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2016年9月

「憲法改正国会」と命名してよいかどうかという臨時国会が始まるが相変わらず野党は「国民に対して不誠実」なのではないかという疑問

「憲法改正国会」と命名してよいかどうかという臨時国会が始まるが相変わらず野党は「国民に対して不誠実」なのではないかという疑問

 臨時国会が9月26日に召集された。綿者ちょうど沖縄から帰ってくる日であったので、まあ、その場に立ちあったわけでも何でもないのであるが、まあ、国会の召集というのは、なかなかいろいろあるものである。
  実際に、国会とは全く関係はないが、沖縄の那覇空港にいるときに、まずは台風がやってくるという感じになる。実際に、その翌日台湾において台風野影響で観光バスが横転し日本人が怪我をする事故が発生するなど、なかなか台風の影響は大きかった。那覇空港で何気なく飛行機を見ていたが、台風の異教というかいかにも台風らしい雨で、降ったりやんだり、その雨が降り始めれば、かなりすごいことになり、目の前に泊まっている飛行機が見えなくなるほどの雨になってしまうのである。いやいや、なかなか大変なことであると感じたものだ。そのうえ、26日は地震だ。沖縄で珍しく震度5弱の地震となり、那覇空港周辺も震度3となった。まあ、正直な話、空港内部では全く気付かない感じであり、数名が顔を見合わせている雰囲気でしかなかったのであるが、それでも普段、全く地震がない南西諸島においては大事件である。そのために、国会中継も1時間余り中断してしまい、地震速報などが流される結果になったのである。
  さて、今年の臨時国会といえばそのような感じで私の印象に残ったのであるが、実は、「慣例」のごとき行われていた臨時国会も、実は昨年は開かれず9月に安全保障に関する法律を決めたのちに、結局のところ、その後の外交日程などから、翌年、要するに今年の通常国会まで国会は開かれなかったのである。もちろん、毎年慣例のように行われていたものの、憲法には通常国会以外の国会は全て「臨時」であり、何もないのに国会を開く必要性は全くないのである。そのように考えれば、何もなければ国会などは開く必要がない。正直に言って「税金の無駄遣い」でしかなく、なおかつだらだらと行うことによって、審議の焦点がぼけてしまうので、短期間で集中的に審議を行い、当然に「審議をボイコットする」などという、より一層先鋭化した税金の無駄遣いを避けるためには、「国会を開かないこと」も重要なのではないか。もちろん、通常国会は予算などのことで憲法の規定から毎年一回は開かなければならないのである。それ以外の臨時国会は、当然に「臨時」でしかないということを考え、審議機関にしっかりと審議をすることを心がけるべきなのである。
  さて、そのような「臨時国会」が9月26日に開かれた。

首相、憲法改正議論促す…臨時国会で所信表明

 第192臨時国会が26日、召集された。
 安倍首相は26日午後に衆院本会議で所信表明演説を行い、与野党に衆参の憲法審査会で議論を深めるよう促した。天皇陛下が「生前退位」の意向を示唆されたことについては、新たに設置した有識者会議で検討を進めていく考えを表明した。
 今国会の会期は11月30日までの66日間。7月の参院選で与党などの改憲勢力が衆参両院で3分の2以上の議席を占めてから初の本格的な国会で、衆参両院の憲法審査会で憲法改正に向けた議論が進むかが注目される。政府・与党は環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案の成立を最優先課題に位置付ける。また、2016年度第2次補正予算案や消費増税延期のための税制改正関連法案の成立を目指す。
 
読売新聞 20160926
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160926-OYT1T50053.html

「全く伝わらず」「不誠実」=所信表明、野党一斉批判

 安倍晋三首相の26日の所信表明演説に対し、野党各党は「伝わるものが全くない」(蓮舫民進党代表)などと一斉に批判した。他の野党と一線を画すことが多い日本維新の会も「規制緩和、構造改革、行財政改革に強い決意を感じる中身ではなかった」(馬場伸幸幹事長)と、首相の「踏み込み不足」に不満を示した。
 蓮舫氏は記者団に「まさしく総花的。いったい何に重きを置き、国民に伝えたいのか。思い入れが今までの中で一番なかった演説だ」と酷評。首相が加速を訴えた「アベノミクス」について「止めた方がいい」と述べ、対決姿勢を強めた。
 共産党の志位和夫委員長は記者会見で、首相が国会での憲法改正論議を促したことについて「自民党改憲案をベースにした審議は全く認められない」とけん制。安全保障関連法への言及がなかったことにも触れ、「都合の悪いことは一切語らない、大変不誠実な内容
だ」と非難した。
 一方、公明党の山口那津男代表は「安倍政権の成果を踏まえた上で、今後の具体的な目標を簡潔に分かりやすく提示していた」と評価した。 
 
(2016/09/26-18:03)時事通信社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092600644&g=pol

安倍首相、「未来」を18回=「世界一」もキーワード-所信表明演説

 「4年後の東京五輪・パラリンピックは、必ずや、世界一の大会にする。同時に、わが国の『未来』を切りひらく」。安倍晋三首相は26日の所信表明演説の冒頭、リオデジャネイロ五輪の日本選手の勇姿をたたえた上で、2020年以降を見据えた国造りへの意気込みを語った。キーワードの「未来」は計18回使われた。
 演説は約7300字。「1億総活躍の未来」「農林水産業の未来」「沖縄の未来」など政策課題に「未来」が付けられており、経済対策は「未来への投資」と銘打ち、子育て支援と介護の拡充を挙げた。民進党が「人への投資」を掲げていることが念頭にあるとみられる。
 結びでは、熊本県山都町の江戸時代に建造された水路橋「通潤橋」を取り上げた。4月の熊本地震にも耐えた復興のシンボルとして、「まさに『未来の架け橋』となった」と語った。
 もう一つのキーワードは「世界一」で、8回登場した。首相は、地元・山口県にあるかまぼこ店が生産機械製造で世界の約7割のシェアを占めていることを紹介し、「世界一を目指す気概」を強調。日本の力量を世界に示したいとの意欲を随所にちりばめた。 
 
(2016/09/26-15:19)時事通信社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092600424&g=pol

 さて、今回の臨時国会の内容はいったい何であろうか。もちろん、国会の中において開会期間中はさまざまな法案が審議されるのだが、特に中心的な議題を考えなければならない状況にあるのではないか。要するに、そのたくさん審議される中においても「目玉」となるものは何か、ということが最も重要になるのである。
 今回は、経済面では「TPP」であると思われる。実際にTPPは、日本国内における経済的課題の一つである。しかし、農村部では当然のごとく反対が多い。しかし、ある意味において「安いものが入ってくるから、農業が潰される」というのは、資本主義の考え方からすればおかしい話になる。もちろん、私は、「農業」だけでなく「農業にまつわる稲作文化」を守るべきであると思い、その「文化的な価値に対する補助」は、「稲作という農業を含めて」行うべきという個人的な意見を持っている。しかし、逆に「経済活動としての農業」は、「都会に若者が流出してしまう」という現象からの「衰退産業」であり、これまでそれを止める努力をしなかったということが言える部分がないことはない。そのことを「TPP」によってどのように考えなおすのか、という「農業などの一次産業に関する日本人の根本的な問題」を感挙げるべきであり、その良い機会であることは間違いがない。そして、そのような「根本的な議論」は、当然に、多角的に審議されるべきものである。このようなときに「反対のための反対」などは行ってほしくない。
  外交面あれば、「アフリカ」「イギリス」「ロシア」であろう。アフリカは現在最も注目される「フロンティア」であり、その投資や産業育成は日本にとっても大きな課題になる。また、イギリスは今年EU離脱を発表したのちに、世界経済に影響するばかりではなくEUにおけるパワーバランスを作り変える内容になってきている。そして露紙母北方領土の解決に向けた内容が、少なくとも9月の初旬に安倍・プーチン会談において言われている。もちろん、進むかどうかはわからないが、それらに関する議論はされる必要があろう。
  そして何よロも最も大きいのは「天皇陛下の生前退位問題」もっと言えば、「憲法改正問題」であろう。このことに関してはすでに何回も書いているが、実際に、黒海や内閣の意向とは別に「天皇陛下がご希望を国民に向けて発信された」のであり、日本国の国民であれば、その御威光にそう語りで「国体を変更する」ということが重要なのである。共産党のような、わけのわからない、歴史を全く重視しない唯物主義者は、日本国民の魂や精神状態などを全く無視するような状況になるが、しかし、そのことは多くの国民の反感を買うことになるのである。そして、その「内容」に関していえば、当然に「国権の最高機関」であり、戦前は「天皇の諮問機関」であった議会において審議される必要があろう。
  それらの内容こそ、最も重要な内容になるのである。
  そして、この三つの内容の中において、やはり最も大きなものは「憲法改正」であることは間違いがない。
  さて、これらの内容に関して「伝わるものが全くない」のだそうだ。野党は「審議そのものができない」人々であり、「対案」を出すことも何もできないのではないか、という疑問が生まれてくる。
  単純に言えば、「TPP」は、そもそも民主党が政権時代に推進していたものである。その内容を発言しても「伝わるものがない」のだそうだ。自分たちが行ってきた政策すらわからなくなってしまうというのが現在の野党であり、「反対のための反対を行うことによる矛盾」が生じるのである。
  また憲法改正に関しても、「自民党改憲案をベースにした審議は全く認められない」(上記より抜粋)だそうだ。それならば対案を出せばよい。しかし、対案も出さずたたき台を否定するということ自体が「国民に対して不誠実」であるということが全く分かっていない。マスコミ各社は「対決姿勢」といっているが、実際に野党各党が見ているのは「与党」でしかなく「国民からの負託を受けて審議をする」ということを忘れているようである。国民はこのような不誠実な政治家や議員に対して、審判を下す必要があるのではないか。
  まあ、そのようなこともこれから臨時国会の期間内の様々出てくるであろう。まあ、その大騒ぎが始まったということなのである。

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沖縄に行ってきました!ということで「沖縄ワンダーランド」について考えてみよう

沖縄に行ってきました!ということで「沖縄ワンダーランド」について考えてみよう

 実は、9月23日から26日までの期間、沖縄に行ってきました。実際のところは、次の小説の取材で「沖縄慰霊の旅」をしてきたのであるが、しかし、その合間合間、というよりは「慰霊スポット」と重なるようにして「人権馬鹿スポット」が存在するために、どうしてもその間に見てくることになる。もちろん、そればかりではなく、しっかりと観光もしてくるのであるが、例えば、観光の中に「玉陵」というところがあり、それは首里城の王である尚一族の墓所であるが、その墓の作り方や、意味、またはその中における供養の方法などから見て、「沖縄県の民族性」「沖縄県の県民性」を学んだりもした。まあ、今までの疑問が氷解する部分がかなりあったので、その「氷解した謎」の一部をいち早くブログで皆さんにお知らせしようと思う。
  今日の記事は、産経新聞の「米軍基地反対派ルポ」をそのまま取り上げるのであるが、しかし、この人々のあまりにも「論理性の欠如」に関しては、正直なところ笑ってしまう。一緒に行った政治の素人をしても「全くわけわかんない」というほどである。
  例えば、「ジュゴンの生息地を生め立てて環境破壊である」という。しかし、そのすぐ近所では、リゾートが存在し、その岬を一つ越えたところには、金武と具志川の火力発電所があるために石炭運搬船の寄港野ための浚渫工事を行っている。また、もう一つ向こうの岬では沖縄市が「リゾート開発業者誘致」のためと称して大規模な埋め立て工事を行っている。ちなみにこの浚渫工事も、沖縄市の埋め立ても、かなり大規模であり環境破壊の程度は、へのこと同じか、それ以上である。にもかかわらず、ここには「環境」を主張する「反対派」は一人も存在しないのである。はっきり言って「矛盾」しまくっていることこの上ない。また、そのようなことに関して沖縄の偏向マスコミ(地元では左翼タイムズと左翼新報と呼ばれていたが)新聞社二紙とテレビ局は、県庁よりも大きな建物を建て、収益性抜群野優良会社として存在している。その収益構造なども、沖縄特有であり、本土の我々にはとてもとても理解できない。
  そもそも、「国内の生態系の保護」とか言っているが、その守る主体となっているジュゴン自体が外来種であるから、彼らの主張の自己矛盾がどれほどのものかわかるであろう。単純に、彼らの主張がいかに頭が悪いものかは、ネットなどで、彼らの主張を見ていてもわかるし、また、根拠のないポピュリズムを目指している「亡国の政治」を行っていることも、十分に理解できるのである。
  なお、あえて申し添えておくが、「しっかりとした根拠と論理性がある対案」があれば、検討することは問題がないものと思われる。ろくな対案もなく、感情論と思い付きのその場限りの反論で、反対のための反対をし議論ができない状態にしていること、そしてその感情論に「人権」の主張を入れていることが、はっきり言って、彼らが地元の人に「バカ」といわれるゆえんであると、今回理解して帰ってきたものである。

【沖縄米軍基地反対派ルポ】不法行為への後ろめたさは微塵もなく…実態は県外から来た活動家ばかり 地元住民とのトラブルも頻発

 米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐる反対派の行きすぎた行為は、沖縄防衛局職員に対する暴力だけにとどまらない。
 「山(訓練場)の中では50人以上が入っているといいますから、今日もしっかり工事を止めているでしょう。すごい戦いです!」
 24日午前、「N1ゲート」と呼ばれる訓練場搬入口前の県道70号の路上(東村高江)でマイクを握った活動世話人の山城博治氏は誇らしげに報告した。集まった約230人(主催者発表)も拍手で応える。そこには、不法侵入に対する後ろめたさなどは微塵も感じられない。
 この日は訓練場に入ろうとするトラックを、反対派が車両や座り込みの人海戦術で阻止していた。道路交通法違反に当たる行為だ。トラック搬入の阻止に成功した後は集会が開かれ、山本リンダさんの曲の替え歌を合唱した。
 ●(=歌記号)魔法の言葉、解釈改憲、もうどうにもとまらない…
 集会後、山城氏に話を聞いた。「まともに書いてくれるかね、産経さん」と言いながらも穏やかな口調で答えてくれたが、内容は穏やかではない。違法認識はあるか問うと「新聞紙上で言っても現実は変わらない。こうでもしないとこの暴挙は止められない」と主張。沖縄防衛局が被害届を出していることには「でっち上げ。それが彼らの手口ですよ」と語気を強めた。
 こうした運動を支えているのは、東村外や県外の活動家だ。24日の集会でも山城氏が「県外から来た方、手を挙げてくれる?」と問いかけると約20人が挙手。山城氏は「今日もたくさんだね」と相好を崩した。
 東村住民によると、7月22日に工事が再開される直前に活動家が急増。N1ゲートでは資材搬入のたびに渋滞が発生し、近隣小学校の教師が授業に遅れる事態も生じた。通行車両に乗った人物が政府関係者や工事業者でないかを確かめようと、勝手に“検問”を行うようにもなったという。
 検問を担うのは東村の外から来た活動家がほとんど。地元住民の顔を識別できない活動家が車を強制停止させ、怒った住民との間でトラブルが生じている。
 今月17日には地元の農地を管理する東村の農業、依田啓示氏ともみ合いになった男女2人がけがを負ったとして、活動家側が名護署に被害届を提出した。依田氏は「先に手を出したのは向こうだが、反省している」と述べる一方、「地元住民でもない人たちが、さも自分たちが権威のように振る舞っている。納得がいかない。私の友人たちも怒っている」と話す。
 高江区住民は村費で購入した「高江生産組合」と書かれたステッカーを貼った車両には検問をしないよう村を通して要請した。移設工事容認派の住民は「なんでこんなことをしなくちゃいけないのか。せめてステッカー代は反対派が出すべきだよ」と憤る。
 もうどうにもとまらない-。反対派の「闘争」は暴走の一途をたどっている。(杉本康士)
 
産経ニュース 20160926
http://www.sankei.com/politics/news/160926/plt1609260004-n1.html

 さて、記事は沖縄の米軍基地反対派の問題である。
  実際に、新聞などが偏向報道しかしないので、あまりにも変な話になってしまっている。ネット上では、米軍基地の問題でなぜか安倍首相があまり優秀ではない左翼系の人々から攻撃されている。結構面白いので、そういうところにコメントなどを残しているが、大体の場合は、雰囲気と感情論が先行して論理性が全くない状況が続いている。何しろ、例えば普天間基地の辺野古移転は「鳩山由紀夫内閣」が最終的に決断したものであり、安倍政権で決めたものではないのである。その後菅直人・野田佳彦両首相の時代にもそのことは全く変更せず、そのまま推進していたのである。にもかかわらずその「辺野古移転を決定した民主党の残党」と組んで「基地反対」を展開している、この自己矛盾はいったいどのように説明するのであろうか。
  一方、その辺野古だけでなく、なぜか様々なところに沖縄の基地利権が存在する。沖縄の町の中を走ればよくわかるが「公共の建物が立派」なのである。私は知らなかったのであるが、沖縄の闘牛場(かけているかどうかは知らないが)も、「多目的ホール」という名目で「日本国の防衛予算」で作られているのである。なんと、「基地の推進と地元の調整のための防衛予算で作られた施設で反対派の決起集会が行われる」というような状況は、あまりにも違和感がある。その辺は日本人的ではない。
  一方、日本の保守派に関しても少々苦言がある。というのも、例えば翁長知事が推進した「龍柱」がある。これなどは「日本の重要文化財」や「世界遺産」になった首里城やそのほかの施設歴史的建造物に全て「龍柱」が立っている。もちろん、それが「国家の税金」で作られたことに関しては問題があるが「龍柱そのもの」と「その金の出どころ」は分けて議論すべきである。
  要するに「人に帰属した感情的で歴史や伝統や論理性を全く無視したご都合主義」が沖縄をめぐる言論の中には渦巻いているのである。
  この責任はどこにあるのか。単純に沖縄の偏向マスコミが、「反対のための反対」を展開していることに大きな問題を感じる。そもそも「そのような言論でビルが建つほどの事業」の新聞を行っていること自体がおかしいのであり、しっかりとした論理性のない言論、つまり、論理性がないということは「批判に対して無責任」な言論がまかり通るような状況になってしまっているのである。
  その「無責任」は、例えば、「道路を不法占拠していること」という違法性を指摘することなく、「反対派が何をしても正しい」というような「中国共産党の紅衛兵や愛国無罪と同等の社会運動」を起こしているのであり、民主主義、自由主義では到底受け入れられるものではないということになるのではないか。
  沖縄に関しては、そのような「非論理性」「無責任」を許さない措置が、政府に求められるのではないかと考えられるのである。

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どこからもそんなうわさが出ていないにもかかわらずマスコミが勝手に騒ぎ出した「解散説」とそれだけ選挙を戦える様相が全くない野党のボロボロの実態

どこからもそんなうわさが出ていないにもかかわらずマスコミが勝手に騒ぎ出した「解散説」とそれだけ選挙を戦える様相が全くない野党のボロボロの実態

 なぜか「解散」がささやかれている。はっきり言っておくが、官邸周辺からも自民党周辺からも全く解散総選挙の話などは出ていない。要するに、この「解散風」はマスコミが作り出したものでしかない。マスコミというのは、「何か事件が起きないと全く記事を書くことができない」ために、勝手な思惑(もっと言えばマスコミの勝手な自己都合)で解散風を起こす。まさに「風」というだけあってそのような雰囲気にしてしまい、そのうえで、解散が起きるように調整するというひどい話である。そもそも解散というのは三権分立の一つの作用であり、行政のトップである総理がその行政において議会と意見が変わった時に、再度民意を問う話であり、そのようなことをマスコミが勝手に「解散風」を吹かせること自体がおかしいのである。
  では「なぜ解散風を吹かせなければならないのか」といえば、まさに「波乱がないと記事が書けない」からに他ならない。もっと単純に言えば、批判しかできない野党とマスコミは、その根本的な内容を全く国民に伝えることができないので、自分たちそのものの存在も行政に対する反論と批判をしなければ、その存在意義を見出すことができないというかなじい状態なのである。単純に言えば、「野党とマスコミが、自分の存在意義を確立するために、予算がたくさんかかる解散総選挙をやらせようとしている」ということになるのである。はっきり言うが、このようなわけのわからないマスコミと野党ほど、日本において存在しないほうが良いものはないのである。
  しかし実際にそのような報道がされている。では、どのようにこれらを考えればよいのか。
  我々は、基本的に「解散風」が出てきた時に「その発信源」を突き止めることから始める。単純に言って「解散」は「総理大臣の専権事項」である。要するに「総理大臣周辺もしくは本人の口から解散が出ない限りは解散総選挙は存在しない」のである。そのうえでそれが「ブラフ」であるのか、「本当に解散を行うのか」ということを見極めなければならない。しかし、現在のマスコミは、はっきり言って、そのようなことを調査し、その真実を突き止めるような能力も存在しない。自分たちの「希望的な観測」と「妄想」で書く「ファンタジーの世界」でしかないから、まともなことは伝わってこないのである。では、その「ファンタジーの世界」の裏側には何があるのだろうか。

民進党がダラシない今のうちに…安倍首相「年明け解散」の可能性 永田町最大の関心事

 今夏の衆参同日選を見送った首相・安倍晋三が、再来年12月の衆院議員の任期満了までにいつ衆院解散に踏み切るか――。これが永田町の最大の関心事だ。
衆院解散は任期の折り返し地点を過ぎる今年暮れ以降、いつ行われても不思議ではない。
こうした中で、来年1月の通常国会冒頭に衆院を解散し、2月に衆院選を断行するのではないかという観測がしきりに流れている。
 「日露と野田」が後押しこの観測が具体性を持って語られ始めたのは今月2日、ウラジオストクで開かれた日ロ首脳会談で、ロシア大統領・プーチンが12月に日本を訪れ、同15日に山口県長門市で安倍と会談することで合意したのがきっかけだ。北方領土問題で一定の進展が見込まれ、その余勢を駆って安倍が解散に踏み切るという読みだ。
 こういう下地があった中で行われた民進党代表選が盛り上がらず、同党の党勢回復につながらなかった。新代表に人気が高い蓮舫が選ばれたものの、いわゆる二重国籍問題が響き、「選挙の顔」に陰りが見える。
また、蓮舫は幹事長に前首相・野田佳彦を選んだ。蓮舫は代表選中、「新世代の党」を訴えた。しかし、野田は「旧世代の代表」であり、民主党政権失敗の張本人だ。
 野田政権が発足した当時の民主党・無所属クラブの議席は302(2011年9月13日時点)。その議席が消費増税をめぐる党分裂を経て、12年12月の衆院解散後は56議席に落ち込んだ。議席がなんと5分の1弱になってしまった。
 この解散後、14年の衆院選を経てもまだ国会に戻れず、復帰をあきらめた元議員も少なくない。
「多くの落選している人たちのためにも、自分の政治家人生に落とし前をつける気持ちで火中の栗を拾う決断をした」
 野田がこう決意表明しても、釈然としない議員、元議員は多い。参院議員の蓮舫には、落選した衆院議員の心理に疎いのではないかとすら言われている。
 この二つの要因が重なったところで、公明党幹事長・井上義久が17日の同党大会で、来年5月に小選挙区区割り改定案が出されることと関連して、次のように語ったことが波紋を広げている。
「現行の区割りのもとで行われる可能性は十分ある」
 井上は定数削減、区割り改定前の衆院解散があり得ると予測した。井上は衆参同日選見送り論議の際に、一貫して「同日選無し」との見立てを変えず、その通りの結果になった。
 その井上が発言したのだから、今後、ますます年明け解散説は広がっていくだろう。「1月解散-2月衆院選」は1990年、海部政権下、自民党幹事長が小沢一郎だった時に行われたことがある。
 「勝てる見込み」が決め手私も年明け解散を否定しない。だが、腑に落ちない点がいくつかあり、年明け解散の可能性が強いとまでは言い切れない。
 まず、日ロ首脳会談で北方領土問題解決の道筋が見えたにしても、その後の衆院選でどの程度、議席増につながるのか分からない。日中国交回復後、首相・田中角栄が1972年11月、今なら勝てると確信して衆院解散を断行した。
 ところが、同12月の衆院選で自民党は16議席減り、284議席(事後公認を含む)にとどまった。一方、野党第1党だった社会党の議席は28も増え、118と三ケタ台を回復した。外交の成果は議席増に結びつかなかった。
 疑問の2点目は、前回は290議席を獲得した自民党が議席を減らす可能性が高いことだ。減らしても260-270議席程度ならまだいい。だが、単独過半数(238議席)前後に落ち込んだらどうなるか……。自民党総裁任期が延長され、安倍が18年9月の総裁選に立候補したとしても、3選が危うくなるかもしれない。
 また、野党から「定数削減逃れ解散」という批判を受けるのは必至だ。衆院選の「1票の格差」是正と定数削減を図る衆院選挙制度改革関連法は5月20日に成立。これを受けて衆院選挙区画定審議会(区割り審)は小選挙区の区割りを見直す作業を進めている。
区割り審は来年5月27日までに改定案をまとめ、首相に勧告する。この改定案が国会で成立しないと、衆院定数(475)を10削減(小選挙区6、比例選4)する定数是正はできない。
 ただ、「来年1月解散-2月衆院選」をしないと、来年中の衆院解散は難しくなる。2月から4月にかけては来年度予算案、予算関連法案の審議が優先され、6月には東京都議選が行われる。公明党・創価学会は衆院選と都議選のダブルを嫌っている。
また、定数を是正すると、小選挙区で青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島で各1議席減り、これらの選挙区で候補者の調整を迫られる。
 来年1月に衆院解散に踏み切る理由と、踏み切らない理由が錯綜している。要は、こうしたさまざまな要因を安倍がどう判断するかだ。判断の前に自民党独自の世論調査を2-3回は実施するはずだ。
いずれにしても、次の衆院解散は突然、訪れるだろう。(敬称略)

現代ビジネス 20160922
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49778

 さて、今回の「解散風」の出本、まあ風邪と言いながら地震を例にとって「震源地」というような言い方をするのであるが、その震源地は、どうも「民進党に近しいジャーナリスト」というような感じである。
  現在「解散風」が吹けば、今、当を割って出てゆくような人がいない。今から年末や来年の選挙に関して準備ができないからだ。それならば、「寄らば大樹」であり、そのまま民進党にいたほうが良いという「妥協」が生じることになる。その「妥協」によって何とか民進党を維持するということが本音のようである。
  さて、では「解散風」を吹かせなければならないほど民進党はダメなのであろうか。
  はっきり言ってダメである。
  民進党の中においては、蓮舫が代表になった。しかし、二重国籍問題が全く解決していないばかりか、そのことに関して説明も何もしていない状況である。そのうえ野田元首相を幹事長にするなど、民進党の中においては完全に分離状態ということが言える。単純に言えば、小沢一郎が「国民の生活が第一」という政党を作る直前の雰囲気によく似ている。違うのは政権政党であったか野党第一党であるかの差でしかなく、その政治家における「理念」や「哲学」ではなく、民進党という野党の政党の中の猟官運動というような、あさましい内容しか全く出てこない状況ではなかろうか。そのような状況の中において、前原、そして玉木両陣営における議員たちや、枝野など革新過激派系議員と対立する保守系の民進党議員などは、完全に冷や飯を食わされている感じになってしまっているのである。
  そのような状況の中において、民進党は、完全に内部分裂状態というよりは「内ゲバ状態」になってしまっているというのが現状なのである。そして、その状況を心配した「民進党系ジャーナリスト」が、一つには、民進党で分裂させないために、もう一つには、民進党の中に危機感をあおるために、「解散風」を一生懸命作りだしているということになる。
  逆に言えば蓮舫代表にそれだけ求心力がないということであり、野党第一党である民進党が、完全に「崩壊状態」にある。片方で「安倍一強」などと言いながら、ジャーナリストが解散風を吹かせて一生懸命守らなければならないほど、脆弱な野党第一党の姿が浮き彫りになるということになるのである。
  では蓮舫代表は、そんなに脆弱なのであろうか。
  実際に、民進党の議員などの中には「軽挙妄動を控える」などと言いながらも、「分党の準備」をしている。しかし、小沢一郎のような「剛腕」がいないために連合などと組んで党を割れるだけの頭のある人がいないのが現状である。細川内閣・羽田内閣が終わったときは野党が分立し、また離合集散を繰り返したが、今回はそのような元気のある議員もいなくなり、結局のところ、「座して滅びることを待つ野党(夜盗)の集団」といった感じになってしまっているのである。
  まあ、野党を応援するつもりはないが、日本の政治においてまともな野党があることが政治の健全化に最も良い効果がある。しかし、「反対しかできない外国の政党」では話にならないのである。

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豊洲市場の問題における「本当の巨悪」とそのことがいまだに知らされていない日本国民の悲劇

豊洲市場の問題における「本当の巨悪」とそのことがいまだに知らされていない日本国民の悲劇

 豊洲市場予定地が話題になっている。昔から、これらの建築工事に関して言えば、土木工事が最も儲かるというのが多くの人々の話だ。もちろん関係者の話なのであるが、土木というのが、本当にその作業を行ったのかどうかがわからないということが最大の問題になるのであるが、土木は、一般論として、その上に建築物が立ってしまうので、本当にその土木が行われたかどうかはわからない。基本的に井戸水などをくみ上げて調べなければ土壌汚染などが終わっているのかどうかもわからないということになるのだ。
  この問題点はいったい何であろうか。
  ・ 土壌汚染から盛り土をすることになっていたがなくて大丈夫なのか
  ・ 盛り土の予算派や他なかった分どこに消えたのか
  ・ 盛り土をしないということは誰が決めたのか(責任者は誰か)
  ・これからどうするのか(移転を含めてオリンピックに間に合うのか)
  この上に、調べてみたらもう一つ出てきた。
  ・ 水が溜まっているがその水の原因は何なのか
  である。
  東京都の職員ははじめこれに対して「雨水がたまった」と説明していたが、その中にヒ素やシアン化化合物(青酸)などが検出されているという。まあこれらの検出結果に関しては公式のものではなく、議員団と称する人々が、何に使ったかわからないペットボトルで検体を採取した可能性もあるので、その混合物に関して一概に判断はできない。第三者機関などが、その剣さ機関によって採取からすべて行わなければ信用できるものではあるまい。しかし、一参考的なものとしては重要な内容になるのである。
  さて、マスコミの話を聞いているとなんだかさっぱりわからない。これらの内容が整理されて伝わってこない。単純にマスコミは、なんでも間でも、「巨悪」を作りだし、そのうえで、その巨悪を倒す「勧善懲悪型」のニュースを作り出す。単純に言えば、時代劇の「水戸黄門型現象」という、私が提唱している現象のままなのである。単純に言えば、案でも二元的な勧善懲悪にして、それ以上の複雑な内容を全く報じない。水戸黄門で言えば、悪代官であっても、それなりに人望があり、また、その人望に従って恩人と感じている人がいる。人間には悪人とされている人にも必ず二面性があり、生まれなかがらにそんざいしる巨悪はないのである。なぜならば、その悪代官のために助さんや格さんに斬られて死ぬ人がいる。命を懸けて濁代官を守ろうとする人がいるのである。もちろん、それが侍の上下関係であるといえばその通りであるが、しかし、かなわないと思った瞬間に逃げる人がいてもおかしくない。にもかかわらず、斬られる侍がいるのだ。
  実は、東京都でも同じ、内田都議会議員や石原元都知事、舛添善都知事や森招致委員長など様々な巨悪を設定している。しかし、何れも、その人のシンパもいれば、その人の事情があると思われる。その事情マsで全て明かした上で叩けばよいが、しかし、日本のマスコミはそのようなことは全くしない。ただ、勧善懲悪野型にはめて巨悪を演出しているだけである。このような話ではまったく真相が出てこないのである。
  ではこの内容はいったい何なのだろうか。

