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2016年10月

マスコミ批判に関する一考(318) なぜか「間違いだらけの報道」という報道が出る

マスコミ批判に関する一考(318) なぜか「間違いだらけの報道」という報道が出る

 月曜日はマスコミ批判である。マスコミにおいて「最も批判されること」というのはいったいなんであったか。もう318回もの連載を続けているのでお分かりと思うが、実際に、「嘘の報道」と「偏向報道」つまり「印象操作」が最も良くない。要するに「嘘」で「印象操作」をして、国民や読者を「扇動する」ことが、マスコミにとっての最も罪である。
  基本的に、そのようなことをすれば、マスコミは、その時はいいかもしれないがしかし、徐々に信用を失い、結果的には、マスコミそのものの信用が落ちてしまう。何度もここに書いているが、なぜ、日本のマスコミは、例えばどこか一社が「マスコミ全体の信用を下げる行為」に対して何の講義もしないばかりか、一緒になって「扇動的な報道」を同じように行うのであろうか。そのことがマスコミ全体の報道の信用が下がってしまって、結果的に完全にその内容がなくなってしまう。
 その結果、一時1000万部を超えていた読売新聞は800万部にまで部数が下がり、朝日新聞は、3年で105万部も下げているのである。そのような報道がなぜ出るのか。今は、ネットという別な情報媒体がある。もちろん、ネットの中には「がせねた」もあれば、「妄想」も少なくない。しかし、中には真実もかなり多く書かれているし、さまざまな方向性からの見方が書かれている。要するに、読者は「一つの事実に対して複数の見方が示される」上に「自分でその見方を選択できる」ということに、情報の価値を感じるのである。
  これに対して、日本のマスコミは「嘘をつてでも自分たちの考え方に扇動しようとしている」のであり、そのために、マスコミは完全に嫌われ者の存在になっているということになる。
  さて、東京都の築地市場移転先の豊洲の問題である。
  もちろん、その内容に関して「不正が多い」ということや「不可解な内容が多い」ということはあげられる。しかし、だからと言って「嘘を報道して都民や国民や読者を先導してよいというものではない」というのは、当たり前のことである。
  中には、「豊洲の建物の柱が曲がっている」などという「がせねた」もあれば、地下にたまっている水の水質に関してもなんだk全く分からないのに大騒ぎしている。
  本当にこれでよいのであろうか。

間違いだらけの豊洲報道 水からベンゼン、石原氏協力拒否

 築地市場の豊洲移転問題について、テレビ各局は問題だと煽るばかりで不正確な情報を流すことも時にある。そこで『週刊ポスト』では、新聞・テレビによる“間違いだらけの豊洲報道”についてまとめてみた。視聴者の不安をことさらに煽っているのが豊洲の水質をめぐる不正確な報道だ。
◆地下空間の水からベンゼン検出→不検出でした
 豊洲新市場の「謎の地下空間」(地下ピット)とそこに溜まっている「謎の水」の問題は新聞もテレビ各局も大きく報じてきた。
 東京新聞は地下空間から採取した水の検査で〈微量のベンゼンを検出した〉と報じたが(9月24日付夕刊)、翌日朝刊で〈「不検出だった」の誤りでした〉と訂正記事を出した。
 この水については環境学者で都の専門家会議座長の平田健正氏が自ら地下ピットに入って水質をチェックし、「水道水と同じレベル。飲んでも大丈夫」と事実上の安全宣言をしたが、見出しなどで大きく取り上げられることはほとんどなかった。
◆地下水から「基準値以上のベンゼン検出」→排水基準は満たしています
 次にワイドショーが一斉に取り上げたのは都が行なっている豊洲の地下水のモニタリング調査だった。
 テレ朝『モーニングショー』(9月30日放送)では深刻な表情の羽鳥キャスターが「基準値を超えるベンゼンが検出されました。これは今後大きな影響が出てくると思います」とコメント。他局でも「基準値以上のベンゼン」を取り上げた。
 だが、地下水には飲料水として利用する場合の「環境基準」と、事業所からの排水に用いられる「排水基準」がある。豊洲の地下水は飲料にも、魚の洗浄や市場内の清掃にも利用されることはない。
 テレビは、飲みもしない水が「飲料水の環境基準を上回った」ことを重大事件のように扱っているのだ。
◆石原慎太郎氏が調査協力拒否→書面で応じます
 豊洲の盛り土問題では“悪者捜し”もたけなわだ。だから“先走った悪者認定”も横行する。
 10月5日には『とくダネ!』(フジテレビ系)が都の調査に協力するといっていた石原慎太郎・元都知事を自宅前で直撃。小池知事に会うかという質問に、石原氏が「もう会いませんね。会うこともないんじゃないですか」と答えた。翌日の新聞各紙は「石原元知事、都の調査協力を拒否」(朝日新聞)などと報じた。
 しかし、石原氏は同日、「マスコミ報道に戸惑っている」「書面による質問に誠意をもって答えると東京都にも申し入れている」という談話を発表した。
◆豊洲市場の設計会社がヒアリング拒否→実際は応じていました
 誤報であらぬ“嫌疑”をかけられたのが豊洲市場の設計を担当した会社。毎日新聞は盛り土問題を調査している東京都が〈建物の設計を担当した会社に直接のヒアリングの協力を得られなかった〉(9月30日付)と書いたが、実際は会社側は調査に応じており、翌日の朝刊で訂正したのだ。
 各社に一連の報道について見解を問うと、フジテレビからは番組での訂正報道と同じ回答、テレビ朝日からは〈放送したことが全てです〉という回答が返ってきた。東京新聞は「取材に関することなのでお答えできません」とし、毎日新聞は〈掲載した「訂正します」の通りです〉と回答した。
※週刊ポスト2016年10月28日号

2016年10月17日 16時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-456978/

 現在のマスコミ報道はなぜ、「嘘」で「扇動」というような方法をとるのか。
  もちろん、豊洲に限ったことではなく、一般論として、朝日新聞の吉田調書事件や、毎日新聞の英字サイトのがせねたの問題などを含めて、またテレビのヤラセなどを含めてということになる。先週の中日新聞の「捏造」なんかも同じだ。
  これは、「自分たちの考え方に扇動する」ということに他ならない。しかし、よくよく考えてみれば「本当に悪いことをしているのであれば、事実だけを報道すれば、わざわざ嘘や捏造までして扇動しなくても良い」はずなのである。しかし、そのように行われない。これは二つの可能性がある。一つは「嘘を報道しないと国民が悪いとは思ってもらえない」ということ、つまり「嘘」に重点が置かれているということになる。そしてもう一つは「扇動するためには巨悪を作り出さなければならない」ということである。単純に、多くの人がシロアリのように巨木を倒したのでは「ドラマ」にはならない。そのために事実を報道しても「集団の責任」でしかなく「個人」にはならない。「水戸黄門現象」という名前を付けているが、実際に、水戸黄門のような「勧善懲悪」で、悪代官は「生まれてこの方常に悪いことしかしていない」というような人物でなければならない。しかし、本来そのような人はいない。そこで「いかにも悪いことをしている巨悪のように報道しなければ誰も理解してくれない」というようなものになってしまう。
  さて、豊洲の問題を見てみれば、この療法であるということになる。
  上記の記事の中で
  ◆地下空間の水からベンゼン検出→不検出でした
  ◆地下水から「基準値以上のベンゼン検出」→排水基準は満たしています
  であれば「嘘でなければ読者が問題視しない」ということになる。
  ◆石原慎太郎氏が調査協力拒否→書面で応じます
  ◆豊洲市場の設計会社がヒアリング拒否→実際は応じていました
  ということになれば「巨悪を作り出さなければならない」ということになる。
  要するに、「扇動」の内容を二つともしなければならないのである。そうでなければ豊洲の問題を大きくすることができないということになるのである。これでは話にならない。そのために嘘をつく。
  しかし、「マスコミの報道が嘘だという報道」が出てしまえば、結局「なんだったのか」ということ、そして、多くの読者が「マスコミに踊らされた」ということになる。単純に「マスコミを信じて損をした」ということになるのである。もちろん、「現実的な損」はないのかもしれないが、しかし、その時の「事件だ」などと考えた自分自身の時間などを損しているのであるから、結局は損だ。そして、その孫の責任はすべてマスコミに転嫁(というか、自業自得であるが)されるのである。
  結局、このような嘘の報道があれば、当然に、「マスコミ全体が信用失う」といことになる。上記にお話しした「部数の現象」はまさに今後大きな問題になるのではないだろうか。

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【有料メルマガのご案内】 第12話 これから始まる民族独立の運動とテロリスト的過激思想の「本質」と「行き着く先」 5 「過激派」というのではなく、世界の潮流を読むことによって自分の身を守る

第12話 これから始まる民族独立の運動とテロリスト的過激思想の「本質」と「行き着く先」
5 「過激派」というのではなく、世界の潮流を読むことによって自分の身を守る
 前回までで、中東とアフリカの過激派組織において、「旧部族国家再興型」と「主教型グローバリスト型」の二つの内容があると申し上げました。
  その二つの過激派の形があるにもかかわらず、実際のところ、それが「イスラム教過激派」としてひとくくりにされてしまっていることによって、本質が見えなくなってしまっているところがあるのではないでしょうか。
  実は、中東のテロリストなどに関していえば、その部分が少なからずあり、その本質が見えないことによって、より大きな対立になってきているという気がしてなりません。
  日本の場合は「日本を狙う」などといわれても、それを防ぐだけの軍事力がありませんし、また情報力もありません。
  本来は、情報だけはしっかりと見てゆかなければならないのに、その情報力が全く存在しないという形になってしまっているので、日本は、何かで問題が発生したり拉致事件が出ても、独自に解決する能力がないということになります。
  そこで、あえて今回、第12話で、このような話にしてみたのです。
  つまり、日本人が仕事や、あるいは旅行先においてテロリストと会ってしまった場合はどうしたらよいのか、ということです。
  もちろん、その「テロの真っ最中」にあってしまった場合は、どうにもなりません。
  自分が標的になってしまった場合は、抵抗する、または戦う以外には手段がないのです。
  しかし、それ以前に、「自分が標的にならないためにはどうしたらよいのか」ということが重要になります。
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【土曜日のエロ】 さすがは中国と思われる「女子社員は社長とキスをしなければんらない」という社則の解釈

【土曜日のエロ】 さすがは中国と思われる「女子社員は社長とキスをしなければんらない」という社則の解釈

 毎度おなじみの土曜日のエロである。まあ、なんというか、このエロのコーナーはなかなか楽しみである。さて、今回は、中国の社則である。女性社員は朝礼で社長とキスを得いなければならないという社則に関して、どのように解釈をするのかということがなかなか解釈になっている。
  さて、あえて言うが、「その業種がわからないのに批判はできない」というのが本来の話であろう。日本のテレビは「信じられない」「気持ち悪い」といっているようであるが、実際のところ、その一言で済む話なのかどうかということになろう。
  さて、すでに都市伝説化している中世の「初夜権」というものがあった。女性の初夜は領主さまにささげなければならないというもの。実際に、現代の日本の感覚からすればあまりにもおかしな話ということになりかねない。一応韓国などから言えば、「処女ではなかった」というのが、現在でも離婚原因の最も多い理由であるということを考えれば、なかなか上記から外れたものであるといえる。しかし「処女であるかどうか」ということは、実際にその後の生活にかかわるものではなく、そのことを考えれば、「初夜権」のような考え方があってもおかしくはない。特に、封建領主が「王権神授説」で神から与えられた特別な地位であるという考え方があり、なおかつその領主が領民全てから慕われていれば、それは逆に「良いこと」と思われているかもしれないのである。
  この「初夜権」であっても、逆に、「女性の中に暗殺者がいるかもしれない」と考えれば、領民から嫌われている場合は、そのようなことはできないのである。「初夜権」といって女性のことばかりを考える、それも現代人の感覚でしか考えないのであるが、実際のところは、そのようなものではないのかもしれない、というような「当時の思考」「当時の価値観」で物事を考えることができなければ意味がない。
  さて、一方業界・業種によって一般の常識では彼ないところもある。まず、日本で言えばAV女優。彼女たちは他人の前で服が脱げなければ仕事にならない。もちろん露出狂ではないので、どこでも脱げというものではないが、しかし、事務所などにおいて「脱げ」といわれれば、必要の応じて脱がなければならないであろう。同様にファッションモデルなどにおいても、その体調や肌の色を見ることも重要であるし、また、そもそもファッションショーの舞台裏などは、裸で走り回るのは当然であり、それを恥ずかしがっていてはショーが成立しない。そのように考えれば「身体を見せる」職業の場合は、一概に「他人の前で服を脱ぐこと」がおかしいというような定義は当てはまらないのである。
  では「キス」というのはどうであろうか。実際に西欧などでのあいさつは「ハグ」「キス」は普通のあいさつである。ちなみにアフリカに行くと自分の唾をつけるという挨拶があるが、その挨拶が「公序良俗違反」などと日本の中で吠えていても仕方がない。西欧の人間があいさつで「ハグ」「キス」をしても、「不潔」などといわない人が、中国人がそのような社則を作れば、気持ちが悪いという。之こそ差別でしかないのではないか。まあ、マスコミの人々の可笑しさを言うところではないので、何とも言えないが、しかし、キスくらいで騒ぐものでもない。ましてや「銀座のクラブ」や、場合によっては「化粧品の研究員」などの場合でも「唇の感覚」が必要な場合などは、その内容をしっかりと人市k士官ければならず、それが社則になっているかのせいもあるのである。

女性社員は朝礼で社長とキスをしなければならない―中国企業「呆れた社則」

 中国で奇妙な動画が話題になっている。1人の男性が十数人はいようかという女性たちに次々とキスをしていく。ネット上に「この会社には『女性社員は朝礼の時、社長とキスをしなければならない』という社則がある」などと書かれたため、物議をかもしている。
 会社への忠誠心を試す研修?「モーニングショー」が日本に来ている中国人観光客に聞いたところ、「この社長はおかしいわ」「絶対に無理です。変態です」という答えが多かった。
 司会の羽鳥慎一「やっぱり中国でも異常なんですね」
 宇賀なつみキャスター「気持ち悪いですよ」
 長嶋一茂(スポーツプロデューサー)「なんなんですかね、これは」
中国事情に詳しいジャーナリストの周来友氏は、社則があることを前提として「中国は転職が多いので、会社への忠誠心を試す研修の可能性があります」という。
 吉永みち子(作家)「じゃあ、男性社員には何を忠誠心として求めてるんだろうね」
 中国専門家「験担ぎかなんかじゃないの」野上慎平アナ「もっとも、別の見方もあって、社員同士のゲームの様子をアップしたのではないかともいわれています」
 玉川徹(テレビ朝日ディレクター)「それだったら許せる? 宇賀さん」
 宇賀「いやあ、どっちみちダメでしょ。何も変わらないですよ」
 中国問題に詳しい富坂聡・拓殖大学教授は「かつてこのゲームをして大儲けした成功体験があって、験担ぎをしているのではないか」と見る。
 玉川「仮に験担ぎだとしても、そこに同調せざるを得ない雰囲気があるんじゃないですか」
 宇賀「やりたくない人が一人でもいたら、これはどっちにしろダメですよ」
 宇賀は終始不愉快そうだった。
文ビレッジマン|似顔絵池田マコト

J-CAST ニュース 20161014
http://www.j-cast.com/tv/2016/10/14280682.html

 さて、上記の記事の中で中国事情に詳しいジャーナリストの周来友氏は、社則があることを前提として「中国は転職が多いので、会社への忠誠心を試す研修の可能性があります」という。<上記より抜粋>ということがある。
  さて、価値観の問題として「いくら払えばキスさせるか」ということがある。
  まあ、私の大権をここでさまざまに書くことは控えるが、例えば、私が中国にいるころ、マイカルの取引先企業の一つの人事部長のところに、女性が赤い顔をして書類をもってきていた。
  「これは何ですか」と聞くと「中国では、一人っ子政策があるので、結婚をする時には、その身元保証として、仕事をしている人はその会社の上司、仕事をしていない人は村長や街の役員に、その身元保証の書類に商人のサインと印鑑をもらわないと結婚できないのです。結婚できないと子供を産んでも一切の行政サービスが受けることができませんし、また、場合によっては同居するための家を借りることもできないのです」
  何がすごいって、中国の場合は、「行政サービスが受けられない」というのは「戸籍がもらえない」ということにほかならず、それは、住民票どころか生きて居るということも証明できないということになるのだ。まあ、このことは「黒子」といって中国の社会的な問題になっているのであるが、そのことを一生懸命ここで主張する場ではないので、何ともいうことはできない。エロに話を戻す。
  「なぜこ女の子は赤い顔をしているのですか」
  これは私の問いかけである。取引先の中国人人事部長は、にっこり笑って、なおかつ、この目の前に立っている女の子が日本語がわからないのを良いことに日本語でこのように話したのである。
  「いや、印鑑をもらいたければ、今晩私と一緒にホテルに泊まろうといったのです。そうしたら明日印鑑を押してあげようと。行政に対して印鑑を押すということは、この女が結婚できるからだかどうかしっかりと審査する必要がありますからね」
  いや、なんと、まさに現代の「初夜権」を見た感じがしたのsである。これが1999年のこと。もちろん、その女の子は、その晩その人事部長と一夜を共にしたという。将来の子供の戸籍と、一晩我慢するのとではどっちが大事かということになる。もちろん、このようなことを現代の日本でやれば「強姦」か「パワハラ」「セクハラ」など様々な非難が飛び交うであろう。しかし、そのような「人権」のない国中国では至極当然のこととして受け居られられているのである。
  その中の一つとして「社長とキスをしなければならない」という社則。
  はっきり言って、いやならば会社を辞めているだろう。逆に言えば、「キスをしても良いほど給料が良い」か、あるいは「社長のことを好きな女ばかり」なのか、あるいは「キスをすることに職務上必要性を感じている」のか、いずれかであるということが考えられる。もちろん、上記の人事部長のように、強権的に行うこともあるが、それならばネットのあげることはないだろう。特に99年の中国と現在の中国では全く環境が異なる。そのように考えれば「日本人が日本の感覚でおかしいとか気持ちが悪いと騒ぐほどのことではない」ということになりはしないだろうか。
  特に、社長がキスをしたくないほどの女性もいるかもしれない。そのように考えた場合、その文化やその習慣、その社則に見合った会社の職務環境などを考えて、判断することが重要なのである。

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「暴言大統領」といわれたドゥテルテ大統領が日本との首脳会談で見せた姿は本音なのかブラフなのか

「暴言大統領」といわれたドゥテルテ大統領が日本との首脳会談で見せた姿は本音なのかブラフなのか

 フィリピンのドゥテルテ大統領が25日来日し26日に安倍首相と首脳会談を行った。このブログは、あくまでも「ニュース解説」なので、独自に入った情報はあまりこの中には入れないものとしておいて、基本的に、ニュースに沿って行うことにしよう。なお、独自に入った情報に関しては、Facebookなどで告知されている勉強会や講演会のなかで話すことがあると思うが、基本的に公共の電波やネットの中には入れる気はない。まあ、「知っている」ということをにおわせる話をすることはあるが、まあ、あくまでも「サービス」程度で、それ以上の話はしないことが原則である。まあ、ニュース以上のことを知らなくても良いということも少なくないし、中にはしらないほうが良いことも多いのである。
  さて、そこでどんな大統領が来たのかということを考えてみると、まず特徴は「暴言」と「過激」というイメージであろうか。
  基本的にイメージというのは、マスコミなどが勝手に作り上げてしまうことが少なくない。そのために、そのイメージが必ずしも正しいものとは限らないのである。日本においても「安全保障法案」がいつのまにか「戦争法案」になってしまっていて、その報道の不正確さに驚かされることは少なくないのであるが、フィリピンの大統領に関しても同様であろう。
  大きなことは二つ。一つは、「麻薬密売犯人を民間人が殺しても良い」と異様な「射殺許可」であろう。これに従って、麻薬密売犯人野多くは自首することになり、現在フィリピンの刑務所は満員状態になっている。まあ、「犯罪者」であり、なおかついくらやってもダメなのだから、それくらいの過激な手法がなければうまくいかないこともわかるが、近代法治国家において「裁判を受ける権利を奪って射殺」ということと「官憲ではない人でも射殺の許可がある」ということの二つは、さすがにかなり思い切っているといわざるを得ない。まあ、麻薬はんが「つかまっても死なない」ということと「他人を死の淵に追いやっても麻薬の密売をやめない」ということを感挙げれば、無実の人を死の淵に追いやるのと、悪いことをする人を殺すのとどちらが良いのか、ということになる。まあ、日本の場合は「死刑廃止」などといっているのであるから、「無実の人が死ぬ苦しみ」と「悪いことをした人が償う」というのと、で、そのバランスが完全に崩れていることは間違いがない。それを「かなり過激に正しい方向」に向かわせたのがドゥテルテ大統領であると考えれば(一つの解釈であるが)まあ、ある意味で普通であり、そのことがフィリピン国内における支持率に反映しているということになる。
 もうひとつが「南シナ海問題の棚上げ」であろう。南シナ海問題で、スカボロ礁の埋め立てなどにおいて、フィリピンは領海野争いを中国と起こしており、そのうえ、国際仲裁裁判所ではフィリピン側が勝訴している。しかし、その問題を棚上げしてフィリピンと中国の首脳会談を行い、そのうえで、オバマ大統領に対して「アメリカは出て行け」などと暴言を吐くのである。
  その中において、今回の安倍首相との首脳会談は、その二つの特徴がどのように出てくるのかということで、非常に注目されたのである。

南シナ海で緊密連携=米とも協力維持-日比首脳

 安倍晋三首相は26日夕、フィリピンのドゥテルテ大統領と首相官邸で会談した。中国がフィリピンと領有権を争う南シナ海問題について、緊密に連携して対応することで一致した。両首脳は、「法の支配」に基づき、紛争を平和的に解決する重要性を確認。米国を含む3カ国協力の重要性を共有する共同声明も発表した。
 首相は、南シナ海問題について「地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項だ」と指摘。先に大統領が訪中したことに触れ、「中国との関係の改善に尽力していることを歓迎する」と伝えた。
 大統領は「南シナ海で紛争があれば、平和裏に解決する価値観を基に、(日本と)緊密に協力する」と表明。「私は日本側に立つつもりだ。法の支配に向かって努力することが大切だ」と強調した。
 先に訪中した際、大統領は中国の主張を退けた仲裁裁判所判決を事実上、棚上げする姿勢を示していた。26日は「判決の範囲外の立場を取ることはできない」と述べ、当事者に対して拘束力を持つとの認識を示した。
 首相は、大統領が先に「決別した」と言及した対米関係について説明を求めた。これに対し、大統領は「米国と外交関係を断ち切るわけではない」と釈明した。
 両首脳は、南シナ海問題の平和的解決や日米、米比同盟の重要性を確認する共同声明に署名した。
 首相は会談で、大統領が力を入れる国内の違法薬物対策について、中毒者の更生を日本政府として支援していく考えを伝えた。
 安全保障分野では、フィリピンの海上対処能力を向上させるため、大型巡視船2隻の供与や、海上自衛隊練習機「TC90」の貸与で合意。大統領の地元ミンダナオ地域の開発計画に関する資金提供も決めた。
 大統領は首相のフィリピン訪問を招請し、首相も快諾した。 

2016年10月26日 23時3分 時事通信社   
http://news.livedoor.com/article/detail/12199519/

フィリピン・米国が来月対話、合同軍事演習の今後を協議

 [マニラ 26日 ロイター] - フィリピンと米国の軍幹部は来月後半に開かれる年次 対話で、両国による合同軍事演習の今後を話し合う。防衛関係筋が26日、明らかにした。
 米ハワイ州ホノルルとフィリピンのマニラで毎年交互に開催されている軍事対話は、諜報活動や人道援助、災害対応、軍事演習などを協議する場となっている。
 フィリピンのドゥテルテ大統領が米国との軍事同盟解消を示唆する発言を繰り返し混迷が深まっているが、フィリピン軍の司令官の中には大統領と意見が異なる者もいる。軍事対話によってフィリピン側の立場が多少明確になるのではないかと期待されている。
 匿名を条件に取材に応じたフィリピン軍の司令官によると「会合は10月24日に予定されていたが、フィリピン側が米国の大統領選挙後の開催を希望し、11月24日に延期された」とし「現段階でドゥテルテ大統領から具体的な指示はなく、どの軍事演習を取り止めるのか、われわれにはまったく分からない」と述べた。
 この軍司令官は、ロレンザーナ国防相が来週の閣議で有用な一部の軍事演習について継続するようドゥテルテ大統領に対する説得を試みる予定だと述べたが、フィリピン側は米国からの支援を受けるに当たって、属国のような扱いをされることがあってはならないと考えているとも指摘した。
 「われわれが求めるのは米国との対等なパートナーシップだ。関係が改善されなければ、フィリピンは米国から距離を置くことになるだろう」と軍幹部は述べた。
 ドゥテルテ大統領は26日、枢要な安全保障条約について改定または破棄するとの考えを改めて示し、軍幹部らが見直し中との立場を維持している軍事演習についても取り止める考えを強調した。

2016年10月27日 2時53分 ロイター   
http://news.livedoor.com/article/detail/12200631/

 まず会談がどのようになったのかを、上の記事からそのまま見てみることにしよう。
  「法の支配」に基づき、紛争を平和的に解決する重要性を確認。米国を含む3カ国協力の重要性を共有する。
  「南シナ海で紛争があれば、平和裏に解決する価値観を基に、(日本と)緊密に協力する」と表明。「私は日本側に立つつもりだ。法の支配に向かって努力することが大切だ」と強調した。
  <上記より2文抜粋>
  さて、この二つの分が示すことは何だろうか。
  一つには「法の支配」ということであろう。つまり、仲裁裁判所の内容をしっかりと吟味し、そのことを中国に守らせるということが重要であるという認識で会うr。つまりは「当面の間中国とフィリピンの間において南シナ海で武力による紛争が起こることはない」という見通しを示したことになる。
  そのうえで、「紛争があれば日本と緊密に協力する」としている、つまり、あくまでも、法の支配ということで「フィリピン側が正義である」としながら、軍事衝突は避ける狙いがある。基本的に、「自衛隊だけで外交を成立させている」日本のやり方に近い方法をとるということになるのではないだろうか。
  さて、当然に「戦争になったらどうするのか」ということが疑問になる。その場合「アメリカに対する暴言」はマイナスに作用することになろう、しかし、実際のところ「オバマ大統領」は、もうすぐいなくなるのであり、そのオバマ政治に対して批判をするということであれば、何らの問題もないということになる。もっと言えば「新しい大統領と仲良くすればよい」のであって「今から媚を売る必要性はない」ということに他ならないのである。そのことを考えれば、基本的には、新アメリカ大統領との関係こそ重要であるということになる。
  では、現在のオバマ大統領をことさら悪く言う必要はない。しかし、実際のところ南シナ海をここまで悪化させながら放置したのはオバマ大統領である。そのように考えればフィリピン国民とすれば、今までアメリカに見捨てられ、そのうえ何か大きな問題があったときに、自分の方に味方しろというのはあまりにも都合が良すぎるということになるのである。
  そのように考えれば「アメリカとは軍事における実質的な連携」が取れており、そのうえで、「政治的には放置したオバマ大統領を非難する」ということができればよい。もちろん、新大統領もフィリピンを無視するようであれば、当然に、中国側に寝返るということになる。
  フィリピンは、実は南シナ海の「蓋」であり、そこを抑えていれば、アメリカは中国のミサイル潜水艦が太平洋に出てくることがなくなるということになる。つまりは、アメリカのミサイル防衛において、最も重要な太平洋の要がフィリピンであるという地理的な内容をわかっていれば、当然にそのような形になるのではないかということになるのである。
  このように見えれば
  フィリピン側は米国からの支援を受けるに当たって、属国のような扱いをされることがあってはならないと考えているとも指摘した。
 「われわれが求めるのは米国との対等なパートナーシップだ。関係が改善されなければ、フィリピンは米国から距離を置くことになるだろう」と軍幹部は述べた。<上記より抜粋>
  ということもうなづけるのである。
  なんとなくドゥテルテ大統領の本音が、このようなニュースの解説でも見えてくるのではないか。まさに、その本音とイメージが全く異なる部分がある。そこをしっかり伝えなければ、真の国際関係は見誤ってしまうということになりかねない。

