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菅直人首相の時に首相とソフトバンクの孫正義の「肝入り」で進め強引に法制化した太陽光発電事業者が次々倒産している事実について「民主党」は何の責任も負わないのか

菅直人首相の時に首相とソフトバンクの孫正義の「肝入り」で進め強引に法制化した太陽光発電事業者が次々倒産している事実について「民主党」は何の責任も負わないのか
 菅直人首相に関する誹謗中傷や日本をダメにしたというような非難の声は、基本的になくなることはないのではないか。実際に、現在も衆議院議員として国会において審議に参加し、なおかつ「元首相」として安倍政権を批判している姿を見ると「お前の時よりましだ」という声が、SNSなどで次々と上がってくる。
  まあ、当たり前の話というのが普通の対応であろう。現在の民進党の人であってもかんなと首相時代の治世はあまりにもひどかったというような感覚が少なくない。特に「3・11」の対応のひどさには、誰もが「怒り」を通り越して「呆れ」しか残らないというような状況ではなかったか。
  ところで、その菅直人首相時代の末期を憶えていらっしゃる方はいるであろうか。
  3・11の影響で福島原発の事故を起した。はじめのうちは「私は東工大出身だから大丈夫」といっていたが、全ての対策が後手・裏目・結局最悪の結果を招いただけであった。実際に、すぐに手を打てば、防げなかったにせよ、現在よりもはるかに良い結果になっていたはずである。にもかかわらず、手をこまねいていただけの状況で事態を悪化させ、21も委員会を作って、時間を空費し、その間に何人の助かった命が失われたのであろうか。
  そして、そのようなことの後、世界が福島原発の事故処理を期待したヨーロッパで開催された2011年5月のサミットで、いきなり「2000万戸に太陽光パネルを設置」という途方もない数字を「国際公約」してきたのである。
  この「いきなり国際公約」というのは、民主党政権の常とう手段であった。実際に、国会で審議することなく、また、国民の理解も国民への説明もなく、何のコンセンサスも取らないまま、国際会議で国際公約をすることによって、国内を動かそうとする。まさに「国民を外圧で騙し討ちにする」方法をよく行った。
  最終的には「菅直人おろし」が行われる。完全に「レームダック状態」になった菅直人は、政治を行うことができない。いや国会内でレームダックになったのではなく、被災地に行けば「来るな」といわれ、国民からは呆れられ、そのうえで「民主党に対する怒り」が国内に蔓延したのである。
  そのような状態の中で、最後、2011年7月、「太陽光パネル設置の法律を通したら辞める」として、菅おろしの引き替え条件として太陽光パネルの設置とそこからの電力の買取りということを法案化し、そのうえで、菅直人が辞職をするのである。
  さて思い出していただいたであろうか。
太陽光事業者の倒産急増 電気買い取り価格引き下げ、安易な参入… 今年は過去最悪ペース
 太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。1~7月の累計倒産件数は前年同期比7件増の37件、負債総額は同比15.7%増の179億1300万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が生んだ“太陽光バブル”の収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰(とうた)が加速する恐れがある。(田辺裕晶)
 東京商工リサーチが太陽光発電パネルの製造や卸売り、施工、売電など関連企業を対象に調査した。既に倒産件数は年間ベースで20件台後半だった24~26年を上回り、過去最多を記録した27年に次ぐ水準だ。
 住宅リフォームの東海住宅サービス(愛知県)は、太陽光発電パネルの卸売り・施工の事業に参入後、一時は同事業が売上高の約7割を占めたが、今年4月に負債総額4億3800万円で倒産した。倒産企業の負債総額は同社のような1億円以上5億円未満の企業が多いという。
 FITは東京電力福島第1原発事故後、民主党政権が原発依存を減らそうと24年7月に導入した。再生エネで発電した電力を一定期間、大手電力に全量買い取るよう義務付けている。
 ただ、太陽光は買い取り価格が他の電源より高く、環境影響評価(アセスメント)が原則必要ないなど発電設備の設置も容易とあって参入が殺到した。発電事業の認定を受けた事業者の約9割を太陽光が占める。
 こうした官製市場に踊った一部の企業が、実現性に乏しい安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産が増加した。
 太陽光の急増で買い取り費用は27年度に約1兆8千億円まで増加し、電気料金への転嫁で家庭や企業の負担が重くなった。政府は段階的に買い取り価格を引き下げた上、29年4月施行の改正再生エネ特別措置法で事業用の太陽光に発電コストの安い事業者の参入を優先する入札制度を導入するなど制度自体も見直した。
