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マスコミ批判に関する一考(318) なぜか「間違いだらけの報道」という報道が出る

マスコミ批判に関する一考(318) なぜか「間違いだらけの報道」という報道が出る

 月曜日はマスコミ批判である。マスコミにおいて「最も批判されること」というのはいったいなんであったか。もう318回もの連載を続けているのでお分かりと思うが、実際に、「嘘の報道」と「偏向報道」つまり「印象操作」が最も良くない。要するに「嘘」で「印象操作」をして、国民や読者を「扇動する」ことが、マスコミにとっての最も罪である。
  基本的に、そのようなことをすれば、マスコミは、その時はいいかもしれないがしかし、徐々に信用を失い、結果的には、マスコミそのものの信用が落ちてしまう。何度もここに書いているが、なぜ、日本のマスコミは、例えばどこか一社が「マスコミ全体の信用を下げる行為」に対して何の講義もしないばかりか、一緒になって「扇動的な報道」を同じように行うのであろうか。そのことがマスコミ全体の報道の信用が下がってしまって、結果的に完全にその内容がなくなってしまう。
 その結果、一時1000万部を超えていた読売新聞は800万部にまで部数が下がり、朝日新聞は、3年で105万部も下げているのである。そのような報道がなぜ出るのか。今は、ネットという別な情報媒体がある。もちろん、ネットの中には「がせねた」もあれば、「妄想」も少なくない。しかし、中には真実もかなり多く書かれているし、さまざまな方向性からの見方が書かれている。要するに、読者は「一つの事実に対して複数の見方が示される」上に「自分でその見方を選択できる」ということに、情報の価値を感じるのである。
  これに対して、日本のマスコミは「嘘をつてでも自分たちの考え方に扇動しようとしている」のであり、そのために、マスコミは完全に嫌われ者の存在になっているということになる。
  さて、東京都の築地市場移転先の豊洲の問題である。
  もちろん、その内容に関して「不正が多い」ということや「不可解な内容が多い」ということはあげられる。しかし、だからと言って「嘘を報道して都民や国民や読者を先導してよいというものではない」というのは、当たり前のことである。
  中には、「豊洲の建物の柱が曲がっている」などという「がせねた」もあれば、地下にたまっている水の水質に関してもなんだk全く分からないのに大騒ぎしている。
  本当にこれでよいのであろうか。

間違いだらけの豊洲報道 水からベンゼン、石原氏協力拒否

 築地市場の豊洲移転問題について、テレビ各局は問題だと煽るばかりで不正確な情報を流すことも時にある。そこで『週刊ポスト』では、新聞・テレビによる“間違いだらけの豊洲報道”についてまとめてみた。視聴者の不安をことさらに煽っているのが豊洲の水質をめぐる不正確な報道だ。
◆地下空間の水からベンゼン検出→不検出でした
 豊洲新市場の「謎の地下空間」(地下ピット)とそこに溜まっている「謎の水」の問題は新聞もテレビ各局も大きく報じてきた。
 東京新聞は地下空間から採取した水の検査で〈微量のベンゼンを検出した〉と報じたが(9月24日付夕刊)、翌日朝刊で〈「不検出だった」の誤りでした〉と訂正記事を出した。
 この水については環境学者で都の専門家会議座長の平田健正氏が自ら地下ピットに入って水質をチェックし、「水道水と同じレベル。飲んでも大丈夫」と事実上の安全宣言をしたが、見出しなどで大きく取り上げられることはほとんどなかった。
◆地下水から「基準値以上のベンゼン検出」→排水基準は満たしています
 次にワイドショーが一斉に取り上げたのは都が行なっている豊洲の地下水のモニタリング調査だった。
 テレ朝『モーニングショー』(9月30日放送)では深刻な表情の羽鳥キャスターが「基準値を超えるベンゼンが検出されました。これは今後大きな影響が出てくると思います」とコメント。他局でも「基準値以上のベンゼン」を取り上げた。
 だが、地下水には飲料水として利用する場合の「環境基準」と、事業所からの排水に用いられる「排水基準」がある。豊洲の地下水は飲料にも、魚の洗浄や市場内の清掃にも利用されることはない。
 テレビは、飲みもしない水が「飲料水の環境基準を上回った」ことを重大事件のように扱っているのだ。
◆石原慎太郎氏が調査協力拒否→書面で応じます
 豊洲の盛り土問題では“悪者捜し”もたけなわだ。だから“先走った悪者認定”も横行する。
 10月5日には『とくダネ!』(フジテレビ系)が都の調査に協力するといっていた石原慎太郎・元都知事を自宅前で直撃。小池知事に会うかという質問に、石原氏が「もう会いませんね。会うこともないんじゃないですか」と答えた。翌日の新聞各紙は「石原元知事、都の調査協力を拒否」(朝日新聞)などと報じた。
 しかし、石原氏は同日、「マスコミ報道に戸惑っている」「書面による質問に誠意をもって答えると東京都にも申し入れている」という談話を発表した。
◆豊洲市場の設計会社がヒアリング拒否→実際は応じていました
 誤報であらぬ“嫌疑”をかけられたのが豊洲市場の設計を担当した会社。毎日新聞は盛り土問題を調査している東京都が〈建物の設計を担当した会社に直接のヒアリングの協力を得られなかった〉(9月30日付)と書いたが、実際は会社側は調査に応じており、翌日の朝刊で訂正したのだ。
 各社に一連の報道について見解を問うと、フジテレビからは番組での訂正報道と同じ回答、テレビ朝日からは〈放送したことが全てです〉という回答が返ってきた。東京新聞は「取材に関することなのでお答えできません」とし、毎日新聞は〈掲載した「訂正します」の通りです〉と回答した。
※週刊ポスト2016年10月28日号