青酸(シアン)も検出!豊洲新市場「たまり水」・・・少量でも致死の猛毒

  東京都豊洲新市場の建物地下にたまった水からシアン化合物を検出したと、都議会公明党がきのう20日(2016年9月)に分析結果を発表した。1リットル中に0・1ミリグラムあったという。国の基準では「検出されないこと」とされる有害物質で、都が17日に発表した調査結果では検出されていなかった。
 いわゆる青酸で、メッキなどに使うが、飲むと少量でも死ぬことがある。
 設計に決裁印押した元市場長「盛り土なくなっているとは愕然」けさ21日の朝日新聞は、豊洲新市場の設計が2011年3月時点では盛り土の上に高床式の施設を建てるとされていたのに、6月には変更されていたと報じていると「あさチャン!」は取り上げた。
 藤森祥平アナ「この3か月間に何があったかということになります」
 11年6月まで市場長を務め、設計に決裁印を押した岡田至氏は、建物地下を空間にすることを「小池知事の会見を聞いて初めて知り驚愕した」と語っている。発注資料には盛り土はしないことになっていたが、「まさかそんな認識はしていなかった」と話す。都は09年以降に担当した職員からも聞き取り調査を進めている。
 小池知事リオから帰国!「報告はすべて公開します」小池知事はきょう21日にリオデジャネイロから帰国する。リオでは「報告は公開します。足りなければさらに調査を指示します」と語っていた。
 司会の夏目三久「小池知事はどのような判断を下すのでしょうか」
 竹内薫(サイエンス作家)「シアンが検出されたことで問題がさらに複雑になってしまいました。小池知事のことだから、何かサプライズを用意している可能性もありますね」

J-CAST ニュース 20160921
http://www.j-cast.com/tv/2016/09/21278600.html

舛添氏、豊洲問題「完璧」「何度も視察」と発言してた…ネットで「出て来い!」の声

 東京都の豊洲新市場を巡る問題が大紛糾する中、ネット上などでは6月に途中辞職した舛添要一・前東京都知事が事態を認識していたのかにも興味が集まっている。
 舛添氏は今年11月の開場を発表した昨年7月の定例会見で「何度も私も視察しています」「新しい安全な設備にした方が良いので、それはもう完璧に今やっています」などと説明していた。
 後任の小池都知事の就任後に、豊洲市場の盛り土問題、地下水問題などが明らかとなり、工事契約時の石原慎太郎元都知事の責任追及にも発展している。
 ネット上では「舛添さんは実は知ってたんじゃないのか」「一体、舛添は何をしていたんだ」と在職時の責任を問う声が相次いでいる。また辞職以降、公の場に姿をみせていない舛添氏に対し「出てきて説明しろ」との声も。
 一方で「舛添さんが辞めてなかったら豊洲問題は発覚していなかった」と指摘する意見もある。
 なお舛添氏が辞職後も放置して荒れ放題になっているツイッターには、いまだに「東京都知事の舛添要一です。オリンピック・パラリンピックで東京の魅力を世界に発信しましょう」と記されている。

デイリースポーツOnline 20160922
http://www.daily.co.jp/gossip/2016/09/22/0009513694.shtml

 さて、私には残念ながら、地下水のこととか土壌汚染のことはまたくわからない。単純に「ガス工場の跡地」は「土が汚い」ということは一般論として言えるのである。これは、東京の三田周辺や西新宿など再開発のたびに大きな問題になるところであることは、なんとなく知っているのである。しかし、そのことは、その手の専門家がいるであろうからその解説を待つべきであろう。
  そこで、ここでは、「だれが責任者か」ということに絞って考えてみたい。そのことがわかれば、「消えた盛り土予算」もわかるであろうし、また「今後どのようにすべきか」ということもわかると思う。もちろん「今後どうすべきか」と「今後このようになる」というのは違う場合が少なくない。なぜならば、本来こうすべきということは、やはり多面的な考え方ではない場合が少なくない。私が提唱しながら、私自身が水戸黄門現象に陥ってしまっている可能性があるのだ。そこで見落としている内容や、時間的な制約などを考えたり予算的なことを考えて、妥協することも十分にありうるのである。
  さて、まあ将来のことはその時に書くとして「誰が責任者だったのか」ということが最も重要になる。その「責任者」がわからないところが大きな問題だ。
  さて、ここに「市場長」とか「石原元都知事」いう人が出てくる。いかにもこの二人が「巨悪」であるかのような報道をよく目にする。しかし、会社組織などをわかっている人ならばわかると思うが、実際に市場長や都知事というのは、下で決まった内容を決裁するだけだ。上記のように私であっても、(私がそんなに偉い人間ではないが)専門家が盛り土を必要ないなどといった場合、当然に、その専門家の意見に従うということになる。しかし、書類そのものは、必ず責任者の決裁があり、印鑑を押してあることになる。要するに、「何も知らないで専門家といわれる人々に談された専門家の責任になる」ということになるのだ。
  要するに、東京都や大会社、あるいは国で行われている、「責任者不在の決裁方法」こそ、この問題であり、その問題点が解消しない場合、つまり今の稟議制度や会議制度がなくならない限りにおいて、当然に、これらの事件は終わらず、なおかつ「勧善懲悪型の真相を包み隠した報道」しかできないということであり、我々は、そのような報道でいつも煙に巻かれ真相を知る機会を失われているのである。
  さて、この内容は、まさに「東京都」「招致委員会」の集団の責任であり、その集団の責任がうまく表現できない。マスコミは、多元的な対立関係を取材も追うこともできないのである。そして、そのマスコミに踊らされて、本当の巨悪である「下の方で実際に決めている」とか「専門家」といわれる人々を取り逃がすのである。
  まあ、今回のことでそのようなことがわかったのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(313) 「左のウインカーだけしか点滅しない欠陥自動車のごとき放送局」と言われてしまったTBSとその指摘された番組「サンデーモーニング」

マスコミ批判に関する一考(313) 「左のウインカーだけしか点滅しない欠陥自動車のごとき放送局」と言われてしまったTBSとその指摘された番組「サンデーモーニング」

 TBSのサンデーモーニングという番組が、あまりにも偏向報道がひどすぎるというのは話題になっている。私自身、あまりにもこの番組の左寄りすぎる「一方的な解説」を聞いていて、日曜日の朝から気分が悪くなるので、基本的には見ないようにしている。しかし、なぜか報道ステーションなどよりもネット上で話題になったり、あるいは、ニュースでそのことが流れることが少ないのもまた面白い。
  そもそもTBSや毎日新聞社系列の報道機関は、朝日新聞よりもひどい報道が多いのに足して、なかなかマスコミで話題にならないのである。それはなぜなのか。ちょっと考えてみると面白い。いくつかの理由がある。一つには、「そんなに売れていない」ということである。要するに影響力が少ないということが言える。単純に言えば、影響力がない新聞が様々なことを書いたとしても、何の意味もない。保守系の新聞やネット言論などで過激なものがあっても「誰も読まない」のであれば、そのことは話題にならないのである。まあ、そのようなところも少なくないのであるが。
  次に、「巧妙にやっている」ということもある。毎日デイリーニューズWaiWai問題(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BAWaiWai%E5%95%8F%E9%A1%8C)などは、詳細はURL方見てもらいたいが、基本的には英語のサイトのみで行っているものであり、日本語のサイトなどでは事件を起こしていない。そのために、結局のところばれにくいということがある。
  そして最後に「あまりにも偏りすぎていて、話題にするほどの価値も感じない」ということである。まあ、極端すぎてばかばかしい話などはなかなか話にならない。普通に毎日新聞やTBSの番組の報道内容を真に受けて議論していると「そんなこと本当に信じているの?」と馬鹿にされてしまう。それだけ現実離れしていて、なおかつ、恣意的過ぎてすでに報道ではなう「妄想報道」の内容に近くなっている状況である。
  本当に、このような報道に毒されて信じてしまっている人などは、かわいそうだ。たぶん、詐欺被害などにも会いやすい純粋な心の持ち主か、あるいは、常に何があっても「政府や国を悪くしか考えられない」人なのであろうし、それだけ、「国際的な標準的な観点を持ち合わせていない視野の狭い人」なのであろう。
  今回は、珍しくそのような内容が記事になったので取り上げてみる。

村西とおる監督 TBS「サンデーモーニング」を「偏向報道」と批判

 20日、アダルトビデオ監督の村西とおる氏が自身のTwitter上で、報道番組「サンデーモーニング」(TBS系)の内容を批判した。
 ことの発端は、18日放送の同番組でみられた議論にある。この日の放送では、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる、日本政府と沖縄県の争いを取り上げた。翁長雄志沖縄県知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した一件について、福岡高裁那覇支部はこの処分を違法とする国側の訴えを認める判決を下した。
 この話題に、大阪国際大学准教授の谷口真由美氏は「国の追認をするだけだったら司法なんて要らないと思うんですね」と、まず司法の判断を批判した。その上で、8月末に高江と辺野古を訪れた際のエピソードを披露する。
 辺野古で出会った高齢女性は谷口氏に向かって、「沖縄の基地があるというのは、北朝鮮や中国の脅威に対抗する(ため)と言われるけど、私たちにとっては(2カ国とも)脅威じゃない」「むしろ脅威なのは、日本政府なんだ」と語ったそうだ。谷口氏は、この女性の言い分に賛同した上で、「(基地移設という)この道しかない」という暴力構造をどれだけ認識できているのか、と問いかけていた。
 大西氏は、こうした発言を取り上げた「サンデーモーニング」を「偏向報道」だと指摘。さらに、同番組を放送するTBSに対しては、「左のウインカーだけしか点滅しない欠陥自動車のごとき放送局」と、皮肉交じりに口撃している。
 そして、最後に「公共の電波なんだから『アカ大好き』報道を、せめてピンクに」と、同局の報道姿勢に注文を付けたのだった。
 
2016年9月21日 18時5分 トピックニュース   
http://news.livedoor.com/article/detail/12046756/

 そもそも村西とおる氏が、取り上げたというのである。まあ、この人の思想信条などはわからないが、まあ、指摘そのものはおおむねおかしなことは言ってないので、そのことは問題にしないでおこう。そもそも、村西とおる氏は、AVビデオの監督である。その職は問わずとも、そもそも、政治の専門家ではないことは確かだ。
  さて、この偏向報道しかできないサンデーモーニングという番組は、どうも沖縄の基地問題を取り上げたようだ。まあ、このような番組がどのように報道するかはみものなのかもしれない。まあ、予想通りである。
  「沖縄の基地があるというのは、北朝鮮や中国の脅威に対抗する(ため)と言われるけど、私たちにとっては(2カ国とも)脅威じゃない」「むしろ脅威なのは、日本政府なんだ」と語ったそうだ。谷口氏は、この女性の言い分に賛同した上で、「(基地移設という)この道しかない」という暴力構造をどれだけ認識できているのか、と問いかけていた。<上記より抜粋>
  つまり、核実験を行い、なおかつ日本の領海のすぐ近くまでミサイルを飛ばしてきている北朝鮮や、日本の領海である尖閣諸島沖に違法に軍艦や公船を領海侵入させた中国に関しては「脅威じゃない」そうだ。単純に言えば、自分の自宅の部屋の中に、勝手に入ってきたり、自宅に向かって石や毒ガスを投げつけてくるような人は「脅威ではない」そうで、あり、それを守ろうとした護衛のできる装備を持った人々を「脅威」であるというのである。
  単純に「侵略戦争」と「自衛戦争」の区別もつかず、すべてを「暴力構造」などと言っていること自体が滑稽であまりにもかわいそうな頭の構造をしている人々であるということが言える。そのうえ、その人々のことを、この番組のコメンテーター全員が、否定もほかの見方も示さず、すべての人がその意見に同調するということになる。はっきり言って、核実験やミサイルの報道が毎日のように流されている現在において、このような番組を流すこと自体が「害悪」でしかない。要するに政治の素人である村西とおる氏が、「左のウインカーだけしか点滅しない欠陥自動車のごとき放送局「公共の電波なんだから『アカ大好き』報道を、せめてピンクに」<上記より抜粋>というように発言するのはよくわかる。そもそもミサイルが実際に飛んできているのに、「どうやってそのミサイルから国を守るか」ということを全く議論しないこの人々は、いったい何なのであろうか。
  基本的に「日本が降伏すればよい」などというが、それならば日本の国家の財産である公共の電波などは使わず、同時に、日本語は使わず、染料先の言語でやっていただきたいものである。
  さて、このような「一般人でもわかる偏向報道」を放置していてよいのであろうか。マスコミはあまりにもおかしいのではないかという声が上がるのがよくわかる気がする。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 11話 EUから抜けたイギリスとイギリスが抜けたEUの抱える世界情勢 9 さまざまな対立の結果としてのEU崩壊とコモンウエルスの復活 

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第11話 EUから抜けたイギリスとイギリスが抜けたEUの抱える世界情勢
9 さまざまな対立の結果としてのEU崩壊とコモンウエルスの復活

 前回までに、なぜイギリスは、EUを離脱したのんかということを見てした。
  日本で報道されていた内容とは全く異なる状況に驚かれた方も少なくないかもしれません。
  しかし、実際に、イギリスがある意味において「歴史的必然性」をもって、今回のEU離脱を行ってきたという結論が見えてきたのではないでしょうか。
  そしてもう一つ、イギリスには「EUを離脱する」ということがあったのです。
  そのキーワードが「コモンウェルス」であるといえます。
  コモンウェルスとはいったい何でしょうか。

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【土曜日のエロ】中国人は「爆買い」の次に、「エロ」を逆輸入してくる

【土曜日のエロ】中国人は「爆買い」の次に、「エロ」を逆輸入してくる

 土曜日のエロであるが、今週はあまりネタがない。そのために仕方なくあまり面白くないネタを使うしかないのである。
  さて、現在中国の「エロ」事情はいったいどうなっているのであろうか。
  中国は、改革開放経済以前は、完全にエロはダメであった。しかし、日本でも明治時代ん「和魂洋才」と言って、日本の魂は忘れないように死ながらも西洋の真似をするということをしていた。西洋鵜のダンスホールを作り、日本の人々がダンスを行って外交を行っていた「鹿鳴館」などはまさにその内容であろう。これと同様に、というか、日本の100年前と同じように、中国は、改革開放経済を行ってから西洋の文化をさまざまに入れた。西洋のというよりも「資本主義世界の」というほうが正しいかもしれない。商法などは「アメリカ法」を真似しており、証券取引法や上海の有価証券取引所などは、すべて日本の法律やシステムを真似している。
  さてでは文化はどうであろうか。当然に、毛沢東が生きていて影響りょぅがあったときは「人民服」を着て、朝は屋台で湯麺を食べ、そのうえで、自転車で通勤する。太極拳を講演でやるのは、今も昔も変わらあないが、中国といえば、自動車などは全くなく、自転車であさ多くの人が通勤する姿が映し出されるというのが名物であった。ちなみに、「人民服」は、何かで調べてもらえばイメージがわくのではないか。猫も杓子も人民服を着ていたので、まさに「中国共産党の制服」であるかのように思われる状況であった。
  その文化に西欧の文化が入り込む。文化というのは二つの側面で入り込むことがほとんどだ。実は「最上位」と「最下層」から文化は流入する。ほとんど、教育の現場で出てくる場合は「文化史」などで「最上位の文化」ばかりを教えてもらうことになる。中国から日本に流入した文化は、宗教である仏教や、あるいは絵画や文字などであろう。しかし、同時に本来であれば「最下層の文化」も入ってきているのである。要するに「エロ」である。この辺は、例えば「竹取物語」や「源氏物語」などエロを題材にした小説が多く残されていることでも明らかであろう。
  中国が改革開放経済を始めたときも当然に、「最下層」の文化も入ってきている。つまり、「エロ」である。私が大連に行ったときに、「テレビで下着姿の女性」が出てくるようなものも少なくなかった。その後、「ヌード」はさすがに禁止されていたが、かなりきわどい露出の大きな服を着た女優を見かけることは少なくなかったのである。

中国人がコンドームの次に復活させるのは日本のラブホテル市場だ=中国

 日本を訪れる中国人旅行客の数と資金力は日本経済に大きな影響をもたらした。過去には温水洗浄便座や電気炊飯器の爆買いが話題となったが、日本メーカーのコンドームも「質が高い」として人気となった。
 今なお多くの中国人旅行客が訪日するなか、日本では宿泊施設の不足が顕在化しており、一部でラブホテルを中国人旅行客向けのホテルにする動きがあるようだ。中国メディアの今日頭条はこのほど、「中国人旅行客が日本のラブホテルを救う」と題し、中国人が日本の一部の産業の生死すら分ける存在になっていると主張した。
 記事はまず、利用客が伸び悩んでいた静岡空港が中国路線を開通したことで、利用客が大幅に増えたことを紹介し、まさに「中国人が日本の一部の産業の生死すら分ける存在」になっている事例とした挙げた。さらに、少子化の影響で縮小傾向が続いていた日本のコンドーム市場も中国人の爆買いで潤った産業の1つであることを紹介した。
 続けて、「中国人旅行客が次に復活させるのは日本のラブホテル市場」だと伝え、一部でラブホテルを中国人旅行客向けに改装する動きがあると紹介。中国人旅行客も日本のラブホテルという存在は知っているようで、「ベッドが大きい」、「独特の雰囲気」などのイメージを持っていると伝え、改装後のホテルは中国人旅行客の興味を引く存在のようで、すでに人気を得ていることを紹介している。
 記事は、ラブホテルが一般的なホテルに改装されるケースについて紹介しているが、改装を行っていない一般的なラブホテルに宿泊したいと考える中国人も少なくないようだ。すでにアクセスの良い場所にあるラブホテルにわざわざ宿泊する中国人も多数いるようで、爆買いならぬ「爆泊」も生じている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

2016年9月13日 22時19分  サーチナ   
http://news.livedoor.com/article/detail/12015141/

 さて、中国のエロは、その後「とどまるところを知らない」ということになる。表向きは、「エロ」は禁止されているのである。エロは「性的興奮をもたらす」ということになり、そのために、「一人っ子政策に違反する」というような状況になる。夜11時以降家族以外の男女が同室に入ることを禁止するということは、非常に有名な話である。しかし、中国人は「それならば11前にホテルに入ればよい」というような感じになる。まさに「法律を逆手にとるエロの進化」が見られることになるのである。
  一人っ子政策であったために、例えば「堕胎」なども、非常に安くできるというような状況になっていた。確か100元クリアであったはず。それだけコンドームなども品質が悪く、避妊具を使っても、まったく否認できないというような状況であったのだ。
  話しはそれるが、薬局においては「三分の一以上を性的な大人のおもちゃを置かなければな内」とされていた。要するに「子供を作らないが、性的な欲求を満たさなければならないために大人のおもちゃで満足せよ」ということであり、そのために、大人のおもちゃをならべて、大阪の本社から来た社長に怒られたことを思い出す。まさに、「一人っ子政策」のために、さまざまな「エロ道具」が発展するという形になっていたのである。
  さて、今日の主題。
  中国人は、このように「ホテルにおいて、エロいことをする」ということにあまり抵抗がない。要するに夜11時以降家族以外の男女が同じ部屋にいてはいけないのだから、当然に、それより前にホテルに入らなければならない。しかし、日本の場合、「昼の時間帯は清掃時間であり、そのようなエロいことができる環境にない」のが現状だ。中国人観光客が良く来るような安価なビジネスホテルなどは10時から15時とかは連泊であっても「清掃の時間」として外に出されてしまう。しかし、そうではないホテルがある。まさに「ラブホテル」である」
  日本人同士ではさいきん「ラブホテル」はあまり使われないようであるし、また、そもそも恋人がいない男女が増加しているので、ラブホテルが若者の間ではやらないようである。しかし、「中国人旅行客が次に復活させるのは日本のラブホテル市場」だと伝え、一部でラブホテルを中国人旅行客向けに改装する動きがあると紹介。中国人旅行客も日本のラブホテルという存在は知っているようで、「ベッドが大きい」、「独特の雰囲気」などのイメージを持っている<上記より抜粋>というのである。
  まあ、中国人向けに改装してしまったような「ラブホテル」などにはあまり行きたくはないし、また中国人の使った後のラブホテルも行きたくない。もちろん、一緒に行ってくれるような相手もいないので、私には基本的には関係がないが、しかし、ラブホテルそのものが、実は存亡の危機になっており、その存亡の危機のラブホテルにおいて、中国人が救世主になっているというのである。
  もちろん背景には習近平の「欧米の文明の排除」という謎の政策があり露出の多い、番組などもすべて禁止しているというようなこともあるが、同時に「旅の恥はかきすて」ではないが、今から30年くらい前に、日本でもリゾートの旅行先でロマンスになる「リゾラバ」などという単語が流行った時期があった。まさにそのような「日本で昔流行した文化が、現在中国に下層文化として流入し、日本に逆輸入される」というような状況になっているのである。
  まあ、これを喜ぶべきかどうかは別にして、まあ、中国人の「欲求」は尖閣諸島などの領土も、また、食欲も、そして性欲もとどまるところを知らないのかもしれない。

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日本を攻撃する意思満々の在日北朝鮮人と本国のミサイルの関係とその北朝鮮の人々を擁護する「人権派」という人々

日本を攻撃する意思満々の在日北朝鮮人と本国のミサイルの関係とその北朝鮮の人々を擁護する「人権派」という人々

 人は変わるものだ。よく、いじめの問題などで事件が発生したとき、その周辺の取材をしてみたり話を聞いたりする。中には、どうしようもなく悪い人間がいるという話を聞くことがある。手の付けられないような悪人で、地域社会全体で悪人と認定されているような人がいるのである。しかし、大体の場合、そのような悪人は存在しない。基本的には「普段はいい子」で、その人が「悪い友人と一緒になった」ことによって「悪いことをしてしまう」ような子供ができてしまう。
  これはいったい何なのか、基本的に、人間一人でその存在が「悪」ということは少ない。しかし、その人間が集団になった場合に、その人間の真価が発揮される。つまり、その人間の本当の価値は、集団に入った時に集団を「善」に導くか、あるいは「悪」に導くかである。もちろん、「従属的に悪」に流される人もいるであろうし、また、何らかの抵抗をしてその抵抗が敵わずに、悪の方向に行ってしまう場合もある。しかし、実際に、その「悪の集団に染まってしまう」ということは、それだけ人間の価値が低いということに他ならない。
  この状態で政治的な例として、最も私がいつも使っているのが、民主党である。ちなみに、今となっては「民主党」という政党はなくなっているので、基本的には、「民主党を度何悪く言っても誰も傷つかない」はずである。そのうえで、「民主党」のことを言えば、民主党の議員やサポーターの中には、悪い人ばかりではない(私が言うとかなり白々しいが)。しかし、民主党が政権をとって、何をしたか。それは民主党という集団が、その集団の中において鳩山由紀夫とか菅直人という人をその首魁に選び、なおかつその人が外交も内政も全くできていなかった。少なくとも、その時の国民の支持を得られるような政治を行わなかったということである。そのことは、民主党の議員一人一人の問題ではなく「集団としての民主党」が「悪」であり、その悪に所属している人は全て「悪」であるというような形になってしまう。
  では、その人々は何をすべきであったのか。そのような政治の方向性を、国民の支持を得られる方向に変えなければならなかった。しかし、民主党の銀の多くは、その方向性を変えることができなかったのである。その結果、結局のところ、野田首相が解散総選挙を行い、そして、多くの議員が「民主党だから」ということで、マイナスの評価を得て、結局のところ、議員に返り咲くことができなくなった。現在もその時の印象をもって、基本的にマイナスのイメージを引きずっている人が少なくない。
  同じことが、在日朝鮮人や、在日韓国人、在日中国人などにとっても言える。つまり、中国人や韓国人、一人一人が悪いわけではない。しかし、それが集団としての「中国」「韓国」「北朝鮮」となった時に、その個人のアイデンティティは消えてしまい、その人が属する「集団のアイデンティティに変化」することになるのである。
  そのことに関してどのように考えるかということを考えてみたい。

北朝鮮、近く弾道ミサイル発射か エンジン実験「成功」

 朝鮮中央通信は20日朝、北朝鮮が新型のロケットエンジン燃焼実験に成功したと伝えた。実験の日付は明らかにしていない。金正恩(キムジョンウン)委員長が視察し、「実験の成果に基づき、衛星打ち上げ準備を急ぎ終える」と語ったという。米本土に到達する核搭載型弾道ミサイルの実戦配備を急ぐとみられ、近く長距離弾道ミサイルを発射する見通しが強まった。
 実験は、北朝鮮が2月に長距離ミサイルを打ち上げた平安北道東倉里(トンチャンリ)の基地で行われた。「静止衛星運搬ロケット用大出力エンジン」の燃焼実験を行い、技術的な指標を全て達成したという。エンジンの出力は80トンとした。
 同通信は、北朝鮮が2012年から始めた「国家宇宙開発5カ年計画」に触れ、「計画期間内に静止衛星運搬ロケットを確実に開発完成できる科学技術を担保した」と主張した。
 正恩氏は「様々な用途の衛星を数多く製作し、打ち上げて、我が国を数年以内に静止衛星保有国にすべきだ」と指示したという。「敵の卑劣な制裁圧殺策動に耐えながら闘っている人民に大きな勝利のニュースを伝えよう」とも語った。(ソウル=牧野愛博)

2016年9月20日 16時30分 朝日新聞デジタル
http://news.livedoor.com/article/detail/12042617/

都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示

 朝鮮大学校(東京都小平市)が5月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に送っていたことが19日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰(チャンビョンテ)学長が、朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。
 関係者によると、手紙は5月28日、朝大で開かれた創立60周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。
 また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。
 一方、張氏は7月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴(すいたい)し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。
 さらに張氏は8月、朝大教育学部など3学部の在校生約60人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。
 朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている。

産経新聞 2016.9.20 06:38
http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200005-n1.html

 記事には載せなかったが、小池百合子都知事が就任したのちに様々なことが明らかになっている。現在は、豊洲の市場の地下空洞のことであろう。特にその地下の水質汚染に関しては、とても話になるようなものではない。このことは別途ブログで書かなければなるまい。しかし、これ以外にも舛添前都知事が行っていた、韓国への一等地の土地貸与の話など、半島系で解除し方向を変えたものは少なくなかった。
  その中で、北朝鮮系の朝鮮学校への補助金の廃止というのも、あまり話題になってはいないが、行われている。
  さて、北朝鮮といえば、正月からすでに20回を超える核実験とミサイルの実験を行っている。この実験が「どの国を標的にしたもの」であるかは不明であるし、そのことを正式に表明したものはない。しかし、それらの実験が大量に破壊する兵器であることは間違いがなく、同時に、歴史的な評価を関上げれば、北朝鮮は朝鮮戦争の戦争中の国であり、現在も韓国との間で「内戦」している最中である。その内戦中の国が大量破壊兵器を開発しているというのはあまりよろしいことではない。
  では、問題はその標的ということになる。もちろん、日本人は大体の場合「二元論的」に物事を考えてしまうので、その内容で物事を判断することになる。要するに、「日本が狙われているかどうか」ということにしか監視が向かない。実際に、「日本の同盟国」が攻撃された場合に、日本に直接攻撃されるよりは小さいものの、少なくとも何らかの悪影響が出ることは間違いがない。実際に、その内容が、「同盟国」ではない場合であっても、日本医悪影響が出るのであれば、それは排除しなければならないのである。ある意味「敵の敵は味方」なのである。
  さて、そのことをしっかりと認識しているのは北朝鮮。
  北朝鮮は、朝大で開かれた創立60周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。<上記より抜粋>
  要するに、日本国内にいて日本人と一緒に生活しながら日米敵視を行っている。本来ならば北朝鮮は、国交のない国であるから、すべて排除(強制帰国)させても何ら問題がないはずである。にもかかわらず、そのような人々を保護する人々がいるのである。古い話であるが旧社会党、そして民主党になってからも、「拉致はなかった」という論文を掲げており、その内容に対して、「現在でも朝鮮総連の新年会などの出席」をしているということはどういうことなのであろうか。
  この世な人々は「国家は悪くても、故人に割る人はいない」という。しかし、実際に「その国家を支えている国民」が「政府」を作っているのである。もっと言えば、現在の核ミサイルを作り日米を破壊するといっている北朝鮮を作っているのは、在日朝鮮人を含めた北朝鮮国民なのである。まさに、「民主党議員が民主党政権を作った」というのと同じだ。そしてそのようなものを擁護すること自体が、北朝鮮のミサイル開発支持しているのと同じということになる。まさに、そのことを、日本人は、日本人としてしっかりと認識しなければならないのである
 

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これぞ中国の「工作」の実態だ!という台湾国内における分断工作は、日本の中でも行われている

これぞ中国の「工作」の実態だ!という台湾国内における分断工作は、日本の中でも行われている

 「なかよく一緒にやる」ということと「支配する」というのは、このように、言葉で書くと全く異なるものであることがわかる。一緒にやろうということは、多くの人が賛成する。しかし、支配されるというようになれば、特別な状況がない限りにおいて抵抗するのが普通だ。もちろん、生まれながらそのような環境にあったり、あるいは、相手と自分の実力差が大きかったり、あるいは支配されていても、自分のプライドや主権が侵されないというような状況があったり。そのよな状況であれば「支配する」というよりは「上下関係にある」というだけの状況になる。
  さて、国家と国家の間において「一緒にやる」要するに「同盟」や「連携」というような感じであるのと「支配する」要するに「併合」「植民地」「朝貢関係」などの関係はこのように言葉にすると全く違う。
  しかし、この現象になるまでの「過程」では、基本的に「同じ現象」が発生する。植民地などの場合もそうであるが、基本的に「戦争」というような状況において敗戦後、商社が敗者を支配するのであるが、しかし、国内(戦国時代では場内というような話でもよいが)という味方しかいないはずのところに、敵に通じているものがいて、その敵に通じているものが、工作を行うということになる。要するん「戦って支配されるのではなく対等に同盟や連携を行う」というようなことを説いて回り「戦う意思をくじく」ような状況を作り出す。
  その時の常套句が「支配されるのではなく、仲良く一緒にやる」というものである。裏切者というのは、基本的に相手において「敵方勢力の中での自分の立ち位置」を主張するが、そのことは「国家」などの「勢力」として全体の位置関係を言うことはない。その位置関係を言えば、すべてがわかってしまう。そして、そのことは「自らのエゴ」ということで話が進むのである。
  とうぜんに、そこに同調する人がいる。その同調する人は、「その時の指導者に対する不満」というあまりにも狭い視野でしかものを考えられない状況である。そして、些細な、重箱の隅をつつくような内容を、それも全体での評価あ他との関係を全く論じることなく、その部分だけの内容を主張するのである。沖縄における基地問題などは、まさにそのものであり、基本的に、「国家全体の防衛問題」を語る「反対派」は全くいないし、そのことに関して言及することもない。「沖縄の民意」だそうであるがその「沖縄」は「日本国の一つの行政区」でしかないことも主張されていないのである。それを先導しているものがどういうことなのか、そこに同調している人がどのようなものなのか。・
  ちょうど、その同じ内容が台湾で行われているので、そこを見てみよう。

地方から台湾切り崩し=苦境の「観光」盾に中国

 【北京時事】中台関係の冷却化で中国から台湾への観光客が激減する中、中国国務院台湾事務弁公室は18日、首長らが「一つの中国」原則を認めている台湾の8県市を対象に、観光分野での連絡窓口設置など、8項目の交流推進策を打ち出した。国営新華社通信が伝えた。
 独立志向の民進党・蔡英文政権との公的対話をストップする一方で、台湾の地方レベルから切り崩しを図る狙いがある。
 野党・国民党の首長らでつくる8県市の訪中団に対し、共産党序列4位の兪正声全国政治協商会議主席は18日、「一つの中国」原則に基づく「92年合意」を堅持しているとして称賛した。さらに、同弁公室の報道官は「8県市が中国各地の観光部門と連絡窓口を設け、プロモーション活動をすることを支持する」と表明。産業面などでも協力を拡大する方針を明らかにした。
 
時事通信社(2016/09/19-16:25)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091900187&g=int

中国高官が台湾野党に「優遇策」 台湾内部の分断ねらう?