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日本企業の中国大脱出という日本の財界の要望書から見る、数年前まで中国進出を推進していた経団連の無責任

日本企業の中国大脱出という日本の財界の要望書から見る、数年前まで中国進出を推進していた経団連の無責任

 昨年であったか、一昨年であったか、AIIB(アジアインフラ投資銀行)を中国が主催して、その出資を日本国政府が求められたときに、日本の経済界は「バスに乗り遅れるな」というような合言葉を使って日本のマスコミ全般がその流れに同調した。ようするに、日本の経済界は、中国への国家をあげての投資にたいして積極的に行うように言っていたのである。
  もちろんその結果がどうなったkはあ、このブログの読者ならば、すでにご存じのとおり、AIIBはきほんてきに「金を集めただけの開店休業状態」であり、一見の開発投資を行ったものもの、その開発投資がどうなったのかなどは全く分かっていない。それどころか、そこの出資したヨーロッパが、イギリスのEU離脱によって、安定性を書いてしまったし、また、イギリスはこれから作る原子力施設に関して中国の出資及び中国の参加をすべて中断させ、白紙に戻すというような「中国排除」を検討しているということから、実際に、AIIBに対する出資もいつ無くなるのかという状態である。
  さて、実際に巷では「中国からの撤退」が非常に大きな話題になっている。そもそも中国に進出するメリットとは一致アナンであったのか。
  中国進出は、大体3期から、最近では4期に分かれるというように言われている。一番初めはアルプス電気やYKKが進出した1980年代まで。このころは「企業の在り方を日本企業が教えるという時代」であった。第二期は、2001年までのである。この時期は、ちょうど上海の上場市場ができた時期であり「資本主義の在り方や市場経済の在り方とその中の企業の在り方と企業法制を日本人が教える」時代であった。この1期と2期で、「方法論」を学んだ中国人は、2001年から中国共産党の企業資本への参加を容認するようになる。そのために、「権力と企業」「政治と経済」が融合、いや「癒着」するようになる。その2001年以降は「日本の先進的な技術を中国が盗む」時代になる。これが第3期と言えよう。そして第4期があるとすれば、中国がGDP世界第2位になったとき以降、これは「日本からすべてのモノ、(資産など)を搾取する時期」ということになる。第一期と第二期に関していえば、「中国は人件費が安い」「税制の優遇がある」などの話があったが、第三期以降中国に進出するのは、「中国人の餌食として進んで食べられに行っている」としか見えない。
  日本の経済界は、やっとそのことに気が付いたのか、今年の9月に要望書を提出したらしい。その記事が下記のモノである。

「日系企業が中国大脱出?」過去最大規模の財界訪中団の要望書に中国ネットが大騒ぎ

 9月下旬、日本の主要企業トップが訪中して政府要人と会談した。その際に日本側が中国市場から「撤退」する際の環境整備を求めたことが波紋を呼んだ。中国のネット上では「出たいなら出ていけばいい」といったいつもの強気の反応が盛んで、ネットメディアも「中国市場を失った日本企業が、どうやって欧米企業などと競争できるのか?」などと日本側の「不見識」をとがめるような意見が目立った。その一方で「本当に日本企業が大規模に撤退したら、中国企業は必ず損害を受ける」といった不安な“本音”も見受けられた。
 日中経済協会を中心とした財界人は9月20日から27日に中国を訪れた。宗岡正二会長(新日鉄住金会長)を団長とし、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭らが加わった。3団体がそろって中国を訪問するのは昨年に続いて2回目で、過去最大規模となる計230人の参加となった。日本代表する大企業のトップらが参加し、さながら“オール財界”のメンバーが顔をそろえた。
 21日には北京の人民大会堂で中国共産党序列7位の張高麗副首相とも会談。滞在中の22日には、上海市に本社を置く国有鉄鋼大手の宝鋼集団と湖北省の武漢鋼鉄集団が経営統合すると発表する局面にも遭遇することとなった。
 一連の日程で中国側の関心を集めたのが、22日に中国商務省の高燕商務次官と会談した際に提示した投資環境の改善項目をまとめた要望書だ。その中で、中国市場から迅速に撤退できる環境がなくては新たな投資が進まないと強調し、中国側に改善を求めた。
 撤退の環境整備に関する要請について中国の官製メディアでは話題にならなかったが、ネット上ではすぐに騒ぎとなった。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)では「日本企業が手厚い扱いを受ける時代は終わっている」といった否定的な反応が大勢を占めた。また、この要請について報じた日本人記者の個人名を挙げて「この記者は経済を分かっていない」などとからかうような記述も見られた。
 中国系香港メディア、フェニックステレビのホームページは「日本企業の中国大脱出?」という文章を掲載し、財界訪中団の要請がなされた背景について分析した。
 文中では、近年の日本企業の撤退はそれぞれの企業の「経営上の原因だ」と説明し、統一的な動きではないことを強調した。その上で「もし誰が誰に頼っているか論じる必要があるならば、現在は日本企業が中国市場に頼っている時代だ。その逆ではない」と述べ、中国市場撤退による被害は日本側が受けることを示唆した。また「日本企業は『政冷経冷』という中日関係の被害者だ」との見方も示した。
 一方で、中国市場からの日本企業大量撤退を招くような事態に「不安」を感じる反応も少なくない。
 「ネット上で積極的に転送されたニュースは、やはり人を不安にさせた」
 ある中国の経済系ウェブサイトは、今回の騒動について不安な思いを率直に吐露した。同サイトは、日本側が積極的に進めてきた対中投資について説明し、「日本の中国経済への影響は、その他の国を上回っている」と指摘。日本企業撤退が現実のものとなった際の被害を懸念し、「何が何でも中国の官製メディアはこの事実をできるだけ早く真実のままに報じ、中国側は誠意を持って日本企業の引き留めに当たるべきだ」と訴えた。
 「政冷経冷」の時代に入ったと指摘される日中関係。日本貿易振興機構(ジェトロ)がまとめた平成27年度の進出企業実態調査によると、今後1~2年のうちに中国事業を「縮小」または「移転・撤退」すると答えた企業は全体の10・5%で、前年度調査に比べ3ポイント増えたという。今回の騒動は中国側にも、日中関係がそのような時代に入っていることを深く認識させる一つのきっかけになったかもしれない。
 
ZAKZAK 20161017
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161017/frn1610171530003-n1.htm

 はっきり言って、私が上記に挙げた第一期から第四期までの分類が、日本の優秀であるはずの経済界の人々が全く認識していないということになる。このような内容でAIIBの時に中国への日本国の投資を主張し知多のであるから、いかに日本の経済界が「国際情勢や経済を取り巻く環境に関して勉強不足」であるかがよくわかるのではないか。経団連と言えども、また、そのほかの経済団体であるといえども、基本的に、その情報力と応報の分析力が欠如し、自分の欲望や主観的な判断、希望的観測を交えれば、正常な判断ができないということを意味しているのではないか。
  そもそも、今回の要望書に関しても「日本の企業が中国から撤退ができるように」という要望書であるという。しかし、そもそも中国の目的は「搾取」が目的であり、そのような要望書が「同じ自由主義経済」のような状況ではないことを考慮して入れているのか、あるいは、日本と同じような経済環境だと思っているのかによって、その内容はあまりにも的を得ない内容になってしまうということになる。はっきり言って、日本と同じ「自由主義、資本主義経済」と言っているようでは、とてもとても、日本の経済が衰退する近未来が見て取れてしまうのではないか。
  日本というのは、資源やその自然的な内容でGDPが大きいわけではない。もちろん極東の旧西側諸国の砦としての、重要な地理的な意味合いがあり、その意味で、西側諸国とくにアメリカからの多大な投資があったとはいえ、それを生かし、そしてそれを活用することによってそして、日本人の元来の勤勉さと、日本人の発想や技術によって、技術大国、発明大国として、日本は世界の経済大国になったのである。しかし、その技術を「搾取」されたり、あるいは、そのような国家の中における「投資」でじょうせいはんだんなどをまちがえてしまえば、もともと基礎体力ああるのではなく技術力と開発力、要するに「人的投資」で成立している経済であることから、当然に、すぐに没落してしまう。そのことは「GDP2位からの陥落」なのである。
  特に、第一期から第四期までの分類、特に現在の第四期、「政冷経冷」の時代に入ったこの時期において、どのような選択をするのかということは、日本国にとって、今後の日本の経済にとって、非常に重要なのではないかと考えるのである。そのことを見誤って、いまさら中国市場から迅速に撤退できる環境がなくては新たな投資が進まないと強調し、中国側に改善を求めた<上記より抜粋>などと言ってるようでは、話にならない。
  明治時代に中国というか満州に進出し満州の総参謀長を務めた児玉源太郎は、日露戦争を行うにあたり「常に引き際(終戦)を考えながら戦争をする」ということになる。そのうえで、「第一線の状況に暗い参謀は、物の用に立たない」と言い、常に第一線と東京を往復していたのである。そして奉天会戦勝利後、かの有名な名言が飛び出す。
  もうそろそろ戦争をやめる時である。何をぐずぐずしているのか!
【覚書き|日露戦争の奉天会戦勝利直後、参謀本部次長の長岡外史に面会しての発言。局地戦で勝ったが日本の国力はまだ弱く、このまま続けたら必ず負けるという見通しがあった。さっさと日露戦争を終結させ有利な状況で終わらせろという趣旨の発言】
 日本の企業は、このようなことを言い、現地で汗を流し、そして、現場の心意気を知り、そして状況を判断する「参謀」がいない。そのことが日本経済低迷の最大の課題ではあるまいか。今回の記事において「撤退の環境がそろっていない中国」よりも、「引き際を考えていない日本の経営者」の方に疑問を持ったのは私ばかりではあるまい。

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「二重国籍問題」における民進党の国民の声を完全に無視した対応とその民進党に対する国民の不信感

「二重国籍問題」における民進党の国民の声を完全に無視した対応とその民進党に対する国民の不信感

 10月23日に投開票が行われた東京10区と福岡6区の補欠選挙が行われた。東京10区は小池百合子前衆議院議員の東京都知事選出馬に伴う失職によって空席となった補欠選挙であり、福岡6区は鳩山邦夫前衆議院議員の死去に伴う空席による補欠選挙である。
  結果は、東京10区に関しては、自民党の公認、公明党の推薦を得て当選した。ある意味で、今人気の小池百合子東京都知事(前東京10区選出衆議院議員)の支援を受けて、その波に乗って当選したという部分が存在する。一方、福岡6区の場合、自民党公認の蔵内候補は落選し、無所属の鳩山二郎氏の当選となる。それも得票すの70%得票に迫る勢いである。鳩山二郎氏に関していえば、当選後追加公認するという状態になっているのだ。
  まずはっきり言って、「小池人気」と「自民公認候補の落選(鳩山氏は追加公認)」という状態において、実際に自民党公認候補が「強いのか」ということには疑問が出る。自民党公認候補の強さよりも「強い候補を自民党が公認している」という状態に近いのではないか。そのような状況がある場合において、「解散総選挙」などは存在しないであろう。基本的に「自民党」は「そんなに強くはない」という印象を持ってしまった。特に、新潟県の県知事選挙での敗北も含めて考えれば、現在の安倍政権人気に胡坐をかいてしまっている自民党に、そんなに強さを感じないのが現状なのではないだろうか。もちろん、安定した政権として頑張っていただきたいと思うのであるが、一方で「栄枯盛衰」「平家物語』冒頭部分です 祗園精舎の鐘の声、 諸行無常の響きあり。 娑羅双樹の花の色、 盛者必衰の理をあらはす。 おごれる人も久しからず、 唯春の夜の夢のごとし。 たけき者も遂にはほろびぬ、 偏に風の前の塵に同じ」という言葉を思い出してしまう。
  さて、その「盛者必衰」のに関して、現在の自民党に比べて一足先に行っているのが「民進党」ということが言える。
  今回の補欠選挙においても、民進党候補が話題に上ることはほとんどない。2009年には、あれだけ民主党ブームであったにもかかわらず、一度政権をとったら、その混乱と日本の国益を損なった行為に、国民の多くが驚いてしまったといえる。
  そして、その民進党の「代表」が、実は「二重国籍」であったということに関して、新聞やネットで話題になっているのである。

「二重国籍」蓮舫氏に厳しい評価 世論調査

 「二重国籍」問題を引きずる民進党の蓮舫代表に対し、世論が極めて厳しい評価をしていることが、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18日に公開した合同世論調査で分かった。
 まず、「『二重国籍』問題で説明責任を果たしているか」との問いには、「思う」が47・7%で、「思わない」45・1%と拮抗した。
 蓮舫氏の就任1カ月については、「評価しない」が46・3%で、「評価する」(39・3%)を上回った。連舫氏は「批判から対案」といい代表に就任したが、蓮舫体制の印象は「追及・批判型」が74・7%と圧倒的で、「提案・対案型」は20%だった。
 「蓮舫氏のもとで民進党が政権を担う政党になると思うか」との質問には、「思わない」が77・5%で、「思う」は18・3%だった。
 蓮舫氏の「二重国籍」問題について、野田佳彦幹事長は17日の記者会見で「説明ぶりには一貫性がなかった」と語った。「法務省に確認して『国籍法上、違反には当たらない』という文書の回答をいただいている」とも説明したが、やはり文書は開示していない。
 
ZAKZAK 20161019
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161019/plt1610190830001-n1.htm

二重国籍「選択義務履行までは法違反」…法相

 金田法相は18日午前の閣議後の記者会見で「一般論として、(国籍選択義務の)期限後に義務を履行したとしても、それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
 国籍法は、二重国籍者は原則22歳までに日本国籍か外国籍かを選択するよう義務づけている。民進党の蓮舫代表は、日本国籍の選択宣言を今月7日に行ったことを明らかにしていて、国籍法の義務を履行していなかったことが指摘されていた。
 
読売新聞 20161018
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161018-OYT1T50049.html

蓮舫氏、国籍選択宣言は今月7日…法務省指導で

 民進党の蓮舫代表は16日、日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題に関連し、日本国籍の選択宣言をした日は今月7日であることを明らかにした。
 熊本県西原村で記者団に答えた。「法務省の指導により宣言した」とも述べた。
 国籍法は、二重国籍者は原則22歳までに日本国籍か外国籍かを選択するよう義務づけている。蓮舫氏は現在48歳。長年にわたり、国籍法の義務を履行していなかったことになる。
 日本国籍を選択する手続きについては、戸籍法が、外国籍離脱の証明書を添えた「外国籍喪失届」(106条)か、日本国籍を選択して外国籍放棄を宣言する「国籍選択届」(104条の2)のいずれかを役所に提出すると定めている。
 
読売新聞 20161016
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161016-OYT1T50083.html

 以前、ラジオでご一緒した塚本三郎元民社党代表の言葉の中で「自民党は左翼の政党である。とても国益を実現しているとは思えないし、また、何かを調整するときに国益を中心に物事を言うのではなく左傾化して日本の政権を担ってきた。よって、左翼の政党になり下がってしまった。しかし、民主党は外国の政党である。自民党は左翼的な考え方をしているが、民主党は外国の国益のために日本を阻害している」という発言があった。ラジオの中の発言で、一緒にラジオに出演していたので、その言葉の印象には、なかなか驚かされたことがあった。
  さて、今になって考えれば、「平和主義」とはいったい何であろうか。
  戦後の外務省にも共通の内容があるのだが、基本的には「国境がなければ戦争がない」というような感覚が出てきている。確かに「戦争」が「国家と国家の戦闘行為」というように考えれば、「原因団体の消滅」は「戦争原因の喪失」になるので、戦争はなくなる。しかし、「戦争」という単語の定義がなくなるだけでしかなく、「争い」「戦闘行為」がなくなるわけではない。要するに「定義によるレトリックな言葉遊び」でしかなく、実質的な議論を全くしていない状況でしかない。
  その「国家」が存在しない状況であれば、より一層、「権力者の恣意的な内容を止める力」が存在しない状況になり、完全なる独裁国家が生まれる土壌になる。まさに、旧東側諸国などはそのものであり、今大共産主義をうたった憲法を捨てていない中華人民共和国などに関していえば、そのことによる権力と富の偏重は目も当てられない状態なのである。
  さて、その「国籍」を無視して「外国人の政党」に「外形的な部分までなってしまった」のが民進党である。さすがに「民進党」は「外国の政党」であり「国益を追求する政党ではなくなった」というような感覚が国民に蔓延した。
  実際に、人間において過ちは存在するが、その過ちを「自浄作用的に修復する」ということがなければ、基本的には、大きな問題が生じる。蓮舫代表が二重国籍であり、上記記事のように、「違法状態が20年間以上も続いていた」という状況が明らかになったにもかかわらず、「辞職勧告」はおろか、「代表の地位のままでいさせる」民進党の議員及びサポーターは、完全に「外国の政党」であることを辞任している状況になってしまうということになる。そのうえ、「二重国籍」に関して、自民党の若手議員のように自分からはっきりと主張すればよいが、蓮舫代表に関しては「国民に対して嘘をつき続けた」のであり、国民は「完全に裏切られた」逆な言い方をすれば「国民をだまして、自浄作用を追求しない、無責任政党」が民進党であるというような印象になったということが言えるのではないだろうか。
  上記のように「自民党が強いわけではない」ということは、今回の選挙で明らかになった。しかし、それ以上に「民進党は信用が置けないと国民の多くが判断している」ということが少なくとも東京と福岡において数字になって表れたといえるのではないだろうか。
  民進党は「いつまで外国の政党でいる」ということを選択するのであろうか。

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北方領土2島先行返還論の「落とし穴」と「功罪」と「政治的な決断」

北方領土2島先行返還論の「落とし穴」と「功罪」と「政治的な決断」

 北方領土2島返還論がかなりマスコミをにぎわしている。先日、ある講演会で、「なぜ北方領土は4島なのか」という質問をしたところ、実はそこにいらっしゃる人々がほとんど「理由がわからない」ということになっているのである。実は日本の教育において、「日本の領土」ということがどういうことで決まっていて、どういうように日本の領土を保持するのかということを、まったく教えていない。「にほんのりょうどはこうです」(あえて平仮名)という日本の地図を見せることはする。しかし、その教えている本人も、「教育指導要領にそのように書いているから」などとして、日本国の領土ということにあまり関心を持っていないのである。
  確かに、日本国は、陸続きの国境線を持っていない。そのために、地図を見せるだけで国境を示したつもりになっているようである。日本の教育者の考え方というのはそのレベルなのかと愕然としてしまう。そうなってくると、「なぜ北方領土は4島なのか」ということがわからずに、北方領土を語る人が増えてしまう。マスコミでは国民に対する「世論調査」で「北方領土はなぜ4島なのか」「なぜ日本は北方領土返還を主張しているのか」などのことをしっかりと出したうえで、支持率調査をしているのであろうか。それとも「それら根本的なことを知らないうちに、ただ何となく雰囲気で北方領土のことを聞いているのか」ということをまずは明らかにすべきではないのか。
  さて、その意味において、実は日露戦争以降の、いや、明治8年の千島樺太交換条約までさかのぼらなければならない。日本とロシアとの国境は安政元年(1855年)の日露和親条約において千島列島(クリル列島)の択捉島(エトロフ島)と得撫島(ウルップ島)との間に定められたが、樺太については国境を定めることができず、日露混住の地とされた。1874年3月、樺太全島をロシア領とし、その代わりに得撫島以北の諸島を日本が領有することなど、樺太放棄論に基づく訓令を携えて、特命全権大使榎本武揚はサンクトペテルブルクに赴いた。榎本とスツレモーホフ(Stremoukhov)ロシア外務省アジア局長、アレクサンドル・ゴルチャコフロシア外相との間で交渉が進められ、その結果、樺太での日本の権益を放棄する代わりに、得撫島以北の千島18島をロシアが日本に譲渡すること、および、両国資産の買取、漁業権承認などを取り決めた樺太・千島交換条約を締結した。
 実は、これが、日露戦争以前の日本とロシアの国境であったのである。

プーチンの思うつぼ? 北方領土「最終決着」の落とし穴

 ロシアのプーチン大統領の12月来日を前に、北方領土問題の落としどころについて論議がにぎやかだ。やれ歯舞、色丹の2つだけでいい、やれ国後、択捉は共同開発ができれば十分等々、「捕らぬたぬき」そのものだ。
 日本を取り巻く大国間の力関係、そして日ロの国内情勢をよく見るならば、領土問題を今すぐ最終解決できないことは、誰でも分かる。だからと言って島を放り出したり、ロシアと敵対したりしてはいけない。大事なのは、領土問題を「時効」に持ち込ませないこと、そして対ロ関係で日本のためになるものは活用することを肝に銘じつつ、前向きに付き合っていくことだ。
「おそロシア」とか言って食わず嫌いの日本人が多いロシアは、日本のすぐ隣のヨーロッパだ。成田から飛行機で2時間強のウラジオストクは日に日に整備され、生活も落ち着いている。
 日ロ両国にとって関係増進はプラスとなる。ロシアは人口わずか600万強の極東部の経済を強化し、東北部だけでも人口1億以上を抱える中国に席巻されるのを防ぐことができる。日本も対ロ関係を良くしておけば、ロシアが中国と束になってかかってくるのを防げる。
 日本はよく、「腹に一物持ったままでは本当の友人にはなれない」という人間関係の原則を国と国の関係にも適用する。ロシアと友好関係を結ぶためには「小さな島のことなど忘れろ」とまで言う人がいる。しかし、国と国の関係は人間関係とは違う。「腹に一物持ったまま手を握る」のは、古今東西当たり前のこと。中央アジアなどでは、友好国同士、今でも国境の画定交渉を延々と続けている。
 日本が北方領土返還要求を捨てずとも、ロシアは日本との友好関係を対中カードとして使えるし、中国より払いのいい日本に石油やガスを輸出したがっている。日本が国後、択捉を諦めたところで、ロシアはいつも日本の肩を持つわけでもない。
「対米自主路線」の矛盾
「日本は戦後、歯舞、色丹の返還だけでソ連と平和条約を結ぼうとした。だが日ソ友好を警戒したアメリカが日本に国後、択捉も要求させた。冷戦後の今、アメリカの圧力はもはやない」という議論がある。これは対米自主路線に見えてそうではない。自国領の返還を要求するのに、アメリカの意思を忖度するなど、対米依存の骨頂だ。
 国後、択捉は19世紀半ばに日ロが国交を樹立した際に日本領と認められた。それ以来、1945年のソ連軍占領や47年の日本人住民の強制追放まで一貫して日本の実効支配の下にあった。日本はアメリカに言われたからではなく、自分のものだから返還要求をしているのだ。自国の領土を安易に譲る国家は世界で相手にされない。日本の場合、尖閣諸島、竹島だけでなく、沖縄にさえ手を伸ばしてくる国が出てくるだろう。
 領土問題は、常に「交渉を進めている」状態に維持しておく必要がある。でないと、相手の実効支配を黙認した格好になり、法的に不利になる。ロシア本土でインフラなどを両国が50対50の負担で建設したりして、ロシアをいつも引き付けておくことも必要だ。
 共同開発するにしても、ロシアの実効支配を認めるべきではない。起こり得る刑事・民事上の係争をロシアの官憲がロシア法で裁くのをのんではいけないし、開発に当たっては日本人旧島民の地権も考えねばならない。
「最初に歯舞、色丹返還。次に国後、択捉の返還交渉」という2段階論は非現実的だ。ロシアは歯舞、色丹返還で最終決着だ、と主張するだろう。プーチン政権は、日本が考えるほど世界で孤立もしておらず、経済が崩壊間際でもないので、手ごわい。
 安倍政権は民進党内の足並みが乱れている今、「領土問題での成果」がなくても総選挙を打てる。12月のプーチン訪日で重要なのは、領土問題の最終的解決を焦ることなく、「日ロ関係と領土問題解決を前向きに進めていく枠組み」をしっかり、じっくり合意することだろう。
[2016.10.25号掲載]ニューズウィーク日本版
河東哲夫(本誌コラムニスト)

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6081.php-

 日本は、日露和親条約の内容から「北方領土」を「日本固有の領土」と言っており、慈雨は「千島樺太交換条約」に関しては完全に無視した形になっている。なぜ、日本の外交がこのことを無視しているかと言えば、サンフランシスコ講和条約において、日本は「千島列島を放棄する」としていることから、日露和親条約によって「千島列島に入らない」としている北方領土4島の返還を求めているということになる。
  一方、本来、日露戦争以降、平和条約が結ばれていない日本とロシアである。この内容は、特にロシア革命以降、なぜか関係が悪化しており日ソ不可侵条約がなし崩し的にソ連の一方的な侵略行為によって無視されたことによって、何とも言えない状況になっているのである。特にサンフランシスコ講和条約に調印していないロシアにおいて、その内容は「全く受理されるものではない」ということになる。
  そのために「日ロ平和条約」によって「国境線画定」が急務であるが、「安易な妥協」をすれば、「本来の固有の領土」も全くなくなってしまうということになるのである。
  さて、このような状態の中において「日本とロシア」は「お互いの外交関係」によって様々な話をしなければならない状態にあるのである。祖でなければ「日露戦争以前の条約」というのであれば、本来ならば「千島樺太交換条約」まで戻る話になるのではないか。
  それだけの外交をしなければならないが、実際に、その外交がしっかりとできるといううようなものではない。上記のように「条約」であれば、どこまでが破棄され、どこまでの条約が生きているというようにすることができるが、「固有の領土論」を言い始めれば、「いつの時点に戻って固有の領土なのか」ということの国際的なコンセンサスが取れなくなってしまうということになるのである。そのようなことでは、「契約主義」「条約主義」の世界各国において「恣意的な国境線」を認めることになり、例えば「李承晩ライン」や「中国の九段線」を、国際社会に認めさせるような論理に発展しかねないのであろう。
  要するに、「条約などによらない妥協した政治決断」を行えば、「他の国の横暴を止めることのができないという前例」を作ることになり、現在の国力を背景にした武力的威圧によって、国境線を引くということ、過去の条約や法による支配を行うことを否定する結果になるのではないか。
  さて、北方領土に関しては、その決断が日本を相手にする「中国や韓国の横暴」に対して、その主張を止めるというような部分も出てくるのではないか。日本の外交というものが「条約による決定」をするということをしっかりと考えておかなければならない。そのことができない「政治決断」は、かえって、日本国の国益を損ねる結果になりかねないのである。
  さて、冒頭に「国境線」という話をした。なぜ日本国があるのか、なぜ日本国の領土はこのようになっているのあ。竹島は、尖閣諸島は、そして北方領土は、なぜ日本領土なのか、そもそもしっかりとそれを教え、そして「日本は条約的にも国際社会的にも正しい基準で領土を主張している」ということを、しっかりと、教えなければならないし、そのことを認識したうえで、政治を判断しなければならない。
  そしてそのようなことを主張する報道がなぜできないのか。日本の、誤った言論空間は、今後も国益を損ねる結果になりかねないので、あえて、主張する。

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マスコミ批判に関する一考(317) 「想像して書いた」ということが通用すると思っている新聞社のずさんな記事構成とマスコミの無責任