2016年10月17日 16時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-456978/

 現在のマスコミ報道はなぜ、「嘘」で「扇動」というような方法をとるのか。
  もちろん、豊洲に限ったことではなく、一般論として、朝日新聞の吉田調書事件や、毎日新聞の英字サイトのがせねたの問題などを含めて、またテレビのヤラセなどを含めてということになる。先週の中日新聞の「捏造」なんかも同じだ。
  これは、「自分たちの考え方に扇動する」ということに他ならない。しかし、よくよく考えてみれば「本当に悪いことをしているのであれば、事実だけを報道すれば、わざわざ嘘や捏造までして扇動しなくても良い」はずなのである。しかし、そのように行われない。これは二つの可能性がある。一つは「嘘を報道しないと国民が悪いとは思ってもらえない」ということ、つまり「嘘」に重点が置かれているということになる。そしてもう一つは「扇動するためには巨悪を作り出さなければならない」ということである。単純に、多くの人がシロアリのように巨木を倒したのでは「ドラマ」にはならない。そのために事実を報道しても「集団の責任」でしかなく「個人」にはならない。「水戸黄門現象」という名前を付けているが、実際に、水戸黄門のような「勧善懲悪」で、悪代官は「生まれてこの方常に悪いことしかしていない」というような人物でなければならない。しかし、本来そのような人はいない。そこで「いかにも悪いことをしている巨悪のように報道しなければ誰も理解してくれない」というようなものになってしまう。
  さて、豊洲の問題を見てみれば、この療法であるということになる。
  上記の記事の中で
  ◆地下空間の水からベンゼン検出→不検出でした
  ◆地下水から「基準値以上のベンゼン検出」→排水基準は満たしています
  であれば「嘘でなければ読者が問題視しない」ということになる。
  ◆石原慎太郎氏が調査協力拒否→書面で応じます
  ◆豊洲市場の設計会社がヒアリング拒否→実際は応じていました
  ということになれば「巨悪を作り出さなければならない」ということになる。
  要するに、「扇動」の内容を二つともしなければならないのである。そうでなければ豊洲の問題を大きくすることができないということになるのである。これでは話にならない。そのために嘘をつく。
  しかし、「マスコミの報道が嘘だという報道」が出てしまえば、結局「なんだったのか」ということ、そして、多くの読者が「マスコミに踊らされた」ということになる。単純に「マスコミを信じて損をした」ということになるのである。もちろん、「現実的な損」はないのかもしれないが、しかし、その時の「事件だ」などと考えた自分自身の時間などを損しているのであるから、結局は損だ。そして、その孫の責任はすべてマスコミに転嫁(というか、自業自得であるが)されるのである。
  結局、このような嘘の報道があれば、当然に、「マスコミ全体が信用失う」といことになる。上記にお話しした「部数の現象」はまさに今後大きな問題になるのではないだろうか。

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