 【台北=田中靖人】中国共産党中央で対台湾政策を担当する兪正声全国政治協商会議主席は18日、北京を訪れた台湾の野党、中国国民党系の8県市の首長らと会談した。中国側は8県市に農産品購入や観光促進などの優遇策を約束した。19日付の台湾各紙が報じた。国民党系の自治体を厚遇することで台湾内部の分断を図り、民主進歩党政権に圧力をかける狙いがある。
 兪氏は、民進党の蔡英文政権が「一つの中国」原則に基づく「1992年コンセンサス(合意)」の受け入れを拒むことで、「台湾海峡の情勢に重大な変化が起きている」と警告。一方で、92年合意を「堅持」して訪中したとして、8県市の首長らを称賛した。
 報道によると、国務院(政府)で対台湾政策を主管する台湾事務弁公室の張志軍主任は「他の県市は、なぜ(中国に)来られないか考えるべきだ」と述べた。
 
産経ニュース  20160919
http://www.sankei.com/world/news/160919/wor1609190026-n1.html

 上記は台湾の蔡英文が総統になったのちに、中国共産党との間において、「台湾独立」の主張を行っていることを、中国が内部で工作することによって、分断工作をしている刀「典型的な工作例」である。
  さて、滑稽なのは「自分たちだけ過剰な接待」を得ていたリ、あるいは、「中国人が観光に来ないことで収入が減った」というようなことを蔡英文に対して主張していることである。すでに、その時点で「おかしい」と気づかなければならない。
  外交関係とは「双方に問題がある」という場合に「片方の努力で解決できる」ものではない。片方の努力で解決するのは戦争以外にはないのである。それ以外はすべて「双務関係」というのが原則だ。その時に「蔡英文が一方的に関係を悪化させた」などという主張は、完全に間違えており、蔡英文が「民主的な選挙」で選ばれた以上、その国民の意思で政治をしており、その政治において「関係が悪化している」わけであり、そのうえで、「蔡英文がそのような仕事をする選択肢を国民が選択した」と考えるべきである。要するに、この環境業者も、また、野党も、「自分たちの国民の選択に対して文句を言っている」ということであり「天に唾す」という現象であることは単純に冷静に考えればわかる話だ。もちろん、そのような買収されている人や視野の狭い人には、まったくその辺がわかっていない。
  そもそも「なぜ自分のところに利益が来ないのか」といことを考えれば、麻薬と同じで「ある程度の金銭で政治的なむじゅにゃ外交的な矛盾を麻痺させられている」ということであり、その手前の「生活苦」ということで、国内不満を重責させて蔡英文を追い落とすという事であり、一方で「中国共産党に忠誠を誓う人には過剰な接待をする」というような感じになる。
  さて、まさに「自分の収入で国家の主権を売る」というこれらの行為を「売国」というのであり、それにとらわれて、それ以外の道がないと視野が限定されている人のことを「奴隷」という、つまり、合わせて「売国奴」というのであり、それは、「自分の生活の周辺野こと」しか考えず、将来的なその国の主権や、未来を考えないということになるのである。
  では、「支配関係はなぜいけないのか」ということに話を移そう。
  難しいことではない。中国共産党が本当にし素晴らしいならば、「工作」や「買収」などを行わなくても、すでに「ひまわり革命」のような高校生のデモを起こすこともなく、中国共産党との併合が決まっていることであろう。それだけ、中国共産党には自由度がなく、また、全くダメな状況になっている。そのダメなことをうまく隠すすために「少しの金で買収できる組みやすい相手に工作を任せている」ということにすぎず、国家全体に影響を及ぼすことができる善政をすることができないのが、中国共産党の実態なのである。
  何も批判をする必要はない。買収などによらず、中国共産党が良い政治をして「他の国が自分から中国の参加に来たいと思うような政治」をすればよいだけ。そのようなことができないような国家であるということを中国共産党が露呈しているのであり、その共産党の片棒を担で目の前の金銭で転ぶ「売国奴」が多いということが、その工作を行わせているのである。
  さて、沖縄の皆さんはどうなのか。よく考えてみればよい。

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いまだ中国共産党内で吹き荒れる「反腐敗」の嵐はどこまで続くのか

いまだ中国共産党内で吹き荒れる「反腐敗」の嵐はどこまで続くのか

 今日は、あえて表題をおとなしい感じにしたので、その表題に関してまず先に結論を出しておこう。
  「中国はいまだに権力闘争の真っただ中にある」ということであり「習近平は、いまだに権力全般を独裁的に掌握していない」ということである。以下、その内容を書いてゆこうと思う。
  8月3日から、例年ならば1週間くらい、毎年「北戴河会議」というものが行われる。北戴河とは、都市の名前で、昔から北京の重役の避暑地として栄えていた場所である。詳しい内容は諸説あるが、楊は、中国共産党の要人やあるいは要人のOBが、非公式に、というか夏休みとして避暑地に集まるので、自然と政治体制の話になる。普段は政治にあまり積極的に口を出さない中国共産党のOB、特に国家主席経験者や常務委員経験者が、避暑地に集まるので、現在の政治に関して意見を言う。現役の幹部がそのOBの意見を聞き、議論をするというような状況なのである。
  昔は、折に触れ、また重大な課題があるときなどに行われていたのだが、徐々にこの会議が常態化し、秋にある重大会議や翌年の全人代に関してさまざまなことを実質的に決める会議として世界から注目されているのである。
  さて、今年の「北戴河会議」は、かなり注目されていた。
  来年、習近平体制が5年となり、「更新期」である。中国の国家主席は5年を1単位として2期までできることになっている。その切り替えの時に大きく人事を刷新したり、新たな方針を決めたりする。その中において、習近平の独裁的な体制に批判的な李克強首相のやそのほかの常務委員の去就、および政治委員制の廃止、つまり、ナチスドイツの「受権法」のように、国家主席である習近平が、会議や委員会を通さずに、様々なことを決め、執行できるという権限を付与するということが話し合われたというのである。
  その結果は、現在のところ、正式には伝わっていない、たぶん、10月に行われる「六中全会」という会議で正式に発表されることになると思われるが、しかし、その発表までにも様々なことが決められるであろう。またその決定の方針に従って、さまざまな行動を中国は行う。
  つまり、9月10月の二カ月間は中国共産党の幹部の一挙手一投足に注目し、その内容がどの方向性に決まったのかを推測しなければならない。その中において、今回、「反腐敗」で「建国以来、初めて省レベルで起きた重大案件だ」といわれる重大事件が発生したのである。

全人代の不正めぐり議員454人を一括処分、何があった? 「中国建国史上ない重大な事態」

  中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は9月13日、遼寧省選出の代表選挙において票の買収行為があったとして、代表45人の当選無効とすると決定した。この問題をめぐって、遼寧省の人民代表大会(省人代、省の議会)の省代表(議員)617人のうち454人が不正に関与したとして、代表資格を失った。18日、BBC中国語版などが伝えた。
 新華社通信によると、全人代の常任委員会は13日、2013年の代表選挙において賄賂で票を獲得したとして遼寧省選出の代表45人の当選無効を宣言。李建国副委員長は「新中国(中華人民共和国)の歴史上なかったことだ」と、汚職の深刻さを強調した。
 遼寧省に割り当てられた全人代代表の定員は102人。このうち8人は全人代常務委員会の指定枠。残り94人は省人代の代表による投票で選出される。今回の贈収賄事件によって、その半数近くが代表資格を剥奪されたことになる。
 遼寧省の代表選出をめぐっては、省人代の議員のうち523人が一連の不正に関与したとされる。このうち454人が辞職するなどして資格を失った。
 この454人の中には江瑞・副省長など、遼寧省の副省長級の幹部6人も含まれている。買収行為にどう関与したかは伝えられていないが、省人代が全人代の代表を選ぶ際、45人から賄賂を受け取ったとされている。
 今回の処分決定後、全人代の張徳江・常務委員長は「建国以来、初めて省レベルで起きた重大案件だ」と述べた。ただ、省以下の選挙ではこれまでにも選挙違反が発覚しており、今回も「氷山の一角」という声もあるようだ。
■遼寧省の汚職摘発、背景には共産党内の権力闘争?
 今回の汚職摘発劇をめぐっては、共産党指導部内の権力闘争と関連しているのではと指摘する声も出ている。中国東北部の遼寧省は、李克強首相がかつての省のトップを務めた地。李氏は経済政策などをめぐり、最高権力者の習近平・国家主席と対立しているとされる。
 一方で習氏が進める「反腐敗」政策の中で、これまでに遼寧省では多くの幹部を摘発された。汚職案件を担当する党中央規律検査委員会も、遼寧省に調査チームを14年、16年と続けて派遣している。
 また、遼寧省の16年1~3月期の経済成長率は、前年同期比でマイナス1.3%。全国の省・自治区で唯一のマイナス成長だった。こうした低迷する省経済の背景には省幹部の腐敗があるとみて、中央政府が刷新を図ったとみられる。朝日新聞デジタルによると、摘発された幹部らには、李氏が遼寧省トップだった2004年~07年に、省や省都の瀋陽市で幹部を務めていた人物が多いという。
 2017年の秋には中国共産党の指導部が入れ替わる5年に一度の党大会を控えている。習氏が李氏の周辺に打撃を与えることで、党内での影響力を低下させようとしているとの見方も出ている。

The Huffington Post Japan 20160918
http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/18/china-liaoning_n_12079696.html

 注目すべき点は「遼寧省」であるということであろう。
  今までの中国は、「太子党」「共産党青年団」「上海閥」というような色分けになっていたと思う。実際にその派閥があるかどうかは別にして、そのような分類を聞いたことがある人は少なくないのではないか。基本的に共産党の幹部の中において、そのような人的分類があることは間違いがない。几帳面で決められたこと以外にはしない、官僚気質の共産党青年団と、お坊ちゃまで、気まぐれで我儘な太子党と、中国の割には妙に資本主義で金に執着する上海閥という組み合わせは、日本人でも御しやすい分類の方法と思う。
  しかし、習近平体制になって、実際に、これらの枠組みが変わり、「福建人脈」と「上海人脈」と「東北人脈」というような形になってきた。このように書くと、従来の「太子党」や「共青団」が消えたと思われると困るので、それらの分類があったうえで、「南方閥」と「東北閥」が出てきたと考えるべきではないかと思う。特に、胡錦濤の時代までは、共産党の内部の人事であったが、習近平になって、毛沢東以来の「人民解放軍を基調とした人事配置」になっており、そのために、このような分類が付け加わったと考えた方が良い。要するに「瀋陽軍区」と「南京軍区」(いずれも旧軍区)による人事がかなり色濃く出てきているような気がする。ちなみに、「瀋陽」「南京」「天津」というのは、中国人民解放軍の旧軍区の中でも花形軍区であり、南京は人民解放軍創設以来の点滴台湾国民党軍に対峙する「第一師団」を要する軍であり、瀋陽軍区は、2004年まで国境が決まらなかったロシアと対峙しながら、朝鮮戦争の最前線に対応する「最新精鋭部隊」である。ちなみに、国境線が確定していないということでは、インドもそうなのであるが、しかし、@インドと接しているのはチベット自治区であり、そのことを考えれば、中国本土とは大きく異なる。そして天津の軍区は首都北京の防衛ということになる。
  しかし、天津に関していえば2015年8月に軍の主要施設が大きく爆発し、そのために、司令部は全て習近平の思うように替えられた。当然に、市政府などに関しても責任を取らされる形で、変えられている。この時に、瀋陽でも軍需工場の爆発事件が発生しているが、その事件に関してはあまり大きな内容にはならなかった。そのように考えれば、あと瀋陽の軍区を従えれば、何とかなるはずである。
  しかし、瀋陽軍区は、もともと薄熙来の地盤であり、その後李克強が2004年から07年まで省長をやっている場所だ。つまり、「反習近平の中心的な都市」ということが言える。そのために、習近平は何度、瀋陽や遼寧省に関する人事を変えても、習近平の思い通りにならない場所なのである。
  その場において「全人代代表すべてを更迭する」ということをしたのである。
  さて、これは、二つの見方がある。ひとつは、「習近平は遼寧省ごとすべて変えてしまうほどの力を得た」ということであろう。しかし、一方で、遼寧省の全人代代表にも習近平は存在したわけであり、そのために、反習近平派だけを狙い撃ちできるような状況ではない、ということが明らかになったのである。先日も習近平派の大物が更迭されるということになり、「反腐敗」は、徐々にもろ刃の剣で習近平派の中にも被害者を出しつつある。ということは、当然に、腐敗は習近平自身の周辺にも出てきていることになり、そのことによって双方ともに傷を負っているという感じになる。
  要するに、「習近平の一人勝ち」ではないという感じになっているのではないか、というような読みになっているのである。
  いずれにせよ、中国からは目が離せないのである。

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「残念で主役をとれない女優」というたとえで批判しかできない民進党の体質を一言で言い当てた武田鉄矢の慧眼

「残念で主役をとれない女優」というたとえで批判しかできない民進党の体質を一言で言い当てた武田鉄矢の慧眼

 日曜日のことである。あまり体調も良くなかったことと、特に予定がなかったこと。子供たちが文化祭で自宅にいなかったことなどから、珍しく一人で家で過ごした。何気なくテレビを見ていると、なんだか朝のワイドショー的なトーク番組をやっている。普段は、ヘッドフォンで音楽を聴きながら文章を書いているので、何もしないで怠惰な生活をして、なんとなくテレビの音を聞いていることは少ない。ダウンタウンの松本、Jリーグの川渕、武田鉄矢、石原良純(いずれも敬称略)が並んでいたと思う。そのなかで、蓮舫の二重国籍の問題を語っていた。まあ、何とも面白い組み合わせなので、身体を起こしてテレビを見た。
  いや、その武田鉄矢の蓮舫評が、あまりにも的確で笑ってしまう。いやいや、昨日マスコミ批判のブログを書いたばかりなのに、また、テレビのコメンテーターをこき下ろしているのに、なんだか、急に褒めたくなってきた。
  そう思って今日はブログを書いている。まあ、下記の記事からその内容をそのまま抜き出してみよう。
  武田は「この方を見ていると、残念な女優さんを思う。主役とれない人。ドラマで主役をとれない女優さんの典型」と切り出し、「出てきただけで表情が全部セリフになっている」と付け加えた。
 さらに、「出てきただけで何を報告するかが分かる。表情でセリフが読める人は主役になれない」と補足しながら、石原慎太郎元都知事が多くの人に支持されていた理由を「かっこいいから」と説明。「(石原元都知事が)何の根拠もなしに、何の自信もなしに、何の計画もなしに『大丈夫!』と言うと、みんな『大丈夫かな』と思う」と世間の受けとめ方を分析した。<下記より抜粋>
  あまりにも言い得て妙である。多くの人が蓮舫に関して感じている違和感を、役者なりの観点でしっかりと批評している。こういうたとえのできる人が、歯に衣着せずしっかりと話をしてくれればよいのに。他のコメンテーターも、しっかりとその話に同調して話をしている。まあ、なかなか良い感じである。
  さて、この武田鉄矢の蓮舫評、何がすごいのか、とりあえず、記事の後ろにそのまま続けてみたいと思う。

武田鉄矢、蓮舫氏を批判「主役になれない女優の典型」- 出演者から納得の声

 俳優・武田鉄矢(67)が、18日に放送されたフジテレビ系トーク番組『ワイドナショー』(毎週日曜10:00~10:55)で、「二重国籍」問題で世間を騒がせた民進党代表・蓮舫氏(48)を批判した。
 日本と台湾の二重国籍について、発言が二転三転しながら最終的には謝罪した蓮舫氏。武田は「この方を見ていると、残念な女優さんを思う。主役とれない人。ドラマで主役をとれない女優さんの典型」と切り出し、「出てきただけで表情が全部セリフになっている」と付け加えた。
 さらに、「出てきただけで何を報告するかが分かる。表情でセリフが読める人は主役になれない」と補足しながら、石原慎太郎元都知事が多くの人に支持されていた理由を「かっこいいから」と説明。「(石原元都知事が)何の根拠もなしに、何の自信もなしに、何の計画もなしに『大丈夫!』と言うと、みんな『大丈夫かな』と思う」と世間の受けとめ方を分析した。
 つまり、武田が伝えたいのは「『明るい未来を目指そう』と人に呼びかける時に、明るい表情で語れる人がトップをとる」という政治家としての資質。蓮舫氏を「明るい未来を人々に呼びかけておいて、暗い表情しかできない人」とし、「自分の潔癖を訴える時も、表情が暗い」「本当に残念」と鋭く批判した。
 「ウソでもいいから明るい顔で明るい未来を語れる人のみが政治を動かせる」という武田の持論に、同じくゲストの石原良純(54)は「面白い」と感心し、「本当に政治家は明るく未来を語らなければいけない」と同意。父・慎太郎氏について、「うちの親父は自分が楽しいことを考える」と語り、「蓮舫さんに欠けているのは、夢を与える部分」と結論付けた。
 わざとらしく切迫した表情を作り、「大変です! 島田課長が殺されました!」と"主役になれない女優"を演じてみせ、スタジオの笑いを誘った武田。司会の東野幸治(49)「鉄矢さんの話すごい」、ダウンタウン・松本人志(53)「なるほど」と、出演者をうならせていた。

マイナビニュース20160918
http://news.mynavi.jp/news/2016/09/18/084/

民進党:蓮舫代表人事一気に進まず 挙党態勢に影

 民進党の蓮舫代表が16日に野田佳彦前首相を幹事長に起用した人事は、党内を混乱させている。役員人事は一気に発表するのが通例だが、「野田幹事長」への反発で人選が進まず週明けに持ち越され、以前からの「ばらばら」状態が表面化した。残る人事で挙党態勢を構築できるかが、早くも課題となってしまった。
 「若干少ない気もするが、賛成多数と理解する」。16日の両院議員総会で、人事承認を求めた司会の赤松広隆元農相は、まばらな拍手に苦しい司会進行を迫られた。出席議員は60人だけで国会議員の半分以下。委任状提出者は67人に上った。
 総会では逢坂誠二衆院議員が「2012年に(衆院選で)議席を失い、14年でも国会へ帰れなかった人たちがいる」と野田氏に総括を要求。野田氏は「多くの落選している人たちのためにも、自分の政治人生に落とし前をつける気持ちで火中のくりを拾う決断をした」と説明したが、会場にはしらけたムードが漂った。
 代表選で蓮舫氏を支持した議員にも不満が広がる。代表代行の打診を受けた細野豪志元環境相は16日午前、党本部で蓮舫氏に「野田さんで党内は大丈夫か」と懸念を示したが、蓮舫氏は譲らなかった。枝野幸男氏の留任を求めていた赤松氏も、蓮舫氏に不満を伝えた。閣僚経験者は「野田氏は『戦犯』だ。蓮舫氏には人事センスがない」と疑問を示す。中堅議員も「安倍晋三首相は『民進党はがたがたになる』と見ているだろう。年明けまでに衆院解散・総選挙だ」と肩を落とした。
 台湾籍への対応の不手際で不安定な船出となる中、「幹事長は本当に代表を守ってくれる人でないと不安」(党関係者)という事情もあり、蓮舫氏が野田氏を頼った側面もある。しかし、現状では野田氏起用が挙党態勢の支障になりかねない状況だ。【朝日弘行、樋口淳也】

毎日新聞20160917
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/010/151000c

 さて、この蓮舫評で言えることは、「民進党は、政権を担うことのできる政党なのか、批判のための批判しかできない政党なのか」ということであろう。要するに、蓮舫そのものというよりは、「民進党が、主役になれない女優を選んだ」という事実を見てみれば、その内容はかなり民進党という政党の本質をしっかりととらえているような気がする。
  さて、ちょっと蓮舫評から離れて、上記には二つの記事を並べた。その二つの記事の下の方の記事を見てもらいたい。
  蓮舫が代表になって、その党内人事にしらけムードが漂っているという記事だ。特に野田元首相が幹事長になるという。あえて「元首相」というように肩書をつけたのは、元首相が幹事長になるなど、前代未聞だからだ。あまりにも異例中の異例。それも、絶好調の時の首相ならばとにかく、その首相で政権から下野し、多くの仲間が「討ち死」した敗戦の将である。まあ、敗戦の将だからといって、復活の道がないとかそういうことではない。上記の記事にもある通りに、「2012年に(衆院選で)議席を失い、14年でも国会へ帰れなかった人たちがいる」と野田氏に総括を要求。野田氏は「多くの落選している人たちのためにも、自分の政治人生に落とし前をつける気持ちで火中のくりを拾う決断をした」と説明したが、会場にはしらけたムードが漂った。<上記より抜粋>というような感じなのである。
  さて、このしらけたムードはなぜできたのであろうか。
  まず、今回の民進党の代表選挙でも見えたように、基本的に政策的な話しは全くせず、盛り上がったのは、蓮舫の二重国籍問題ばかりであった。実際に、政策も言っているのであろう。例えば、共産党との選挙協力に関しては、三候補全てが「見直す」といっていたが、蓮舫は代表になった瞬間、「共産党との選挙協力の継続」を示唆する内容を言い始めたのである。要するに「見直しをする」というのはポーズであり、基本的に何か政策をしっかりといって、そのうえしっかりと検討して行ったものではないということになる。そのようなことでは話にならない。これは「政策ではなく初めから既定の路線に従っているだけ」というような形になってしまっているのである。
  では、その「既定の路線」とは一体何であろうか。
  上記の記事に「枝野幹事長の留任」ということが民進党の中から上がっていたことがかかれている。つまり、「政権政党としてしっかりとした政策を作る」のか、「自民党に対しての批判する政党として『従的存在』の政党となるのか」ということに関して、その考えが党内で一致していないということになる。衆議院選挙など、小選挙区制等で言えば政策に関して、自分の独自の政策を言うのではなく、相手が政策を言い、それに反対していた方が「楽」である。何しろ批判しているのは自分が批判されることが少ないからに他ならない。要するに防御をする必要がないのである。民進党はそのような批判政党として、政権与党を目指さないのか、あるいは、苦しくても政権与党を目指す政策実現政党になるのか、今回は、その大きな分岐点になる代表選挙であったはずだ。
  その中において、「他人から批判される二重国籍の人を代表に選び」なおかつ、「「出てきただけで何を報告するかが分かる。表情でセリフが読める人は主役になれない」<上記より抜粋>というような人を選んだのか。つまり、民進党の議員とサポーターといわれる人々は、全て、「批判政党としてしか民進党に期待を寄せていない」ということが明らかになっているのである。これが野党第一党の「真の姿」であろう。全く期待できないし、また政権をとらせて位はいけない政党である、それは蓮舫がどうこうということもさるっことながら、それ以上に支持者も議員もそれを期待していないということが明らかになった瞬間なのである。
  父・慎太郎氏について、「うちの親父は自分が楽しいことを考える」と語り、「蓮舫さんに欠けているのは、夢を与える部分」と結論付けた。<上記より抜粋。まさに、その言葉の通り、期待できないし夢を見ることもできない人が野党第一党の党首になったというのが、国民の目なのである。

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マスコミ批判に関する一考(312) 中立公平のできない「プロフェッショナル感覚のないマスコミ」の報道する世田谷一家殺害事件を扱った番組の問題点

マスコミ批判に関する一考(312) 中立公平のできない「プロフェッショナル感覚のないマスコミ」の報道する世田谷一家殺害事件を扱った番組の問題点

 世田谷区で2000年に発生した「世田谷一家殺害事件」について覚えているだろうか。私も間違ってしまうとよくないので、この内容に関してはウィキペディアから引用する。
  「世田谷一家殺害事件」
  世田谷一家殺害事件(せたがやいっかさつがいじけん)とは、2000年に東京都世田谷区の一家4人が殺害された事件の一般的な呼称。警視庁による正式名称は「上祖師谷三丁目一家4人強盗殺人事件」。
 2016年9月現在も、犯人の特定・逮捕には至っておらず、未解決事件となっている。
 また、捜査特別報奨金制度対象の事件に指定されている
<中略>
 21世紀を目前に控えた2000年12月30日午後11時頃から翌31日の未明にかけて、東京都世田谷区上祖師谷3丁目の会社員宅で、父親(当時44歳)・母親(当時41歳)・長女(当時8歳)・長男(当時6歳)の4人が殺害された。隣に住む母親の実母が31日の午前10時40分過ぎに発見し、事件が発覚した。
 この事件は、20世紀最後の日に発覚した、大晦日に差し掛かろうとする年の瀬の犯行だったことや、犯人の指紋や血痕など個人を特定可能なもの、靴の跡(足跡)の他、数多くの遺留品を残している点、子供もめった刺しにする残忍な犯行、さらに殺害後に長時間現場に留まった可能性が指摘され、パソコンを触ったりアイスクリームを食べたりするなどの犯人の異常な行動、これらの多くの事柄が明らかになっていながら、犯人の特定に至っていないことでも注目される未解決事件である。また、年の瀬に発生した殺人事件という時期柄もあって、一年を振り返る区切りとなる年末近くになると、警視庁による情報公開が行われ、マスコミが話題に取り上げることが多い事件である。
<以上ウィキペディアから抜粋https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%94%B0%E8%B0%B7%E4%B8%80%E5%AE%B6%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
 この事件は、発生当時から、マスコミでは様々な報道がなされている。しかし、この事件に関しては手掛かりがあまりにも多く、また、犯人の特定ができていない未解決事件として注目を集めている内容である。
  この事件を扱った、番組がBPOによって「重大な放送倫理上も問題があるお」とされたのである。

放送倫理上重大な問題=テレ朝「世田谷殺人」特番-BPO人権委

 放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会(坂井真委員長)は12日、2000年に東京都世田谷区で起きた家族4人殺害事件を扱ったテレビ朝日の年末特番について、「(遺族に対する)公正さと適切な配慮を著しく欠き、放送倫理上重大な問題があった」と指摘する勧告を出した。
 番組は2014年12月28日放送の「世紀の瞬間&未解決事件 日本の事件スペシャル『世田谷一家殺害事件』」。米連邦捜査局(FBI)の元捜査官が、遺族女性と面談し、犯人像を導き出すという内容だった。
 女性は、面談の中で元捜査官の「強い怨恨(えんこん)を持つ顔見知りによる犯行」という見解を否定したが、過剰な演出と恣意(しい)的な編集で、賛同したかのように事実と異なる放送をされたと申し立てていた。
 同委は「女性が精神的苦痛を受けたことは確かだが、人権侵害があったとまではいえない」と判断した。
 テレビ朝日のコメント 勧告を真摯(しんし)に受け止め、今後の番組制作と放送に生かしてまいります。
 女性は東京都内で会見し、「勧告の中身は十分に気持ちをくんでくれたもので、うれしく感じた。メディアはあらかじめ立てた仮説にとらわれず、真実を伝えてほしい」と話した。 

2016年09月12日 18時58分 時事通信
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2016091200526/

 そもそも、未解決事件の犯人を「無責任に」予想するというような番組は、マスコミの最も得意とするところである。しかし、この内容に関して、「遺族」や「第三者」などに配慮が欠ける部分があることは間違いがない。
  そもそも論として、単純に、「犯人」の人権が守られるのに「被害者」や「遺族」の人権が守られないということに非常に強い矛盾を感じるのは私だけではあるまい。少し話はそれるが、「死刑廃止」に対して、「被害者は殺されてしまっているのに、犯人は生きていられる」ということに関してはいかがなものかという意見がある。もちろん「生きて罪を償うべき」という意見もあれば「冤罪の可能性」というものも存在するが、しかし、実際に冤罪の可能性のない殺人犯で、なおかつ「無差別殺人」のような「事件までのいきさつに何らの過失のない人の命が奪われた」事件において、また現行犯逮捕で基本的に弁明の余地がない事件においてまで、その加害者の命を奪わないということの方が「法的公平性」が侵害されている気がする。弁護士は、そのような状況においてまで「無罪を勝ち取る」ことによって「自分の職業的名誉」が出てくることになるから、死刑廃止にこだわるかもしれないが、職業的な名誉で親族などを殺された遺族感情を侵害するのはいかがかと思う。また、「冤罪」に関しては「捜査」の問題であり「量刑」の問題ではないのではないかと思う。
  さて、死刑廃止に関しては、より精度を高めて、一度しっかりとおこなうことにするので、ここでは今回のブログの文章に関連のあるところで、その文脈に沿った形の意見表明で止めておくことにする。
  さて、この「加害者」への「人権意識の過大な保護」と「被害者や遺族に対する人権意識の軽薄さ」が、今回のマスコミの事件を増長させているのではないかという気がしてならない。
 この世田谷一家殺害事件に関しては、犯人が特定できていないから仕方がないにしても、前々から言っているように、なぜ「加害者」の親族や加害者の関係者を「テレビで出演させない」のかということ、もう一つは、このような事件が発生して利害関係が成立する。その「利益を得た人」に対してなぜアクセスをしないのかということが最大の問題である。そのへん、「遺族」ばかりを出演させて「さらし者に」にするマスコミの良識がもっとも疑われる事案ではないのか。
  同時に、この事案において言えば「被害者」と「遺族」を出して、そのうえ「見解を否定する」ということ、つまり「捏造」をしているのであり、「公平な報道」ができていないことになっている。普段は、政治的なことに関いsて「公平な報道」ということを言うが、この場合は「加害者と被害者の公平な扱い」という子意味において、まったく違う感じになってしまっているということになるのではないか。
  実際に「どちらかに寄った報道」のほうが楽であることは間違いがない。しかし、『楽』ということで妥協をしていたリ、予算などで妥協をしていては「プロ」ではないのである。まさに、現在のマスコミは「プロ」ではない報道や番組制作が続いてしまっているのである。自分がどのように思おうと、どのように考えようと、多くの人がいる中において『マス(集団)』のこみゅにけーしょんをはかるには、すべての人にしかkりと中立公平な立場で伝えなければならない「使命感」があるはずであり、その「使命感」を実現してこそのプロフェッショナルな部分が完全に欠如しているのが現在のマスコミなのではないか。
  プロのマスコミがなければ、民主主義は滅びてしまうし人権も実現できない。それこそ、現在の社会の問題点ではないのか。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第11話 EUから抜けたイギリスとイギリスが抜けたEUの抱える世界情勢 8 イギリスで顕在化したさまざまな対立のEU各国への伝播

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第11話 EUから抜けたイギリスとイギリスが抜けたEUの抱える世界情勢
8 イギリスで顕在化したさまざまな対立のEU各国への伝播
 前回までに、イギリスの中でどのような対立が起きてきたかということを見てきました。
  実際に、これらの対立を簡単ではありましたが、一つずつ解説を書かれたのはあまりないのかもしれません。
  これ等の対立には特徴が二つあります。
  一つ目の特徴は「対立が多元的・重層的になっている」ということではないかと思います。
  ようするに、全体が二つのチームに別れて、特性をひとつづつもっているということではなく、いくつもの対立が内部に豊富願されているということになります。
  要するに、AとBというように全体が二つに分かれ、Aは、年寄りで・金持ちでというようにすべての対立の一つの特性があるわけではなく、年寄りだけど貧乏な人・裕福な人、というように、細分化された対立が存在することになるということになります。
  要するにチーム分けをすれば、前回のだけで11の対立を書き、その前の回に対立を二つ入れ、そのうちの一つは三つのチームになるということになります。
  そのために「組み合わせ」で言えば2の12乗かける3、つまり・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】中国における政府の対応と正反対の民間の対応の「エロ」的解釈

【土曜日のエロ】中国における政府の対応と正反対の民間の対応の「エロ」的解釈

 さてさて、毎度おなじみの土曜日のエロである。最近の土曜日のエロの記事は、ほとんどが一つの記事で文章を構成していた。他の曜日が、ほとんど複数の記事からできていることから考えると、バランスが悪い。しかし、同じ表題で語れる記事が同一の週に二つもエロで出てくることのような状況はほとんどない。そのためにどうしても土曜日のエロの記事は、一つになってしまう。
  その時に、二つの記事でエロをかけるようになるというのはなかなか面白いので、今日は二つの記事を題材にエロを語ってみたい。
  何しろ「4000年の歴史」といわれる中国である。エロに関しても、さまざまなエロの題材があり、またその考え方もなかなか独特で面白い。エロそのものの受け入れ方も違うのである。
  さて、現在の中国は、「エロは基本的に禁止」である。売春防止法もあれば、いたずらに性的興奮を掻き立てるような表現を行うことも禁止であり、わいせつ物の陳列などもすぐに処罰されてしまう。実際のところ、一人っ子政策がかなり厳しい時は「そのようなわいせつ物が性的興奮を呼び起こし、そのために子供ができてしまい、そして、中国全体の食料品を枯渇させ、国家を破たんさせる陰謀である」というような考え方の下に、国家反逆罪の一部として懲役刑が科されていたのである。まさに「エロ産業」は「国家反逆罪」であるというのだから、かなりひどい話だ。しかし、逆に「政府に禁止されれば、なおさら激しくそして高い市場性を持つ」ということになる。まさに、高校生の喫煙と同じように、禁止されるからこそ「禁断の味わい」があり、その危険な香りと主により興奮度が増すというものである。日本において「不倫」「略奪愛」ということが流行するのも、通常の恋愛では基本的には満足しなくなり、刺激が足りなくなってしまうというような現象の一部となる。ぎゃくに、何か危機的な状況で結ばれると、その恋はかなり長続きするという。他の部分で刺激があれば、恋の燃え方もすごいということになるのである。
  さて、逆に、わいせつ物の陳列でも有罪になってしまう現在の中国、これはこれで「マスコミ批判」をするのであれば、単純に「言論弾圧」というようなことも言えるのであるが、しかし、そんなことを言っても仕方がない。今日はマスコミ批判ではなく土曜日のエロなのである。そのために、「禁止されているだけに少しの性的表現で興奮してしまう」ということになる。まあ、中学生や高校生の坊やが、ちょっと胸の空いた服でドキドキしてしまうようなものである。

“中国のハワイ”海南島に「ビキニ美女洗車」登場も、当局の手入れ必至!?