マスコミ批判に関する一考(317) 「想像して書いた」ということが通用すると思っている新聞社のずさんな記事構成とマスコミの無責任
 私のように「小説」と「ジャーナリズム」を両方行っている場合に、最も気を付けなければならないのは、「想像」ということである。
  歴史小説を書いている。実際に「我、台湾島民に捧ぐ 日台関係秘話」が、振学出版より明日発売になる。https://www.amazon.co.jp/%E6%88%91%E3%80%81%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%B3%B6%E6%B0%91%E3%81%AB%E6%8D%A7%E3%81%90-%E6%97%A5%E5%8F%B0%E9%96%A2%E4%BF%82%E7%A7%98%E8%A9%B1-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4434225634/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1477120803&sr=8-1&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B
  さて、このように「歴史小説」というのは、常に「フィクション」が伴うものである。もちろん、私たちはなるべく「史実」に近づけて書きたいと思っている。できれば史実そのものを書きたいし、それをドラマティックに書ければ、さぞ面白いであろうという気がしてならない。しかし、残念ながら、基本的にはそれはできない。今回の小説であっても乃木希典や児玉源太郎、明石元次郎という日新日露戦争の英雄が多数出てくる。もちろん彼らの行動は、さすがに明治時代であるから、さまざまに残っているのであるが、しかし、場面場面の「気持ち」や「発言」まですべて残っているわけではない。そのように考えれば、例えば「児玉源太郎はこのように思った」などという文章は、すべて私の想像の中から出てくるものである。
  もちろん、その発言や思ったことなどは、資料などを読み込み、その人の性格というものはこのようなものであるというキャラクター設定を行い、そのキャラクター設定に基づいて、小説の中の事象が起きた場合、このキャラクターの人はどのように考えるのか、どのように行動するのか、どのような発言をするのか、ということをしっかりと、考えたうえで、その内容を記載する。当然に、「キャラクター設定外」のことをしてしまえば、その人は「おかしい人」というようになってしまうし、読者は当然に、「違和感」を感じることになる。小説の場合は、「心変わり」や「キャラクターと違う行動」をつける場合には、当然にその理由付けを行うということが原則となるのである。
  一方、ジャーナリズムは、そのような「想像」は、一切許されない。基本的には「事実」を伝えるものであり、その内容を「捏造」することは一切許されないのである。そのようなことをすれば「ジャーナリズム」としての信用を失い、なおかつ、そのような内容を報道したなどということになれば、他の真実の報道もすべて「嘘」というように見られてしまうのである。
  さて、今回そのような内容を考えたとき、東京新聞は「想像して書いた」というような記事が平気で出ているのである。はっきり言って「言語道断」である。もちろん、東京新聞の中にも連載小説はあるから、その部分ならばそれでよいかもしれないが、他の記事の部分でそのようなことをしてはいけない。
  では、なぜそのようなことになったのであろうか。
中日新聞記事に捏造、記者「想像して書いた」
 中日新聞は12日、5月に掲載した連載記事2本に誤りがあったとして、同日付朝刊社会面で「おわび」を掲載し、記事や見出し、写真を削除すると明らかにした。
 架空のエピソードを盛り込んだ記者の取材メモをもとに記事が書かれたことが原因としている。今後、この記者や編集幹部を処分し、同じ記者が書いた連載以外の記事についても調査する方針。
 誤りがあったのは、5月17日付と19日付の朝刊社会面に掲載された連載「新貧乏物語 第4部 子どもたちのSOS」。
 おわびでは、19日付の記事について、「教材費や部活の合宿代も払えない、などとした三か所の記述が事実でないことを確認した」としている。病気の父を持つ中学3年の少女が、「教材費も払えない」「バスケ部の合宿代一万円が払えず」などと記述した部分を指すとみられる。
 また、17日付の記事には、10歳の少年がパンを売るために「知らない人が住むマンションを訪ね歩く」などとした説明を添えた写真が掲載されたが、この写真は実際の販売現場ではなく、少年の関係者の自宅前で撮影したものだったという。
 同紙によると、8月末に少女の家族からの指摘を受けて調査した結果、取材班の記者1人が架空の取材メモを作成し、写真も記者がカメラマンに指示して撮影していたことが判明した。記者は「原稿を良くするために想像して書いてしまった」と話しているという。取材班のキャップやデスクらは、記者が書いた記事をチェックしたものの、メモは記事掲載時点で誰も見ていなかったという。
 臼田信行・名古屋本社編集局長は、おわびの中で、「記者が事実と異なることを自ら知りながら書いたことは到底許されません。深くおわび申し上げます」と謝罪した。この連載が6月に掲載された中日新聞社発行の東京新聞などでも当該の記事を削除する。
 ただ、おわびでは、19日付の記事で誤りがあったという「三か所の記述」が明示されていない。平田浩二・編集局次長は読売新聞の取材に対し、「関係者に迷惑がかかるので、これ以上は明らかにできない。デスクなど上司による圧力などがあったとは認識していない」と話した。問題の記者の所属や年次なども明らかにしなかった。
 連載は1月に始まり、第6部まで掲載。中日新聞は、今年度の新聞協会賞の編集部門にこの連載を応募していた。同紙は、ほかの記事に問題はないとし、連載を継続する方針。
2016年10月12日 13時10分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161012-OYT1T50066.html
 東京新聞の連載「新貧乏物語 第4部 子どもたちのSOS」という「記事」の中において、架空のエピソードを盛り込んだ記者の取材メモをもとに記事が書かれたとして、お詫び記事が掲載されたのである。
  さて、この件に関して上記の記事では
  同紙によると、8月末に少女の家族からの指摘を受けて調査した結果、取材班の記者1人が架空の取材メモを作成し、写真も記者がカメラマンに指示して撮影していたことが判明した。記者は「原稿を良くするために想像して書いてしまった」と話しているという。取材班のキャップやデスクらは、記者が書いた記事をチェックしたものの、メモは記事掲載時点で誰も見ていなかったという。<上記より抜粋>と書いている。
  さて、問題は何であろうか。
  「原稿をよくするために」ということ「カメラマンに指示」ということ、そして「記事をチェックしたものの、メモは誰も見ていなかった」ということ、そして、「問題の記者の所属や年次なども明らかにしなかった」ということ、そのうえで「連載を継続する方針」なのである。
  そもそも論として、「「原稿をよくする」ということは「記事に主観が入っている」ということであり、ジャーナリズムとして失格である。要するに「妄想を入れ込むような人が東京新聞の記者にいる」ということであり、それでは、「記事の信憑性は完全におかしくなる」ということである。
  新聞というのは、記事を書くにあたり、取材、そしてデスクによる取材内容のチェック、そして、記事のチェック、そのうえでキャップや編集委員による最終的な判断や校正、そして、校閲があって記事掲載となる。なぜか、この記事に関しては、そのデスクやキャップが「仕事をしていない」ということになる。また、「カメラマンに指示」ということは、「カメラマンは、事前に捏造を知っていた」ということになるのである。
  要するに「東京新聞は新聞社が組織ぐるみで捏造記事を想像して書いた」ということに他ならない。
  「新聞社が組織ぐるみで捏造する」というのは、はっきり言って以上である。基本的に戦争中の「大本営発表」と全く違わない内容であり、その情報をもとに判断する多くの国民をだます「詐欺」であるのに他ならないのである。はっきり言って「詐欺新聞」と揶揄されても仕方がない状態である。
  もちろん、中には「行き過ぎた」場合もあるであろう。しかし、その場合は「内部で自浄作用」が働き、そのうえで、責任をとる体制ができるはずである。同時に、政治や社会において、そのような事件が発生した場合には、「責任者」と言ってもっとも大騒ぎするのが「新聞」である。しかし、自分のところの「捏造・詐欺」になると急に何も言わず、すべての情報を「隠ぺい」してしまう。新聞が第三者や政府に対して「隠蔽体質」などと批判をするが、最も隠ぺいしているのは、少なくともこの事件の場合は東京新聞そのものなのである。
  そのうえで「責任をだれがどのようにとるか」もわからず、そして「うやむやのうちに」連載が継続されるのである。
  例えば、築地移転問題などでも、東京新聞は舌鋒鋭く「責任者は」「石原基都知事の責任は」などと言っているが、自分のところが「捏造記事」をすると、まったくだんまりでだれも責任を取らない「無責任体質」なのである。
  常々言っているように、日本のマスコミは「言論の無責任」であり、なおかつ「言いっぱなし」で「隠蔽体質」なのである。特に、このような記事に関しては「政治的な主張」なども何もなく、すべて妄想のうちして「日本は貧困であるかのような恥ずかしい印象操作」を行っている。そのようなことを「事実と無関係に」行うことが「新聞の役目なのであろうか」という疑問は、当然に出てきて良いのではないか。
  東京新聞などは、実際に自分たちの報道した記事による影響や社会的な内容に関して責任をもって言論を出さなければならず、同時に、その責任に関しては、しっかりと一般の公開して行うべきである。「ジャーナリズム」に「想像」は許されないのである。

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【有料メルマガのご案内】  第12話 これから始まる民族独立の運動とテロリスト的過激思想の「本質」と「行き着く先」 4 主教型グローバリストのテロリスト集団

第12話 これから始まる民族独立の運動とテロリスト的過激思想の「本質」と「行き着く先」
4 主教型グローバリストのテロリスト集団
 前回は、「テロリスト」と言われる人々の中に、「旧植民地によって解消されてしまった王国などの復興」を考えていえる人々がいるということに関して述べました。
  単純に「イスラム教過激派」と言いますが、実際のところは「イスラム教」ということがくくりになっており、イスラム今日の「互助精神」が、勢力などの拡大になっているということでしかなく、その根本的な部分は、意外と違うところにあるということです。
  そして「アルカイダ」と言われて畏れられた「過激派」に関して、その内容を書いてみました。
  いかに、「アルカイダ」特に「ウサマ・ビン・ラディン」は、自らの出身地の王国であった「へジャージ」の復興を望んでいたということになります。
  しかし、そのことはあまり知られていないので、日本において「へジャージ」などと検索しても何も出てこないということになるのです。
  まさに、その状況こそ「イスラム教過激派」という集団に関して、いかに理解が進んでいないかということになるのではないでしょうか。
  イスラムは「イスラム教が過激思想である」というような誤解をずっと追い続けています。
  そのことは、今回の大統領選挙におけるトランプ候補の「イスラム教徒は出て行け」というような発言にも出てきますし、また、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】アメリカの雑誌「ペントハウス」が考える「女性に支持される有料女性ヌード写真」の「人間の性的な美しさ」

【土曜日のエロ】アメリカの雑誌「ペントハウス」が考える「女性に支持される有料女性ヌード写真」の「人間の性的な美しさ」

 土曜日のエロである。やはり今週は出版パーティーなどがあって、さまざま「イレギュラー」があった。もちろん、そのことはすべて悪いことではなく良いものも多く合ったのであるが、やはり「安定」ではなく「ハレ」であったが、同時に「早く安定を求める」という心が存在するのもまた事実なのである。
  さて、そのように「安定」を求めるときこそ「人間の本質」に戻ることのできる「エロ」なのである。やはり「エロ」は人間の原点であると確信する。この土曜日のエロも、エロを書くことによって、なんとなく「日常」を取り戻すことができ、明日から「普通の毎日」に戻ることができるので、非常にありがたい。もちろん、その中において「本当にエロい」ものや「エロを扱っているがエロくない」はなし、あるいは、「人間の本質に近づく者」や「日本人の民俗に依拠するもの」など様々な話題がある。やはり「エロ」がなければ、「子供は生まれない」のであり、子供が生まれなければ「縮小」していってしまうのである。発展のためには「エロ」は必要なのである。
  そのように見て居ると、今日は、アメリカの雑誌「ペントハウス」のことが目を引く。アメリカでは一昨年に、老舗ヌード雑誌「プレイボーイ」が、ヌード掲載をやめてしまった。そのたっめに売り上げが激減し、結局、その後没落してしまう。プレイボーイがヌードをやめた理由は「ネットで無料のヌードを見ることができるようになり有料雑誌のヌードは読まれなくなった」というものである。実際に、ヌードそのものが同行ではなく、まずは趣味の多様化によって、単純なヌードでは飽きられてしまうということもあるし、また、フェミニズムに関していえば、ヌードが「女性差別」というような感覚になってしまうということがあげられるのである。
  しかし、全く同じ状況で、「ペントハウス」は増収なのである。それは何なのであろうか。

男性雑誌の老舗「ペントハウス」がヌードを捨てない理由

 ペントハウス・グローバル・メディア社の女性CEO、ケリー・ホランドは今年のはじめ3年間にわたる買収交渉を経て、創刊51年の老舗男性誌「ペントハウス」の権利を手にいれた。
 ペントハウス社は2007年から出会い系サイトを運営するFFNグループが運営していたが、2013年に破産。経営権を引き継いだホランドが立て直しに乗り出した。
 「前のオーナーたちは雑誌のブランド力を全く理解しない、心無き人々でした。このブランドで何が出来るか、ビジョンが全く無かったのです」とホランドは言う。前オーナーのFFNは出版部門を閉鎖することを決定し、25名の従業員を解雇。ニューヨーク事務所を閉鎖しようとしていた。
 「雑誌を廃刊にするなんてとんでもない。すぐに立て直しにかかりました。若い女性読者を増やし、広告収入をあげ、定期購読者を増やすというビジョンもありました。雑誌をマガジンスタンドに置き続けてやろうと思いました」
 ペントハウスが誇る一流の写真家が撮るヌード写真だけでなく、読まれる記事を届けたいと思った。ホランドの指揮下でペントハウスは読者層を拡大し、女性比率を3割から4割に伸ばすことを狙う。「自分の直感に従って、ビジネスを変えていきたい」とホランドは話す。
 元戦争ジャーナリストの女性起業家
 自称フェミニストのホランドは「セックスをとりまく後ろめたさや恥の意識を取り除きたい」と語る。元戦争ジャーナリストの彼女は、アダルト映画業界に転身したのち、メインストリームのドキュメンタリー制作も手掛けた。
 デジタル部門Penthouse.comの再生と並行して、編集業務のアウトソーシング化も進めている。「買収前に年間300万ドル(約3億円)の赤字だった事業を、100万ドルの黒字に転換させました」
 買収決定後、はじめての号の発売まで4日間しか時間が無かった。徹夜で編集業務にあたったが、満足のいく出来ではなかった。読者からは多数の苦情がよせられた。
 「不満の声をよせてくれる読者こそ、ペントハウスを愛してくれる人たちなんだと思いました。そのブランドに愛着が無ければ、裏切られた気持ちにはならないのです」
 最大の怒りを買ったのは、読者投稿でセックス体験を取り上げるコーナー「ペントハウス・レター」が欠けていることだった。
 「ペントハウス・レターは雑誌の名物コーナーで、投稿の半数は女性読者からです。官能小説の主要購入者が女性であることを考えると、これは自然なことなのです」とホランドは言う。
 ネットの無料ポルノには負けない
 「でも、この欄がこんなに支持されていることは、実際に編集に関わるまで見えてきませんでした。メールで不満の声を寄せてくれた読者たちは、今では大切な相談相手になりました」
 ペントハウスの再生にあたり、ホランドが心に誓ったことがある。それは「ヌードの掲載中止を決めた、プレイボーイの二の舞いにはなりたくない」ということだ。彼女はプレイボーイの元CEO、スコット・フランダースの決定を「愚かな判断だった」とこきおろす。フランダースはかつて「ヌード雑誌は無料のインターネットポルノに駆逐される」と述べた。
 「私に言わせれば、無料ポルノが滅ぼすのは別の無料ポルノサイトです。それは出口の無い下水管の中の争いのようなもの。私は無料ポルノを敵だとは思いません。私たちのヌードは無料のポルノとは別の物だから。どっちが質的に優れているという話ではなく、全く別のカテゴリに属する物なのです」
 ヌードは時代遅れなのかもしれないという疑問に彼女はこう答える。
 「レオナルド・ダビンチがヌード画を描くとき、ギリシャ人もヌードを描いていたから、自分の仕事が時代遅れだと思ったでしょうか?」
 「プレイボーイのヌードの掲載中止を決めたのは根性の無い銀行家や、安全な場所から意見を言いたがる企業をとりまく人々です。ブランドというのは人間と同じで、同じDNAを持ち続けます。ペントハウスにとって美しい女性のヌードを載せることは、遺伝子として受け継いだものなのです」
 雑誌「ペントハウスは」の発行は多角化を進める同社にとっての一部門だ。放送部門では100カ国以上で10の有料チャンネルを展開する。13ヶ所のジェントルマンズ・クラブも各国に存在するほか、グッズのライセンスビジネスや海外向けの出版権販売も行なっている。
 ホランドの指揮下で、今年の年末にはフロリダに新たな「ペントハウス・パブ」を出店する。その後のラスベガスでの新規出店の話も進行中だ。新生ペントハウスの挑戦はまだ始まったばかりだ。

Forbes JAPAN 20161016
http://forbesjapan.com/articles/detail/13925

  我々の間には「女性のヌードは男性が対象」という既成概念がある。もちろん私の中にもそれがあることは間違いがない。当然にその逆も真なり、で、「女性は男性のヌードが見たいに違いない」というような既成概念も存在する。しかし、実際のところはどうであろうか。もちろん、私には同性愛の趣味はないのであるが、しかし、アスリートの筋骨隆々とした身体を美しく感じる場合がある。もちろん、筋骨隆々の女性が嫌いというわけではない。しかし、通常の女性のヌードとは違った感情が生まれることは間違いがない。
  さて、同様に「女性の女性らしい美しいヌードに女性が憧れる」という状況が存在しても何らおかしくはない。この現象は、片方で「自分にないものを求める」というような勘定があるとする。自分にあるものであれば、自分で見ればよい話で他人のものまで欲しがる必要はないのである。しかし、その「自分にないもの」が、片方において「同性の自分より美しいカラダ」ということになれば、そのことも十分に考えられることになる。当然に「女性の美しさ」に関して、最も敏感なのは女性であり、その女性の視線で「ヌード雑誌」を作ることに「ペントハウス」は道を開いたといえる。
  このことを表しているのがこの文章だ。
   最大の怒りを買ったのは、読者投稿でセックス体験を取り上げるコーナー「ペントハウス・レター」が欠けていることだった。
 「ペントハウス・レターは雑誌の名物コーナーで、投稿の半数は女性読者からです。官能小説の主要購入者が女性であることを考えると、これは自然なことなのです」とホランドは言う。<上記より抜粋>
  要するに、「官能小説の主要購入者が女性」という現実は、そのまま「ヌードや性表現が女性目線になってきている」ということになる。
  当然に男性目線の「エロ」ではなく、女性目線の「エロ」が重要になってくるということになるのである。
  では「女性目線のエロ」とは何か。たぶんアメリカの中では「無料のエロはすべて男性目線のエロ」なので会って、「女性は無料のネットなどではなくしっかりと有料のエロを美しさとともに楽しむ」というような「文化的で官能的なエロ」を追求するのではないだろうか。
  さて日本である。当然に、私のような男性的な「エロ」要するに「美しさよりも観応と扇情」というような部分を追求するエロが存在する一方で「芸術的なエロ」や「真にファッションモデルのようなエロ」というようなものが存在する。例えば、パリコレなどのファッションショーで、シースルーの服を着ている、単純に言えば、完全にヌードに近い状況にあるというような場合、その内容を「エロ」というか「ファッション」というか、ということになる。もちろん、夕刊紙などにおいては、「興味本位」であるが、しかし「官能美」だけでなく「ファッション性の高い美しさ」ということがあってもおかしくはないのかもしれない。そのように考えた場合、「ヌードであるから男性しか見ない」というのは「既成概念にとらわれ過ぎている」のかもしれない。
  さて、そのように考えると、この「土曜日のエロ」も実は「女性読者」が非常に多い。私自身は、そのようなことで女性を対象にしたエロを書いているつもりはないが、しかし、同時に単に男性の興味本位な扇情的なことを書くつもりもない。何度も書いているように「ネタが禁断のものであるだけに、本音の部分をすんなりいうことができる」ということになっている。しかし、その内容で「女性読者が多い」というのはうれしいことである。実は「女性」の方が「建前の社会」に疲れてきているのではないか。なんとなくそのような気がしてならない。
  さあ、本音で生きてみよう。

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「不可逆的」という言葉の意味を知らない韓国政治家の「国内の情勢も全く把握していない」指導力の欠乏

「不可逆的」という言葉の意味を知らない韓国政治家の「国内の情勢も全く把握していない」指導力の欠乏

 昨日、出版記念パーティーにお越しくださった方、皆さま、ありがとうございます。おかげさまで盛会のうちにパーティーを行うことができました。これもひとえに皆様のおかげえございます。本の出版に関して、これからも「今の日本に必要な本」を執筆してまいりたいと思いますので、ぜひ今後もよろしくお願いいたします。
 不躾ながら、この場をお借りして御礼申し上げます。
  さて、昨日の「我、台湾島民に捧ぐ」のご挨拶の中でも触れたかと思いますが、台湾と韓国、日本への対応はなぜここまで違うのだろうか。これは、一つには国民性(台湾や韓国が国でないという指摘はありますが)と、もう一つには、戦後の両国の歴史、そして、もう一つは、日本であった時代の政治に問題があったのではないかと思うのだ。実際に、この小説の中にも書いたが、日清戦争の講和条約である下関条約の後、台湾が割譲され、そして、その台湾の中には、清国に帰属するとか、あるいは日本に占領されるというような話からそれに対抗するというような人も少なくなかった。台湾の抗日運動は、日本の第三師団が常駐しなければならないほどの激烈さで、近衛師団帳北白川宮能久親王が台南において陣中死するほどである。明治時代に親王殿下が陣中で死ぬというのは、異例中の異例だ。逆に言えば、それほどの抗日運動が続いたということではないか。
  それがどうして解消され、現在では「親日国台湾」となるような状況なのかということを考えるにあたり、やはり、当時の政治というのは外せない。申し訳ないが、寺内正毅と児玉源太郎の差は大きかったのではないかと思われる。これは、インドやミャンマーにおける「F機関」藤原岩市大佐や、インドネシアにおける聖将今村均中将のように、「地元に受け入れられる名将」というものが大きかったのではないか。
  それと同時に「日本人を受け入れられるだけの国民性」がなければならない。その国民性とは「目の前の利益に左右されない、大局観がある」国民性でなければならないし、同時に、「為政者はそのような国民を良く統治しているまたは国民のことを知っている」ということが前提になる。政治は政治、国民は国民というような「国内における上下の分離状態」が続けば、国民は大局観を失い、また、自分の国の為政者に対して常に不満を申し立てるようになってしまうのである。
  その最たる例が「現在の韓国」なのではないか。

慰安婦問題、日本は努力必要 「おわびの手紙」拒否で、韓国

 【ソウル共同】安倍晋三首相が従軍慰安婦問題を巡る日韓合意にない被害者への「おわびの手紙」を出すことは「毛頭考えていない」と述べたことについて、韓国の尹炳世外相は13日の国会で、この表現が「韓国国民の心を傷つけた」と述べた。
 また、被害者は合意を不十分と考える余地もあると指摘、手紙での謝罪表明のような「心に訴える分野での努力がもう少し必要」と発言。日本に「努力」を要求するかは言及を避けながら、こうした措置は日本自身の判断で「いつでもできる」と述べた。
 尹氏の発言は、合意にない追加措置を要求する根拠がないため、日本が独自判断で要望に応えることを期待した形だ。

共同通信 47NEWS 20161013
http://this.kiji.is/159234496219168770

岸田外相、あらためて「おわびの手紙」出す考えはないことを表明

あらためて、「おわびの手紙」を出す考えはないことを表明した。
岸田外相は14日、「日韓合意については、昨年12月発表した通りでございます。それ以上でもそれ以下でもありません」と述べ、元「慰安婦」に対する安倍首相の「おわびの手紙」について、日韓合意には含まれていないとの認識を示した。
韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が13日、「心に響く分野での努力がもう少し必要だ」と述べ、遠まわしに「おわびの手紙」を求める発言をしたことに対し、岸田外相が重ねて否定した形。
「慰安婦」問題を不可逆的に決着したはずの日韓合意をめぐり、最近になって、韓国政府から問題を蒸し返す発言が相次いでいる。

FNNヘッドラインニュース 20161014
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00339029.html

 韓国のご都合主義ということに関しては、過去にも何回か韓国に関して書いている。実際に、韓国の中において、「事実をしっかりととらえる」ということができていないことは普通にある話だ。逆に「真実を全て明かしてしまうと現在の支配体制や。財閥を中心にした経済体制が根底から崩れてしまう」ということが、現在の韓国であり、そのことが大統領が変わるたびに前の大統領が逮捕される、とか、財閥のトップが突然逮捕されその後自殺する、または、新しい研究ができずにノーベル賞が取れない、などのさまざまな弊害を生むことになるのである。
  さて、そのような韓国の「ダメな部分」をあげつらっても仕方がないし、それが韓国の国民性なのだから仕方がないと思うしかない。
  今回は、「韓国国民」ではなく「韓国の政治家」ということで考えてみよう。
  そもそも慰安婦問題に関しては、韓国の連中が言い始めたことである。実際に「慰安婦またはそのような扱いを受けた女性」が「ゼロ」であったということは証明はできない。単純に言って「ない」ということの証明は、いわゆる「悪魔の証明」といわれ、不可能であるとされている。そのことを考えれば、「ないという証明」ができない以上、「ない」という前提で話を進めるのは、日本国としてふりであろう。逆に言えば「あった」としたうえで「例外的」であったり、あるいは「組織的な介入がなかった」というようなことを言う以外にはない。逆に言えば、「そのような証明に時間をかけることは、慰安婦と称している女性たちがすべて死滅する」ということにつながる。時間がなくなるということになるのだ。
  しかし、韓国の政治かは、これを「政治利用」することを考える。「政治利用」ということは「政治的な価値」を考えるので「問題が顕在化しそのうえ継続性を持っている」ということにしなければならない。つまり「韓国の政治家が政治利用するために、この問題は絶対に解決しない」というように考えられていたのである。
  しかし、昨年12月に、電撃的に「不可逆的解決」を行った。その時の条件を履行することによって、慰安婦問題は問題とはならないということになる。実際に、韓国政府が国際会議などにおいて、慰安婦問題を口にすることはなく、市民団体の「反狂信的な反日集団」が存在するだけになる。もちろん、政治利用していたのであるから、当然に、「現在の不可逆的解決に反対する政治的な動き」があることはまちがいがない。
  さて、問題は「不可逆的解決」といいながら、「わび状」を求めてきたことである。要するに、「不可逆的な解決」にはなっていないということになる。もっと言えば昨年12月の時点でそのような条件を出しているということになれば、それはわかる。しかし、その時には「わび状が必要になる状況」を韓国政府が理解していないということになる。単純に言えば、「韓国政府は韓国の慰安婦をめぐる状況を理解していない」ということになり、その理解していない状況のまま慰安婦を口にしていたということになる。もっと単純に言えば、韓国政府は「韓国国民の意向をすべて無視して、政権の都合のよいように慰安婦問題を政治利用していた」ということであり、政府が理解していない政治利用がそのまま行われたとおいうことになってしまうのである。
  慰安婦少女の像など、日本国民として許しがたいところが多数存在するが、同時に、韓国政府のこのような対応に関して、韓国政府のふがいなさにはさすがに笑ってしまうし同情する部分もある。ある意味「韓国政府も理解してくれないから狂信的に騒ぐ」という構造になり、同時に「日本に直接要求する」ということになるのである。まさに「韓国政府がふがいなく、力がないし国民のために働かない」ことによって、日本も元慰安婦もそして韓国国民も被害にあっているということになるのではないか。
  まあ、「民主主義」であるから、そのような政府を選んだ韓国国民の「責任」なのであるが、そのような国が隣にあり、なおかつそのような「ふがいない国」を支援している日本の政治勢力も、いかがなものかと思ってしまうのである。

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「我、台湾島民に捧ぐ 日台関係秘話」発売記念の出版パーティー開催

「我、台湾島民に捧ぐ 日台関係秘話」発売記念の出版パーティー本日開催

 今日はニュースというよりは宣伝とご案内である。
  10月25日、「我、台湾島民に捧ぐ 日台関係秘話」(振学出版)が発売される。
  https://www.amazon.co.jp/%E6%88%91%E3%80%81%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%B3%B6%E6%B0%91%E3%81%AB%E6%8D%A7%E3%81%90-%E6%97%A5%E5%8F%B0%E9%96%A2%E4%BF%82%E7%A7%98%E8%A9%B1-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4434225634/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1476833320&sr=8-1&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B
  本の内容は、
  日清戦争後、下関条約によりはじまった日本の台湾統治。苛烈をきわめた台湾での抗日乙未戦争のなか、マラリアに倒れた近衛師団長北白川宮能久親王は、「心を攻めよ」と言い残す。
この言葉を胸に、台湾の発展のため力を尽くした初代~7代総督と、それを取り巻く人々の物語。
現在の親日の背景が、ここに描かれる! 著者最新の歴史小説。
 ということである(アマゾンホームページより抜粋)
 
  さて、今日はいつものブログと異なり、宣伝であるので、基本的にはご案内だ。
  さて、このブログをに読んでいる人、実は10月20日、要するに本日、下記要領で出版パーティーを行います。お時間がある方、とくに招待状などはいらないので、ぜひご参加ください。

