« 2016年10月 | トップページ | 2016年12月 »

2016年11月

銀行が政治献金を再開という記事を批判的に掲載する朝日新聞とそもそも「政治献金がんくなったことによって政治はどのように劣化したのか」という検証

銀行が政治献金を再開という記事を批判的に掲載する朝日新聞とそもそも「政治献金がんくなったことによって政治はどのように劣化したのか」という検証
 そもそも、政治とは何だろうか。
  このように考えると、「政治は国家を運営し国民を国家の発展の方向に導く」ことである。そのために、政治的な目標を示し、民主主義の国では栄作を示したうえで国民の理解を得て、そのことによって国家を運営する。
  しかし、政治が権力を持ってしまうために、その献金などによって「癒着」が発生し、そのために、「腐敗」が発生することになる。当然に国民の支持は必要であるが、しかし、一方で腐敗は防止しなければならない。そのバランスをどのようにしなければならないのかということが、民主政治の佐台の問題になるのだ。その辺がうまくゆかないということが最も大きな問題になるのである。
  さて、今回の内容は「銀行が政治献金を行った」ということである。もちろん、企業が献金をすることは一定限度額以上は禁止されている。逆に言えば、その限度額までならば合法であって何ら問題はない。しかし、メガバンクのような大きな企業が政治献金を行うことに関しては、ある程度社会的な影響力が大きいということから、自主規制的に行わないできたのが現状である。その内容に関して、特に「公的資金の注入を受けた」銀行に関しては社会的な理解得られないということで、なおさら政治的な献金を行わなかった、つまりは、「献金を行うことが癒着と理解される可能性が高いと判断された」ということになるのである。
  さて、では「労働組合」や「日教組」などはいかがなものか。企業献金ばかりが禁止されていたり監視されていたりするものの、なぜ彼らの活動は許され彼らからの献金はよいのか、そもそも教職員が政治的んたよった行動を行っていること自体が大きな問題であるのに、そのようなことを平然と行っていて、企業献金ばかりがこのように監視されることに非常に強い違和感を覚えるのである。
  表題にある通り、朝日新聞は、その最たるものであり、本来「連合」「日教組」「自治労」「官公労」の政治活動こそきっちりと報道とによって監視されるべきでありながら、なぜかそのようなことは行わず、「営利活動」を行っている企業ばかりを監視していることがおかしいのである。
  さて、その辺はとにかく、そもそも「企業献金はその時点で癒着なのか」ということを考えてみなければなるまい。
「政治献金は年賀状」 3メガ銀、18年ぶり再開
 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループのメガバンク3行が18年ぶりに政治献金を再開したことが25日に公開された政治資金収支報告書からわかった。背景には、銀行が法人税を納税できるようになり、献金しても世論の批判を浴びにくくなったことに加え、パイプ作りのためには、永田町と一定の「お付き合い」せざるをえない事情がある。
 「頭取クラスがやったところで取れる話ではない。政府の関与があったからこそだ」。あるメガバンク幹部がそう振り返る出来事があった。2年前のミャンマー政府による外国銀行への営業免許枠の争奪戦だ。
 九つの枠を日本やシンガポール、韓国などの25行が争った。成長の見込めるアジアなどでの海外展開を将来の収益の柱と位置づける中、日本のメガバンク3行が営業免許を獲得。日本政府の強い後押しがあったといい、邦銀に対する厚遇ぶりが際立つ結果になった。
 25日に公表された自民党の政治資金団体「国民政治協会」の2015年の政治資金収支報告書によると、前年から約8千万円増えた企業・団体献金のうち、6千万円が3行が再開した2千万円ずつの寄付だった。政治献金について問われた全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は10月20日の記者会見で、個別の銀行の意見として「企業市民として社会的責任を果たす観点に立ち、政策が日本の経済の持続的成長に資するかが重要なポイントだ」と述べた。
 1990年代後半の金融危機で巨額の公的資金の注入を受けた銀行は、98年から政治献金を自粛。公的資金を完済した後の06年に再開を検討したが、法人税を納めるまでに至っておらず、当時の自民党も「国民の理解を得られない」と受け取りを見合わせていた。
 3行が献金を再開したのは、14年に経団連が企業献金を呼びかけ、法人税も13年までに納付を始め、献金できる環境が整ったとの判断があるとみられる。
 日本銀行が安倍政権の方針に沿って進めるマイナス金利政策などの影響で、メガバンクは16年に軒並み業績が悪化しており、献金が直接、メガバンクに有利に働くわけではない。
 それでも、メガバンク役員は語る。「銀行は規制業種。業界の現状をよく理解してもらい、陳情もしなければならない。献金は年賀状のようなものだ。先生たちとの関係も円滑になる」
朝日新聞デジタル 20161126
http://www.asahi.com/articles/ASJCT71ZTJCTUTIL065.html
 難しいところを言えば、法学部では「法人というのは、何か」ということが問題になる。完全に法学部にある法律議論だが少々お付き合い願いたい。そもそも「株式会社」という法人は存在はしない。しかし、会社が契約できるということはそのままかいいしゃという「一つの人格」が認められているということであり、その「人格」に関して「なぜ人格が付与されるのか」ということが、法律的な学説として存在するのである。ちなみに言えばこのような議論は法学部の教授あたりが「趣味」で行っているレトリックな世界で、基本的には一般の人の企業活動などには全く影響はない。しかし、あえてこれを出すのは、「献金はできて、一票が存在しない法人とは何か」ということを考えないといけないからである。
  さて「法人本質論」という議論では、
  法が特に人格を擬制したという「法人擬制説」
  法人という擬制の背後にいかなる実体(真の法的主体)があるのかという「法人否認説」
  法人が独自の意思を有する有機体である「法人有機体説」
  法的な組織体として再編制されたものである「法人組織体説」