 中国南部の南シナ海に浮かぶ海南島は、島の南部にはビーチが並び、熱帯気候で1年中泳げることから“中国のハワイ”と呼ばれ、旅行シーズンともなると多くの観光客が押し寄せる。
 そんな南国情緒漂う海南島で新たに始まった、ビキニ女性による洗車サービスが話題となっている。
 海南島南部の都市・三亜市にオープンした自動車クラブの目玉として導入されたのが、ビキニ姿の若い女性が愛車を洗ってくれるというサービス。ホース片手に洗車する“水もしたたるいい女”をひと目見ようと、多くのスケベ男たちが集まった。
 しかし、中には目くじらを立てる人もいるようで、「低俗だ!」という声も少なからず上がっていた。
 実は、海南島でビキニ女性たちによるサービスで客を集めていたのは、この自動車クラブだけではなかった。8月末、北部にある海口市のレストランで、ビキニを来たウエイトレスがオーダーを取ったり料理をテーブルに運んでくるサービスを始めたところ、一気に話題に。
 ところが、ネットでこのレストランが紹介された翌日、当局の手入れが入り、営業停止処分を食らってしまったのだ。停止処分の名目上の理由は、営業許可証の店の名前と店の看板にある名前が違っていたことや、従業員が健康証明証を持っていないことだったが、当然、本当の理由は、ビキニ姿の女性によるサービスが“低俗”とされたからである。
 となると、この洗車サービスも営業停止の憂き目に遭うことになるのか? レストランとは違って、水着で洗車をするのは、南国の海南島のような場所であれば、それほど不自然なことではない気もするが……。
 三亜市の当局がしゃくし定規に対応するのか、はたまた南国らしくおおらかな対応をするのか、ビキニ女性もさることながら、こちらも見ものである。
(文=佐久間賢三)

日刊サイゾー 20160904
http://www.cyzo.com/2016/09/post_29576.html

中国で「西洋ライフスタイル」の放送禁止、胸の谷間やSFもダメ

 香港(CNN) 中国のメディア規制当局が改訂版のガイドラインを発行し、「西洋のライフスタイル」を宣伝するテレビ番組の放送禁止を打ち出した。
 国営新華社通信によると、新規定では「西洋のライフスタイルを過度に称賛する」内容や、中国の伝統を笑いものにする番組、「古典的素材」を冒とくする番組を新たに禁止対象とした。
 さらに「スターや億万長者、インターネットセレブを偶像化して登場させたり、私的な事情や家族の争いをセンセーショナルに取り上げることも避けなければならない」と定めた。
 中国でこれまでに放送禁止になった内容は多岐にわたる。中国史上唯一の女帝、武則天の生涯を描いたテレビドラマは高い視聴率を誇っていたが、2015年1月に突然放送が中断された。
 同番組が評判になったのは、出演女優の肌の露出の多さも一因だった。しかし数日後に放送が再開された時には露出度が大幅に減少。検閲当局は制作側に対し、映像を編集して胸の谷間を隠すよう指示していた。
 今年4月には有名人の子どものテレビ出演が禁止され、有名人の親子が出演していた人気番組が放送中止に追い込まれた。
 3月に公布された規定では、ここ数年で人気が上昇しているインターネット番組も厳格なガイドラインの対象とした。
 新しいガイドラインでは、「喫煙、飲酒、争いなどの不健全行為」にも規制をかけている。
 同性愛についても、今年に入って公表されたガイドラインで「異常な性的行為」に分類し、近親関係や性的暴行などと並ぶ「倒錯」と位置付けてテレビ番組には適さないと規定した。
 このあおりで、10代の少年同士の恋愛を描いて1000万人の視聴者を獲得していたインターネットの人気ドラマは2月で打ち切りになった。
 タイムトラベルが登場するSFドラマについては、「軽々しく神話をでっち上げ、醜悪奇抜な筋書きを持ち、馬鹿げた手管を用い、封建主義や迷信、運命主義、生まれ変わりを賛美している」として2011年3月に禁止になった。
 米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)が韓国に配備された問題も影響を及ぼしている。
 韓国のテレビで人気の芸能人が登場して北京で開かれる予定だったイベントは延期になり、韓国の人気グループEXOの上海公演は中止になった。
 報道によると、韓国の番組を中国のテレビで放映することも禁止されたという。新華社によれば、規制当局は6月、中国国内で制作した番組の発展を促すという理由で、外国のテレビ番組に対して厳格な規制を打ち出した。

CNN.co.jp 20160902
http://www.cnn.co.jp/showbiz/35088358.html

 さて、中国は現在「エロ」禁止だ。
  これは上記に挙げた二つの記事のうちの下の記事で明らかである。新規定では「西洋のライフスタイルを過度に称賛する」内容や、中国の伝統を笑いものにする番組、「古典的素材」を冒とくする番組を新たに禁止対象とした。<中略> 同性愛についても、今年に入って公表されたガイドラインで「異常な性的行為」に分類し、近親関係や性的暴行などと並ぶ「倒錯」と位置付けてテレビ番組には適さないと規定した。このあおりで、10代の少年同士の恋愛を描いて1000万人の視聴者を獲得していたインターネットの人気ドラマは2月で打ち切りになった。<上記より抜粋>
  だそうだ。まあ、中国でそのようなテレビ番組がなくなってもどうでもよいことであるが、それらが西洋的な内容として規制されるというのは、なかなか面白い。中国はあれだけエロの歴史を持っており、宦官などのさまざまな性的な文化を持ち、また、「人豚」などの性的な拷問などもありながら、よくまあ、このようなことを禁止できたものであると考えられるのである。
  しかし、当然にこのような状況になると「どこまで大丈夫か」ということが話題になる。その中で上記記事の上の記事になるのだ。
 海南島南部の都市・三亜市にオープンした自動車クラブの目玉として導入されたのが、ビキニ姿の若い女性が愛車を洗ってくれるというサービス。ホース片手に洗車する“水もしたたるいい女”をひと目見ようと、多くのスケベ男たちが集まった。<上記より抜粋>  まあ、ビキニ姿で洗車してくれるくらいで「エロ」なのかといわれれば、その詳細がわからないので、何とも言えない。私などは作業着を着ている普通のガソリンスタンドの店員の女性にときめくこともあるので、何もビキニになってくれる必要もないが、逆に、ハワイやグアムなど、南国で長袖でいられれると暑くないのかとも思ってしまう。まあ、その機構などに応じてさまざまな服装でやればよいのである。しかし、そこに「エロ」を感じる人がいるのかいないのか、ということが問題であろう。
  「低俗」などといい、「エロいから処罰すべき」という人は、「ビキニ姿の女性に対してどのような妄想をしたのか?」ということになるのではないか。つまり、ビキニで洗車している人よりも、それを変な妄想から「エロ」と決めつける方が「ずっとエロい」のである。
  まあ、中国の場合、そのような思想を取り締まらなければ、自由な発想などはできないといいうことになるので、これでは話になるものではないのである。
  そのようなことで、中国では今後人民服で統一される可能性もあるのだが、同時に、その人民服の統一性はそのまま、日本の「制服萌え」と同じような効果になる可能性があり、そのことはそのまま、思想を縛ることにつながるのである。
  まさに、その辺のエロはどんなに頑張ってもつぶせない、ということではないのだろうか。

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EU推進派のドイツでもEUからの移民に反対する世論が優勢を占めるというEUの今後と、「イギリスはEUに戻る」という安易な観測を出した日本のコメンテーターたちの末路

EU推進派のドイツでもEUからの移民に反対する世論が優勢を占めるというEUの今後と、「イギリスはEUに戻る」という安易な観測を出した日本のコメンテーターたちの末路

 イギリスがEUを離脱したのち、日本の多くの評論家は「イギリスは誤った選択をした」「イギリスは、そのうちEUに戻るのではないか」「イギリスは没落する」などというような評論が少なくなかった。さて、あれから3か月がと立とうとしている現在になって、そのような見通しをした評論家は何を言うのであろうか。
  実際に、日本の「専門家」「コメンテーター」とい言われる人々の、「国際教養の欠如」はあまりにも嘆かわしい状態であるといえる。あまりにもひどすぎるので、日本人の多くは、国際的な常識を身に着けることができないという状況になっている。日本のマスコミは、何が偉いのかわからないが、自分たちの希望的観測を言うことが「使命」であると信じている節があり、なお勝つ間違えていても「言論の自由」ということを言い、そして間違いに対して「責任を負うことはない」というあまりにもひどい「言論の無責任」「言論の身勝手」という状況を行っているのである。
  さて、日本のマスコミは専門家と言われるあまり役に立たない、どうにもならない存在の話は別にして、EU離脱後の、それらの評論とは別に、イギリスは安定を保っている。実際に、スコットランドや北アイルランドの分裂の危機は、実はEUの離脱以降さまざまな面で大きくなっているものの、例えば、あくまでも残留を主張したキャメロン前首相は、議員を辞職し、政界から引退する意向を示した。これは、まさに「残留という選択肢が、間違えていたということを認める」ということを示したものとして受け取られており、それらの内容をしっかりと考えるべきではないのか。
  さて、本来であれば、ヨーロッパの全体の「大きな流れ」を見なければならない。実際に、まずはグローバリズムとナショナリズム、そしてもう一つ「エスニズム」(民族主義)という単語を私は使うが、その三つの流れが大きくなり、国家そのものの概念が薄くなって、より細かな、そして細分化された内容が大きくなっているのである。
  そして、片方で国民国家的なナショナリズム(国家主義)が否定されながら、同時に「グローバリズム」も完全に否定され、エスニズム(民族・部族主義)的なまとまりが強くなってきているのである。
  日本の内容は、ほとんど「二極構造」でしか物事を見ることができず、「三極構造」における評論が抜け落ちてしまっている。その評論そのものが抜けていることに、完全におかしな内容になってしまって誤った情報をアがしているのである。

独メルケル首相与党、州議会選で敗退 反移民党に

 ドイツ北東部のメクレンブルク・フォアポンメルン州で4日、州議会選の投開票が行われ、メルケル首相率いる政権与党のキリスト教民主同盟(CDU)が、反移民を掲げるポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」(AfD)に敗れ、3位に転落する見通しとなった。部分開票結果で明らかになった。この州議会選は、来年秋に予定される連邦議会選前の重要な前哨戦とみられていた。
 1位は得票率3割の中道左派「ドイツ社会民主党」(SPD)で、AfDは得票率21%で2位となり、同19%のCDUより支持を集めた。
 メクレンブルク・フォアポンメルン州議会選に先立ち、他の政党はいずれもAfDとの連立の可能性を否定していた。
 しかしAfDの躍進は、来年の連邦議会選前にメルケル政権の基盤を揺るがす可能性もある。
 メルケル首相のもと、ドイツは昨年110万人など、大勢の難民と移民を国内に受け入れており、移民に反発する国民感情が高まっている。
 こうした状況で、当初は反ユーロを掲げていたAfDは移民反対を掲げ、反メルケル政党として支持を増やしてきた。
 一方で、AfDは人種差別的な恐怖を煽るポピュリスト政党だという反対も根強く、政治的影響力は限定的だ。
 CDUは2006年以来、メクレンブルク・フォアポンメルン州で少数派としてSPDと連立を組んでおり、今後も同州の政権に残る見通し。しかしドイツ・メディアによると、得票率19%は同州議会選で過去最悪の結果だという。
 CDUのペーター・タウバー事務局長は、「AfDの躍進は多くの人にとって、わが党の全員にとって、苦々しい結果だ」と述べた。「相当数の人が、不満を表明するために抗議票を入れた。特に難民について、それが顕著だった」。
 BBCのベルリン特派員デミアン・マクギネス記者は、今回の屈辱的な選挙結果によってメルケル首相は、難民歓迎の姿勢を修正するよう今まで以上に圧力にさらされるだろうと指摘する。
 メクレンブルク・フォアポンメルン州のAfD代表で元ラジオ司会者のレイフ・エリク・ホルム氏は支援者を前に、「アンゲラ・メルケル首相時代の終わりが今日、始まったのかもしれない」と述べた。
 主要国サミット(G20)のため訪中しているメルケル氏は3日、独紙ビルトに対し、「難民支援によってドイツの誰かの福祉手当を削減などしていない。むしろ一部地域では、社会福祉状況が改善している。誰かから何かを奪ったりしていない。ドイツの国民生活の質を維持し向上させるという、大きな目標を実現し続けている」と、移民反対派の批判は的外れだと反論した。
<分析> ジェニー・ヒル、BBCベルリン特派員
 アンゲラ・メルケル首相にとって屈辱的な結果だ。本人の地元だけあって、なおさらだ。メルケル氏はメクレンブルク・フォアポンメルン州選出なのだ。
 来年の総選挙に向けた重要な試金石とみられてきた今回の選挙の争点はひとつ、メルケル氏の難民政策に尽きる。1年前から首相は「ヴィア・シャッフェン・エス」(私たちにはできる)と繰り返してきたが、ドイツの有権者は納得していない。
 AfDの反移民姿勢、そして日に日に強くなる反イスラムの主張は、移民の同化や国内治安を懸念する人たちを強く引き付ける。
 メルケル首相の展望は明るいとは言い難い。支持率はここ5年で最低レベルにある。ただし、もうこれでおしまいだと見限るのは時期尚早だ。逆境から立ち直るのが得意だし、メルケル氏と交代できるほど重みのある大物は見当たらない。
<AfDとは>
・2013年欧州債務危機におけるドイツによる南欧諸国救済に反対し、ベルント・ルッケ、アレクサンドル・ガウラント、コンラート・アダム3氏が結党。
・穏健派とされるルッケ氏はドイツのユーロ圏離脱を推進しようとしたが、他の2名は、ユーロ関連事案のみを政策テーマとすることに不満を抱いた。
・ルッケ氏は党が日に日に、人種差別的になっていくと批判し、2015年7月に離党。
・右翼活動家フラウケ・ペトリ氏が代わりの党代表に就任。
・2014年ザクセン州議会選で10%近く得票し、ドイツ地方議会選で初めて、反ユーロ政党として議席を獲得。その後も他の州で議席を獲得した。
・2014年欧州議会選で7人当選(ルッケ氏を含む)したものの、AfDに残る議員は2人。
・2016年5年に反イスラム政策を綱領に採択。
・2016年7月には南独バーデン・ビュルテンベルク州議会のAfD議員が、ホロコーストは「いくつかの問題行為」に過ぎないのに重大視しすぎだと発言したため、同州の党は分裂した。

BBC News 2016年9月5日
http://www.bbc.com/japanese/37273097

 さて、最も強いグローバリズム、要するに国家を超えた「EU至上主義」を主張しているのは、アンゲラ・メルケルドイツ首相と、その正当であるドイツキリスト教民主同盟(Christlich-Demokratische Union Deutschlands、略称:CDU)である。この正統派、元コール首相を輩出した政党であり、コール首相は「CDUはドイツの生徒ではなくEUの政党である」ということを公言するほどEU至上主義に傾いているのである。しかし、同時に、その内容は「メルケル首相による多文化共生主義の否定」つまり、「共産主義的唯物画一化文化主義」に傾いているのではないかというような状況を考えてしまっており、ヨーロッパ内部では中国の「投資による支配」と同様に「ドイツの経済力によるEUの支配」を噂されるほどの話になっている。
  そのドイツそのものは、「ケルン大晦日集団性暴行事件」などによってシリア・北アフリカなどのイスラム難民そのものの話が非常に大きな問題になっており反移民の考え方が大きくなっているのにかかわらず、メルケル首相は「ドイツが多くの外国人にとって希望の国になっていることが嬉しいです。これは私たちの国の歴史観にとってとても価値あることです。」と述べ、9月ベルリン郊外にある難民の家を訪れ、「この方達の社会統合は子どもを通じて行われるでしょう。子どもはドイツ語をすぐに習得しますから。そして多く(の難民)がドイツ語を学びたいと思うようになってほしいと思います。」などと述べたのである。
  このメルケル首相の考え方は、はじめのうちは高支持率を出してきたが、最近、特にイギリスのEU離脱になったのちに「EUはメルケルが崩壊させる」というような話が非常に大きくなり、その考え方自体が大きな問題になってきているのである。
  まさに、ドイツの中においてもイギリスと同じ貧困層とエリートの対立や宗教対立、そして、民族対立が出来上がってきており、なおかつ旧東ドイツと西ドイツの経済的な根本的な考え方の差が出て居ているということになるのである。
  その内容が、今回「反移民党」の勝利ということにつながっている。
  さて、EUそのものに関しては「有料メルマガ」に譲るとして、その内容をどのように考えるのか、ということがかなり大きな問題になる。EU推進派であったドイツの中で反移民、ナショナリズム政党が勝利を収めるということは、そのまま、EUそのものが、かなり中にひずみと矛盾を抱えているということになり、そのような話ができない状況になっているということになるのである。
  このような動きに関して、日本は「冷静な判断」をすることができるのか。イギリスのEU離脱の時にわけのわからないことを言っていた人々の「言い訳」を聞きたいものである。

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日本との経済的な関係が断ち切られ、中国と蜜月を経験した韓国は「経済」だけでなく「技術」と「信用」もうしなったという話

日本との経済的な関係が断ち切られ、中国と蜜月を経験した韓国は「経済」だけでなく「技術」と「信用」もうしなったという話

  そういえば、最近韓国について書いていなかったなと、まあ、書いたとしても所詮いつも同じような感じになってしまうので、書いている側が詰まらないということもある。まあ、なんというか、書いている側は、コピペでも構わないような内容になってしまうので、他に書く知識がないのではないかというような疑いを持たれてしまう。まあ、昨今の評論家の中には、臆面もなく何年も同じ内容しか書かない人もいるが、多くの人に呆れられ、一部の固定ファンのみの内輪受けになってしまっている感じである。あまり、そのような状況には憧れを持たないので、そのような書き方はしたくない。結局、一度書いてしまうと、少し遠ざかってしまい、なかなか書かなくなってしまうのである。
  逆に言えば、それだけ韓国は「進歩がない」ということになるのである。これが、伝統を守るとか、歴史を重視しているとなれば、ある程度理解できるのであるが、韓国の場合は、そうではなく、基本的には自分たちの欲とプライドによって話をすることになるのである。その時に、当然に他の国のメンツを潰さないようにやらなければならないんであるが、残念ながら韓国の場合、能力がないからそのような配慮をすることができない。「能力がない」というのは、一つには、そもそも誇れる技術力がない。次に、他の国と調整する能力がない、そのうえ、事実を受け入れる能力がないのである。
  この、能力のなさを笑ってはいられない。基本的に、ネット世界に関しては、ネットの中の過激な言論に引きずられてしまうところがあり、そのために、現実が見えない人が少ない。もちろん、例外もいるが、基本的にドリーマーで仕事ができないのであるが、韓国は実力なく理想論を述べ、なおかつ歴史事実をも自分たちの理想論で語ってしまう。一部の人の妄想で話をしてしまうので、結局、整合性が取れなくなってしまい、おかしなことになってしまうのである。
  まさに、現在「整合性が取れなくなって信用がなくなった」状態が韓国になってしまったのではないか。その結果、韓国において経済が崩壊してしまっているのである。

韓国海運最大手が破綻 荷役作業拒否で船立ち往生

 韓国の海運最大手で、保有船腹量で世界第7位の韓進(ハンジン)海運が経営破綻(はたん)し、同社が運航している貨物船68隻が、日米中など世界23カ国の44港湾で立ち往生しかねない事態に陥っている。韓国政府は4日、緊急の関係省庁次官会議を開いたが、当面必要な資金繰りに苦しんでいる。
 韓進海運は8月31日、債権団との交渉決裂を受けて、法定管理(日本の会社更生法適用に相当)をソウル中央地方裁判所に申請した。債権団が同社貨物船を差し押さえたり、入港料や荷役料の支払いが滞ったりする可能性が出てきた。
 同社によれば、4日現在、計68隻が荷役中か今後の荷役が予定されている。このうち、日本の横浜、名古屋、門司の3港では、タグボートや荷役などの業者が不払いを恐れて作業を拒否し、外洋で立ち往生しているという。

朝日新聞デジタル   2016年9月5日 12時3分
http://news.livedoor.com/article/detail/11976989/

サムスン「Galaxy Note7」爆発原因は中国製バッテリーか、韓国報道に中国メディア反発

 2016年9月7日、中国メディアの「手機中国」は、バッテリーの相次ぐ爆発により韓国サムスン電子がリコールを決めた最新スマートフォン「Galaxy Note7」について、韓国の一部メディアが「中国で生産されたバッテリーが問題である可能性もあるとの推測が出てきた」と報じたことに反論する記事を掲載した。
 記事によると、サムスン電子は、過熱や発火の問題で世界規模での回収騒ぎとなっているGalaxy Note7について、「不具合があるのは自社グループのサムスンSDI製バッテリーであり、中国国内のATL製バッテリーを使用した端末は問題ない」と発表していた。
 ところが、一部の韓国紙は、Galaxy Noteの分解イメージによると、相当数のGalaxy Note7がDongguan ITM Electronicsが生産した「MADE IN CHINA」と表記のあるバッテリーを搭載していることが明らかになったと伝えた。
 一方、韓国の経済日報は、「同機種のバッテリーは70%がサムスンSDIから調達したものであり、残りの30%をATL社から調達している。このことから、問題の端末はSDI製バッテリーを使っていた可能性が高い」と報じている。
 中国メディアの観察者網は、中国広東省の東莞には確かに韓国単独資本のITMという名前の携帯端末向けバッテリー生産企業が存在するが、その英語名は「ITM semiconductor Co.Ltd」で、本社の所在地は韓国清州市となっていると伝えている。
 記事では、サムスン電子は「中国国内で販売している端末は安全だ」としているが、韓国メディアがこのように報じているのは承服しがたく、罪を他人になすりつけるような伝え方は不適切だと反発している。(翻訳・編集/岡田)

Record China 20160907
http://www.recordchina.co.jp/a149807.html

韓国企業がクウェートに建設中の“世界最長の海上橋”が崩れる=韓国ネット「国のイメージが台無し」「外国でも手抜き工事?」

 2016年9月6日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の現代建設がクウェートに建設中の世界最長の海上橋「ジャベル橋梁」で、工事中に床版が崩れる事故が発生した。
 現代建設関係者は「今月1日(現地時間)、ジャベル橋梁の工事中に長さ60センチ、重さ1800トンの床版が崩れる事故が発生した」と明らかにした。床版を運んでいたトラックから床版が落ち、既存の床版に覆いかぶさったという。この事故により、運搬中だった床版が海に落ち、既存の床版4枚が破損したが、けが人などはいなかった。
 40キロに達する超大型の海上橋工事である「ジャベル橋梁工事」は、現代建設が2012年に現地企業と共に26億2000万ドル(約2700億円)で受注した。同橋梁は朴槿恵(パク・クネ)大統領が昨年3月に工事現場を訪問するなど、韓国とクウェートの経済協力の象徴と言われており、18年11月の完成を目指している。
 同工事をめぐり、現代建設は今年1月、工事遅延と構造物の不良が原因で、一部工程において工事中止の通知を受けていた。
 この報道に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。
「国のイメージが台無し。恥ずかしい」
「節約するために中国産の偽物の資材を使った?」
「現代建設は海外でも労働者を奴隷のように扱っているの?」
「朴大統領が激励したから?」
「韓国企業は韓国でも外国でも手抜き工事…」
「安く受注したからだ」
「現代建設に限った問題じゃない。中東に韓国企業の悪い評判が広まりそうで怖い」
「その橋はもしかして、崩れていく韓国の姿?」(翻訳・編集/堂本)

Record China 20160906
http://www.recordchina.co.jp/a149596.html

 昨年9月の国連総会における安倍首相の演説で、一つ大きな内容があった。覚えていない人もいるので、昨年の9月の国連演説というのはどういうものであったのかということをもいだしてもらおう。昨年9月の国連演説というのは、難民問題に揺れるEUに対して、日本は、「どれくらいの難民を引き受けるのか」ということに注目を集めた。しかし、その「難民の受け入れ圧力」に対して、安倍首相は「そもそも難民の出ない文化産業投資を貧困国やテロの行われている国にすべきである」という趣旨の演説をしたのだ。
  そもそも「難民」とは何なのか、というときに、「その国が貧困であること」や、富が偏重してしまっていることが問題である。そのために、偏重しないような仕組みと、会社経営のノウハウ、そして技術をあたえることによって、国そのものが豊かになる。同時に、その技術が最先端のモノであれば壊すこともできず、当然に、戦争や破壊行為そのものが縮小されるということになるのだ。
  さて、このようなことができるのかということを考えた時に、「不可能」であれば、国連の演説において世界的な非難を浴びたに違いない。しかし、日本は、韓国の、いわゆる「漢江の奇跡」や「改革開放経済後の中国への投資」または「タイにおける水耕栽培」など、さまざまな面で、日本の技術が役に立っている。実際に日本の場合は「技術を持った人が、日本の政府の金で、現地に赴いて、その技術を現地の人に伝授する」という形式で行い、その日本の政府と民間企業の行為に関しては「ジャパンプログラム」と言って、発展途上国のあこがれになっている。その「ジャパンプログラム」は、基本的に「見返りなし」の「投資」であり、中国などがアフリカなどイ投資しているものとは全く異なるものである。
  さて、韓国はその「ジャパンプログラム」の上に胡坐をかいただけでなく、その恩を忘れ、慰安婦騒動から強制動員など様々なことを言い始めた。日本は民主党政権の時にそこに甘い顔を見せたものの、安倍政権になったのちに、基本的には、そのような内容を「日韓平和条約時にすべて解決済み」としたうえで、「いやならば日本が撤退する」というにおhン企業や日本人を「止めない」ということになった。その結果、韓国には中国が投資するようになった。
  しかし、「チャイナマネー」は「ジャパンプログラム」とは全く異なる。中国は「属国になることを強要する投資」であり、それに気づいた韓国は、徐々に中国離れを行った。その結果どのようになったか。一つは、「中国にシフトした企業の倒産」である。韓進(ハンジン)海運が経営破綻の債権者は、主に中国人であり、基本的に海運会社が中国の支配下にならない限りはその経営を破たんさせるということになる。日本などの対応とは全く異なるが、資本を日本から中国に移転した結果、そのようになる。ちなみに、中国からの直接投資ではなく、韓国法人に一度投資したのちに、これらに投資しているために、表向きのモノと実質的なものは違う。
  第二に、属国に対しては「粗悪品」を送り、そのことで「利益の搾取」しか行わない。今まで、サムスンのGalaxyシリーズは、ほとんど、日本製の電池化、アリは日本から技術移転を行った電池を使っていた。実際、サムスンと日本の企業が技術提携などを行っていたのである。しかし、昨年それらの技術契約もすべて解消してしまったために、サムスンは日本の技術を得ることができなくなった。その結果、Galaxy Note7では「中国で生産されたバッテリーが問題である可能性もあるとの推測が出てきた」<上記より抜粋>となったのだ。まさに、属国韓国の企業サムスンは、「搾取の対象ではない」ということになったのである。
  それらの結果、40キロに達する超大型の海上橋工事である「ジャベル橋梁工事」は、現代建設が2012年に現地企業と共に26億2000万ドル(約2700億円)で受注した。同橋梁は朴槿恵(パク・クネ)大統領が昨年3月に工事現場を訪問するなど、韓国とクウェートの経済協力の象徴と言われており、18年11月の完成を目指している<上記より抜粋>というような母氏が「崩落する」というような状況になった。
  まさに、「ジャパンプログラム」から外れた国々が、どのようになったのか、ということである。
  その韓国が、今は、「再度通貨スワップ」を申し入れようとしているが、日本は取り合う気は全くない。慰安婦など、わけのわからない裏切りをした国はそのようになるし、同時に「いわれのない条約違反をして批判する国に対して日本はジャパンプログラムを提供しない」ということになるのである。韓国は結局「中国ともうまくゆかず、日本と関係を戻すこともできない」というような状況になってしまった。これが金泳三大統領以来続いた「中国に近づき、太陽政策を行い、日本を敵視した政策の結果」なのである。その内容が全く分からない人が日本で騒いでいても、そのようなことは関係がない。
  さて、この実績を「アフリカや中東」などで、しっかりと見せなければならないであろう。そのことこそ、今後の日本の外交の中心に据える内容であり、なおかつ日本が攻められることのない平和の中心的な話になるのである。
  そのキモの部分は、また後日。