宇田川敬介氏 出版記念パーティーのご案内

謹啓 中秋の候 皆様におかれましてはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。日頃は格別のお引き立てをいただき、ありがたく御礼申し上げます。
さて、このたび宇田川敬介氏が、小説『我、台湾島民に捧ぐ 日台関係秘話』(振学出版発行)を出版されました。日本の台湾統治時代、「心を攻めよ」の言葉を胸に、台湾の発展に力を尽くした初代~七代総督と、それを取り巻く人々の物語です。現在の親日の背景を伺い知ることのできる、御一読に価するものと存じます。
つきましては、宇田川氏の友人が相集いまして、出版を祝し、また同氏のさらなるご活躍を期待して、ささやかな歓談の宴を催したいと存じます。
御多忙中とは存じますが、万障お繰り合わせの上ぜひとも御臨席賜りますようお願い申し上げます。
敬具
一、日時 平成二十八年十月二十日(木)
       午後六時三十分~午後八時三十分
       (受付 午後六時開始)

一、場所 中央大学駿河台記念館一階 レストランプリオール
       東京都千代田区神田駿河台三-一一-五 
        電話(〇三-三二一九-六〇八五)

一、会費 五〇〇〇円   

主催 清野浩一 廣瀬幸子

発起人代表 菅沼光弘・佐伯浩明・東 祥三・馬越 愛

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タイ、在位70年プミポン国王崩御への弔意

タイ、在位70年プミポン国王崩御への弔意

 まず何よりもタイ・プミポン国王が13日に崩御された。多くのマスコミは「死去」というが、やはり国家元首であるので、記事の抜き出し以外は、私は崩御という単語を使って弔意を示したいと思う。
  プミポン国王には日本とのなんとなく浅からぬ縁を感じる。実際に、在位60周年の記念式典では、天皇皇后両陛下がバンコクに行幸され、祝意を示している。タイにいったことのあるひとならば、多くの人が知っていると思うが、タイの例えばバンコクやチェンマイなどの都市に行けば、すべての店にプミポン国王の肖像が飾られているし、また、街角などにもプミポン国王の肖像が飾られ、その前には花などがささげられている。少し見ていれば、忙しい人などは別にして、少し足を止めて国王の肖像に敬礼をする人も少なくない。仏教の仏像などと同様に国民に慕われ、そして国民に愛されてきた国王で会っただけに、その崩御は、タイという国家において非常に大きな衝撃となって伝わったのではないか。
  さて、このプミポン国王の服喪期間は1年間であるということが政府によって決められた。バンコク市内は「風俗営業」や「ディスコ」など服喪にふさわしくない焦点の営業は自粛することになり、私が聞くところによると、バンコクの市内はまさに「灯が消えたような」寂しさになったというのである。
 政府は30日間半旗を掲げることを決めたほか、国民に対しては、「にぎやかな行事」を控えるよう求めた。メディア各社のウェブサイトは色調を白と黒に変えており、世界各国の指導者たちからは追悼の言葉が寄せられている<下記より抜粋>
  このことから、例えばタイのLINEは、すべて黒くなり、観光客にも理解を求めるというような状況になっているのである。
  タイの国民は、例えばタクシン首相におyる混乱があったときもプミポン国王の下ですぐに平静を保った。まさにその内容こそ、タイという国家が比較的問題の多いアセアン各国の中で平穏でなおかつ無事な国家であり、戦前から独立を維持している国家ということになるのである。
  さて、このような弔意を示す文章の中でかなり不謹慎であるが、ささやかれているのが次のワチラロンコン皇太子の「奇行」と、も一つは政治の不安定さからくる中国の陰である。記事の後ろには不謹慎ながらそのことについて短めに解説をしたい。

タイ・プミポン国王死去 政府機関は1年間の服喪

 タイのプミポン・アドゥンヤデート国王が13日に死去したことを受けて、同国の政府機関は1年間の服喪に入った。
 88歳で死去したプミポン国王は、在位期間は70年と、存命する世界の君主の中で最も長かった。
 13日のバンコク市内では深夜に入っても、国王の死を悲しむ市民らの姿が見られた。国王の遺体は14日に市内にあるエメラルド寺院に移される。
 タイのプラユット暫定首相はワチラロンコン皇太子(64)に国王への即位を要請したが、ワチラロンコン皇太子は時期を遅らせるよう求めた。
 政府は30日間半旗を掲げることを決めたほか、国民に対しては、「にぎやかな行事」を控えるよう求めた。
 メディア各社のウェブサイトは色調を白と黒に変えており、世界各国の指導者たちからは追悼の言葉が寄せられている。
 14日朝、バンコク市内で出勤中の人はAP通信に対し、「今の気持ちを言い表す言葉がない」と語った。「私の人生で最も大切な人のひとりを失った。国王のためにまだできることがあった気がする。もっと何かするべきだった」。
 プミポン国王は、政治的混乱や政変が絶えないタイで安定の象徴とみられてきた。国民からは幅広く崇敬を集め、国王を神格化する人も多かった。
 闘病生活が長く続いていた国王の死去が13日夜に発表されると、入院先の病院前に集まっていた多くの市民が悲しみをあらわにした。
 バンコクで取材するBBCのジョナ・フィッシャー記者は、プミポン国王がタイ国民にとって父親のような存在で、分裂し混乱が相次いだ国の安定の基盤となっていた、と指摘し、先行きがより不透明な時代が始まると話した。
 タイでは2014年のクーデターで誕生した軍事政権が依然として続いている。政治的な闘争や混乱に加えて、同国南部ではイスラム教分離主義者によるとされる爆発攻撃が相次いでいる。
 タイは立憲君主制をとるものの、政治的緊張が高まると、国民はしばしばプミポン国王の介入を期待した。数多くのクーデターと20回に及ぶ新憲法発布のなかで、国王は分裂を防ぎ鎮静化を促す存在だった。
 しかし、批判する向きは、国王が軍事政権を承認し、人権侵害にも抗議しなかった時があったと指摘している。
 王位継承の課題
 プラユット暫定首相はワチラロンコン皇太子が新たな国王になると述べたものの、正式な即位は時期を遅らせるとした。
 プラユット暫定首相によると、皇太子は後継者として責任を果たすと約束したが、父親の死を悼む時間が欲しいと語ったという。
 国民にあまり知られていない皇太子は、プミポン国王のような幅広い人気を得ていない。皇太子は海外で過ごすことが多く、特にドイツでの滞在期間が長い。
 厳格な不敬罪が定められているタイでは、王室の最も高位にある人々への侮辱や攻撃が禁止されている。公の場での王位継承に関する議論には、禁固刑が適用される可能性がある。
 バンコクで取材するBBCのジョナサン・ヘッド記者は、不安定なタイの政治環境の中で権力の均衡を維持するためにプミポン国王が果たしていた役割の重要性を考えると、王位継承は政府にとって大きな課題になる、と指摘した。
(英語記事 Thais mourn death of revered King Bhumibol Adulyadej)

BBC News 2016年10月14日
http://www.bbc.com/japanese/37652091

  さてさて、まずはワチラロンコン皇太子に関してである。
  皇太子は当然にプミポン国王が崩御したのちに次に即位する国王である。ようするにん、その国王が、前の国王の内容が良ければよいほど、ア評判がよくなくなってしまう。一般論として「偉人の二代目」というのは、あまり評判がよくない。当然だ。父は偉人である。多くの人は偉人の功績を息子に期待する。同時に、その偉人はすでに亡くなってしまっていた李あるいはスポーツなどでは引退している音が多く全盛期ではない。要するにその偉人は、基本的には「伝説化」しているのである。一方、「息子」矢「娘」として、偉人を知っている二代目は、当然に、そのプライベートつまり、多くの人々の知られざる部分を知っているし、伝説となった内容の裏側や偉人の本音を知っている。その偉人の本音の部分を「自分で行っている」二代目と、プライベートをすべて無視して建前の「伝説」を期待している大多数の人々との間に挟まれてしまうのである。基本的には「偉人の二代目」は「どんなにすごいことをしても当然と言われ、普通でいることを許されない」というプレッシャーに押しつぶされてしまう。そうならないように様々な過激な行動をすれば、当然に「奇行」となってしまうのである。
  ワチラロンコン皇太子だけではなく、例えば、日本の「鎌倉幕府の創始者」源頼朝の子供二代将軍源頼家や、室町幕府の足利義詮、徳川秀忠などもすべて創始者に比べて評価は低い。また、スポーツでは、長嶋茂雄の息子長島和重なども、私から見れば非凡な部分があったと思うが、しかし、父長嶋茂雄と比較されてしまうので、どうしても「凡人的」な扱われ方をしてしまう。韓国の朴槿恵大統領でも全く同じである。
  さて、そのような状況において、70年も伝説化した国王の息子ということになれば、そしてその後を受けなければならないとなれば、どうしても比較されてしまうのである。まあ、不幸としか言いようがないが、その比較の上で対国民が結束できるかということが最大の問題になるであろう。
  そして、そのような混乱になれば、中国はすぐに工作を仕掛けてくる。その工作こそ、最大の問題なのである。タイという穏健なアセアン国衙大きな問題を抱えれば、当然に、中国の工作が来る。そしてより大きな乱がおきることになりはしないだろうか。
  まさに、国王の崩御によりアセアン全体の戦乱が予想されることになる。それを避けることこそが、実は最も大きな追悼になるのではないか。そのように思うのである。

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今、中国はどうなっているのか2016年の北戴河会議後の中国共産党を占う「退役軍人でも」の行方

今、中国はどうなっているのか2016年の北戴河会議後の中国共産党を占う「退役軍人でも」の行方

 以前にも北戴河会議のことを書いた。その内容がダイレクトに日本に伝わってくることはない。しかし、中国共産党の要人の間においては、その情報は徐々に広まってくる。その内容が広まってくれば、当然に、さまざまな動きが出てくることになるからである。
  さて、今年の北戴河会議は、かなり紛糾したらしい。事前に、「習近平が政権の独裁化を狙っている」というような情報が入っていた。国家主席としての任期の延長や常務委員の定年制などを提案するとされていたのである。今年の北戴河会議までの中国共産党上層部の様相から、それらが通ってしまうのかというような気がしないでもなかった。そうなれば、「中国経済崩壊」→「中国共産党は責任を外部に転嫁」→「中国とどこか外国と戦争」→「世界大戦に発展」というような流れになることが予想されていた。
  しかし、そのような予想は、日本人の私たちがしなくても、中国の中で危機感を感じる人が少なくない。そもそも、戦争をしたくないのは、中国人でも同じだ。日本の左翼は、「軍隊が戦争をしたがっている」などと言っているが、実際に、すぐに戦争と騒ぐのは「民間人の権力者」と「それらのことをわからずに反対している反権力者」でしかない。「戦争反対」という「闘争」をしているような自己矛盾に気づいていない人などは、まさにもっとも危ないのである。戦争反対という戦争をしかねないのが日本の左翼であり世界の「革命勢力」なのだ。
  まあ、その辺の思想と戦争の構造は別にして、中国であっても、戦争をしたくない勢力は多くいる。特に、中国以外でもそうであるが、最も戦争をしたくないのは軍人である。軍人は、「戦争」になれば最先端に行って戦わなければならないし、逃げれば軍法会議で罰せられてしまう。要するに「戦って勝つ以外に道はない」状態であるが、しかし、常に勝てる戦いとは限らないのである。その軍人がどのように動くのか。特に中国の場合は、基本的には中国共産党と人民解放軍の二つしか全国組織は存在しない。そのために、その二つの全国組織の実権を握ることが最も重要な内容ということになるのである。
  さて、話は急に変わるが、習近平が国家主席になって最も先にやったのは、というか、今まで行ってきたのは「共産党内部の派閥抗争」ということが言える。つまり、派閥抗争に勝つことによって、その二つの組織の実権を握ろうとしたのである。共産党であれば、政敵である薄熙来や、元の常務委員の周永康を「反腐敗」ということで排斥し、また、人民解放軍では徐才厚・郭伯雄の二人の国家副主席を排除したのである。このことによって「習近平は派閥争いに勝って中国の実権を握ったのではないか」と言われていた。しかし、どうもそうではないようである。
  北戴河会議の直後、いやその最中であるか、中国共産党中央規律検査委員会は10日、重大な規律違反の疑いで、天津市トップの黄興国・市党委員会書記代理兼市長を調査していると発表した。黄興国は、昨年天津で爆破事故があったのちに入れ替わった市長であり、習近平派と目されている人物である。その人物がいきなり調査されたということになるのだ。
  習近平にとってはかなり雲行きが怪しい状況になっているような感じの時に、下記の記事のような内容になってきたのである。

習体制に不穏な影 中国1000人規模の元軍人デモ、宮崎氏「暗殺か戦争の可能性も」

 中国の習近平体制に対し、1000人規模の元軍人らが北京で大規模抗議デモを断行した。中国共産党の重要会議「第18期中央委員会第6回総会」(6中総会)が24日から開かれるのに合わせた示威行為といえそうだ。景気失速を背景にして、習国家主席の「排除」を画策する動きや、目先を変える対外暴発を懸念する声もある。
 デモは11日から12日未明にかけ、中国の中央軍事委員会や国防省が入る北京市西部の「八一大楼」前で行われた。迷彩服を着た元軍人らは、待遇の改善を求めて歌を叫んだり、国旗を振ったりしたという。軍中枢近くで大規模なデモは初めてとみられる。衝突は起きなかった。
 元軍人の数について「1000人どころではない」という情報もある。米政府系のラジオ・フリー・アジア(電子版)は、12の省や市から「数千人」が参加したと伝えた。
 これだけ大がかりな動員をするには、組織の関与が不可欠だ。現に、習体制に対する軍の不満は大きくなっている。ただ事ではない事態が今、中国で起きているといえそうだ。
 「強軍路線」を掲げる習氏は、軍の余剰兵員30万人の削減表明をはじめ、大胆な軍改革を断行した。胡錦濤前政権の軍制服組ツートップを務めた郭伯雄、徐才厚の両氏も失脚させた。
 中国共産党は24日から、重要会議とされる6中総会を開く。総会を前に、習指導部の姿勢に不満を抱く勢力が、元軍人たちを動員したとの憶測も出ている。
 中国事情に精通する評論家の宮崎正弘氏は「元軍人も生活に困窮しており、中国の経済失速の深刻さを表している。今回の動きは間違いなく組織だったもので、習体制の反対勢力が主導しているはずだ。中国共産主義青年団出身者ら『団派』ではないか。6中総会後、反対勢力による軍事クーデターや暗殺が起きたり、習指導部が目先をそらすための戦争を始める可能性がある。戦争の場合、ベトナムが最も危ない」と語っている。
 
ZAKZAK 20161014
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161014/frn1610141550003-n1.htm

 さて、中国の退役軍人のデモは毎年の恒例行事のように行われている。実際日本ではほとんど報道されていないだけであるが、人民解放軍の下級兵に関していえば、どんなに頑張っても45歳が定年であり、一般社会での働き盛りの時に引退させられ年金生活になってしまう。要するに、人生の半分を年金生活で暮らさなければならないのだ。もちろん他の職業に就くことも可能だが、しかし、職業訓練を受けていない45歳が、日本においても再就職が難しいのにかかわらず、中国で次の職があるほうが稀有な例といえよう。要するに、その内容は、「年金をあげろ」という内容である。本人にしてみれば、国のため、共産党のために働いたのに、そのあとの保護が手厚くないのはおかしいということになる。しかし、一方で、共産党としては経済がうまく回らなければ、年金額をあげることはできないし、また経済がうまく回れば、物価が上がりそのために年金をあげる速度が追い付かなくなってしまうのである。要するに「物価を統制しながら経済をあげ、財政を健全化しなければならない」というようなことになるのだ。まあ、通常の自由主義経済では難しい話であり、当然に、社会主義的市場経済と言えども市場経済の論理に入っている中国において、そのようなことができるはずがないのである。
  さて、この「退役軍人のデモ」は、中国国内の様々な指標を得ることができる。
  今言ったように「中国経済」を見ることもできるし、その場所などによって「治安または退役軍人に甘い都市や軍区」というようなこともわかる。同時に、「物価」も分かれば「現政権に対する年金生活者の不満」もわかるし、また、「デモ隊の顔ぶれから人民解放軍の予備役軍人の強さ」などもわかるのである。
  現に、習体制に対する軍の不満は大きくなっている。ただ事ではない事態が今、中国で起きているといえそうだ<上記より抜粋>ということは、つまり、退役軍人を抑えられるだけの「カリスマ性を持った軍人がいなくなった」ということになる。逆に言えば、「軍の下層階級も当然に将来に対して不満や不安があり、そのために、現政権に不満がある」ということになるのだ。
  さて、隣国の軍隊が一枚岩ではないということが分かったし、また経済も悪化しているから年金を払えないということになる。そして、そのような「隙間」ができるということは、習近平の指導体制に非常に大きな穴が開いたということになりかねないのである。これは、北戴河会議で何かがあったのであろう。
  24日から、「第18期中央委員会第6回総会」(6中総会)があるという。もちろん、これらの会議の中に中期計画が盛り込まれるが、その発表によって中国で何が起きているか、そして来年度のようになるのかが明らかになるのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(316) すべてを情報開示することが国民にとって安全なのか?情報開示と国民の安全の狭間をマスコミはどのように考えるのか

マスコミ批判に関する一考(316) すべてを情報開示することが国民にとって安全なのか?情報開示と国民の安全の狭間をマスコミはどのように考えるのか

 今日の記事は短いが、しかし、非常に重要性の高い内容であり、多くの人の勧化ていただきたい内容である。
  情報開示ということが非常に重要であるということが言われて久しい。もちろん、日本の場合は、「情報を少なくした」という戦中の「大本営発表」があり、そのことによって多くの国民は本当の戦況を知らずに、最終的には「一億総特攻」を覚悟しなければならない状態になったのである。そのことは日本人の不幸な歴史としてしっかりと存在しているのである。そこで、ある意味においてまた民主主義の基本として「情報開示」ということは行わなければならない。
  では、逆に、マスコミが情報開示をするということは、当然に、「外国人」や「日本を害する目的の人々」まで全てにおいて「知る機会を与える」ということになる。要するに、重要な情報に関して、それを悪用する人まで全てに情報を与えてしまうということになる。
  本来「情報を開示すること」によって、「国民の安全を守る」はずなのに、場合によっては「情報を開示すること」が「国民の命を危険にさらしてしまう」場合が存在するのだ。これでは「情報を開示する」ということに関して「本末転倒」であるといえる。
  「秘密保護法」ができたときに、テレビマスコミは「軍靴の音が聞こえる」(岸井某)などというようなことを言って、政府を批判した。さて、今回の場合「日本を害する目的の人々」がいた場合、という設定があり、そして、すべての情報を公開して国民の命を危険にさらしてしまった場合に、政府をあおった人々は「どのように危険にさらした国民に対して責任を負うのか」ということが最大の問題なのである。
  要するに「情報開示」は「その情報を開示したことによる危険と開示しないことのリスク」の双方をしっかりと考えて、そのうえで、開示をしなければならず、いたずらに、すべての内容に関して情報を開示しさえすればよいというものではない。何でもかんでも知りたがるというような「馬鹿」ははっきり言っていらない。「何の目的で知りたいのか」「その情報を知ることによってどのように考えるのか」ということが必要であり、なおかつ「知る必要のないことを知らない状態でいることが重要」ということたくさんあるのである。「知る権利」は、同時に「知った情報を国民生活に役に立てなければならない義務」が存在し、そして「日本を害する目的の人々からその情報を守る義務」も存在する。しかし、なぜか日本のマスコミは「知る」ことの個人的な優越感だけで、「知ることの義務」を全く負わない。
  そのことを、山東昭子議員が指摘したことを、朝日新聞が掲載している。

都内の大停電「情報開示しない方がよいのでは」 山東氏

■山東昭子元参院副議長
 (東京都内での大規模停電について)東京五輪・パラリンピックに向けて、ある意味では不幸中の幸いだった。これを機に、安心できる安全な東京、日本を世界にアピールするために対策を講じなければいけない。その折、今朝、テレビで「埼玉のここで起きた火災によって、こんなに多くのところが停電をした」ということで、地図が出ていた。あれは報道の自由とは言いながら、情報は開示しないほうがよろしいんじゃないかな、という気がしている。日本は島国で、テロ対策でも性善説を唱えてきたが、ここに来て(五輪などで)世界からいろんな方がみえる時には、こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは(開示する)、というメリハリをつけていくべきだ。(国会内で記者団に)

2016年10月13日 15時1分 朝日新聞デジタル   
http://news.livedoor.com/article/detail/12140871/

 短い記事なので、簡単に読めるのではないか。実際に紙面上は大きな見出しがあるわけでもなく、偏った論評、「軍靴の音が」などというような馬鹿なあおりもなく、しっかりと山東議員の言葉だけを書いている。実際に「反日左翼」などと言われていれば、このような内容に関して必ず「問題視」するようなコメントが書いているというような気がするのであるが、その辺は、好感が持てるのではないか。
  まあ、はっきり言って、読んでいただいてもわかるとおりに「当たり前」のことを書いている。死刑廃止トンデモなんでも同じだが、人権派という人は「すでに死んでしまった人」や「一般の危険にさらされた人」のことは一切触れず「加害者」の「悪人」を保護するということに必死になる。
  この論理構造は「冤罪」というような状況だけではなく、そもそも犯罪者が犯罪を行うということに関して、「為政者の政治が悪く、社会が歪んでいるから犯罪に走った」というような根本論理がある。要するに「社会的」または「法的」に悪人を保護することによって「間接的な政府批判」を行っているのである。同様に、そのことは、「犯罪に走らなかった多くの一般国民を危険にさらしている行為」であり、そして「犯罪に走らなかった多くの一般国民は、政府側の思想家あるいはそれに洗脳された被害者」というような状況を考えているのである。まあ、ある意味で危険思想であり、「反社会的犯罪者こそ選民である」というような「危険な選民思想」につながりかねない内容なのだ。この内容は、実は「中国の共産党革命の一番初めの論理構成」がこれであり、またフランス革命における「バスティーユ監獄の襲撃」なども同様の理論にある。フランス革命ともっとコモとなるのはバスティーユ監獄は「政治犯」の監獄であったのに対して、日本の「反日左翼」は「通常の殺人犯などの保護」ということが目的になり、より危険度が高いということになる。
  さて、このことを山東議員は「性善説」というような言葉で書いている。
  日本は島国で、テロ対策でも性善説を唱えてきたが、ここに来て(五輪などで)世界からいろんな方がみえる時には、こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは(開示する)、というメリハリをつけていくべきだ。<上記より抜粋>
  要するに、多くの人が「性善説」でテロに対処しているために、日本の警察は「確保」を目的として、射殺はほとんど行わない。人質のいない拳銃所持の立てこもり犯が先日話題になったが、射殺をしないという前提であることから、10時間以上、多くの警察官がその場にくぎ付けになってしまう。要するに、「それだけの警察官が予防できる犯罪が見過ごされるリスクを10時間以上も継続した」ということになるのである。もちろん、何でもかんでも射殺してしまえばよいというような、フィリピンの大統領のようなことは言わないが、しかし、ある程度の説得がなされ、ある程度努力が尽くされたのちであるならば、それ以上の保護が必要なのか、それとも周辺住民に危険を強いることが良いのか、という選択をしなければならない。その選択のプロセスが、のちに公表されればよいことではないのか。
  フランスや北アフリカのテロを見ていれば、軍隊並みの重装備に爆弾である。これに対してジェラルミンの盾で確保などは不可能だし、確保した瞬間に自爆されれば、警察官にも多数の死傷者が出ることになる。それでも「性善説」を考えなければならないのか。
  今回の邸でに関しても同じで、「地図を示す」問うことは、逆に「東京都を混乱させようと思えば、和光市でケーブルを燃やせばよい」というようなことをテロリストに教えているのである。それもマスコミで流すということは、海外にいるテロリストにも「わざわざ教えてあげている」のがマスコミなのである。
  このような危険にさらしているということを「国民はマスコミに対して考え」なければなラないし、また、マスコミは「自覚し責任を負う」姿勢が必要である。その上で、もう一度「情報の公開」ということにしっかりと考えるべきではないのか。そのことが「多くの国民一人一人の命の危険」の直結しているのである。

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【有料メルマガのご案内】 第12話 これから始まる民族独立の運動とテロリスト的過激思想の「本質」と「行き着く先」 3 旧部族国家再興型のテロリスト集団

第12話 これから始まる民族独立の運動とテロリスト的過激思想の「本質」と「行き着く先」
3 旧部族国家再興型のテロリスト集団

 前回は、イスラム教過激派という言い方から、なぜイスラム教だけそのような過激派と言われるのかということを考えてみました。
  実際に過激思想はイスラム教以外にもたくさんいます。
  しかし、イスラム教徒は、キリスト教徒の人々から「理解されない思想」という部分があるということになります。
  もちろん、宗教である以上は、その宗教の戒律の根本となるところの死生観があり、その死生観を作り出す自然環境と生活環境、そして文化が存在します。
  その文化や自然との共生をどのように考えてゆくのかということが最大の問題になります。
  当然に「文化との共生」がうまくゆけば、その共生の結果、平和裏に暮らすことができるのでしょう。
  しかし、残念ながらその願いはむなしく、基本的には「欧米各国の植民地」ということになります。
  要するに・・・・・・・・・・・

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【土曜日のエロ】 「先生」という名に弱い一般人と処女を奪われセクハラに見舞われるAV的な展開が現実に起きる中国のモラル

【土曜日のエロ】 「先生」という名に弱い一般人と処女を奪われセクハラに見舞われるAV的な展開が現実に起きる中国のモラル

 さて、中国のモラルなどと書いているが、実際のところはエロを語る土曜日である。単純に言えば、エロであって、そのエロをどのように考えるかということになる。そもそもエロは、人間の欲求であり仏教で言うところの108の煩悩の一つであるといえる。その煩悩の一つを「いかに正当化するか」ということが、さまざまな手段を出すことになる。
  そもそも「エロ」を、まさに「性的扇情」とした場合、二つのことを論zになければならない。
  一つ目は「エロとエロではないことの境界線」である。このことはなかなか難しい、というよりはファジーである場合が少なくないのである。例えば女性の裸体、といえば、エロく感じる。特に私が言えば非常にエロく感じる。しかし「女性が全裸でいる」といっても、いくつかの条件が揃えば「当たり前」になってしまうのである。例えば風呂に入っているといえば、実はそれは当然でありエロではない。また、「赤ん坊である」となれば、別にエロくはないということになる。一方それが「裸婦像」といった瞬間に「エロ」ではなく「芸術」になってしまったりするのであるから、これはこれでなかなか大変なところであるということになるのだ。要するに「現象」だけではなく、「環境」「用途」「心情」や「客体(女性側)の条件」などによって、その内容や解釈はかなり違うということにあんる。
  さて、もう一つは、「必要性」である。そもそも、エロをすべて否定してしまっては子供は生まれ無くなってしまい人類が滅びてしまう。そのためい「エロ」は必要である。しかし、それが「野放図」に行われてしまっては、これはこれで「人間としての理性的な問題」がうまくゆかないということになる。要するに「欲求を抑えること」が片方にあり、その「欲求」をいかにコントロールするかが、人間としての「理性的価値」ということになる。まさに、そのことは、「動物との区別」であるとされているのである。
  そもそも、人間は「自分で自分をコントロールできない状態を最も恥ずかしく、なおかつ恐ろしく思う」という習性がある。人間の脳が完全に機能不全になるときというのは、三つの態様しかないとされている。つまり「死んだとき」「意識不明の時」「性的エクスタシーが絶頂を迎えたとき」の三種類である。要するに「臨死体験」と「性的エクスタシー」というのは非常に近しいものであり、そのことこそ、「エロ」の「恥ずかしい」根源であり、同時に、「動物的になった瞬間」ということになるのである。
  さて、では、逆に欲望をうまく「理性的に理由づけをしようとした場合」どのようになるのであろうか。