  日本の判例の中心的になった「法人実在説」
  の5つの学説がある。
  さて、このように考えた場合、法人が法人の利益を追求した場合に「自分の会社として利益をもたらす政策を持つ政治家または政党を支持する」ことは当然のことであり、その場合に「社員・従業員に対する政党支持のあっせん」(強制はできない)および「献金」などは行ってよいことになる。逆に言えば、「政治」によって「自分の企業または業界の発展が妨げられる場合は反対運動ができる」というのとまったくおなじであり、その逆に支持をする行為が「自由」に止められることが何らおかしなことではない。
  逆に「企業」特に「社会的な影響が大きな企業」が、それなりり「発展すること」は日本経済そのものに良い影響を与えることになり、政治的にも、少なくとも経済的な課題を克服できることになり、よいことになるはずである。
  しかし、そのようにならないのは、やはり「癒着」との境目があるからにすぎず、そのことを「センセーショナルに騒ぎ立てるマスコミ」が社会の発展を妨げているとしかいいようはない。
  昔「民主党の闇」という本の名で「民主党不況」「マスコミ不況」という頓悟を使った(私がはじめである)が、まさに、その二つの行為によって「日本経済が悪化し、国民の生活を脅かし、そのうえで、政治の停滞を及ぼした」のである。そのようなことを国民が黙ってマスコミの報道を受け入れていることの方がおかしいのではないか。あえて言うがその「不況の原因のマスコミ」こそ「朝日新聞」であるというようなことも言えるのではないか。
  さて、まさに「法人」が「営利を目的とする社団」として存在する場合、その法人が最大の利益を得るために活動するのは当然であり、そのために、献金を行うことは何等のおかしなことではない。つまり「癒着」と「正当な政治活動」の境目をしっかりとすればよいのであり、そのことを監視すればよいことであって、根本的に献金などを行わないようにすること自体がおかしい。逆に「政党助成金」のように、私などは共産党も二重国籍の疑いのある人が代表を務めている民進党も全く支持していないが、私の税金からそのような人々に「助成金」が言っていることの方がおかしいのである。そのような制度をなくし、「支持者が献金によって、政治を動かす」という「当たり前の政治の姿」に戻すべきではないだろうか。
  少々過激な論ではあるがそのように思うのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

北方領土返還交渉の行方はどうなるのかということから考える日ロ関係と北方労度の軍事要塞化に関する外務省の交渉の失敗

北方領土返還交渉の行方はどうなるのかということから考える日ロ関係と北方労度の軍事要塞化に関する外務省の交渉の失敗
 プーチン大統領は、なかなかの戦略家である。そもそもクリミア半島問題以降、経済制裁を受けているので、当然に国内経済は、ひっ迫しているはずである。しかし、そのことをまったく表に出さずにしっかりとした戦略的な行動を行っている。プーチン大統領を見ていると、ある意味で、「民主主義」というは、国内的には独裁などがないし、人権という面では、一人一人が主権者として政治に参加できるので、その意味においては非常に素晴らしいと思う。しかし、一方で日本のような政治を見ていると、選挙有権者に対するパフォーマンスに終始してしまい、そのことによって、国益が損なわれることが少なくない。
  明治維新の時に、坂本龍馬が「船中八策」を準備し、高杉晋作に見せた時、高杉晋作は遊郭で女郎と遊びながら、その八策を見て、議会制のところを指で刺し「これは国民が全員あほになったら国が亡ぶということではないか。それではいかん」といったと伝えられる。ある意味で、現在「反対のための反対」に終始し、一部政治家から「田舎プロレス」などと揶揄されるような政治を、日本ばかりではなく、国内だけにしか目が向かない多くの国民に対して各国の「野党」というところが行っているようであるが、そのようなことが、さまざまな国の国益をどれほど損なっているのか、想像を絶する。そのような国益を損なう行為がなければ、世界はどれほど平和で済みよい世界になっいるであろう。
  さて、もちろん、「独裁」「恣意的な政治」ということを推奨するわけではない。現在のプーチン大統領は、国内において80%くらいの支持率を持っており、そのために、大きな力を持っている。その支持率を背景に、長期政権的な観点から「国益」を追求できる。そもそも論として、毎日のマスコミの支持率調査や、次の選挙を気にしないで政治を行うことができれば、どれほど良い政治ができるのか。そのことにマスコミなども協力体制ができているが、同時に、そのことは言論の自由などの圧迫になっていることも確かである。
  まあ、最も重要なのは「バランス」であり、また「マスコミなども、また国民も国益を考えて攻撃をできるか、国内事情や国会内の政局だけで発言をしているか」ということが重要であり、まさに、高杉晋作の言葉の通りではないかという気がしてならない。
  そのプーチン大統領は、世界のs英字的な変化に基づいて、新たな政治を行うようになっている。そのことこそ、この北方領土に色濃く表れているのではないだろうか。
北方領土に最新鋭ミサイル=軍事化が一層鮮明-ロシア報道
 【モスクワ時事】インタファクス通信は22日、ロシア太平洋艦隊(司令部ウラジオストク)機関紙の報道として、ロシアが実効支配する北方領土の国後島と択捉島に、最新鋭の地対艦ミサイルシステム「バル」と「バスチオン」が配備されたと伝えた。国後にバル、択捉にバスチオンが配備されたという。これらの最新鋭ミサイルが北方領土に配備されたのは初めてとみられる。
 ロシアのショイグ国防相は3月、年内にクリール諸島(北方領土と千島列島)にミサイルを配備する計画を明らかにしていた。報道が事実なら、北東アジアの要衝として国後、択捉の軍事化を進めるロシアの姿勢が、一層鮮明になったと言えそうだ。プーチン大統領も20日、リマでの記者会見で、北方領土について「ロシアに主権がある」と明言している。
 バルは射程130キロ、バスチオンは同300キロ。バスチオンはロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島を皮切りに順次配備されており、ロシア太平洋艦隊は7月、沿海地方から日本海に向けて発射演習を行ったと発表していた。
 