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クーデター騒ぎがあったトルコはどうなったのか?激しい政争の後の敗者の行方と勝者の独裁

クーデター騒ぎがあったトルコはどうなったのか?激しい政争の後の敗者の行方と勝者の独裁

 NHKの大河ドラマでは、関ケ原の合戦の描写がほとんどなかった、ということで話題になっている。実際に、関ケ原の合戦があったのは、旧暦の9月15日であることと大河ドラマの進行具合から、この時期に、関ケ原の合戦を重ねるのであろうということは大体想像がついた。また、真田を中心に描いているということから、関ケ原の戦いが少ないということは十分に考えることができたのであるが、ほとんどの歴史ファンや、今まで石田三成などを中心に描いていた(ように見える)話の流れから、関ケ原そのものの流れがほとんど書かれていないのは、かなり意外だったのであろうか。
  まあ、歴史を知っている人から見れば、東軍(徳川軍)が完敗したいわゆる「第二次上田合戦」こそ、真田の知恵を絞った戦いであり、その後も徳川家康を恐怖させた真田昌幸・真田幸村親子の名を一気に高めたものであることを知っていれば、こちらの方が「真田丸」というドラマから考えれば、ドラマ性を感じるのである。まあ、そもそも真田の名前は、単純に、徳川家康との対立軸的に有名になった「英雄」であるということができる。つまり、徳川家(第二次上田合戦は、息子・二代将軍の秀忠が直接の敵)が強ければ強いほど、真田は光るようにできているのである。
  真田のような「敗者側の英雄」がいるのが日本の歴史の特徴であるといってよい。源判官九郎義経や幕末の新選組など、敗者側に英雄が生まれ、その英雄に後者の人が思いをはせるというのは、ある意味で「判官びいき」と言われる日本人特有の現象であることは間違いがないのであろう。同時に、その判官びいきは、敗者がヨガ落ち着くと、例えば榎本武揚のように、次の世の中で大臣になるなどということが十分にあり、その時になって「死んでしまった英雄を惜しく思う」という気持ちからである。逆に言えば、次の世の中で敗者の側から政府側で活躍する人を作り出すことができるというのが、日本の歴史の特徴である。
  これに対して、そうではないのが、外国の歴史だ。
  これは、民族の違いなどもあり、基本的には敗者側を完全に奴隷にするかあるいは、死刑にしてしまい、新政府で活躍させることはない。これはそもそも文化が違うので、新政府側の政策として敗者の人の意見を入れることができないということになる。日本は言語も文化も日本全土で同じであることから、敗者からであっても優秀な人物を採用することができるのであるが、他の国はそうはいかない。
  さて、そのようなときに、国内がどういう状況になるのか。今のトルコがその実態を見せてくれている。

教員1万人以上を停職処分、テロ組織に関与の疑い トルコ

 イスタンブール(CNN) 7月のクーデター未遂事件以降弾圧が続くトルコで、教員少なくとも1万1285人が分離独立派のテロ組織とつながっていた疑いがあるとして停職処分を受けた。国営アナトリア通信が教育省の話として8日に伝えた。
 アナトリア通信によると、トルコ全土で地元自治体と連携して捜査が進められており、処分される教員は1万4000人に達する可能性もある。
 教育省はテロ組織を名指しはしていない。しかしトルコで「分離独立派のテロ組織」といえば、普通はクルド人武装組織の「クルディスタン労働者党(PKK)」を指す。
 当局者によると、トルコ全土の教員約85万人のうち、疑いをかけられた教員は捜査が終了するまで有給の停職扱いとなった。
 トルコは7月のクーデター未遂事件を受けて3カ月の非常事態を宣言。事件以降、約5万人が職を解かれた。
 エルドアン大統領は、米国在住のイスラム指導者フェトフッラー・ギュレン師が事件にかかわったと主張して支持者らを弾圧し、私立機関の教員約2万1000人の教員免許を失効させている。
 ユルドゥルム首相は今月に入り、PKKにかかわる教員全員を停職処分にすると表明していた。
 PKKはトルコ、米国、欧州連合(EU)がテロ組織に指定。昨年7月から武力行動を再開している。

CNN.co.jp 20160909
http://www.cnn.co.jp/world/35088828.html

自治体の首長28人解任=抗議で警官と衝突も-トルコ

 【エルサレム時事】11日付のトルコ紙サバハによると、同国政府は、反政府武装組織クルド労働者党(PKK)などとの関係が疑われるとして地方自治体の首長28人を解任し、新たな首長を任命した。大半が、クルド人が多数派を占めるトルコ南東部の自治体。
 28人のうち4人は、7月のクーデター未遂事件の首謀者とされている在米イスラム指導者ギュレン師と関係があるとみられている。

2016年09月11日 23時09分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2016091100158/

 徳川家康はどうして天下を取ることができたのか。もちろん様々な要因があることは知っている。特に当時織田信長は平家を名乗っていたし、豊臣秀吉はそのような血筋もなく、徳川は早くから源氏の血筋(本来は得川なのだが)を名乗って、征夷大将軍の資格を得ていたなど、さまざまな話がある。しかし、大体の場合、「関ケ原の戦いに勝利したから」という言葉が出てくる。しかし、よく考えてもらいたい。戦国時代、織田信長や豊臣秀頼は、すべての城とまでは言わないものの、すべての勢力をつぶしていったか、あるいは従属させていったはずである。しかし、徳川家康は、実は反対派勢力を一掃したわけではない。実は、関ケ原に勝っただけである。まあ、「だけ」というと少々語弊がある気もしないでもない。しかし、豊臣秀吉のように、全国を駆け巡って相手をつぶしていったのではないのである。これは「象徴的な戦い」を行うことによって、対抗する敵勢力を一掃するということであり、敵全体を完全に個別で撃破する必要はないということになる。敵の主力を抑えてしまうことによって、反抗勢力をなくし、自分に反対する人をなくすということによるのである。
  さて、トルコのエルドアン大統領にしてみよう。
  単純に、クーデターがあり、そのクーデターがギュレン派によって行われた。そのギュレン派の処分を行うのは、ある程度理解できる。しかし、このクーデターとクーデター御処理によって政権内部に、エルドアン大統領に反抗する勢力がなくなったのである。この状況は「独裁的な状況」を作り出すことができる。もちろん、本来ならば犯行に関してはレベルが存在する。「主犯」「従犯」「同調者(不作為犯)」「ギュレン派」「反エルドアン運動家」「反エルドアン運動家の支援者」「その支援者の家族など周辺者」というような具合だ。そして、反抗勢力がなくなるということは、彼らのすべてのしょぶんにかんして、「独裁的にエルドアン派で行うことができる」ということになる。これはクーデターという非合法手段に対する法的措置と、「予防的措置」ということがその柱になるのと同時に、戒厳令という非常事態宣言的な状況がそれを可能にすることになる。
  そして、それを絶大に支援する国民の総意があると、そこで独裁が始まる。実際に「独裁的」というのは、この反エルドアンに対する処分に関してのみは「政治全般」ではなく、「あくまでも事件処理の拡大解釈」の枠を超えていないので、あえて「的」とつけたのである。
  さて、ここから「政治」が独裁で行われるのか、ということになるが、今回この記事にしたのは「クルド人が多数派を占めるトルコ南東部の自治体」<上記より抜粋>ということまで言い始めており、その内容が、他の政治勢力にまで向かったことで「独裁的」から「独裁」に変わりつつあるのではないかという気がしてならないからである。まさにそのことは、今後のトルコとの関係がさまざまに変わってくる節目の事件なのではないかという気がしてならない。
  さて、日本。
  トルコのエルドアン大統領は、当然に、親日家である。ある意味において、せっかくの親日家を敵に回す必要はない。正義を貫けるほど、日本はトルコに対して影響力はないのである。そのうえで、そもそも在トルコ邦人の保護をまずは考えるべきである。そのうえで、エルドアン大統領及びその反対勢力双方との対話を、「非公式」に継続する必要があるのではないか。まさにこのような節目には「情報」が最も重要である。特に、「IS」「ロシア」などに絶大な影響力があり、また黒海や地中海、そしてEUにも影響力があるイスラム教勢力の要の国家に対して、情報を得ていないというのはあまりにもおかしな話ではないのか。逆に「その重要性を認識している」というならば、この記事の少なさはいったい何なのであろうか。
  日本は、事故が起きてからの情報、つまりワイドショー的な事後報告に慣れすぎてしまって、先に、何が起きるかを考える能力を放棄してしまっている。そのことに大きな危機感を考えるべきではないのであろうか。

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国籍問題を感挙げるきっかけとなった蓮舫議員の「二重国籍問題」の三つの「問題点」とは何か

国籍問題を感挙げるきっかけとなった蓮舫議員の「二重国籍問題」の三つの「問題点」とは何か
 先日、民進党の代表選挙が盛り上がらないと書いたが、そののちににわかに盛り上がったのが、蓮舫議員の国籍問題である。
  さて、まず先に蓮舫議員に関していえば、そもそも「日本人とは何か」ということと「日本の政治家とはいったい何なのか」ということを考えさせられる。その結論に入る前に、まずそもそもの蓮舫議員の問題点を考えてみよう。
  実際に、蓮舫議員が二重国籍かどうかということを、あえて不問にする。その上で蓮舫議員の問題点は次の三つだ。
  1 疑惑に対しての説明と証明が行われていない
  2 過去の発言と現在の発言の整合性が取れていない
  3 自らの政策などに関連して疑いを払拭できない
  さて、この三つの問題を考えてみよう。一つ目、「国籍離脱の証明書」を出せばよいだけである。そもそも「日本国籍の有無」は今回問題になっていない。日本国籍以外に台湾の国籍を有しているかいないかということである。そして通常の場合は「ない」という証明は「悪魔の証明」であるから、当然に、その証明は難しい問うことになる。しかし、国籍に関してはそのような感じではない。単純に言って、台湾においてパスポートを申請した場合に発給されるかどうかということで決まる。もっと言えば、「国籍離脱の証明書」を発行してもらえばよい。これは単純に台湾の代表処において申請を出し、そのうえで、離脱の証明書を出してもらうか、あるいは台湾のパスポートを出してもらえばよい。パスポートの内容で、出てこなければ、国籍がないことの証明になるはずだ。
  次に発言の整合性であるが、過去に蓮舫銀は「台湾国籍である」という趣旨の発言をしているという記録がある。民主党出身議員の「その場限りのご都合主義」は、そのまま「ブーメラン」になって戻ってくるのであるが、まさに、今回も「国籍レベルのブーメラン」が返ってくる。民主党出身者の人々の特徴は、まさに「『いいとこどり』をしているつもりですべて悪いほうに傾く」という特徴がある。まさに、そのような状況が今回の内容であろう。
  最後の内容は、まさに蓮舫議員の過去の内容である。まあ、そもそもは民進党の代表選挙であるのだから、政策を戦わせるべきである。固有の人気で選挙をしているが、まさにそのような選挙をやっている間は民進党に未来はない。では「二重国籍の疑惑がある議員が相手国の国益につながるような発言をした場合、国民はどのように考えるのか」ということを考えなければならないであろう。そのようなことがなければ、例えば、国粋主義者や愛国主義者で有名な人が、二重国籍の疑いがあっても、誰も大きな問題にしない。つまり、そもそも「外国人ではないか」とおもうような政治主張をしていて「二重国籍疑惑」が出れば、奥の人が「やはり」と思ってしまう。それが今回の根本的な問題なのである。では、そのような人が代表選挙に出る民進党はどうなのか。
【民進党代表選】蓮舫代表代行、台湾籍の除籍手続き取る 「二重国籍」問題で「確認取れない」
 民進党の蓮舫代表代行は6日、高松市での記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「いまなお確認が取れない」と述べ、6日に台湾当局に対し、現在も台湾籍があるか確認手続きを取り、同時に台湾籍を放棄する書類を提出したことを明らかにした。
 台湾籍が残っていた可能性は完全に否定しきれなくなり、出馬した党代表選(15日投開票)にも大きな影響を与えそうだ。
 蓮舫氏は会見で「昭和60年1月21日に日本国籍を取得し、合わせて台湾籍を放棄を宣言した」と説明した。手続きは、台湾の大使館的な役割を担う台北駐日経済文化代表処(東京都港区)で台湾人の父と行ったという。ただ、「(台湾当局者と)台湾語でやりとりが行われ、どういう作業が行われたのかまったく覚えていない」としている。
 蓮舫氏は当時17歳。台湾の「国籍法」11条によれば、自己の意志で国籍を喪失できる条件を「満20歳」と規定しており、この時点では台湾籍を除籍できなかった可能性がある。
 蓮舫氏の関係者は6日、台北駐日経済文化代表処を訪れ、台湾籍が残っているか確認を求めた。同日に除籍を申請したのは、今でも台湾籍が残っているか確証が持てないための措置とみられる。
2016年9月6日 18時18分 産経新聞   
http://news.livedoor.com/article/detail/11983579/
「国」を否定・軽視する民進党、やっぱり民主党DNAが色濃く流れている
【阿比留瑠比の極言御免】
 民進党の代表選に立候補している蓮舫代表代行の日本国籍と台湾籍との「二重国籍」疑惑と、それに対する同党の極めて薄い反応をみると、旧民主党のDNAが色濃く受け継がれているのを感じる。党の体質やあり方は、党名を変更したぐらいではそうそう変わるものではないのだろう。
 鳩山元首相そっくり
 蓮舫氏の疑惑の細かい検証は他記事に譲るが、本質は個人が特定の国家に所属していることを示す「国籍」への軽視にある。蓮舫氏自身もそうだが、疑惑発覚後も代表選の他候補も含めて特に問題視せず、蓮舫氏優勢も動かないという民進党は異様に思える。
 「国というものが何だかよく分からない」
 「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」
 民主党政権で初代首相を務めた鳩山由紀夫氏はかつてこう言い放ったが、蓮舫氏の二転三転する説明は、「国籍というものが何だかよく分からない」かのようである。
 自身の国籍も、国籍の持つ意味も理解しないような人物が、堂々と自衛隊の最高指揮官である首相を目指し、周囲から疑問も異論も出ないというのは、一体どういうことなのか。
 「民進党のイメージを思いっきり変えたい」
 蓮舫氏は先月の記者会見でこう強調していたが、今回の疑惑は逆に、民進党が旧態依然とした民主党時代の発想から抜け出せていないことを表した形だ。
 民主党は、国家解体を志向する政党だった。
 鳩山氏の平成22年1月の施政方針演説の草稿を書いたとされる劇作家の平田オリザ氏は、同年2月のシンポジウムでこう語った。
 「鳩山さんとも話をしているのは、(中略)やはり21世紀は、近代国家をどういうふうに解体していくかという100年になる」
 鳩山氏ばかりではない。次の首相、菅直人氏は市民運動や革新自治体の理論的支柱だった政治学者の松下圭一氏を信奉し、22年6月の所信表明演説でも「私の政治理念の原点」だと掲げた。菅内閣で官房長官を務めた仙谷由人氏も松下氏の著書をまくら元に置いて、年中読んでいたという。
 松下氏の政治思想とは、ひらたく言えば国家には解体・再編が必要で、国際的には国連などに統合され、国内的には地域に主権が移っていくというものだ。
 こうした「国」を否定・軽視し、市民と対立的にとらえる発想・思想が現在の民進党にも脈々と流れ、蓮舫氏の疑惑を放置し、不問に付すような姿勢につながっているのではないか。
 三文芝居に涙が出る
 また、民主党といえば、政権を取りさえすれば何でもできると信じていたような幼稚さが目立っていたが、7日の民進党代表選の候補者討論会での次の場面は、まるで小学校か中学校のホームルームの光景であるかのようだった。
 民主党政権当時の失敗について前原誠司元外相が深々と頭を下げると、玉木雄一郎国対副委員長が涙ながらに「謝ってほしくない」と訴え、それを蓮舫氏が「男なら泣くな」とたしなめたのである。
 これが子供たちのセリフだったならばまだいいが、いい大人、それも首相を目指そうという選良が演じる三文芝居には、座布団を投げたくなる。
 そういえば、民主党政権の立役者の一人だった仙谷氏は、著書『想像の政治 政治の創造』の中で「生徒会民主主義で育ち」と誇らしげに記していた。民進党はやはり、民主党時代から変わっていない。
(論説委員兼政治部編集委員)
SankeiBiz 20160910
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160910/mca1609101712001-n1.htm
 民主党において、政権をとるときに「外交と安全保障が最大の課題」と言われていた。まさに、その懸念通りに「外交」と「安全保障」で民主党政権はおかしくなった。経済政策というようなことを言っても、結局は外交抜きにしては考えられない。単純に言えば、「安全保障」は単純に「辺野古問題」で「トラストミー」でどこか行ってしまった。そして、外交問題は、そのまま「円高」や「対中国・対韓国」の問題、特に慰安婦問題などで対応がおかしくなったといわれている。
  しかし、その外交と安全保障以外に、「内政」いおいても、民主党政権はおかしかった。そもそも地震ばかり言われているが、その地震の前に「温室効果ガス」のことを発表したのは、まさに鳩山内閣であり、その時の副首相である菅直人が「温室効果ガス対策」として、原子力発電所の推進を行ったのである。また、行政改革で「事業仕分け」を行い、科学技術などの予算を「一位じゃなきゃダメですか」と言って削ったのが蓮舫議員である。
  さて「一位じゃなきゃダメですか」ということは、つまり、他の国に一位の座を明け渡すということ、そのことは、単純に、他の国に利益を渡すということであり、そのまま日本国の国益を損なうということである。このことが「日本人」であれば、本来許せない状況であろう。もしも、予算を削るのであれば、当然に、その予算を削る必要性と、その分の予算をより国民のための予算に付け替えるということになる。しかし、その質問には全く答えず「一位じゃなきゃダメですか」というようなことを主張し、他国の国益に有利になるような話をするというようなことになる。それは「外国籍であるからできる所業」なのではないかという疑いが当然のように出てきてしまう。
  さて、現在に移り、これらの「民主党時代の政治」つまりは「蓮舫議員が行った、当時の行政改革大臣の評価」をおおなったときに、その行政改革は「本当に日本のためになったのか」ということをしっかりと考えなければならない。そうならないと、上記の記事のように『「国」を否定・軽視する民進党、やっぱり民主党DNAが色濃く流れている』<上記記事名称抜粋>というようになってしまうのである。
 蓮舫氏の疑惑の細かい検証は他記事に譲るが、本質は個人が特定の国家に所属していることを示す「国籍」への軽視にある。蓮舫氏自身もそうだが、疑惑発覚後も代表選の他候補も含めて特に問題視せず、蓮舫氏優勢も動かないという民進党は異様に思える。<上記より抜粋>
  まさに、国家がわからない人の集団が国政の野党第一党の党首になろうとしている。民進党の支持者は、もう一度「国家とは何か」ということを考えるべきなのではないか。そのことを気づかせてくれた、つまり、民進党の支持者や候補者の中には、すべてではないが、国家という観念が根本的なところから認識されていないということを気づかせてくれた意味で、蓮舫議員の功績は大きいのかもしれない。

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マスコミ批判に関する一考(311) NHKの受信料に関してそもそも「払いたくなるような番組をNHKは作っているのか」という疑問をなぜ誰も出さないのか?

マスコミ批判に関する一考(311) NHKの受信料に関してそもそも「払いたくなるような番組をNHKは作っているのか」という疑問をなぜ誰も出さないのか?

 月曜日のマスコミ批判である。さて今に始まったことではないが、NHKがおかしい。もちろん、NHKは国営放送ではない。しかし、国民からの受信料でできている番組であるから、当然に、国民の求めている番組を作る必要性がある。ノンライであれば「公平性」というよりはそれ以上に「日本的」な番組が作られるべきである。何も、韓国のドラマとか、反日ドラマを行う必要は全くないのである。
  ましてや「報道番組」において「偏向報道」をすることは絶対に許されない。そのことに関して、過去に「ニュース9」の大越キャスターや、「クローズアップ現代」の国谷キャスターなどが、番組から降板させられていることは、ある程度NHKにも自浄作用があるということになる。しかし、実際に、その報道内容に関していえば、そのようなキャスターそのものの鋼板などで終わる話ではなく、「体質としての偏向」つまり「批判精神こそジャーナリズムの本領」という「誤ったジャーナリズムの定義」に翻弄されてしまっており「政府に対して批判的に接することを重視して中立公平な報道を行うことを放棄してしまう」というような状態になっている、その体制に関して全く感覚が存在しない。
  一方、ドラマなどに関していえば、昔の「ラジオドラマ 君の名は」など、「ドラマが始まると銭湯がガラガラになる」というような伝説になるようなドラマを作ることができないでいる。実際に、歌番組にしても、ドラマにしても、基本的に「国民の価値観の多様化」に対応しきれていないのが現在のNHKというか、ジャーナリズム全般の問題であり、そのような状況にある内容こそが最大の問題ということになるのである。
  そもそも、毎年この時期になると紅白歌合戦の出場歌手や内容、な愛によっては司会者やサプライズにかんして話題になることがある。しかし、そもそも「紅白歌合戦」そのもののコンセプトも、またステータスもいずれもおかしくなってしまってはないだろうか。単純に、「人気のある人を出す」ということが、そのまま、その年のステータスとは関係のない人を出演させるということになり、結局、歌の多様化にも対応できていないことになる。そのような状況で、NHKが存続できるのか、そもそもそのことが最大の問題ではないのか。

ワンセグ携帯、NHK受信料の支払い義務なし 地裁判決

 ワンセグ放送を視聴できる携帯電話を持っているだけでNHKに受信料を支払う義務があるかが争われた裁判の判決が26日、さいたま地裁であった。大野和明裁判長は「携帯電話の『携帯』は、放送法が規定する受信設備の『設置』にはあたらない」とし、支払い義務はないとの判断を示した。
 訴えていたのは埼玉県朝霞市の男性市議。市議側によると、ワンセグ放送による受信契約を巡り、受信料を支払う必要がないと判断した判決は全国初という。
 裁判では、ワンセグ機能付き携帯電話の所有者が、放送法64条1項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われ、NHK側は「『設置』とは受信設備を使用できる状態に置くことを意味し、一定の場所に設け置かれているか否かで区別すべきではない」と広義の「設置」にあたると主張した。
 大野裁判長は判決で、ワンセグ機能付き携帯電話などを使った放送を規定した放送法2条14号では、「設置」と「携帯」が区別されていると指摘。2条14号より前に制定された64条1項の「設置」の定義が再検討された形跡はなく、従前通りの解釈をすべきだとし、「放送法64条1項の『設置』が『携帯』を含むとするNHKの主張には相当の無理があると言わざるを得ない」と述べ、契約義務はないとした。判決後、市議は「NHKには契約者への返金を含めた真摯(しんし)な対応をしてほしい」と話した。

朝日新聞 2016年8月26日18時29分
http://www.asahi.com/articles/ASJ8V5RD7J8VUTNB01T.html

ワンセグ携帯にも「NHK受信契約の義務」 高市総務相

 さいたま地裁が8月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではNHKの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は2日の閣議後記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。
 裁判では、ワンセグ機能つき携帯電話の所有者が、放送法64条1項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われた。高市氏は「NHKは『受信設備を設置する』ということの意味を『使用できる状況に置くこと』と規定しており、総務省もそれを認可している」と説明した。
 NHK広報部は2日、朝日新聞の取材に「現在、控訴の手続きを進めている」とした。高市氏は「訴訟の推移をしっかりと見守っていく」と述べた。
 
朝日新聞デジタル 20160902
http://www.asahi.com/articles/ASJ924GTRJ92ULFA00T.html

 さて、受信料。
  ワンセグ機能がNHKの受信に関してついているが、しかし、「携帯電話の『携帯』は、放送法が規定する受信設備の『設置』にはあたらない」<上記より抜粋>という法律の解釈により、ワンセグ機能においてNHKの受信料を払う義務は存在しないという判決が存在するようになったのである。
  さて、あえて、ここでは法律の解釈そのものには立ち入らない。そもそも法律で保護されているというような放送局があるということは、そのこと自体で「独自性」ではなく「国営放送」であり、「独立性を語る資格は存在しない」というものである。単純に、「視聴者の受信料で行っている」というようなことをNHKは主張し、放送の合間にも流しているが、実際に、その受信料そのものは、国民が(場合によっては日本人以外の場合もあるが)の人々が、「日本国の法律に従って」放送される内容を、その放送を受信する権利として受け取っているものであり、その内容に関しては「設置された受信機」によって行われるというのが、放送法の内容である。そのために、携帯電話に付属でついた昨日であるワンセグ機能は、そもそもユーザーが好んで欲しがった機能ではなく、携帯電話会社が勝手に付したものであり、受信機そのものの内容を全く意図していない。ということで、受信の意思をもって設置したものには当たらないということになるのであろう。ある意味で、「設置」という単語にこだわった判決としては妥当であり、同時に、そのような状況になることを予想して法律を変更しなかった政府の問題であろうし、またその自体を予想していなかったNHK経営陣の怠慢によって引き起こされた判例であるということになる。
  さて、そんな法律の解釈はとにかく、そもそも「受信料を払っている人々の欲しがっている情報を出しているのか」ということが問題ではないのか。
  法律の解釈をめぐる何かのことを言うべきではなく、そもそも「放送を聞きたいという意欲のおこらない番組ばかりをつくり、そのうえ強制的に受信料をとってゆく」ということ自体が大きな問題なのである。もちろん、伝統芸能や『教育内容』などに関しては、単純にそのような内容ばかりではない。しかし、教育内容であっても「道徳」や「国家」あるいは「神話」や「日本人としての誇り」をしっかりと子供たちに伝えるような内容になっているのであろうか。その内容をみて、日本人が日本人のために「素晴らしい」と感じ「金を払いたくなる」ような内容になっているのか、そのようなことをまず考えるべきである。
  現在、受信料を支払っている人に関して「義務だから支払っている人」はどれくらいの割合なのか。逆に「払わなくてよいならば払わない」という人はどれくらいの割合いるのか、一度アンケートを取ればよい。そもそも高市大臣も「民意」をしっかりと受けてNHKを改革しなければ、所管大臣としてその役割を果たしたことにはならない。つまり、今まで「NHKの制作側の意向で勝手に受信料を野放図に使い続けてきたつけ」があり、そのツケそのものを、受信料の支払い拒否ということで、受信者が拒否しているということに過ぎないのである。
  まさに「価値観の多様化」に対して、NHKが自分たちの「勝手な主張」をいかにして来たか、そのことによって視聴者がいかに不満を感じているのかということを、NHK自体が法律の上に胡坐をかいてしまって、まったく感じなくなってしまっている。そのことが最大の問題になっているのではないだろうか。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第11話 EUから抜けたイギリスとイギリスが抜けたEUの抱える世界情勢 7 各対立の解説とイギリスの国民感情

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第11話 EUから抜けたイギリスとイギリスが抜けたEUの抱える世界情勢
7 各対立の解説とイギリスの国民感情
 さて、前回は、今回のイギリスのEU離脱が、さまざまな対立が限界点になった結果でしかないということを欠きました。
 その対立点は何かということで、さまざまある中で次のようなものを挙げました。
 今回はこの一つ一つを簡単に3解説してゆきましょう。
 その対立は、当然に日本におけるものと同じものもありますが日本人では全く理解できないような内容のものも少なくありません。
 特に、日本人は「民族」「宗教」「軍事」に関しては全く理解できないし、理解簫ともしないといって過言ではありません。
 そのことは、日本がある意味で強みであり、どの宗教とも付き合って行けるメリットでもありますが、一方で、理解しな場合は「深いつながり」にはならないというデメリットにもなるのです。
 本来ならば「理解したうえで、気にしないで付き合う」「お互いのタブーだけは侵さないという最低限のルールを決める」付き合い方をすべきであり、日本人だからといって無知で済まされるものではないはずです。
 そこで、ここでは、簡単でありながらも、それらの「海外における必要なこと」を網羅しながら、その内容に関して考えてみたいと思います。
 では、前回の復習です。
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【土曜日のエロ】 ヌード画像と引き換えに金を貸す「裸ローン」が中国で大流行するという、中国人の貞操感覚

【土曜日のエロ】 ヌード画像と引き換えに金を貸す「裸ローン」が中国で大流行するという、中国人の貞操感覚

 毎週楽しみな土曜日のエロである。今週もいろいろあった。G20に東アジアサミット、様々存在するし、その双方に関してまだ何も書いていない。しっかりと書かなければならないのであろうが、残念ながら、その日間がなかった。他に書くこともたくさんあるし、まあ、多くの人が興味があるかどうかということもまた違う話である。それにもかかわらず、やはり土曜日はエロである。
  そもそも、エロをなぜ多くの人が嫌がるのであろうか。私は嫌がっているのではなく、一部の「ノイジーマイノリティ」がうるさいだけで基本的にはエロは周囲がどうこう言うようなものではないはずである。昔はそうではなかったかもしれない。女性は弱い存在であるからなど、さまざまな話しがあったと思われる。しかし、よくよく考えてもらいたい。最近「女性が弱い存在」などといえば笑われてしまう。はっきり言って嘲笑の的だ。日本において言えば女性の方がはるかに強い存在であり、男性の弱さが最近では多く報道される。弱いというよりは「男性が女性っぽくなってきた」という気がしてならない。
  まあ、「男らしい」というのもはやらないかもしれないし、生き物の世界では、ライオンなどメスが狩りをして一家を養い、オスは基本的に何もしないのであるから、実際のところはそのような方が自然の摂理にはかなっているのかもしれない。
  しかし、まあ、そのようなことはさておき、そのオスライオンであっても「子供作り」はするのであり、まあ、やはり好きでない人はいないのである。要するに「いたずらに性的興奮を求める」ことがいけないのであり、なおかつノイジーマイノリティの人々は、「いたずらであっても性的興奮を掻き立てることがないであろう」人々ということであって、まあそのような意見が「うっとうしい」から黙っているのにすぎず、誰もそのことで嫌いになったり、品行方正になることはない。
  さて、今日は中国の内容に関して、「エロ」が金貸しの担保になるという話である。

