。50年前、東京五輪のブルマー姿の東洋の魔女を白黒テレビで見たことを今も覚えている私は、1点入るたびの鳴り物入りの大騒動が耐え難いんだよ。ああ、言い出したら止まらないわ。もちろん日本選手の活躍を期待するし、できれば勝ってほしいよ。でも日本に勝ち目のない競技を、タレントを使ってテンションを高くすれば喜ぶほど、オバサンはバカじゃないからね。
 ほんと、民放局のスポーツに対する姿勢、いい加減なんとかしてよ。

2016年08月08日 07時00分 NEWSポストセブン
※女性セブン2016年8月18・25日号
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12180-436336/

“安倍マリオ”にネット騒然 首相サプライズに「笑った」「身体張ったな」

 ◇リオデジャネイロ五輪閉会式(2016年8月21日)
 リオデジャネイロ五輪の閉会式で、東京都の小池百合子知事(64)に五輪旗が引き継がれるセレモニーが行われた。4年後の東京五輪を紹介するパフォーマンスには安倍晋三首相(61)が世界的人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」の主人公マリオに扮して登場。インターネットでは“安部マリオ”の登場が大きな話題となった。
 20年東京五輪をPRするVTRには競泳の北島康介氏(33)や世界的に有名なアニメ「キャプテン翼」や「ドラえもん」が日本の魅力を紹介した。安倍首相はマリオに変身。日本から地球の裏側までゲームでおなじみの「緑の土管」でつなぎ、東京からリオデジャネイロへ移動する映像が流れ、映像画面がマラカナン競技場に戻ると、フィールド中央に出現した土管の中からマリオ姿の安倍首相が登場する演出だった。
 インターネットでは衝撃の“首相コスプレ”に「安倍マリオ笑った」「噴き出した、、、ナイスセンス」「中々面白かった」「東京五輪PRは格好よかった。首相も身体張ったな」と好意的な声が多かった。
 
スポニチアネックス 20160822
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2016/08/22/kiji/K20160822013217070.html

 まず、オリンピックは「参加することに意義がある」というよ言うな時代ではなくなったのではないかというのが、吉田沙保里選手の涙を見て思った。「主将なのに金メダルではなかった」という一言は、あえて言うが「勝手に期待している多くの日本国民」に対して、その期待感を一身に背負った「責任感」があり、その重責が様々な状況を作り出したのではないか。もちろん銀メダルでも立派である。何しろ世界2位なのである。しかし、そこを「金メダルでなければだめ」というような、そのような感覚は、やはり日本特有ではないのか。日本にはまだまだ、そのような「国民全体の期待」を背負ったというような素晴らしい感覚を持った人が少なくないということに、なんとなく頼もしく思った。
  一方「意外性」のメダルも少なくなかった。そもそも「カヌー」などは誰も期待していなかったのではないか。少なくともオリンピックが始まるまで、カヌーという競技があることも知らなかったし(失礼)また、そのような協議があるということを放送もしていない。やはり選挙の時も言ったが、マスコミが放送するとしないのでは全く違うということがよくわかる。その辺、メジャーになるかならないかは、やはりマスコミの影響が非常に大きいということになるのである。
  そのマスコミに関して苦言を呈せば、上記の記事の通り、「あまりにも何もわかっていない人」がレポートに行き過ぎである。何なのだ、あの芸能人の「無意味な叫び」は、と思ってしまう。別に見に行ってはいけないなどというつもりはない。オリンピックのたびに現れる江頭2:50などは、名物になっているが、それでも自費で言っている。自費で言って、派手な応援をすることに関しては、全く否定しない。それ以上に「誰でも出てくるような素人の叫び」をただ公共の電波で流し続けることの意味がよくわからないのである。
  スポーツは純粋にスポーツとして観戦したいんだよ。バラエティーにすると、クリアな画面がたちまち濁って見えるのは、気のせいか?<上記より抜粋>はなかなか正しいことを言っているような気がする。
  また、もう一つはオリンピックに過去出ていた選手たちの「再就職としてのレポーター」も面倒である。もちろん、練習などは共通だし、単なる芸能人が何か言っているよりははるかに意味がある。また浜口京子が女子のレスリングに関して語ってくれるのは、非常にありがたい。しかし、スケートの高橋大輔が、夏のオリンピックを語って、何がわかるのであろうか。はっきり言って「仕事選べよ」と言いたくなるものである。
  昔、1936年ベルリンオリンピックの時に、水泳で金メダルを取った前畑秀子野泳ぎには、誰の解説もなかった。ラジオで実況している河西三省氏は、後半実況も何メートルくらい差があるもなく、ただただ「前畑頑張れ」を連呼した。非常に有名なフレーズである。実際に、野球中継などもラジオで聞いていると、いつの間にか応援になったりしてしまう。その内容は、ある意味実況でも何でもないが感動を与える。しかし、今回の実況や芸能人の無駄な叫びが「感動」を与えるのであろうか。いつの間にか「選手の作り出した感動を打ち消してしまっている」のではないかと思う。
  やはり、「マスコミ、総バラエティー化」は、このようなスポーツでも弊害があるのだ。

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バイデンアメリカ副大統領から爆弾発言「日本国憲法は我々が書いた」の「解釈」と「政治利用」

バイデンアメリカ副大統領から爆弾発言「日本国憲法は我々が書いた」の「解釈」と「政治利用」
 アメリカは11月8日に次期大統領の大統領選挙が行われる。そのために現在、アメリカでは共和党と民主党がそれぞれドナルド・トランプそしてヒラリー・クリントンという候補を立てて、しのぎを削っている。現在のオバマ大統領は民主党選出の大統領であるということは、当然に次の大統領においても、自分の意思を継続できる人を選びたいと考えている。そのために、オバマ大統領および現在の政権に近い人々は、当然に「民主党より」の政策を継続することになるのである。
  当然に副大統領も民主党政権によっている人物のはずである。ではその副大統領。今まであまり出てこなかったのでどんな人物なのか見てみよう。
  ジョー・バイデン
  ジョセフ・ロビネット “ジョー” バイデン・ジュニア(Joseph Robinette "Joe" Biden, Jr., 1942年11月20日 - 、発音/'d?o?s?f r?b?'n?t 'ba?d?n/)は、アメリカの政治家。アメリカ合衆国第47代副大統領(2009年 -)。デラウェア大学、シラキューズ大学ロースクール卒業。連邦上院議員(デラウェア州選出、1973年 - 2009年1月15日)。所属政党は民主党。アイルランド系移民の子孫であり、ローマ・カトリック信徒。妻はジル・バイデン、長男はデラウェア州司法長官を2期務め2015年5月30日に死去したボー・バイデン。
 民主党中道派を代表する大物政治家として知られ、上院議員としては当選回数7回・議員生活36年を誇ったベテランである。上院議員時代には、司法委員長(1987年 - 1995年)や外交委員長(2001年 - 2003年,2007年 - 2009年1月3日,2009年1月3日 - 1月20日)を歴任するなど、まさしく上院民主党の“重鎮”として重きをなした。
 2008年アメリカ合衆国大統領選挙では、民主党バラク・オバマ候補の副大統領候補に指名され、同年11月4日(現地時間)の投開票においてオバマ候補が当選したことに伴って第47代副大統領に決定、2009年1月20日(現地時間)に正式に就任した。この就任に伴い、アメリカ建国以来初のローマ・カトリック教徒の副大統領になると共に、初のデラウェア州出身の副大統領ともなった。
  <中略>
  外交
 自身が最も得意とする外交分野においては、様々な発言や政策提言を行っている他、各国を訪問するなど行動派の一面も見せている。
 基本スタンス
 彼は国際自由主義(リベラル・インターナショナリズム)の信奉者であり、彼の外交政策スタンスにも反映されている。上院においては、同じくリベラル・インターナショナリズムを掲げる共和党の重鎮、リチャード・ルーガー・ジェシー・ヘルムズ両上院議員(ヘルムズは故人)と投票行動を共にすることが多く、そのため時とて、彼の出身政党である民主党の方針に反することもしばしばあった。
  <以上ウィキペディアより抜粋>
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3#.E5.89.AF.E5.A4.A7.E7.B5.B1.E9.A0.98
  このような人物が、「日本国憲法は我々が書いた」といったのである。
バイデン「日本憲法は我々が書いた」発言をどう理解すればいいか
 暴言というと、昨今のアメリカではドナルド・トランプ候補の専売と思われていましたが、こともあろうにオバマ政権の中枢にいるはずのジョー・バイデン副大統領の口から、奇妙なセリフが飛び出したのには驚きました。
 今週15日にペンシルベニア州で大統領候補のヒラリー・クリントンのキャンペーンに合流して演説をした際、バイデンは次のように語っています。
「Does he not realize we wrote the Japanese constitution so they could not own a nuclear weapon? Where was he in school? Someone who lacks this judgement cannot be trusted.(核武装を持てないように我々が日本の憲法を書いたことを、彼は知らないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプは判断力に欠けており、信用できない)」
 非核3原則は憲法条文ではないこと、9条に関してはいわゆる芦田修正を含めて100%占領軍サイドの起草とは言えないこと、何よりも緊密な同盟関係にある日本の「国のかたち=コンスティテューション」への敬意に欠けることなど、批判をするのは簡単です。
 とは言え、この「暴言」の意味を、どう理解したら良いのでしょうか?
 まず、ジョー・バイデンという人について言えば、2008年までの上院議員時代には「暴言大魔王」で有名だったという事実があります。とにかく、思ったことを口にする、事実関係の曖昧なことでも平気で喋ってしまうという性格の人物だったのです。
 有名なのは、1988年の大統領予備選に向けて前年に出馬した際、カッコいいスピーチをしたのですが、それが他の人物の「パクリ」であることが露見して、予備選から脱落、政治生命も危うくなる事態に追い込まれたというエピソードです。
 最近でも、オバマ大統領のことを「バラク・アメリカ」と言ったとか、車椅子の政治家に向けて「では立って下さい」と言ったとか、とにかく失言は「筋金入り」です。あとはセクハラすれすれの言動もこの人の専売特許で、お人柄に免じて許されている面があります。
 そうは言っても、今回の発言は「笑って済ませられない」内容だとも言えます。では、正式に抗議したり、警戒したりするべき内容なのでしょうか?
 私は違うと思います。今回の「暴言」は、民主党の日本観の中にある「古い」部分が露出してしまった、それ以上でも以下でもないからです。
 アメリカの民主党は、フランクリン・D・ルーズベルトとハリー・トルーマンの党であり、第二次大戦で日本と戦い、降伏に追い込んで戦後改革を進めた党です。このため、日本に対して「従順な少年のように扱う」スタンスが長く続いたのは事実です。
 このバイデン発言について言えば、「子供の時に学校で習ったのを真面目に覚えていた」というより、戦後の政治的な風土の中で残っていた「古い日本観」が飛び出してしまったというのが実際のところでしょう。
 ですが、この感覚は現在のアメリカの世論や、民主党内にはほとんど残っていません。ヒラリーの日本観については、一昨年に刊行された自伝『困難な選択(Hard Choices)』にも書かれていますが、アジアの中で最も重要なパートナーであり、価値観を共有する国だという認識です。
 何よりも、今年5月の広島訪問に際してオバマ大統領が見せた、日本ならびに日本人への敬意は、現代の民主党のアジア戦略と重なる形で深化した日本観の具体化だと考えて良いと思います。
 また、日本文化への関心と尊敬は、初夏に大ブームとなった「ポケモンGO」現象でも明らかなように、アメリカではまったく衰えることはありません。そして、このような「ポケモン世代」というのは「アメリカの持つマッチョな善悪二元論」には距離を置き、日本的な「価値相対主義」や「多文化主義」「複雑系の社会観」を身につけた新世代だと思います。
 こうした新世代のカルチャーの受け皿となっているのは、政治的には民主党であり、共和党ではありません。ですから、今回のバイデン発言を受けて、「アメリカの民主党は日本を見下している」とか「ヒラリー政権は日本軽視だろう」などという心配をする必要はないと思います。
ニューズウィーク日本版  20160819
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/08/post-856.php
 バイデン副大統領の発言は、上記にあるとおりだ。ここに日本語だけ抜粋してみると
  「核武装を持てないように我々が日本の憲法を書いたことを、彼は知らないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプは判断力に欠けており、信用できない」というものである。英文も日本文も同じで、基本的には「トランプは判断力にかけて信用できない」というところが文章の主題だ。ということは、基本的には「日本国憲法」に関しては単なる修飾語でしかなく、その内容は付属的な内容である。
  では日本国憲法の部分の主題はどのようになっているのであろうか。以前トランプが「日本を含めた在留米軍の費用をアメリカが払っているはおかしい。日本も核武装すべきである」ということを言った。実際のところ、主題は「アメリカがアメリカの財政によって日本を守っているのはおかしい」ということが主題であり、アメリカのいままでの政権の無駄遣いの例として挙げたに過ぎない。そのない世に対して「日本の武装を解き、核兵器を持たせないようにしたのは憲法でそのように記載したアメリカ人である」ということをバイデン副大統領は発表したということになる。
  基本的に「アメリカ政府に財政再建」の例として、過激な発言で「日本核武装論」をだし、それに対して「トランプは信用できない」という言葉の修飾語として「日本国憲法は我々が作った」という。基本的には「日米関係」を例にとって、アメリカ大統領選挙のお互いの候補の信用を落とす行為をしているのに過ぎない。その内容に関して、日本は、いちいち翻弄されているというのが現行のようだ。
  基本的には、いちいち翻弄される必要は全くないと思う。しかし、単なる国内の選挙的な発言でいちいち翻弄されるのではなく、そのような発言を逆に政治利用することが日本としては最も『賢い』対応ではないのか。そのような対応を全くせず「忖度」してしまったりして「いいこ」でいるから、日本はいつまでたっても馬鹿にされる存在なのである。
  日本が、国際社会において全くはなしにならないのは、基本的には「反論」支那海らであり、しっかりと自分の意見を持つということが重要なのである。その重要な「自分の意見」をいい、お互いを理解しあうことこそ、最も重要な内容なのであるが、日本人はそのようなことをしない。その場で言い争いをしない問うことを重視して「波風を立てない」「事なかれ主義」を貫く。そのことが日本が最も相手にされない一要因であるにもかかわらず、そのような状況になってしまうのである。
  さて、今回の場合どのようにすべきか。
  「アメリカが日本国憲法を作った」といったのであるから、日本国政府は「自主憲法制定」をはっきりと言えばいいだけである。それに対して反論する人はバイデン副大統領に面会し、その内容に対して反論をすればよい。日本のマスコミで「遠吠え」しているようでは政治家としての資質を疑う。はっきり言って「そのような政治は意味がない」のである。逆に、それで都合が悪ければ、何らかの反論を持ってくるであろう。
  そのことから、憲法を改正すれば、当然に東アジアのバランスは変わることになり中国の横暴も止まる可能性がある。日本はやっと日本人の手で守ることのできるようになるのだ。
  せっかくこのような「発言」ができたのであるから、その都度日本人は日本の都合と国益に従って、さまざまな発言を行うべきであり、それこそ外交なのである。それができない外務省などは解体したほうが良いのかもしれない。

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マスコミ批判に関する一考(308) 無責任マスコミの「代表的な行動」をする朝日新聞は、大誤報の責任者を復活させる

マスコミ批判に関する一考(308) 無責任マスコミの「代表的な行動」をする朝日新聞は、大誤報の責任者を復活させる
 「自由」というのは、なかなか難しい単語である。英語で言えば「フリーダム; freedom」と「リバティ; liberty」両方が「自由」という単語になっている。しかし、本来であれば「自由」と「勝手」という二つの単語を当てるべきではあなかったかと思う。本来、勝手は、日本の場合「戦争に勝ったものが負けたものに対して自分の意のままに欲望を押し付けること」を「勝手」という。まさに「勝ったものの手」である。これに対して「自由」とは、本来「自分の理由」によってということになる。そもそも「自分」とは「自」ということ、要するに「他」の対象としての「自」である。例えば「どこからどこまで」というときに「自~至」という単語を使うことがある。まさに「自」という単語は「相対的な立場としての自分」ということであり、そこには当然に社会的な制約が存在しているのである。要するに、本来「自由」という単語の中には、「社会的制約と責任の範囲内において」という意味、もう少し分かりやすく言えば「権限と責任の範囲内での裁量権」ということを意味する単語である。
  さて、本来の意味であれば「言論の自由」も「報道の自由」も当然に「責任と権限の範囲内」という制約があるはずである。しかし、今はなぜか「言論の身勝手」になっているのである。
  ではマスコミが発言に関して責任を負ったことがあるだろうか。あれだけ民主党政権を押し上げておいて、民主党政権があの体たらくであっても、国民に責任を取ることはない。政治的な公平性、中立性を担保するのが本来のマスコミでありながら、先日の都知事選挙などは21候補平等に暑かったマスコミは一つもないのである。それで、何らかの責任を負ったのであろうか。報道がないということは「国民の知る機会を不当に削減した」ということであり、その「国民の自由意志を阻害する」ということになる。
  ましてや、それが「意図に基づいた誤報」、単純な過失ではなく「故意による誤報」であれば、確信犯であり、そのようなものは報道の場に戻ってほしくはないのである。
  しかし、やはり朝日新聞は、「言論の身勝手」の代表格で、「無責任報道の王道」である。その根拠は下記の記事である。
朝日新聞で福島原発事故の「大誤報」をした編集責任者3名が異例の復活人事
 前代未聞の誤報で謹慎していた朝日新聞の記者3名が、報道の現場に戻ってくるという。
 2014年5月20日付の朝日新聞は、東日本大震災の直後に、福島第一原発から東京電力職員の大半が逃げ出したという主旨の記事を掲載した。しかし、同年9月に誤報と認め、記事を取り消した。従軍慰安婦問題などと並んで、朝日新聞の大誤報とされている。
 当時の編集局最高責任者であるのゼネラルマネジャー(GM)だった市川速水氏は編集担当補佐に、ゼネラルエディター(GE)の渡辺勉氏は広報担当補佐にそれぞれ更迭されていた。また、記事を出した特別報道部のデスクだったS氏も、知的財産本部員に異動させられている。
 「市川氏、渡辺氏の両者は、強権を振るった木村伊量前社長に報告などきちんと対応できていなかった。また、S氏は入手した資料などを公開せず、ねじ曲げた記事を出した。当然といえる処分です」(朝日新聞社員)
 それから2年が経ち、同社の新聞発行部数は60万部以上落ち込んだ。そして、7月下旬に公表された人事異動について、編集局を中心に驚きの声が広がったという。
 「市川と渡辺の両氏が編集委員に、S氏は木村前社長の主導で発行に至った隔週日曜日版『GLOBE』紙の記者になる。いずれも、当時の職からは格下だが、新聞紙面では名前入りの記事を掲載することができる。会社に泥を塗った人間たちが、堂々と社論に沿った論陣を張ることになるのです」(同)
 部長級が集まった会議では、人事異動への説明を求める意見が続出したという。これに対して、上層部は「一度失敗したからといって、再チャレンジできない組織はよくない」という主旨の説明をしたとされる。
 「本来なら、社を去るべきほどのことをした人間が復活してくることに、朝日の官僚体質が垣間見えた」(別の朝日新聞記者)
 一方で、東電の記事を中心になってまとめたかつての特別報道部員や、橋下徹前大阪市長の出自を報じた週刊朝日記者(朝日新聞から出向)は、約3年の北陸地方での記者生活ののち、ひっそりと退職することになったという。
 いずれも、退職金の上積みなどがある早期退職だが、今回の人事で返り咲いた3名とは雲泥の差だ。
 朝日の憂鬱はまだまだ続く。
2016年08月04日 17時30分 まいじつ
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12156-8312/
 福島の原発に関するいわゆる「吉田調書事件」は、、当時の木村社長が引責辞任をするほどの大事件である。そもそも、文字通り命がけで原発事故を食い止めた人々を「大半が逃げ出した」というような報道を行ったのである。それも事実とは全く関係なく、名誉棄損で訴訟されれば完全に敗訴していたであろう状況だ。何しろ事実とは全く関係ないのである「捏造」であるのだから大変ひどいものである。
  そもそも、その内容に関して当時編集局最高責任者であるのゼネラルマネジャー(GM)だった市川速水氏は編集担当補佐に、ゼネラルエディター(GE)の渡辺勉氏は広報担当補佐にそれぞれ更迭されていた。また、記事を出した特別報道部のデスクだったS氏も、知的財産本部員に異動させられている。<上記より抜粋>というような処分でも「甘い」とされていた。そもそも、朝日新聞などは自民党の議員は一つでも過ちを犯せば「議員辞職」を迫るのに、自分たちの「捏造報道」は「降格」である。自分たちの発言と、自分たちがやっていることの違いがあまりにも大きすぎる。このことは当時から指摘があった通りだ。
  議員の場合は「国民の支持」があり、有権者による禊選挙で当選するという、国民の意思が働くが、朝日新聞の場合は、そのような国民、少なくとも「読者の支持」も何もなく、会社の一存で「一度失敗したからといって、再チャレンジできない組織はよくない」<上記より抜粋>となってしまうのである。
  まさに「無責任」の境地。
  「本来なら、社を去るべきほどのことをした人間が復活してくることに、朝日の官僚体質が垣間見えた」(別の朝日新聞記者)<上記より抜粋>
  というのは当然の反応であろう。まさに、このような「無責任報道」が許されてよいのであろうか。
  言論の自由は守らなければならないが、同時に我々国民は「言論の身勝手」「言論の無責任」を許してはならない。そのようなマスコミが生き残っていることこそ、民主主義の危機であり、言論の「自由」の危機であるといえる。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第11話 EUから抜けたイギリスとイギリスが抜けたEUの抱える世界情勢 4 イギリスの離脱とスコットランドの動きから見るヨーロッパのエスニズム運動

