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バイデンアメリカ副大統領から爆弾発言「日本国憲法は我々が書いた」の「解釈」と「政治利用」

バイデンアメリカ副大統領から爆弾発言「日本国憲法は我々が書いた」の「解釈」と「政治利用」
 アメリカは11月8日に次期大統領の大統領選挙が行われる。そのために現在、アメリカでは共和党と民主党がそれぞれドナルド・トランプそしてヒラリー・クリントンという候補を立てて、しのぎを削っている。現在のオバマ大統領は民主党選出の大統領であるということは、当然に次の大統領においても、自分の意思を継続できる人を選びたいと考えている。そのために、オバマ大統領および現在の政権に近い人々は、当然に「民主党より」の政策を継続することになるのである。
  当然に副大統領も民主党政権によっている人物のはずである。ではその副大統領。今まであまり出てこなかったのでどんな人物なのか見てみよう。
  ジョー・バイデン
  ジョセフ・ロビネット “ジョー” バイデン・ジュニア(Joseph Robinette "Joe" Biden, Jr., 1942年11月20日 - 、発音/'d?o?s?f r?b?'n?t 'ba?d?n/)は、アメリカの政治家。アメリカ合衆国第47代副大統領(2009年 -)。デラウェア大学、シラキューズ大学ロースクール卒業。連邦上院議員(デラウェア州選出、1973年 - 2009年1月15日)。所属政党は民主党。アイルランド系移民の子孫であり、ローマ・カトリック信徒。妻はジル・バイデン、長男はデラウェア州司法長官を2期務め2015年5月30日に死去したボー・バイデン。
 民主党中道派を代表する大物政治家として知られ、上院議員としては当選回数7回・議員生活36年を誇ったベテランである。上院議員時代には、司法委員長(1987年 - 1995年)や外交委員長(2001年 - 2003年,2007年 - 2009年1月3日,2009年1月3日 - 1月20日)を歴任するなど、まさしく上院民主党の“重鎮”として重きをなした。
 2008年アメリカ合衆国大統領選挙では、民主党バラク・オバマ候補の副大統領候補に指名され、同年11月4日(現地時間)の投開票においてオバマ候補が当選したことに伴って第47代副大統領に決定、2009年1月20日(現地時間)に正式に就任した。この就任に伴い、アメリカ建国以来初のローマ・カトリック教徒の副大統領になると共に、初のデラウェア州出身の副大統領ともなった。
  <中略>
  外交
 自身が最も得意とする外交分野においては、様々な発言や政策提言を行っている他、各国を訪問するなど行動派の一面も見せている。
 基本スタンス
 彼は国際自由主義(リベラル・インターナショナリズム)の信奉者であり、彼の外交政策スタンスにも反映されている。上院においては、同じくリベラル・インターナショナリズムを掲げる共和党の重鎮、リチャード・ルーガー・ジェシー・ヘルムズ両上院議員(ヘルムズは故人)と投票行動を共にすることが多く、そのため時とて、彼の出身政党である民主党の方針に反することもしばしばあった。
  <以上ウィキペディアより抜粋>
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3#.E5.89.AF.E5.A4.A7.E7.B5.B1.E9.A0.98
  このような人物が、「日本国憲法は我々が書いた」といったのである。
バイデン「日本憲法は我々が書いた」発言をどう理解すればいいか
 暴言というと、昨今のアメリカではドナルド・トランプ候補の専売と思われていましたが、こともあろうにオバマ政権の中枢にいるはずのジョー・バイデン副大統領の口から、奇妙なセリフが飛び出したのには驚きました。
 今週15日にペンシルベニア州で大統領候補のヒラリー・クリントンのキャンペーンに合流して演説をした際、バイデンは次のように語っています。
「Does he not realize we wrote the Japanese constitution so they could not own a nuclear weapon? Where was he in school? Someone who lacks this judgement cannot be trusted.(核武装を持てないように我々が日本の憲法を書いたことを、彼は知らないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプは判断力に欠けており、信用できない)」
 非核3原則は憲法条文ではないこと、9条に関してはいわゆる芦田修正を含めて100%占領軍サイドの起草とは言えないこと、何よりも緊密な同盟関係にある日本の「国のかたち=コンスティテューション」への敬意に欠けることなど、批判をするのは簡単です。
 とは言え、この「暴言」の意味を、どう理解したら良いのでしょうか?
 まず、ジョー・バイデンという人について言えば、2008年までの上院議員時代には「暴言大魔王」で有名だったという事実があります。とにかく、思ったことを口にする、事実関係の曖昧なことでも平気で喋ってしまうという性格の人物だったのです。
 有名なのは、1988年の大統領予備選に向けて前年に出馬した際、カッコいいスピーチをしたのですが、それが他の人物の「パクリ」であることが露見して、予備選から脱落、政治生命も危うくなる事態に追い込まれたというエピソードです。
 最近でも、オバマ大統領のことを「バラク・アメリカ」と言ったとか、車椅子の政治家に向けて「では立って下さい」と言ったとか、とにかく失言は「筋金入り」です。あとはセクハラすれすれの言動もこの人の専売特許で、お人柄に免じて許されている面があります。
 そうは言っても、今回の発言は「笑って済ませられない」内容だとも言えます。では、正式に抗議したり、警戒したりするべき内容なのでしょうか?