時事通信社(2016/11/22-22:18)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200872&g=pol
北方領土問題 安倍首相、交渉の難しさ強調
 アルゼンチンを訪れていた安倍首相は日本時間の22日朝、記者会見し、来月の日露首脳会談で合意を目指す北方領土問題について、「一回の首脳会談で解決するようなものではない」と交渉の難しさを強調した。
 安倍首相「(北方領土問題は)たった一回の首脳会談で解決するというようなものではありません。そんな簡単な問題ではありません」
 政府関係者によると、19日にペルーで行われた日露首脳会談で安倍首相は、北方領土問題で何らかの提案をして調整が難航した模様だということで、安倍首相の発言は着地点が見えていない現状を示唆したものとみられる。
 また、首脳会談でプーチン大統領が言及したものの、これまで日本政府が慎重な姿勢をとってきた北方領土での共同経済活動については、日露双方の利益を重視して判断する考えを示した。
 安倍首相「北方4島の将来の発展について、日本とロシアが双方にとってウインウインの形で進めていくことが、何より重要な視点であると確信しています」
 外務省幹部は「交渉はここから一気に活発化する」と話していて来月15日の首脳会談に向けて交渉は正念場を迎える。
 
日テレNEWS24  20161122
http://www.news24.jp/articles/2016/11/22/04347200.html
 就任当初、プーチン大統領は「日ソ共同宣言」に従って「平和条約締結と同時に2島返還」ということを発言していた。これは森首相の時期である。その後小泉・安倍・麻生・鳩山・菅・野田そして現在の安倍首相というようにかなりの長期の時間が流れている。第二次安倍政権になって、その北方領土返還交渉を行ったが、それアクリミア半島情勢に基づく経済制裁の参加によって、交渉がとん挫しいてしまっているというのが現状である。
  そして昨年くらいから、急きょ北方領土返還交渉が始まっている。日本側の事情からすれば、中国との関係も今一つであるなかで、南シナ海情勢などが緊迫してきており、その南シナ海でロシアが中国と海軍の軍事演習を行っているのに対しいて、それにけん制することが目的である。それまでの、アメリカが南シナ海情勢で問題になっていて、オバマ政権による、ロシア経済制裁と中国への平和的な交渉が失政であったということが明らかになってから、日本はアメリカとは異なる動きをするようになったのである。
  まさにそのことから、日本はやっと独自外交を行うようになる。しかし、それはあくまでも日米関係の事情であって、日ロ関係の事情ではないのである。どうも日本の外務省というのは、一つのことにかかってしまうとほかの部分が見えなくなってしまうところがあるようである。そのうえ、縦割りであり、ロシアのことはロシアの人ばかりで行いイギリスのEU離脱やアメリカの大統領選挙など全く関係なく、そのまま継続的に進めてしまう。
  その内容は完全におかしく、本来ロシアがすべての慧海情勢をもとに戦略的に物事を進めているのに対いて、日本はそのような世界閃絡を無視し、二か国間で「あの時こういった」などということでしか話にならないこと自体がおかしいのである。世界の中の日本であり、日本とロシアの二か国関係だけで話が進むものではない。そのような感覚でいれ二色厚相も世界のほかの国々が全く力を貸してくれないし、また、交渉も暗礁に乗り上げてしまうことになってしまうのではなかろうか。
  さて、このような状況は、「二島返還」論ができている中において、「北方領土に最新鋭ミサイル配備」という事態をもって、基本的にはそれも難しくなってしまっている問うことになっているのではないか。そのことは、「一回の首脳会談で解決するようなものではない」と交渉の難しさを強調する安倍首相の言葉にも表れている。まさにっそのもので、ロシアの立場からすれば「またアメリカの意向に沿っていつ覆るかわからない」ということになる。そもそもロシアのプーチン大統領は、就任当初、日本では森首相の時代であったが、その時に「日ソ共同宣言を履行する義務がある」というような感じにした。しかし、その後小泉・安倍・麻生・鳩山・菅・野田そして第二次安倍政権になって、いまだに日ソ共同宣言にある日ロ平和条約の締結が行われていないということになるのである。その状況の中において、やっと進み始めた内容もクリミア半島情勢で中断しているのであり、その信頼関係は完全に構築できていないということになる。。
  さて、今回、このことにもって安倍政権に対しては風当たりが強くなることが予想される。もちろん、私も批判的な目を向けることになるが、しかし、そもそもは「日ソ共同宣言履行」を言いつつ、そのことを勧められなかったそれまでのすべての政権、つまり鳩山・菅・野田の民主党政権時代も全く北方領土返還交渉が前に進まなかった問うことをどのように評価するのかということは十分に考えなければならない。上記にあるように「外務省」が、アメリカ大統領選挙などの日程を無視し、二か国間交渉だけで世界に目を向ける外交交渉ができないということが最大の問題であり、そのことが改善されなければ、今回のように「二島返還の国益を損なうことになる」ということになるのではないか。
  はっきり言うが、安倍政権批判などをする暇があるならば、外務省改革をすることが重要なのではないか。与野党の政局にするのではなく、国益を求めることを国民が団結して外務省改革を行うちうことを私は強く推奨するものである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(322) 本当にこんな言葉あったっけ?政治的に偏っている!いい加減にやめにしたらどうかと思われる流行語大賞

マスコミ批判に関する一考(322) 本当にこんな言葉あったっけ?政治的に偏っている!いい加減にやめにしたらどうかと思われる流行語大賞
 昨年のマスコミ批判で出したが、毎年行われてる「流行語大賞」に関して、今年もさすがにおかしいのではないかという言葉がノミネートされている。
  そもそも「流行語」というものは、その時代を反映し、それをひとことで表しているものである。