中国で横行する“セクハラ占い” 「災い起きる」と脅され、占い師に処女を奪われた13歳少女が自殺

 日本ではある意味、“鉄板コンテンツ”となっている占いだが、中国でも風水や占いを信じる人は多い。その方法は多岐にわたるが、最近では一風変わった占いが話題になっている。その名も「おっぱいモミモミ占い」だ。
 英紙・Mirror(9月27日付)によると、この占い手法はネット上に動画が投稿されたことで広まったという。動画を入手して見てみると、衆人環視の下、短髪にメガネをかけた60歳過ぎとみられるおじさんが、依頼者である女性の胸をまさぐっているではないか。そして、依頼者本人には目もくれず、遠い目をしながら彼方を見つめている。当の依頼者はというと、戸惑いながらも、どんな“お告げ”を聞けるのかと、耐えている。占い師は脇に松葉杖を携え、弱々しさを演出しており、まるで介護や介抱を迫る、企画モノAVのようである。
 ネット上ではその“プレイ”に刺激されたのか、「僕がおっぱいをもんで、あなたにどんな職業に就くべきかを教えてあげよう」「僕には、あなたがもてあそばれる未来が見える」といった、依頼者をいじる書き込みが目立った。
 しかし気になるのは、この動画の2人に、ふざけている様子がないことだ。なぜこんなコントみたいなことが行われているのだろうか? 香港で占星術を学ぶ日本人は、こう指摘する。
「歴史的に争いの絶えない中国では、本当の生年月日を公表すると仇敵に未来を占われてしまうため、権力者や政治家たちはウソの年月日を公表するほどです。それほど中国人は、占い結果を重視してきたのです。ところが、それは妄信へとつながり、占い師から少々おかしなことを要求されても、だまされていることに気づかないんです」
 だまされるといっても、金を取られるくらいならまだかわいいものだが、8月には、少女が占い師に強姦されたことを苦に自殺するという痛ましい事件が起きた。
「四川在線」(8月1日付)などによると、少女は昨年から便秘気味で体の調子がよくなかったため、祖母と一緒に占い師の元を訪れた。すると占い師は、「(少女の)腸が半分、干からびている」と脅し、祖母に「この病気は家族に災いをもたらす。“圓房(結婚して初めて性交すること)”をしなければ治らない」と告げた。つまり、処女を差し出せというのだ。祖母はその言葉を信じ、少女は悲しい結末を迎えたのだった??。
 そもそも、信教の自由を制限している中国。当然、当局も、こうした悪徳占い師に対する警戒を呼びかけている。しかし、その当局に対する信頼もないため、人民からすればどちらを信じていいのか当惑するばかりといったところか。
(文=中山介石)

日刊サイゾー 20161004
http://www.cyzo.com/2016/10/post_29827.html

 さてさて、AVの企画ものなどは、かなりさまざまある。医者が悪徳で麻酔科何かで診察にかこつけてエロをするとか、先生が「指導」と称して女生徒を裸にするなどの話は、まあ、AVなどの世界では、私が20代のころからずっと続く「伝統芸」である。
  問題は「AVで行うようなことが現実のあるのか」ということである。
  日本では、よほどのことがない限りそのようなことで騙される人は少ないのではないか。もちろん、医者が麻酔など薬品を使った場合などは、日本のニュースにもあったが、そのようなことは間違いなく犯罪であり、許されるものではない。しかし、そのようなシチュエーションが好きであるから、「イメージクラブ」などという風俗営業が出来上がるのである。
  さて、ところがそのような風俗営業が存在しない中国においては、そもそも「アダルトビデオ」というカテゴリーが存在しない。そのために、例えば、私が上記に挙げた「医者」「先生」などのシチュエーションを誰かが造りだし、なおかつ、そのようなことを伝えたとしても、実際に、「AVみたい」といって断るような警戒心が育たないということになる。
  もちろん、AVの存在が良いのかどうかということは別問題であるが、しかし、AVの功名(怪我の功名のような感じであるが)は、そのような「性的なシチュエーション詐欺」の防止効果は間違いなく存在するのである。
  そのような「防止効果」がないことによる被害が、まさに「13歳の少女が処女を奪われて自殺」という上記の記事になるのである。
  まあ、かわいそうだとは思うが、同時に、中国の世相をうまく表しているといってよい。
  そもそも中国というのは「共産主義」で「平等」であるはずが、まったく「平等」であるというような状況にはならない。そこで、「先生」といわれたり、あるいは「政府の役人」とか「警察官」といったような「権威」に対しては「弱い」「従わなければならない」というような「心因的抗拒不能状態」を作り出すことになるのである。
  その「心因的抗拒不能」は、まさに「従わなければ不幸が起きる」とか、日本で言えば「不幸の手紙」のような「チェーンメール」といった、ある意味に心の闇をついた「詐欺的な人的コントロール」ということになるのであるが、その発想こそ、まさに「権威主義」ということになる。上記の記事の場合はそこに「祖母」という信者がいて、悲劇に追いやるということになる。逆に言えば、そのような「社会的な優位性」を作り出すシチュエーションによって事故を正当化して「エロを行う」ということになるのである。もっと言えばそこまでしてエロいことをしたい、というのが、現在の中国的な内容であり、その背景には、社会的に許されない行為として存在するエロがあるのではないかということになるのである。
  まあ、かなり難しいことを言ったが、基本的には、煩悩を追求することによって、社会的なシステムや権威を利用する割るものがいるということと、それを中国という社会は「作りやすい環境とモラルが存在する」ということではないか。
  まあ、気をつけなければならないということなのである。

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あまりおおきくほうどうされていないが日本への石油供給の大本であるサウジアラビアと紅海が大変なことになっていることをご存知であろうか

あまりおおきくほうどうされていないが日本への石油供給の大本であるサウジアラビアと紅海が大変なことになっていることをご存知であろうか

 イエメンとサウジアラビア御間に紛争が起きていることを知ってる人はどれくらいいるであろうか。サウジアラビアやバーレーン・UAE(アラブ首長国連邦)などは、日本に対して石油を輸出している輸出国の中でもその大きな割合を占めている。要するに、この中東特にアラビア半島の安全が守られなければ、実は、日本のエネルギー事情は非常に大きく変わってしまうということになるのである。
  そのイエメンに「フーシ派」というイスラム教シーア派の武装組織が入り込み、サウジアラビアとの間で紛争が起きているのである。
  フーシ派は、イエメン北部サアダ県から発展し、北部を拠点に活動するイスラム教シーア派の一派ザイド派の武装組織で、フセイン・バドルッディーン・フーシ師が中核として成立した人々である。しかし、2004年9月に治安当局によりフーシが殺害され、そのことによってより過激派的な思想になってしまう。現在はフセインの異母弟であるアブドルマリク・アル・フーシが中心人物になっているとされている。
  いわゆる「アラブの春」からイエメン内部で紛争を数々興し2015年イエメンにおいて内戦に発展し、2015年1月、イエメンの大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが辞意を表明したことを受けて、政府の実権を完全に掌握、事実上のクーデターを遂げた。スローガンは「神は偉大なり。アメリカに死を。イスラエルに死を。ユダヤ教徒に呪いを。イスラムに勝利を」であり、イランとの連携もあってイスラエルに恐怖感を与えている。
  これに対して、スンニ派の多くの諸国は「IS」などと同様に、「アラブ社会を破壊するテロ組織」というように認識し、連合軍は国連憲章に基づく自衛権を理由にイエメンへの軍事介入を開始し、スンナ派諸国が多数を占めるアラブ連盟とイスラム協力機構の他、トルコなどの非アラブのスンナ派イスラム諸国も軍事作戦の支持を表明した。
  この一環として、2016年1月、サウジアラビアは、シーア派の指導者を死刑に処したと発表。そしてイエメンへの空爆を継続しているという状態になっているのである。

米駆逐艦にミサイル攻撃=イエメン沖

 【ワシントン時事】米国防総省は10日、イエメン沖の紅海で9日、米駆逐艦に向けてミサイルが2発発射されたことを明らかにした。2発とも海中に落下したため、負傷者はおらず、駆逐艦に被害もなかった。国防総省は、首都サヌアを実効支配するイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」の支配地域からミサイルが発射されたとみている。
 一方、ロイター通信によると、フーシ派当局者は10日、「イエメン沖のいかなる船舶も標的にしていない」と述べ、駆逐艦への攻撃を否定した。 

2016年10月11日 05時48分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2016101100044/

イエメン空爆「現場は血の海」 サウジ介入後最大の被害

 内戦が続く中東イエメンの首都サヌアで8日、多数が参列していた葬儀会場が空爆を受けた。国連によると、140人以上が死亡し、525人以上がけがをした。サヌアを支配する反政府武装組織フーシは、サウジアラビア主導の連合軍による空爆だと非難した。2015年3月にサウジなどが軍事介入を開始して以来、一度の空爆で最大の犠牲者を生む惨事となった。
 サウジ側連合軍は、報道官が地元メディアに「その地域での空爆は実施していない」と関与を否定。その後、「事件について早急に調査する」との声明をサウジ国営通信を通じて発表した。
 現場の建物では、サウジ側連合軍が攻撃対象とするフーシ関係者の葬儀が営まれていた。フーシと連携するサレハ前大統領の関係者も参列していたという。AP通信は救助関係者の話として、「現場は血の海になった」と伝えた。犠牲者の大部分は民間人だったとみられる。

2016年10月9日 20時29分 朝日新聞デジタル   
http://news.livedoor.com/article/detail/12125456/

イエメン:首都サヌアで空爆 600人超死傷か

 【カイロ秋山信一】内戦状態が続くイエメンの首都サヌアで8日、葬儀会場が空爆され、ロイター通信によると、少なくとも82人が死亡、534人が負傷した。衛星テレビ局アルジャジーラは地元記者の話として「130人が死亡した」と報じた。サヌアはイスラム教シーア派武装組織フーシとサレハ前大統領派が実効支配しており、敵対関係にあるサウジアラビア主導の連合軍による空爆の可能性が高い。
 報道によると、現場では当時、フーシ側幹部の父親の葬儀が営まれていた。「4回空爆された」との情報があり、意図的に狙われた可能性が高い。
 イエメンでは2014年夏以降、ハディ大統領派とフーシとの政争が激化。復権を狙うサレハ前大統領もフーシと連携している。フーシ側が昨年初めにサヌアなどを武力制圧したのに対して、ハディ政権派はサウジ主導の連合軍の支援を要請し、南部アデンを拠点に反攻を試みている。
 国連によると、連合軍の空爆が始まった昨年3月以降、少なくとも6700人が死亡した。
 
毎日新聞 20161009
http://mainichi.jp/articles/20161009/k00/00m/030/097000c

 この「フーシ派」は、当然にイスラム教シーア派の過激派集団である。しーあはといえば、イランとイラクが1980年代に戦争をしていたのであるが、それだけではなく、現在のシリアのアサド政権もシーア派である。中東の地図を広げてシーア派の国々を色分けしてみると、聖地メッカから離れたところに入っているものの、一方で、沿岸部「リムランド」をうまく占領していることがわかる。まさに「沿岸部からメッカに攻め上る」というような状況が先なのか、あるいは、「内部から沿岸部に押し出す力」が強いのかということが大きな違いになる。そして、その中心になぜか「ユダヤ教」の「イスラエル」が存在するということもなかなか面白いところなのであろう。
  この複雑な関係をほとんど宗教などに興味のない日本人が認識することはかなり困難である。このただでさえ理解できない状況の上に「部族社会」「キャラバン生活(非定住生活)」ということが最も大きな内容になり、日本人にはほとんど理解が出いない状況になっている。
  さて、そのように理解ができなくてもそのまま続けてゆく。今日は、あまり細かい解説をしない。なぜならば、この辺の「細かい解説」は、当然に、「有料メルマガの第12話」で行っている最中だからである。
  さて、サウジアラビア他、中東の多くの国家は部族生活であり、その部族を守るために何をするのかということが最も大きな内容になってきている。部族ごとの生活になっているということは、そのまま、部族の連合体が「国家」になっているのであって、ヨーロッパのようにおっかが先にあるのとは大きく違う。要するに国境線などもあってないかのごとき内容になっているのだ。
  さて、サウジアラビアは、「部族連合」国家である。その「部族連合」が「実は、スコットランドやアイルランドのように独立する」というようなことを考えれば、実はサウジアラビアなどは、非常に大きな危機を迎える。一昨年サウジアラビアのアブドラ国王が亡くなった。ある意味において、「アブドラ国王」は、その「血縁関係によって部族国家を治めていた」部分があり、その部族国家の統治が新国王においてできるのかは非常に大きな違いが出てくることになる。その「部族国家のほころび」にくぎを刺したのが、当然に、イエメンのフーシ派ということになる。一時、イエメンサウジアラビア間の国境線が侵されたのは、そのような問題があるようだ。これに対してサウジアラビアは、空爆によって報復、空爆を行うために、情報を必要としアメリカと連携を必要とするのである。
  アメリカはこれに対して、「イランとも連携」を考えているために、サウジアラビアは非常に大きな障害を抱えたことになるのである。
  さて、このような状況において、アメリカの駆逐艦にミサイル攻撃をされたり、あるいは空爆をしたりというような状況になってる。しかし、ISのような過激派だけではなく、「スンニ派とシーア派の戦い」がすでに行われてしまったということは、これからの中東の「次の争い」ができてしまうのではなかろうか。
  まあ、この辺は、「有料メルマガ」に詳細を書くことにするので、気になる方はぜひお読みいただきたい。

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母国韓国でも「特権がある」として排撃され始めた在日韓国人についてそろそろ根本的な解決をすべき時ではないのか

母国韓国でも「特権がある」として排撃され始めた在日韓国人についてそろそろ根本的な解決をすべき時ではないのか

 今日のブログでは「在日韓国人」ということを考えてみる。まず、このような問題をするときには、「在日韓国人」という定義をしっかりと決めるべきであると思う。
  他では違うのかもしれないし、過去や未来に私自身も違う定義を使う可能性もあるが、しかし、今回、故序ブログに限っての定義を決めておこうと思う。基本的にその辺が「イメージ」だけで話を進めると、うまく話題がかみ合わないことがあるからだ。「在日韓国人」とは、「戦前、半島も日本であったという状況から国内の住所移動などのように移動をお子にあ、終戦時に日本の本土内に所在があった本籍が韓国人であり、なおかつ、昭和30年代に行われた朴正煕大統領の帰還事業においても韓国に帰国しなかった韓国人およびその子孫」のことを言うとする。つまり、「戦後の韓国人で、日本に定住している韓国人」や「韓国から来た旅行者」などは、今回の「在日韓国人」の定義には入らないものとする。もちろん、厳格にはどうかとも思うが「日本国籍に帰化した人々」もこの中には含まれないものとする。
  さて、この「在日韓国人」であるが、この人々はなぜか日本国内において「差別的な扱い」を受ける。実際に「差別されている」というのであれば、「自分の意志で韓国に帰ればよい」のであり、そもそも、今回の蓮舫の二重国籍の問題でもわかるとおりに「国籍者は国籍のある国家に帰属すべき」ということになる。それが大原則であることは間違いがない。日本国の場合は、戦争処理の問題で、例えばロシアや北朝鮮とはいまだに平和条約が締結されていないなど、片方の国家で処理すれば何とかなるような国籍条項でない場合も少なくないし、また、そのような状況の時に政府がイニシアティブをとって処理する能力が存在しないので、当然に、「二重国籍の解消に関して努力目標的に扱われている」ということが本来の内容になっており、そのうえ、国家公務員においても「外国籍でも採用」されるような状況にあるということになるのであるから、まあ、その辺の国籍に関しては「異常な字ほど緩い」国家である。しかし、「在日韓国人」として、悪い言い方だが「中途半端」な状況で現在も存在し続け、なおかつ、そのことに関して是正措置に応じようとしない状況をどのように考えるのかということになる。
  特に、昭和30年代の朴正煕大統領による帰還事業において、その帰還事業を「自らの意思」で韓国へ帰国することをしなかった人々が、いまさらになって「強制連行」だのなんだの言っていることそのものが滑稽でしかない。
  まあ、在日韓国人の悪口を言うのが、今日のブログの趣旨ではないので、はっきりするが、実際に「この異常な状態を解消する」時期が来たのではないかと考える。

不況に苦しむ韓国の若者に在日は「特権」を持っていると映る

 慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意以降、朴槿恵政権は公式の場での「反日」を封じ、今年1月の国民向け年頭談話や、日本からの独立記念日である8月の「光復節」でも歴史認識問題や慰安婦問題に触れることはなかった。朴政権の反日がトーンダウンしたことで、韓国国民は不満の捌け口を失い、その矛先が在日コリアンに向かっている。ネットでは日本批判にかわって、在日を厳しく糾弾する書き込みが目立ち始めた。
 そして韓国の不況が、さらに不満のマグマを膨らます結果になっている。韓国統計庁の2016年2月調査によると、韓国の若年失業率は12.5%。首都・ソウルでは3割の若者が失業中というデータもある。学費ローンの返済に窮し、多重債務に陥る若者も増加する一方だ。
 たとえ就職できても、人並みの生活が保障されるとは限らない。低賃金、劣悪な労働条件に将来の希望を見出せず、早々に結婚を諦める若者もいるという。そんな彼らからすれば、在日は”特権”を持っていると映る。働き盛りの韓国人男性の間では、在日の兵役免除も不満の種となってきた。
「2012年に兵役法が改正されるまで、在日韓国人男性のほとんどが『在外国民2世制度(*)』によって実質的に兵役を免除されていました。韓国での滞在期間や就業にも制限がないから、韓国と日本を往来して大金を稼いでいた者も多い。私たちが在日を韓国人と認めないのは、彼らがまったく祖国に貢献せず、与えられた“特権”に胡坐をかいているからです」(30代・韓国人男性)
 兵役法改正はこうした世論を受けたもので、現在は「1994年1月1日以降に出生した韓国人男性が、18~37歳の間に通算3年以上韓国に滞在する場合は兵役の義務が生じる」よう改められた。しかし、韓国のネットには今も「在日には愛国心がない」「軍隊に行かないゴミども」「在日は朝鮮戦争やベトナムで血を一滴も流さなかった」という書き込みが散見される。
 朝鮮戦争では在日の青年による「義勇軍」が組織され、642人が韓国に渡り135人が死亡・行方不明となったが、そうした在日の功績を知る韓国人は少ない。もうひとつ、根深い問題がある。評論家の室谷克実氏が語る。
「韓国では全羅道や済州島出身者に対する差別が激しく、『在日の多くがこれら被差別地域の出身者』という認識があるのです。かつて、全斗煥大統領の秘書官は、私に『全羅道、済州島出身の在日は差別されて当然だ』と話していました。これが彼らの本音なのです」
 この先、韓国社会のフラストレーションの捌け口として在日への風当たりがますます強まるのではないか。
※SAPIO2016年11月号

2016年10月09日 16時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-454829/

 さて、「異常な状況にある人々」というのは、「都合よくつかわれる」存在なのである。これは歴史上のすべての事象がそのように使われている。例えば、籠城戦における「裏切者」というのは、基本的に最も醜い死に方を言い渡される。小田原合戦の時に最後に豊臣側に寝返った松田典秀などは、城が落ちるまではちやほやされながら、その後は、斬首されているし、また、武田勝頼を裏切った小山田信茂などは、やはり信長に切腹を命じられている。潔くない態度の人々などは、常に「武士のような高潔な人々」に利用されそして忌み嫌われる存在なのである。
  そのような人々というのは「裏切者」であるだけではなく「敵」の文化に染まりながら「敵の中で敵を裏切る」ということである。はじめからスパイや工作員で潜入している人々とは全く異なる。そして、「敵の文化に浸かっている」ことから、敵が滅びた後に合流しても「使い物にならない」上に、「敵を落とすのに汚い手を使ったということを世に知られてしまう」ので、その口封じを含めて大概の場合は殺される運命にある。
  そして、そのようなものは「中途半端に両方の立場を共有しているもの」が選ばれることになるのである。
  さて、現在日本と韓国の間は「敵味方」に分かれているわけではない。しかし、一方でそんなに友好的な状況にあるとも思えない。要するに「戦争に至っていないまでもかなり敵対的な状況になっている」というようなことが言えるのではないか。
  その中にお家「その関係性のもっとも重要な部分を担ってきた」要するに「悪化した関係の中では最も悪化させた張本人」は「中途半端な立場」である「在日韓国人」なのである。金大中や金泳三などの大統領以来、日韓関係は悪化の一途をたどってきているが、その中の中心的な「悪化の火付け役」をしていた、少なくとも「そのような火付け役と思われても仕方がない」状況にあるのが、在日韓国人である。まさに、日本国内においては「日本にいながら韓国人扱いになっている」という時点で、特権階級であるかのようにみられ、最近になれば韓国から「兵役などを逃れ特権を持っている」と言われている。
  「いいとこどり」をしているようにしながらも「けっきょく両方から悪い方を押し付けられる存在」がまさに中途半端な立場な人々の常であり、同時に、その人々の「運命」といっても過言ではない。
  そして、そのような立場を「自分の意思で選んだ」ということが、在日韓国人の最も『間違った」行動である。
  さて、在日韓国人の悪口を書いても収まるものではない。しかし、まあ、慰安婦問題なdも「不可逆的な解決」をしたのであり、当然に、残りの問題もすべて終結させるべきである。第二次安倍内閣は「戦後レジームの解消」がその存在意義であるということを考えれば、在日韓国人を「すべて韓国に戻す」つまり「今こそ平成の韓国人帰還事業」を行うべきであり、その人々をすべてまとめて韓国に送り返すということが必要になるのである。そのようにしなければ「戦後レジーム」は残ったままになってしまうのではないだろうか。
  実際に、韓国であっても「韓国人を受け入れる」ことに問題があろうはずはなく、それらのことをいかに「潤滑に行うのか」ということをしっかりと考えることが「政府の責任」であると考えr。今は、「日韓双方で在日韓国人に対するバッシング」がある時代。そのようにして彼らを「本国に帰す」必要があるのではなかろうか。

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中国の経済の悪化の実態と、中国のマスコミが報道した「ゾンビ企業」の実態

中国の経済の悪化の実態と、中国のマスコミが報道した「ゾンビ企業」の実態

 「ゾンビ企業」とはなかなか良いネーミングではないかと思う。この内容は「8月末に中国国営中央テレビ(CCTV)」が報じたドキュメントの一つである。
  中国国内における企業の、それも山西省の炭鉱に関する内容を中国の国営テレビが「ゾンビ企業」という言い方をしたのである。さて、そもそもなぜこのようなことが言われるのであろうか。一つ伊波中国の経済の悪化ということが言われるのであるが、特にこの案清祥の炭鉱会社が狙われたのは、2013年11月6日午前7時40分(北京時間)、中国共産党山西省委員会の庁舎前に於いて7回連続して爆発した、爆破テロが発生しており、その犯人が炭鉱労働者であるとされた事件で、全国的に注目されているからである。基本的に、「中国山西省爆発事件」は、習近平政権になり、それまでテロというのは、ほとんどは「少数民族」つまりウイグルやチベットのモノであるとされていたのに対して、この事件では「漢民族の低所得者が習近平政権に対して爆破テロを起こした」ということで、非常に話題になったのである。
  要するに、中国のマスコミとしては「不採算で赤字経営」というだけでなく、「習近平政権に退位てテロを行った従業員を出した企業」というような「負の遺産」を持った炭鉱である。その炭鉱会社が「赤字なのに存続している」問うことに関しては、なかなか興味深いところがあるのではないか。
  さて、このように、「共産党政府の不良債権として残っている国営大企業」のことを「ゾンビ企業」というようである。本来であれば死んでいるのに、まったく死んでいない。まさに「ゾンビ」な状況の企業のことを言う。
  さて、私は個人的に、この「ゾンビ企業」こそが中国の経済の特徴をしっかりと表していると思うし、また、もっとも中国経済の最大の問題点でありなおかつ日本やアメリカなど「自由主義経済国家」との違いを表している「中国の矛盾の塊」であると考えている。これは「不良債権がたまっている」というものではない。実際に、その内容のすごさは、そもそも「ゾンビとして生き残っている」ということであっても、それ以上に「ゾンビになってしまった」経緯などに関しておも、すべてが「社会主義的市場経済」の最大の問題になっているということが言えるのである。

【人民元国際化】中国ゾンビ企業が世界的リスクに 明かされた中国不良債権は「190兆円規模」

 無精ひげを生やした50代ぐらいの男性が、生気のない声で答えた。「給料の未払いは4、5カ月といったところだ」
 男性は、中国有数の石炭生産地、山西省の炭鉱会社で働く労働者だ。炭鉱周辺の商店も多くが閉まり、日本でも目にする閉山した炭鉱の街そのものに見える。
 採掘開始から80年超と同省でも古い歴史を持つ炭鉱の一つ。新しい鉱山に比べ生産量は劣り、採掘コストも高いため、掘れば掘るほど損失を生むような惨状だが、それでも潰れない。従業員約23万人を抱える国有企業、山西焦煤集団の傘下に属しているからだ。いわゆる「ゾンビ企業」である。
 ◆限りある資源を浪費
 これは、8月末に中国国営中央テレビ(CCTV)が、ゾンビ企業の実態を報じた番組の一場面だ。番組冒頭、女性司会者は「ゾンビ企業は社会の限りある資源を浪費している」と手厳しく指弾した。
 国際化を進める華やかな中国経済の舞台裏で、ゾンビ企業という不気味な存在がうごめいている。構図はこうだ。
 政府の後ろ盾を持つ国有企業が、手厚い融資で効率の悪い投資を重ねた結果、無駄な生産設備や人員、在庫を抱えた。その多くが大幅な赤字に陥り、事実上の経営破綻状態にあるが、倒産を嫌がる地方政府から支援を得て先々の見通しもないまま事業を続けている。その様子が、死後も無目的にさまよい続けるゾンビの姿に重なるわけだ。
 今年に入り政府もゾンビ企業解消の動きを積極化させている。9月上旬に杭州で開催した20カ国・地域(G20)首脳会議でも、鉄鋼の過剰生産問題の対策を討議する新枠組みを盛り込んだ。
 冒頭のCCTV番組はG20直前の放送で、国内の理解を得るため厳しい実態を伝えたとみられる。
 だが、改革の道のりは険しいと言わざるを得ない。
 「歴史的原因で重い社会的機能を負わされている」
 8月上旬、国営新華社通信は馬鋼集団といった国有鉄鋼会社の経営合理化の進捗(しんちょく)を伝えたが、その中で難しさも指摘した。国有企業は社会保障など本来は行政が担う機能を課せられていたため、今も事業とは無関係な負担を持つ。馬鋼集団は、従業員の子女らが通う幼稚園13カ所のほか生活保障が必要な退職者を多く抱え、他の国有企業も似たような状況という。
 やり方を間違えれば、批判の矛先はすぐに政府に向かう。だが、中国政府にためらう余裕はない。
 「中国の不良債権規模は12.5兆元(約190兆円)と公式統計の10倍」
 今夏、大手シンクタンクの日本総合研究所が、中国経済が隠し持つ、金融危機を招きかねない“爆弾”の潜在規模をはじき出した。
 中国の金融機関が抱える不良債権残高は、公式統計では2015年末に約1.3兆元規模だが、同社が中国の上場企業2300社余の15年度決算を分析し、試算すると数字は跳ね上がった。
 日本の金融機関がバブル崩壊後に処理した不良債権の総額は100兆円超とされる。それを大きく上回る額に対し、ある国内大手金融機関幹部はこう語った。「実感に近い。中国の不良債権問題は相当な広がりがある」
 巨額の不良債権という爆弾が破裂して金融危機が発生し、日本の「失われた20年」のような長期停滞に陥るという最悪のシナリオ。今すぐではないが、徐々に現実味を帯び始めている。
 ◆政府内の溝が表面化
 経済政策の先行きを不透明にしているのが、一枚岩に見えない政治の動きだ。
 「異例のことだ」
 8月3日、ロイター通信が中国政府内の“亀裂”を報じた。同日、国家発展改革委員会が追加金融緩和の必要性を訴える声明を出したが、すぐに取り下げたのだ。
 中国人民銀行(中央銀行)が担当する金融政策に政府の他部門が言及するのは珍しく、政府内の溝が表面化したと海外の市場関係者は受け止めた。習近平国家主席と李克強首相の間で経済政策をめぐる主導権争いが伝えられていたことも拍車を掛けたようだ。
 海外市場が敏感になるのは、中国経済のリスクが対岸の火事ではないからだ。人民元の国際化が進み、世界経済にリスクも共有されつつある。世界を危機に巻き込む前に改革を完遂できるのか。
 
SankeiBiz 20161006
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161006/mcb1610060500004-n1.htm