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第11話 EUから抜けたイギリスとイギリスが抜けたEUの抱える世界情勢
4 イギリスの離脱とスコットランドの動きから見るヨーロッパのエスニズム運動
 イギリスがEUから抜けたということの衝撃は、前回、ブログの文章をそのまま抜き出したことで示した通りです。
  では、その後何が起きるのでしょうか。
  一つには「イギリスの分裂」ということが起きようとしています。
  2014年9月、スコットランドの独立をめぐって住民投票が行われています。
  独立推進派の主張は、北海油田利権があるので財政上は問題がないということ、イギリスにおける「1人あたりの域内総生産(GDP)の首都と地方の格差」は1位のロシア(163%)に次ぐ2位(69%)であり、一極集中は顕著であるというロンドン一極集中批判があげられます。
  しかし、それ以上に当時言われえているのが、スコットランド国民党(SNP)は、EUとの連携を強めるということによって、イギリスのEU離脱とは医師の統一ができていない問うことであったのです。
  2014年当時、キャメロン首相は「BBC放送と国民保健サービスとイギリス軍と国際連合安全保障理事会とNATOとG8とシャーロック・ホームズ、スコッチウィスキーは一体だ」と述べ、独立運動を引き止めています。
  また、バローゾ欧州委員会委員長は「スコットランドが独立してもEU入りは極めて難しい」として、スコットランドの独立に関してはEUも難色を示していたのです。
  2014年9月18日、世論調査では賛成と反対が拮抗した状態で投票が始まりました。
  賛成票は32あるカウンシルのうち最大都市グラスゴーを始めとする4つのカウンシルで反対を上回ったものの、それ以外のカウンシルでは反対が上回ったのです。
  トータルとして、反対票が55%となり、独立は否決されます。
  賛成、1,617,989に対して反対2,001,926でした。
  独立賛成派のトップとして指揮をとっていた自治政府のサモンド首相は敗北を認め、「スコットランドの人々は現時点で独立をしない決定をした。それを受け入れる」とコメントします。
  サモンドは首相およびスコットランド国民党党首を辞任し、代わって副首相および副党首のニコラ・スタージョンがその後任となったのです。
  この「ニコラ・スタージョン」女史は「スコットランドのサッチャー」と言われる『鉄の女ぶり』が評判です。
  このスタージョン党首は、・・・・・・。
<以下はメルマガでお楽しみください>
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有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html
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【土曜日のエロ】 「セクスティング」という知らない単語が普通に見出しに出てくる研究結果

【土曜日のエロ】 「セクスティング」という知らない単語が普通に見出しに出てくる研究結果
 皆さんはセクスティングという単語を知っているであろうか。残念ながら私は、この記事を見るまでは全く知らなかった。そこで、まずはこの単語の意味から。
<デジタル大辞泉より抜粋>
セクスティング(sexting)
《sex(性的な)+texting(テクスティング)からの造語》携帯電話やスマートホンを使って、性的なメッセージや画像などをやり取りする行為。リベンジポルノやセクストーションなどにつながる危険性があり、問題視されることが多い。
 さてこれでもよく分かたないので、ウィキペディアでもう少し詳しく出してみる
  <以下ウィキペディアより抜粋>
背景[編集]
 セクスティングという言葉の初出は2005年のサンデーテレグラフ誌[1]であるとされる。
2008年に「The National Campaign to Prevent Teen and Unplanned Pregnancy (10 代を無計画な妊娠から守る全米キャンペーン)」 がティーン雑誌『コスモガール』と協力して1280人の若者に対してアンケートを行った。これによるとティーンエイジャーでは20%、20-26歳のヤングアダルトでは33%が自分のヌードまたはセミヌード写真を送った経験があり、ティーンエイジャーの39%、ヤングアダルトの59%が性的なテキストメッセージを送った経験があるとされる。 2009年に米非営利団体「Internet & American Life Project」が、米国の12~17歳の子供800人を対象にセクスティングに関する調査を行った。これによると、セクスティングは以下の3つの環境で起こる可能性が高いとされる。
・ 恋愛関係にある恋人間での画像交換
・ 恋人から送信された画像の第三者への転送
・ 現在は恋人でないが、恋人になりたいとどちらかが望む場合の画像交換
社会的問題
 セクスティングは情報通信技術の発達によってもたらされた問題である。恋人間の性的なコンテンツの交換自体は以前より様々な形で存在してきた。しかし、セクスティングは非常に簡単かつ広範囲に広まり、当事者によるコントロールが不可能になってしまうという社会的な危険を含んでいるとされる
<以上抜粋>
  だそうだ。
  まさか2005年からある単語とは知らなかった。まずはこのような記事もよく読まないとならないなと感じる。さて、この「セクスティング」をする人の研究結果というのが今回の内容だ。
セクスティングする若者、恋愛関係での暴力経験4倍に 研究
【AFP】性的な内容のメッセージや画像を送信する「セクスティング」をする10代の若者では、恋愛関係において暴力を経験する恐れが高いとする研究結果がこのほど報告された。
 研究では、ノルウェー在住の14~17歳の若者1000人以上を対象に調査が行われ、549人が恋愛の相手がいると回答。相手がいると答えた若者の約3分の1に、画像やメッセージあるいはその両方で、性的なメッセージを相手に送った経験があることが分かった。
 次に研究チームは、セクスティング経験のないとグループとの比較を行い、セクスティング経験者では、平手打ちや突き飛ばし、絞首、硬い物での殴打など、身体的暴力を受けたことがあるとの回答が約4倍近く多いことを突き止めた。
 また、キスの強要からレイプに至るまでの性的虐待行為では、同2.5倍。精神的虐待行為では同3.5倍との結果が得られた。
 研究結果は、公衆衛生専門誌「スカンジナビア・ジャーナル・オブ・パブリックヘルス」に掲載された。
 
【翻訳編集】AFPBB News 20160815
http://www.afpbb.com/articles/-/3096765
 単純に、恋愛関係において「セクスティング」をするということは、いくつかのことを示唆することになる。上記の分類からその心境の変化を見てみよう
・ 恋愛関係にある恋人間での画像交換
 要するに、このことは「相手の画像を常に自分のところにおいておく」ということであり、もちろん他人に見せるというのではなく、「常に自分のモノ」というような「所有欲」「独占欲」の現れである。実際に、男女にかかわらず好きな相手に対する「独占欲」は非常に強い場合「嫉妬」「ストーカー」などになるということと同時に「妄想」などに陥りやすいという特徴が考えられる。要するに、「独占欲」から「自分の優位性」を、そして「そこからの妄想」で「相手の自由意志を認めない」ということにつながる。
・ 恋人から送信された画像の第三者への転送
 第三者への転送は「独占欲」がなくなり、「所有欲」のほうが勝った状態。要するに、自分の友人に「レアものの美術品」が手に入ったということを自慢するかのような状況である。他人に見せても他人の所有物にならないという自信があることから、そのようなことになる。相手の人格を認めず「所有物」として扱っていることが特徴
・ 現在は恋人でないが、恋人になりたいとどちらかが望む場合の画像交換
 これは上記の上の内容から「妄想力」が増えた場合に起きる現象である。恋人にもなっていない状況でありながら、その妄想力から「所有物」であるかのような状況が始まり、その所有物であるかのような内容が「許されている」という、妄想力が働いたものということになる。
  さて、いずれの場合も「相手の人格」を認めない状況であるということになる。
  さて、このような書き方をすると「SM」と同じではないかという人がいるので、あえて言っておくと「SM」は「マゾ」要するに「やられるほう」が主役で、「サディスト」は、「縛ったりする技術を持った添え物」である。実際に、「SM」は、単なる「プレイ」であり、「擬制的楽しみ」であり、お互いが「快楽」があることを十分に承知している。そのうえ、その内容が、「当てを傷つけない」という「信頼関係」の上に成り立っているのである。信頼関係があるということは、相手の人格を認めていることであり、同時に、その人格を尊重しなければそのようなことにはならない。
  これに対して、単なる「ストーキング」や「暴力」は、相手を「所有物」としてしか認めていないで「人格」を認めていないことに、非常に大きな問題を生じる。「信頼関係」があれば、「相手を傷つける」ことはプレイで強要された範囲外は極力避けるが、「物」に対してはそのような感覚は存在しない。相手がモノなのだから「勝手」な対応で何とかなるというようになる。そして、自分の思い通りにならなかった時に「逆らった」「はむかった」というような話になるので、そのようなものでは、基本的に「人格を認めないものを壊す」というような衝動になる。
  この「人格を認めない」ということは「犯罪」につながるのである。
  さて、「SM」は歴史が古い。未熟な技術における事故は少なくないが、基本的にはストーキングのような事故は少ない。しかし、「セクスティング」のような状況を見るのは、「SM」ほど「信頼関係を作ってから行為に及ぶ」ことはないということになる。まさに「性行為」までのプロセスが違うということなのではないだろうか。
  それだけ「性行為」に対する教育や恋愛に関する教育がしっかりとなされていないということになるような気がするのである。今後の「精神教育」を「ネット時代」にどのように行うのか、そのことが求められるのである。

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核兵器の先制不使用に関してアメリカとの「同盟」の限界と「日本は日本が守る」という大原則をゆがめたことに関する問題点の露見に関する一考

核兵器の先制不使用に関してアメリカとの「同盟」の限界と「日本は日本が守る」という大原則をゆがめたことに関する問題点の露見に関する一考
 今日の記事はあえて護憲派と自らを標榜しでかなり左側に寄ってしまっている毎日新聞の記事を採用した。これらの新聞の主張が、いかに「国防」に関して考えて居ないかということを示すためである。
  さて、アメリカの民主党オバマ大統領は、就任当初から「核のない世界」を標榜し、裏は演説などを行っている。しかし、そのことは実際に実現できないし、またできないことはオバマ大統領自身が炎熱の中で盛り込んでいるとおりである。実際に、核兵器のない世界は、そのまま「核兵器」そのものが「無力化」する以外にはない・武器として効果がないものに対しては誰もそのような武器を使わない。そのために「核のない世界」の実現は「核以上の破壊兵器」と「核を無力化する技術」の裏打ちでしか成し遂げられないものであり、話し合いなどでおこなえるものではないのである。要するに、:ノーベル平和賞などのスローガン的政治パフォーマンスならば何でもできるし、何とでも言えると思うが、一方で、実行することは、既に存在するものの廃棄ではなく、完全院その武器の無力h化が必要なのである。しかし、お互いに核のない世界を言うことは可能でも、「核がないことを証明する」ことはできない。単純に言って「ないことの証明」は「悪魔の証明」といわれ、不可能なことを意味する。まさに「核のない世界」といいながらも核がないことを証明することは誰もできないのである。
  そのような状態の時に北朝鮮が核兵器の開発を行っており、また中国が南シナ海や尖閣諸島沖において不穏な動きをしている。実際に「話し合い」や「憲法9条」でこれらの不安を払拭することはできない。しかし、なぜかその時に北朝鮮や中国から日本を守るということに関して、清牽引議論している安倍首相に対しては批判的に中傷するということが繰り返されているのである。全く解決策もなくただ漫然と批判している日本のマスコミは、単純に政治の混乱を引き起こし、そのうえで、日本国と日本国民を不当に危険な状況に追い込んでいる。そのようなことが許されるのかどうか。皆さん自身が判断してくれたらよいのではないか。
  さて、アメリカのオバマ政権が核先制不使用を宣言しようとしている。このことは、そのまま「北朝鮮に対する核の抑止力が低下する」ということを意味しているのだ。そのことは、北朝鮮からのミサイルが直接届かないアメリカにとっては「どうでもよいこと」ではあるが、北朝鮮から巡航ミサイルであっても射程距離範囲内であり、先日も秋田県沖のEEZ内に北朝鮮のミサイルが撃ち込まれたが、これに対しても、憲法9条ではどうしようもない。同時に、このような「北朝鮮の先制攻撃」に対して、日本は何の反撃もできない状態なのである。
  正直に言うが「核ミサイルが撃ち込まれてから対抗するのでは遅すぎる」という現在の大量破壊兵器を使用した戦争の現実に対して、土嚢用に対処するのか。
安倍首相:核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道
 【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。
 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り5カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入が難しくなる可能性がある。
 同紙は複数の米政府高官の話として、ハリス氏と会談した際、安倍首相は米国が「先制不使用」政策を採用すれば、今年1月に4度目の核実験を実施するなど核兵器開発を強行する北朝鮮に対する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。同紙は、二人の会談の日時は触れていないが、外務省発表によると、ハリス氏は7月26日午後、首相官邸で安倍首相と約25分間会談し、北朝鮮情勢をはじめとする地域情勢などについて意見交換している。
 日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大抑止力(核の傘)に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある。
 2010年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク(巡航)ミサイルの退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうかを問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官(いずれも当時)などに対して送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」という指摘も出ている。
 【ことば】核兵器の先制不使用
 核保有国が、他国から核攻撃を受ける前に先に核兵器を使わないこと。核兵器の役割を他国からの核攻撃脅威を抑止することに限定する。核兵器を使用するハードルが高くなり、核軍縮への理念的な一歩と見なされる。すべての国が対象だが、核保有国同士の約束の側面が強い。核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有が認められている米、露、英、仏、中国の5カ国の中では現在、中国のみが先制不使用を宣言している。
毎日新聞  20160816
http://mainichi.jp/articles/20160816/k00/00e/010/189000c
 さて、アメリカは「日本が被害にあってもアメリカ人に被害がなければ国益は損なわない」というのが大原則である。なおかつ「アメリカはアメリカの国益のために日米安全保障条約を締結してるので会って、日本を守る義務は存在しない」のが当然の話でありなおかつ日米安全保障条約の解釈である。
  要するに、「アメリカに直接核ミサイルを撃ち込む危険」がない限り、核兵器の先制攻撃による「抑止力」を必要としないのである。何も日本人が核ミサイルで攻撃され、その被害が甚大なところに出て行って、アメリカ人の血を流して戦いもしない日本人を守る必要などはないのである。日本人の多くは「アメリカが守ってくれる」などという甘い観測を持っているが、そのようなことは全くないということは今回の一件でも明らかである。
  さて日本はこのようなアメリカに、「日本の国防」を任せている。
  実際に、「同盟」とは「双務的義務関係」にあるものであり、日米安全保障条約のように「片務的」であることは明らかである。日本の場合、沖縄問題など、「日本人側が被害者」であるかのような論調が多く、そのうえ翁長知事などは、その「被害者意識」を国連やアメリカ政府に訴えに行くのである。アメリカが「日本のために軍隊を動かしたくない」もっと言えば「日本を守る必要がない」といわれても、それは翁長知事のような存在が大きいといって過言ではない。はっきり言うが、「日米安全保障条約」とは「アメリカ人の若い軍人の命を、金満日本人が金で買っている」条約であり、アメリカ人も「不満」がある。そのことはトランプ大統領候補の演説に熱狂するアメリカ人を見てわかる通り。泡沫といわれたトランプ氏が大統領候補になるという衝撃的事実は、そのような背景も一因であるということを日本人は忘れてはならない。
  さて、安倍首相の対応である。当然におかしな内容ではない。日本の国防ということに関していえば、当然に、日本人は、現在、自分で決めた(?)憲法に従って軍を放棄している。そこに存在しているのは、自衛隊でしかない。「実質同じ」などと言う主張があるが、はっきり言って「軍法会議」もなければ「軍の独立性」も「法体制」も何もない。はっきり言うが、イラクでサマワに行って、敵(テロリスト)に襲われ立人を助けるために武器を使用し、テロリストを殺した場合、軍法ならば「正当な軍の業務」であるが、今の自衛隊の場合は「殺人罪」の可能性があり「正当防衛」または「緊急避難」が成立するかを民間の裁判所で図ることになる。威嚇だけで何もできない、身分の保証のない自衛隊に対して、軍備だけを見て「実質同じ」などという議論をしていること自体「外見でしか判断せず中身を全く分かっていない馬鹿な議論」でしかないということになる。
  そのような「自衛隊」で、北朝鮮の核ミサイルに対抗できるのか、ということは非常に大きな問題であり、その内容をしっかりと考えなければならない。
  要するに、軍備や兵器だけではなく、その身分や業務行為における責任体制など「制度的な部分」まで整わなければ「防衛活動」は全て訓練で終わってしまうわけであり、それができない場合において、現在の法制度及び憲法下においては「アメリカに守ってもらう以外はない」のである。
  「何かあれば自衛隊が守ってくれる」は間違いであり、「専守防衛」であることから、「日本人が死んでから正当防衛に当たる行為だけ敵を追い払ってくれる」ことしかないのである。
  さて、このような「法」「制度」のことも言わずに、日本の国防を全く考えない毎日新聞はどのようなことを欠いているのであろうか。
  核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」という指摘も出ている。<上記より抜粋>
  要するに安倍首相の内容が「皮肉」であると指摘しているだけで、それ以上日本政府がどのようにして北朝鮮の核の脅威から国民を守るべきかなどは全く書いていない。無責任な批判以外は全くしていないのが現状である。このような無責任な言論が「言論の自由」なのだそうだ。本来「アメリカにこのようなことを言わなくても、北朝鮮からどのように守るのか、政府しっかりしろ」というべきであり、その結果「国防」について真剣に議論をするということを言うのが本来の姿であり正当な政府批判だ。そのような「正当な政府批判」ができないのが、まさに、日本のマスコミ、それも「護憲派」といわれる「無責任マスコミ」の問題点なのである。はっきり言うが、北朝鮮の核ミサイルよりも、このような日本のマスコミの売国言論の方が日本にとって最も危険な存在なのではないかと思う。

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今年も話題になった「靖国参拝」と「韓国の竹島上陸」の不釣り合いな関係

今年も話題になった「靖国参拝」と「韓国の竹島上陸」の不釣り合いな関係
 毎年8月15日になると不毛な話題が出てくる。
  一つには、国会議員や閣僚の靖国神社参拝である。まず個人的に言うが、私は「靖国参拝賛成派」である。単純に言って、「過去」も重要であるが、そもそも論として、現在の自衛官が殉職した場合、その御霊が祀られるのは「靖国神社」である。日本の文化から考えて、亡くなった方、非業の死を迎えた方、何かに準じた方などを祀り、その悲劇を繰り返さないという願いにつなげるのは、日本の死生観そのものである。その日本の死生観を「外国に説明できない」マスコミと外務省が最もダメなわけで、そのうえ海外と同じような感覚で、日本政府を「非難・攻撃する」材料として新聞や日本の左翼勢力者が使っている。かれれが行っているのは、完全に日本の「文化の否定」であり、そのような状況では話にならないのである。実際に自衛隊として災害や敵と戦う人々が、自分が死んだ後、天皇も首相も自分の市に関して祈りをささげないということに関して、そのようなところで「命を懸けて戦うことができるのか」というのが本来の問題であろう。そのような「自衛隊員のモティベーション」という意味では、当然い「靖国神社に参拝すべき」である。特に集団的自衛権など、海外に派遣する機会が増える状況になれば、なおさらであろう。
  逆に、そのような日本文化や日本人の魂の根本的なところを説明できない外務省は、さっさと解体したほうが良い。そのような、日本人個人がいることは仕方がないとしても、日本をまともに紹介することのできない「非国民」を日本の官僚として置いておくこと自体が、日本国にとって最も大きな損失でありリスクであると考えるのである。
  さて、靖国神社に関しては、今年もあまりもの低俗な、そして韓国や中国に毒された報道が多いので、日本のマスコミの記事は取り上げない。はっきり言って、どこの国の国民のための、どこの国の報道をしているのか疑いたくなる。日本のマスコミの、あまりにも国家からかけ離れた馬鹿な報道にはさすがに嫌気がさす。
  さて、もう一つの報道の中に韓国人の「ばか騒ぎ」がある。韓国では8月15日は「光復節」というそうだ。要するに、「光が戻った記念日」という意味で独立記念日である。まあ、日本との関係を置いて考えても、いまだに「朝鮮半島統一もできない」韓国が、何が「独立」なのかよくわからない。それならば、日本に占領されたままのほうが良かったというような声は、実際に韓国の中にも少なくないのである。
  さて、その「韓国人のばか騒ぎ」に関して少々記事があるので、その内容を見てみよう。
【韓国議員団・竹島上陸】菅義偉官房長官「極めて遺憾で到底受け入れられない」 岸田文雄外相「適切に対応する」
 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、日本政府の強い抗議にもかかわらず、韓国の超党派の国会議員団が同日午前に竹島(島根県隠岐の島町)に上陸したことについて「わが国の事前の抗議や働きかけにもかかわらず、訪問が強行されたことは極めて遺憾だ」と不快感を示した。
 その上で、「竹島領有に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられない」と強調。韓国政府に抗議し再発防止を求めたことを明らかにした。
 慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき、日本側が元慰安婦支援に10億円拠出を決めるなど、改善の兆しが出ていた日韓関係に水を差す懸念が出ていることについては、「慰安婦問題に関する昨年末の合意は、日韓それぞれが責任をもって実施することが極めて重要だ」と述べるにとどめた。
 一方、岸田文雄外相は15日午前、「実情を確認して適切に対応する」とだけ述べた。外務省で記者団の質問に答えた。
 