  例えば、昨年の流行語大賞として「トリプルスリー」というものがあったが、では、今になってこのことが「野球で打率3割ホームラン30本盗塁30」ということがわかる人、どれくらいるであろうか。もちろん、野球のファンならな「ああ」と思うし、ヤクルトの山田選手やソフトバンクの柳田選手のファンならば「当然」というような感じなのかもしれないあ、しかし、一般の、それも野球に興味のない人にとっては、「何それ」と今でも思ってしまうのではないか。ましや、今年、この選手たちが活躍したにもかかわらず、ヤクルトもソフトバンクもリーグ優勝できていないという中で、その言葉のことを思い出し昨年の世相を反映したと思えるかどうかの問題ではないのか。
  ある意味において「お笑い芸人の一発芸」というのは、確かにその年を背そうしている部分があるかもしれないし、残念なことながら流行語大賞に選ばれた芸人は「一発屋で終わる」というようなジンクスもあるようなので、何とも言いようがないのであるが、しかし、それは子供がまねをしたり、さまざまな場面で言われたりしているので、そのような言葉になるのかもしれない。
  しかし、政治の言葉はどうであろうか。はっきり言って、そのような言葉がはやっていて一般の社会で使っている言葉度は全く聞いたことがない。つまり、先行者が「テレビで使われている言葉」をもとに選考しているのであり、「一般の社会に出て使われている言葉をリサーチしたものではない」ということが言える。はっきり言って、「テレビマンの自作自演」が流行語大賞になってしまっている。そのような「作られた流行語」だから流行語大賞の中の言葉が翌年言われても世相を反映したようなものにはならないということになるのではないか。
  要するに、「選考委員がマスコミなどから出されている」ということ自体が最もおかしな内容になっているのである。
  そのような選考になっていることから、当然のように、「政治的な問題」が生じるようになってしまっているのである。
2016流行語大賞ノミネート発表 「PPAP」「都民ファースト」「ゲス不倫」など30語
  今年最も話題となった言葉を選ぶ『2016 ユーキャン新語・流行語大賞』(現代用語の基礎知識選)のノミネート30語が17日、同賞事務局より発表された。
 今年の芸能界を席巻した「ゲス不倫」とその引き金となった「文春砲」「センテンススプリング」がノミネート。日本中が夢中になったスマホゲーム「ポケモンGO」や、今年7月に就任した小池百合子都知事に関連する「アスリートファースト」「都民ファースト」「盛り土」「レガシー」なども選ばれた。
 そのほか芸能界では、ピコ太郎の世界的大ヒット曲「PPAP」、昨年末の『M-1グランプリ』で優勝したトレンディエンジェル・斎藤司の「斎藤さんだぞ」が選出。大ヒット映画『君の名は。』と舞台になった土地をめぐる『聖地巡礼』、同じくヒット作『シン・ゴジラ』や大きな話題となったアニメ『おそ松さん』、朝ドラ『あさが来た』で主人公がたびたび口にする「びっくりぽん」、日本中を驚かせた「SMAP解散」などもノミネートされた。
 スポーツジャンルでは、広島カープの緒方孝市監督が2試合連続サヨナラホームランを打った鈴木誠也選手を評した「神ってる」、リオ五輪バドミントンで金メダルを獲得した「タカマツペア」、サッカー日本代表の長友佑都選手がタレント・平愛梨と交際宣言した際に発言した「(僕の)アモーレ」などもノミネートされている。
 トップテンと年間大賞は、来月1日に発表される。
◇ノミネート30語は以下の通り
アスリートファースト/新しい判断/歩きスマホ/EU離脱/AI/おそ松さん/神ってる/君の名は。/くまモン頑張れ絵/ゲス不倫/斎藤さんだぞ/ジカ熱/シン・ゴジラ/SMAP解散/聖地巡礼/センテンススプリング/タカマツペア/都民ファースト/トランプ現象/パナマ文書/びっくりぽん/文春砲/PPAP/保育園落ちた日本死ね/(僕の)アモーレ/ポケモンGO/マイナス金利/民泊/盛り土/レガシー
オリコンスタイル 2016-11-17 13:59 748         
http://www.oricon.co.jp/news/2081601/full/
 さて、「政治的に偏っている」ということが昨年も今年もまた言われている。昨年は「安倍政治を許さない」などというものが出ていて大いに、話題になった。はっきり言って、「流行語大賞そのものが、一般の人が楽しむものではなく、政治的な偏ったメッセージを伝える道具の一つ」となってしまっていることが最大の問題である。
 このマスコミ批判で何回も出しているように、そもそも政治的な問題を行うときには「両論併記」が必要であり、ここに「保育園落ちた日本死ね」というような政治的な単語が出てくること自体が、「マスコミが偏向報道しかしていない」ということである。そのような流行語の環境の中で流行語を選定することに何の意味があるのであろうか。はっきり言って、「一年の偏向報道の結果を単純に焼き直し」している行為にすぎず、マスコミアいかに稚拙な法幢をしてきたかということがわかるのである。
  「トランプ現象」「EU離脱」にしてもそうで、本来「クリントン」とか「離脱しない」といった方が多く報道されていた。しかし、このような流行語大賞になると、その部分だけを出して「マスコミ各社の報道が間違えていたことを隠す」ことしかしないのである。現に11月8日まで「トランプ現象」などという単語がどれくらい使われていたであろうか。基本的に『「トランプ現象」といわれていたが』というように脾摘的に使われていたために、一般では全く流行語にはないっていない。それなのに結果が出たら急に「流行語」に入れてしまうのであるから、あまりにも「節操がない」ことこの上ない。
  さて、もしも流行語大賞を行うのであれば、例えば「新聞や雑誌やテレビ報道」で、その言葉が何回使われたか、などの指針と根拠をしっかりと出すべきであり、その単語が「使われた」態様、つまり否定的に使われたのかなどをしっかりと考えなければならないのではないか。