 さて、「ゾンビ企業」の定義を上記からもう一度出してみよう。
 政府の後ろ盾を持つ国有企業が、手厚い融資で効率の悪い投資を重ねた結果、無駄な生産設備や人員、在庫を抱えた。その多くが大幅な赤字に陥り、事実上の経営破綻状態にあるが、倒産を嫌がる地方政府から支援を得て先々の見通しもないまま事業を続けている。その様子が、死後も無目的にさまよい続けるゾンビの姿に重なるわけだ。<上記より抜粋>
  さて、そもそも、通常の企業であるならばどうであろうか。炭鉱の生産率などが少なくなれば、効率化と経営を考えて何人か労働者をリストラし、そのうえ、最終的には閉山して他の炭鉱やほかの事業に主力を移すことをする。しかし、残念ながら、中国共産党の場合は、もともと毛沢東の作った「人民公社」の発想から抜け出ていないので、そのような「小回りの利いた経営」ができない。そもそも「その会社としての意思決定」が明確ではないところが、「社会主義的市場経済」の特徴となる。アメリカ的な「株主総会(董事会)」と「取締役会(経理会議)」で構成されているのはよくわかるが、しかし、「株主」はあまり経営とは全く関係がないうえに、投機的な内容でばかり話を指定し舞う人と、共産党の幹部といて、株を特権として持っている人の二種類になる。そのことで、「会社をつぶすことは、政治的に大きな問題を示す」ことになるので、「政府の資金を使ってでも生き遺させる」ということになる。
  さて、日本にも「赤字であったも存続が約束されている企業」というのは存在する。例えば、「社会的な奉仕活動」や「ボランティア団体」または「文化的・歴史的に重要な施設を管理している会社」などになる。文化庁や地上自治体からの補助金をもらい、その補助金で、運営されているので、ちゅごくのゾンビ企業と同じようにさまざまな矛盾を包含している。しかし、日本の場合は、それらの「ゾンビ企業」は、「営利目的をあまり前面に押し出していない」し、また、「文化的・社会的に必要であるというようなコンセンサスが取れている」ことがほとんどである。そのように考えれば、その存立に関する意思決定が、そもそも中国の「ゾンビ企業」とはおおきく違う、つくなくとも「投機的な株主」は日本には、そのような企業に対して存在しないのである。
  そして、そのようなきぎょが「営利」を目的とするところから「他の企業を駆逐し寡占的に市場を席巻する」「品質の悪い商品をダンピングで市場に出す」などの「自由競争阻害」を行うことになる。世界的に中国の企業が避難されているのは鉄鋼のダンピングであるが、しかし、そもそも「社会主義的市場経済」というシステムがそのようなところを作り出してしまっているのである。
  中国人は馬鹿ではないなあと思うのは、そのようなことを「政治に抵触しないようにうまくマスコミで報道している」ということである。矛先が企業に行くようにしながら習近平政権に抵触しないようにしている。なかなか面白い。しかし、最後に言えば、そのような「報道の自由」は「企業情報の公開」がないことが、最も大きな問題になり、経済の原則とはもっと異なるところになるのである。

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「百貨店」という業態が地方に入らなくなってしまったという現実とその寂しさ

「百貨店」という業態が地方に入らなくなってしまったという現実とその寂しさ

 昔は、といっても私が小学生になるくらいまでの話である。要するに今から40年前。これを読んでいる人々の多くは、まだ生まれていないかもしれないような時期のことである。サザエさんなどにたまに出てくるが、デパートに行くといえば、まさに今でいう「ハレの日」であり、晴れ着を着て買い物に行ったものである。デパートの大食堂はなんでもあって、街の「食堂」とは全く違って、同じメニューでもおいしく感じたものである。
  そのような「百貨店」の時代は十の昔になくなてしまった。そういえば、いつの日からか元旦から店を開けている店が増えた。昔は、正月三日までは、基本的にはどの店も開いていなくて、毎日おせち料理を食べたものだ。レトルトカレーの「おせちもいいけどカレーもね」というコピーは、逆に、「毎日おせちばかりで飽きている」というような、当時の「買い物事情」に由来しているものなのである。
  いつのころからか、365日24時間、いつでも買い物ができるようになってしまった。日本人の場合「便利」になると、「昔の風習」が一つ消えてゆく。その寂しさを感じることは少なくない。一つがなくなるということは、まさに、その内容が消えてしまうということだ。デパートで言えば例えば、最近ではまず見なくなったエレベーターガールなどというものも最近ではあまり見かけなくなった。あれもエレベーターの操作が便利になり誰でもできるようになったために、いなくなってしまった。
  さて、最近では「それが地方に伝播」しているのである。現在、「百貨店の閉店ラッシュ」がすごくなってきている。この原因は何か。
  ・ ネット販売など便利な買い物の充実
  ・ アウトレットモールなどのブランド品の格安化
  ・ 消費者の趣味や価値観の多様化
  ・ 交通手段の便利・広範囲化
  ・ 百貨店の品ぞろえのターゲットマーケティングの不在
  ・ テレビなどの普及による情報の偏重
  などの問題が考えられる。さてこれらについて下記の記事はどのように書いているのであろうか。

百貨店の閉店ラッシュ 顧客離れ招いた「構造的欠陥」とは

 百貨店の“閉店ラッシュ”が止まらない──。9月30日、じつに43年間にわたり地元の柏市民(千葉)に愛された「そごう柏店」が惜しまれつつ営業を終了したことは全国ニュースでも大きく取り上げられたが、近年、郊外型百貨店の撤退は珍しいことではない。
 セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武だけを見ても、そごうが2012年に八王子店(東京)、2013年に呉店(広島)、そして先般の柏店と相次ぎ閉店。西武百貨店も2010年に東京都心部のシンボルだった有楽町店、2013年に沼津店(静岡)、今年に入り、春日部店(埼玉)、旭川店(北海道)と立て続けに閉店した。来年も筑波店(茨城)、八尾店(大阪)の閉鎖がすでに決まっている。
 撤退続きの憂き目にあっているのは、そごう・西武だけではない。百貨店業界のリーディングカンパニー、三越伊勢丹ホールディングスに至っても、三越千葉店と三越多摩センター店(東京)の閉店を決め、伊勢丹では松戸店(千葉)、相模原店(神奈川)、府中店(東京)などの閉店を検討している模様だ。
「もはや百貨店ビジネスは、新宿や銀座、日本橋、渋谷など東京の旗艦店と呼ばれる大型店以外は採算を取るのが難しい時代。郊外でも人口100万人以上の都市でなければ顧客を掴めない」
 こう指摘するのは、流通アナリストでプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏である。確かに、かつて10兆円近くあった百貨店の市場規模はコンビニにその座を奪われ、店舗数を増やした効果もなく6兆円程度にまで落ち込んでいる。
 百貨店業界がここまで苦境に陥っているのはなぜか。鈴木氏が続ける。
「郊外店舗が不振に喘いでいるのは今に始まったわけではなく、バブル崩壊以降ずっと言われてきたことです。
 郊外には人気ブランドのセカンドショップや、アウトレット店、ディスカウント性の強い専門店などを集めた大型ショッピングセンター・モールが次々とできたため、百貨店の主要ターゲットである高所得者層が分散したのです」
 ここ数年は円高やアベノミクス効果、中国人観光客を筆頭に“爆買い”が起きるなど「神風」も吹いていたが、盛況ぶりは大都市圏だけの現象。「地方の百貨店は『負の遺産』として取り残されたままだった」(鈴木氏)というわけだ。
 そもそも百貨店ビジネスは、自ら「構造的欠陥」を改めない限り、業態の生き残りは難しい。
「従来型の百貨店は厳密には『小売業』とは呼べず、単なる『場所貸し業』なんです。入居している店からテナント料として売り上げの数十パーセントを徴収する“歩率商売”が基本なので、各々の商品の在庫リスクも抱える必要がありません。
 しかし、それでは大幅に利益率を上げることはできませんし、だからといって売り上げの低い店のマージン比率を上げれば、例えば食料品なら内容量を極端に減らしたり、値上げに転嫁せざるを得なくなったりして、ますます顧客離れを招く。そうした百貨店の仕組み自体を早急に変える必要があるのです」(鈴木氏)
 もちろん、百貨店もこうした事態に手をこまねいてばかりいるわけではない。例えば、三越伊勢丹では婦人靴を皮切りに、顧客ニーズや売り場のコンセプトに合わせたPB(自主企画)商品を開発し、有力メーカーが製造を請け負うSPA(製造小売り)に力を入れている。ユニクロやニトリなどが実践して高い利益率を誇っている手法だ。
「同じテナント群や同質化が否めない百貨店において、三越伊勢丹は他とは違う独自のコンセプトや品揃えを持つユニット(売り場)を育てています。
 そして、顧客の支持が得られれば、個別のユニットを取り出して、都心部や駅ナカの商業施設などに小型店としてサテライト的に出店する。羽田空港内にある『ISETAN HANEDA STORE』が代表例で、この流れは成功しつつあります」(鈴木氏)
 だが、課題もある。SPAはまとまった数量の生産や売り上げボリュームが見込めなければ手を広げられないうえ、価格も抑えられない。
「富裕層の顧客を大事にしつつも、今後は年収600万円程度の中所得者層でも買いやすく、かつ付加価値の高いオリジナリティ溢れる商品をどれだけ揃えられるかに、百貨店の命運がかかっているといっても過言ではないでしょう」(鈴木氏)
 高級ブランドばかりが軒を連ねる金持ち御用達の大型店──こんなイメージを払拭させられなければ、百貨店の淘汰はさらに進んでしまうだろう。
 
NEWSポストセブン 20161005
> http://www.news-postseven.com/archives/20161005_454350.html

 記事では「高所得者層が分散」「百貨店の仕組み」「中所得者層でも買いやすく」というとことが出ている。よって上記の、  ・ ネット販売など便利な買い物の充実  ・ アウトレットモールなどのブランド品の格安化  ・ 百貨店の品ぞろえのターゲットマーケティングの不在の三点については解説を行うのをやめよう。
  ・ 消費者の趣味や価値観の多様化
  さて、要するに、消費者の趣味が「狭い百貨店の中に入りきらなくなった」といことになる。ブランドだけでも様々な内容が出てくる。そもそもブランド品とは、「高級感」「商品の信用」などが最大の問題であり、それらが代替商品で安いものが出てくれば、そのブランドにこだわる必要がなくなってきてしまっている。つまり、そのブランドが「時代おくれ」になってしまうのである。これは「wかあものの支持する商品ブランド」と「古い人の考える商品ブランド」が異なり、そのブランドとターゲットマーケティングのクロスの品ぞろえができていなければはっきり言って何もできないということになってしまうのである。
  消費者の趣味の多様化などに対応できなくなるということは、そのまま、趣味に合わせた店に顧客をとられてしまうということになり、そのまま、顧客を失ってしまうということになってしまうのである。
  ・ 交通手段の便利・広範囲化
  これは、ひゃっかてんとはことなるのかもしれないが、そもそも、電車が便利になるということは、「地方の中途半端な百貨店」に行くのではなく「銀座や新宿や池袋」の「旗艦店」に行けばよいという発想になる。一昔前から、池袋は埼玉県陣しかいないとか、原宿には、茨城県人が多いなどという「都市伝説的な人口分布」が言われており、原宿などは「より東京っぽいもの」をそろえた。その結果、「原宿系ファッション」がなぜか常磐線に多くなってくるなど、不思議な現象がかなり出てきていたのである。これは「常磐線が地下鉄千代田線に乗り入れている」という事実からくるものであり、常磐線に一本でいくことができるというような話がこのような現象を生むのである。同様に西武線や東武線と雄略挑戦など、様座七内容がその中に入ってくる。交通機関の広範囲化でによって当然にマーケティングは変わってくるが、そのことは「その延長線上にある商店街や名所などと重ならない」または「あえて重ねて勝負する」などのことを考えなければならない。そのことはしっかり見なければならないのではないか。
  ・ テレビなどの普及による情報の偏重
  そして、いつも出てくるマスコミの報道である。このような報道に必要なのかどうかは別にして、少なくとも「地方都市の百貨店」を扱うことなどは全くない。これではかなり不利になる。まさにそのこと自体が、どのような話になるのかということを考えなければならない。
  このように、さまざまな要因の複合的な内容で「百貨店が素晴らしいお出かけの場所であった」という文化どころか「百貨店という文化そのもの」が無くなりつつある。時代の流れとはいえ、なんとなく寂しい感じがするのである。もう少し、故応リの人々には頑張ってもらいたいものである
 

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マスコミ批判に関する一考(315)NHK情報番組で紹介された「イノシシの刺身」に関するネットを中心にした批判の一端と報道者の責任

マスコミ批判に関する一考(315)NHK情報番組で紹介された「イノシシの刺身」に関するネットを中心にした批判の一端と報道者の責任

 今回はNHKの問題である。ネットでも話題になったイノシシの刺身について、NHKの「あさイチ」で西表島の郷土料理として番組の中で紹介したということに関する反響がなかなか大きなものであったという。
  まあ、実際のところ、マスコミ批判の中でも「偏向性」「やらせ」などと違って、この問題は「取材不足」というところに属する問題であり、まあ、あまり批判してもどうかと思うが、しかし、一方で下記記事の中でも批判されているように、「NHKを信用して体調を崩したらどうなのか」ということも心配されるのである。
  さて、イノシシを食べるという習慣は、少なくとも明治維新前、「牡丹」として肉を食べる数少ない動物がイノシシであった。もともとも京都の公家の社会では、「四足」は下品なものとして全く食さなかったのである。そのために、牛などは全く食べなかったため肉として食べるのは、イノシシであった。このほかに、武家では馬を「桜」と称して食べていた。肉の色が赤く、その肉を花の形に盛り付けて「花を食べているので四足の動物を食べているのではない」という建前である。この食べ方は基本的には「鍋」であり、貴族の世界などでは「鍋」を「膳」に出すわけにはいかないのあで、大鍋で煮つけた後に、それをお椀に盛り付けて出すというような出し方であったらしい。もちろん、私が貴族公家の出身ではないので、すべて資料で見たりあるいはその関係の人に聞いた話でしかない。一方、武家や、あるいは猟師などはそのまま鍋から食べていたようだ。
  江戸時代後期には、イノシシは「薬」の一種として使われていた。関西落語の「池田のイノシシ買い」というものなどは、イノシシを性病の薬として紹介している。イノシシの鍋が身体を温めるものとして存在するのかどうかということが最大の問題であることと、他の食材にはないビタミンBが豊富に含まれていることが「薬」として役立っていた根拠であるようだ。
  さて、基本的に「イノシシ」を食べること自体は、昔から日本国内で行われていたもので、現在でも伊豆や奈良などで、私自身牡丹鍋を食べたことがある。しかし、「刺身」というのは、やはり特殊であるのか、あるいは出すにしてもかなり細心の注意が必要であろう。その辺の「注意喚起」をせず、一般の名物料理のような紹介の方法をしていることに非常に違和感があるということになる。

NHK「イノシシの刺身」に批判殺到! 専門家も注意喚起

 9月27日放送の朝の情報番組『あさイチ』(NHK)で、“イノシシの刺身”が紹介され、放送後に「公共放送なのに危険すぎる」と批判が殺到する騒ぎが起きてしまった。
 イノシシ料理といえば鍋が一般的だが、沖縄県西表島の郷土料理として同番組で紹介されたのはイノシシの刺身。このなじみのない食べ方に疑問を抱いた視聴者が続出した。
 番組を見ていた『メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学』(光文社刊)などの著書がある科学ジャーナリストの松永和紀氏は、放送内容にいち早く反応。ツイッターで「イノシシの生食は、肺吸虫症、E型肝炎等のリスクがあります。絶対に生で食べてはいけない」と生で食べる危険性を語り、「イノシシの刺身の許可制度などあるはずもなく、提供しているのがわかれば厚労省のガイドラインに沿って“生はダメ”と指導しているそうです」と主張した。
 番組終了間際、有働由美子アナウンサー(47)が、放送内容に疑問を抱いた視聴者からのFAXを読み上げた後、「西表山を管轄する八重山福祉保健所によりますと、イノシシの生食は、保健所が申請を受けつけたお店でだけ提供ができるとのことです」と説明し、対象外の店では食さないよう視聴者に注意した。
 松永氏はこれにも反応し、「保健所はなにを根拠に許可するの? ウイルスは眼では見えません。一頭ずつ、さまざまなウイルスの検査をして確認している? 寄生虫を目視で全部チェック? 無理です。野生鳥獣の生食は危険です」と再び注意を促していた。
 この話題は多くのネットニュースにも取り上げられ、松永氏のツイートも拡散。「公共放送なのに危なすぎるわ」「牛も豚肉も生肉NGなのに、なんでもっと危なそうなイノシシ紹介したんだろ」「もっと責任もって放送してほしいわ」という非難の声が多数上がっている。今後のNHKの対応に注目したい。

2016年10月01日 15時00分 日刊大衆
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12205-24840/

 要するにNHKの記者が、「イノシシは牡丹鍋などで食べる」ということ、つまり「食べられる」ということと「刺身」という珍しさで「飛びついた」ということに他ならない。もちろん、背景には、「珍しい食べ物」を視聴者が望んでおり、その内容を伝えたということであろう。
  一方、視聴者の感覚は全く異なる。単純に言えば、NHKが放送しているのだから信用できる。安全に違いないというような感覚であり、NHKの記者の「珍しいものに飛びついた」というような感覚とは全く異なる内容ではないか。
  実際に西表島ではイノシシの刺身を食べさせる店がある。いや、西表島だけではなく、本当に親しい常連客ならば、「裏メニュー」として食べさせるところは少なくない。しかし、問題は「なぜ裏メニューなのか」ということが最大の問題であり、そして、そのような内容がしっかりと検討され裏を取った内容でなければならないのではないか。逆に言えば、それだけの取材をしていないでお「見つけたから」出してしまった問うことに他ならないのではないか。
  ネットの反応は、上記の記事のほかにも「NHKなのに…」というものがほとんどであり、まあ、中には「NHKが陰謀で日本人を殺そうとしている」などというものもあったが、そのよな極端なものやNHKをはじめから敵視している書き込みを除いて、やはり、NHKの取材または報道に関する姿勢そのものを批判するものが少なくない。「公共放送なのに危なすぎるわ」「牛も豚肉も生肉NGなのに、なんでもっと危なそうなイノシシ紹介したんだろ」「もっと責任もって放送してほしいわ」という非難の声<上記より抜粋>というものが多かったのは、上記の記事の通りだ。
  単純に言って、これらの内容に関していえば、「生肉」の危険性などを認識したうえで物事を行わなければならない。もちろん、食中毒の事件が起きたとしても、その食中毒の事件がNHKが起こしたわけではない。しかし、報道によって客が増える、そのことによって「危険部位」の提供が多くなるなどの危険性が予想されるので、その部分をどのように担保するのか、あるいは「そもそも危険なもの」として、その内容をしっかりと調べるのか、そのような「ケア」をすべきではないのか。ということが問題の一点なのである。
  要するに「報道の無責任」という内容がこの中に入ってしまっており、それを政治や、経済ではなく、このような情報番組の取材においても指摘されてしまっているということであるといえるのかもしれない。取材、報道する側はそれをしっかりと認識いて報道を行う責任を感じてほしいものである。

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【有料メルマガのご案内】 第12話 これから始まる民族独立の運動とテロリスト的過激思想の「本質」と「行き着く先2 テロリストの三つの体系」

第12話 これから始まる民族独立の運動とテロリスト的過激思想の「本質」と「行き着く先」
2 テロリストの三つの体系

 前回、イギリスのEU離脱からテロなどが活発化する流れを紹介しました。
  「中東とアフリカの過激派」がなぜ活発化するのか、ということに関して、その第一義をご紹介させていただきました。
  今回は、その点をもう少し詳しく話をし、そのうえで、中東やアフリカの過激派といわれている集団にいくつかの類型があることをご紹介したいと思います。
  さて、そもそもイスラム教徒は世界各国にいます。
  実際のところ、少ないといえども日本国内にもイスラム教徒は存在しますし、さまざまな場所にモスクは存在します。
  しかし、例えば日本をはじめとする東アジアにおけるイスラム教徒は、ISのようなテロを起こすことは基本的にありません。
  実際に、イスラム教徒が何らかの犯罪を犯した時・・・・・・・・

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【土曜日のエロ】アダルトビデオの制作も「ものづくり」であるという原点が売れる商品を作るのである

【土曜日のエロ】アダルトビデオの制作も「ものづくり」であるという原点が売れる商品を作るのである

 さて、土曜日のエロである。まあ、なんというか毎週毎週、よくまあエロのネタがあると思う野は、私だけではないだろう。実際に、さまざまなサイトなどにも投稿しているが(ペンネームを使っています)まあ、社会的には様々言っているが、エロはやはりよく読まれている。実際に、「宇田川さんの著書は?」と聞かれたときに、これらの本は、一切数に入れていないのであるが、まあ、実際に、これらの本に関しては「固定のファン」がついているのである。そもそもエロ小説の場合、その「エロ小説の作家との集い」のようなイベントは基本的には存在しないために、あまりあとのこともないし、わずらわしさがないところが最も良いのである。
  実際に、エロは、このような文章で書く分には非常に良い話しなのであるが、しかし、面と向かって話すのはなかなか難しい。もちろん私のようにおじさんになって、そのようなよくも「かれて」いている状況の中においては、まだできるが、相手が女性であった場合などは、かなりさまざまに大きな問題を生じることになってしまうのである。まあ、こちらにその気がなくても誤解されたり、あるいは、性格を疑われてしまうのは、日常茶飯事である。
  さて、しかし、「エロ」も個人が行うのであれば単なるエロであるが、しかし、それをビデオ二次たり小説にしたりというように「創作物」にした場合は、かなり違う話になってくるのだ。創作物の話は、まさに「創作物」として、「他の人をその気にさせる」というような技術がその中に隠されていなければならない。要するに、「目で見る」「文字で読む」「音で聞く」というような中において、「エロ」を読者や視聴者の頭の中に想起させなければならないのである。要するに「実際の行為」が存在しない中において、「疑似体験としてその行為を想起させる」ということが重要であり、それだけの「つくりかた」が存在することになる。
  要するに「単純に」エロを書いていても、読み手はエロを「共感」できないのである。そのことをしっかりと踏まえたうえで「エロ」を書かなければならないのではないか。

SOD社長「AVは『マーケティング』ではつくれない!」

 アダルトデジタルコンテンツ市場のリーディングカンパニー、ソフト・オン・デマンド(以下、SOD)。今年、創立20周年を目前に創業者・高橋がなり氏からの「つまらなくなった会社をどうにかしろ」という指令のもと、新社長に任命されたのが、新卒入社以来AV監督として活躍していた野本ダイトリ氏である。
 現在、会社の改革に奔走する野本氏に、目指す組織のあり方について聞くとともに、若手ビジネスマンが学びたい「仕事との向き合い方」のヒントを探る。
●「お役所みたい」になった会社 まずはものづくりの原点へ
 そもそもの話、SODはどう「つまらなくなってしまった」のか?
 「効率化を目指すあまり、マーケティング至上主義になってしまった。どんなAVが売れているのか、という分析から入ってしまって、監督自身の『これが撮りたい』という強い欲求や、誰も考えつかないような切り口が失われたんです。ものづくりの会社として一番まずいことに、監督やクリエイターを育てることをないがしろにして、いわゆるお役所みたいになってしまって…。いつの間にか同業他社と変わらない作品しか出せなくなっていました」
 大きな成長を遂げた企業とあって、確実に売り上げをあげる“守り”の態勢に傾いていたようだ。
 それゆえ、本来あるべき会社の姿を取り戻すべく、制作者として抜きん出た情熱と才能を発揮していた野本氏に白羽の矢が立てられたのかもしれない。
 「僕は高橋(がなり氏)にはなれませんが、アシスタントを務めていたときに考え方の“軸”を学びました。それは、“損して得取れ”の精神。まずは、お客様を喜ばせることで評価をされて、その後、評価された分の利益が会社に入ると考えています。だから正直、『すぐには業績を伸ばしたい』とは思っていないんですよ」
●「自分の作品に指一本触られたくなかった」
 文句を言わせないためにどうするか?
突然、会社の将来を担う立場になり、手腕を試される日々を送る野本氏。しかし、タブー視されがちな業界に身を置いているとあって、じつは親から勘当されているそう。周囲からの理解が得られないとき、仕事への情熱が揺らいだり、ブレたりすることはないのだろうか?
 「ないですね。僕は、『一度きりの人生でどれだけ思い出を残せるか』ということを考えているんです。目標がしっかりあれば、周囲にもその覚悟が伝わって納得してくれるはず。社長就任を機に実家には謝りに行こうと思っていますけど…」
 そう語る野本氏は、目標設定をしっかりとすることを徹底しているそうだ。
 「『何年後にこうなっている』という具体的な目標を決めているんです。10年後にこうなっているとか、15年後にはこうなっていようとか、そのときの自分を想像して組み立てています。若手監督のときは、自分の作品にプロデューサーから口出しされるのがスゴイ嫌だったんですよ。指一本触れられたくなかった。こいつら何で分かんねえんだろう、って。企画がボツになることもあったので、だったらプロデュースを学ぼうと、1年間プロデューサーたちに頭を下げながら教えてもらいました。それから監督に戻って、誰にも文句を言わせない作品を撮れる監督を目指そうと」
 強い意志で戦略を立てるところはビジネスマンが見習いたい姿勢だ。さらに、野本氏は“社外でも戦える人材”になるという目標も立てたという。
 「社内である程度の地位になったら、次の目標は世間に名前が知られるAV監督になること。社外で戦うにはどうしたらいいか、と考えた結果、『じゃあ自分が出ていかなければ』というところから、“ハメ撮り”をはじめるんです。やっぱり監督としての色が出るんですよね。なので、目標を具体的な行動に落とし込むことが、将来を切り開くことになると思っています。ちなみに、社長になるなんて目標はまったく立てていなかったんですけどね。僕は今後どうしたらいいのか…皆さんに教えてもらいたいくらいです(笑)」
(末吉陽子/やじろべえ)

(R25編集部)
※当記事は2016年10月03日に掲載されたものであり、掲載内容はその時点の情報です。時間の経過と共に情報が変化している こともあります。
※コラムの内容は、R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

R25 20161003
http://r25.jp/career/00053053/

 さて、今回の記事は、R25から、ソフトオンデマンドの社長のインタビュー記事である。あくまでも「アダルトビデオ」を扱っているのであるが、しかし、その「アダルトビデオ」を作る中において、「どうやって作るか」ということである。
  「効率化を目指すあまり、マーケティング至上主義になってしまった。どんなAVが売れているのか、という分析から入ってしまって、監督自身の『これが撮りたい』という強い欲求や、誰も考えつかないような切り口が失われたんです。ものづくりの会社として一番まずいことに、監督やクリエイターを育てることをないがしろにして、いわゆるお役所みたいになってしまって…。いつの間にか同業他社と変わらない作品しか出せなくなっていました」<上記より抜粋>
  よく会社などにおいて「マーケティング」とか「データ」というようなことをする。しかし、実は「統計」とは「過去の集積」であり、なおかつ「多数の集合体」であることは間違いがない。その状況の中において、「多数の集合体」が「よい」のかということは、実はエロの世界では必ずしも一致しないということになるのである。単純に言えば、「趣向」の世界は「データ」ではわからない。特に「売れる」ということと「個人の趣味」というのは必ずしも一致しないものである。大多数に師事されなくてもコアなファンによって支えられているようなビジネスモデルは、趣味の多様化の中に多数存在する。
  エロの世界などは、「他人のエロを見る」ことはない。要するに「すべて自分の頭の中にあるもの」でエロを実行するのであり「見様見真似」などというような状況は存在できないのである。同時に「誰かが教えてくれる」というものでもない。それだけに「エロ」こそ「最も個性が出てくる」ものであり、その個性に「妥協をしない」社会なのである。
  その中において「監督自身の『これが撮りたい』という強い欲求や、誰も考えつかないような切り口」というような「本来の個人の欲求」というものを追求することが、実は、売れる商品につながるというようなことは全く少なくないのかもしれないのではないか。
  エロだからと言って馬鹿にするのではなく、そのような趣向や趣味がもろに出てしまう内容であるからこそ、そして一人で隠れて楽しむ(少なくとも昔はそうだった)というような内容であるからこそ、なかなか、マーケティングのような「広範囲の調査」などに頼れない何かがあるのではないか。
  エロは偉大である。

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中国人の「領土的横暴」がロシアにも向かうという現実と「中ロ蜜月の終わりの始まり」