産経ニュース  20160815
http://www.sankei.com/politics/news/160815/plt1608150034-n1.html
「韓国政界のマドンナ」ら竹島へ上陸 韓国ネットで「冷ややかな声」の理由
 韓国の国会議員団が、島根県の竹島にヘリコプターで上陸した。今回、議員団の団長を務めたのは、韓国で「美人すぎる議員」とも言われている与党セヌリ党のナ・ギョンウォン議員(52)だ。
 ナ議員の上陸に対しては、韓国国内からも冷めた見方が出ている。ある政治的意図をもったパフォーマンスに過ぎないのでは、というわけだ。
   韓国のマドンナ議員は、次期大統領選に意欲?
 ナ議員は、「韓国政界のマドンナ」「選挙の恋人」ともてはやされ、日本の女優、黒木瞳さん(55)に似ているとの評判もある。一行は、ナ・ギョンウォン議員のほか最大野党「共に民主党」の議員らも含む超党派の10人で、2016年8月15日にヘリを使って竹島に上陸した。
 この日は、日本からの独立を祝う「光復節」に当たり、報道によると、10人は、島に駐留している警備隊を激励した後、市民団体と意見を交わしたりした。
 日本政府も、上陸計画について韓国政府に抗議していたが、議員らは「無礼だ」「一顧の価値もない」と意に介さなかった。日本固有の領土に不法に侵入したことについて、菅義偉官房長官はこの日の会見で、「極めて遺憾だ」と受け入れられないとの立場を明らかにした。しかし、慰安婦問題で10億円拠出を決めた日韓合意については、予定通り実施するとの考えを示した。
 韓国の国会議員団については、これまで何度も竹島上陸を繰り返して来ている。
 パク・クネ大統領自身も議員時代の05年に上陸したほか、大統領選出馬が噂された与野党の大物議員が次々に議員団に加わっている。今回、ナ・ギョンウォン議員も次の大統領選に意欲を示しているとも韓国で報じられており、選挙を前にした「国内向けパフォーマンス」ではないかとみる向きが強い。韓国では、「反日」を掲げることは、当選に不可欠な条件とされるためだ。
   日本のネットでは、政府は弱腰すぎると批判も
 韓国のニュースのコメント欄などでも、「独島(竹島の韓国名)は韓国固有の領土であり、日本の抗議は受け入れられない」との意見が相次ぐ一方で、国会議員の上陸については、「反日パフォーマンス」だと冷ややかに見る向きも多い。
 ナ・ギョンウォン議員については、ソウルで2004年に行われた自衛隊創設50周年の記念式典に出席していたことから、今回の上陸についても揶揄されていた。「自衛隊のスパイとして独島に行ったのか」「むしろ日本の敗戦イベントに参加したいのでは」「親日派が愛国者のコスプレをしてる」といったものだ。
 日本のネット上では、日本政府も韓国議員の「国内向けパフォーマンス」に過ぎないことを知っているはずだとして、「茶番の抗議 笑」などと指摘する声が出た。しかし、閣僚が次々に靖国参拝を見送るなどしたことから、日本政府は弱腰すぎるとの批判も多く、10億の支払い中止や韓国への経済制裁などまで求める意見がニュースのコメント欄などに次々書き込まれている。
2016年8月15日 19時23分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/11892868/
 韓国人の「愛国心」というのが、何のために行われているのか、ということがよくわかるきじをふたつあげた。
  先に挙げたほうが日本政府の対応である。はっきり言って弱腰も良いところで、あまりにも情けない。そもそも、「領土に関して争いがある敵国」に「10億円もの金額を支払う」意味は何があるのか。全く分からない。10億円で、すべての日韓関係が解決するのであれば、問題はないと思うが、単純に「慰安婦だけ」ということになっている。要するに「また別な問題」を出して来れば、また金を払わなければならない。そのような「悪癖」を作り出したに過ぎないというのが、現在の日本の岸田外務大臣の内容であろう。そのようなことで現在の日本の愛国者たちが黙っているとは限らないのである。とはいえ、菅官房長官も『到底受け入れることはできない』と発言するだけで、実際にそれ以上の内容はない。例えば、元からそんな気は全くなかったにしても、「平昌オリンピックへの協力の準備(協力の準備という言葉がポイント)をすべて凍結する」というようなことをしっかりと言わなければならない。単純に言って、「日本に不利なことをすれば韓国国内でバッシングが起きる」というようなしっかりとした「応酬」ができていないのが日本の外交の「馬鹿」なところである。
  一方、韓国のほうはどうであろうか。
  そもそも今回の上陸を「反日をキーワードにした選挙パフォーマンス」というようなことになっている。要するに、日本は、「反日」をテーマにすると、選挙に勝てるという。逆に言えば、韓国に長期間大使館があるにもかかわらず、そのような空気を全く変えることができなかったのが、現在の日本の外務省である。日本の外務省がどれほど無能なのかはよくわかるエピソードだ。
  そのうえで、ナ・ギョンウォン議員については、ソウルで2004年に行われた自衛隊創設50周年の記念式典に出席していたことから、今回の上陸についても揶揄されていた。「自衛隊のスパイとして独島に行ったのか」「むしろ日本の敗戦イベントに参加したいのでは」「親日派が愛国者のコスプレをしてる」といったものだ<上記より抜粋>
  というような意見が出ている。単純に、このような感覚を放置していること自体が、おかしいということになる。
  日本の場合は「なんだか外交の主軸がよくわからない」状況であり、そのような議員を当選させていること自体が「恥」という概念がない。全く何もやらないで日本国民の税金をむさぼっていたわけのわからない日本の状況では話にならないし、毎年このような「反日パフォーマンス」が繰り返される。しっかりとした対応や、その内容に関する、工作、そしてそのようなことをすれば、韓国国内であっても不利益を被るような何らかの形が必要ではないのか。

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71回目の戦没者追悼式は誰のための「平和」を祈るのか、そこは日本人だけでよいのか?日本の過去の人は日本の一国の平和と我欲のために戦ったのか?そうではないという思いをこめて。

71回目の戦没者追悼式は誰のための「平和」を祈るのか、そこは日本人だけでよいのか?日本の過去の人は日本の一国の平和と我欲のために戦ったのか?そうではないという思いをこめて。
 8月15日、終戦記念日、日本が降伏した日に毎年行われる戦没者追悼式。天皇陛下のお言葉と安倍首相の式辞全文を双方並べてみた。
  日本のわけのわからないマスコミは、なんだかわからないが安倍首相の言葉の中に「反省の言葉がない」などさまざまな「批判」を繰り返している。
  さて、そもそも「平和」が日本一国で存在できるのか。安全保障の議論を行ったときに様々な意見があった。その議論は最後までかみ合わないままおわったきがするので、法案ができたのちも国内の意見がまとまらないでいる、実際のところ、議論がかみ合わないのは当然で「日本が」という主語と「世界の平和」という主語では話にならない。しかし、現在の世の中において「日本が一国だけ平和であり続けること」ができるのかということが最も考えなければならないことであろう。
  「価値観を押し付ける」ということは当然に良くないことだ。その意味において、例えば十字軍が、キリスト教という価値観をイスラム教徒に押し付ければ「十字軍」というような演奏状態が発生するのである。これは「民主主義」を押し付けてイラク戦争が起きたことと同様であろ。その民主主義も、エジプトにおいてはシシ政権が窮地に立たされ、「元のほうが良かった」とエジプト国民が言っていることを見れば、必ずシミ「民主主義が正しい選択であるとは言えないのではないか」というようなことになる。
  要するに「民族」「環境」「経済状態」「宗教」など様々な内容で人間の生活の循環があり、その生活の循環の中におけるもっともよい選択を行うべきであり、その選択がほかの外圧によって行われたり押し付けられるということは、そのまま禍根を招くことになるのではないか。現在のウイグルやチベットの問題も、また過去の日本の戦争もそのような「価値観の押し付け」が完全になかったかといえば、そうではないのかもしれない。
  9月に、振学出版から「我、台湾島民に捧ぐ」という本を上梓する。この本は、樺山資紀から明石元次郎まで第一代から第七代までの「台湾総督」について書いたものである。なぜ今台湾が親日なのか、ということを台湾人の気質ではなく、台湾総督として姿勢を行った日本人の観点で見てみようということである。このときに「価値観の押し付け」がなく「価値観の許容」が行われた、特に児玉源太郎から明石元次郎までの台湾総督は自分の身体を犠牲にして「台湾人の気質や習慣の許容と日本文化との融合」を行ったのである。ここにこれからの世界に対するヒントがあるのではないかと思う。
  そして、そのヒントに結び付けられた一つが、15日の戦没者追悼式の天皇陛下の言葉と、安倍首相の言葉の中に入っているのではないか。
【全国戦没者追悼式】天皇陛下のお言葉 「かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」
 15日の全国戦没者追悼式での天皇陛下のお言葉は次のとおり。
     ◇
 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。
 終戦以来既に七十一年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。
 ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。
 
産経ニュース 20160815
http://www.sankei.com/life/news/160815/lif1608150010-n1.html
【全国戦没者追悼式】安倍晋三首相の式辞全文「尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄があることを片時たりとも忘れません」
 15日の全国戦没者追悼式での安倍晋三首相のあいさつは次のとおり。
     ◇
 本日ここに、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、全国戦没者追悼式を挙行するにあたり、政府を代表し、慎んで式辞を申し述べます。
 あの、苛烈を極めた先の大戦において、祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に斃(たお)れられた御霊(みたま)、戦渦に遭われ、あるいは戦後、はるかな異郷に亡くなられた御霊、皆様の尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄があることを、片時たりとも忘れません。衷心より、哀悼の誠をささげるとともに、改めて、敬意と感謝の念を申し上げます。
 いまだ、帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、脳裏から離れることはありません。おひとりでも多くの方々が、ふるさとに戻っていただけるよう、全力を尽くします。
 わが国は、戦後一貫して、戦争を憎み、平和を重んじる国として、孜々として歩んでまいりました。世界をよりよい場とするため、惜しみない支援、平和への取り組みを、積み重ねてまいりました。
 戦争の惨禍を決して繰り返さない。
 これからも、この決然たる誓いを貫き、歴史と謙虚に向き合い、世界の平和と繁栄に貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に、全力を尽くしてまいります。明日を生きる世代のために、希望に満ちた国の未来を切り開いてまいります。そのことが、御霊に報いる途であると信じて疑いません。
 終わりに、いま一度、戦没者の御霊に永久の安らぎと、ご遺族の皆様には、ご多幸を、心よりお祈りし、式辞といたします。
 平成28年8月15日
 内閣総理大臣 安倍晋三
産経ニュース 20160815
http://www.sankei.com/politics/news/160815/plt1608150044-n1.html
 ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。<上記より抜粋>
  天皇陛下のお言葉をこのように一部抜粋することそのものが、「不敬」であることは重々承知している。しかし、日本のマスコミは「深い反省」という言葉ばかりに注目しているのではないか。本来日本語を見れば「深い反省とともに」というような言葉が出てきているのであり、その内容は、「ともに」何をするかということが最大の門亜大であり分子鵜の主題である。では、この文章の主題はなにか。「世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」という言葉である。
  では日本は「世界の平和のために何の貢献をしているのであろうか」ということが最大の問題であろう。単純に言えば、「世界平和」は「天皇の祈り」の対象であり、文脈から考えれば「日本の経験と反省と、そして、日本人の貢献」が必要であるということを陛下はお言葉に託されているのではないか。現在の憲法の規定から、天皇陛下は自ら政治的な発言は行わないことになっている。そのことを考えれば「詔」などは一切出されておらず、ご自身のご希望を託された「お言葉」を発するということになっている。このことは「お言葉」から類推される「大御心」を「忖度」して、さまざまなことを行い実現するという使命が内閣や議会、そしてそれを選ぶ主権者たる日本国民に託されているのである。その日本国民は、もちろん全員が世界貢献をしなさいと言っているのではなく、「経済発展を成し遂げた日本の経験を踏まえ、現在行っていることを精いっぱい行い、そのうえで、自分の行っていることを通して世界の平和に貢献すること」を陛下はおっしゃられているものと忖度されるべきであり、単純に「反省」の言葉だけを取り上げても何ら意味がない。
  では、「世界平和」は安全保障ばかりなのか。そうではなく、世界平和には、当然に、「過去の歴史を踏まえること」「犠牲になった方の心からの追悼」が必要であり、その内容をいかに実現するかということが十分に検討されるべきである。当然に、「工場労働」ならば工場労働を通して、「政治家」は政治を通して、そして自衛官は自衛官としての誇りと職務を通して世界平和に貢献すべきであり、そのお互いの分野に対して「価値観を押し付けること」は良くないのではないか。当然に安全保障も含まれるが、そればかりではない。狂気に満ちた敵に対しては神の鉄槌を当て、困った人には慈愛の心で接する、そして日本はその経験と精神をもって接する。戦後日本がどことも戦争をせずに来たのは「屈服することなく相手を許容した」ということではないのか。
  この言葉を受けて、安倍首相は何を言ったのであろうか。
 わが国は、戦後一貫して、戦争を憎み、平和を重んじる国として、孜々として歩んでまいりました。世界をよりよい場とするため、惜しみない支援、平和への取り組みを、積み重ねてまいりました。
 戦争の惨禍を決して繰り返さない。
 これからも、この決然たる誓いを貫き、歴史と謙虚に向き合い、世界の平和と繁栄に貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に、全力を尽くしてまいります。<上記より抜粋>
  まさに「世界の平和と繁栄に貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に、全力を尽くしてまいります」という言葉こそ、今回の大きなポイントである。もちろん、その手段は、惜しみない支援、平和への取り組みであることは文脈上疑う余地もない。要するに、私が勝手に上記で忖度した内容とほぼ同じことを安倍首相は言っていると考える。単純に「日本一国が平和であればよい」のではなく、「世界の平和こそ、日本が平和であり続けることの条件」だということである。
  さて、そのためには何をしなければならないのであろうか。
  そのことをしっかりと検討しなければならない。
 勝手な忖度の批判は受けようと思う。しかし、それ以上に、日本が今後どのような道を進むべきか。そのことをしっかりと考えなければならない。

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菅直人首相の時に首相とソフトバンクの孫正義の「肝入り」で進め強引に法制化した太陽光発電事業者が次々倒産している事実について「民主党」は何の責任も負わないのか

菅直人首相の時に首相とソフトバンクの孫正義の「肝入り」で進め強引に法制化した太陽光発電事業者が次々倒産している事実について「民主党」は何の責任も負わないのか
 菅直人首相に関する誹謗中傷や日本をダメにしたというような非難の声は、基本的になくなることはないのではないか。実際に、現在も衆議院議員として国会において審議に参加し、なおかつ「元首相」として安倍政権を批判している姿を見ると「お前の時よりましだ」という声が、SNSなどで次々と上がってくる。
  まあ、当たり前の話というのが普通の対応であろう。現在の民進党の人であってもかんなと首相時代の治世はあまりにもひどかったというような感覚が少なくない。特に「3・11」の対応のひどさには、誰もが「怒り」を通り越して「呆れ」しか残らないというような状況ではなかったか。
  ところで、その菅直人首相時代の末期を憶えていらっしゃる方はいるであろうか。
  3・11の影響で福島原発の事故を起した。はじめのうちは「私は東工大出身だから大丈夫」といっていたが、全ての対策が後手・裏目・結局最悪の結果を招いただけであった。実際に、すぐに手を打てば、防げなかったにせよ、現在よりもはるかに良い結果になっていたはずである。にもかかわらず、手をこまねいていただけの状況で事態を悪化させ、21も委員会を作って、時間を空費し、その間に何人の助かった命が失われたのであろうか。
  そして、そのようなことの後、世界が福島原発の事故処理を期待したヨーロッパで開催された2011年5月のサミットで、いきなり「2000万戸に太陽光パネルを設置」という途方もない数字を「国際公約」してきたのである。
  この「いきなり国際公約」というのは、民主党政権の常とう手段であった。実際に、国会で審議することなく、また、国民の理解も国民への説明もなく、何のコンセンサスも取らないまま、国際会議で国際公約をすることによって、国内を動かそうとする。まさに「国民を外圧で騙し討ちにする」方法をよく行った。
  最終的には「菅直人おろし」が行われる。完全に「レームダック状態」になった菅直人は、政治を行うことができない。いや国会内でレームダックになったのではなく、被災地に行けば「来るな」といわれ、国民からは呆れられ、そのうえで「民主党に対する怒り」が国内に蔓延したのである。
  そのような状態の中で、最後、2011年7月、「太陽光パネル設置の法律を通したら辞める」として、菅おろしの引き替え条件として太陽光パネルの設置とそこからの電力の買取りということを法案化し、そのうえで、菅直人が辞職をするのである。
  さて思い出していただいたであろうか。
太陽光事業者の倒産急増 電気買い取り価格引き下げ、安易な参入… 今年は過去最悪ペース
 太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。1~7月の累計倒産件数は前年同期比7件増の37件、負債総額は同比15.7%増の179億1300万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が生んだ“太陽光バブル”の収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰(とうた)が加速する恐れがある。(田辺裕晶)
 東京商工リサーチが太陽光発電パネルの製造や卸売り、施工、売電など関連企業を対象に調査した。既に倒産件数は年間ベースで20件台後半だった24~26年を上回り、過去最多を記録した27年に次ぐ水準だ。
 住宅リフォームの東海住宅サービス(愛知県)は、太陽光発電パネルの卸売り・施工の事業に参入後、一時は同事業が売上高の約7割を占めたが、今年4月に負債総額4億3800万円で倒産した。倒産企業の負債総額は同社のような1億円以上5億円未満の企業が多いという。
 FITは東京電力福島第1原発事故後、民主党政権が原発依存を減らそうと24年7月に導入した。再生エネで発電した電力を一定期間、大手電力に全量買い取るよう義務付けている。
 ただ、太陽光は買い取り価格が他の電源より高く、環境影響評価(アセスメント)が原則必要ないなど発電設備の設置も容易とあって参入が殺到した。発電事業の認定を受けた事業者の約9割を太陽光が占める。
 こうした官製市場に踊った一部の企業が、実現性に乏しい安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産が増加した。
 太陽光の急増で買い取り費用は27年度に約1兆8千億円まで増加し、電気料金への転嫁で家庭や企業の負担が重くなった。政府は段階的に買い取り価格を引き下げた上、29年4月施行の改正再生エネ特別措置法で事業用の太陽光に発電コストの安い事業者の参入を優先する入札制度を導入するなど制度自体も見直した。
 政府は今後、地熱など太陽光以外の再生エネに力を入れるとともに、太陽光は「FITに頼らない自立した事業者を増やす」(経済産業省幹部)方針だ。
 優遇措置の見直しを受け太陽光の事業環境は急速に悪化しており、東京商工リサーチは「倒産の恐れがある信用不安の企業も増えている。今後は売電事業者など事業規模が大きな企業が破綻するケースも出てくるだろう」と分析している。
産経新聞 2016.8.9 21:17
http://www.sankei.com/smp/economy/news/160809/ecn1608090033-s1.html
 その太陽光パネルからの再生可能エネルギー買取は、菅直人政権が設置した1Kw=42円。ドイツは1Kw=24円でも再生可能エネルギーの経営が破たんしていたにもかかわらず、太陽光パネル設置に関してもそれに補助金が出るとして、ブローカーが暗躍する土壌を作ったのである。実際に、「津波で何もなくなったところすべてに太陽光パネル」などと、笑えないようなことを言う人まで出てきた。まさに「金のために不謹慎な人間を作り出す菅直人と孫正義の悪法」を作り出したのだ。
  1kWあたり40円買取(税抜。42円という数字は当時の税込価格)というあからさまにボッタクリな買取価格となったためにほとんどが太陽光発電となってしまった。超高額な買取により発電申請が殺到することになる。当然に他の再生可能エネルギーの普及は少なくなり、太陽光がコケたら、再生可能エネルギーすべてがダメになるというような感じになったのである。しかし、この申請分が全て発電開始した場合、標準家庭(月間使用量200kW。夫婦2人の家庭を想定)だと月935円の負担になると経産省が試算を出た。まあ、この負担は現在の電気代に上乗せでこれだけかかるということになる。これを孫正義は「10年後に月200円」などと、とんでもない事を言っていたのである。自分の懐を潤した後はどうでもよいということになる。国民の生活などは全く関係なく、自分たちの収入だけを考えるこれらの法案は、完全に日本のエネルギー政策を狂わせたといって過言ではない。
 しかし、なぜかこのような問題をマスコミは全く報じないのである。そのために、現在も孫正義は「良い経営者」になっているし、菅直人は非難を受けながらも国会議員を継続しているのである。
  その太陽光発電の事業者が倒産しているという。それはそうであろう。私が簡単に計算しても、国民の負担を強いて事業者の一部だけがたんまり儲かる法案など長続きはしない。それでも、野田民主党政権の間は42円を維持、安倍首相になってやっと値段が切り下げられたのである。はっきり言って民主党政権は国民をだまして金を吸い上げるひどい政権であったし、そのことをいまだに謝罪もしなければ説明もしない、全く完全に責任転嫁型の、最悪の政権であったということに変わりはない。
  官製市場に踊った一部の企業が、実現性に乏しい安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産が増加した。太陽光の急増で買い取り費用は27年度に約1兆8千億円まで増加し、電気料金への転嫁で家庭や企業の負担が重くなった。政府は段階的に買い取り価格を引き下げた上、29年4月施行の改正再生エネ特別措置法で事業用の太陽光に発電コストの安い事業者の参入を優先する入札制度を導入するなど制度自体も見直した。<上記より抜粋>
  まさに、「菅直人と孫正義の甘い言葉に誘われて実現性に乏しい安易な事業計画で参入した結果倒産してしまう」ということになるのである。まあ、一瞬、甘い蜜に群がる蟻のようになり、そのみつが無くなったら、死んでしまうというような感じだ。
  さて、エネルギー政策というのはこのようなものでよいのであろうか。実際に「水準に会わない価格」をつければ、財政かあるいは事業が破たんすることは明らか。そのことが全く分からず、再生可能エネルギーを政争の具に使用しているのである。いまだに原発反対を叫んでいるものの、再生可能エネルギーがこれだけ倒産してしまっては、全く話にならないであろう。代替エネルギー案が全くない状況で、自分たちだけはもうかったが国民のことは全く知らないという「焼け野原的な対応」でよいのかという気がしてならない。そして民進党、私は題名であえて「昔を思い出すために民主党」と書いたのであるが、その民進党は、エネルギー政策一つまともに代替案を出していないのである。
  代表が変わっても、その本質は同じ。菅直人に対して処分ができない、いや、菅直人の時の官房長官がいまだに幹事長をやっているような「無責任政治家集団」に日本を任せられるのか。よく考えてみてはいかがであろうか。

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マスコミ批判に関する一考(307) ヤラセがなくなると番組が作れなくなってしまう現在のテレビ局というのはいったい何なのだ