  そのうえ、例えば、今年話題になったオリンピックのエンブレム問題(佐野氏の話)に関して、よくマスコミが言っていたように、「公募などしっかりと国民の意見を聞いて選ぶべき」というようなことになっているはずだ。しかし、マスコミは他人のことはよく言うはずなのに、自分たちは本当に身勝手で無責任なことを行うのが大きな問題であり、そもそも、この流行語大賞の30のノミネートに関しても「どのような基準で30の単語が選ばれたのか」まったくわからないのだ。そのような「密室で一年を締めくくる内容を決める」ということ自体がおかしな内容であり、それをマスコミに出ているコメンテーターなどのお歴々がたが率先して行っているという、この「差別主義」「選民主義者」的なこのような「表彰」は、はっきり言って「民主主義の原理に完全に反する」共産主義的な内容になるのである。
  そのように考えて、この流行語大賞に関しては相変わらずその存在自体に疑問だ。そもそも、「価値観の多様化」の中において、流行語という統一の価値観を作り出すことの意味をもう一度考えだすべきである。
  なお、個人的な意見で、「流行語に自分の国に対して『死ね』と書いた内容を選ぶ不謹慎さ」は少なくとも、この選考委員たちは全く感じないのであろうか。はっきり言って「国を侮辱している」ものとして、法廷などにおいて闘争をしたい気分である。この場を借りて厳重に抗議したい。もちろん、抗議文なども送るつもりである。「日本死ね」などという言葉を選ぶ日本人のセンスのなさが、はっきり言って「尋常な感覚ではない異常性」を感じるのは私だけではないはずである。ユーキャンという会社そのものの品格と品背を大いに疑うものである。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第13話 2016年アメリカ大統領選挙と世界の趨勢を占う宇田川版「裏表両方解説」 4 トランプになったらどうなるのか?その来年の検証に向けて

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第13話 2016年アメリカ大統領選挙と世界の趨勢を占う宇田川版「裏表両方解説」
4 トランプになったらどうなるのか?その来年の検証に向けて
 この第13話は、三部作で行うとお話をしました。
  第一部が、選挙前ということもあり、民主党のクリントン候補と、共和党のトランプ候補の双方の選挙戦についてみてきました。
  第二部として、結果がトランプ候補の勝利と出ましたので、その結果がどうして出たのかということに関して、見てきました。
  そして第三部は、この第13話の中心でもありますが「新大統領の下でどのようになるのか」ということに関して考えてみたいと思います。
  まずは全般としてどのようになるのかということを見てみましょう。
  まず現在までに決まっているトランプ新体制の人事を見てみます。
  一番初めに発表されたのが、首席補佐官にラインス・プリーバス(Reince Priebus)共和党全国委員長、そして首席戦略官・上級顧問に選挙対策本部の最高責任者を務めた・・・・・・・・・・・・
<以下はメルマガでお楽しみください>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html
からお願いいたします

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日のエロ】 同情すべき事情で「処女を売ります」という高校生が出現する「美談」のような「美談ではない話」が出てくる中華人民共和国の現実

【土曜日のエロ】 同情すべき事情で「処女を売ります」という高校生が出現する「美談」のような「美談ではない話」が出てくる中華人民共和国の現実
  今週も「土曜日のエロ」である。まあ、自分でもよくこれだけエロが続くと思っている。基本的に、このブログの連載は、月曜日にやっているマスコミ批判に関する一考と、kの、土曜日のエロに二つにしている。毎週、曜日ごとに、政治とか中国や、経済など、テーマを決めても良いのであるが、そんなに決めごとばかりしなくても、自由にやればよいし、まあ、そもそも、そんなにネタがああるとは限らないので、その分、間は自由に書くことにしている。
  もともと、土曜日のエロは、二つの考えによって連載しようとしたのである。まあ、正確には三つなのだが、三つめは、私がエロを書きたいと純粋な書き手の欲求なので、聞かれた場合は、二つと答えている。
  一つ目は、固い席にちょっとゆるんがことをすると面白い。笑ってはいけないといわれると、かえって、小さいなんでもないことでも笑えてくるという、そんな心理状態をそのまま使おうと思っている。単純に、このエロの連載を行うまでは、かなり固い記事ばかりであった。そのために、常に固い記事ばかりであると、書き手の私も、読者もつかれてしまうのである。その状態を避けるために、少し砕けた内容をあつかおもったのである。
  もう一つの理由は、エロと死の二つが、実は、究極の本音が出る場所ではないか路尾思うからである。政治や経済を扱っていると、建前と綺麗ごとばかりで、全く人間が無視されているような気がしてならない。そもそも、建前と綺麗ごとだけの人間なんかはいるはずがない。そのようなくだらない世界にいると、私自身、人の本音に迫りたくなるし、また、本音の部分を見たくなる。エロい部分で例を挙げれば、青少年が不純異性行為をしてはならないという建前がある。しかし、そのことから、今少子化で困っており、少子化に対して対策を撃たなけれならない。結局は若い女性に子供を産んでもらわなければならず、それができないと海外からの移民ということになる。そもそも、日本人青少年を守るはずが、移民が増え、モラルが低下し、性犯罪が増える。まさに本末転倒である。このようなことがないように、まずは、本音の部分に根差したものを書くべきである、と思うのである。
  さて、今回も性に関する話を、そのような観点から書いてみたいと思う。
  今回は、日本の本音ではなく、「中国の本音」に迫ってみようと思う。
「300万円で処女売ります」、制服姿の少女が抱える事情とは?―中国
 11日、網易新聞によると、浙江省杭州市の地下鉄駅前で制服姿の少女が「20万元で処女売ります」と書かれた貼り紙の前に立ち、通行人の注目を集めた。
2016年11月11日、網易新聞によると、浙江省杭州市の地下鉄駅前で制服姿の少女が「20万元(約300万円)で処女売ります」と書かれた貼り紙の前に立ち、通行人の注目を集めた。