風俗に沈められる女性も……ヌード画像と引き換えに金を貸す「裸ローン」ビジネスが中国で興隆中

 以前、本サイトでも報じたように、中国では「裸ローン」という新語が誕生している。
 これは今、中国の若い女性たちの間で広まっている新しい形態の借金で、金貸し業者が女性に金を貸す際に、担保として女性のヌード写真を撮り、返済しなかったり、滞らせたりすると、その写真をインターネットに流出させるというもの。完全に脅迫行為だが、業者側は「社会的・精神的制裁を加えることが目的」と開き直り、堂々と営業を続けている。香港紙「太陽報」(8月27日付)などによると、ある業者は身分証のみの場合は金利が週30%だが、ヌード写真があれば週22%まで下げる。ただし、金を返せなかった場合には、ヌード写真を親元や職場などに送りつけて脅迫するのだという。業者によっては、このような写真をネットで販売するケースも少なくないとか。
 実際に中国チャットアプリ「QQ」上などでは、裸ローンによって流出した若い女性たちの写真を売買するグループも暗躍しているという。こうした写真は売買されて拡散、“人肉検索”が行われ、ヌード写真に、学校名や勤務先、自宅の住所・電話番号などの個人情報が書き加えられ、さらに拡散・売買されているのだ。筆者が確認したものでは、ある女子大生のヌード写真数枚に携帯電話の番号と学校名が記されたものが、約300円で販売されていた。
 そんな中、裸ローンを行う金貸し業者による“新ビジネス”が誕生しつつあるという。前出「太陽報」によると、業者の中には、借金を返せなくなった女性たちに売春行為を強要するところもあるというのだ。地元紙の取材に答えたある業者によると、ネットを介して買春を希望する男性に彼女たちをあっせんし、そこで得た稼ぎを借金返済に充てさせるのだとか。借金返済に困った女性たちは、泣く泣くそれを受け入れるという。
 近年、中国で社会問題となりつつある裸ローンについて、中国版Twitter「微博」では多くのネットユーザーからコメントが寄せられている。
「まったく同情できない。金のためならなんでもするような女には、いい薬になるかもね」
「メールと写真だけのやりとりで済むなら、フォトショとか使って、逆に業者をだませそう」
「風俗業と金融業が融合した、新業態金貸し業者だね」
 裸ローンは、主に女子大生の利用者が多いといわれているが、果たしてその見た目や体形に条件はあるのだろうか? いずれにしても、写真はネット上から完全に消し去ることができない。その代償は、あまりにも大きいといえるだろう。
(文=青山大樹)

日刊サイゾー 20160905
http://www.cyzo.com/2016/09/post_29471.html

 さて、金を貸す時に、その担保となるものは何か。ということである。実際に、金を確実に帰す場合は、その金を返さなければより大きなペナルティが発生するというものであり、なおかつ、その価値観は個人によって異なる。
  江戸時代に、日本人がそのプライドや道徳性が高かったころ、商人が武士に金を貸した証文で「金品返還せざる時は、人前にて嘲笑されても苦しからず」というものがあった。要するに、人前で笑われるという行為が、金を返さない行為そのものよりもはるかにペナルティとして大きかったということになる。単純に言えば、それだけ武士というものは、それだけプライドを高く保ちなおかつその身分をしっかりと維持していなければならなかったということであり、他人に嘲笑されることそのものが、金がないことよりも苦しいことであるということに他ならない。なお、私ならば笑われて金を借りて踏み倒せるならばいくらでも借りるのであるが、現在はそのようなことではないようなのである。なかなか残念なものだ。
  現在は土地や骨とう品などすぐに換金できない資産を担保に入れることが多い。しかし、江戸時代、武士のようなプライドをかけるところでなければ、「女性」を型に入れて金を借りるということは少なくなかった。要するに「女郎契約」である。昭和の戦後、昭和33年4月1日以降そのようなことはできなくなっているし、明治時代以降公序良俗違反ということで女郎契約自体が認められていないことになっているが、しかし、江戸時代までは十分に成立していた。つまり、女性は金よりも価値があったということであり、同時に女郎は、貸した金以上のものを稼ぐ存在であったということになる。
  しかし、さすがに現在そのようなものはない。まあ、AVの世界ならば十分にあるのかもしれないが、現実世界でそのようなことは存在しないのである。
  しかし、中国では今でも生きているようだ。
  記事によれば「借金を返せなくなった女性たちに売春行為を強要するところもあるというのだ。地元紙の取材に答えたある業者によると、ネットを介して買春を希望する男性に彼女たちをあっせんし、そこで得た稼ぎを借金返済に充てさせるのだとか。借金返済に困った女性たちは、泣く泣くそれを受け入れるという。」<上記より抜粋>
  要するに現代版「女郎契約」であり、日本では昭和のやくざを扱ったドラマかあるいはAVくらいでしか存在しないものが中国では存在するという。ちなみに、記事にはないが韓国では、そのようにして集められた、要するに借金をして返せなくなった少女たちが鎖でつながれて売春をさせられ、その部屋が火事になって多数の少女たちが死ぬという事件が存在し、李明博時代に売春防止法之取り締まりが強化されたという。まあ、このような状況を見ても中国韓国は前近代的なのかもしれないが、同時にそれだけ「女性の身体の価値」を評価しているということにも他ならない。
  さて、これを「金貸しが悪い」と断罪するのは簡単だ。もちろん、おかしくないとは言わない。
  しかし、同時にその状態で「金を借りる女性がいる」ということを直視しなければならない。これは二つのことがある。一つには、金を借りなければならないような支出が若い女性に存在する。しかし、そのことは、何も中国人に限らない。日本にも若い女性が借金まみれになるなどというのは少なくない。買い物依存症など様々な内容が存在するのであろう。まあ、そのことは中国でも同様に消費社会になったということを意味しているのであろう。
  しかし、それ以上に「若い女性が安心して借りられる場所がない」ということである。そもそも共産主義国家であれば貨幣経済を否定しているのだから、そのような資本主義的金貸しなどは存在しないはずであろう。にもかかわらず、若い女性が金を借りるということは、それだけ、若い女性が活動し金を借りる場所がないということに他ならない。同時に、その金を借りる手段、つまり、資産や担保に出すものがないということになる。
  そして、「若い女性の裸の写真が価値がある」ということであろう。つまりそのことを行うことによって担保として価値があるということになる。少なくとも中国の場合は売春だけでなく、一人っ子政策などによって風俗関係はかなり厳しい、特に習近平政権になってなおさら厳しい状況になっているという。その中において女性の裸の写真は、当然に、徒歩が高いものとして認識されていることになり、なおかつ、その裸の写真が貸した金以上に価値があるということになるのである。
  要するに、女性の裸の写真を担保にしても大丈夫というようなことである。さて、男性目線から、さまざまな人のお怒りをかまわず書けば、「裸になる女性に全て価値があるのか」という議論がある。当然に上記のように写真をネットに流通させても、「売れる」つまり「買い手がなければ」金銭的な価値は出てこない。残念ながら、これは現実問題として、「担保価値」は「女性によって決まる」というような形になりかねない。美人という定義が同であるかは別にして(中国と日本の美人の感覚は違う)、美人は高く売れるので担保価値が高く、ブスは売れないので担保価値が低いのか、あるいは「金を返すための抑止力」として、存在しているだけなのか。その辺はかなり大きな問題になろう。同時に、泣く泣くでも売春に応じるということは、単純に言えば、その金貸しの方法がある程度定着しており、そのような貞操感覚でもよいということになる。単純に言えば、「一度売春をしてしまえば、また同じ方法で金を借りることができる」ということであり、「売春担保の金融」が成立するということになるのである。単純に言えば、それが現在の中国の等身大の「女性像」なのではないか。
  まあエロい男性にとっては悪いことではないのであるが。

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国連の安保理決議など全く効果がない北朝鮮のミサイル実験に関してその射程範囲の国日本はどのように国民を守るのか

国連の安保理決議など全く効果がない北朝鮮のミサイル実験に関してその射程範囲の国日本はどのように国民を守るのか

 5日、いつものように、と書いたらさすがに不謹慎であるが、北朝鮮がミサイルを飛ばした。前回のミサイルから北朝鮮は、日本の三陸沖の方向に飛ばしており、昨年までの南側に飛ばしていたのどは敵対している意思が違うということを示している。
  私のところに入ってきている情報では、北朝鮮の幹部は、いつの間にかまた中国政府と縁を戻しつつあり、そのことによって、南シナ海に向かってのミサイル実験をやめたということになってる。昨年の9月以降中国との蜜月関係が終わったというようなことを言ってきたが、どうも今年の4月末の北朝鮮労働党党大会以降、またその辺の旗色が変わってきたような気がしないでもない。もちろん、確実なっ情報ではないので何とも言いようがない。
  現在、北朝鮮の中には労働党派と人民解放軍派と、秘密警察派に分かれている。また、その中に、各々親中派と親米派と親ロ派と独立派に分かれているのである。しかし、外交現実を知っている人間たちならば、当然に、「独立派」ができるはずがないことは良くわかっている。そのことは海外に留学経験がある金正恩本人が最もよくわかっていることであろう。そのために、最も勢い良い国粋主義者の独立派・共産主義革命遂行派が最も少ない状態である。その中かか親中派が金正日時代に最も力を持っていたのであるが、その力がかなり落ちてきたということになる。
  単純にミサイルを発射したという事実だけであるが、そのミサイルのとんだ方向性によって、様々なことを類推し、ほかの現象と結びつけて考えてゆかなければならない。当然に、gン剤行われている北朝鮮国内の公開処刑や、あるいは北朝鮮の在外公館がすでに今年に入って11人も亡命しているという事実は、今年の4月の労働党党大会において、大きな政策転換があり、その政策転換についてこれない人が、亡命するか処刑されてきたということに他ならない。そのうえで、今回のミサイルの方向、その前の方向と合わせて、日本、いや、日本を超えてアメリカを狙っているということになるのではないか。
  このことは、4月の米韓軍事演習の時の講義などから考えて、北朝鮮はかなりアメリカの軍事力を問題視していることがわかるのである。そしてそれに対して威嚇するという感じであろうか。
  8月から9月にかけてのミサイルは、どうもそのような意味に思えてならない。

北ミサイル3発、ほぼ同地点に落下…能力向上か

 日本政府は5日、北朝鮮が同日午後0時13分頃、同国南西部の黄海北道ファンヘプクト・黄州ファンジュ付近から日本海に向けて弾道ミサイル3発を発射したと発表した。
 ミサイルはいずれも約1000キロ飛行し、北海道の奥尻島沖約200~250キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内のほぼ同じ地点に落下した。北朝鮮が発射したミサイルの弾頭部分が日本のEEZ内に落下したのは8月3日以来、2回目。
 今年に入ってから日本政府が確認した北朝鮮による弾道ミサイル発射は、5日の3発を含めると21発。日本政府は5日、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議した。同時刻に発射されたミサイルがほぼ同じ地点に着弾したことから、日本政府は「北朝鮮の能力が確実に向上している」(稲田防衛相)とみて警戒感を強めている。

2016年09月05日 20時32分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20160905-50053/

金正恩氏の「ミサイル地図」に日本列島が描かれている

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は6日、金正恩党委員長が「弾道ロケット発射訓練」を現地指導したとして、9枚の写真を公開した。訓練が行われた日時は明らかにされていないが、5日に実施した弾道ミサイル発射のことであると見て間違いあるまい。
 気になるのは、1面に掲載された写真だ。
 正恩氏の前にあるテーブル上に地図が広げられているのだが、そこに、日本列島の一部が描かれている。そして、正恩氏の側近が指し示しているのは、どうやら日本近海のようなのだ。
   自衛隊はどうする?
 これは今回の発射が、日本の防空識別圏内の海上を狙って実施されたものであることを示すものだ。そしてミサイルは正確に、北海道沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。
 日本列島と朝鮮半島が隣り合っている以上、北朝鮮がミサイルの発射実験を続ける限り、こうしたことが繰り返されるだろう。だからといって、このこと自体を必要以上に不安がることはない。
 だがそろそろこの辺で、近い将来を見据え、北朝鮮の核・ミサイル開発が生み出すリスクについて、国会などでしっかり議論をすべきではないのか。対北強硬派のように思われている安倍晋三首相だが、彼が首相になって以降、北朝鮮に対して取った実質的措置は何もない。
 一般にはなかなかうかがい知れないことだが、外事警察や防衛省などの対北情報戦の能力が政策的に強化されたなどという話は、どこからも聞こえてこない。
 世界が注視する北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)開発は、日本海に面した基地で行われている。北朝鮮は今後、より大型のミサイル潜水艦(それももしかしたら原潜)を建造し、日本海に配備する動きを見せている。海上自衛隊は、それとどのように向き合うのか。
   公開処刑をやめられない
 こういった問題について、日本では与党政治家が方針を示すこともなければ、野党が国会で内閣を質問攻めにすることもない。北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本からほとんど何のけん制を受けることもなく、ゆうゆうと進んでいる。
 もしかしたら政治家たちは、「米国が何とかするだろう」と考えているのかも知れない。たしかに、米国は北朝鮮の暴走をいつまでも放っては置けないだろう。だが、そこで米国の起こす行動が、日本の国益にかなうとは限らない。
 7月、米国は正恩氏ら北朝鮮の指導部を制裁指定した。北朝鮮国内における人権侵害の責任を問うてのことだ。これは、北朝鮮が政治犯収容所を閉鎖し、国民に対する公開処刑などの虐待を止めなければ、米朝関係の改善が実現しないことを意味する。
 しかし、恐怖政治に依存して体制を維持している正恩氏に、人権侵害を止められる訳がない。
 つまり金正恩体制が続く限り、米朝関係の改善はない。ということは、日朝関係の改善もあり得ない。米国が人権問題で北朝鮮に制裁を続けているのを横目に、「我が国には関係ない」と言って、日本が独自に北朝鮮を経済支援することなど考えられない。
 ということは、北朝鮮としてはこれ以上、日本と交渉しても何のうま味もないということになる。
 つまり皮肉なことに、米国が北朝鮮に人権制裁を加えたことによって、日本人拉致問題を対話で解決できる可能性がほとんどゼロになってしまったのだ。
 軍事問題においてもこれと同様に、米国や韓国の動きが思いもよらぬ形で日本に犠牲を強いる可能性があるということだ。
 思考停止のままでいてはいずれ、北朝鮮の「核リスク」が日本を直撃しないとも限らないのだ。

2016年9月7日 7時0分 デイリーNKジャパン   
http://news.livedoor.com/article/detail/11985558/

 このように考えて居ながら、日本の報道を見ていると、どうもピントがずれているような気がしてならない。最も驚いたのが「G20開催中の中国のメンツをつぶすものであって、中国との関係の悪化が…」という名用の報道、および「オバマ大統領と朴槿恵大統領の接近を阻む目的の…」いずれも驚くとしか言いようがない。
  そもそも、G20のめんつをつぶすのであれば、南シナ海に向けてミサイルを撃てばよい。そもそも論としてオバマ大統領も、朴槿恵大統領も、そして日本の安倍首相もいないときに太平洋側にミサイルを撃ったという事実を考えるべきであり、G20のメンツなどということは全く関係がない。それどころか南シナ海問題において、窮地に追い込まれている習近平を助けるような感じにしかならないのではないか。そのように考えれば、南シナ海において国際仲裁裁判所の判決が出て以来、実は南シナ海方面に北朝鮮はミサイルを飛ばしていないのである。そのようなことも含め、中国と北朝鮮の関係は、少なくとも一時期よりも改善傾向がみられると考えるべきである。
  相対論として、中国との関係において改善されるようになれば、当然に、中国と対立軸上にあるアメリカとの関係が悪化する。オバマ大統領は、情報によると情報戦も何もまったく海外との関係を無視してしまったために、CIAの職員やエージェントを3分の1にまで少なくしてしまったという。要するにアメリカは「建前の表舞台」でしか物事を全く判断しない状態になってしまっており、そのために、北朝鮮との交渉もオバマ時代には、ほぼ没交渉であるといって過言ではない。つまり、北朝鮮とアメリカの間は、ブッシュ大統領時代の最後の遺産で8年間継続していたといえる。単純に金正日から金正恩への政権交代の混乱で3年間は差し引いても5年間、ブッシュの影響で安定が保たれていた。しかし、その安エチとは「なにもしなかった」という不作為でしかなく、そのことは北朝鮮の勝手な「増長」を意味する。その意味は、中国がまさに、南シナ海を勝手な解釈で埋め立て九段線を主張するのと同様に、北朝鮮も北朝鮮なりの勝手な解釈を行い、その勝手な解釈で、核開発を行いなお勝ミサイルをより一層大きなものにした。
  ちなみに、簡単にまとめるがヨーロッパは北朝鮮が騒乱を起こしてくれた方が良い。というのも極東地域の騒乱は、ヨーロッパから考えれば他人事でしかなく、なおかつ騒乱は軍事需要によって儲かる。ざいせいてきに悪化しているEUなどにしてみれば、北朝鮮のように勝手に騒乱を起こしてくれるところは最高である。
  さて、このような状況の中において日本はどのようにして日本国民を守るのか。
  まずは、日本国民を本気で守る気のない政治家を排除しなければならない。北朝鮮が攻めてくるなどとは絵空事などといっていた日本共産党などという政党に所属する政治家は、今回のミサイルのことで、どのような責任を取るのであろうか。結局口先だけで、国家を守るという観点はない。これは民進党の中にも同様の主張を行い北朝鮮や朝鮮総連のイベントに出席しているようなものがいるが、このようなところに投票している国民は、全て、このミサイルの自体に関してほかの国民に対して何らかの責任を負うべきであろう。そもそも、言論は自由であるし思想も自由であるが、しかし、その自由な思想や言論が無責任であった良いということは全くないのである。
  次に、そのようにして「日本を守れない政治家とそれを支持する有権者の排除」を行ったのちに、真剣に日本をどのようにしてっ守るかということをしっかりと考えなければならない。ミサイルを撃ち落とすのか、あるいは、あくまでも専守防衛で被害が出てから行うのか、あるいは、ミサイルが発射されないように北朝鮮を滅ぼすのか、もちろん最後の者は他生過激ではあるが、そのような考え方まで含めて、様々なことを「責任をもって」考えるべきではないか。
  その次に正確な情報を得るということが必要であろう。上記のようにアメリカはオバマ大統領になってCIAですら3ぶんの1にになったほど情報や外交に疎く、結局頼れない存在になってしまっている。つまり日本は、日本独自において情報の収集や外交を展開しなければならない。そのための行為を、少なくとも現時点でできることから行わなければならないのではないか。
  さて、北朝鮮のミサイル技術はかなり進歩している。つまり、北朝鮮が本気で狙えば、東京は壊滅するということである。その状態において、現在日本は何をできるのか。集団的自衛権で戦争に行きたくないとか言っている間に、北朝鮮のミサイルで死ぬかもしれないという状況を真剣に考えるべきであろう。

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G20の議長国をやっていても、とにかく世界から嫌われ始めた中国共産党の「エゴ」と孤立化

G20の議長国をやっていても、とにかく世界から嫌われ始めた中国共産党の「エゴ」

 どんなに金持ちであっても、どんなに良くしてくれても、その行為が「自分のエゴのためであった」とわかった瞬間、さまざまな「その人の行為」が、すべて「エゴのもとに行われている」ような気がして、また自分がその人のエゴのために利用されていたかのような気がして、全く面白くない気分になることはないだろうか。
  実際に、それらの内容を感じて友人関係が終わったというような経験は、少なくないのではないか。そのような内容を「偽善」というような言い方をする場合もあるし、「初めからの陰謀」のような言い方をするときもある。つまり、そのような本性が見えてしまっているといやな気分になる。
  では、そのような本性はなぜばれるのであろうか。一つは「あれだけ金を払ったんだkらあこれくらいのことはしても当然」というような要求をしてくる。その要求が「大きなもの」「取り返しのつかないもの」の場合は、まさに、「金」か「自立」かの選択を迫られることになる。金を出しているほうは「金を出しているのだから当然」出されているほうは「そんなつもりではない」というよな感じになる。
  さて、このようなトラブルは「金のある人」と「金に困っている人」の間において行われるトラブルである。基本的には「金持ちどうし」であれば、そのようなトラブルにはならない。実際に「貧しい」人が「最後の一線を越えた要求をされたとき」にトラブルが起きるのであり、金持ちどうしはそのような「最後の一線になる前」に相手の本性を見抜いてしまうし、そこまでして「金」にこだわることはないのである。
  よくドラマなどである「お嬢様どうし」でそのような事件があるのではなく、お嬢様と貧しい子の間で、そのようになる。そして貧しい子は、いつの間にか奴隷同然になり、そして、その後ドラマ的な展開が出てくるということになる。
  さて、これが国家間になると下記の記事のようになる。
  単純に中国という「にわか金持ち」で「性格の悪い」奴がいて、それが、「貧しい」国に金を出したり、「困っている相手」に偽善的に近寄って行った。「蜜月」と言われたのがイギリス・オーストラリアそして韓国である。しかし、その各国と「本性がばれた」ので、ダメになってきたそうだ。

自国エゴまるだし…中国の本性見えた? 韓国・英国・豪州で進む“蜜月”見直し

 南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と全面否定するなど、国際的な法や秩序を無視した振る舞いが目立つ中国との蜜月関係を転換する動きが加速している。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備を決めた韓国に恫喝まがいに撤回を求め、北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の非難声明は中国の反対で発表が見送られた。こうした態度に韓国では「本末転倒だ」との声があがり、英国やオーストラリアでもインフラ事業などへの中国資本進出を見直している。
 THAADで韓国を目の敵
 「極めて遺憾だ」
 韓国外務省当局者は、北朝鮮の8月3日の弾道ミサイル発射に対する国連安保理の非難声明の発表が見送られたことに不満の意を表明した。
 安保理外交筋によると、日米はミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した事態を重視し、北朝鮮に強い圧力をかける内容の非難声明を準備していた。
 ところが中国がTHAADの韓国配備を念頭に「北東アジアにいかなる迎撃ミサイルも新たに配備すべきではない」「全ての関係者は挑発や緊張を高める行為を避けるべきだ」などの趣旨の文言を盛り込むよう要求、最終的に交渉が決裂した。
 中国は、韓国に配備されるTHAADの高性能レーダーによって自国内が監視されるとして反発を強めていた。ただ、北朝鮮のミサイル発射を非難する声明にもかかわらず、そのミサイルに対する韓国の自衛措置であるTHAAD配備をも非難対象にすることに、さすがに韓国外務省当局者からも「本末転倒だ」と批判する声があがった。
 「韓流」市場も牽制
 韓国・聯合ニュース(日本語版サイト)は「(中国が)安保理常任理事国として、責任ある役割を果たすことを期待する」とした韓国外交部当局者のコメントを紹介したが、自国エゴまるだしの対応はあらたまることはない。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「『韓流』が中国市場にあふれる現状を見直す機会だ」とする社説を掲載するなど、経済報復も辞さない姿勢をみせている。
 朴槿恵(パク・クネ)政権発足以来、韓国は低迷・悪化する対日関係とは対照的に中国との関係緊密化に動いてきた。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への加盟を決断したほか、北京で中国人民解放軍の軍事パレードを観閲するなど「親中路線」を進めてきた。ところが、今回の中国の態度に韓国メディアには、朴政権の「親中路線」を疑問視する声が目立ってきた。
 英国は原発建設への中国参加見直し
 英国では、テリーザ・メイ首相が登場して以来、キャメロン前政権による「親中路線」を見直す動きが加速している。ロイター通信は、メイ氏が国家安全保障の上で重要なエネルギー事業に中国企業が参加することに懸念を表し、20年ぶりとなる新規原子力発電所の建設計画の最終承認を延期したと伝えた。
 フランス電力公社が主導して英南西部サマセット州ヒンクリーポイントに新規原発を建設する計画で、約180億ポンド(約2兆4300億円)の建設費の3分の1を中国国有企業が出資することになっていた。
 もともとメイ氏はキャメロン前政権の中国から投資を呼び込む政策を懸念していたといわれる。前政権の時代も中国の言論弾圧などの人権問題への批判は控え、露骨な実利主義だとの批判は強かった。
 特にヒンクリーポイントでの原発計画に参加する中国国有企業が米国の原発施設で原子力の最先端技術に関してスパイ行為をしていたとして米司法当局から起訴されていたことが判明している。タイムズ紙は、中国が米国から盗んだ核技術で英国に原発施設を建設する可能性が高まったと指摘した。
 ただ、こうした英国の反応に対し、中国の劉暁明駐英大使は8月9日付のフィナンシャル・タイムズ(アジア版)への寄稿で、「中英の相互信頼関係が試される」と指摘し、予定通り計画を進めるよう要求。中国メディアはこれを「警告」と報じて牽制するいつもの対応を踏襲している。
 豪州でも安全保障上の問題浮上
 オーストラリアでもインフラ事業への中国参入を見直す動きが表面化している。
 ロイター通信は、スコット・モリソン豪財務相が「シドニーとニューサウスウェールズ州の電力供給会社が中国企業に50・4%の株を売却する計画に反対する」と述べたと報じた。
 モリソン氏は声明で「審査過程で国家安全保障上の問題が確認された」として、この中国企業の株式取得を認めない予備決定を下したという。
 世界第2位の経済大国として豊富な資金力にものをいわして世界の投資案件に首を突っ込んできたが、国際秩序やルールを軽視する中国の本性が明るみにでると、ビジネスパートナーとしての信頼関係を維持するのは難しいようだ。
 
SankeiBiz 20160904
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160904/mcb1609041708002-n1.htm

 上記の「ドラマ仕立て」の内容で問題になるのはなんであろうか。
  まずは「中国マネー」に「頼った」という事実である。韓国がどうにもならないことはすでによくわかっているが、イギリスやオーストラリアもそうであったのかということになる。
  第二に、「中国が出した本性」とは何かということになる。これはほかの国でも非常に大きな問題になる。特にアセアンやアフリカを考えるときに非常に大きな問題になるのではないか。
  そして、最後に今後どうするのかということである。
  まず「中国マネーに頼る」という話であろう。韓国は、経済がどうにもならないことはよくわかる。まあ、近々その内容に関しても書かなければならないが、韓国は基本的には「国民における構造的な経済欠陥」があり、その内容は完全におかしな内容になってしまっている。まあ、構造的欠陥に関しては、【有料メルマガ】ですでに話をしているので、そちらでhttp://www.mag2.com/m/0001647155.html尾も押し込みいただきたい。
  さてオーストラリアは、実は中国のハニートラップで国家ごと乗っ取られそうになってしまっている。その時の傷が言えていないことから経済的にはあまりよろしくない。特に、経済が「華僑」に完全に握られている状態であり、オーストラリアは、中国に依存しなければならない状態であった。意外に思われるのはイギリスであろう。しかし、そのイギリスも、実はEUになってからドイツの工業力とフランスの農業力に推されてしまい、なかなか経済的に浮上することができていない。特に、イギリスの場合は、さまざまな「EU内の資格」でいいリスが外されるなどのことがあり、そのために、イギリスは、同じことを行うのにもコストがかかる状態になる。それなのに負担は他の国と同じになるのであって、その辞めに財政的に非常に疲弊している状態になるのである。まさに、キャメロン首相は「金のためにはプライドも捨てる」という人であったので、中国になりふり構わず金を物乞いに行ったのである。
  では「中国はどのような本性を出したのか」ということである。韓国に対しては「奴隷」というか「植民地」を要求した。つまり、安全保障上での中国の優位と、韓国の軍港の咀嚼である。単純に言えば、北朝鮮と戦争中の国家が、その北朝鮮の同盟国に軍港を咀嚼するということは「敗北」を意味するのであり、同然に、それは「植民地」を意味する。それ以外の国は「土地」と「インフラ」である。まさに、イギリスの原子力発電所などの内容は、そのものではないか。このことに関しても、後日ゆっくりやることになるであろう。
  では今後どのようになるのか。韓国はいち早く通貨スワップなど、日本に求めてきている。しかし、日本はそれにこたえる感覚は存在しない。そもそも慰安婦問題などで完全に日韓関係が悪化している中で支援w求めてくる「厚顔」は韓国人の非常識さからしか出てこないであろう。まあ、無節操という感じにしかならない。
  一方、イギリスはEUからの離脱、そしてm、オーストラリアはアメリカや日本、フランスとの連携ということになる。まさに中国以外との国々の連携が出てくることになる。その「中国以外との国具の意の連携」が、まさに「反中国連合の形成」になり「中国の孤立化」を演出することになるのである。
  日本は、その中で「盟主」足ることができるのか。反中国の波は、やっと大きなうねりになりかけようとしている。

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誰が期待するのか?今一つ盛り上がらない民進党代表選挙の「今後の展望」

誰が期待するのか?今一つ盛り上がらない民進党代表選挙の「今後の展望」

 一応政治記者をしていたという感覚から考えれば、民進党、というよりは野党第一党の代表選挙に関してなんか一言言っておかなければならないのではないかと思う。とはいえ、まあ、何というか、私自身あまり興味がない。そのためにあまり取材もしていないので、今日のブログに関しては内容があまり深いものではないので、まず、前原候補の下の記事よりも先に私が読者の皆さんに対してお詫び申し上げなければならない。まあまあ、何というか、基本的に面白くない。また、ここは私もほかのマスコミと同じであるが、基本的に興味がないので取材もあまりしていない。
  「他のマスコミを巻き込むな」というかもしれないので、あえて言っておくが、そもそもしっかりと取材をしていれば、玉木候補が出馬する動きをしていることくらいわかるはずだ。しかし、2日の告示日まで誰も玉木候補が出馬するということを報道しなかったのである。要するに、「取材をしていない」のか、あるいは「知っていても報道する価値がないと思うほど注目度がひくい」のか、どちらかでしかない。一人候補者が変われば、場合によっては大きく流れが変わるかもしれない。しかし、残念ながら、そのような報道すらないのである。
  比較してみよう。昨年であったか、安倍晋三自民党総裁が自民党総裁選を再選をかけた選挙日に向けて、野田聖子議員が出馬表明して推薦人を集めた。その時は結局推薦人が集まらずに「出馬しない記者会見」をしたのであるが、その時の記者会見の注目度、というよりは「推薦人が集まるのか集まらないのか」といったその家庭まで含めて、かなりの注目度であったはずだ。それに比べて、今回の民進党の代表選挙。ちょうど台風が来ていることや日露首脳会談やG20など、さまざまな外交的な話題があり、なおかつ北朝鮮がミサイルを飛ばしたりするものであるから、基本的には少なくとも私の見ているテレビニュースには出てこない。日曜日の朝の報道番組や討論番組などで三人そろって討論している姿が見えたが、それ以外は少なくともテレビ報道において三人の候補の地方遊説の姿などを見ることはほとんどないのである。
  また何よりも「テレビで見ない」というような声も上がらないのが、面白い。民進党というのは、そこまで国民の関心事項から外れてしまった政党なのだということをつくづく思うのである。
  では何がいけなかったのか。
  行けない理由はたくさんある。そもそも、私もマスコミの中で「安倍の政治に批判的」という人複数人に聞いたことがある。もちろんこれが体制ではないことを申し添えるが、そのうえで「では民主党政権の時代に戻したいのか」と聞くと、少なくとも私が聞いた人は全てが「NO」である。そして、その後、結局批判しかできない。これでは話にならないのである。まあ、国民もバカではないということであろう。