マスコミ批判に関する一考(307) ヤラセがなくなると番組が作れなくなってしまう現在のテレビ局というのはいったい何なのだ
 月曜日はマスコミ批判である。
  今週は、オリンピックの解説について、ちょうどよい記事があったのでそれを行おうかと思っていたのであるが、しかし、まあオリンピック真っ最中にわざわざ書かなくてもよいかもしれないと思い、オリンピックの記事は少し後に行うことにした。
  まあ、「解説者が…」という記事なので、先週の選挙の記事と同じになってしまう。それでは、読者の皆さんも同じような記事ばかりになって退屈ではないかという気がしてしまう。それならば、少々毛色の変わった記事を出した方が皆さんもお喜びになるのではないかというような気がしたのである。
  ということで、今回は、ちょうど皆さんも夏休みであろうし、その期間、普段は見ないテレビを見ている人も少なくないのではないかと思い、バラエティ番組に関しての「ヤラセ」を扱ってみることにした。
  そもそも「バラエティ」は、「フィクション」である。
  よって、ドラマと同様に「演出過多」があっても許されるような状況であると思われる。しかし、最近のバラエティ番組は、ある意味で「情報番組」との垣根がだんだんと消えてきてしまっている。というよりは、テレビ局は、基本的にすべての番組に関して「ボーダレス」になってしまっているような気がしてならない。
  「報道番組」とか「情報番組」とか「バラエティ」というのが無くなってしまい、いつのまにかすべてが「ワイドショー」になってしまっている。かろうじて「歌番組」と「旅番組」と「ドラマ」がほかの番組と別れているようである。しかし、最近ではワイドショーや情報番組の中に旅番組特に、日帰り旅行のようなものが少なくなくなってきてしまっており、徐々に浸食されているような気がする。
  バラエティならば、「多少の過剰な演出」があってもなんともないような気がする。例えば、リアクション芸人が、熱くない「熱湯風呂」や「おでん」で大袈裟に熱いといって騒いでみたり、面白くない芸に対して大袈裟に笑ったりしても、基本的には許される範囲である。というよりはその「大袈裟」が「バラエティ」の「笑い」につながるのではないかというような気がしてならない。
  しかし、徐々にこれが情報番組になってしまった場合は、それではダメな場合が少なくないのである。しかし、このダメという言葉、わざと曖昧な表現を使ったのであるが、その内容に関しては後半でお伝えすることにする。
『モニタリング』、視聴率1ケタ転落は「ヤラセがなくなったから」!? 業界の“ねつ造遺伝子”とは
 木曜夜の人気番組『ニンゲン観察バラエティ モニタリング』(TBS系)に不穏なウワサが立ち上ったのは今年5月。制作を手がけるプロダクション「HI‐STANDARD(ハイ・スタンダード)」の社長であり、番組の総合演出を務めるA氏が、法人税法違反容疑で東京地検に告発されていたことがわかったのだ。
 同社長は2014年12月期までの2年間に、架空の制作費を計上することによって約2億7,900万円の所得を隠し、法人税約7,100万円を脱税したという。
「この告発を受け、A氏は税理士を通じて『当局の指導に従い、不足していた税額を納めるなど是正に努めております』とコメント。事態は収拾したかに見えましたが、企業コンプライアンスが問われるこの時代、甘くはありませんでしたね」(業界関係者)
 A氏の名前、さらにはプロダクションの名前が、いつの間にか番組のエンディングで流れるスタッフロールから外されていたのだ。12年、深夜の30分枠でひっそりと始まった『モニタリング』。その開始当初から制作を主導していた、いわば功労者は、自ら招いた失態で、番組を去ることになった。
「SNSの時代、こういった悪評が流れるスピードが格段に速くなりました。あっという間に全国を駆け巡りますからね。その影響でしょうか、7月14日のオンエア分は8.2%(ビデオリサーチ調べ、関東地区/以下同)と、1ケタに転落。今まで11~12%が当たり前だった同番組では異常ともいえる事態です。代わってここ1年ほどレギュラー回では2ケタになることがなかった裏番組『とんねるずのみなさんのおかげでした』(フジテレビ系)が久しぶりに10.6%という好成績。少し潮目が変わってきたのもかしれません」(芸能ライター)
 脱税問題の裏では、フジテレビの追い上げも始まっていたようだ。しかし、この一件は意外と根深いと語るのは、テレビ局のディレクターだ。
「脱税容疑をかけられたA氏が、もともと在籍していたテレビ制作会社は、日本テレワークです。ここはかつて、『発掘!あるある大事典』(フジテレビ系)の『ねつ造』事件を起こしたことで知られる、ブラックプロダクション。納豆のダイエット効果をでっちあげたことで、総務省が調査に乗り出し、結果的に放送打ち切りまで発展しました。番組を制作した関西テレビ放送はスポンサーに逃げられ、視聴者から苦情が殺到、社員の処分を余儀なくされるなど、当時大問題となったキッカケを作った会社なんです」
 この騒動が勃発した07年、同A氏は自ら代表を務める「HI‐STANDARD」を立ち上げている。
「たびたびヤラセ疑惑がささやかれてきた『モニタリング』ですが、業界内には『そもそも総合演出を手がけていたA氏の中に、“ねつ造遺伝子”が組み込まれていたのかもしれないね』なんて言う人もいますよ」(前出・ディレクター)
 現在は先述の通り、A氏もくだんの制作会社の名前も外され、一掃されたかに見える『モニタリング』だが、新たに生まれ変わったところで数字は厳しいだろう。裏番組『みなさんのおかげでした』との視聴率対決の戦況がどう変わるのか、注目していきたいところだ。
サイゾーウーマン / 2016年7月31日 12時45分
http://news.infoseek.co.jp/article/cyzowoman_20160731_5631712013/
 さて「バラエティ」はなぜ「大袈裟なヤラセ」が許されるのか。それは「大袈裟なヤラセ」そのものが「笑いの対象」であるからに他ならない。要するに、バラエティは、「笑いをとる」ことがその目的であることを視聴者も合意の上で番組が作られているということになる。もちろん、いちいちその合意がしっかりと撮れているわけではないし、アンケートなどを実施しているわけでもない。しかし、「バラエティ」というのはそういうものであるというような「暗黙の合意」が実は存在するのではないか。
  しかし、最近の「情報番組」ということになれば、それは違う。「情報番組」といううカテゴリーは視聴者に情報を提供する番組であるということになるのであるから、その情報番組の扱う情報は「正確さ」を要求される。
  情報と関係のない所に関しては多少の演出は許されるとしても、肝心の情報そのものに関しては「正確さ」が重要な番組選択の要素となるのである。
  さて、「バラエティ」が「情報番組」に進化してしまった状況において、その内容は基本的には、「正確な情報」が期待されているということになる。
  当然に、何かを行えば「専門家の意見」が重要になり、また、その専門家の解説や理論的な説明が必要になってくるということになるのである。
  さて、上記記事に挙げた「モニタリング」という番組は、まさに「バラエティ」から「情報番組」の垣根のちょうど間くらいを行き来している感じの番組である。
  「人間観察バラエティ」と銘打っている番組であるが、その「人間観察」は、何らかのテーマがあり、そのテーマ性の中の心理状態やリアクションを見て楽しむということになる。
  「楽しむ」だけならば当然に「バラエティ」である。
  しかし「観察」となってしまうと、その内容は急激に「情報番組」となってしまう。
  そのために「通常の日本人ではありえないリアクションや反応」をしてしまえば、「面白い」けれども「情報性」が失われ、観察というような形にならなくなってしまうのである。
  「たびたびヤラセ疑惑がささやかれてきた『モニタリング』ですが、業界内には『そもそも総合演出を手がけていたA氏の中に、“ねつ造遺伝子”が組み込まれていたのかもしれないね』なんて言う人もいますよ」(前出・ディレクター)<上記記事より抜粋>
  このようなうわさが出てしまうと、基本的には「やはり面白さは作られたもの」ということになり「情報性」が失われ「情報性を求めてチャンネルを合わせていた人がすべてサル」というような結果になってしまうのである。
 さて、あえて言うが、「バラエティ」出「ヤラセや過剰な演出」があっても良いのではないか。では何がいけないのかといえば、当然に「情報番組」にしてしまったり、あるいはバラエティを「アカデミック」にしてしまい、その伴雲のカテゴリーをボーダレス化してしまったことに最大の問題がある。実際に視聴率をとるために、番組をいじって、結局番組を面白くなくしているというのが現状ではないか。本来「面白い番組」ならば視聴率は取れるし、また「正確な情報」であれば「情報を欲しい人は必ず見る」のである。しかし、いつのまにか「面白いバラエティ」ではなく「視聴率が取れるバラエティ」になり、また、「正確な情報番組」ではなく「スポンサーが喜ぶ過剰な演出をする偽情報番組」に変わってしまっており、それを見破る視聴者がテレビ離れをしているという状態ではないのか。
  まさに「視聴率至上主義」がおかしくしているというような気がしてならない。そしてその状況が「番組の不正」を作り出しているのではないかというような気がしてならないのである。
  テレビ局は、何か根本的なところを変えなければならないのではないか。そのような気がしてならない。

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【有料メルマガのご案内】 第11話 EUから抜けたイギリスとイギリスが抜けたEUの抱える世界情勢 3 今回は夏休みなのでちょっと昔のブログからイギリスのEU離脱について復習しましょう

第11話 EUから抜けたイギリスとイギリスが抜けたEUの抱える世界情勢
3 今回は夏休みなのでちょっと昔のブログからイギリスのEU離脱について復習しましょう
 前回は、イギリスがなぜEUから離脱したのかということに関して、少々解説しました。
 この「EU離脱」に関しては、6月23日の結果が出たのちに、ブログの方で少々特集して書いたので、ご存知の方もあると思います。
 今回は、ちょうど夏休みでもあるので、そのブログをすべてここに移しておこうと思います。
<以下はメルマガでお楽しみください>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html
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【土曜日のエロ】韓国では国家政府が女性の美しい胸の色やサイズを決めるというあまりにもばかばかしいことが平然と行われている

【土曜日のエロ】韓国では国家政府が女性の美しい胸の色やサイズを決めるというあまりにもばかばかしいことが平然と行われている
 今日は韓国について書くことにする。といっても韓国政府のバッシングに近い記事になるので、あらかじめ申し上げておくが、私自身には「ヘイトスピーチ」を行う気は、少なくとも今日のブログの文面では全くないので、「韓国をディスる」目的のある方にはご期待に沿えないし、また、一方で韓国を少しでも批判すると「ヘイト」と騒ぐ方はあまり読まないほうが良いのではないかと思う。
  はっきり言っておくが、あくまでも「土曜日のエロ」であり、実際に「エロ」を追求しているのであって、基本的に土曜日のブログは、誰かを批判したり、誰かに対して何らかの主張をしたりするつもりは全くない。私も毎日文章を書いており、またブログもこれだけ書いており、そのほか、私の背印相心理とは全く異なる「かた~い」話ばかりしているので、たまには頭の中を自分の手でかき回してリセットしなければならない。そのためには、どうしても「本能に戻った」記事を書く必要がある。そう考えたときに、やはり「エロ」を追求するのが最も私としては良いのではないかという気がしてならないのである。エロほど、「論理性」もなければ、「理論」も存在しない世界はない。まさに、「完全に動物に戻って本能を掻き立てる」内容であり、まさに「獣の所業」でしかないのである。
  そこで、「エロ」をいかに「理性的に」なおかつ「整然と」表現するかによって、私の文章の腕も磨かれ、また、読んでいる皆さんも「面白い」ということになるのである。ある意味において、「理路整然とエロを語る」と、素材が「獣の所業」だけに、かえってきれいになりなおかつ面白くなるものなのである。そのことをしかkりとわきまえて考えて書くと、なかなか良いのではないか。
  例えば、ヌードといえばやはりエロの象徴である。「あの○○が脱いだ」とグラビア誌に書いてあれば、やはり「エロ」を想像する。しかし、同じ「服を脱ぐ」ことであっても『裸婦像』と言われると、急に美術の芸術的な感覚を醸し出す。そして映画の中で「ぬれば」をうまく表現すればより「説得力のある表現」となるのだ。
  このように考えると「エロを理論的に解釈すれば、通常の理論よりも最高に理論的な内容を書くことができる」のではないかと思っている。
  さて、お隣の韓国、まあ、残念ながらあまり優秀ではない政府をお持ちのようであるが、その政府も私と同じようなことを考えたのかもしれないと思いついつい笑い出してしまう。そして、その中において、「政府」が「女性の美しい胸の形や色」を発表したのである。まあ、しかし、「何で?」とついつい思ってしまうのである。
「女性の美しい胸」色やサイズは国家が決める? 韓国政府の健康情報サイトが炎上
 韓国の保健福祉省が運営を統括する、疾病や医薬品などの情報提供サイト「国家健康情報ポータル」で、「乳房形成術:女性の美しい胸とは」と題したページが不適切だとして問題化し、炎上した。
 このページが問題になったのは、タイトルが理由ではない。以下は内容の一部だ。
 胸は、女性の身体の中で、最も関心を持って重視される部位であり、子供には生命の聖水を授け、夫には愛情を分け与え、女性本人にとっては自身の美的価値を表現する部位です。また、胸は第2の性器と呼ばれるほど、女性としての意味とプライドが表現される部分でもあります。現代人の基準から見て、美しい胸はまず、適度に豊満で弾力がなければならず、円錐形が最も美しいと言えます。韓国人において美しい胸とは、およそ片側が250cc程度の大きさです。
上の絵につく解説:
正面から見たとき、喉下の胸骨の中心と乳頭を結んだ線が正三角形をなす
側面から見たとき、乳頭が肩とヒジの中間地点に位置する下の絵につく解説:
鎖骨の中心と乳頭の距離(A)18~20cm
胸骨の中心と乳頭を結んだ距離(B)20~22cm
左右の乳頭間の距離(C)18~22cm
乳頭から乳房の下までの距離(D)5~7cm
乳頭が上を向いている形
乳頭の色:淡い赤乳頭間の距離(A)は18~20cm程度、胸骨の中心と乳頭を結んだ距離(B)は20~22cm程度、左右の乳頭間の距離(C)は18~22cm程度がいい。乳頭から乳房の下側までの長さ(D)は5~7cmで、乳輪の直径(E)は4cmを超えてはならず、乳頭が上を向いた形で、色は淡い赤色を帯びているものが見栄えがよい。このサイトは瞬く間にソーシャルメディアで拡散し、ネットユーザーは「保健福祉省が自ら『美しい女性の胸』の基準を定めるのか」「公共機関のすることか」などと反応した。
 保健福祉省が言いたいのは、この範囲に含まれない胸や乳輪の大きさや形は美しくありません、ということね?
? ?? (@II27_0506) August 4, 2016
 保健福祉省の胸のサイトを見て絶句した。何というか、精肉店に並んだ肉になった気分保健福祉省のおかげで、整形手術にも健康保険が適用されそうだ…4日午後、この記述は削除された。現在、トップページに、以下のお断りが掲載されている。
 保健福祉省では、国民に医学的に検証された良質の健康情報を提供するため、大韓医学会とともに「国家健康情報ポータル」を運営しています。
 国家健康情報ポータルに掲載された一部の健康情報の内容が適切でないと判断し、削除しました。
 また、大韓医学会および関連の専門家とともに、他の健康情報についても全般的に再検討し、これからは良質な健康情報を国民に提供するよう努力いたします。
保健福祉部・大韓医学会
The Huffington Post Japan 20160804
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/04/women-breast-korea_n_11343414.html
 韓国の保健福祉省が運営を統括する、疾病や医薬品などの情報提供サイト「国家健康情報ポータル」で、「乳房形成術:女性の美しい胸とは」と題したページ<上記より抜粋>があるそうだ。
  さて記事を見て韓国の面白さは「このタイトルが問題になったのではない」と断っているところである。要するに、「保健福祉省」というところが「女性の美しい胸」を語ったり発表したりすることは、特に問題にされていないのである。日本の厚生労働省がそのようなことをやれば、すぐに女性の人権を主張する団体や、フェミニストたちがさまざまなことを言うであろう。しかし、残念ながらそのようなことはない。これは二つの現象が考えられる。
  一つは、「韓国の保健福祉省が女性の胸の美しさを語る資格があると認知されている場合」である。要するに美容整形などの基本として、ある程度形や色の「見本」を提示することはそんなに大きな問題にならない。要するに「胸の美容整形のガイドライン」と思えば、まあ、そんなに大きな問題にはならないのである。
  しかし、もう一つの理由は、「韓国の保健福祉省が何を言っても誰も相手にしない場合」もある。まあ、韓国の人に聞いても、基本的に「政府」などはまったく気にしていないので、そのようなことに関していちいち目くじらを立てて反応しない。日本の場合は「税金の無駄遣い」などと週刊文春辺りが書けば大きな問題になるが、韓国では「話題にするほどの価値もない」と思われている可能性がある。何しろ朴槿恵大統領の支持率は史上最低というのである。まあ、そんなものなのであろう。
  いずれの理由かわからないが、しかし、タイトルのところでは引っかからなかったということである。では何が引っ掛かったのか。
 胸は、女性の身体の中で、最も関心を持って重視される部位であり、子供には生命の聖水を授け、夫には愛情を分け与え、女性本人にとっては自身の美的価値を表現する部位です。また、胸は第2の性器と呼ばれるほど、女性としての意味とプライドが表現される部分でもあります。現代人の基準から見て、美しい胸はまず、適度に豊満で弾力がなければならず、円錐形が最も美しいと言えます。韓国人において美しい胸とは、およそ片側が250cc程度の大きさです<上記より抜粋>
  さてさて、この上で、サイズや大きさ、色などがしっかりと書かれている。
  まさに「肉の見本」である。韓国のサイトでもそのようにして不快感をもって接したというような感じが会い、ネット上で炎上しているよう出る。しかし、まあ「わからないでもない」が「政府がここまでサイズや大きさまで決める」ことなのかということはなかなか興味深い。
  さてそもそも「美しい」というのは「主観」の範囲で、日本では「おっぱい星人」と言われるような「巨乳好き」から「小さいほうが良い」という人、形も様々であり、まあ、主観の問題である。その主観の問題を「政府が標準を決める」というのは、いかにも「ダメな政府」のやりそうなことである。はっきり言って「わらってしまう」のであり、まあ、こんなことにっ税金を使っているのならば、それはそれで面白い。この「わらって」をひらがなにしたのは単純に「笑」だけではなく「嗤」「哂」など様々な意味が出てくる気がするのである。
  さて、その意味において、このサイトを作ったときのことを考えてみよう。保健福祉省の役人が何人もでていて大韓医学会と一緒になって、女性を裸にして、さまざまな胸の形を品評している姿を想像するだけであまりにもおかしい。また「国家のため」と思って裸になっている女性もいるのであろうか。まあ、はっきり言って何をしているのかよくわからない。このサイトは削除されてしまったというが、私の個人的なところでいれば、他の「性器」や「体型」などもすべてやっていただければありがたい。男性のモノもするのであろうか、というような興味が先に立ってしまう。
  逆に、韓国人は政府に対して怒り心頭のようであるが、しかし、他で話題になっているように、韓国の「ミス・コンテスト」は、美容整形があまりにもひどいので、皆同じ顔になってしまう。要するに「韓国人では同じような美人に対する価値観がある」ということもまた事実であり、そのような国民性が、保健福祉省を動かしたのではないかというような気がしてならないのである。
  まあ、日本では、美人を政府に決めてほしくないという気がしてならない。

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イギリスのEU離脱から始まるヨーロッパの中国離れと何もできない中国の実態がさす世界の中国離れ