 10日、西湖文化広場駅前で白の学生服(ジャージ)を着た少女が立っていた。少女は雲南省の高校3年生だという。少女によると、23歳になる兄が3年前に急性骨髄性白血病を発症。14年に借金をして杭州市の病院で自分の骨髄を移植したが、今年10月に拒絶反応が出てしまった。現在、杭州市内の病院に入院しているが治療費がないという。実家では父親は農業を営み、妹が2人いる。母親は杭州市で兄につきっきりだそうだ。
 少女は数週間前にも兄の治療費を稼ぐため、地元の雲南省の街頭でトウガラシを1本1毛(約1.5円)で販売し、メディアに取り上げられていた。この時、赤十字会や一般人からの寄付などの支援があったが、必要な額には遠く及ばなかった。6日になけなしの金をはたいて杭州市を訪れ、初めは寄付を募るチラシを配ったが効果が薄かったため、小説をヒントに処女を売ることを思いついたという。 
 少女は多くの人の注目を集め、付近の道路が一時渋滞となり、警官が駆けつける騒ぎに。少女によると、警官は同情してくれたものの、「間違ったやり方だ」と注意されたという。なお、少女の行動について家族は知らなかったという。(翻訳・編集/北田)
2016年11月12日 22時40分 Record China
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-154970/
 あえて、中国において、そもそもこの記事は、「貧富の格差」があり、貧困層は病気になってもその治療費が払えないというようなことを言っているのである。しかし、そもそも論として、そのような「かわいそう」な話をしても、誰も見向きもしない。そこで表題に「300万円で処女売ります」というような表題にして、そのような内容を考えてみるというような感じなのであろう。
  さて、そもそも、この記事の題材になっている女性と性行為を行うことそのものがどれくらいの価値があるのか、ということはわからないが、しかし、通常の性行為の値段に比べて、間違いなく「処女」という初物に関しては「価値が高い」ということになろう。ある意味かなりゲスな興味として、「300万円で足りなかった場合、この少女は二回目の性行為を行うのであろうが、その場合いくらで売るのであろうか」というひどいことを考えてしまうのも、男の性であろう。
  大体の場合、本当はいけないことと思いながらも、痴漢、または、レイプ事件などが日本国内でも海外でも、報道されてしまうと、その場合、「どんな女性なのか」ということが、誰も口には出さないが気になるのである。これは今年の秋に事件になった某芸能人の息子がレイプ事件を起こした場合も、「相手の女性はどのような女性なのか」ということが気になる。社会部や芸能部の新聞記者などの間では、その写真が回って「こんな女で一生を棒に振るのはかわいそう」とか「これくらい綺麗ならば仕方がない」などのことを平気で言っているのだ。もちろん、そのような話は絶対に記事にならない。しかし、新聞k視野のゲスな本音はそのようなものであり、犯罪はいけないなどと報道しているは全て建前の世界であるということは、本来大きな問題なのである。
 さて、「処女を売らなければならない」という状態に対して、少女は多くの人の注目を集め、付近の道路が一時渋滞となり、警官が駆けつける騒ぎに。少女によると、警官は同情してくれたものの、「間違ったやり方だ」と注意されたという。なお、少女の行動について家族は知らなかったという。<上記より抜粋>ということであるが、結局、このことは、お兄さんの病気の治療費を稼ぐということ、そして病気の看病をしているために、家族がバラバラになってしまっているということの「問題解決」には至っていない。その後どうなったのか、ということもなかなか興味深いところなのである。
 もちろん、この記事を読んで疑問点も少なくない。そもそも、一人っ子政策なのに何人兄弟がいるのかとか、その後どうなったのかとか、そもそも唯物主義の中国で処女は価値があるのかとか、、、、
  そのようなことを書き始めると、なかなか大変なので、またの機会にする。
  今回は、このように「このような記事を書く人の下衆な本音」に迫ってみたのである。もちろん、これは中国の記事なので、「中国人の新聞記者の下衆な本音」ということであり、それを翻訳した記事であるということを、付記しておく。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

これでよいのか!秋篠宮殿下の乗られた自動車の追突事故についてと「開かれた皇室」について深く考える

これでよいのか!秋篠宮殿下の乗られた自動車の追突事故についてと「開かれた皇室」について深く考える
 11月20日のこと、午前7時35分ころ、秋篠宮紀子妃殿下と悠仁親王が座上されておられた自動車が渋滞の最後尾に並んでいた乗用車に追突された。紀子妃殿下と悠仁親王にお怪我がなかったということであり、とりあえず安心をするものの、そもそも、皇室の片眼る自動車の事故ということに関しては、非常に残念であり、今後のことを考えなければならないきっかけとなったものと思われる。もちろん、「だから秋篠宮殿下はお出かけしてはならない」などというような、バカは議論をするつもりはない。また、「皇室が車を使う場合はすべて通行止めにしなければならない」などということも、昭和の時代は当然にあったと思うが、しかし、それでは皇室の方々が気を使われてしまうので、かえってお出かけを制限してしまうことになりかねない。そのように考えれば「どのようにしなければならないのか」ということを考えてみなければならないのではないか。
  さて、現在の皇室のことを考える前に、まずは「皇室関係者の事故死(薨去)」ということを考えてみよう。まず天皇陛下御自身が、事故死(崩御)をされるということは、過去一回もない。しかし、皇室や公家ということになれば、戦死や場合によっては獄中死なども存在する。日本にはそれだけ長い歴史があるということになる。しかし、自動車事故として有名なのが北白川宮成久王の自動車事故死であろう。私自身朝香誠彦殿下からうかがっているが、あえてウィキペディアからその部分を抜粋する。
  <以下抜粋>
  1923年(大正12年)、成久王は滞仏中に運転を覚え、「一度、稔彦王に腕前を見てほしい」と、当時同じく留学中であり既に自動車運転の覚えがあった東久邇宮稔彦王と一緒にドライブを行う。<中略
  >稔彦王は「あなたはまだ危ないからおやめなさい。よほど安全な広い通りならいいが、お気をつけになった方がいい」と忠告した。
  <中略>