民進代表選3氏、憲法改正議論に前向き 岡田路線転換へ

 2日告示された民進党代表選では、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、立候補した3人が議論に積極的に取り組む姿勢を示した。安倍政権下での改憲に反対としてきた岡田克也代表の路線は、誰が代表になっても転換することになりそうだ。
 日本記者クラブでの討論会で、蓮舫氏は国会の憲法審査会について「当然、審議にはのっていく」と表明した。前原氏も「安倍首相が審査会に来て、どういう点を変えたいと思っているのか堂々と述べるべきだ。合わせて各党の党首が党の考え方を述べる」と語った。玉木氏も「憲法審査会は条件が整えば積極的に議論を進めていくべきだ」と述べた。
 ただ、9条をめぐっては討論会前の共同記者会見で、言いぶりが分かれた。
 リベラル派で旧社会党出身の赤松広隆前衆院副議長のグループの支援を受ける蓮舫氏が「憲法9条は守りたい」と主張。玉木氏は「制約のないフルスペックの集団的自衛権、海外での自衛隊の武力行使を認めるような9条の改正には反対だ」と述べた。
 これに対し、保守派の長島昭久氏らの支援を受ける前原氏は「憲法が公布された後に自衛隊がつくられたが、自衛隊の位置づけがない。これについてはしっかり党内で議論すべきだ」と強調。9条に自衛隊の存在を明記する改正を議論する必要性を訴え、蓮舫氏や玉木氏との違いが際立った。
 9条以外では、蓮舫氏は「地方自治のあり方」、玉木氏が「憲法裁判所の必要性。衆院と参院の関係。地方自治など統治機構のあり方」などの論点を列挙。玉木氏は民主党の2005年の「憲法提言」を挙げ、「ああいったものを民進党でも1年ぐらいのめどでまとめるべきだ」とも述べた。

朝日新聞デジタル 20160903
http://www.asahi.com/articles/ASJ9255L4J92UTFK012.html

前原氏、頭下げ「おわび」=旧民主党の反省前面に

 民進党代表選(15日投開票)に立候補した前原誠司元外相が4日のNHK番組で、「(旧)民主党の負のイメージを引きずっている。国民の皆さんにおわび申し上げる」と、深々と頭を下げて陳謝する場面があった。
 民主党政権で要職を歴任した前原氏は、「負の遺産を反省した人間でないと(党を)まとめられない。自民党に代わる国家像を示す」と指摘。政権担当時の混乱を党再生の糧とする姿勢を示した。 
 蓮舫代表代行と玉木雄一郎国対副委員長は同番組で「おわび」には言及しなかった。蓮舫氏は「与党になる。国民に応えられる政党にしなければいけない」と、玉木氏は「私が出馬することが変革の象徴になる」とそれぞれ訴えた。(2016/09/04-12:32)

時事通信社 20160904
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090400040&g=pol

 さて、民進党はなぜ国民に期待されないのか。
  今日はいつも言っていることではあるが、同じことを「オカルト」的に話してみよう。
  日本人に限らず、民俗学的に言って「境界論」という言葉がある。基本的に民俗というのは必ず安定性を求める。特に農耕民族である日本人は安定した生活を求めるし、また狩猟民族である西欧人であっても安定した生活を望むので定住型の生活に替わってきて地縁的国家を作ることになる。
  この安定において不満がある人は「不安定」にするようにする。不安定状態は、必ず現在の状況になるのではなく同時に将来により安定した状態への布石になるのである。その「不安定への布石」こそが、「次の安定」につながると確信して不安定に突き進むことになるのだ。しかし、その不安定、まさに「境界」においては常に不安定であり、人間は不安にさいなまれることになる。その不安こそ、新たな内容の原動力であるが、同時にあんてした過去へ戻ろうという「懐古主義」も生むことになるのである。それだけに「境界」における不安定な状況は人間の恐怖につながるのである。
  オカルト的に言うと「境界上」に必ず「魔」が存在する。まさに「間」も「魔」も、そして「真」もいずれも「マ」なのである。人間は自分の「真」を見られると怖いし恥ずかしい。しかし、「間」には「魔」がさすところが存在するのである。まさに「大禍時」というのは、「境界上」の時間のことである。一日の中では「夕方」や「夜(日にちの境界)」であり、なおかつ生死の境界が「墓場」となる。
  さて、政治の世界において「境界」にあたるのが「政権交代」であった。しかし、その後多くの日本人は「新たな安定」を求めたのに、残念ながら「安定」とはほど遠い状況になったのである。このことは非常に大きな問題になる。当時の民主党は「境界」の演出はできたが、残念ながら、次の安定の方策は何もなかったのである。そのことはまさに「より大きな境界と不安定」つまり「大禍時」を生んでしまったのである。そのために、安定を求める多くの日本国民は「まだ安定していた」自民党・公明党連立政権に戻したのではなかったか。
  さて、今回の内容に関していえば、上の記事の「政策論」は当然に「次の安定の指標」であり、下の記事のお詫びは「大禍時を作り出してしまった責任の所在の認識」である。このように考えた場合、まず「認識」から言えば「(旧)民主党の負のイメージを引きずっている。国民の皆さんにおわび申し上げる」<上記より抜粋>といっている前原代表派、少なくとも国民の目線をわかっているということになるが、「与党になる。国民に応えられる政党にしなければいけない」「私が出馬することが変革の象徴になる」<上記より抜粋>という残り二人の候補は、相変わらず「変化」を演出しているものの、「変化の後の安定」は演出していないことになる。つまり、再度大禍時を作り出す可能性があるということになる。
  その政策に関していえば、さまざま言っているが結局「安倍政権に退避した立場」しか言えていない。要するにまた「反対のための反対」「批判のための批判」でしかなく、それ以上の政策が出てこない。安倍首相があるいは民進党の大物が何を言おうが、自分はこのような政策を行うというような野党政治家が出てこない限り、政権を担える政策としては存在で畿内であろう。つまり「新たな安定」を作り出すことはできないということになるのである。
  このようなことが見えていると、とてもとても、期待できるものではないということが明らかになるのではないだろうか。

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日ロ首脳会談で話し合われる「領土問題引き分け論」と「経済協力」の真相

日ロ首脳会談で話し合われる「領土問題引き分け論」と「経済協力」の真相

 今巷ではG20が中国の杭州でおこ案われていることを報道している。この内容に関しては、後日お伝えすることにしたい。実は注目点が非常に多いG20である。アズは南シナ海の国際仲裁裁判所の仲裁結果を受けた後初めての中国を含むサミットであり、「違法国家中国」へのさまざまな国の対応が非常に気になる。実際にここで何も行動が起きなければ話にはならない。実際に欧米諸国あ「違法な決定をした国主催のサミットには出席できない」ということでボイコットを計画しているというような情報も存在していたのであるが、ボイコットはないものの中国としてはそのことは非常に気になるところであろう。現在のところ、意識して「経済問題」に特化しているように見える。
  その経済問題で言えば、世界不況の中心となったのがイギリスのEU離脱とされている。その離脱の結果、キャメロン前首相は退陣し、その後、政権をとったのがメイ首相である。
  そのメイ首相が初めて外交的な公式の場に出てきたのが、このG20である。特にEUとメイ首相が顔を合わせるというところも注目であるし、アラビア諸国とヨーロッパの介護という面でもおもしろい。
  何しろ「表で話し合われている内容」は発表されるが、実際に「裏」で話し合われている内容、はどのようなものなのか。もちろん首脳ばかりではなく、さまざまな各国の「代表」や「エージェント」が話し合いを行う。その話し合いの中においてどのようなことが決められるのか、そのことが最も気になるところである。
  さて、その直前にロシアの裏地を崇徳で行われたのが「日ロ首脳会談」である。
  実際に、安倍首相が安保法以降、というよりも、第二次安倍内閣になってから経済政策に特化してしまったような感じがあり、そのことから日韓関係でも日中関係でもすべて妥協の産物になってしまっているところがある。我々からすればなんとなく不満が残る部分があるが、そのことによって経済政策がどのように変化したのかということは着目すべきであろう。逆に言えば「アベノミクス」と言われる中で、昔々「三本の矢」と言っていた三番目の矢である産業育成ができているのか、ということが最大の問題であろう。
  さて、その「日ロ首脳会談」では、「北方領土が話し合われた」とされている。その内容に関して考えてみたい。

プーチン氏から名刀、首相から鎧甲…記念品交換

 【ウラジオストク=寺口亮一】2日の日露首脳会談では、安倍首相とプーチン大統領が記念品を交換した。
 プーチン氏は1928年(昭和3年)に昭和天皇の即位の礼で用いられたという名刀1振りを、首相は鎧甲(よろいかぶと)を贈った。
 ロシア側の説明によると、刀は即位の礼に用いられた12振りのうちの1振り。戦後、米国、オランダに流出したものをその後、ロシアが入手したという。
 プーチン氏が「これ(鎧甲)を身に着けて仕事しようか」と冗談を飛ばすと、会談に同席した世耕・ロシア経済分野協力担当相が「首相がこの刀を職場で使わないようにしてほしい」と応じ、笑いを誘った。
 
読売新聞 20160903
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160903-OYT1T50014.html

ロシア大統領、北方領土問題解決に意欲=引き分け論に言及

 【ウラジオストク時事】ロシアのプーチン大統領は米メディアとのインタビューで、北方領土問題の解決に意欲を示した。「交換したり売却したりするのではなく、一方の国が勝者や敗者と感じないように解決したい」と述べ、「引き分け論」に再び言及した。ロシア大統領府が2日、会見録を公表した。
 この中で大統領は「日本との平和条約締結は最重要問題であり、日本の友人と問題の解決策を見いだしたいと強く思うが、ロシアは領土を取引するつもりはない」と述べた。
 ただ、2日夕の日ロ首脳会談で「この問題を協議することになると確信する」とも語っている。さらに、問題の解決は「損失を与えるのではなく、長期的かつ歴史的な2国間関係の発展の条件をつくるようにしなければならない」と強調した。 
 大統領の発言は安倍晋三首相との首脳会談を前に、領土問題の解決に意欲を示すことで、経済・民生分野の8項目の協力プラン具体化へ向け追い風にしたい考えとみられる。「経済が先行して領土が置き去りにされるのではないか」という日本側の懸念に配慮した可能性もある。
 
(2016/09/02-13:11)時事通信社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090200370&g=pol

 多くのマスコミ報道では「現在が北方領土返還のチャンス」というような報道をしている。果たしてそうだろか。そもそも「領土返還」を行うというような状態の時にのこのこプーチン大統領がウラジオストクまで出てくるということ自体が考えにくい。要するに「領土返還」(ロシアにおいては自分の領土と言っているのだから割譲というようになるのかもしれないが)をしても十分に見合うだけの「メリット」がこの会談には存在するということになる。
  そもそも、その直後にG20で中国で顔を合わせるのである。本来ならばG20の場で行えばよいはずだ。しかし、そうしない、なおかつG20よりも前のタイミングで首脳会談を開いた。そのように考えれば、G20のタイミングと何らかの関係があると考えるのが普通であろう。
  そもそもなぜ「ロシア」それも「ウラジオストク」で会談を行ったのか、ということが重要になるのではないか。そのように考えれば、「他のG20に聞かせたくない」ということが真っ先に挙げられる。ロシアの考え方に関していえば「アメリカ」が妨害しているということから「アメリカに聞かせたくない」ということを想像する人が多くいるであろう。しかし、そうならば安倍と会う必要がない。日本とアメリカの密接な関係が存在するのであるから、当然に、その密接な関係から考えて、日本との会談内容はすべてアメリカに筒抜けになると考えてよいであろう。要するに「アメリカに聞かせない」というのは希望はしても不可能であるということは明らかである。そのような「非現実的な要望」をする必要がない。
  要するに「アメリカには聞かせたくないといいながらもアメリカに会談内容が漏れることは織り込み済み」というようなことを考えるべきだ。そのように考えれば「聞かせたくない相手」は「ヨーロッパ」と「中国」ということになる。そのヒントが上記の中に存在する。
  。「交換したり売却したりするのではなく、一方の国が勝者や敗者と感じないように解決したい」と述べ、「引き分け論」に再び言及<上記より抜粋>
  つまり引き分け論である。
  さて、ロシアが引き分け論を出したということは、当然に日本のマスコミを通じて出てくる。日本は単純に北方領土の話だけに限定したつ折りでそのようなことを言うことになるであろう。しかし、「国際社会」とはそのような場ではない。単純に考えれば「ロシアは引き分け論の国」というようなことを言えば、中国の習近平は南シナ海において「引き分け論以外でのロシアからの援助は望めない」ということになるし、また、ウクライナ位においても、クリミア半島問題においてヨーロッパも何らかの妥協を要するというような感覚になるのである。
  まさに「ロシア」は単純に北方領土の関係だけではなく、さあざまな領土門愛において「横やり」が入る可能性があり、その可能性に関して事前に「日本に伝えた」、もっと言えば日本の「口の軽いあまり考えなしに報道するマスコミがプーチンに利用された」というように考えるべきである。このように考えれば、プーチンはちゅごくで改めて領土問題に言及する必要なく、また、直前であることから中国やEUはプーチンの考え方を見なければならない。同時に、「日本は歓迎」というような報道をすれば、まさに、「ウクライナ問題も何も日本はロシアの考え方を後押しした」というような感覚になるのである。
  まさに、そのような状況になる。
  そこまで「戦略的に考えた外交」をプーチンが行ったのに関して安倍首相がどうだったであろうか。賛否両論ある。もちろん、領土に関する外交問題が一歩前進したことは間違いがないが、しかし、そのことによって「日ロ関係」の二か国間関係は良くても、世界戦略上日本はどのような位置づけになったのか、ということが見られていると感じるべきではないか。そのうえで、「賛否両論」を論じるべきであり、単純に北方領土の内容だけで話をすべきではない。
  ではその評価基準として何を考えるのか。
  日本は南シナ海の問題においても「国際法順守」を言っている。つまり満州・樺太・千島における日ソ不可侵条約破棄の問題以降、いや、サンフランシスコ講和条約を調印していない旧ソ連との間の国交関係以降、そして戦争以前、どのような条約であったかという「国司法と条約に従った交渉が出いているか」ということであり「実質的な軍事論や国力論:」で妥協すべきではないということではないか。そのうえで「固有の領土」とかではなく、「条約に遵守した外交」を行うべきで、そこの上に日ソ平和条約を締結すべきなのである。
  さて、日ロ首脳会談でそのような交渉ができていたのであろうか。
  残念ながら、安倍首相には少々期待はできても、二音の外務省にはあまり期待できないのが、問題の素材である。

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マスコミ批判に関する一考(310) 毎年変わらない「感動の押し売り」と「偽善による障碍者虐待」のオンパレードと言われる24時間テレビ

マスコミ批判に関する一考(310) 毎年変わらない「感動の押し売り」と「偽善による障碍者虐待」のオンパレードと言われる24時間テレビ

 さて、本文を書く前に、前提として、病気または怪我、または先天的な疾患などで、体が不自由な人のことを、総じて「障碍者」といい、その体が不自由な部分を「障碍」と表記する。もちろん、この表記そのものが良いか悪いかという議論はあるが、今回、この文章そのもののしゅだっは、その単語の使い方ではないということ、同時に、私の友人の中の「障碍者」の人々に、その表現方法を聞いた時に「障碍でいいんじゃない。私たちは気にしないから。か○わ(さすがに差別用語と私も思う)とか言われても、気にしない。問題は単語ではなくその人の気持ちだから」と言われたことの、二つの理由から、「障碍者」という単語を使うこととする。なお、記事に関してはその単語を直さないでそのままにするので、そのことはあらかじめご了解願いたい。
 さて、単語に関する前提を書いた。その上で日本テレビの24時間テレビに関しては毎年のように「偽善」というようなことを言われている。まあ、「障碍者」を出したところで、そのことそのものが悪いことであるとは思わない。実際にパラリンピックなど、障害があることそのものをものともせず、人前に出て、活躍している人は少なくない。
  私も心臓を病んでいることから、種変には障碍者や病人の友人は非常に多い。もちろん、その中に、「障碍を気にしない」という人が少なくない。もちろん、事故や病気で後天的に「障碍」を持ってしまった人に関しては、その「障碍」に漢詩てコンプレックスに感じる人も少なくない。しかし、その人々であっても「障碍があること」になれ、なおかつ障碍があったうえでの生活に慣れてきてしまえば、その中で生活をするということになる。もちろん、障碍はないほうが良い。しかし、そうなったことを悔いて一生涯過ごすよりも、そうなったことを受け入れて、前向きに生活をしたほうが良いのではないか。障碍者全員などはとてもインタビューできるものではないが、しかし、私が聞いた一部の障碍者の人々はそのように言っているのである。
  では、彼らが最も「ムカツク」と思っていることは何であろうか。
  「私たちはくるしいとは思っていないけれども、その私たちに、苦しいでしょ、つらいでしょ、と言って新設を押し売りし、かわいそうというような同情を押し売りし、そのうえで偽善的に金を設けている人たちを見ると、腹が立つ。完全に私たち(障碍者)を利用している金儲けだ」
  さて、このような訴えの矛先は結構少なくない。もちろん、町の中の募金活動などの中にも存在するし、また、グループホームなどの介護の現場でも聞くことがある。しかし、毎年この時期、世するに9月の初めになると、その矛先は「24時間テレビ」に向かうのである。なかなか面白い現象である。

両足マヒの少年が「富士登山」 「24時間テレビ」に「虐待」指摘相次ぐ

 2016年8月27日、28日に放送された「24時間テレビ」のワンシーンが、ネットで物議を醸している。
 問題視されたのは、事故で両足が不自由になった少年が富士登山に挑戦する、というコーナー。企画の内容もさることながら、無事登頂した少年が疲労困ぱいした様子を見せたためか、「どうみても虐待」との指摘が上がっている。
 スタジオから「達成感はないの?」
  問題のシーンは、28日16時ごろに放送された。大事故で一時は下半身不随になったものの、懸命なリハビリを続けて歩けるようになった12歳の少年が富士登山に挑戦した。コーナー名は「両足マヒになんて負けない! 少年と家族が挑む富士登山」だ。
 悪天候の中、少年は雨に打たれながらも無事登頂した。しかし、登り切ってもなお笑顔を見せることはなかった。一緒に登っていた父親と母親が背後で感極まって涙を流す中、「頂上登ってみてどう?」「達成感はないの?」といったスタジオ側の質問に真顔で「寒いです」とだけ答えた。
 ツイッターには、こうした映像を見たネットユーザーから、
「虐待に近い気がする」
「どう見ても児童虐待です」
「虐待を見た気分です」との指摘が次々と書き込まれた。さらに、天候を考慮して企画の「中止」を求める声も多かった。
 3年前の富士登山企画でも批判が...この数分後に一瞬流れた中継映像もまた話題を集めた。カメラは、体力を使い果たして立てなくなった少年を父親が抱きかかえたり、頭をなでたりする様子を映す。
 しかし途中、父親が少年のキャップを勢いよく払い取ったため、「(父親が)子を殴ったのではないか」とツイッターなどで指摘された。
 この映像は、少年を抱きかかえた父親が地面に倒れこむシーンや父親が少年の頭をなでるシーンがカットされて、ツイッターに拡散。まとめサイトが「怒鳴られてブン殴られる」「指示に従わない障害者を殴る」といった見出しで取り上げた。ただ、J-CASTニュースがあらためて放送された映像を調べた限り、「怒鳴られて」とか、「指示に従わない」という状況は確認できなかった。
 「24時間テレビ」は、過去にも「富士登山」企画を打ち出し、同じような批判を受けたことがある。2013年に、東日本大震災で被災した子どもがお笑いタレント・イモトアヤコさんと富士登山に挑戦する、というコーナーだった。
 このときは、子どもたちは無事登り切ったが、「悪天候なのに引き返させなかった」、「マイナーでハードなコースを選んだ」などといった批判が相次いだ。
 「24時間テレビ」は毎回、こうした問題が指摘されるが、今年は28日の裏番組、NHKのEテレ「バリバラ」が「障害者の感動ポルノ」と指摘するなど、例年にもまして風当たりが厳しかった。それでも、平均視聴率は15.4%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)と高く、国民的な関心を集めているのも事実だ。
 J-CASTニュースは、今回の富士登山企画の反響について、日本テレビに取材を申し込んだが、「広報担当者が全員不在」ということで、回答は得られなかった。

J-CAST ニュース 20160829
http://www.j-cast.com/2016/08/29276334.html

 大事故で一時は下半身不随になったものの、懸命なリハビリを続けて歩けるようになった12歳の少年が富士登山に挑戦した。コーナー名は「両足マヒになんて負けない! 少年と家族が挑む富士登山」だ。
 悪天候の中、少年は雨に打たれながらも無事登頂した。しかし、登り切ってもなお笑顔を見せることはなかった。一緒に登っていた父親と母親が背後で感極まって涙を流す中、「頂上登ってみてどう?」「達成感はないの?」といったスタジオ側の質問に真顔で「寒いです」とだけ答えた。<上記より抜粋>
  さて、ここで書いてわかることは「なぜ富士山に登らなければならないのか」ということである。もちろん、テレビ的には、「障碍者が障碍の身体をおして通常の人でも厳しい富士山の登山を成し遂げた」ということで「感動」が生まれると計算したのであろう。しかし、よく閑雅てもらいたい「富士山を登山しなければならない必然性があるのか」ということが重要だ。
  例えば、その人の親しい人や大事な人が富士山の登山と何らかの関係があるというような場合、いや、これは富士山である必要性はなく、例えば、クラスのみんなが遠泳をして渡り切るところを、自分は障碍者であることを理由でさせてもらえなかった。それをテレビなどスタッフ(要するに助ける人)が大勢いるという前提で、それも、それまでのドキュメントなどで、「遠泳の練習」などを行い、そのうえで、「クラスの仲間と同じことができた」というのであれば、それなりに理解も得られることができる。要するに「みんなおと同じ」ということが「障碍を克服する」ということにつながる、少なくとも健常者はそのように思って障碍者を見ている視点があるからだ。
  しかし、そのようなものは全くない。ただ「感動を押し売りするために」無理難題を吹っかけて、虐待しているのに過ぎない。そのような事前の思い込みも何もないから、当然に「達成感がない」ということになる。『必然性がないことをやらせる』ということは、まさに「障碍者を利用している」ということにしかならない。そのうえ、それで寄付金を募っているのだ。これを「偽善」と言わずしてなんというか。それ以上に「やらせ」の最も悪質なものではないのか。
  もしも、そうであっても、出戦車全員を含め「完全なノーギャラ」で寄付金がかなり多額になるというのであればそれもあろう、しかし、結局のところ「テレビ局は莫大な利益を上げ、出演している芸能人もただくなギャラをもらっている」ということになる。そのようなもので「感動」するのだろうか。
  さて、ついでに言えば、なぜ「障碍者」を交えた「討論会」は24時間テレビで行われないのであろうか。はっきり言うが「障碍者に、普段思ていることを言わせてあげる」ことが最も重要ではないのか。結局「マスコミが仕掛けた健常者目線の押し付けの偽善」がマイトス続くこと、この番組自体が「障碍者虐待」ではないかと思うのである。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第11話 EUから抜けたイギリスとイギリスが抜けたEUの抱える世界情勢 6 グローバリズムとナショナリズムとエスニシズムの三つ巴

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第11話 EUから抜けたイギリスとイギリスが抜けたEUの抱える世界情勢
6  グローバリズムとナショナリズムとエスニシズムの三つ巴
 前回は、イギリスのEU離脱が、さまざまな対立の「結果」であるということをお知らせしました。
  よく、この世な論説で「原因」と「結果」を間違えたり、場合によっては入れ替えてしまっていて本末転倒なことを言っている人がいます。
  しかし、皆さんは間違えないでください。
  EU離脱が「結果」であって、原因が「さまざまな対立」による矛盾の露呈であるおいうことです。
  まず「原因」があり、その「原因」が引き起こす国民の不満という感情が出てきます。
  その「不満」という感情が、国内において蔓延し、そのイギリス国内の「不満」の矛先がEUに向いた、またはEU残留を支持しているキャメロン首相に向いたことによって、国民投票の結果が出たことになります。
  その「国民投票の結果」は、皆さんご存知の通り、「イギリスのEU離脱」という結果になったのです。
  さて、その内容をイギリス国内で見てみましょう。
  イングランドとウェールズ、特にロンドンの「CITY」と言われる地区の人々は、基本的には、今解説した通り、対立から発生する不満がEUまたはキャメロン首相に向いていたということになります。
  これに対して、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】看護師の風俗営業でのバイトに関して私のような若い女性と話す機会のほとんどないオジサンが個人的に思うこと

【土曜日のエロ】看護師の風俗営業でのバイトに関して私のような若い女性と話す機会のほとんどないオジサンが個人的に思うこと

 毎週おなじみになりつつある「土曜日のエロ」の日である。
  今週も、本来ならばエロ記事などは書かずに、まだまだ書かなければならないことは拓さんある。9月2日に行われた日ロ首脳会談に、民進党代表選挙の告示、台風被害の話もあれば、相変わらずな中国や韓国の話題も豊富に存在する。しかし、それでもやはり「土曜日のエロ」なのである。
  さて、今回は「エロ」というよりは、「エロいバイト」の話であろう。
  女性看護婦が風俗店でアルバイトをしたら懲戒免職になる、ということの是非を真面目に論じた記事があったので、そのことに関して書いてみたいと思う。
  そもそも、私のような基本的に女性に興味を持たれない男性にとって「風俗店」というのは、「ある意味での救済措置」であり同時に「救済のつもりでだまされる究極の悲しみの表象」ということが言える。しかし、実は私のような人間が「10代や20代の女性とある意味で対等に話をする」ということは、基本的には「風俗店」などに行かなければそのような機会は存在しない。私が講師で相手が生徒というような場合は結構あるが、その場合は少なくとも対等ではありえない。また、「そのような会話」にはならない。しかし、プライベートでそのような機会に恵まれることは基本的にはないし、またそのような機会に恵まれるような人は、ある意味において、「チャラい」ということになってしまうのである。
  そこで「そのような女性とそのような感じの会話」をするためには、どうしても「それなりの機会」がなければならない。それなりの機会を「金銭的な優位性で買う」ということが「風俗店」であるということが言える。ある意味で「金銭で高嶺の花と共有する時間を買う」ということができる場所が風俗店であり、「女性」を買っているのではなく「機会」と「時間」を買っているという感覚になるのではないか。
  もちろん、「風俗店」の中にはさまざまな種類がある。ここで「時間と機会」を買っているのは、間違いなく「キャバクラ」のような風俗店であり、少なくともパチンコ屋やゲームセンターではない。同時に「もう少しハードな風俗店」要するに「性行為を目的とするところ」は、一部において「高嶺の花との時間の共有」であることは事実であるが、しかし、その「時間」に何をするかということで、会話ではないことをするということになるのである。

女性看護師が風俗店でバイトしたら懲戒処分を受けるのは当然か

 毎日新聞が以下のように報じている。
  大阪府立母子保健総合医療センター(大阪府和泉市)を運営する地方独立行政法人・府立病院機構は15日、風俗店でアルバイトをしていた同センターの女性看護師(24)を停職1カ月の懲戒処分にした。(2014/5/16 毎日新聞)
    懲戒処分は本当に当然のことなのか
 懲戒処分の理由は、「内部規則で原則禁止している兼業に当たると判断した」とのことであったが、本件は世間一般においても、「懲戒処分されて当然。」と直感的には受け止められているであろう。
 しかしながら、日本国憲法は合法な範囲の風俗業に従事することを含め、「経済活動の自由」を認めている。今回はたまたま女性看護師の勤務先が府立病院であり、身分が公務員だったので、地方公務員法38条に定められた公務員の副業禁止違反として、法律上懲戒処分は正当化された。しかし、もし、この女性看護師の勤務先が民間の病院であったとしても、同様に懲戒処分は正当化されるのだろうか、というところが私の問題意識の出発点である。
 というのも、報道によると、女性看護師が風俗店のアルバイトをしていたのは「勤務時間外」とのことである。「勤務時間内」にこっそり抜け出して風俗の仕事をしていたと言うならば、職務専念義務違反として完全に懲戒の対象であるが、雇用契約に定められた勤務時間外は本来、何をしようが従業員の自由なはずである。
 常に中立性や品位の保持が義務とされる公務員ならばともかく、民間企業が勤務時間外の行為で従業員を処分するのは、従業員の私生活に対する過度の干渉ではないだろうか。雇用契約は1日8時間のはずなのに、なぜ24時間365日、会社の干渉を受けなければならないのか、ということに私は着眼したいのだ。
 この点、判例等で確立されてきた考え方として、法的に民間企業が従業員の勤務時間外の副業の制限を正当化できるのは、以下の3つの場合に限られるとされている。
    副業禁止理由① 機密保持
 第1は、企業機密が漏洩するリスクがある場合である。例えば、楽天の従業員が、ネットショップを立ち上げた友人をアルバイトで手伝っていたことが発覚したとしよう。これは懲戒処分を受けて当然のケースである。楽天のノウハウが友人のネットショップに流出してしまうリスクがあるからだ。
 もし、友人が立ち上げたのがネットショップではなくラーメン屋であれば、基本的には競合関係にないであろうから、それを手伝ったとしても、少なくとも「企業機密の保持」という観点で懲戒処分をすることは許されないであろう。
    労務提供の質の維持
 今回の女性看護師のケースにおいても、病院と風俗店の間には通常、競合やノウハウが流出する関係はないから、機密保持の観点から女性看護師が処分されることは正当化されないと考える。
    副業禁止理由② 労務提供の質の維持
 第2は、労務提供の質の低下が懸念される場合である。長時間の副業をした結果、疲労によって集中力を欠いたり、作業効率が落ちたりしたら、会社としては雇用契約の本来の趣旨に沿った労務の提供を受けているとは言えない。会社が雇用契約を結ぶ際に前提としているのは、心身が完全な状態での労務の提供である。
 今回問題となった女性看護師の件に関して言えば、病院を退社した後、深夜まで連日連夜風俗店でアルバイトをしていたとなれば、医療過誤などが叫ばれる現在、充分な休養をとらずにアルバイトをし、リスクを発生させているとして懲戒処分は可能であろう。
 しかしながら、実際に女性看護師が副業で得た収入は、9ヶ月で160万円ということなので、月当たりにして約18万円である。仮に風俗店からのキャッシュバックが1時間1万円とするならば、月に18時間労働、1日当たり1時間未満であるから、よほど特殊なサービスを提供していたということでない限り、直ちに疲労が蓄積するとまでは言えないであろう。
    副業禁止理由③ 名誉・信用の毀損防止
 第3は、会社の名誉や信用を傷つけるリスクがある場合である。従業員がその副業をしていることが社会的に明るみに出た場合、会社が世間的な名誉や信用を失うかどうか、という点である。例えば、弁護士法人の社員が闇金融の顧問をしていたとしたら、懲戒処分を受けても当然文句は言えないであろう。この点、今回のような風俗店のアルバイトは非常にデリケートな問題である。私個人は、風俗で働く女性は卑下する気持ちは全くない。
雇用の多様化とガイドラインの必要性
 しかしながら、世間一般的な感情として、「風俗店で働いている看護師がいる病院」という評判が立ったら、売上に影響することは避けられないであろう。したがって、今回の事例は、女性看護師の勤務先が民間の病院であったとしても、この第3のケースに該当するものとして、懲戒処分を受けることはやむを得ないというのが法的な結論である。なお、懲戒処分の内容である「停職1ヶ月」も、本業を怠ったわけではないことを考えると、処分の重さとしては妥当な範囲であると考える。
総括
 今回は、風俗店でのアルバイトという極端な事例に基づいた話であったが、公務員の場合はともかく、民間企業において副業に関して考える場合、「勤務時間外に従業員は何をしようが自由」というのが大原則である。会社は無制限に副業を禁止することはできず、会社の業務に支障が出たり、会社の利益や信用を損なったりするような場合に限ってのみ、副業禁止規定は適用されるということを覚えておいてほしい。であるから、従業員の視点から言えば、必要以上に副業をすることに及び腰になることは全くないのである。
 終身雇用や年功序列が崩壊したこのご時勢、自分や家族の生活を守るため、副業を考える方は少なくないであろう。もはや1つの会社に人生の全てをかけるのは非現実的であるし、会社側にとっても、経営が苦しくなったとき、従業員にテコでも動かないほどしがみつかれるのは不本意であるはずだ。
 そうであるならば、お互いの利益のために、会社は副業を頭ごなしに否定せず、また従業員側も無秩序に副業を行うのではなく、それぞれの会社において労使で話し合って、副業のガイドラインを共有していくことが、雇用の多様化が進んだ現在において、副業禁止規定の目指すべき姿ではないだろうか。
(シェアーズカフェ・オンライン  2014年5月19日分を転載)