イギリスのEU離脱から始まるヨーロッパの中国離れと何もできない中国の実態がさす世界の中国離れ
 日本では、イギリスのEU離脱に対して反対するような論調がテレビやマスコミを通じて非常に大きく合ったことは記憶に新しい。実際にイギリスの国民がイギリスの国民投票で決めたことであり、遠く離れた日本がそのことに関して何か言えるような内容ではないはずであるのに、はっきり言って余計なお世話だ。この論調では、自分たちそれもテレビ局やマスコミの思い通りにならなければ、日本の総選挙などですら「やり直しをすべき」などと言いかねない。民主主義というのはそのようなものではないので、日本のマスコミはいかに「民主主義」ということをわかっていないか、ということが良くわかる。
  しかし、その民主主義がわかっていないマスコミの影響を強く受けてしまった日本国民は、私に対してでも「いつイギリスは国民投票をやり直しますか」とか「来年やり直すと思うのですが、その後ユーロは上がりますか」などというような質問をぶつけてくる。はっきり言って愚かすぎる。国民主権のイギリスにおいて、国民が投票によって決めたことをやり直すにはそれなりの根拠が必要である。その根拠は何か。そのことも何も言わずに、そのようなことを主張すること自体おかしいのである。
  さて、EU離脱が決まったことによって、イギリスは政権が変わった。当然に、それまでもデビット・キャメロン内閣の政策が完全に国民の「直接投票」によって否定されたのである。そのことの持つ意味は非常に大きい。当然に政策が「継続性」を持ちながら「大きく変更する」ということになる。当然にEU加盟ということもその一つである。その他の外交政策などもさまざまに新たな内閣として変わってくるのであろう。
  その中の一つが「中國との関係」ということになる。
  「中国との関係」は、キャメロン首相において、非常に蜜月の時代があった。しかし、民主主義を排し、人権を無視し、そのうえ国際法を完全に無視する習近平体制の中国共産党をイギリス国民は快く思っていない。そのことは昨年9月の習近平イギリス訪問の時に、エリザベス女王の習近平に対する対応で明らかになった。多くのイギリス国民は、その中国特に習近平との関係においてもキャメロン首相を見限ったといって過言ではないのではないか。そのように思えてならないところがある。そして、多くのイギリス国民はエリザベス女王やフィリップ皇太子(晩餐会を欠席した)の意思を強く受け取り、そのうえで、中国を軽蔑し中国との関係の見直しを強く望んでいたのではないか。
  そのことがメイ新首相になって強く打ち出されているのである。
中国に原発を任せるのは危険? 英メイ首相、中国出資の計画を再考 中国は不快感
 7月28日、イギリス政府は、総額180億ポンド(約2兆5千億円)といわれるヒンクリー・ポイントC原発の建設プロジェクトを再考し、最終決定は初秋まで持ち越すと発表した。資金調達と建設を担当するフランス電力公社(EDF)は、英政府の発表の2時間前にプロジェクトへの投資を理事会で承認し、翌日の契約締結に備えていただけに、衝撃を受けている。決定の裏には、建設費用の3分の1を出資することになっている中国広核集団(CGN)の関与を、メイ新首相が安全保障上の脅威と見たからという報道もあり、中国も不快感を表している。
◆フランスの面目丸つぶれ。中国も不満
 BBCによれば、フィンランドや自国の原発プロジェクトが頓挫している中、フランスはヒンクリー・ポイントCの建設を、原子力技術を世界に輸出するためのショーケースとして期待していたという。フィナンシャル・タイムズ紙(FT)によれば、建設見直しの可能性は、事前にメイ首相からフランスのオランド大統領に伝えられていた。しかし、EDF側には連絡されていなかったようで、EDFの関係者は憤っているという。計画がキャンセルされれば、公に支持を表明したオランド大統領や経済相の面目を潰すことにもなり、英仏関係の悪化もありえるとFTは述べている。
 突然のヒンクリー・ポイントCの建設の再考には、メイ首相の右腕ともいわれる、共同首席補佐官のニック・ティモシー氏が昨年書いた記事の影響があったのではとFTは指摘している。ティモシー氏は、主要プロジェクトを中国に与えれば、コンピューター・システムに脆弱性を埋め込み、中国が意図的にイギリスのエネルギー生産をシャットダウンすることもできると警告していた。
 メイ首相が中国の関与を危惧したという報道を受け、中国新華社は、時間を掛けたいというイギリスの考えを理解し尊重するが、中国がプロジェクトに使われる技術に「裏口」を作り、イギリスの安全保障を脅かすかもしれないという、いわれのない非難は耐え難いと反論している。首相官邸の報道官は、首相が「中国への懸念」を示したかどうかには言及せず、今回のような大型インフラ計画に、新首相と新政府が時間を掛けるのは正しいことだと述べている。
◆英中蜜月終了?前政権とは対照的
 前政権のキャメロン首相とオズボーン外相は、中国の投資を歓迎し、西側における中国の最良の友となるべく、「英中蜜月」を演出してきた。イギリスとEDFの間で2013年に大筋合意したものの、資金面で難航していたヒンクリー・ポイントCの出資も成果の一つだ。西欧への足掛かりを得たい中国は、2年前にCGNを通じ計画への関与を表明し、総コストの3分の1を出資すると決めた。その後英側は、両国の「黄金時代」を固めるために習主席を国賓として迎えている。それだけに、王立国際問題研究所のケリー・ブラウン氏のように、今回のイギリスの「逃げ腰」が、中国に対する真の姿勢を暗示していると中国側は見るだろうという識者もいる。財務省の元官僚たちからも、今後の英中関係を非常に心配する声が出ているという(FT)。
◆メイ首相は中国嫌い?自分流で進む
 英自由民主党の元ビジネス大臣、ビンス・ケーブル氏は、メイ首相が内相時代に中国人ビジネスマンのビザ発給条件の緩和に反対だったとして、首相が安全保障上の理由で中国からの投資に偏見を持っていることを示唆し、首相はより懐疑的アプローチを取り入れており、アメリカと同じやり方だと批判している。このような前任者とは異なるという意見に対し、首相の報道官は、英政府はビジネスにはオープンで世界からの投資を求めており、中国との強い関係を引き続き希望すると答えている(ガーディアン紙)。
 FTは、メイ首相は慎重で地味な政治スタイルで知られているが、今回の一撃で、フランス、中国との関係と、将来のエネルギー政策を宙に浮かせてしまったと述べる。その一方で側近の中には、メイ政権はキャメロン政権の継続ではないとドライにいう人もいるらしい。自分流を行く新首相のやり方が吉と出るか凶と出るか。今後の行方に注目したい。
(山川真智子)
newsphere:2016年8月8日
http://newsphere.jp/world-report/20160808-1/
中国、メイ英政権に「警告」 原発建設への参加、見直し方針に反発 駐英大使が大手紙に寄稿
 【上海=河崎真澄】中国の劉暁明駐英大使は9日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)への寄稿で、中国から出資を受ける計画だった英国での原発建設をメイ英政権が見直す方針を示したことに対し、「中英の相互信頼関係が試される」などと指摘し、予定通り進めるようクギを刺した。中国メディアはこれを「警告」と報じ、対中警戒感を示したメイ政権を強く牽制(けんせい)した。
 習近平国家主席が昨年10月に訪英した際、南西部のヒンクリー・ポイント原発建設計画に国有の中国広核集団が約60億ポンド(約8000億円)を投資するほか、東部ブラッドウェル原発に中国製の原発「華竜1号」を輸出することで、キャメロン前首相と合意していた。
 実現すれば、中国にとって欧州の原発計画に初参加する案件となる。だが、欧州連合(EU)からの英離脱を決めた国民投票の後に就任したメイ首相は、安全保障上の懸念を示してヒンクリー・ポイント原発への中国の関与に待ったをかけ、最終承認を秋に持ち越す方針を示した。
 劉氏は寄稿で、「まさに今こそ中英関係は重大な歴史的岐路にある」と強調し、メイ政権に早期承認を迫った。中国メディアは原発計画が撤回されれば、合意ずみの総額約400億ポンド(約5兆3000億円)の対英投資にも影響するとして、再考を求めている。
 キャメロン前首相はアジアインフラ投資銀行(AIIB)に先進国で真っ先に参加を表明、「黄金時代」を演出した。しかし、メイ首相がもう一つのブラッドウェル原発計画も含め中国の関与をどう判断するかで、関係が急速に冷え込む事態も予想される。
 英国では、EU離脱の一方で中国市場への参入拡大のため、2国間の自由貿易協定(FTA)を結ぶ案も浮上していた。
20160809産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160809/wor1608090042-n1.html
 イギリス政府は、総額180億ポンド(約2兆5千億円)といわれるヒンクリー・ポイントC原発の建設プロジェクトを再考し、最終決定は初秋まで持ち越すと発表した。<中略>決定の裏には、建設費用の3分の1を出資することになっている中国広核集団(CGN)の関与を、メイ新首相が安全保障上の脅威と見たから<上記より抜粋>
  まさにこのことが皮切りになって中国に対するイギリスの警戒感が一気に上がったということができる。ではその理由は・・・
  ティモシー氏は、主要プロジェクトを中国に与えれば、コンピューター・システムに脆弱性を埋め込み、中国が意図的にイギリスのエネルギー生産をシャットダウンすることもできると警告していた。<中略>メイ首相が内相時代に中国人ビジネスマンのビザ発給条件の緩和に反対だったとして、首相が安全保障上の理由で中国からの投資に偏見を持っていることを示唆し、首相はより懐疑的アプローチを取り入れており、アメリカと同じやり方だと批判している。<上記より抜粋>
  要するにイギリスのメイ新政権は「中国嫌い」なのである。そしてその「中国嫌い」の理由は「中国が違法な手段でイギリスの治安とイギリス国民の生活を不安に陥れるから」ということに他ならないのである。このことは、今回の一撃で、フランス、中国との関係と、将来のエネルギー政策を宙に浮かせてしまった<上記より抜粋>というような効果を生み出すが、実際のところ「国際仲裁裁判所の最低結果に従えない国際法を無視した国とは付き合うことはできない」というような「経済」ではなく「規律」を中心にした政治を行っていることは明らかであり、キャメロン首相の路線のように「経済財政のためならば原理原則をたがえてもかまわない」というような「功利主義内閣」とは一線を画した感じがするのである。
  実際に、イギリスのEU離脱に関しては、さまざま細かいことがあるが「経済」を中心にしたキャメロン首相他残留派に対して「主権と規律・イギリスの伝統的コモンセンス」を重視した離脱派が勝った形だ。要するに「中国と付き合って、功利主義的にイギリスの財政健全化や景気循環を望む」というような「経済中心主義」を否定する根拠となる。これは、EUに加盟し、経済中心d江イギリスが様々な意味でマイナスをこうむったということから、そのような感覚が出てきたのではないかと考えられるのである。
  当然に中国はこれに反発する。
  劉氏は寄稿で、「まさに今こそ中英関係は重大な歴史的岐路にある」と強調し、メイ政権に早期承認を迫った。中国メディアは原発計画が撤回されれば、合意ずみの総額約400億ポンド(約5兆3000億円)の対英投資にも影響するとして、再考を求めている<上記より抜粋>
  まさに、「経済的メリット性」でしか自分たちの国の正当性を主張することができないのが中国である。日本の経団連や民進党、それに沖縄の人々などは簡単にこの中国の「買収型脅迫」に騙されてしまうのであるが、しかし、そのことで「最も重要な主権」を失っているということ二気づいていないし、また、それを主張しているイギリスに対して、中国は対抗手段を持たないのが現状なのである。
  逆に言えば、「危機感を持ったメイ首相を納得させるだけのイギリス国民の安全性を担保することができない」のが中国である。そのことは、まさに、中国の「陰謀」が明らかになった瞬間ということもできるのではないか。
  さて、このメイ首相の態度は、日本の国家においても最も重要なところと思う。実際に経済重視で「伴天連追放」を画策した豊臣は滅び、「キリスト教禁教」を徹底し、経済の発展を二の次にした徳川幕府は260年の平和と長期政権を維持した。この歴史は現在のわれわれに「経済優先ということは自らを滅ぼすことにつながる」ということを示しているのかもしれない。

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天皇陛下のお言葉に関する様々な反応について私の感想は「情けない」と思う、保守革新双方の政治家の「大罪」

天皇陛下のお言葉に関する様々な反応について私の感想は「情けない」と思う、保守革新双方の政治家の「大罪」
 天皇陛下のお言葉に関して、昨日のブログではまず読んでいただいた。世の中のブログなどのネットの反応を見ると、基本的に、天皇陛下のお言葉の「解釈論」を展開しているが、まず天皇陛下のお言葉そのものを「じっくり読んでほしい」としたものがあまりにも少ないことの驚いた。皆さん自分の解釈論や天皇陛下のお言葉の勝手な忖度を並べ、その後憲法論を行ったり、あるいは、政治論を展開するということに一生懸命であり実に読んでいて不愉快である。
  そもそも論として、天皇陛下にあそこまで言わせてしまうということそのものが「情けない」というのが本心ではないのか。
  何が情けないかって、天皇が「なぜ国民に理解を求めなければならないのか」というのが本当のところである。天皇陛下自身があそこまで言わなくても、もっと言えば、昭和天皇がご病気で公務ができなくなったとき、すでに憲法を改正し「生前退位」をするという選択肢を持たせればよかったのではないか。そのように感じるのである。
  なぜ天皇陛下自身がご自身の体力の衰えと、公務とのことを国民に言わなければならないのか。
  このことそのものが「天皇陛下を政治利用」してきた保守と革新両方の政治家全体の「大罪」であるとしか言いようがない。そもそも「憲法があるから退位できない」ならば「憲法を変えればよい」のである。なぜそんな簡単なことを誰も提案しないのかが全く分からない。憲法といえば過ぎに「9条」と言い出し、金科玉条のごとく絶対に変えてはいけないなどということを主張すること自体、天皇陛下そのものに「公務を押し付けてきた」大罪であり天皇陛下のことを全く理解していない「政治利用」であるし、また、同時に、このようなことを言わなければその動きができないというのはあまりにもおかしな話ではないか。
  下記の記事に「特別法」とか「皇室典範の改正のみ」ということがあるが、はっきり言って、では、次の天皇、現在の皇太子がご高齢になったときも、同じようにその都度特別法を行うのか。はっきり言って、そのような主張をしている人は、天皇陛下を「道具として利用」しているのではないか。はっきり言って「非国民」という古い言葉が頭の中をよぎるのである。
  天皇陛下が、ここまで言う前に、天皇陛下がご自身でご自身のことをしっかりと決めることのできるように、天皇陛下に選択肢を与えることこそ「臣下」の務めであり、同時に、日本国民の象徴として日本国民が行わなければならないことではないのか。要するに、日本国民は、「自分の行動や自分の仕事に関しても、自分以外の国民全体の理解がなければ辞めることができない」ということが「国民の象徴」であると考えているということか。日本国民ははっきり言って、おかしいのではないか。
  「象徴」とは私たち日本国民一人一人に跳ね返ってくること。まさに、天皇陛下が苦しんでいる苦しみはわれら国民のこと。いかに、国民が現在「象徴」を全く考えず他人事に思っているのか、自分のこととして考えていないということか、残念ながら、そのような「日本国国民を情けなく思う」のである。
安倍晋三首相「重く受け止める」、天皇陛下の生前退位意向を受けコメント(全文)
天皇陛下が8月8日、高齢などを理由に「次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」と、生前退位への考えを強く示唆するお気持ちをビデオメッセージで表明した。
このお気持ち表明に対して、安倍晋三首相は「重く受け止めています」とするコメントを記者団に対して読み上げた。
安倍首相のコメント
本日天皇陛下よりお言葉がありました。私としては天皇陛下ご自身が国民に向けてご発言されたことを重く受け止めています。天皇陛下のご公務のあり方などについては、天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑みるとき、天皇陛下のご心労に思いをいたし、どのようなことができるのか、しっかり考えて決めなければいけないと思っています。
The Huffington Post Japan 20160808
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/08/abe-reacted_n_11383928.html
生前退位に課題山積=新元号、呼称、住居…-皇太子も不在に
 生前退位の意向を示している天皇陛下が、「お気持ち」を表明されたのを受け、今後、国会などで陛下の生前退位をめぐる議論が進むとみられるが、天皇の生前退位は、現在の憲法や皇室典範では想定されていない。実現には退位制度の新設に加え、新元号や退位した天皇の呼称、住居など、新たに決めなくてはならない問題が山積している。
 1979年制定の元号法は、「元号は皇位の継承があった場合に限り改める」と一世一元制を規定しており、生前退位が実現すれば新元号を決めることになる。89年の前回の改元の際は、昭和天皇の逝去当日、有識者による「元号に関する懇談会」の意見を踏まえ、三つの候補の中から「平成」が選ばれた。閣議決定を経て、当時官房長官だった故小渕恵三氏が逝去の約8時間後に発表した。
 皇室典範には退位についての規定がないため、退位後の天皇の呼称や役割についても新たに法整備をする必要がある。歴史上、太上天皇や上皇、法皇などの呼称があったが、「天皇より上の立場があるとの印象を与え、現代にふさわしくない」とする識者の意見もあり、慎重な議論が必要だ。
 典範は皇太子を「皇嗣(皇位継承順位1位の者)たる皇子(天皇の男子)」と規定しており、生前退位が実現すれば皇太子が不在になる。皇室典範には「皇太弟」の規定はなく、皇太子さまに代わって皇位継承順位1位となる弟の秋篠宮さまの呼称や役割についても検討されることになる。
 退位後の住居をどうするかも課題となる。現在、天皇、皇后両陛下は皇居・御所に、皇太子ご一家は赤坂御用地の東宮御所に住んでいる。陛下は即位後から93年12月まで、赤坂御所(現在の東宮御所)から公務のため皇居に通っていた。
 皇太子さまの誕生日の2月23日が新たな天皇誕生日として祝日になることも想定される。その場合、現在の天皇誕生日(12月23日)をどうするかなども課題として浮上しそうだ。 
2016年08月08日 15時21分 時事通信
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2016080800614/
「生前退位」に特別立法案…政府内で浮上
 天皇陛下が「生前退位」の意向を持たれていることに関連し、現在の天皇陛下に限って退位を可能にする特別法を制定する案が、政府内で浮上してきた。
 皇室典範を改正して退位を制度化するには難しい課題が多く、天皇の地位を不安定にさせかねないとの懸念が払拭できないためだ。
 皇室典範は「天皇が崩じた(亡くなった)ときは、皇嗣(皇位継承順位1位の皇族)が、直ちに即位する」(第4条)と定めており、この規定を変更しない限り生前退位を実現することはできない。
 皇室典範を改正して生前退位を制度化する場合、どういう状況の場合に認められるのかという条件と手続きを明確に規定できるかどうかが大きなポイントになる。将来の天皇が政治の圧力で退位させられる可能性や、逆に天皇が恣意しい的に退位する可能性を排除しなければならないためだ。
2016年08月07日 14時43分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20160807-50045/
 さて、上記の記事に関して、さあざまな内容を考える。
  まず安倍内閣。安倍晋三首相が第二次で首相になる前から、皇室後続とのかかわりを知っている私にとって、さまざまな内容を言わなければならないのかもしれないが、あえて、ネットの世界で言うつもりはないということで、これらをすべて封印する。何か聞きたい方は、ぜひ私のところに来ていただきたい。
  さて、「どのようなことができるのか、しっかり考えて決めなければいけない」<上記より抜粋>というのは、ある意味で当たり前。安倍首相だけを批判するのではないが、実際には、このようなコメントを出すこと自体「おかしい」のである。天皇陛下のお言葉を「重く受け止める」のではなく、そもそも「天皇陛下にこのようなお言葉を出させてしまったことを恥じ入る」というのが、本来の話だ。上記にあえて「臣下」という言葉を使った。疑問に思った方もいるかも知れないが、実際に首相は「天皇の認証」があって初めて首相になるのである。「認証」したということは、そのまま「臣下」である。そうでないならば認証も何もなく、首相を名乗り、権力をほしいままにすればよい。「民主主義」「国民主権」を言いながらも、憲法は「天皇の認証(任命)」をいうことを書くことによって、「政治権力が天皇の臣下によってなされる」ことを書いているのである。同時に、その権限をすべて委譲した天皇のすべての発言は「内閣の責任」となる。
  要するに、このような言葉を発せさせてしまったこと、そこまで憲法や皇室典範を「放置した無作為の罪」が安倍内閣には存在する。
  では、どうしたらよいのか。私は、憲法改正し、その後皇室典範を改正したのち、今上陛下が「退位」された場合には、内閣は総辞職すべきである。解散ではないと思うが、やはり総辞職は必要である。そして、また国民の求めがあれば、一度間をおいて再度首相になればよい。それが「けじめ」である。
  次の記事、「課題山積」などと書いているが、そもそも「憲法や皇室典範をそのままにする」という前提がおかしい。以前メルマガで「私的憲法講義」を行ったが、その中で、「憲法そのものは、天皇陛下が憲法改正の詔を出すことによって行われた」のであり、その天皇陛下が「憲法と異なる行為をする」とお言葉を発せられたのであるから、当然に、「憲法を変える」しかないのである。そして憲法を変える状況において、「天皇陛下が望んでいる」というのは、当然「詔を変える」ということだ。それを「課題」などと言ってはいけない。これは「当然にやらなければならないこと」なのである。
  最後に「特別法」である。
  はっきり言って「馬鹿」でしかない。そもそも「集団的自衛権は憲法い書かれていないから反対」という人々がいたのである。その中で安倍首相はわけもわからず。変な答弁を連発している。それを、今回も「特別法」とか言っている。では「特別法で、征夷大将軍を任命することができる」とすれば、国会とは別に幕府を開けるのか。あえて、お笑い的に書いたが、そのことを言っているのと同じだ。要するに「書いていないことを行うことが可能か」という解釈論において「書いていないからできない」という立場に立つならばm、憲法改正をせざるを得ない。逆に言えば、「書いていないからやっていい」のであれば「平和を愛する諸国民以外を征伐するために世界救世軍を作る」くらいのことを特別法でやってもらいたいものである。
  上記にも書いたが、特別法というのは、そのまま次の代において特別法で処理するということ。また、退位した天皇の身分をどうするかということも憲法に記載ないまま行う。上皇として院宣を出せるのか、院政を行ってよいのか、単純に言って「衆議院に立候補できるのか」など、さまざまな疑問が出てくるのである。要するに、今上陛下を当別法によって憲法の第一章の存在から外すのかどうか、ということが最大の問題になる。そのことをすべて「特別法」で行うならば、そもそも憲法などはいらないのだ。このようなことを言っている人は、しっかりとその先まで考えるべきである。
  要するに、このようなときに「憲法を改正して、すぐに陛下の宸襟を安じ奉る」という心がなければ、政治家としいかがなものか。そのように思うのである。

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異例中の異例、天皇陛下が象徴としてのお務めについてお言葉を国民に直接語りかけた歴史的な一日

異例中の異例、天皇陛下が象徴としてのお務めについてお言葉を国民に直接語りかけた歴史的な一日
 さて、本日は、手抜きでも何でもない。
  ただし、さすがに天皇陛下のお言葉に関して、私がとやかく言うことではないような気がする。
  実際に平静になって天皇陛下が直接お言葉を国民に語りかけたのは、いわゆる3・11と言われる東日本大震災の直後を通じて二回目である。しかし、大災害などにおいてお話をされるのとは違い、今回は、天皇陛下がご自身のことに関して、直接お話をされた内容である。
  「玉音放送」ということになろうか。
  この言葉前文に関して、今回は毎日新聞の内容をそのまま転載する。
  なお、このお言葉に関して、私が何か言えることではないので、今日は申し訳がないが、ブログとしてではなく、このお言葉を何度も読んで、国民の一人としてさまざまなことを感じてほしい。日本国民にとって、「象徴」としての天皇陛下のお言葉を、さまざまな立場、さまざまな考え方によって、感じ方は違うと思う。しかし、その感じ方をまず考えていただきたいと思う。
  この内容に関しては、明日以降、また改めて取り上げる。
  今日は、不敬にならないように、私の文章はここで終わりにするので、ゆっくりと陛下のお言葉を呼んでいただきたい。
天皇陛下:お言葉全文「象徴としてのお務めについて」
象徴としてのお務めについての天皇陛下のお言葉 全文
 戦後七十年という大きな節目を過ぎ、二年後には、平成三十年を迎えます。
 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。
 本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。
 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。
 そのような中、何年か前のことになりますが、二度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。
 私が天皇の位についてから、ほぼ二十八年、この間(かん)私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行(おこな)って来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井(しせい)の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。
 天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。
 天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯(もがり)の行事が連日ほぼ二ヶ月にわたって続き、その後喪儀(そうぎ)に関連する行事が、一年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。
 始めにも述べましたように、憲法の下(もと)、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。
 国民の理解を得られることを、切に願っています。
 
毎日新聞  20160808
http://mainichi.jp/articles/20160808/k00/00e/040/298000c

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世界がオリンピックで浮かれているスキに南シナ海と東シナ海の実効支配を強めようとする中国の魔の手

世界がオリンピックで浮かれているスキに南シナ海と東シナ海の実効支配を強めようとする中国の魔の手
 世の中は、リオのオリンピックで盛り上がっている。事前にブラジルはかなり治安が悪いということは言われていた。そのうえ、環境汚染など様々なマイナスの要因が補導されていたが、それでも始まってみるとやはり盛り上がるものである。世界の目はきほんてきにブラジルに向かっているといって過言ではないであろう。もちろん、治安の面もかなり問題になっているようであるが、実際には、その裏では様々な内容が動かされているとことである。
  さて、一般論として「泥棒」特に質の悪い「こそ泥」と言われる人々は、対象となる人々が、何らかの形でほかのモノに注意をひかれているスキを狙って自分の欲しい大賞のモノを盗み取るというのが、古今東西時代や場所や国柄を問わず、そのような手段を用いる。まあ、良いほうでは「マジック(手品)」という技術もそうだ。「種も仕掛けもありません。よくご覧ください」といって見せておいて、見ていないところで種を仕掛けるのである。そのうえで、種を仕掛けてマジックを作り出す。こそ泥も全く同じ。違うのは自分で「よくご覧ください」と他を見せるのではなく、今回のオリンピックのようにほかの人が作り出した注意を引く道具に「便乗」するのである。そのために、「質の悪いこそ泥」は、基本的に、「いつ犯行を行うのか、大体予想がつく」ということになる。そのために、開会式などで熱狂している階上の中に、スリやこそ泥はたくさんいるのである。逆にブラジルのリオの会場などは、「人が集まって盛り上がっていないとき」つまり、マラソンやトライアスロンなど、長距離で警備が散漫になったときにテロが起きる。これが犯罪者の審理であり、世の中のセオリーなのである。
  さて、その「こそ泥」も本当に質が悪くなると、「ばれるように行う」だけではなく「ばれた後開き直る」というような状況が生まれる。
  まさに「こそ泥」を行うというのは、まさに中国人の尖閣諸島や南シナ海に対する対応が完全に「こそ泥」そのものである。その手法があまりにも気味が悪いので、本当に、日本人としては腹が立つ。同時に、このような国の肩を持っている人々、特に日本国内の中にいる人々に殺したくなるような憎悪を感じるのは、私だけではないと思っている。
尖閣:周辺に中国船230隻…接続水域侵入、政府が抗議
 外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の公船6隻が侵入したと発表した。その周辺で中国漁船約230隻も確認した。
 接続水域への侵入が確認されたのは午前8時過ぎ。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が東京の中国大使館の公使に対し、公船を接続水域から出し、領海に侵入しないよう要求。「現場の緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と強く抗議した。北京でも日本大使館が中国外務省に抗議を申し入れた。
 5日には、尖閣周辺の領海に中国漁船に伴う形で中国海警局の公船が侵入。海上保安庁によると、公船2隻が5日午後0時15分から同3時45分までに計3回、領海に侵入した。【影山哲也、内橋寿明】
 