 政府は今後、地熱など太陽光以外の再生エネに力を入れるとともに、太陽光は「FITに頼らない自立した事業者を増やす」(経済産業省幹部)方針だ。
 優遇措置の見直しを受け太陽光の事業環境は急速に悪化しており、東京商工リサーチは「倒産の恐れがある信用不安の企業も増えている。今後は売電事業者など事業規模が大きな企業が破綻するケースも出てくるだろう」と分析している。
産経新聞 2016.8.9 21:17
http://www.sankei.com/smp/economy/news/160809/ecn1608090033-s1.html
 その太陽光パネルからの再生可能エネルギー買取は、菅直人政権が設置した1Kw=42円。ドイツは1Kw=24円でも再生可能エネルギーの経営が破たんしていたにもかかわらず、太陽光パネル設置に関してもそれに補助金が出るとして、ブローカーが暗躍する土壌を作ったのである。実際に、「津波で何もなくなったところすべてに太陽光パネル」などと、笑えないようなことを言う人まで出てきた。まさに「金のために不謹慎な人間を作り出す菅直人と孫正義の悪法」を作り出したのだ。
  1kWあたり40円買取(税抜。42円という数字は当時の税込価格)というあからさまにボッタクリな買取価格となったためにほとんどが太陽光発電となってしまった。超高額な買取により発電申請が殺到することになる。当然に他の再生可能エネルギーの普及は少なくなり、太陽光がコケたら、再生可能エネルギーすべてがダメになるというような感じになったのである。しかし、この申請分が全て発電開始した場合、標準家庭(月間使用量200kW。夫婦2人の家庭を想定)だと月935円の負担になると経産省が試算を出た。まあ、この負担は現在の電気代に上乗せでこれだけかかるということになる。これを孫正義は「10年後に月200円」などと、とんでもない事を言っていたのである。自分の懐を潤した後はどうでもよいということになる。国民の生活などは全く関係なく、自分たちの収入だけを考えるこれらの法案は、完全に日本のエネルギー政策を狂わせたといって過言ではない。
 しかし、なぜかこのような問題をマスコミは全く報じないのである。そのために、現在も孫正義は「良い経営者」になっているし、菅直人は非難を受けながらも国会議員を継続しているのである。
  その太陽光発電の事業者が倒産しているという。それはそうであろう。私が簡単に計算しても、国民の負担を強いて事業者の一部だけがたんまり儲かる法案など長続きはしない。それでも、野田民主党政権の間は42円を維持、安倍首相になってやっと値段が切り下げられたのである。はっきり言って民主党政権は国民をだまして金を吸い上げるひどい政権であったし、そのことをいまだに謝罪もしなければ説明もしない、全く完全に責任転嫁型の、最悪の政権であったということに変わりはない。
  官製市場に踊った一部の企業が、実現性に乏しい安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産が増加した。太陽光の急増で買い取り費用は27年度に約1兆8千億円まで増加し、電気料金への転嫁で家庭や企業の負担が重くなった。政府は段階的に買い取り価格を引き下げた上、29年4月施行の改正再生エネ特別措置法で事業用の太陽光に発電コストの安い事業者の参入を優先する入札制度を導入するなど制度自体も見直した。<上記より抜粋>
  まさに、「菅直人と孫正義の甘い言葉に誘われて実現性に乏しい安易な事業計画で参入した結果倒産してしまう」ということになるのである。まあ、一瞬、甘い蜜に群がる蟻のようになり、そのみつが無くなったら、死んでしまうというような感じだ。
  さて、エネルギー政策というのはこのようなものでよいのであろうか。実際に「水準に会わない価格」をつければ、財政かあるいは事業が破たんすることは明らか。そのことが全く分からず、再生可能エネルギーを政争の具に使用しているのである。いまだに原発反対を叫んでいるものの、再生可能エネルギーがこれだけ倒産してしまっては、全く話にならないであろう。代替エネルギー案が全くない状況で、自分たちだけはもうかったが国民のことは全く知らないという「焼け野原的な対応」でよいのかという気がしてならない。そして民進党、私は題名であえて「昔を思い出すために民主党」と書いたのであるが、その民進党は、エネルギー政策一つまともに代替案を出していないのである。
  代表が変わっても、その本質は同じ。菅直人に対して処分ができない、いや、菅直人の時の官房長官がいまだに幹事長をやっているような「無責任政治家集団」に日本を任せられるのか。よく考えてみてはいかがであろうか。

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