  成久王はドライブの相手を同じく留学中の朝香宮鳩彦王に変え、同日朝に妃の房子内親王やフランス人の運転手等と共にドライブに出発した。途中で鳩彦王を拾い、エヴルーで昼食をとったあと、成久王がハンドルを握った。その後ペリエ・ラ・カンパーニュの村から遠くない地点で前の車を追い抜こうとした際に、スピードの出し過ぎで車は大きく横に滑って道路を飛び出し、成久王が運転する車は路傍にあったアカシアの大木に衝突。この事故で、運転していた成久王と助手席にいたフランス人運転手は即死、同乗していた房子妃と鳩彦王も重傷を負った。
  <以上抜粋>
  かなり不敬な言い方をすれば、北白川宮家は、どうも事故などにまみれてしまう家柄のようで、成久王の父能久王は、台湾平定戦において台湾の地において病死、また成久王の第一王子である永久王は初めて赴任した蒙彊方面の駐蒙軍で参謀の職についていたが、1940年(昭和15年)9月4日午前11時過ぎ、張家口での演習中、不時着して来た戦闘機の右翼の先端に接触、右足膝下切断、左足骨折、頭部に裂傷という状態で病院に運ばれたが、同日午後7時過ぎに薨去した。実際に、当時より悲劇の宮家などとも呼ばれる。
  さて、このようなことが繰り返されないように、しっかりと考え泣ける義務が国民にはあるのではないか。
紀子さまと悠仁さまをお乗せの車が追突 けがなし 相模原の中央道
 20日午前7時35分ごろ、相模原市緑区与瀬の中央道下り車線で、秋篠宮妃紀子さまと長男の悠仁さまが乗られたワゴン車が、渋滞の最後尾に並んでいた乗用車に追突した。宮内庁によると、紀子さまと悠仁さまはけがをされていない。
 警視庁高速隊の調べでは、ワゴン車は30代の宮内庁職員が運転し、計6人が乗車していた。ワゴン車には前部バンパーに亀裂と擦った痕があり、追突された車はバンパーがへこんでいたという。
 宮内庁によると、紀子さまと悠仁さまは、悠仁さまのご友人親子と私的に山登りに出かけられる途中だった。事故後、別の車に乗り換え、予定通り登山をされたという。
 高速隊は車両の損傷程度からスピードはあまり出ていなかったとみており、事故の詳しい原因を調べている。
IZA  2016.11.20 12:55
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/161120/lif16112012550005-n1.html
秋篠宮ご一家のお出かけに交通規制なし 追突事故の背景
 紀子さまと悠仁さまが乗られた車が渋滞中に追突事故を起こした背景には、天皇、皇后両陛下や皇太子ご一家とは異なる宮家の皇族方の警備事情がある。
 両陛下や皇太子ご一家が車で出かけられる場合、前方を白バイなどが先導し、後方に警備車両が続く。通過する一般道の信号を全て青信号にし、高速道路も交通規制するため、渋滞に巻き込まれることはない。
 一方、皇位継承順位第2位の秋篠宮さま、第3位の悠仁さまがおられる秋篠宮ご一家であっても例外ではなく、宮家の皇族方には後方に警察の車両が1台配置されるだけで、交通規制も敷かれない。
 両陛下をはじめ皇族方は交通規制で一般社会に迷惑をかけたくないとの意向を持たれているが、警備関係者は「重大事故に遭われてからでは遅い。今後、態勢を見直す必要があるかもしれない」と話している。
産経新聞 11/20(日) 19:14配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00000538-san-soci
 長々と北白川宮家の話をした。はっきり言って、多くの人のイメージは、戦前は皇室皇族は特別扱いをされていたのではないかというようなことを思っているのではないか。同時に、そのような感覚を生じさせるような、ドラマや本が多数あり、日本の戦争に行くまでの経緯や戦争になってからのことをすべて「天皇陛下」や「皇族」に責任転嫁をするような風潮が少なくない。しかし、実際に北白川宮家などを見ていると、まったくそのようなことはない。実際に、普通の兵と同じように(とはいっても陸軍大学を卒業したエリートと同じという意味であり、当時の徴兵兵卒と同じという意味ではない)各地に赴任し、また各地で兵役を行っている。そのように考えれば、「同期の桜」といわれるような戦友は数多くいたはずであるし、また、十分ン「開かれた皇室」であったと思う。
  このことはイギリス王室でも同じで、ずいぶん前になるがフォークランド紛争の時に、王子が海軍に従軍しており、王子の座上する、といっても一般の将校として座上していたのであるが、その軍艦がフォークランド島沖に参戦している。アルゼンチンのミサイルがイギリスの駆逐艦に当たり多くの支所者が出た時に、当然に王子の安否が気遣われたが、イギリスのマスコミは、そのことは「二つ目以下のニュース」として扱い、またイギリス国民の中において、王室を三選させるべきではないというような意見は少数派でしかなかったのは、なかなか素晴らしいことではなかったかと思う。
  とはいえ、今回のような一般の交通事故とは全く違う。実際に、戦争時や戦争訓練時と一般平時を同時に扱うことはできない。少し前の話題になった「ゴジラが出た時」などはどちらに当たるかなどということは少しおいて、少なくとも平時の自動車事故で皇室を傷つけるというようなことは、あってはいけないことではないか。
  昭和天皇の御代は、基本的には道路を通行止めにし、また、すべての信号を青にして前に進ませるというようなことがある。現在も皇太子殿下に関しては、そのような措置が取られているという。問題は「どこまでその措置を行うか」ということ、またもう一つは「地理的な範囲をどの程度行うか」ということの二つではないか。東京都内ならば通行止めにできても、高速道路まで一般車を通行止めにしてしまってはさすがに経済やさまざまなことに支障が出てしまう。東京都心の近くであればよいが、地方に行幸されているときに、すべての道を封じてしまえば、経済的にも大きな問題になってしまうのである。