毎日新聞 20160806
http://mainichi.jp/articles/20160806/k00/00e/010/325000c
尖閣諸島周辺の中国漁船 中国外務省が正当化
 沖縄の尖閣諸島周辺の接続水域に中国の漁船約230隻や公船が進入したことについて、中国外務省は「事態は適切にコントロールしている」などとしたコメントを発表しました。
 中国外務省は、ホームページ上で「釣魚島や付属する島は中国固有の領土で、争いのない主権を持っている」などとした従来の主張を繰り返しました。そのうえで、「中国は事態を適切にコントロールしている」「日本側が冷静に対応し、情勢を緊張化させる行動を取らないよう強く希望する」と述べ、自らの行動を正当化しました。
テレ朝news 20160807
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000080817.html
南シナ海で爆撃機など飛行=中国
 【北京時事】中国メディアによると、中国空軍報道官は6日、爆撃機H6Kや戦闘機スホイ30を含む複数の種類の軍用機が南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)付近などの空域を飛行したと明らかにした。同礁は中国とフィリピンが領有権を争っており、爆撃機などの飛行で実効支配を誇示したとみられる。 
2016年08月06日 16時35分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2016080600220/
 さて、「こそ泥中国」は、ホームページ上で「釣魚島や付属する島は中国固有の領土で、争いのない主権を持っている」などとした従来の主張を繰り返しました。そのうえで、「中国は事態を適切にコントロールしている」「日本側が冷静に対応し、情勢を緊張化させる行動を取らないよう強く希望する」と述べ<上記より抜粋>まさに、こそ泥がばれたときのように、完全に開き直っているのである。
  同時に6日、つまり、リオのオリンピックの開会式が行われたときに、爆撃機H6Kや戦闘機スホイ30を含む複数の種類の軍用機が南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)付近などの空域を飛行したと明らかにした<上記より抜粋>
  さて、尖閣諸島およびスカボロ岩礁は、まさに中国がほしくてたまらない場所である。実際に、尖閣諸島は南西諸島から中国が太平洋に出る出口であり、この出繰りを確保すれば日本の太平洋側の漁場を完全に、好き勝手に「荒らす」ことができる。近年のさんまの価格の王将や昨年の小笠原諸島のサンゴの違法伐採などを考えれば、中国が何をするのかはよくわかるはずだ。
  スカボロ岩礁は、その基地を作ることによって、他の二カ所の埋め立てと合わせて南シナ海を面で支配することができるという状況になる。まさにその埋め立てそのものをいつ行うのかということ、逆にそのことを行い、南シナ海を支配されればフィリピンやベトナムなどの漁船はすべて蹴散らされてしまい、完全に中国の支配となりベトナムやフィリピンの漁民は完全に職を失うことになる。
  どうも現在中国を応援している日本の民進党の皆様など野党各党の皆さまは、そのような「漁民」の人権は全く認めないらしい。漁民はなぜ民進党への講義をしないのであろうか。
  まあ、日本国内話は別にして、中国はまさにそのような「こそ泥」を行うのだ。こそ泥というのは、基本的ン「中国自身が自分たちの領土ではない」ということを理解しているということであり、そのことをしっかりと日本人は認識すべきである。そして、イギリスのフォークランド紛争の時のように、中国を相手に一歩も引かない覚悟で臨むべきであろう。これは、まさに、戦争になるかもしれないということは覚悟しながらもなるべくそうならないように外交的・国際的な圧力をかける方向で物事を考えるべきである。
 以前にもこのブログで提案したが、本来であれば、中国に進出している企業をすべて引きあげる、少なくとも「引き上げる企業に対して補助金を出す」というようなことが必要になるのではないか。そのようにして「中国にショックを与える」方法が必要であると考えられる。
  そのような経済制裁を含めた中国に対する対処が必要なのではないか。日米そしてアセアンが協力するように、しっかりとその内容を考え外交を行うべきである。

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マスコミ批判に関する一考(306) 「質問のレベルが低い」と言われてしまう選挙特報はそもそも必要なのか?

マスコミ批判に関する一考(306) 「質問のレベルが低い」と言われてしまう選挙特報はそもそも必要なのか?
 7月は選挙の一か月であった、とおもう。前半戦は参議員選挙で後半戦は都知事選挙。そのために、なかなか選挙に関してお話をするのはいかがなものかというような気がする。あえてもう一度言うが、私は今回の都知事選挙に関して完全に外してしまった。
  いやいや、珍しい大外れである。私は最終的には増田が「差す」と思っていたが、逆に、小池百合子新都知事がかなりぶっちぎりで都知事になった。敗因の一つは、公明党の組織票がほとんど動かなかったどころか、どちらかといえば小池百合子のために動いていた節がある。特に石原慎太郎・石原伸晃の二人による小池百合子バッシングは、かえって一般有権者を怒らせ、増田から票を離れさせてしまったということが言えるのではないか。
  すでに、何回も言っているように「敵に対する批判」は、現在、少なくとも民主党政権の暗黒の時代以降、自陣営の票につながらないというのが「セオリー」である。にもかかわらず。増田陣営も、また鳥越陣営も双方ともに自分の政策よりも小池百合子批判を強めた。その結果、双方ともにしっかりと票を減らしていったというのが現状なのである。まあ、批判をしては票を減らすというにもかかわらず、わざわざ自分の票を減らす話をしているのであるから「わざと小池を勝たせようとしていたのではないか」というようなことを言われても仕方がないというよな気がするのである。
  さて、逆に言えば、革新系の鳥越候補・保守系の増田候補、双方ともにまともに政策を言っていないという状態は、そのまま、マスコミにとっては「新都知事に今後の政策を聞かなければならない」という状態であることは間違いがないのである。
  当然に選挙特報では、「勝者である小池百合子の今後の政策」「敗者である増田・鳥越の敗因」そして「他の候補の今後のモティベーション」を聞かなければならないであろう。
  特にその選挙の報道に関しては3候補以外はほとんど扱わない、その政策を発表しないというような状態で、選挙報道における「公平性」や「中立性」が著しく阻害された状態であった。また商社に対する政策もほとんど聞けていない。
  そのような状態で「選挙特報」が必要なのであろうか。
  今日の記事は、フジテレビが6日に放送した「新・週刊フジテレビ批評」で、選挙に関する報道に関する視聴者からの意見を紹介したものである。
フジテレビの都知事選報道に視聴者から苦言「質問のレベルが低い」
フジテレビの都知事選報道に視聴者から苦言「質問のレベルが低い」
 6日放送の「新・週刊フジテレビ批評」(フジテレビ系)で、同局の都知事選報道に対して、視聴者からの厳しい意見を紹介する場面があった。
 番組では、同局の「都知事選の報道」に関して、視聴者からの意見を紹介していった。「直撃LIVEグッディ!」に対しては、30代女性から「安藤優子氏のコメントに共感した」との声があった。
 一方で、60代男性から「『選挙戦後半の有権者の感触は?』など政策に関係ない質問が多かった。もう少しマシな質問ができないものか全く不満」「質問のレベルが低い」と厳しく指摘していた。
 「めざましテレビ」に対しては、30代女性から「主な3候補者以外を紹介できないのはなぜ? あえて他局とは違い、紹介すればいい。若者も『テレビを見て決めた』と影響力はスゴイ。候補者には不平等で有権者にも偏った情報提供」との声が届く。
 さらに、投票日後に放送した「みんなのニュース」に対しては、40代男性から「投票前にやって欲しかった。一方的な3候補者だけの情報はマスメディアの怠慢。プロパガンダに近い。立候補した人たちの取材情報を平等に流すべき」との苦情があったそうだ。
 編集者でライターの速水健朗(はやみず けんろう)氏は、「直撃LIVEグッディ!」への質問に対する苦情に対して「バラエティー番組の役割がある」「候補者に失礼なことを言って怒らすのも、僕はむしろひとつのジャーナリズムだと思う」と説明する。
 続けて、速水氏は「そこから本音や本性が出てきたり、真面目なだけの報道番組ではできない」「お笑いの人たちが出てきて質問するのは、僕はいいことだと思う」と持論を展開していた。
2016年8月6日 12時10分 トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/11856215/
 今回の都知事選挙の問題点は、
  60代男性から「『選挙戦後半の有権者の感触は?』など政策に関係ない質問が多かった。もう少しマシな質問ができないものか全く不満」「質問のレベルが低い」<中略>
  30代女性から「主な3候補者以外を紹介できないのはなぜ? あえて他局とは違い、紹介すればいい。若者も『テレビを見て決めた』と影響力はスゴイ。候補者には不平等で有権者にも偏った情報提供」<中略>
  40代男性から「投票前にやって欲しかった。一方的な3候補者だけの情報はマスメディアの怠慢。プロパガンダに近い。立候補した人たちの取材情報を平等に流すべき」
  <上記より抜粋>
  といううような声に集約されていると思う。
  大きく分ければ、繰り返しになるが3候補しか報道しないというような「政党の推薦をもらった人だけを報道する姿勢」は、「他の候補の支持者」や「潜在的な支持者」などに対して失礼である問うことである。
  そもそも何度も書いているように、今のマスコミは全く「中立性」「公平性」が存在しない。当初から我々ジャーナリストの間では「毎日(TBS)と朝日(テレビ朝日)は、鳥越の友達が多いから、鳥越贔屓の報道を行うらしい」ということが流れていた。実際に、本人たちがそのつもりがなくても、そのようなことが言われてしまうほど、現在のマスコミは偏っているし、恣意的な報道が多いということである。
  このことは毎回言っている通りで、今のマスコミはいつの間にか自分の意見を言う場所になってしまっており、事実を報道したり、政治的主張の違いを浮き彫りにさせて有権者に民主主義の原則から「自由意志」で物事を決めさせるというような「有権者の自主性を重んじない」もっと言えば「民主主義を完全に無視し、有権者の自由意志を否定する暴挙」であり「北朝鮮の共産主義に近い洗脳」でしかないことは間違いがない。そのようなことをマスコミがやってよいのか。ある意味で、自分たちの意思に民主を引きずり込む「衆愚」の恩賞でしかないのである。
  さて、もう一つの大きな問題は、「質問のレベルが低い」ということである。
  なぜこのことで視聴者の多くが起こらないのであろうか。要するに「質問のレベルが低い」ということは、それだけ「有権者がレベルが低い」と思われているわけであり、政治や経済などは「適当に情報を流しておけばそちらのほうに流れる」というように「扇動できる対象」としか思われていないということに他ならない。そこまでのテレビの思い上がりがあるからこそ、実際にテレビ視聴率が下がっているということは間違いがない。まさに、テレビそのものが「有権者や視聴者を馬鹿にしている」のであり、またそのようなことが無自覚に行われていることこそ、「マスコミの末期症状」なのである。
  「政策に関係ない質問が多かった」ということもまさに有権者を馬鹿にしている。政策などは有権者がわからないと思っているのである。そのようなことが、有権者である視聴者から質問や苦情で入っているというのは、はっきり言ってテレビのプロデューサーやディレクターは全く有権者の要望がわかっていないということなのである。
  さて、これはフジテレビのことであるが、実際にフジテレビ以外も同じ。フジテレビはまだこのよう番組があるからよいのかもしれないが、しかし、このような番組があってもそれが生かされていない、もっと言えば、同じ製作スタッフが、何の責任も感じずに、同じような番組を作っているのでは、まったく同じなのである。

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【有料メルマガのご案内】第11話 EUから抜けたイギリスとイギリスが抜けたEUの抱える世界情勢 2 EUの目指したものと、EUから離脱したイギリス

第11話 EUから抜けたイギリスとイギリスが抜けたEUの抱える世界情勢
2 EUの目指したものと、EUから離脱したイギリス
 前回は、「愚痴」のような感じで現在の日本の情報があまり国際的な標準の内容からして、標準的なレベルに達していないということをお話ししました。
  日本で「偏向」しなおかつ「希望的観測」がふんだんに混ぜられた報道を受けるのは、あまり良いことではないと考えられます。
  それでも、その希望的観測が「しっかりと検討された国益に裏打ちされた内容」であれば、まだよいかと思います。
  しかし、残念ながらこれらの内容は、「営利を目的とした民間会社」が行っているのですから、「わかりやすい」とか「視聴率が取れる」という理由で、正しい情報を流さないというような状況になるのです。
  そのために、日本では「あまり正しい情報」を期待できないのです。
  そのことを前回ご報告し、その中においてイギリスやそのほかのことを話してゆこうと思います。
  さて、まずはイギリスのEU離脱に関して、なぜそのようなことが起きたのかということを私なりに解説してみましょう。
  まず、EUというのはどのようなものなのでしょうか。
  単純に言って「ヨーロッパの連合体」であるということはま利害がありません。
  このことは、毎日やっているブログでも書いているので、そのことの復習になるかもしれません。
  さて、そもそもEUは「ヨーロッパ共同体」というものです。
  子では「各国の政治的な主権を維持したまま連合政府を作る」ということでして、なおかつ、「経済・通貨・商業圏を統一する」ということになります。
  ある意味では「連合政府」や「連邦政府」をの染んでいたのかもしれません。
  しかし、各国の主権が強かったために、各国政府から主権を奪って連邦政府を作ることはできなかったのです。
  そのために、さまざまな条約によって、国々を「統一化」する試みがなされたのです。
  このようなときに「経済」というのは、比較的簡単にうまく連携をとることができます。
  きほんてきに、どの国の国民も「自分が儲かる」ということを考えます。
  また、「金」は「他の人から設ける」ということがなければ儲かりません。
  同時に、その時に「中間搾取」が少なければ、それだけうまくゆくことになります。
  そのことは万国共通であり、誰でも同じである・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】芸は売っても身は売らないという日本のセクシー女優の心意気

【土曜日のエロ】芸は売っても身は売らないという日本のセクシー女優の心意気
 さて、毎週のように最近は言っているが、今週こそ、8月3日に安倍内閣の新閣僚が決まり、そのことに関して書かなければならないような気がする。しかし、まあ4日にも5日にも海外のことで書かなければならないことが少なくなかったので、どうも安倍内閣の閣僚まで話が回らないのが現状であろう。
  そのように考えて「やっと土曜日」と思ったが、やはり「土曜日はエロ」なのである。たぶん、安倍内閣よりも「土曜日のエロ」を優先している私のブログそのものに、私自身が満足しているから仕方がないのではないであろうか。
  さて、今日の話題はセクシー女優の波多野結衣さんである。
  ところで、俗にAV女優であるが、昔はこの手の人々のことを「ポルノ女優」と呼んでいた。いつから「ポルノ」という言葉が使われなくなったのであろうか。そもそも「AV」だって「アダルトビデオ」の略であり、その「ビデオテープ」というものも、現在ではほとんど化石に近い状態になっている。私の家には、今でもほとんど使ていない、実際に動くかどうかわからないビデオデッキがあるが、しかし、使うこともほとんどない。そもそも、このビデオデッキ、地上波デジタルに対応しているのであろうか。かなり心配である。当然に再生専用であろう。
  そのようなことから、現在では「セクシー女優」というようであるが、しかし、「セクシー」だけならば何も裸である必要はない。グラビアアイドルと言われるような人々も、すべて「セクシー」であることは変わりがないはずなのである。やはり「ポルノ」は「ポルノ」でしかないのは、私が古くなった状況だから思うのであろうか。
  そもそも「ポルノ」というのは、「ポルノグラフィ」の略語で「性的な興奮を起こさせること」を目的に表現した物なら、写真、映画、ビデオなど媒体のことを言う。しかし、女性の人権が叫ばれるようになり、いつの間にか、この「土曜日のエロ」でも何回も話題にしているように、「女性の裸体」「男性の裸体」をみだりに、テレビ画面などに表示しないようになり、フェミニズムなどから「女性をもの扱いしている」というような、私からすれば、というよりはエロの立場からすれば、人間の整理に最も合っていない批判が行われたことによって、これらの表現がなくなってしまった。
  一度廃止された「ポルノ」は、今や、歌の「ポルノグラフィティ」というグループ名に残るばかりで、基本的には「AV女優」とか「セクシー女優」というような言い方になってきたのである。
  今日の記事には挙げていないが、そのAVも、「強制的に」などということが話題になっている。徐々にエロの世界も肩身が狭く(すでに狭いのであるが)なってきたと考える。しかし、何度でもいうが「エロ」を禁止しながら「子孫繁栄」や「少子化」を社会問題化するのは、いささか矛盾しているのではないか。
  さて、今日はそのような前置きはともかく。波多野結衣とう「セクシー女優」に関して、中国での噂に対してうまく反論した問うことに関しての記事である。
セクシー女優・波多野結衣が売春のうわさ否定、ファンは激怒「芸は売っても身は売らない!」―中国
 2016年7月28日、中国で流れた売春のうわさを否定した女優の波多野結衣について、ファンからは支持の声が上がっている。新浪が伝えた。
 セクシー女優の波多野結衣は、台湾の女優リン・チーリン(林志玲)に似た美貌のため「闇のチーリン」とも呼ばれ、中国はじめ中華圏でも絶大な人気を誇る。その波多野についてこのほど、中国版ツイッター上で売春のうわさが浮上。「1時間5万元(約80万円)」「場所は上海」「ビデオでやっているプレーを全部試せる」などといった、生々しい内容が拡散された。
 これを心配した中国のファンが、ネット上で波多野に直接質問を向けたところ、「完全にうそ情報」と回答。「こういう偽情報が出たりしますけど、一切やっていません」と日本語でメッセージを公開している。
 波多野がきっぱりと否定したことで、中国のファンからはその潔白を信じ、彼女を支持する声が上がっている。「本業で稼いでいるし、こんなことする必要ない。考えなくても分かること」「彼女のビデオは見るくせに、ネットでは罵倒するやつらが本当に許せない」「波先生(波多野の愛称)は、芸は売っても身は売らない!」などといった怒りの声が見られる。(翻訳・編集/Mathilda)
2016年07月29日 22時10分 Record China
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-146134/
 さてさて、まず波多野結衣さんに関して、私は残念ながらあまり存じ上げていないので、ネットで写真を見てみる。ウィキペディアによると「波多野 結衣(はたの ゆい、1988年5月24日 - )は、日本のAV女優。京都府出身。ティーパワーズ所属。
身長:163cm、スリーサイズ:B88cm、W59cm、H85cm。趣味はゲーム。台湾の女優・モデルのリン・チーリンとの容貌の類似性から、台湾において“闇のチーリン”の愛称がある。」
とある。
 まあ、そうなのであろう。
  さて、この手の人になると、当然に「枕営業」などを含めて、さまざまなうわさが出る。実際のところ真偽不明なものが少なくないが、通常「ネット上のうわさ」は「嫉妬や羨望などからくる妄想の書き込み」であることが少なくない。そのうえ「セクシー女優」であれば、その内容がさまざまに描かれているので、様々あ妄想が働きやすい。何しろ相手の男の部分を自分に帰ればよいのであるから、妄想する側も「楽」なのである。
  そのように考えると、まあ、「うわさ」は「うわさ」の範囲を出ない。
  まあ、ネットの情報を真に受けて物事を志向すること自体が大きな問題があるのである。ネットのうわさの中にも真実はあるが、すべてを信じすぎるのはいかがなものかというような気がするのである。
  さて、そのようなことはともかく、というか、中国人は、そのネットのうわさを本人に質問するということで、「裏をとった」のである。
  そして本人の回答は「完全にうそ情報」と回答。「こういう偽情報が出たりしますけど、一切やっていません」と日本語でメッセージを公開している。<上記より抜粋>なのである。
  まあ、ある程度当然のことであろう。そもそも、中国版ツイッター上で売春のうわさが浮上。「1時間5万元(約80万円)」「場所は上海」「ビデオでやっているプレーを全部試せる」などといった、生々しい内容<上記より抜粋>である。まあ、そもそも論として「上海」まで売春に行くのかというようなことを冷静に考えれば、わかるはずである。ついでに言えば「ビデオでやっているプレー」とか言っているが、ウィキペディアによるとかなりの数のビデオに出てくる。そんな「すべて」などできるはずがないし、本人も覚えていないであろう。
  まあ、要するに「がせねた」なのであろうと強く類推される。
  さて、今回は、この事件そのものよりも、やはり「がせねたを流す心理」に注目してみたい。基本的に相手を誹謗中傷するものや批判する内容のものは、相手に対して何らかの恨みなど「ねじれた感情」が存在することになる。しかし、このような「女優との秘め事」に関していえば、必ずしも「批判的な内容」ではなく「羨望」や「妄想」がいつの間にか「希望的観測」となり、なおかつその内容が「いつの間にか現実とネット上の仮想空間とで区別がつかなくなっている」と異様なことになっているような気がする。そのうえで、「仮想空間」は、「匿名性」でなおかつ「無責任な発言」であることから好き勝手なことを言ってもかまわないというような感じになっているのである。そのような「好き勝手な匿名性」こそネットの「リテラシーに不安定なところがある」ということになる。
  もちろん、「妄想」や「羨望」が徐々に大きくなり「ストーカー」などに発展してしまうことも少なくない。そのような状況はかなりな危険を伴うし、またそのような人がネットの普及とともに多くなってきている。そのような「ネットと現実が区別つかない」人こそ「ポケモンGO」で事故を起こしてしまうのではないかと疑いたくなる。実際に、仮想空間の中と現実成果の危険が区別つかないのと同時に「妄想」の世界から抜け出せない「病気」の人が少なくなくなってきているのは事実であるような気がする。
  そして、「がせねたを流す人」を肯定したくはないが、「妄想」と「現実」の区別がついていないのであるから、当然に、「書いてある内容は真実と思い込んでいる」わけであり、波多野結衣さんが、否定することによって様々なハレーションを起こすことになるのである。
  日本におけるアイドルのストーカー事件などもすべて同様の話ではないか。それがモラルのない中国人において行われたという、怖い話であり、それに対して、波多野結衣さんはきっぱりと否定するという、素晴らしい賞賛すべき行動を行ったことが、最も良いのではないであろうか。そのことが、中国人ですら「応援のコメント」を入れる内容になっているような気がするのである。