 私は違うと思います。今回の「暴言」は、民主党の日本観の中にある「古い」部分が露出してしまった、それ以上でも以下でもないからです。
 アメリカの民主党は、フランクリン・D・ルーズベルトとハリー・トルーマンの党であり、第二次大戦で日本と戦い、降伏に追い込んで戦後改革を進めた党です。このため、日本に対して「従順な少年のように扱う」スタンスが長く続いたのは事実です。
 このバイデン発言について言えば、「子供の時に学校で習ったのを真面目に覚えていた」というより、戦後の政治的な風土の中で残っていた「古い日本観」が飛び出してしまったというのが実際のところでしょう。
 ですが、この感覚は現在のアメリカの世論や、民主党内にはほとんど残っていません。ヒラリーの日本観については、一昨年に刊行された自伝『困難な選択(Hard Choices)』にも書かれていますが、アジアの中で最も重要なパートナーであり、価値観を共有する国だという認識です。
 何よりも、今年5月の広島訪問に際してオバマ大統領が見せた、日本ならびに日本人への敬意は、現代の民主党のアジア戦略と重なる形で深化した日本観の具体化だと考えて良いと思います。
 また、日本文化への関心と尊敬は、初夏に大ブームとなった「ポケモンGO」現象でも明らかなように、アメリカではまったく衰えることはありません。そして、このような「ポケモン世代」というのは「アメリカの持つマッチョな善悪二元論」には距離を置き、日本的な「価値相対主義」や「多文化主義」「複雑系の社会観」を身につけた新世代だと思います。
 こうした新世代のカルチャーの受け皿となっているのは、政治的には民主党であり、共和党ではありません。ですから、今回のバイデン発言を受けて、「アメリカの民主党は日本を見下している」とか「ヒラリー政権は日本軽視だろう」などという心配をする必要はないと思います。
ニューズウィーク日本版  20160819
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/08/post-856.php
 バイデン副大統領の発言は、上記にあるとおりだ。ここに日本語だけ抜粋してみると
  「核武装を持てないように我々が日本の憲法を書いたことを、彼は知らないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプは判断力に欠けており、信用できない」というものである。英文も日本文も同じで、基本的には「トランプは判断力にかけて信用できない」というところが文章の主題だ。ということは、基本的には「日本国憲法」に関しては単なる修飾語でしかなく、その内容は付属的な内容である。
  では日本国憲法の部分の主題はどのようになっているのであろうか。以前トランプが「日本を含めた在留米軍の費用をアメリカが払っているはおかしい。日本も核武装すべきである」ということを言った。実際のところ、主題は「アメリカがアメリカの財政によって日本を守っているのはおかしい」ということが主題であり、アメリカのいままでの政権の無駄遣いの例として挙げたに過ぎない。そのない世に対して「日本の武装を解き、核兵器を持たせないようにしたのは憲法でそのように記載したアメリカ人である」ということをバイデン副大統領は発表したということになる。
  基本的に「アメリカ政府に財政再建」の例として、過激な発言で「日本核武装論」をだし、それに対して「トランプは信用できない」という言葉の修飾語として「日本国憲法は我々が作った」という。基本的には「日米関係」を例にとって、アメリカ大統領選挙のお互いの候補の信用を落とす行為をしているのに過ぎない。その内容に関して、日本は、いちいち翻弄されているというのが現行のようだ。
  基本的には、いちいち翻弄される必要は全くないと思う。しかし、単なる国内の選挙的な発言でいちいち翻弄されるのではなく、そのような発言を逆に政治利用することが日本としては最も『賢い』対応ではないのか。そのような対応を全くせず「忖度」してしまったりして「いいこ」でいるから、日本はいつまでたっても馬鹿にされる存在なのである。
  日本が、国際社会において全くはなしにならないのは、基本的には「反論」支那海らであり、しっかりと自分の意見を持つということが重要なのである。その重要な「自分の意見」をいい、お互いを理解しあうことこそ、最も重要な内容なのであるが、日本人はそのようなことをしない。その場で言い争いをしない問うことを重視して「波風を立てない」「事なかれ主義」を貫く。そのことが日本が最も相手にされない一要因であるにもかかわらず、そのような状況になってしまうのである。
  さて、今回の場合どのようにすべきか。
  「アメリカが日本国憲法を作った」といったのであるから、日本国政府は「自主憲法制定」をはっきりと言えばいいだけである。それに対して反論する人はバイデン副大統領に面会し、その内容に対して反論をすればよい。日本のマスコミで「遠吠え」しているようでは政治家としての資質を疑う。はっきり言って「そのような政治は意味がない」のである。逆に、それで都合が悪ければ、何らかの反論を持ってくるであろう。
  そのことから、憲法を改正すれば、当然に東アジアのバランスは変わることになり中国の横暴も止まる可能性がある。日本はやっと日本人の手で守ることのできるようになるのだ。
  せっかくこのような「発言」ができたのであるから、その都度日本人は日本の都合と国益に従って、さまざまな発言を行うべきであり、それこそ外交なのである。それができない外務省などは解体したほうが良いのかもしれない。

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