20160829iRONNA(総合オピニオンサイト)佐藤敦規(ファイナンシャルプランナー)
http://ironna.jp/articles/3890

 さて、「高嶺の花」ということが出てきた。
  明治時代に美しい女性を表す言葉として3つの単語が出てきた。「佳人」「麗人」「上玉」である。
  「佳人」というのは、容姿などではなく「血筋・血統・育ちなどからにじみ出てくる上品さの漂う女性」の美しさのことを言う。気品があるとか、上品とか、そういう言葉が「自然と」身についている女性のことである。現在巷で言われる「セレブ」というのは、どことなく「成金趣味」のような感じがしてしまう。金があるというのではなく「育ちが良い」というのは、別なもののような気がする。貧乏でも育ちが良い人や上品な立ち居振る舞いをする人は少なくないのである。そのような人が「佳人」であろう。
  一方、「麗人」というのは、「知識や活動において美しい女性」のことを言う。江戸時代は女性に関して「男尊女卑」で女性をあまり前に出さなかったが、明治時代になって女性が社会に出て活躍するようになった。NHKの朝のドラマの「朝が来た」の「広岡浅子」や、数年前の大河ドラマ「八重の桜」の「新島八重」など、女傑ともいわれるような活躍する女性は少なくなかった。明治時代は、ある意味で懐古主義であり、平安時代のように女性が「知識」で男性を圧倒することが少なくなかった。小野小町は、「顔」ではなく「黒髪」と「和歌」で「美人の代名詞」になったのである。そのように考えれば、「上品な佳人」に比べては劣るものの「知識などを持った女性」はやはり美しいのである。
  そのように考えれば、「上玉」というのは、単純に、「容姿が良いだけ」ということになる。しかし、それ以上に「血筋も良くなければ、知識もない」というようなイメージも出てしまう。まあ、当然に明治時代は「佳人」「麗人」「上玉」というような順序で「女性の美しさ」を論じていたのである。
  時代は移って、平成の世の中になれば「佳人」「麗人」というのはあまり言われなくなってしまった。そもそも「佳人」は血筋や血統が重視され中くなってしまい、また上品さが求められなくなってしまった。「麗人」は、男女雇用機会均等法によって、なぜか「社会で活躍して当然」というような感じにみられるようになったのである。そこで「上玉」が価値を持つようになる。グラビアアイドルなどは、当然に「佳人」「麗人」がいないとは言わないが、基本的に「上玉」の活躍の場である。
  そのような感じであっても、我々「おじさん」には「高嶺の花」でしかない。
  さて、その「高嶺の花」と時間を共有するには、「お金で買うしかない」という悲しい人の「救済措置」が風俗店である。そのように考えれば、ある意味で看護師という「人助け」をする人が風俗店にいてもいい気がする。
  もちろん、「程度の問題」であろう。バイトがメインになってしまい、質が落ちたり機密が漏れたりしては良くない。しかし、「職場の名誉」ということは何かが違うのではないか。そのような「職に貴賤なし」ということがあるのであれば、風俗店でバイトしていることが名誉にかかわりがあるというようになるのはおかしい。
  さて、近年、あるテレビ局の女子アナウンサーに内定していた女性が、風俗店でバイトしていたということで内定取り消しになるという話があり、マスコミで話題になって元に戻るというようなことがあった。現在の女子小学生の憧れの職業の上位にキャバ嬢が入っているらしい。そのような時代に「アルバイト事情」もついてゆかなければならないのではないか。
  まあ、私としては、風俗店に行けばそのような女性と話ができるというのはうれしいことなのである。

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中国の事実上の領土拡張を許さないインドネシアの「商業魚市場」構想と「日本が模範」という反中感覚

中国の事実上の領土拡張を許さないインドネシアの「商業魚市場」構想と「日本が模範」という反中感覚

 中国の海洋進出で、今一番面白いのはインドネシアかもしれない。
  インドネシアのスシ海洋・水産大臣は、不法侵入して了解を荒らした中国船をすべて拿捕し、その中国船をすべて爆破するということをしている。実際に「インドネシアの領海」でありなおかつ「インドネシアの経済と水産資源を守る」ということが、スシ大臣の任務であり、なおかつ国民に対する「義務」である。スシ大臣からすれば「自分の与えられた任務」を行っていることに過ぎない。
  しかし、船の爆破まで行うというのはなかなか少ない。拿捕、そして帰すということまではよくある話であるが、しかし、拿捕・爆破はなかなか過激に映る。
  ちなみに、海洋に関する条約であれ「領海内に無断で侵入した場合」は、「不法入国」または「侵略」とみなすことができ、その者に足しては「厳罰に処することができる」のである。当然に、北方領土などにおいてロシアが領有権を主張しており、そこに日本の漁船が侵入すれば、武装ヘリコプターによって撃たれることになる。それで日本は死者も出しているのであるが、なぜかに尖閣諸島沖において、中国船が入ってきてもそれを排除することができない。
  スシ水産大臣は「中国は、なぜ国家が泥棒を保護するのか全く理解できない」と中国側を非難する。「民間船」であるからと言って容赦をする必要はない。実際に「泥棒」であり、「国家の資産を盗む重罪」を犯しているのであるから、その資産を「二度と来ないように破壊する」ことは「正当性がある」としているのだ。
  インドネシアは、ジョコ大統領というどちらかというと中国寄りの大統領が就任し、ユドヨノ前大統領の時代に比べて、かなり中国寄りになると考えられていた。実際に、インドネシアの新幹線に関していえば、日本を振り切って、だまし討ち的に中国が落札したのである。
  しかし、中国のあまりにもいい加減な対応にインドネシア国民はかなり怒っており、そのために、親中派と言われていたジョコ大統領も、はんちゅ政策に大きく舵を切らなければならない状況になったと思われる。もともとジョコ大統領は「ポピュリズム大統領」とインドネシアでは言われており、そのためにこのような国民感情には敏感に反応する。その中における「中国漁船」への対処は、日本人から見てもすかっとする感じであることは間違いがない。

中国、領土拡張へ国内法→主権を既成事実化 反スパイ法でも日本人標的 漁船団と海警船が組んで「キャベツ作戦」を敢行

 最高人民法院が2日に施行した規定について、専門家の間では特に2つの点で警戒感を強めている。一つは日本に対する警告、あるいは予告との見方だ。
 中国では2014年11月、「反スパイ法」が施行された。共産党政権に対するスパイ行為をこれまでより厳しく取り締まるため、秘密警察と外事警察の協力強化のほか市民の協力義務までを規定。外国人監視が厳しくなり、標的にされたのは日本人だった。中国を何度も往来していた日本人らがスパイの疑いなどで身柄を拘束される事例が相次いでいる。
 もう一つは、中国が領土拡張などの対外的な野心実現のための常套(じょうとう)手段として、まず国内法を定め、それに基づいて担当機関が法を執行。次第に地理的な領域を拡大し自らの主権下にあることを既成事実として国際社会に認めさせる手法を取ってきた点だ。今回の一連の中国公船による領海侵入などは規定の施行直後に発生しており、中国が原則通り動いているとみることができる。
 2日の規定施行を挟む日程で、中国海軍は福建省沖で訓練を実施した。中国軍は、日本の領域を脅かす今回の動きを「キャベツ作戦」と命名。訓練には海警などの艦艇だけでなく、海上民兵の漁船を動員したとの情報もある。
 「キャベツ」は中心部の漁船団を海警船が囲み、さらにその外側を軍が取り囲むという船団の陣形を指す言葉だとされる。領海侵入した公船には砲を搭載したものまであった。
 日本は不測の事態への対応を再度点検する必要がある。
 中国規定上の管轄海域 最高人民法院の規定は、中国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域(EEZ)と大陸棚のほか中国が管轄するその他の海域を「管轄海域」と定めている。中国側は尖閣諸島の領有を主張し、周辺の日本の領海やEEZでも中国国内法適用の正当性を訴えている。日中中間線をめぐる対立でも、基線として南西諸島と琉球諸島の北西側に沿う約1000キロの沖縄トラフを主張している。
 
産経ニュース 20160827
http://www.sankei.com/world/news/160827/wor1608270003-n1.html

インドネシアが南シナ海に巨大魚市場──対中強硬策の一環、モデルは築地市場

 南シナ海を巡る覇権争いがエスカレートしているが、南沙諸島で領有権を主張しているのは中国、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイの5カ国1地域である。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が7月12日に中国が全海域に及ぶ領有権主張の根拠としている「九段線」内の権益に「法的根拠はない」との判断を下したことで、中国は国際社会を敵に回し「分の悪い闘い」を強いられている。
 あまり報道されていないが、実はこの九段線の南端、「舌の先端」に当たる部分がインドネシア領ナツナ諸島の排他的経済水域(EEZ)と重なっていることから、中国の権益主張にインドネシアも対処せざるを得ないという実状がある。インドネシアは特に海洋政策においては対中強硬策を取り続けており、南シナ海の南端では中国漁船とインドネシア海洋治安当局、海軍による仁義なき闘いが繰り広げられている。
   拿捕、拘留そして撃沈の強硬策
 南シナ海の地図をみてみると、マレー半島とボルネオ島(インドネシア語でカリマンタン島)のほぼ中間にあるナツナ諸島は大小約150の島からなり、北部の大ナツナ島を中心に約7万人が住むインドネシア領である。南シナ海とジャワ海やマラッカ海峡を結ぶ海の大動脈に位置する戦略上きわめて重要な諸島である。
 中国はナツナ諸島北方海域を「中国の伝統的な漁場」として海警局艦船を伴った漁船群による違法操業を続けている。なぜ問題かというとナツナ諸島から200海里(約370km)のインドネシアのEEZ内や領海内にまで侵入して違法操業を繰り返しているからだ。この海域は豊かな漁場で中国だけでなくベトナムやタイ、マレーシアの漁船も入り乱れて違法操業を続けている。
 その「波高し」の現場で今年3月19日、中国違法漁船を摘発しようとしたインドネシアの海洋取締当局の監視船に対し、中国海警局の船舶がレーザーを照射し、そして体当たりで摘発を妨害するという事態が発生した。こうした非常事態にインドネシアは正規の海軍大型艦艇を現場海域に急派して警戒を強化した。6月17日には違法操業中の中国漁船に対し、海軍艦が警告したもののこれを無視して逃走しようとしたため海軍艦が威嚇発砲して拿捕、乗組員を拘束した。現場にいた中国海警局の船は相手が正規の海軍艦では手が出せなかったという。
 こうして拿捕した各国の違法漁船は、インドネシア政府が「みせしめ」として無人状態を確認した後に海上で爆破、撃沈させるという強硬手段をとっている。
   産業振興の目玉は「築地魚市場」
 こうした海上での一触即発のバトルの一方で、インドネシアのジョコウィ政権はナツナ諸島の産業振興、開発にも力を入れようとしている。ハーグ仲裁裁判所の裁定を受けて「今後中国がさらに活動を活発化させる懸念がある」として、インドネシアは同諸島海域での軍事力増強と同時に「ナツナを地域の一大漁業拠点とする構想」と硬軟両様の対策を打ち上げたのだった。
 具体的には年間漁獲量100万トンを取り扱う巨大市場ゾーンの建設を目玉として、冷凍保存設備が完備し水産加工工場を併設した約1,000平方メートル規模の魚市場を開設、地域の流通拠点にするというものだ。政府の試算では現状では周辺海域の水産資源の約9%しか活用できておらず、これを限りなく向上させる計画だ。
 構想を具体的に説明したリザル・ラムリ海事調整相は「ナツナには東京の築地魚市場のような魚市場をつくりたい」と語っており、築地魚市場をモデルにしたナツナ魚市場の誕生が期待されている。
 外国人観光客のビザ発給要件を緩和あるいは撤廃して、2020年の東京五輪を目指して観光振興を進めている日本に中国人に加えて最近は多くのインドネシア人やマレーシア人、タイ人が訪れている。中でも「ツキジ・フィッシュ・マーケット」は東京を訪れる東南アジアからの観光客の人気スポットであることから「モデルとして築地魚市場の名前が出たものとみられる」(在ジャカルタ日本人記者)という。
   中国の真の狙いは海底資源
 こうした構想実現のためジャワ島周辺で操業する民間漁船の約400隻をナツナ海域に派遣して漁獲高の40%増を目指し、漁民を周辺の島々に移住させることで漁業関連産業の育成やインフラの整備、そして最終的には観光地としての開発も視野に入れているという。
 こうしたナツナ総合開発計画とも言うべき構想の背景には、南シナ海全域で国際司法の裁定すら無視して身勝手な主張と危険な行動を続ける中国へのインドネシア政府としての断固とした強硬な姿勢がある。
 中国がこの海域に注ぐ関心の最大の理由は、実は世界有数の埋蔵量とも言われる豊かな海底資源にあるのだ。インドネシアが確認している天然ガス田、石油田は16あるが、これまでに生産体制に着手しているのは5鉱区にとどまっている。このためインドネシア政府エネルギー鉱物資源省が国営石油ガス公社プルタミナに対してさらなる資源調査と4つの鉱区での入札準備などの「開発のペースアップ」を指示した。
 漁業資源と海底資源が豊かなナツナ諸島周辺での中国の動きに対する警戒を強めながら、インドネシアは着々と自国権益の保護と開発を進めている。「南シナ海」という国際的な呼称の「ナツナ海という名称への変更手続き」、さらに「違法操業からの自国権益保護のため中国を国際司法裁判所へ提訴」などの変化球を交えながら堂々と渡り合っている現状に中国も次第に焦り濃くしており、「波の高い緊張状態」は今も続いている。
[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

ニューズウィーク日本版  20160829
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5728.php

 さて、今日は記事が長いので、かなり長くなってしまった。
  そのために、なんとなく後半戦は短めに行おうと思う。
  まず日本。日本はなぜインドネシアのスシ大統領のようなことができないのか。現在の日本の対応は「悪人に対して人権を主張する」わけのわからない状況が生まれている。はっきり言うが「悪いことを悪い」ということができない現在の日本の風潮は間違えていると言わざるを得ない。そのような「大国としての日本の対応」が「中国のような中途半端な成金国のモラルを悪化させ」ているのであり、そのうえで、世界全体の秩序を悪化させている。日本の人権主義者たちが世界に与える「悪影響」は多大でありそのうち天罰が下ることになろう。基本的に「世界の秩序はこういうものだ」ということを中国や韓国のような「三流国」に教えることができず甘やかしてきたことが最大の問題であり、その結果日本が最も惨めな結果になっているのではあるまいか。
  これに対して、インドネシアは、その日本の「よいところ」をまねようとしている。私がインドネシアに出入りしているころ、ワヒド元大統領(故人)が、「徳川家康と日本の農協と農業制度に興味がある」と言っていた。「徳川家康」は「260年の平和の礎を作り、なおかつ、農本主義を押し通した偉人」として、また「農協」は「貧しいものでも自作農になれる農業システムの要」として高い評価をしていたのだ。実際に、その弊害も多数存在することはもちろんであるが、しかし、「徳川家康」にしても「農協」にしても、「弊害ばかり」ではなく「その存在に関してきっちり評価する姿勢」は、「そのようなシステムがなかった国」において重要な視点なのかもしれない。日本にいると何かと批判することが偉いかのような風潮があるが、実際に、その存在があり、その存在をうまく生かしていく力がない現代人が悪いだけなのかもしれない。当時のワヒド台とうりょの言葉で「日本が先にやって失敗してくれているから、インドネシアはきっとうまくやれる」という言葉は、名言ではないか。
  そのインドネシアが、「対中国の漁場を作る」要として構想しているのが「築地」であるという。現在小池百合子都知事の下で移転するのかしないのかもめているが、やはり、日本のような島国はインドネシアのような島国の模範となることをしているのではないかという気がしてならない。ましてや中国に対して最も強硬派のスシ大臣が「漁業」を管轄しているということは、当然に「民間船を締め出してインドネシアの漁船を優先する」ということになるのあり、その要として、ようするに漁業の商業化と漁民の独立のために、市場の建設は不可欠ということになる。
  まさに「日本を模範にした反中政策」ということになる。
  さて、その日本は、先に挙げたように弱腰の外交ばかりをしており、官僚の「事なかれ主義」が完全に蔓延してしまっている。「事件を起こす」つもりで、しっかりと「筋を通す」ことの重要性を最もわかっていないのが日本の外務省なのかもしれない。日本の外務省主導で世界が滅びる、ということも十分に考えられるのである。

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なぜか日本ではほとんど報道されないTICAD・アジアアフリカ会議の深い意義

なぜか日本ではほとんど報道されないTICAD・アジアアフリカ会議の深い意義

 迷走台風10号の行方を追っているテレビばかりで、基本的にあまり報道されることがなかった。TICADに関して、その深い意義を今日は皆さんに紹介しようと思う。
  そもそもTICADとは何か。
 TICADとは,Tokyo International Conference on African Development(アフリカ開発会議)の略であり,アフリカの開発をテーマとする国際会議です。1993年以降,日本政府が主導し,国連,国連開発計画(UNDP),アフリカ連合委員会(AUC)及び世界銀行と共同で開催しています。2013年6月には,横浜において5回目となるTICAD V(第五回アフリカ開発会議)を開催しました。<外務省ホームページよりhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/
  とある。その背景には、やはり外務省のホームページから見ると
1 「質の高い成長」
 アフリカの開発課題に対処するには,経済成長を実現し,その恩恵が貧困層も含めて広く社会に行き渡るような,バランスのとれた安定的な成長を実現することが重要です。日本はこのような「質の高い成長」を後押しするために,日本企業の持つ高い技術によって「質の高いインフラ」の整備を促進します。
2 「人間の安全保障」(「アフリカの一人ひとりの能力強化」)
 アフリカの人々一人ひとりの能力強化を図り,能動的な社会づくり,国づくりへの参画を促すことは,アフリカの自律的な成長を力強く後押します。人間の安全保障の推進に向けた議論を主導してきた国家として,日本は,一人ひとりが輝くアフリカを目指し,様々な取組を進めてきています。アフリカに進出する日本企業も,アフリカの若者「一人ひとり」の育成に貢献しています。
<以上外務省ホームページより抜粋http://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/page22_002578.html
 とある。まあ、この通りである。
  さて今回の第6回のTICADは日本が主催でありながら、日本ではなく、アフリカ、ケニアの首都ナイロビで行われたのである。
  さて主題で言ったように、なぜかこの内容に関しては、ほとんどニュースとして取り扱われない。日本はなぜか「政府が良いことをすると報道しない」という悪癖があり、そのために、この外務省の発表以上の意義などが全く分かっていないという感じがある。またテレビの影響力が大きいので、アフリカといえば、いまだに「ライオンキング」のような世界であると思っている人が少なくない。「等身大のアフリカ」をわかったうえで、アフリカと日本とそして「その平和的交易」の重要性を日本人が認識し、マスコミが正当な評価を報道するのはいつのことになるのであろうか。保守系と言われるところでも全く報道しないのであるから、このような話になってしまうのである。
  本当にわけのわからないマスコミが多すぎる。

TICAD ナイロビ宣言を採択し閉幕

 ケニアで開かれていたTICAD=アフリカ開発会議は、資源の輸出に依存してきたアフリカ経済の多角化を進めることが必要だなどとした「ナイロビ宣言」を採択して閉幕しました。安倍総理大臣は記者会見で、今回の合意内容を確実に実行し、官民を挙げてアフリカの発展を支援していく考えを強調しました。
 アフリカで初めて開かれたTICAD=アフリカ開発会議は、ケニアのナイロビで、アフリカ各国の首脳らが出席して2日間にわたって議論が行われ、日本時間の28日夜、成果を盛り込んだ「ナイロビ宣言」を採択して閉幕しました。
 「ナイロビ宣言」では、原油などの資源価格の下落がアフリカ諸国の財政悪化を招いているとして、資源輸出への依存を減らして経済の多角化を進めることや、エボラ出血熱の感染拡大が経済活動をまひさせたとして、医療・保健体制を強化すること、それに、テロを強く非難し、根絶に向けて社会を安定化させることなどが必要だとしています。
 また、宣言には、海洋進出を強める中国を念頭に国際法に基づいて海洋秩序を維持することや、日本の常任理事国入りを含む国連安保理改革を早急に進めることも盛り込まれています。
 安倍総理大臣は、共に議長を務めたケニアのケニヤッタ大統領らと共同記者会見に臨み、「日本は約束を守る国であり、1つ残らず実行する。こうした日本の貢献は経済の多角化と、発展の果実の分配による社会の安定化をもたらし、保健医療へのアクセス向上にもつながる。アフリカは世界の希望を担う大陸だ。さらに成長し、大きく変貌すると確信している」と述べ、官民を挙げてアフリカの発展を支援していく考えを強調しました。
 また、安倍総理大臣は、今回新たに打ち出した「自由で開かれたインド太平洋戦略」について、「法の支配の尊重は地域の平和と繁栄の基礎になっているという観点から、航行の自由や、法の支配の重要性を訴えてきた。これをアフリカまで広げ、アジアとアフリカが自由で開かれた海に結ばれ、法の支配が尊重される豊かで繁栄する地域としたいという考えを述べたものだ。特定の国を念頭に置いたものではない」と述べました。
 安倍総理大臣はケニヤッタ大統領と会談し夕食会に出席したあと、台風10号が本州に接近するおそれがあることから、帰国の予定を早め、日本時間の29日未明、ケニアを出発することにしています。
   「ナイロビ宣言」 3つの優先課題挙げる
 TICAD=アフリカ開発会議では、閉幕にあたり、議論の成果を盛り込んだ「ナイロビ宣言」を採択しました。
 この中では、「アフリカは今や世界で最も経済成長の速い国々の大部分を擁し、世界経済の重要なプレイヤーとして位置づけられる」としたうえで、今後の3つの優先課題を挙げています。
 1つ目は、経済の多角化です。宣言では、原油などの資源価格の下落がアフリカ諸国の財政悪化を招いているとしたうえで、資源輸出への依存を減らして、農業、製造業、観光業などの産業の成長を加速化させ、経済の多角化を進めることが必要だとしています。このため、雇用の創出や、技術・ノウハウの移転につながる質の高いインフラの投資を推進するとしています。
 2つ目は、医療・保健体制の強化です。エボラ出血熱の感染拡大は、経済活動をまひさせたとして、危機に備えて予防する能力を持つ必要があるとしています。そして、アフリカのすべての人々が、生涯を通じて母子保健や予防接種などのサービスを受けられる医療・保健体制の強化が必要だとして、WHO=世界保健機関や世界銀行と連携して資金の調達などを進めるとしています。
 3つ目は、イスラム過激派などによるテロへの対策です。あらゆる形態のテロを強く非難したうえで、テロリストの入国を阻止するための国境の管理など、アフリカのテロ対策能力の向上に向けて連携を強化するとしています。さらに、テロの根絶には、教育や職業訓練、雇用創出などにより、社会を安定化させることが必要だとしています。
 このほか、宣言では海洋進出を強める中国を念頭に、「国際法の原則に基づくルールを基礎とした海洋秩序を維持することの重要性を強調する」と盛り込んだほか、日本の常任理事国入りを含む国連安保理改革に関連し、「安保理を含む国連組織を早急に改革する決意を再確認する」としています。

NHK 8月28日 23時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160828/k10010657231000.html

【TICAD】中国、日本のアフリカ進出を警戒 資源安、地元の反感などで曲がり角

 【北京=西見由章】アフリカに強い影響力を持つ中国は、日本主導の第6回アフリカ開発会議(TICADVI)への警戒感をあらわにしている。国営新華社通信は28日、「日本は経済や政治の“雑念”と海外への軍事拡張の野心を隠せない」などと批判的な論評を配信。背景には中国のアフリカ戦略が多くの試練に直面する現実がありそうだ。
 新華社は、日本がアフリカ諸国の支持を得て「政治大国」のイメージをつくりだし、「(国連安全保障理事会)常任理事国入りのために人心を籠絡しようとしている」との専門家の見方を伝えた。リスク回避のための原油輸入ルートの多様化や、自衛隊が海外進出するためにアフリカを利用する可能性まで指摘した。
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も専門家の寄稿で、TICADは中国が3年おきに実施している中国アフリカ協力フォーラムを“学習”していると主張し、「中国への対抗と発言権の掌握が目的ならば不愉快だ」と牽制(けんせい)した。
 中国とアフリカの貿易総額は2000年の100億ドルから14年は2220億ドルに増加。中国はアフリカの最大の貿易国だ。中国の習近平国家主席は昨年12月、南アフリカで開かれた同フォーラムで、今後3年間にインフラ整備などに600億ドル(約6兆円)を拠出すると発表。中国企業はケニアの首都ナイロビと南東部を結ぶ鉄道の建設を受注し、総工費の9割は中国輸出入銀行が特別融資する。
 ただ中国のアフリカ戦略は曲がり角を迎えている。巨額の支援と引き換えに資源確保を図っていた段階から、インフラや工業製品の輸出先へとシフトする中、中国経済の減速で資源価格が下落しアフリカ諸国の景気は低迷。中国企業の低賃金や中国人労働者の流入への不満も高まっている。
 
産経ニュース 20160828
http://www.sankei.com/world/news/160828/wor1608280031-n1.html

  少し前に出した本であるが、青林堂から上梓した「難民問題は、中国がしかけた陰謀だった!」(https://www.amazon.co.jp/%E9%9B%A3%E6%B0%91%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AF%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%9F%E9%99%B0%E8%AC%80%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4792605407/ref=sr_1_7?ie=UTF8&qid=1472608070&sr=8-7&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B)の第五章に「習近平中国の世界陰謀に翻弄されるイスラム社会」という章がある。この中に、
  「それだけでアフリカ大陸全土から中国のイベントに出席するようなことはない。要するに中国は「投資をすることによってアフリカとの関係を築いてきた」のである。このことは私個人の意見ではない。この軍事パレードに参加した各国首脳の写真を見た中国人の大学教授は「なんと金目当ての国ばかり集まって」とあきれていた。「あまり大きな声では言えないが、習近平政権は、金で買わないとどこからも信用されない。」というのである。まさに、金で買収しているのがアフリカであるといえる。
 実際に、胡錦濤の時代から中国はアフリカに非常に積極的な外交を仕掛けている。アフリカに投資する事業支援のために中国=アフリカ開発銀行を、総資金50億ドルで設立し、そこでできた商品の貿易に中国輸出信用保険公司を設立して中国企業がアフリカに進出するときに中国輸出入銀行と中国開発銀行からの低利融資獲得を可能にする制度を設けた。中国は、官民共同でアフリカの進出をしてきたのである。」
  <「難民問題は、中国がしかけた陰謀だった!」より抜粋>
  これに対してTICADでは、まず「国際法の原則に基づくルールを基礎とした海洋秩序を維持することの重要性を強調する」と盛り込み、そのうえでアフリカの経済対策に関して「量より質」の投資基準によって、「3兆円の投資」を行うことを表明したのだ。そのうえで「日本は約束を守る国であり、1つ残らず実行する。こうした日本の貢献は経済の多角化と、発展の果実の分配による社会の安定化をもたらし、保健医療へのアクセス向上にもつながる。アフリカは世界の希望を担う大陸だ。さらに成長し、大きく変貌すると確信している」<上記より抜粋>とあるように、「ことごとく中国を否定する」内容を今回打ち出した感がある。もちろん、「特定の国を指しているのではない」としているものの、聞いている側はそのような感じではあるまい。
  案の定、中国は、日本がアフリカ諸国の支持を得て「政治大国」のイメージをつくりだし、「(国連安全保障理事会)常任理事国入りのために人心を籠絡しようとしている」・TICADは中国が3年おきに実施している中国アフリカ協力フォーラムを“学習”していると主張し、「中国への対抗と発言権の掌握が目的ならば不愉快だ」と牽制<上記より抜粋>と、特に安倍首相がだれとは言っていないのにかかわらず、「自分から名乗り出てしまった」形になっている。
  そのように考えれば南シナ海で海洋の安全を脅かす埋め立てを行い、国際仲裁裁判所に従わず、なおかつインドネシアなどで新幹線の工事を請け負ってもすべてすっぽかしている中国は「身につまされるナイロビ宣言」となったであろう。
  一方、今回のポイントは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」である。
  中国の一帯一路に対抗し、「環西インド洋経済圏」を作る構想は、日本としてはインド洋を「エネルギーと食料と資源の重要なシーレーン」としていることから重要な内容であるのと同時に、「公の海としての通行券と共同経済圏」の主張は「真珠の首飾り」と言われる中国進出の歯止めとなる内容である。すでにアフリカなどにおいて、日本の様々な食料品の輸入をしているのであり、その内容は非常に重要である。問題は、このようなことができるのか、テロにも負けず、中国にも負けず、この経済構想「共栄」がうまくゆくのかということが最大の問題になるのである。
  これ以上詳しくネットで書くのは、他の国にも知られてしまうので、あまりかくものではあるまい。まあ、講演会などで話をする可能性があるので、その時に来ていただけるとありがたい。まあ、「日本の本気」をそろそろ出さなければならないのではないか。

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