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EUとシリア難民の危ない関係とドイツの今後

EUとシリア難民の危ない関係とドイツの今後
 昨年2015年に流入したシリア(他中東を含む)の難民は、14万人、フランスが約3万人であることを見れば、圧倒的多数をドイツが引き受けているということになる。その独逸のメルケル首相は、難民の受け入れ政策をこれからも継続するというのである。
  このことに関して、ドイツではアメリカのように武器を持つことができないということと、同時に、フランスのように外国人部隊の創設もない。そのために武器の所持が少なく、刃物によるテロということになっている。しかし、最近になって、フランスばかりではなく、ドイツにおいても南部でテロが出てきていることに関して、ドイツでも「移民・難民の受け入れ」に関して非常に大きな問題になってきてるのである。
  さて、そもそもドイツはなぜ難民の受け入れに積極的なのであろうか。
  様々な考え方があるが、そもそも先代のコール首相の時から難民の受け入れに非常に強く興味を持っている。歴史的には、ドイツはトルコの移民や北アフリカからの移民が非常に多く、その安価な労働力を多く受け入れることによって産業を復興させたというような歴史がある。ドイツはドイツ国内における工場や産業の育成において難民や移民を受け入れることによって経済を活性化させてきたのである。その経済活性化が、EUの危機的な状況である現在のドイツにおいては、より大きな発展がなければならない。そこにかこの「成功体験」を行っているということになるのである。
  では現在の難民受け入れと何が最も違うのであろうか。
  ドイツが、過去に移民を受け入れていたとき、特にトルコからの移民を大量に受け入れたときは、政治的には「ロシアの敵」ということで「敵の敵は味方」という感じで、ドイツを発展させることがロシアを抑えることというような感じの共通性から質の良い移民が来ていた。
  しかし、現在はトルコそのものが荒れているといっては問題かもしれないが、実際にはかなり大きな激動の時代になっている。そもそもトルコに入ってきているイラク・シリア難民は350万人、ドイツの約20倍を優に超えている数値であり、なおかつ、その移民の受け入れに関してギュレン派とエルドアン派が激しく対立しクーデターにまで発展しているということになる。
 そのために、トルコを経由した移民に、「質の良い移民」ばかりではなくなってしまったということになるのである。その状況の中において、どのように考えたらよいのであろうか。
メルケル独首相、難民受け入れ政策維持と 事件相次ぐも
 亡命希望者による事件が相次いだドイツで、メルケル首相は28日、難民受け入れ政策を転換するつもりはないと述べた。その上で首相は、当局間の情報共有、インターネット上の会話解析、インターネット上の武器売買取り締まりなど、警備体制強化の新たな措置を提案した。
 夏季休暇を中断してベルリンで記者会見したメルケル氏は、攻撃犯たちは「私たちの地域社会の連帯感を損ない、私たちの開かれた社会の在り方や、助けを必要とする人たちを助けようという意欲を損なおうとした」と述べ、「私たちはこれを断固としてはねつける」と表明した。
 メルケル氏は攻撃犯たちが「自分たちを受け入れた国を辱めた」と批判しつつ、迫害や戦争を逃れようとする人たちは保護される権利があると述べ、ドイツは保護されるべき人をかくまうという「理念を堅持する」と強調した。
首相はフランスやベルギー、トルコ、米国など各国各地で起きた攻撃にも触れ、「文明のタブー」が侵されたと指摘。「文化や宗教の間に恐怖と憎しみを拡散」することが目的だと批判した。
 その上で首相は、移民100万人の受け入れを昨年表明した際に使い、有名になった「Wir schaffen das(私たちにはできる)」というフレーズを念頭に、「私は今でも『私たちにはできる』と確信している」と述べた。
「これは私たちの歴史的な義務であり、グローバリゼーションの時代における歴史的な課題です。ここ11カ月の間に私たちはすでに、実にたくさんの成果を出してきた」と首相は表明した。
 メルケル氏はさらに、「組織的なテロ攻撃のほかに、警備当局に知られていない犯人による脅威が新たに出現する」と指摘し、対策として「亡命希望手続きの最中に何か問題があれば、その時点で当局が気づけるような早期警戒体制が必要だ」と述べた。
首相はその上で、「市民の安全を守るために必要な対策をとる。(移民の)社会融和の課題を真剣に受け止めている」と対応を約束した。
 ドイツ南部バイエルン州ではこのほど、亡命希望者による攻撃が2件続いた。24日にはアンスバッハでシリア人男性が自爆し、15人が負傷した。男性は難民申請を却下されたが、シリア情勢を考慮して一時滞在を認められていた。また18日夜には南部ビュルツブルクの列車内で、亡命希望のアフガニスタン人少年がおのやナイフで乗客を襲い、5人が負傷。いずれの容疑者も、過激派勢力のいわゆる「イスラム国」(IS)に忠誠を誓っていたという。
2 2日にミュンヘンで9人が死亡したショッピングセンター乱射事件は、イラン系の10代少年による犯行だったが、捜査当局はイスラム聖戦主義は無関係だとみている。
 さらに24日には、ドイツ南部ロイトリンゲンで、シリア出身の難民希望者が、ポーランド人女性をなたで殺害したほか2人を負傷させたとして逮捕された。警察は「激情にかられた」犯行だった可能性を示唆している。
(英語記事 Merkel rules out migrant policy reversal after attacks)
BBC News 2016年7月29日
http://www.bbc.com/japanese/36921240
 メルケル氏は、攻撃犯たちは「私たちの地域社会の連帯感を損ない、私たちの開かれた社会の在り方や、助けを必要とする人たちを助けようという意欲を損なおうとした」と述べ、「私たちはこれを断固としてはねつける」と表明した。<中略>「これは私たちの歴史的な義務であり、グローバリゼーションの時代における歴史的な課題です。ここ11カ月の間に私たちはすでに、実にたくさんの成果を出してきた」と首相は表明した。<上記より抜粋>
 さて、メルケル首相はなぜここまで移民にこだわるのであろうか。
  ちなみに、フランスでは、移民政策を続ける場合、イギリスのようにEUからの離脱をするという意思表示をしている人は70%近く存在する。これは、テロ対策が間に合っていない問いばかりではなく、経済政策などにおいてもEUを嫌っているような状況がフランスの中で顕著に表れてきたということになる。そのことは政治的にも非常に大きな力にあなってきており、現在のリベラリスト、典型的なトロツキストと言われているおランド大統領の政治に対して、極端に保守系になったルペン候補が、絶大な支持を得ているということになっているのである。
  そのために、現在のEUの経済政策あ大企業・グローバル企業で非常に強い力を持ち有利に働くが、フランス南部のワイン用ブドウ農園など「個人の事業主」ということに関していえば、かえって、マイナスの部分が強い。よって大規模個人農場などは、大企業からの買収の危機を身近に感じることになり、同時に、大企業優遇の現在のEUに対して「フランスの文化であるワインが危機になる」という主張を繰り返す。そのような中でニースのテロが発生したので、その「反EU」「反移民」の政策に大きく傾いた。
  さて、ドイツである。現在のEUはイギリスが抜けて27か国になったが、その中の中心はイギリスがいなくなっよりドイツの比重が大きくなったといえる。そのドイツにおいても、メルケルの手法にあまり好感を持っていない人が少なくない。
  そもそも宗教などを超えた経済重視のグローバリズムは、完全に「旧東ドイツ」の思想であり、その思想が、そのままドイツ、そしてEU全体へと波及しているということになる。そのことは、「集団主義」を行うことによって、当然にその集団の「最も遅い方向にシフトする」という護送船団方式を使う。その方式についてゆけなくなった「優秀な個人」は徐々にEUそのもののやり方に対して、反発をする。そのような中でEU官僚が、イギリスの首相よりも給与が良いなどという報道が流れれば、当然に、EU官僚の既存戴組織に対する抵抗が非常に大きくなり、そのために、ドイツ国内でも、EU離脱派が、大きくなってきている。
  しかし、ドイツそのものがEUであるということから、「反メルケル」が大きくなってきているということになる。
  そのような中での移民受け入れ継続は、今後「EU」と「ドイツ」の運命を大きく変える内容になってくるのではないかという気がしてならないのである。
  まさに、今後EU崩壊につながる、その内容がグローバリスト、トロツキストでは理解できない文化の障壁や宗教の障壁による人の心の大きな違いが出てきているのではないかという気がしてならないのである。
  さて、イギリスのEu離脱ばかりが注目されていたが、実際に、ドイツやフランス、来年の大統領選挙や議会選挙の内容のほうが注目に値するのかもしれない。

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クーデター後に「反対派の一掃」を計るトルコのエルドアン大統領周辺に何が起きているのか

クーデター後に「反対派の一掃」を計るトルコのエルドアン大統領周辺に何が起きているのか
 トルコでクーデター未遂事件があったのは15日のことである。実際にあ俺から半月が経過した。その半月の間にトルコはどのようになったのであろうか。下記の記事を参照にすれば、トルコは国家内で非常事態宣言を行い、そのうえで報道機関131社の閉鎖、内訳は通信3社、テレビ16局、ラジオ23局、雑誌15誌、出版29社が閉鎖される結果になったのである。マスコミ閉鎖命令とは別に、政府は27日、トルコ軍関係者1700人近くを解任したと発表した。そのうち149人は将軍・提督という。また一般人を含め逮捕拘束者は6万人と言われているのである。
  さて、このクーデター、トルコの市民活動家で宗教的な指導者といっても過言ではな「フェトフッラー・ギュレン」による「ギュレン派」が関係しているという。もちろんこれはエルドアン大統領側の主張である。
  さて、記事の内容に入る前に、まず「ギュレン派」とはいったいどのような人々なのであろうか。
  さて、もともと「ギュレン派」は、エルドアン大統領の首相時代に連携していたのである。政治的にはエルドアン大統領の支持母体となるなど、ギュレンとエルドアンは選挙や大統領になるまでは協力関係にあった。しかし2013年末にエルドアン政権に大規模汚職事件の名の下に、ギュレン派が第一回目ソフトクーデターを試み、エルドアン側はギュレンが仕掛けたものとして両者の関係は悪化するのである。
  では、「ギュレン派」とはいったいどのようなものであろうか。
  トルコは、敬虔なイスラム教徒が多い国であり、過去はイスラム教で最も権力と権威のある『カリフ』を輩出していた「オスマントルコ帝国」の主流であった。しかし、ロシアとトルコの戦争「露土戦争」などによって弱体化したのと、トルコもヨーロッパの中の一員として、キリスト教徒や文明を広く受け入れイスラム原理主義を排除する「世俗主義」が現代のトルコの中心的な考え方になってきたのである。
  ギュレンは、このようなエルドアンの考え方に合わせ、イスラム教スンニ派の中でも「ハナフィー学派」の理論を巧みに使い、トルコにおけるイスラム教の戒律と世俗主義という政治的な流れを融合させるような内容と社会活動を行ってきたのである。なお、ハナフィ学派とはイスラム教のスンニ派の中の一つであり、イスラムの経典であるコーランの解釈の中の一つである。四大法学派のなかでもっとも柔軟な法解釈が可能であるとされ、「女性の権利に関して最も寛容」であり「寄進財産はすべてアラーに帰属し人間的な所有権は存在しない」というような考え方にしている。また裁判に関しても世俗的な習慣を重んじるような立場であり刑罰に関しても寛容な態度をとる。要するに最も「人権に配慮した法解釈」を行っているということになるのである。
  このことによって、多民族国家であるトルコにおいて、世俗主義を行い、そのうえで、広く統一する力を得たのである。しかし、その世俗主義は、大統領などの「世俗的な一般人としての扱い」になってしまい、「宗教的及び政治的権威権力者」としての地位を失う結果になる。そのために、汚職など「社会的な事件」に関して、「宗教的な解釈を行うことなくクーデター」を行うということになるのである。
トルコ政府、報道機関131社に閉鎖命令 逮捕令状も
 15日のクーデター未遂を受けて非常事態を宣言しているトルコ政府は、これまでに報道機関131社の閉鎖を命令した。通信3社、テレビ16局、ラジオ23局、雑誌15誌、出版29社が閉鎖される。官報で明らかにした。
 閉鎖対象のほとんどが地方の小規模な報道機関だが、全国大手の「ジハン」通信や、かつてトルコ最大の日刊紙のひとつだった「ザマン」、テレビ局「カナルトゥルク」、「サマンヨル」なども対象となった。
 取り締まり対象となった報道機関の多くは、米国在住の社会活動家で宗教指導者のフェトゥラ・ギュレン師とつながりがある。
 日刊紙「ザマン」は読者の大半がギュレン師支持者で、今年3月に政府管理下に置かれた。スタッフ47人に対して逮捕令状が出ている。政府管理下に置かれて以降はギュレン師支持者の購読が激減し、赤字経営に転落していた。
 トルコ政府は、ギュレン師がクーデター未遂の背後にいたと非難しているが、ギュレン師はこれを否定している。
 マスコミ閉鎖命令とは別に、政府は27日、トルコ軍関係者1700人近くを解任したと発表した。そのうち149人は将軍・提督という。
 トルコ陸軍はさらに、クーデター未遂に参加した軍関係者は8651人で、トルコ軍全体の1.5%だと明らかにした。
 エルドアン大統領は、クーデターを起こした「ウイルス」を除去すると宣言。3カ月の非常事態を宣言して以来、軍や政府だけでなく教育関係者に至るまで幅広い職種の人が拘束されたり解職されたりと、粛清が続いている。非常事態下では、政府が議会承認を経ずに新法を制定し、人権や市民の自由を制限することができる。
世界の報道機関を監視する非政府組織「国境なき記者団」は、トルコの報道の自由度を世界151位に引き下げた。
(英語記事 Turkey coup attempt: More than 130 media outlets shut)
BBC News 2016年7月29日
http://www.bbc.com/japanese/36921222
 ギュレン運動は、一時エルドアンなど政治権力と結びついていたことから、企業、財界、マスコミに非常に大きな影響力を持つ。運動は学校だけでなく放送局や大手銀行、国内最大の商業組織や新聞社などを保有しているといわれる。トルコ労働者実業家連合(TUSKON)のもと集まる裕福なトルコ人や中小企業家らも経済界のギュレン運動とみなされる。運動による利息なしのアジア銀行やウシュク保険という保険会社、アジア・ファイナンスのような金融機関もある。ギュレン運動のザマン紙は国内最大の新聞社の一つに成長し、サマンヨルTVといったテレビ局、ブルチFMやワールド・ラジオ(2011年末にラジオ・メフタプに周波数割り当てを譲った)など主要ラジオ局も設立された。
  エルドアン大統領は、7月15日のクーデター以来、この企業やマスコミを閉鎖したのである。当然に、ギュレン派の企業などの資産を没収する。ギュレンハの根本原理となるハナフィ派にあるとおりに「没収」ではなく「神への寄進」をさせるということによって、資金を没収するということを行うのである。このことによって、モスクにすべての資産が計上されることになり、ギュレンハは相対的に力を失うことになる。
  さて、クーデターがあり、なおかつその首謀者が組織である場合、当然に権力者はその組織をつぶすように動く。当然に、その組織をつぶすという行動派、そのまま、『弾圧』につながるのである。
  非政府組織「国境なき記者団」は、トルコの報道の自由度を世界151位に引き下げた。ということを言っているが、しかし、「国境なき記者団」は、逆に「言論の力でクーデターを未然に防ぐことができなかった」ということを真摯に受け止めなければならない。同時に、「民主化された選挙で当選自他エルドアン大統領に対して、軍事という暴力手段でそのエルドアン大統領と政権を倒そうとしたギュレン派」ということで、国際的には軍事クーデター側のほうが理解されない立場にあるのである。
  さて、裏事情とすれば、「寛容主義」と「世俗主義」は、そのままトルコ政府が因縁の対決と思っている「クルド人」を大量に許容することになり、同時に、隣のシリア。イラクの難民を多数受け入れるという方向になってしまうのである。そのことは、フランスでは現在40万人で問題化されているシリア難民が、トルコにはその10倍以上の350万人が入国し、難民生活を送っているということになるのである。それでは話になるものではない。政治として、「国家」を運営するためには「国家の下に統一」をされなければならないし、税金や国家財政は「国民」のために使われなければならない。しかし、ギュレン派はそのようなことはしない。日本の左翼共産主義者同様に、「受け入れましょう」というような寛容性を持っている。寛容性があるから「イスラム原理主義の支配地域」であるIS支配地域から、トルコに難民としてはいる人間が増えるのである。
  そのような政治的な事情や、上記に書いたように有料企業が多いので、そこを狙い撃ちにした、つまり、習近平の「反腐敗」と同様に、企業ごと没収し、その保有資金を財政に充当し、そのうえで、別な政策を行うというような状況になっていたのではないか。その部分ばかりではないにしても、まったくなかったとも言い切れないのではないか。
  そのような「裏事情」は全くニュースでは流れないが、トルコにおけるこれらの騒動はかなりさまざまに波紋を投げる結果になるものと思われる。

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今年の「北戴河会議」にみる中国共産党内部のトップ対立と中国内乱の予兆の「はじまりのはじまり」

今年の「北戴河会議」にみる中国共産党内部のトップ対立と中国内乱の予兆の「はじまりのはじまり」
 中国共産党の動きがおかしい。
  まあ、現在は北戴河会議という会議を行っている。「北戴河会議」とは、ウィキペディアによると下記のようになっている。
  <ウィキペディアより抜粋>
  かつては、中国要人も「北戴河」に避暑に集まり、その折秋の政局などを議論する習わしとなっていた。そのことからいわゆる「北戴河会議」は政治上の意味を持った。<中略>あるアメリカの外交官は北戴河のことを「smoke-filled room」(秘密会議用の部屋)と呼んでいた。ここで根回しされた政策は秋以降、公式の会議で正式に決定するため、外交官やチャイナ・ウォッチャーたちは北戴河での情報収集を重視していた。
 北戴河会議は文化大革命時に一旦なくなったが、鄧小平時代に復活した。しかし1980年代後半以降、避暑地での党務が批判的に見られるようになると、幹部が全員そろって北戴河に集まることはまれになり、やがて北戴河会議も幹部が個人的に会って話し合いをする小規模なものになって重要性は薄れていった。
 2003年か2004年には、胡錦濤中国共産党総書記が北戴河会議を一旦は廃止した。一つには、従来の儀礼や式典を廃止するなど党の質素なイメージ作りを進める胡錦濤や温家宝らの目的には、リゾートに集まっての会議はそぐわないこと、もう一つは、胡錦濤は非公式な会合よりも党や政府の正式な機構を通してリーダーシップを発揮しようとしていることがあげられる。その後、長老などの反対で復活。2012年8月にも第18回党大会を前に開催された。以後、習近平政権になってからは毎年開催されている。
  <以上ウィキペディアより抜粋>
  要するに、中国共産党の現役の党・政府幹部らと引退した党・政府幹部らが一同に会し、重要事項を話し合う会議だ。まあ、出雲大社に日本中の神々が集まって来年のことを決めるといっては不謹慎であろうか。イメージとしてそのような感じであると思っていただけるとありがたい。
  その会議の中において、今年から徐々に「権力を集中させる」習近平が「共産党独裁」から「習近平独裁」に向けた議題を出してきたというのである。そのことから、中国の共産党内部における権力争いがかなり激化しているというのである。
共産党ツートップがここまで対立することは近年珍しい 習近平vs李克強
 「南院と北院の争いに巻き込まれて大変だ」。7月中旬、久々に会った中国共産党の中堅幹部がこう漏らした。北京市中心部の政治の中枢、中南海地区には、南側に党中央の建物、北側に国務院(政府)の建物がある。党幹部らは最近、習近平総書記(国家主席)と李克強首相の経済政策などをめぐる対立について、冒頭のような隠語で表現しているという。
 国有企業を保護し、経済に対する共産党の主導を強化したい習氏と、規制緩和を進めて民間企業を育てたい李克強氏の間で、以前からすきま風が吹いていたが、最近になって対立が本格化したとの見方がある。
 江沢民氏の時代は首相の朱鎔基氏、胡錦濤氏の時代は首相の温家宝氏が経済運営を主導したように、トップの党総書記が党務と外交、首相が経済を担当する役割分担は以前からはっきりしていた。しかし最近、権力掌握を進めたい習近平氏が経済分野に積極的に介入するようになったことで、誰が経済政策を主導しているのか見えにくい状態になったという。
 党機関紙、人民日報が5月9日付で掲載したあるインタビュー記事が大きな波紋を呼んだ。「権威者」を名乗る匿名の人物が、「今年前期の景気は良好」とする李首相の見解を真っ向から否定し、「(このままなら)中国経済は『V字回復』も『U字回復』もなく『L字型』が続く」と主張し、痛烈に批判した。
 共産党最高指導部内で序列2位の李首相をここまで否定できるのは序列1位の習主席しかいないとの観測が広がり、「習主席本人がインタビューを受けたのではないか」との見方も一時浮上した。
 複数の共産党幹部に確認したところ、「権威者」は習主席の側近、劉鶴・党財経指導小組事務局長であることはのちに明らかになった。しかし、インタビューの内容は習氏の考えであることはいうまでもない。最近の株価の下落や景気低迷の原因は、李首相の経済運営の失敗によるものだと考えている習主席は、周辺に李首相への不満を頻繁に漏らしているという。
 習主席は7月8日、北京で「経済情勢についての専門家座談会」を主催した。経済学者らを集め、自らが提唱した新しいスローガン「サプライサイド(供給側)重視の構造改革」について談話を発表した。李首相はこの日、北京にいたが会議に参加しなかった。共産党幹部は「“李首相外し”はここまで来たのか」と驚いたという。
 その3日後の11日、今度は李首相が「経済情勢についての専門家・企業家座談会」というほとんど同じ名前の座談会を主催した。自らの持論である「規制緩和の重要性」などについて基調講演を行った。
 李首相周辺に近い党関係者によると、李首相は習主席に大きな不満を持っており、自分が主導する経済改革がうまくいっていないのは、習氏による介入が原因だと考えているという。
 共産党のツートップがここまで対立することは近年では珍しい。「天の声」が2つあることで、行政の現場で大きな混乱が生じているという。8月に河北省の避暑地で開かれる党の重要会議、北戴河会議で、党長老たちが2人の間に入り、経済政策の調整が行われるとみられ、行方が注目される。(北京 矢板明夫)
産経ニュース / 2016年7月30日 17時7分
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220160730521/
 さて、今年の「北戴河会議」の議題は、次の三つと言われている。
  第1に、習近平主席の権力を更に集中させるかどうか
  第2に、「七上八下」のルール改正、要するに67歳定年制である。
  第3に、中国のトップである総書記兼国家主席の選出方法(隔世後継者選出)の変更
  の三点である。
  「習近平主席の権力を更に集中させる」、というのは、中国の政治局員25人の諮問をなくし、習近平が個人ですべて決済するということである。これは、重大事案を討議するには、一定の時間がかかり、そのために時代の変化に対応できないということが非常に大きく打ち出されている。しかし、そのことをしてしまえば、習近平の独裁になることは必至であり、毛沢東と同じになってしまう。そのうえ、核ミサイルのボタンを持っていたリ軍事の均衡を破ってもプライドやメンツを重視するようになってしまえば、当然に、南シナ海などにおいても戦争は不可避ということになってしまうのである。
  このときに、最も被害をこうむるのは「官僚」である。当然に、他の共産党幹部もいつ反腐敗で自分が処罰されるかわからないし、習近平という独裁者にみな頭が上がらなくなる。利権などもすべて習近平の手中に収まる。しかし、それ以上に問題になるのは、習近平が身勝手にやった政策や思い付きの外交の後始末を官僚が行わなければならなくなってしまう。つまり、「共産党青年団」と言われる中国の共産党内部の指導者集団が、最も実害をこうむることになってしまうのだ。その代表者である李克強首相などは、当然に強い抵抗をすることになる。
  「67歳定年制」に関しては、その李克強の抵抗が大きな焦点となる。党大会の時点で、67歳ならば、政治局に昇進・残留できる。だが、68歳以上の場合、政治局へ昇進できないし、同局から引退しなければならない。習近平主席は盟友の王岐山を政治局常務委員に残す事ができる。そして、習主席は、王岐山と共に「反腐敗運動」を継続させるか、あるいは、李克強首相を更迭し、王岐山を首相に就任させることが強く推測される。李克強は官職に追いやられ、そのうえで、いつ反腐敗でしょばつされるかわからないかのうせいをひめるので、習近平のやり方に対抗できなくなってしまうということになるのである。
  そのうえで「隔世後継者選出の変更」をするということは、習近平が後継者を指名するようになる。要するに、次世代もすべて習近平に媚びを売るということになるのである。要するに、次世代の人々も習近平に従わざるを得なくなる。まさに独裁が始まるということを意味するのだ。
  この前哨戦と言われることが、すでに、中国共産党内で起きている。
  上記記事から抜粋すれば、習主席は7月8日、北京で「経済情勢についての専門家座談会」を主催した。経済学者らを集め、自らが提唱した新しいスローガン「サプライサイド(供給側)重視の構造改革」について談話を発表した。李首相はこの日、北京にいたが会議に参加しなかった。共産党幹部は「“李首相外し”はここまで来たのか」と驚いたという。その3日後の11日、今度は李首相が「経済情勢についての専門家・企業家座談会」というほとんど同じ名前の座談会を主催した。自らの持論である「規制緩和の重要性」などについて基調講演を行った。<上記より抜粋>
  まさに、現在中国の共産党内部において、かなり大きな「戦争」が起きている。その行方によっては、上記のように「すぐに戦争」に発展する可能性もある。ドイツがワイマール憲法かにおいて民主主義を否定しヒトラーに授権法を作ることによって権力を集中させた。その結果と同じようになっている。ロシアと中国が国際社会から孤立化している姿は、大戦前のドイツと日本の姿に似ているのではないか。
  戦争は近くなった。その引き金が「北戴河会議」にあるのではないかという気がしてならない。

