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日本企業の中国大脱出という日本の財界の要望書から見る、数年前まで中国進出を推進していた経団連の無責任

日本企業の中国大脱出という日本の財界の要望書から見る、数年前まで中国進出を推進していた経団連の無責任

 昨年であったか、一昨年であったか、AIIB(アジアインフラ投資銀行)を中国が主催して、その出資を日本国政府が求められたときに、日本の経済界は「バスに乗り遅れるな」というような合言葉を使って日本のマスコミ全般がその流れに同調した。ようするに、日本の経済界は、中国への国家をあげての投資にたいして積極的に行うように言っていたのである。
  もちろんその結果がどうなったkはあ、このブログの読者ならば、すでにご存じのとおり、AIIBはきほんてきに「金を集めただけの開店休業状態」であり、一見の開発投資を行ったものもの、その開発投資がどうなったのかなどは全く分かっていない。それどころか、そこの出資したヨーロッパが、イギリスのEU離脱によって、安定性を書いてしまったし、また、イギリスはこれから作る原子力施設に関して中国の出資及び中国の参加をすべて中断させ、白紙に戻すというような「中国排除」を検討しているということから、実際に、AIIBに対する出資もいつ無くなるのかという状態である。
  さて、実際に巷では「中国からの撤退」が非常に大きな話題になっている。そもそも中国に進出するメリットとは一致アナンであったのか。
  中国進出は、大体3期から、最近では4期に分かれるというように言われている。一番初めはアルプス電気やYKKが進出した1980年代まで。このころは「企業の在り方を日本企業が教えるという時代」であった。第二期は、2001年までのである。この時期は、ちょうど上海の上場市場ができた時期であり「資本主義の在り方や市場経済の在り方とその中の企業の在り方と企業法制を日本人が教える」時代であった。この1期と2期で、「方法論」を学んだ中国人は、2001年から中国共産党の企業資本への参加を容認するようになる。そのために、「権力と企業」「政治と経済」が融合、いや「癒着」するようになる。その2001年以降は「日本の先進的な技術を中国が盗む」時代になる。これが第3期と言えよう。そして第4期があるとすれば、中国がGDP世界第2位になったとき以降、これは「日本からすべてのモノ、(資産など)を搾取する時期」ということになる。第一期と第二期に関していえば、「中国は人件費が安い」「税制の優遇がある」などの話があったが、第三期以降中国に進出するのは、「中国人の餌食として進んで食べられに行っている」としか見えない。
  日本の経済界は、やっとそのことに気が付いたのか、今年の9月に要望書を提出したらしい。その記事が下記のモノである。

「日系企業が中国大脱出?」過去最大規模の財界訪中団の要望書に中国ネットが大騒ぎ

 9月下旬、日本の主要企業トップが訪中して政府要人と会談した。その際に日本側が中国市場から「撤退」する際の環境整備を求めたことが波紋を呼んだ。中国のネット上では「出たいなら出ていけばいい」といったいつもの強気の反応が盛んで、ネットメディアも「中国市場を失った日本企業が、どうやって欧米企業などと競争できるのか?」などと日本側の「不見識」をとがめるような意見が目立った。その一方で「本当に日本企業が大規模に撤退したら、中国企業は必ず損害を受ける」といった不安な“本音”も見受けられた。
 日中経済協会を中心とした財界人は9月20日から27日に中国を訪れた。宗岡正二会長(新日鉄住金会長)を団長とし、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭らが加わった。3団体がそろって中国を訪問するのは昨年に続いて2回目で、過去最大規模となる計230人の参加となった。日本代表する大企業のトップらが参加し、さながら“オール財界”のメンバーが顔をそろえた。
 21日には北京の人民大会堂で中国共産党序列7位の張高麗副首相とも会談。滞在中の22日には、上海市に本社を置く国有鉄鋼大手の宝鋼集団と湖北省の武漢鋼鉄集団が経営統合すると発表する局面にも遭遇することとなった。
 一連の日程で中国側の関心を集めたのが、22日に中国商務省の高燕商務次官と会談した際に提示した投資環境の改善項目をまとめた要望書だ。その中で、中国市場から迅速に撤退できる環境がなくては新たな投資が進まないと強調し、中国側に改善を求めた。
 撤退の環境整備に関する要請について中国の官製メディアでは話題にならなかったが、ネット上ではすぐに騒ぎとなった。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)では「日本企業が手厚い扱いを受ける時代は終わっている」といった否定的な反応が大勢を占めた。また、この要請について報じた日本人記者の個人名を挙げて「この記者は経済を分かっていない」などとからかうような記述も見られた。
 中国系香港メディア、フェニックステレビのホームページは「日本企業の中国大脱出?」という文章を掲載し、財界訪中団の要請がなされた背景について分析した。
 文中では、近年の日本企業の撤退はそれぞれの企業の「経営上の原因だ」と説明し、統一的な動きではないことを強調した。その上で「もし誰が誰に頼っているか論じる必要があるならば、現在は日本企業が中国市場に頼っている時代だ。その逆ではない」と述べ、中国市場撤退による被害は日本側が受けることを示唆した。また「日本企業は『政冷経冷』という中日関係の被害者だ」との見方も示した。
 一方で、中国市場からの日本企業大量撤退を招くような事態に「不安」を感じる反応も少なくない。
 「ネット上で積極的に転送されたニュースは、やはり人を不安にさせた」
 ある中国の経済系ウェブサイトは、今回の騒動について不安な思いを率直に吐露した。同サイトは、日本側が積極的に進めてきた対中投資について説明し、「日本の中国経済への影響は、その他の国を上回っている」と指摘。日本企業撤退が現実のものとなった際の被害を懸念し、「何が何でも中国の官製メディアはこの事実をできるだけ早く真実のままに報じ、中国側は誠意を持って日本企業の引き留めに当たるべきだ」と訴えた。
 「政冷経冷」の時代に入ったと指摘される日中関係。日本貿易振興機構(ジェトロ)がまとめた平成27年度の進出企業実態調査によると、今後1~2年のうちに中国事業を「縮小」または「移転・撤退」すると答えた企業は全体の10・5%で、前年度調査に比べ3ポイント増えたという。今回の騒動は中国側にも、日中関係がそのような時代に入っていることを深く認識させる一つのきっかけになったかもしれない。
 