中国人の「領土的横暴」がロシアにも向かうという現実と「中ロ蜜月の終わりの始まり」

 私が大連にいたころ、要するに1997年から2000年までの期間であるが、そのころ、まだ「中露国境」というのは存在していなかった。当時の、中ロ国境は、地図上確定していないので「点線」で書かれていたことを今も思い出す。実際に、当時、中ロ国境に行ったことがある。もちろん、地図ではないので「適当なところに線」などは無く、確実にお互いが「ここからは中国」「ここからはロシア」というところ、それも道路沿いだけに検問所があっただけで、それ以上に何らかの警備があるわけではない。実際に国境「帯」は数キロにわたり、その帯の中は、ツンドラの森林地帯になっている状態である。逆に言えば、その森を通って、国境「帯」を通ることは十分に可能であり、政府の人間以外は、どちらかと言えば自由に国境「帯」を横断するのである。
  さて、当時大連のスイスホテルに限らずシャングリラやフラマといった大手のホテルにおいて、その喫茶コーナーにロシアの女性がいた。基本的には「売春婦」である。その売春婦が常にいたのである。ホテルとしては売春婦ならば、「ホテル街営業行為」であるから外に追い出すことはできるが、コーヒー1杯でも頼んで座っている分には、客である。要するに、追い出すことはできないのである。その後、宿泊客と連れ立って出て行っても「自由恋愛」でしかなく、そこは注意できないというような感じだ。
  まあ、ロシアの売春婦の話はどうでもよいのであるが、そのよな「売春婦」が大連という、国境からかなり離れた沿岸の都市にまで来れるくらい、実は、中ロ国境は甘い助教であった。それは「国境線」がはっきりしていないことによるものであったのだ。
  さて、ここに駐豪人の経済が良くなるということが出てきた。つまり、中国が、現在日本で話題になっているように、さまざまなところを買いあさるようになったのである。プーチン大統領はそのことから「シベリアを買われる」ということに危機感を感じ国境線を画定するのである。

【世界を読む】「奪われた領土」極東ロシアに流れ込む中国人…“スーツケースで侵略”は危険な火ダネ

 人口が希薄なロシア極東に中国人が流入し、ロシア人を心理的に圧迫している。ロシアの調査機関は今世紀半ばを待たず、中国人がロシア人を抜いて極東地域で最大の民族になると予測する。中国人には19世紀の不平等条約でウラジオストクなど極東の一部を奪われたとの思いがあり、ロシア人には不気味だ。欧米に対抗して蜜月ぶりを演出する両国首脳の足元で、紛争の火だねが広がっている。 (坂本英彰)
中国人150万人が違法流入
 「中国人がロシアを侵略する-戦車ではなくスーツケースで」
 米ABCニュースは7月、ロシア専門家による分析記事を電子版に掲載した。露メディアによると、国境管理を担当する政府高官の話として、過去1年半で150万人の中国人が極東に違法流入したという。数字は誇張ぎみだとしつつも、「国境を越える大きな流れがあることは確かだ」と記す。
 カーネギー財団モスクワ・センターによると在ロシアの中国人は1977年には25万人にすぎなかったが、いまでは巨大都市に匹敵する200万人に増加した。移民担当の政府機関は、極東では20~30年で中国人がロシア人を抜いて最大の民族グループになるとしている。
 インドの2倍近い広さがある極東連邦管区の人口は、兵庫県を少し上回る630万人ほど。これに対し、国境の南側に接する中国東北部の遼寧、吉林、黒竜江省はあわせて約1億人を抱える。
 国境を流れるアムール川(黒竜江)をはさんだブラゴベシチェンスクと黒竜江省黒河は、両地域の発展の差を象徴するような光景だ。人口約20万人の地方都市の対岸には、近代的な高層ビルが立ち並ぶ人口約200万人の大都市が向き合う。
 ABCの記事は「メキシコが過剰な人口を米国にはき出すように、ロシア極東は中国の人口安全弁のようになってきている」と指摘した。ただし流入を防ぐために「壁」を築くと米大統領選の候補が宣言するような米・メキシコ関係と中露関係は逆だ。中露間では人を送り出す中国の方が、ロシアに対して優位に立つ。
20年後の知事は中国人!?
 ソ連崩壊後に過疎化が進行した極東で、労働力不足は深刻だ。耕作放棄地が増え、地元住民だけでは到底、維持しきれない。
 米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿したロヨラ大シカゴ校のコダルコフスキー教授によると、過去10年で日本の面積の2倍超の約80万平方キロの農地が中国人に安価にリースされた。そこでは大豆やトウモロコシ、養豚など大規模な農業ビジネスが展開されている。
 中国と接する極東のザバイカル地方は今年、東京都の半分にあたる1150平方キロの土地を中国企業に49年間長期リースすることで基本合意した。1ヘクタールあたり年500円余という格安だ。これに対しては「20年後には知事が中国人になりかねない」などと、ロシア国内で猛反発も起きた。
 ロシア政府はロシア人の移住や定着を促すため土地を無償貸与する法律を制定したが、ソ連崩壊後の二の舞になる可能性も指摘されている。1990年代、分配された国有企業の株は瞬く間に買収され、政府とつながる一部特権層が私腹を肥やす結果となった。
 極東は中国なしでは立ちゆかず、結果として中国人の流入を招く。コダルコフスキー教授は「中国はアムール川沿いのロシア領を事実上の植民地にしてしまった」と指摘した。
「未回復の領土」
 中国人が大量流入する状況で「領土回復運動」に火がつくと、ロシアにとっては取り返しのつかない結果となりかねない。
 欧米列強のひとつだったロシア帝国は1858年と1860年、弱体著しい清帝国との間で愛琿条約、北京条約をそれぞれ締結し極東地域を獲得した。沿海州などを含む日本の数倍に匹敵する広大な領域で、これにより清帝国は北東部で海への開口部を失った。アヘン戦争後に英国領になった香港同様、清にとって屈辱的な不平等条約だ。
 中国と旧ソ連は1960年代の国境紛争で武力衝突まで起こしたが、冷戦終結後に国境画定交渉を加速し、2008年に最終確定した。現在、公式には両国に領土問題は存在しない。
 にもかかわらず中国のインターネット上には「ロシアに奪われた未回復の領土」といったコメントが頻出する。
 ニューヨーク・タイムズは7月、近年、中国人観光客が急増しているウラジオストクをリポートした。海辺の荒れ地を極東の拠点として開発し、「東方を支配する」と命名した欧風の町だ。吉林省から来た男性は「ここは明らかにわれわれの領土だった。急いで取り戻そうと思っているわけではないが」と話す。同市にある歴史研究機関の幹部は「学者や官僚がウラジオストクの領有権について持ち出すことはないが、不平等条約について教えられてきた多くの一般中国人はいつか取り返すべきだと信じている」と話した。
アイスで“蜜月”演出も
 台湾やチベット、尖閣諸島や南シナ海などをめぐって歴代政権があおってきた領土ナショナリズムは、政権の思惑を超えロシアにも矛先が向かう。極東も「奪われた領土」だとの認識を多くの中国人が共有する。
 9月に中国・杭州で行われた首脳会談でプーチン大統領は、習近平国家主席が好物というロシア製アイスクリームを贈ってまさに蜜月を演出した。中露はそれぞれクリミア半島や南シナ海などをめぐって欧米と対立し、対抗軸として連携を強める。
 しかし極東の領土問題というパンドラの箱は何とか封印されている状況だ。ナショナリズムに火がつけば、アイスクリームなどいとも簡単に溶かしてしまうだろう。
 
産経ニュース 20161004
http://www.sankei.com/west/news/161004/wst1610040001-n1.html

 プーチン大統領と湯治に胡錦濤国家主席は、2004年中ロ国境の画定をすることに合意する。その件に関してはウィキペディアからその該当箇所を抜き出してみよう。
  2004年の合意、国境画定へ
残る未確定地域(総面積:375平方キロ)は、1991年の中露東部国境協定で棚上げにされたアルグン川の島(ボリショイ島、中国語名:阿巴該図島(アバガイト島))と、アムール川とウスリー川の合流点の2つの島(タラバーロフ島(中国語名:銀龍島)と大ウスリー島(中国語名:黒瞎子島、ヘイジャーズ島))であり、合意は困難とされていた。
これら3つの島に関する協議も粘り強く進められ、ウラジーミル・プーチン大統領と胡錦濤国家主席両首脳による政治決着で、2004年10月14日に最終的な中露国境協定が結ばれた。この協定では、アムール・ウスリー合流点部分では、係争地を二等分するように分割線を引き、タラバーロフ島の全域と大ウスリー島の西半分は中華人民共和国に、大ウスリー島の東部のハバロフスク市に面する部分はロシアに帰属することとなった。また内モンゴル自治区側のアバガイト島は中露両国に二等分されることとなった。
中国の全国人民代表大会の常務委員会は2005年4月27日に批准、ロシア連邦議会の国家院(下院)も続いて2005年5月20日に批准した。批准書の交換は2005年6月2日に完了し、双方の外相が署名を行った。ロシアと中国は、これを以って2国間における全ての国境問題は解決したと発表した。
2008年7月21日、中露外相が北京で東部国境画定に関する議定書に署名し、中露国境は全て画定した。同年10月14日、同議定書は正式に発効しこれを以って中露国境線は正式に確定した。同領土交渉で対象となった3つの島は何れもロシア側が実効支配をしていることから、ロシア側が大きく譲歩した面が目立ち、交渉経緯が断片的にしか伝えられていない事実がそのことを如実に物語っている。
<以上抜粋 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E3%82%BD%E5%9B%BD%E5%A2%83%E7%B4%9B%E4%BA%89
 このことによってプーチン大統領はヨーロッパ側に集中して施策を行うことができるようになる。特に、国家主席が習近平になって後、「蜜月時代」というような状況を作り出したのである。しかし、それが「敵の敵は味方」という対米対策の一つであることと、そして、ヨーロッパに専念するために、行ったものであるが、その辺はプーチンはうまい。当然に習近平もその辺はわかっていたのか、徐々に「ロシア領内の土地を中国人が買いあさる」というようになったのである。
  「学者や官僚がウラジオストクの領有権について持ち出すことはないが、不平等条約について教えられてきた多くの一般中国人はいつか取り返すべきだと信じている」
  <上記より抜粋>
  つまり、尖閣諸島と同じ論理構造で、ウラジオストクまで中国は自分の領土と主張し占領を試みているのである。そのようなことを「近代国民国家」において許されるはずがない。しかし、中国は「そのようにしなければ国内の政治的な求心力を維持することができない」という脆弱な政治体制になってしまっており、内政が全くできていない状況になっている。その状況において「インド・モンゴル・ウイグル・チベット・南シナ海・ベトナム、そして東シナ海」というように、中国と国境を接しているところすべてが「中国の内政の失政と中国人の欲望」によって危うくなっているのである。
  ナショナリズムに火がつけば、アイスクリームなどいとも簡単に溶かしてしまうだろう<上記より抜粋>は当然にありうる話であり、問題はそれがいつになるのか、その時にロシアと日本は「同じ共通の敵」をもつ中国人に対してどのように行うのか、ということを考えておく必要があるのではないか。

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徐々に崩壊を続けるEUの状況は徐々に投資家も見放す状況になっている

徐々に崩壊を続けるEUの状況は徐々に投資家も見放す状況になっている

 EUの崩壊が止められない。
  イギリスがEUを離脱した時に、すでに、オランダ・ハンガリーなどは、EU離脱の方向に話が進めていたし、スイスはすぐにEU加盟への申し込みを撤回した。要するに、すでにEUは離脱状況にあり、それがイギリスという大国の離脱にいよって一気に火を噴いたということになる。
  単純に言えば、どの国もEUの現在のやり方に不満がある国民が非常に多いということになる。もちろんそれが過半数なのか、あるいは、有効投票数の過半数に過ぎないのかなどは議論の余地があるものの、しかし、一定以上の多数が、EUに対して懐疑的またはEUからの離脱を望んでいるということになるのである。
  では、なぜそのようになっているのであろうか。はっきり言えば、「EU」がすでに「EU加盟国のさまざまな国民の意思」とかい離しているということに他ならない。まさに、その国民の意思を無視して、首脳国や一部の官僚で物事を決めてしまうような内容が大きな問題になっているのである。
  そのことは、下記の記事の『オルバン首相は結果を受け、「ブリュッセル(EU)は意向をハンガリーに押し付けることはできない」と強調した』<下記より抜粋>というところからもわかる内容である。
  EUの抱える共通の問題は、難民問題と、もう一つはギリシアなどの財政破綻国問題である。しかし、これは日本のようにEUを外部から見ている立場からの内容であり、EU内部の問題とは異なる。EU内部の問題は、単純に「これらのEU全体の問題に対して、その解決の手法の決定のプロセスが、EU参加国において納得できるものではない」という、連合としての意思決定プロセスに入ってきてしまっているといことが明らかになる。
  その内容は、当然に「外部から見ても、EUという政治システムの問題」ということになり、その内容は「EUは全体として信用できる連合体なのか」ということになる。単純に、ハンガリーにおいて、現在の状況では、EUと話を愛を進めていても、ハンガリーが離脱してしまう可能性があり、その可能性がある以上、その可能性を「リスク」として認識したうえで、物事を考えなければならない。
  「物事を考える」ということは、そのまま「投資」や「貿易」に躊躇する場面が出てくるということに他ならないのである。

ハンガリー国民投票不成立=要件満たさず-難民受け入れ反対98%

 【ベルリン時事】ハンガリーで行われた難民問題をめぐる国民投票で、選挙管理当局は2日夜、暫定開票結果を発表し、欧州連合(EU)が昨年決めた加盟国による難民の分担受け入れへの反対票が約98%に達した。ただ、全有権者のうち有効票を投じた人の割合は約40%で、国民投票成立に必要な「50%超」に届かなかった。
 AFP通信によると、「反難民」姿勢で知られるオルバン首相は結果を受け、「ブリュッセル(EU)は意向をハンガリーに押し付けることはできない」と強調した。国民投票の不成立で、野党は辞任を要求しているが、オルバン首相は強気の姿勢を崩していない。投票者が示した難民受け入れ拒否の民意をEUに突き付け、難民分担計画の再考や、欧州への難民流入抑制策の強化を求めるとみられる。

2016年10月03日 08時30分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2016100300028/

ドイツ銀行から「ヘッジファンドの客が逃げ始めている」ということの持つ意味

 先週、「ドイツ銀行からヘッジファンドの客が逃げ始めている」という報道がありました。これは預金者が銀行に預けている貯金を引き出すのとはちょっと違います。
 そこで今日は「ヘッジファンドの客が逃げ始めている」という言葉の意味を説明したいと思います。
 まず機関投資家の中でも年金のような保守的な運用主体は信託銀行に口座を開設し、最終顧客の資産をそこで運用、管理します。これに対し、ヘッジファンドのような、トレーディング主体の機関投資家の中には、日頃からレバレッジを多用する関係で、投資銀行のプライムブローカーと呼ばれるサービスを利用することが多いです。
 今回、「ドイツ銀行からヘッジファンドの客が逃げている」と言った場合、このプライムブローカー契約を解約しているという意味です。プライムブローカーとは、あえて言えば「主取引証券」とでも訳すことができると思います、そこでは投資銀行が、ヘッジファンドから受けた株や債券の売買注文を執行することもします。それに加えて、買った証券を保管します。また空売りするときは借株の手配をします。そして毎日の口座残高の計算をします。さらに情報端末を提供するなど、ありとあらゆるサービスを提供するわけです。
 これは簡単なようで、実はかなり高度なインフラストラクチャが投資銀行に要求されます。なぜなら投資銀行は、プライムブローカーの利用者に対し、リアルタイムでポジションの状況を、ポータル・サイトを通じてアップデートする能力が要求されるからです。
 株式、債券など多種類の原資産について、いろいろな通貨建てのポジションを、ロング(=買い持ち)とショート(=空売り)の両方に関し、総建玉、差し引きネットでの建玉など、あらゆる角度から正確に把握できるようにしなければいけません。
 さらに分析ツール、VaRなどのリスク管理ツール、日報、月報などのりぽーティング・ツールも提供します。プライムブローカーはヘッジファンド顧客がある株をショートしたいとき、その借株の調達もします。大きい投資銀行の場合、店内のポジションから借株が調達できれば、借株コストをさらに下げることも出来ます。また投資銀行は新興国株式や普段余りトレードされない原資産に関しても、幅広く、ロー・コストな執行能力が要求されます。
 このようにプライムブローカーのサービスを他行に比べて競争力のあるものにしようと思えば、IT、トレーディング・デスク、バックオフィスなど、あらゆる面で優れていなければいけないのです。つまり投資銀行のリソースを全部投入する「総力戦」と言えるでしょう。
代表的なところでは:
モルガン・スタンレー
ゴールドマン・サックス
JPモルガン
ドイツ銀行
などのプライムブローカーのサービスが有名です。
 仮にA社をプライムブローカーに指定しても、株の注文を他証券に出すことも、もちろん出来ます。しかしプライムブローカーは、いわば「正妻」なので、普通、一番たくさんのビジネスをそこへ集中します。だから投資銀行はまずプライムブローカーの契約を獲得することに力を入れるわけです。
 それではヘッジファンドは何を基準にプライムブローカーを選定するか? という点ですが、それは:
1) 投資銀行の信用
2) 注文執行能力
3) 情報ツール
4) リサーチ
5) リスク・ツール
6) 日報、月報の見やすさ、使いやすさ
などになります。
 長い間、モルガン・スタンレーが総合的にナンバーワンのプライムブローカーと見做されてきました。またゴールドマン・サックスは情報ツールなどの点ではモルガン・スタンレーに負けていたけど、特に債券を主にトレードするヘッジファンドにとっては重要なプライムブローカーでした。そのような中にあって、ドイツ銀行も、有力なプライムブローカーの候補として業者選定する際、必ず検討する対象のひとつでした。ドイツ銀は国際分散投資をするヘッジファンドには人気でしたし、特にオフショア・ファンドを設定する際、他のプライムブローカーよりアドバンテージがあったと思います。すると「最近、ドイツ銀行からヘッジファンドの顧客が逃げ出している……」と言った場合、それはプライムブローカーからドイツ銀行を外すという意味なのです。具体的にはドイツ銀行で預かってもらっている券面を引き揚げて、他社へ移し替えするわけです。
 なぜヘッジファンドがそうするか? と言えば、それはプライムブローカーが信用取引などの際に「信用力」をヘッジファンドに提供する関係で、ドイツ銀行の信用力に揺るぎが生じると、ドイツ銀行に決済を依存しているヘッジファンドのいろいろな取引にも円滑性が保証できなくなるからです。
 現在、ドイツ銀行のファンディングに占めるプライムブローカーの割合は7%程度に過ぎません。だからAQRのような有名なヘッジファンドがドイツ銀行から逃げても、それがドイツ銀行のファンディングに与える影響は軽微だと思います。ただそれらのヘッジファンドは「リスクを感じ取る嗅覚」がとりわけ敏感なので、そういうリーダー的なヘッジファンドが逃げると、他の顧客も不安になるというわけです。

Market Hack 20161001
http://markethack.net/archives/52022935.html

 さて、このEU全体の信用は、EUにおける銀行の信用力にもかかわってくることになる。もちろん、信用力にかかわるということは、そのまま、「投資客が逃げる」ということになる。
  今回、「ドイツ銀行からヘッジファンドの客が逃げている」と言った場合、このプライムブローカー契約を解約しているという意味です。プライムブローカーとは、あえて言えば「主取引証券」とでも訳すことができると思います<上記より抜粋>
  なぜヘッジファンドがそうするか? と言えば、それはプライムブローカーが信用取引などの際に「信用力」をヘッジファンドに提供する関係で、ドイツ銀行の信用力に揺るぎが生じると、ドイツ銀行に決済を依存しているヘッジファンドのいろいろな取引にも円滑性が保証できなくなるからです。<上記より抜粋>
  まさに、この二つの文章が「ドイツ銀行」の現在の信用がどのように見られているかを端的に示していると思う。実際に「ドイツ銀行」が「EU」とリンクするかは別にして、モルガンなどのと比べて、少なくとも地理的または、制度的、準拠法的に、EUの影響を大きく受けるということは間違いがない。同様に、そのドイツ銀行は、単純にEUの信用度合いを示しているだけで把握、その信用によって集まる資金を投資する「ドイツ銀行の融資先の産業の育成矢発展」といううことにも非常に大きな問題になる。
  バブル崩壊後、私が小樽の事業に携わっていたときだからかなり前だが、「拓銀ショック」というものがあった。バブル崩壊のあおりで「北海道拓殖銀行」が、廃業した時に、北海道そのものが非常に大きな問題を抱え連鎖倒産が大きくなったのである。当然に「北海道拓殖銀行」は、都市銀行であり全国展開をしていた。北海道の地方銀行ではないにもかかわらず、北海道における地理的な優位性から、北海道の経済はかなり混乱したのである。ちなみに当時のマイカルにおいても、その影響は少なくなく、予定していたテナントなどの変更が検討されたのを記憶している。
  さて、同様に、ドイツ銀行が「信用の問題になる」ということは、そのまま、「ドイ銀行の融資先の信用も落ちる」ということになり、その経営問題が大きな問題になる。その経営問題が大きな問題になるということは、そのままその企業の総合体である「国家のGDP」に響くということになり、そのために、EU全体の信用が落ちてゆくということになるのである。
  さて、当然に、そのような内容は「イギリスの離脱」といことから十分に想定された内容であるが、なぜか、その内容が当時語られた形跡は少ない。実際に、5月の伊勢志摩サミットは「経済の影響」とは言ったが、当時EU離脱の日本への影響は、ほとんどが「イギリス側の瑕疵」というようになっている。その内容をどのように考えるのか。当時の評論家たちはこの現象をどのように主張しているのだろうか。
  まあ、当時の話は別にしても、今後、EUが崩壊の兆しを持つことは少なくない。単純に言えば、その崩壊の兆しをどのように受け止め、EUとの問題をどのように考えるのかということに関しては、しっかりと物事を見てゆかなければならないのではないか。

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小泉進次郎議員が矛盾を感じる「現在の日本の農業」に関する「なぜ若者は農業に魅力を感じないのか」という根本的な疑問

小泉進次郎議員が矛盾を感じる「現在の日本の農業」に関する「なぜ若者は農業に魅力を感じないのか」という根本的な疑問

 農業にうう持しているどころか、家庭菜園ですらやったことがない私が、完全に「他人事」として、農業に関して書こうと思う。そのために、今日のブログは、的を得ているところと、完全に的外れなところ、そして、他人事だから言えるのだ、というような無責任な言動もある可能性がある。そのために、特に賛同を得ようとも思わないが、一応ブログなので、そのような話をしてみようと思う。
  以前、キャノングローバル戦略会議の主席研究員湯原哲夫先生(故人)と親しくお話をさせていただいた時の話である。確か、東日本大震災、いわゆる3・11の後のこと、三陸など津波被害沿岸のぎょぎょの復興ということに関して話をしていたときのことである。「日本の漁業は、なぜか、復興が遅いんです。なぜか。それは船が多目的ではないからなんですね」と湯原先生がいきなりお話をされたのである。「近海漁業と養殖漁業など、同じ船でよいはず。それにもかかわらず船が細かく用途を決めて許可を出すようになってしまっているので、自由度がない。そのために養殖漁業を復帰するのと近海漁業を吹きいするのと、遠洋漁業を復活するのに三倍の船の建造代がかかる。許認可が漁業をダメにしている。そのうえ、その分漁民が金がないから、漁協が貸付けて、金銭的に支配する。これでは漁業に魅力を感じる人がない。地震や津波で少し設備が壊れてしまえば、すぐに漁業を離れてしまう。これは農業も同じです。基本的に許認可と農協の規制、そして金銭的支配で全く魅力がなくなってしまう、それならば若者は自由を求めて都会に出てしまう。離農者が多くなってしまうんです。この状況をなくさなければ日本の一次産業は完全にダメになってしまう。そうならないように、まずは『一次産業を魅力的な産業』としてやらなければならないんだ。そうしないと日本の未来も、農業や漁業で作られてきた日本の文化もなくなってしまうんだ。そう思わないかい。」
  さて、ここにある湯原先生の指摘は、非常に示唆に富んだものであり、なおかつ、日本の一次産業の最も大きな「問題点」を完全に抉り出してしまっているということになる。いや、日本の全体の社会構造を問題視しているといっても過言ではないのかもしれない。「許認可と金銭的支配」この二つで「自由度がない一次産業」には未来がないという指摘は、実は一次産業に限らずすべての社会構造に出てきているのではないか。

小泉進次郎氏、JA全農に苦言…ヒアリング

 自民党のプロジェクトチーム(委員長=小泉進次郎農林部会長)は29日、11月の農業改革案のとりまとめに向けて、全国農業協同組合連合会(JA全農)など農業関係者からヒアリングを行った。
 改革論議が本格化した9月以降、JA内の守旧派や自民党内の農村部選出の議員などからの抵抗が強まっており、攻防が激しくなっている。
 この日の会合で、農協の手数料は高いとの指摘に対し、JA全農幹部が「(農家から受け取る)手数料は従業員や家族を養う財源だ」と述べ、引き下げに難色を示した。小泉氏は「そこの認識は誤っていると思う」と批判し、JA全農の姿勢をただした。
 会合後、小泉氏は記者団に対し、「農家は農協職員を養うために農業を営んでいるわけではない」と述べ、改めて苦言を呈した。
 
20160929読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160929-OYT1T50177.html

農業とIT 実用化で輸出競争力高めよう

 日本が得意とするハイテク技術を生かし、生産性の低い農業の国際競争力を高めたい。
 日本の農村は、高齢化が進み、後継者難が深刻だ。機械化による重労働の軽減から、気象データや市況の分析といった分野まで、情報技術(IT)の利用を図る余地は大きい。
 農林水産省が、IT活用を来年度予算の重点分野に位置付けた。政府の「未来投資会議」も、成長戦略の課題として、農業の生産性向上を取り上げた。着実に前進させてもらいたい。
 農業を収益性の高い成長産業にするには、若者や企業など多様な担い手を呼び込むことが欠かせない。それには、農業とITの結び付きをより強固にすることだ。
 現場では、すでに様々な取り組みが始まっている。
 山梨県甲州市のブドウ園では、気温や湿度をセンサーで計測し、農薬散布量を従来の半分に抑えた。品質向上とコスト削減の一石二鳥の効果が上がっている。
 開発段階の試みでは、日本独自の衛星システムがトラクターを誤差数センチで農地を自在に誘導する。果実の成熟度を人工知能が独自に判断し、ロボットアームで収穫する。牛の搾乳ロボットが、病気の早期発見や健康管理も行う。
 畜産物や果実は、日本産の高級品が海外でも人気を博す。先端技術が実用化されれば、輸出競争力を一段と引き上げるだろう。
 気になるのは、IT活用が特定の地域や企業単位で、ばらばらに進められていることだ。
 せっかくシステムを開発しても市場が限定されれば、価格が割高になる。多くのデータの様式が統一されておらず、複数のシステムで相互利用できないことも、IT普及を阻む要因となっている。
 政府が、データ化する農作業の名称や項目の指針を定めたのは、一歩前進と言える。今後は、気温や湿度など生産現場の環境データを標準化し、どのシステムでも使えるようにする必要がある。
 IT活用の効果を最大限に発揮させるには、構造改革を進めることも忘れてはならない。
 自動化や機械化のメリットをより大きく引き出すためには、営農の大規模化が不可欠だ。
 バラマキ型の農業補助制度を改め、経営意欲の高い中核的な農家に支援を集中する。企業による農業参入のハードルを下げる。農地を集約して規模拡大を図る。
 農業の「稼ぐ力」を強めるには規制改革と技術革新の相乗効果を上げる戦略が求められている。

2016年09月27日 06時03分Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160926-OYT1T50103.html