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東京都知事に初の女性小池百合子新都知事「大差」の勝利に思うこと

東京都知事に初の女性小池百合子新都知事「大差」の勝利に思うこと
 いやいや、まさか291万票も取るとは思わなかった。というのが正直な感想。300万票を超える得票となれば、石原慎太郎都知事とほぼ同じということになる。もちろん18歳19歳の有権者が増えたので、一概に単純比較をしてよいというものではないが、それでも圧倒的な勝利であるといってよい。
  私の予想では正直に20~30万票の差で、増田候補と競るかと思っていたが、ふたを開けてみれば、開票の始まる8時の段階で、いわゆる「ゼロ打ち」と言われる当選確実のテロップである。ちなみに「ゼロ打ち」とは、投票締め切りからゼロ分(ゼロ秒という説もあるが)と言われるほど、間髪を入れずに当確が打てるくらいの「圧倒的な勝利」のことを言うのである。
  実際に16の段階の出口調査で小池氏 47.8% 増田氏 27.7% 鳥越氏 19.8% となっていたのである。まあ、それから4時間で変わらないどころか、実際の開票の結果、小池氏44.49% 増田氏27.40% 鳥越氏20.59%である。そのままの推移で流れたというような感じではないか。
  最終的には、組織が組織というようなことを行ったのではなく、「勝ち馬に乗る」というような行動が雪崩現象的に起きたというようなことが言える。まあ、小池百合子新都知事の選挙戦が非常に巧みであったのと、ほかの候補の選挙がちょっと「弱かった」ということが言える。
  しかし、小池百合子新都知事は「刺客」とか、そういった「あまり組織に頼らない選挙」が非常にうまい。もちろん個人的な人気もあり、また元キャスターであることから話も上手である。しかし、それならば鳥越候補も同じであった。しかし、そもそも論として、小池陣営は「組織VS個人」という構図の作り方がうまい。兵庫の選挙区から東京の選挙区に郵政民営化の「刺客候補」として、小林興起議員の選挙区に入ってきたときも「今までの地元組織VS個人」という感じで、「弱い自分」「頑張っている自分」を演出する力に非常にうまくマッチしているのである。
  その内容が、今回、衆議院の一小選挙区ではなく、東京都全体でそのような形になったということが非常に特徴的なのではないかというような気がするのである。
  では、「残り二人」の組織票の人々は何をしていたのであろうか。
都知事に小池氏=女性初、増田・鳥越氏に大差【都知事選】
 舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選が31日投開票され、無所属で新人の小池百合子元防衛相(64)が、増田寛也元総務相(64)=自民、公明、こころ推薦=、野党4党統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、社民、生活推薦=ら無所属や諸派の新人20人を破り、初当選を果たした。初の女性都知事として、混乱した都政の立て直しに取り組むとともに、2020年東京五輪・パラリンピックの開催準備を急ぐ。
 確定得票率は59.73%(前回46.14%)だった。
 小池氏は自民党前衆院議員で、同党の制止を振り切って出馬。政党や組織に頼らない「しがらみのなさ」を前面に打ち出し、増田、鳥越両氏との三つどもえの争いを制した。与党は10日の参院選で大勝した直後に水を差された格好だ。野党側は「保守分裂」の好機を生かせず、民進党では共闘路線の反対派が勢いを増す可能性がある。
 小池氏は豊島区内の事務所で、都議会との関係について「都民のために何をすべきなのかを最優先に考え、政策の実現のために連携を取りたい。ただ混乱というのではなく、都民優先で考えれば、おのずと答えが出てくる」と述べた。
 小池氏は選挙戦で、都議会最大会派の自民党との対決姿勢をアピール。舛添前知事の高額な海外出張費や公用車の私的利用などの公私混同問題に多くの批判が寄せられたことから、都政の透明化や行財政改革を訴えたほか、知事報酬の半減などを公約に掲げた。
 増田氏は、自民、公明両党の支援を受けた組織的な選挙戦を展開。官僚OBで岩手県知事も務めた豊富な行政経験を訴え、都政の信頼回復を呼び掛けたが、小池氏との保守分裂が集票に大きく影響した。
 鳥越氏は、都知事の立場で脱原発や憲法改正反対を訴える姿勢を強調。告示直前、支持層が重なる元日弁連会長の宇都宮健児氏(69)が出馬を取りやめ、候補一本化が実現したが、及ばなかった。
 今回の都知事選には過去最多の21人が立候補。選挙戦では舛添氏、その前任の猪瀬直樹氏と2代続けて都知事が政治とカネの問題で辞職したのを受け、知事の資質やクリーンさがテーマとなった。政策面では、待機児童の解消や東京五輪への対応などが論点となった。
◇東京都知事選当選者略歴
 小池 百合子氏(こいけ・ゆりこ)カイロ大文卒。ニュースキャスターなどを経て92年参院議員に初当選。93年衆院議員にくら替えし、環境相や防衛相を歴任。都知事選出馬に伴い連続8期目の衆院議員を失職。64歳。兵庫県出身。当選1回。 
時事通信 / 2016年8月1日 0時19分
http://news.infoseek.co.jp/article/160801jijiX055/
鳥越陣営、「池上特番」に出演せず 視聴者「聞く耳はどうした」【都知事選2016】
 2016年7月31日投開票の東京都知事選で、候補のジャーナリスト・鳥越俊太郎氏が、同日夜放送の池上彰さんの選挙特番に出演しなかったことがネット上で波紋を広げている。
 報道番組「池上彰のニッポンの大問題~都知事選スペシャル~」(テレビ東京)での一幕で、ツイッターでは「敵前逃亡かよ」「聞く耳はどうした」「逃げないで下さい」といった厳しい指摘が相次いだ。
「私の質問を受けない、ということのようですねぇ」
 候補者と繰り広げる1対1のインタビューが名物の池上特番。しかし、視聴者が期待していたジャーナリスト同士の掛け合いは実現しなかった。小池百合子・元防衛相に当選確実が出た20時過ぎ、鳥越事務所からの中継で、相内優香アナウンサーが「今交渉していますが、1対1の掛け合いはできないかもしれません」と険しい表情で伝えた。
 これに、スタジオの池上さんは「私の質問を受けない、ということのようですねぇ。うーん」と言葉をつまらせ、苦い表情。結局、番組終了まで鳥越氏本人を含め、鳥越陣営のインタビューは実現しなかった。鳥越事務所との中継は、このシーンしか放送されなかった。
 番組放送中、小池氏はインタビューに答えたほか、増田寛也・元総務相の陣営からは自民党の下村博文・総裁特別補佐が出演した。鳥越氏はテレビ朝日のニュースキャスターの経験もあり、現在、もっとも人気のあるテレビキャスターである池上氏との掛け合いに視聴者の注目も集まっていた。
 そのため、鳥越氏が池上さんとの掛け合いから「逃げた」と解釈する視聴者も多く、ツイッターに
「敵前逃亡かよ」
「聞く耳はどうした」
「逃げないで下さい」
と鳥越氏への強い批判が相次いだ。
2016年7月31日 21時49分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/11831854/
 さて、増田候補も鳥越候補も、組織選挙を行っているのか、あるいは個人の「浮動票選挙」を行っているのか全く分からない選挙を行ってしまったという感じがしないでもない。いや、正確に言えば「組織票」を「組織の人」に任せてしまって、浮動票も取り切れず、結局中途半端な選挙を行ってしまった問う感じがしないでもない。組織そのものを頼るのであれば、徹底的に組織を回ればよいし、組織の動員を期待すればよい。浮動票を期待するのであれば、浮動票が気になる内容をしっかりと伝えればよい。そのことができていないということが最大の問題ではないか。
  そもそも論として、特に増田氏の場合は「組織」がすでに分裂しているということになっているのに、その組織固めができていないというような形になってしまっている。根本的に組織論の構築の方法を改めなければなるまい。自民党の東京都連の課題は大きいのではないか。
  さて、もう一つ言えるのが、何度もこのブログでは書いているが「相手の批判をして自分の票にはつながらない」ということである。特に今回のような「乱立選挙」では、その内容が如実に表れた。まあ、選挙が終わっているからそのまま言えば「厚化粧」などと批判、(増田・鳥越両陣営ともに言っていたが)すれば、それは、「相手の票が少なくなる」のではなく、今回の場合は「同情票」が多く小池に入った。批判に対して、東京都民は明確に「NO」を突き付けたということになる。
  特に問題は、鳥越俊太郎氏であろう。
  増田氏の場合は、「保守分裂」で負けたという言い方ができる。また、別な意味で「総理大臣」お「自民党幹事長」も応援に来なかった。完全に政党を背負うことができなかったといえる。しかし、保守、要するに「敵方」が分裂しているにもかかわらず、「革新票」を固めることができなかったということになる。単純に言えば、「分裂したわけでもなく自分の組織をまとめきれなかった」という結果である。単純に言えば「四党統一候補」が完全に「機能しなかった」ということである。
  単純に言って「革新の内ゲバ」が選挙中に始まった形になる。有権者は、そのような「革新勢力」を指示できるはずがない。選挙で選びそのうえ、政権を(都政とはいえ)取らせても、政策的一致も何も行うことができない。あっという間に弱小与党になってしまうということなのである。
  そもそも政策が違う4政党をまとめて一つの候補にするということ自体がおかしいわけで、政治の根本の部分からくるっているということに他ならないのである。
  そのうえ「都合の悪いことは無視する」という、つまり「選挙戦を語る」ことをしない。ということになる。はっきり言って、これほど有権者を馬鹿にした人はいない。候補のジャーナリスト・鳥越俊太郎氏が、同日夜放送の池上彰さんの選挙特番に出演しなかった。これにはツイッターでは「敵前逃亡かよ」「聞く耳はどうした」「逃げないで下さい」といった厳しい指摘が相次いだ。スタジオの池上さんは「私の質問を受けない、ということのようですねぇ。うーん」と言葉をつまらせ、苦い表情。結局、番組終了まで鳥越氏本人を含め、鳥越陣営のインタビューは実現しなかった。<上記より抜粋>
  まあ、「知る権利」とか「情報公開」とか。偉そうなことを言い、「説明責任」などと迫っていたジャーナリストがこれだ。はっきり言って、このような人間をテレビに出していたマスコミそのものが、信用を失墜した。そして、そのような「言行不一致」の人間を支持している今回鳥越に投票した人々の「良識」が問われることになるのではないか。
  いずれにせよ「革新系」は信用できないということが深く印象づいた都知事選挙であったということが言えるのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(305) 先日まで「言論の自由」と言っていた人が、自分のことを書かれると弁護士に任せて説明責任も何もなくなってしまう「ジャーナリスト」というお仕事

マスコミ批判に関する一考(305) 先日まで「言論の自由」と言っていた人が、自分のことを書かれると弁護士に任せて説明責任も何もなくなってしまう「ジャーナリスト」というお仕事
 この文章を書いているのは、実は先週、7月30日の段階で書いている。そのために、この文章及んでいる皆さんは、すでに都知事がだれになっているかは十分にご存知と思うが、この文章を書いている時点では、まだ私にはわからないでいる。
  しかし、残念ながら今回の都知事選挙、盛り上がったのであろうか。
  まあ、「フェス」ではないので、「盛り上がる必要はない」というような気がしないでもないが、しかし、その「盛り上がり」の中に、「政策的な論争」というような「選挙戦特有の盛り上がり方」を想像している人は、当然に「盛り上がるべき」であり、選挙戦の主張をもとに、「大いに政策論争をすべき」であるというような気がしてならないのである。
  残念ながら、今回の選挙はそのような形にはならなかった。
  一応政策を言っていたというところもある。そのような解釈もあるし、政策をそれなりに話していた部分門存在する。しかし、政策ではなく、結局イメージばかりが言われた選挙ではなかったかという気がしてならない。もちろん、マスコミの報道の方法が悪いからそのようになってしまったという部分はある。しかし、それ以上に、候補者が政策に関してあまり練っていなかったような気がする。同時に、参議院選挙の直後に始まった選挙戦であり、国政選挙とあまり区別がついていない候補も少なくなかったのではないか。
  総勢21人の候補が出て、毎日のようにマスコミをにぎわすのは、3人ばかり。そもそもこのこと自体が「選挙の公平性」という点で、基本的にはマスコミは失格であると言わざるを得ない。もちろん、過激なことばかりを言う人もいれば、完全に当選を無視した泡沫候補もいる。しかし、一応立候補である。それは「泡沫かどうか」ではなく「有権者がどのように判断するか」であって、マスコミが初めからその選択肢を狭くすること自体が問題なのではないかというような気がしてならないのである。
  さて、そのような問題はいつものことであるが、それ以上に今回問題になったのが「鳥越候補」である。
  鳥越俊太郎氏は、元毎日新聞の記者で、その後、フリージャーナリストとして政治に関する番組のキャスターやコメンテーターを行っている。さて、思想の左右ではなく、日本におけるテレビ番組のコメンテーターとキャスターの質の低さは、毎回のようにここで書いている通りだ。まさに、「自分の個人的な感覚」ばかりを優先し、「公平性・中立性」を全く無視したコメントしか出さない。もちろん、個人の意見を言ってはいけないなどというつもりはない。しかし、モノには限度があろう。
  その代表格がこの鳥越俊太郎である。
鳥越氏、疑惑への説明責任「弁護士に聞いて」 でも弁護団は「会見開くつもり無い」
 東京都知事選(2016年7月31日投開票)に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が2016年7月21日夕、東京・中野駅前で報道陣の囲み取材に応じた。過去の女性問題疑惑を「週刊文春」最新号が報じた問題は、「私の法的代理人である弁護士の方に一任している」などと具体的な説明を避けた。
 一方、同日午前に行われた民進党都連の選対会議で、記事について「どう見ても、ちょっと異常」で、「何か政治的な力が働いているとしか思えない」と述べていた点については、「何も事実があるわけではない」とトーンダウンさせた。
「鳥越さん、ジャーナリストなんですけども...」
 文春の記事をめぐっては、7月21日午前、弁護団は名誉棄損と公選法違反の疑いで東京地検に告訴状を提出した。これを受け、鳥越氏は
「私は弁護士の方に一任している。それ以上のことを言うつもりはない」と話し、記者の
「鳥越さん、ジャーナリストなんですけれども、司法の手に委ねるという(のではなく)、言論で返す考えはないのか」という疑問にも
「それはもちろんあるが、とりあえずは事実無根なので、きちっと法的措置を取ることがまず第一だと思ったので、それから始めたい」と主張し、政治家になろうとする人の説明責任についても、
「説明の責任は、私の法的代理人のところから、きちっとさせていただく」
「告訴状を提出していただいたので、今後は法的な裁判ということになってくるので、具体的なことを私の一存で言及するのは控えさせていただきたい」
「(文春記事の選挙活動に対する)影響がどうかということをお聞きしたいのであれば、私の弁護士に聞いていただければお答えできる」などと繰り返した。一方で、弁護団は
「今後につきましては、選挙運動に集中すべきであると考えます。よって、この件につきましては、会見等を開くつもりは無いことを本書面をもってお伝え致します」とするコメントを発表している。
「政治的な力」発言は「理由も何もありません。僕の勘」 午前中の「政治的な力が働いているとしか思えない」という発言に質問が及ぶと、
「いやいや、それは私の感想なので、事実を確認したわけではないので、それをあんまり強く言うことは控えたい」
「理由も何もありません。僕の勘。私は51年間この仕事をしてきて、直感をいつでも働かせながら仕事をしてきた。そういうものがあるかも知れないなと思ったが、何も事実があるわけではない。『こういう事実があるからこうだ』というつもりは全くない」と、一気にトーンダウンした。
 鳥越氏は囲み取材に先だって約20分間にわたって演説を行い、
「報道の現場というのは常に、どこに行っても色んな人、様々な人...これは老人も子どもも若い人も女性も、障害を持っている人も、場合によって犯罪を犯した人も、冤罪に問われた人も、様々な人の声に耳を傾けてきた。私は、おそらく他の候補と違っているところは、皆さんの声をちゃんと聞く耳を持っているというということだと思います」などと、文春記事については全く触れないまま、記者としての職業倫理を強調していた。
J-CAST ニュース 20160721
http://www.j-cast.com/2016/07/21273168.html
 さて、選挙中問題になったのは、週刊文春の報道で、「過去に不適切な女性関係があった」と報じられたことである。
  過去にこのような事件が発生した場合、特に自民党の代議士などに女性問題が発生した場合は「説明責任」などと言っていた。例えば週刊女性2016年3月1日号では、不倫で辞職することになる宮崎謙介議員に対して「表舞台では先進的なことを言っているように見せかけて、何でこんなことを平気でできるのか、まったくわからない。政治家以前に、人間としてまさに“ゲスの極み”ですね」と鳥越俊太郎は発言しているのである。これは本人が謝罪会見を行い、その中で「ひと言で申し上げると、私自身の非常に未熟な人間としての欲が勝ってしまった、ということだと思っております」「多くの方から“踏ん張れ!”と言われました」「妻は大変厳しく、政治家としての自覚が足りない、と」「政治家としてけじめをつけるように言われました」と神妙に語る一方、週刊誌の直撃取材を振り返り「どうにかしてごまかせないものだろうか、お互いが黙っていれば大丈夫だから、と考えました」と本音を吐露した後のことである。
 さて、このような「ご立派なこと」を言えるほどの「大御所ジャーナリスト」ならば、じぶんのもんだいにかんして、さぞ素晴らしい「説明」をするのであろう。しかし、実際は、同であったか。
  「私は弁護士の方に一任している。それ以上のことを言うつもりはない」と話し、記者の
「鳥越さん、ジャーナリストなんですけれども、司法の手に委ねるという(のではなく)、言論で返す考えはないのか」という疑問にも
「それはもちろんあるが、とりあえずは事実無根なので、きちっと法的措置を取ることがまず第一だと思ったので、それから始めたい」と主張し、政治家になろうとする人の説明責任についても、
「説明の責任は、私の法的代理人のところから、きちっとさせていただく」
<上記より抜粋>
である。
 さて、この文章は「マスコミ批判」である。では、なぜマスコミは鳥越氏に「説明責任」を求めず、また、謝罪会見をさせないのであろうか。選挙期間中であったから、というのであれば、今からそれを行えばよい話である。しかし、なぜか、鳥越氏に対して、まったく誰も言わないのである。
  そのうえ「刑事告訴は、言論の自由を奪う」などと言っていたにもかかわらず、自分がやられれば、「刑事告訴」で終わりだ。
  さて、これは何を意味するのであろうか。マスコミが「自民党議員ならば追求し、鳥越ならば見逃す」という「差別主義者」であるということであり公平性も、中立性も全く期待できないということである。特に岸井某などは、同じ毎日新聞社にいたのだから、さまざまな内部事情が分かるであろう。そのようなものが、しっかりと物事を「中立的に」「社会正義のために」発言しなければ、マスコミの意味はない。
  そのような「存在意味のないマスコミ」にしてしまってよいのであろうか。

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