ZAKZAK 20161017
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161017/frn1610171530003-n1.htm

 はっきり言って、私が上記に挙げた第一期から第四期までの分類が、日本の優秀であるはずの経済界の人々が全く認識していないということになる。このような内容でAIIBの時に中国への日本国の投資を主張し知多のであるから、いかに日本の経済界が「国際情勢や経済を取り巻く環境に関して勉強不足」であるかがよくわかるのではないか。経団連と言えども、また、そのほかの経済団体であるといえども、基本的に、その情報力と応報の分析力が欠如し、自分の欲望や主観的な判断、希望的観測を交えれば、正常な判断ができないということを意味しているのではないか。
  そもそも、今回の要望書に関しても「日本の企業が中国から撤退ができるように」という要望書であるという。しかし、そもそも中国の目的は「搾取」が目的であり、そのような要望書が「同じ自由主義経済」のような状況ではないことを考慮して入れているのか、あるいは、日本と同じような経済環境だと思っているのかによって、その内容はあまりにも的を得ない内容になってしまうということになる。はっきり言って、日本と同じ「自由主義、資本主義経済」と言っているようでは、とてもとても、日本の経済が衰退する近未来が見て取れてしまうのではないか。
  日本というのは、資源やその自然的な内容でGDPが大きいわけではない。もちろん極東の旧西側諸国の砦としての、重要な地理的な意味合いがあり、その意味で、西側諸国とくにアメリカからの多大な投資があったとはいえ、それを生かし、そしてそれを活用することによってそして、日本人の元来の勤勉さと、日本人の発想や技術によって、技術大国、発明大国として、日本は世界の経済大国になったのである。しかし、その技術を「搾取」されたり、あるいは、そのような国家の中における「投資」でじょうせいはんだんなどをまちがえてしまえば、もともと基礎体力ああるのではなく技術力と開発力、要するに「人的投資」で成立している経済であることから、当然に、すぐに没落してしまう。そのことは「GDP2位からの陥落」なのである。
  特に、第一期から第四期までの分類、特に現在の第四期、「政冷経冷」の時代に入ったこの時期において、どのような選択をするのかということは、日本国にとって、今後の日本の経済にとって、非常に重要なのではないかと考えるのである。そのことを見誤って、いまさら中国市場から迅速に撤退できる環境がなくては新たな投資が進まないと強調し、中国側に改善を求めた<上記より抜粋>などと言ってるようでは、話にならない。
  明治時代に中国というか満州に進出し満州の総参謀長を務めた児玉源太郎は、日露戦争を行うにあたり「常に引き際(終戦)を考えながら戦争をする」ということになる。そのうえで、「第一線の状況に暗い参謀は、物の用に立たない」と言い、常に第一線と東京を往復していたのである。そして奉天会戦勝利後、かの有名な名言が飛び出す。
  もうそろそろ戦争をやめる時である。何をぐずぐずしているのか!
【覚書き|日露戦争の奉天会戦勝利直後、参謀本部次長の長岡外史に面会しての発言。局地戦で勝ったが日本の国力はまだ弱く、このまま続けたら必ず負けるという見通しがあった。さっさと日露戦争を終結させ有利な状況で終わらせろという趣旨の発言】
 日本の企業は、このようなことを言い、現地で汗を流し、そして、現場の心意気を知り、そして状況を判断する「参謀」がいない。そのことが日本経済低迷の最大の課題ではあるまいか。今回の記事において「撤退の環境がそろっていない中国」よりも、「引き際を考えていない日本の経営者」の方に疑問を持ったのは私ばかりではあるまい。

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