 さて、昨年11月に湯原哲夫先生がなくなったときには、あまりの突然であったから驚きとともに、さまざまなことを考えさせられることになる。その後、一年たたない本日までに「湯原先生がいたらなあ」と思うことが少なくない。
  さて、そのようなことを言ってしまっても仕方がない。しかし、現在小泉進次郎議員が当たっている「壁」が、まさに、5年前に湯原先生が指摘した内容であるということには驚きだ。もちろん、政界や業界の中、または専門家の中では指摘があったのかもしれないが、残念ながらここまでマスコミが拾うようなことはなかった。東日本大震災と、その後の復興、そして「TPP」というような政治的外圧がなければ、このような話にはならなかったのではないか。
  「TPP」が、単に「外圧」としてしか語られていないことが非常に大きな問題である。実際に、すでに日本の農業は農業従事者が平均年齢が60歳を超えてしまうという高齢化社会になり、若者があまり従事していないということが大きな問題になっている。もちろん伝統やしきたり、そして、「3K」と言われる仕事に、自然に左右される問題、そして、若者が最も苦手とする近所とのコミュニケーション。いずれも若者が苦手とするところである。そのうえで、「許認可と金銭的支配」があっては、確かに若者の人気商売になるものではない。
  一概に、海外と比べてよいものではないが、例えばスウェーデンなどは、漁業従事者に関していえば、若者が非常に多くなっている。実際に年収は2000万円以上が平均であり、また、漁業などに関してはその従事者なお専門の雑誌などが発行され、いわゆる「モデル雑誌」のような状況になっているのである。ではなぜそのようになっているのか。基本的には許認可的規制がほとんどないからである。それと同時に「協同組合」ではなく、「国による低金利の融資制度」があり、その方策によって、若者が「一次産業を選択するモティベーションが高い」というような状況になっているのである。もちろん、その内容に関して「規制」は少ないし、また、日本の農協のように、「肥料やもみ殻など、農協から買うことを強制する」ようなこともない。そのような肥料などに関しても、「自由競争」があり、経済的にも発展している。
  何度も言うが、一概に比較することが良いことではないし、その国の事情があることは間違いがない。日本の場合、郊外や水質汚染など深刻な問題を抱えた過去があり、そのうえでの問題であるし、また、小作農がGHQの圧力によって自作農に変化しての現在であるから、スウェーデンと並列に比較できるものではないことは確かである。しかし、実際に農協や漁協などが自主的に既存の内容ではなく、大きな視点で「一次産業の復興」を考え、同時に「TPPなどが来ても大丈夫なくらいの農業のブランド化あるいは低価格産業化」を推し進めるべきであり、政治が介入してやらなければできないということ自体が大きな問題ではないのだろうか。
  小泉氏は記者団に対し、「農家は農協職員を養うために農業を営んでいるわけではない」と述べ<上記より抜粋>たというのは、ある意味当然であり、そのような構造が大きな問題になっているのである。そもそも「若者が喜んでその産業に就きたい」と思うようんあ「魅力的な産業」にどのようにしておこなうのか。その一点だけでも、改革すべきであると考え、またそのような改革案を出してもらいたものである。

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そもそも中国と台湾の微妙な関係が寄居浮き彫りになってきた台湾民進党党首の蔡英文総統の対共産党的政治

そもそも中国と台湾の微妙な関係が寄居浮き彫りになってきた台湾民進党党首の蔡英文総統の対共産党的政治

 中国共産党が有形無形に台湾に圧力をかけていることは、先日のブログで出したばかりだ。『これぞ中国の「工作」の実態だ!という台湾国内における分断工作は、日本の中でも行われている』http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2016/09/index.htmlの9月22日のブログがまさにそのものなのであるが、簡単に目の前の金で国や国土や教理や友人を売る人が多いということを台湾を例にとって書いてみたものである。
  さて、片方だけのことを書いてもあまりよくないので、そのような状況に対して「台湾」というのは、そもそも何なのであろうか。台湾贔屓な人と、中国贔屓な人双方からおしかりを受けるかもしれないが、基本的に、その認識をしっかりと考えてみよう。
  まず台湾という国家は残念ながら現在存在していない。そもそも秦の始皇帝の秦帝国から、日清戦争を戦った清帝国までの間、台湾は「化外の地」として、少なくとも中国大陸の国家として存在は全く考えられていない。明代には、「倭寇の根拠」という感じで、鄭成功などの根城があった場所ではあるが、彼らは「倭寇」と「日本」を名乗っていたのである。この台湾の地が注目を浴びたのが、ペリー来航など欧米の船が頻繁に東シナ海に現れるようになってからのことである。その後、日清戦争で日本と清国の間の和平条約の中に入り、そして日本が領有することになる。まあ、日清戦争の下関条約においては「戦前にどこが領有していたか」ということを明記はせず、「戦後日本が領有することに清国は文句を言わない」ということになっているので、この条約をもって直ちに台湾が依然深刻寮であったというような証明にはならないのであるが、まあ、基本的には、このほかにも遼東半島などのこともあるので、清国領土であったと日本も認めていたといわれても仕方がない部分がある。たぶん、当時は「琉球国」のようにある程度独立または、双方に朝貢しているような中途半端な島であったのではないかと類推できるが、どちらもそのことをはっきりさせてこなかったので仕方がない部分がある。その後日本は敗戦し、その領有権を手放した。もちろん「手放した」ことがそのまま「中国」が領有するということにつながるものではない。しかし、そのと「国共内戦」で敗戦した国民党が一気に台湾に押しかけ、そして台湾を「占拠」してしまっている。現在は、この状態である。
  さて、「この状態である」というのは、なかなか難しく「台湾は誰のものか」ということは結局はっきりしていない。なし崩し的に「中国国民党」が、占拠しているということに他ならないのである。李登輝氏が総統であったときに、民進党を作り、その民進党が「台湾独立」を主張し始めた。基本的には「台湾は台湾民族のモノであり中華人民共和国でも中華民国でもない」という主張を始めたが、中国とアメリカという太平洋を挟んで対立している二つの国に翻弄され、そこまで進んでいない。
  その「台湾独立」を標榜している民進党から選出された現在の総統が蔡英文である。

「中国の圧力に抵抗する」 台湾・蔡英文総統 与党結党30周年で

 台湾の蔡英文総統は29日、与党、民主進歩党の主席として、結党30周年を記念する党員向け書簡を発表し、「中国の圧力に抵抗し、その他の国との関係を発展させる」と述べた。国際民間航空機関(ICAO)の総会に中国の圧力で参加できなかったことが念頭にあるとみられる。蔡総統は5月の就任以降、中国当局への刺激を避けるため、「(台湾海峡の)対岸」と呼ぶなど、中国への名指し批判を避けてきた。民進党は28日に結党30年を迎えたが、台風17号の影響で、記念式典を中止していた。(台北 田中靖人)
 
産経ニュース  20160929
http://www.sankei.com/world/news/160929/wor1609290054-n1.html

台湾、南沙諸島の島の画像にモザイク処理要求 グーグルに

 台湾当局はグーグル社に対して、南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)で領有権が争われている太平島(別名・イトゥアバ島)について、グーグル・アースの衛星画像をモザイク処理するよう求めた。衛星画像では、新しい軍用施設が4つ建設されたように見える。太平島については、台湾が実効支配しているが、中国とベトナムとフィリピンが領有権を主張している。
 グーグル・アースの衛星画像では、新しい港と修復された滑走路の隣に、Y字型の構造物が4つ半円形に並んでいるのが見える。
 台湾国防部の陳中吉報道官は21日、「軍事機密と安全を守るという前提条件のもと、重要な軍事施設の映像をぼかすようグーグルに要請した」と述べた。
 海岸巡防署(海上警察に相当)もBBCに対して、グーグルと協議中だと認めた。撮影場所が軍事エリアだとグーグルは認識していなかったかもしれないと、海岸巡防署はみている。
 海岸巡防署は、他の国が同じような立ち入り禁止区域の衛星画像を公表されたら、同じように問題視するはずだと話している。
 グーグル社は台湾の要請を検討していると述べた。
 タジ・メドウズ広報担当はBBCに対して、「安全保障上の懸念は非常に重大なこととして受け止めるし、公的機関や当局者と協議する用意は常にある」と話した。
 グーグルはこれまで同様の要請に応じず、画像をぼかしたことはない。グーグル・アースの画像の大半は第三者から提供されたもので、複数の商用ルートで入手できるものが多いためとみられる。
 オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は7月、太平島は「島」というよりは「岩」で、そのため周囲に最大200カイリの排他的経済水域(EEZ)を設定することは認められないと判断を示した。中国も台湾も共にこの判断は受け入れていない。
(英語記事 Taiwan asks Google to blur images from disputed island)

BBC News2016年9月22日
http://www.bbc.com/japanese/37437089

 上記のような認識で言えば、実は「中華人民共和国」も「中華民国」もどちらでもよいが、基本的には「内戦中の国家」であり、一つの「まともな国家」とは言えない。ちなみに中華人民共和国などはいまだに国境線が決まっていない部分も少なくなく、あまりにもそのずさんな内容に関していえば、とても「まともな国家」とは言えないのである。もちろんだから主権がないとかそのようなことではないのであるが、「韓国が国家ではない」というのと同様に中国も国家ではないのである。
  さて、そのような状況で「国家としての領土が確定していない」中華人民共和国であるから、ウイグルも内モンゴルも独立を模索してテロを起こしている。これに対して、中華人民共和国は、武力と弾圧をもって制裁をし、そして支配しようと試みているが、そのように簡単なものではないことは確かである。
  その中で「香港」も「台湾」も独理をつ目指しており、そこに対して武力及び工作的な弾圧や「飴と鞭」でうまく支配をしようとしているのが中国共産党の実態なのである。
  その状況をいかに考えるのかということは、かなり難しいところなのではないか。まあ、私などは「まともに、政治をしていれば独立をしたいとは思わないはず」というような感じになるし、また、それだけ「中国共産党の政治があまりにもひどいのである」ということを言うことは間違いがない。一方、そのような「中国共産党」に「日本の平和主義者」という「人権バカ」が、すり寄っていることを見ると、実に日本の平和主義者という人々が世界を知らないかということに驚かされる。まあ、宗教的に日本が切らない人々なのであるから、そのまま中国共産党か何かに移住してくれればよい。
  実は先週、中国の人々と飲む機会があった。一つは中国の政治的な幹部の人々、もう一つは、中国から語学留学をして、そのまま日本で起業しているような若者である。その人々からすれば、「政治的幹部」は、「工作などであっても、そこに乗る人がいるということは、それだけに日本(または台湾)がその工作を超えるだけの善政を敷いていないこと」というような話になるし、また、日本で起業している人々にしてみれば、「中国が嫌いならば、日本に移住すればよいし、もしもそれでも足りないならば日本に忠誠を誓って日本の国籍を取得すればよい」というようなことを言う。いずれにしても、「工作で日本にいながら、中国共産党のために働くのは中途半端でどこからも信用される人々ではない」が「最もそのような人々が利用しやすく、使い捨てしやすい」人々であるということが言えるようなのである。
  まあ、そのようなカテゴリーの人に台湾の蔡英文は、一つは、南シナ海や東シナ海の島の軍事的なところをすべて隠すように指示し、中国が簡単に調べられないようにしたが、同時に、「中国の圧力に抵抗し、その他の国との関係を発展させる」ということを主張し、その圧力に屈しないようにしたのである。
  さて、日本は見習いそして協力すベイところが少なくないのではないだろうか。国際社会では「敵の敵は味方」なのである。

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マスコミ批判に関する一考(314)アイドルという「真実を見せられない」偶像に頼り切っているテレビの実態

マスコミ批判に関する一考(314)アイドルという「真実を見せられない」偶像に頼り切っているテレビの実態

 いつもは偏向報道とか、ヤラセなどを書いているが、少々角度を変えて、芸能ということに関してみてみよう。もちろん、私自身が芸能に詳しいわけではないので、何とも言いようがない部分もあるし、また芸能に関しては、さまざまな人が様々な意見を持っているので、私の意見に関して賛否両論あるのではないかと思う。
  さて、「役者」という職業カテゴリーがある。芸能人というのも一つのそれであろう。役者というのは、当然に「役を演じる者」であり、その内容は「演じる」ということが前提である。「演じる」というのは、当然に、「誰かが作った役どころ」を演じることがその仕事である。当然に「役」と「本人」が異なることは当然であり、「役者」としての評価は「いかに役を演じられるか」つまりは「自分を捨てられるか」ということに尽きると考えられる。
  逆に言えば、「役者」は、「本当の自分」を見せないことが最も重要なのであろう。私などが「ドラマは作り物であるから」と書いているのは、まさにそのようなことが基本にある。もちろん「風刺」などということは十分にありうるが、それ以上の内容は全く存在しないのである。
  一方、「歌手」というカテゴリーはいかがであろうか。もちろん「役者」とは基本的には異なるものの、やはり作詞家・作曲家の作った世界観を「歌」を通して「演じる」ということになる。歌唱力、という言葉が「音程」や「声量」だけでなく「情感」などをうたいこまなければならないというようになっているのは、まさに、そのような状況からではないかと考えられるのである。
  要するに「報道」「ドラマ」「歌番組」とカテゴリーがわけられるうち、「ドラマ」と「歌番組」に関していえば、報道とは別に「演じる」ものであり、同時に、「ほんとのことを」「本当の自分」を見せなくてよい、いや「見せないほうが良い」というような感じではないかと思うのである。
  さて、普段の「マスコミ批判に関する一考」であれば、ここで「報道」の方に話が進むのであるが、今回は、そうではなく「アイドル」というほうに向かってみたい。さて、そもそも「アイドル」とか「モデル」という職業はどのようなカテゴリーなのであろうか。その内容などを含めて後半に触れてみたいと思う。

アイドルはスッピンを見せてはいけないのか 柏木由紀「バケモノ」説で浮上したAKB論争

 芸能人にとってはある種の「タブー」とも言える「スッピン」の話題がテレビ番組で赤裸々に語られ、話題になっている。しかも、AKB48の主要メンバーでもある「ゆきりん」こと柏木由紀さん(25)について、後輩メンバーが「バケモンみたい!」と言い放ったから、ただ事ではない。
 一方で、「まゆゆ」こと渡辺麻友さん(22)については「すごいきれいでビックリしました」という声も。同じグループ内でも、「スッピン」の「バケモノ」度は大きな差があるようだ。
 「ゆきりんさんのスッピンは、すごいたまげた感じで...」「スッピン」をめぐるやり取りがあったのは、2016年9月21日未明放送の「AKBINGO!」(日本テレビ)。「まゆゆvsゆきりん最強アイドル決定戦!」と銘打って、「どちらが最強のアイドルなのか、チームに分かれて徹底討論」するという内容だ。
 渡辺さんチームの倉野尾成美さん(15)が
 「スッピンがとってもかわいくて見とれてました」と口火を着ると、柏木さんチームは「ゆきりんさんのスッピンもかわいい!」と応戦。ほどなくして渡辺さんチームの西野未姫(みき)さん(17)が
 「ゆきりんさんのスッピンは、すごいたまげた感じで...」と割って入った。柏木さんは止めようとしたが、そのまま西野さんは
 「うちのまゆさんは、スッピンも変わらない。純白な感じでもう、真っ白なキラキラオーラを放ってる感じ」などと渡辺さんを絶賛する一方で、柏木さんについては
 「(柏木さんと)舞台を一緒にやっていて、ゆきりんさんはメイク(の時間)が長いとかスッピンがすごいとか聞いてたんですけど、やっぱアイドルだし、そんなスッピンがやばい人なんていないだろうと思ってたんですよ。で、(柏木さんは)朝来たら、なんかもう、すごい、バケモンみたいな!」などとまくし立てた。
 一方、渡辺さんチームの小栗有以(ゆい)さん(14)が
 「今日のメイク前の顔を見たんですけど、すごいきれいでビックリしました」と加勢すると、西野さんは
 「オーラで言ったら、真っ白と黒い。言うなら、こっちが白米。(柏木さんは)玄米!玄米!」と追い打ちをかけ、柏木さんは
 「この人やだー!」と悲鳴をあげた。
 「アイドルにスッピンは関係ないもん」柏木さんは
 「スッピンはまた別なんだって。アイドルにスッピンは関係ないもん」などと反論を試み、柏木さんチームも「関係ない!関係ない!」と同調したが、司会の村本大輔さん(35)に
 「スッピンは関係ない?ゆきりんのスッピンはブサイクって認めてるようなもの」と指摘され、「撃沈」していた。
 柏木さんは21日夜、この「バケモノ」の件がネットニュースで拡散されていることを泣き顔の絵文字つきでツイート。その中で、
 「でも放送観ながらわたしも親も爆笑してたから、後輩たちグッジョブ」とも書いていた。
 かつてはAKB48のメンバーが「スッピン」で報道陣の前に姿を見せることもあった。その一例が2009年の紅白歌合戦のリハーサルで、写真を撮ることもできた。篠田麻里子さん(30)は本番と大きな違いがない一方で、前田敦子さんは本番と大きく異なる表情を見せていた。

J-CAST ニュース 20160923
http://www.j-cast.com/2016/09/23278857.html

 さて「アイドル歌手」というものが出てきたのはいつのころからであろうか。基本的に、戦前から「きれいな女性のブロマイド」というものは存在し、憧れの芸能人を手元に持っておくということは少なくない。私の祖父が言っていたが「高峰三枝子が慰問に来て」などと軍隊の時の話をしていたが、実際に、「戦意高揚」のために、軍隊において「歌手」が歌を歌うなどということは普通であり、当然に日本だけのことではないのである。
  しかし、「アイドル歌手」というのは、そのようなカテゴリーとは違う。戦前のブロマイドになっていた人々は、あくまでも「役者」または「歌手」であり「演じること」または「歌うこと」で自分を捨てるということができる人々であり、なおかつその内容に関していえば、普通の人ではできないことを行っていた人々であることは間違いがない。
  しかし、80年代後半から「歌手」とか「役者」ではなく「モデル」または「アイドル」というようなカテゴリーがでる。つまり、「演じる」ことに重きを置かれなくなった人々が出てきたのである。
  ちなみに、それはアイドルばかりではなく「モデル」というカテゴリーも同じだ。要するに「自分を見せる」ことが重要であり、その「見せる」為の手段の一つとして「歌」や「ドラマ」または「ファッション」をつかうカテゴリーができてきたのである。このカテゴリーの人々こそ、まさに、現在の中心であり、これらを総じて「タレント」と言っているような気がする。
  さて、この人々は「よりよく見せる」ために、本来は「自分を見せる」ことなのであるが、いつの間にか「化粧」や「整形手術」(だれとは言わないが)などを行い「見せること」に特化するようになる。そして、「ファンの持つイメージ」に合わせて「自分を隠す」職業になってゆくのである。
  さて、上記の記事はそのような「アイドル」の代表的な存在の中のAKBに関する記事であるが、実際に「すっぴん」要するに「化粧をしていない状態」が「化け物」なのか「アイドルをやっているときとあまり変わらない」のか、ということがでてくる。もちろん、「テレビタレント」と言ってしまえば、そのようなものはどちらでもよいのかもしれない。しかし、その「作り物」に慣れてしまい、その「作り物」とかした自分自身を見せることのできない人が、現在はバラエティ・情報番組などで、ニュースに関して意見を言い始めるのである。これでは「何が本物なのかわからない」ということになる。その「作り物社会」に慣れてしまったテレビ関係者が、まさに、多くなってきてしまい、「スッピンはまた別なんだって。アイドルにスッピンは関係ないもん」<上記より抜粋>というようなことになってしまうのではないか。
  まあ、そのような「一事が万事」というような内容こそ最大の問題なのである。

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【有料メルマガのご案内】第12話 これから始まる民族独立の運動とテロリスト的過激思想の「本質」と「行き着く先」 1 プロローグ 

第12話 これから始まる民族独立の運動とテロリスト的過激思想の「本質」と「行き着く先」
1 プロローグ

  イギリスがEUを離脱し、そのことによって、さまざまな問題が出てきています。
  しかし、6月23日にイギリスがEU離脱を決めたときに、日本が報道した内容に比べたらはるかに少ない内容になっているのではないでしょうか。
  しかし、サミットなどではイギリスのEU離脱による世界経済への影響などということはかなり強く言われています。
  実際に、イギリスがすぐにさまざまな行動を起こすということではありませんし、日本においては、アメリカの大統領選挙は中国の南シナ海とか東シナ海への対応の方が、直接的には大きな内容になるのは間違いがありません。
  しかし、それらに関する内容をマスコミが声高に言うことはありません。
  単純に言えば、それらは全て「織り込み済み」であったということになります。
  一方、イギリスのEU離脱という事態は、日本のマスコミがあまり情報をとっていなかったことによって、予想外の出来事になったということが言えるのかもしれません。
  もちろん、このように言えば、マスコミの関係者は否定するでしょう。
  しかし、実際にイギリスなどに問い合わせてみれば「日本のマスコミや日本の企業が付き合っている人々は、日本の人々と付き合うことのできる経済層でしかなく、日本のマスコミは手軽にアンケートをとるので、イギリス全体のサンプリングになっていない」というような意見が出てきます。
  要するに、・・・・・・・・・

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【土曜日のエロ】人権無視の国でしか成立しない「性的関係」の売春強要

【土曜日のエロ】人権無視の国でしか成立しない「性的関係」の売春強要
 いやいや、正直な話、9月20日から、毎日飲み会があったために、まったく休肝日がない。そのために、かなり厳しいと思っている。ちなみにこのブログは、9月30日に結構飲んだ飲み会があり、その飲み会に帰ってから、10月1日になってからの午前2時くらいになって書いているものであり、まあ、はっきり一定支離滅裂である。
  ところで、私が、高校のころ、要するにかの有名な進学校麻布高校の頃の話である。私の先輩が、「おい、お前ら。国語の試験を受けてきたんだけど、『しりめつれつ』ってあったんだけど、なぜか漢字を書く駒が4つもあったんだよね。あれって、おかしくない?」と、いきなり捕まったのである。「支離滅裂」と書けば、漢字を書く場所は4カ所でおかしくないのであるが、4つの漢字を書く場所があることはおかしいという。なんだかわけがわからない。そこで「なんでですか」と聞いた。今でこそ、何年か先の先輩などなんとも思わないが、一応学生時代である。一応、先輩は「おかしい」と思いながらも立てなければならない。そうしたら「『しりめつれつ』って、『尻滅裂』で三文字じゃないか、あれって、出題が間違えているよね」と言い出したのである。当然に、その場にいる人は、大爆笑だ。
  ちなみに、その人は、大学に進学し、その後日本の「メガバンク」と言われる銀行に勤めている。その後、どうなったかわからないが、まあ、何とかなっているのであろう。さて、進学校と言えども、基本的にはその程度なのである。
  昨日30日の飲み会で、某、衆議院議員とお話をした。議員にとっては不幸であったと思うが、私の後輩であった。「おい」と言えば「宇田川先生は先輩なんですね」。この言葉は魔法の言葉だ。はっきり言って、後輩というのは不条理なもので、どんなに偉くなっても、まちがいなく、彼は「後輩」なのだ。かわいそうに。
  さて、今日の記事にうつる。
 今日は、土曜日のエロであり、まあ、はっきり言って、北朝鮮の脱北者が中国で売春を強要されているじったいをかいたきじである。
北朝鮮の女性労働者 中国で人権侵害 売春・性的関係を強要
 【北京=城内康伸】北朝鮮が中国で運営する食堂や中国企業の工場などに派遣された北朝鮮の女性労働者が、客への売春を強要されたり、監視役を担う北朝鮮の保安要員に性的関係を強要されたりするケースが相次いでいることが分かった。北朝鮮消息筋や北朝鮮との事業を手掛ける中国人企業家が明らかにした。北朝鮮が外貨稼ぎのために多くの労働者を外国に派遣する中、女性労働者に対し深刻な人権侵害が引き起こされている実態が浮き彫りになった。
 消息筋によると、海外に派遣された北朝鮮の女性労働者数は推定三万人。そのうち、北朝鮮と国境を接すいるとされる。多くは北朝鮮る中国遼寧省丹東で約一万六千人、吉林省延辺朝鮮族自治州では約五千人が働いて運営の食堂や中朝国境地帯で稼働する工場に派遣され、北朝鮮の秘密警察・国家安全保衛部から送られた保安要員の監視下で働くという。
 中国の旅行業界関係者によれば、遼寧省瀋陽にある北朝鮮食堂では、支配人が店内で客に対する売春行為を強要。この関係者は、別の食堂では「女性従業員に客の宿泊するホテルに電話をかけさせ、買春を勧誘している」と告発する。
 丹東にある中国企業の縫製工場で働いていた二十代の女性は昨年、五十代の保安要員に性的関係を強要された。女性は妊娠した事実を隠したまま勤務し続けたがある日、陣痛に見舞われて近くの病院で出産。その結果、一週間後に北朝鮮に送還されたが、保安要員は今も丹東に残り「同様の行為を続けている」と消息筋は話す。
 また、丹東で北朝鮮の女性約三百人を雇用する中国人企業家は「保安要員から女性労働者の中絶手術をする病院を紹介するよう依頼を受けた」と証言する。
 消息筋によると、国境沿いの吉林省図們市の経済開発区に派遣された女性は、市内の病院で中絶手術を受けた。手術を担当した医師は、女性が手術後に「生活のために来た中国で、中絶まですることになるとは」と、号泣していた様子を忘れることができない、と話したという。
 北朝鮮の人権問題を担当する国連特別報告者が昨年九月に作成した報告書によれば、海外への労働者派遣は「国連制裁をすり抜け、外貨を獲得するのが目的」とされる。北朝鮮政府は労働者から賃金を吸い上げる形で、年間最大二十三億ドル(約二千三百三十六億円)を得ているという。
 
東京新聞 20160923
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201609/CK2016092302000131.html
 あえて言う。批判などは関係ない、というか、私自身、これを書いている間、中国出身の人々と、かなり何回も「カンパイ」をしていて、体がきついので、はっきり言って同情的なところはない。正直なところ、どうでもよいのである。
  そのうえで言う。
  中国は憲法において、「世界共産主義革命」を標榜している。日本人で中国を好きな人々は中國びいきの人々は、「書いているだけだ」などというが、基本的に、中国のような「唯物主義」の人々の中において「書いてあること」は重要だ。実際に、口約束で、相手が守らず、日本側だけが守って損をしている会社は少なくない。というか、、まあ、基本的に中国の人々は、「口約束を信じる日本人」と「紙に書いてあることしかしない中国人」の差て儲けている部分がある。その感覚こそ、日本人の落とし穴である。さて、その「紙に書いてあることしか信じない」というのは、単純に言って、「唯物主義」そのものである。
  要するに「精神論の日本」と「唯物主義の中国」のハザマで中国は儲けているということになる。ただし、今日は、そのような難しいことを言うつもりはない。
  その「唯物主義」は、まさに「モノで判断できること」しか考えないのであるから、処女とか恋愛とか、そういうことは全く関係なく「女性の身体」とい事しか関係ないのである。
  上記の東京新聞の記事は、かなり情緒的に人権という観点で書いているが、そもそも北朝鮮も中国共産党も全く「人権」などということは感じていないのであるから、そもそも。、売春などということに関して何らかの問題が生じることもない。そんなことを言っているのは、日本の左翼「人権バカ」マスコミだけである。ちなみに、日本人の多くの人は「人権が人間固有の権利」であると「壮大な誤解」をしているが、正直なところ、人権というのは、日本という国家があり、その日本という国家が国家の権力を使い、そのうえで、日本国国憲法という「条文」に書いてあるからまもられるものでしかない。要するに、日本という国家が無くなったり、日本国の国家の権力が無くなれば、憲法に書いてある人権などというわけのわからない権利は保証されるはずがない。
  逆に言えば、中国共産党や北朝鮮において、国家権力が保証していない状態において人権などという権利が保障されることはない。要するに、「貞操」とか「売春」とかは全く関係がないことなのである。その辺が全く分かっていいない「人権バカ」の東京新聞が「女性従業員に客の宿泊するホテルに電話をかけさせ、買春を勧誘している」と告発する<上記より抜粋>などと書いているが、そんなことは「社会主義」要するに「共産主義体制の国家を維持するため」には当然であり、同時に「人権」などという権利は全く認めていない、ということでしかないのである。
  まあ、今日は土曜日のエロなので、逆な言い方をすれば「いまだに共産主義を標榜している馬鹿な杭に行けば、いい女といいことができる」ということであり、「もてない男が持てる機会がある」ということなのである。
  まあ、実際のところは「金」や「情報」が持てているのであるが、その辺を細かくわかっている人はいない。
  さて、イギリスにある「女性従業員に客の宿泊するホテルに電話をかけさせ、買春を勧誘している」と告発するスパイの殿堂において、毎年、前年の「女性従業員に客の宿泊するホテルに電話をかけさせ、買春を勧誘している」と告発するスパイの表彰者をパネルにしている。基本的に8割は女性、つまり「ハニートラップ」なのである。
  さて、日本男児の諸君、スパイであっても「よい情報」でなければ「よい女」は来ない。良い女にスパイやハニートラップにかけられるくらいの仕事をしてみてはいかがであろうか。

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