  もう一つは、「運転手」である。実際に今回の事故は「宮内庁職員」が運転していた。もちろん、それでよいのであるが、交代要員や運転手の健康管理はどのようになっているのかということが大きな問題になる。まさに「経費節減」の中でほかの仕事と運転手を兼務しているのではないか。そのようなことでは危険を助長することになりかねない。もちろん、後続の皆さんにも運転の楽しさを味わっていただきたい。天皇陛下が自動車を運転する映像も公開されたことがあり、それを否定することはないが、しかし、同時に、尾の場合の「安全確保」ということに関しては、十分に対策を考えなければならない。そのことには国民がしっかりと、協力し、考えなければならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国とロシアの微妙な関係と経済的に悪化してきた中国の次の一手

中国とロシアの微妙な関係と経済的に悪化してきた中国の次の一手
 中国が迷走している。数年前位は、間違いなく、世界情勢は習近平主席の一挙手一投足が注目を集めていた。しかし、今年の春くらいからであろうか、あの日本の左翼手系メディアですら全く中国に注目しなくなってしまったのである。もちろん、いつものごとく、終戦記念日などの中国の反応ばかりでほかの国の話は全く出さないなどのこともあるのだが、最近になってはアメリカの大統領選挙や韓国の朴槿恵大統領のスキャンダルばかりで、実際に中国がどのように動いているかなどは、全く報じられなくなってしまうのである。
  実際に現在行われていたAPECなどに中国の習近平主席も出席しているのであるが、全く注目を集めていない。まあ、同じく注目を集めていないのが、すでに次の大統領が決まっており、なおかつ、自分の後継者が選挙で負けてしまった、オバマ大統領である。なんでも書いているように、ヒラリー・クリントン候補の敗北は、間違いなく「オバマ大統領路線の否定」でしなかく、現在国際会議に出ていても、その路線は全く否定されているということになってしまうのである。
  つまり、習近平国家主席は、もうじき辞めてしまい、その路線が否定されたオバマ大統領と全く同じ扱いになってしまっているのである。
  なぜか
  単純に言って、中国の経済力がなくなってしまったからということに他ならない。正確に言えば、経済力がなくても、本来であれば、「大国」であれば、その動向は注目される。現に、経済制裁をされていても、また経済力でGDPがほとんどカナダと同じ状況であっても、ロシアのプーチン大統領はその言動に注目を集めている。つまりは、習近平主席は、プーチンほど、その高度や言動には全く意味を持たずに、経済力やその、ばらまく金銭に注目が集まっていただけであり、習近平そのものの行動や戦略性は全く注目されていなかったということになるのであろうか。あるいは中華人民共和国という国家が、金銭以外全く話していないのであろうか。
  そのようなことを考えて、今回はAPECにおける習近平国家主席に注目してみた。
習主席、経済圏の主導権を握る考え 「RCEP妥結を」
 南米ペルー・リマで開かれているアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席中の習近平(シーチンピン)・中国国家主席は19日、APECの「最高経営責任者(CEO)サミット」で講演した。習氏は、中国が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の「早期妥結を図る」と表明。アジア太平洋地域の経済圏づくりで主導権を握る考えを明確にした。
 習氏は講演で、APECが掲げるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想について、「経済界の友人から『APECの夢』だと言われた」と紹介して重要性を強調。その土台として、RCEPを早期に妥結させる必要性を示した。
 米国のオバマ政権は昨年、中国抜きで太平洋を囲んだ貿易圏づくりをめざした環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を参加国から取り付けた。だが、離脱を訴えるトランプ氏の大統領選勝利によって先行きが不透明になっている。
 RCEPの交渉には中国のほか、日韓、豪州、インドなど16カ国が参加しており、米国は含まれていない。2013年に最初の会合がおこなわれたが、先行したTPPの議論を見極めたいとする思惑もあり、交渉が遅れている。(リマ=益満雄一郎)
朝日新聞デジタル 20161119
http://www.asahi.com/articles/ASJCN3SQFJCNUHBI00S.html
中露首脳会談:戦略的協力深化で一致
 【北京・石原聖】中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は19日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が行われるペルーの首都リマで会談し、戦略的協力を深めることで一致した。中国外務省が20日発表した。ドナルド・トランプ次期米大統領は米露関係改善に前向きとされるが、米露関係改善が中露の戦略的協力に影響を与えないことを中露双方が強調する狙いがある。
 会談で習氏は「来年も、中露の全方位にわたる戦略的な協調を強め、相互支持の拡大、政治と戦略面での相互信頼を確かなものとしたい」と強調。「双方はアジアの自由貿易を進め、アジアと世界の経済成長のためにAPECがさらなる貢献をするように推進すべきだ」と指摘した。
 国営新華社通信によると、習氏はプーチン氏に、中国主導で進めるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想を中露共同で推進すべきだとも述べた。
 プーチン氏は「現在、露中の2国間関係発展の流れは良好」と指摘したうえで「露中のハイレベルな関係は世界の平和と安定に重要で、密接な関係を保つべきだ」と応じたという。
毎日新聞 20161121
http://mainichi.jp/articles/20161121/k00/00m/030/053000c
 二つの流れになっている。
  間違いなく言えるのは、アメリカ大統領選挙の結果がトランプ氏の勝利に決まって、中国の習近平氏にとっては新しい局面になったということが言える。その内容が本来中国が想定していた内容出はなかったということになる。当然に「ヒラリークリントンになる」と予想していたとこを、残念ながらそのようにはならなかったといことだ。もちろん中国のことであるから、そのように「予想を外した」ということも言わないであろう。同時に中国は人材が豊富にいることから、トランプ氏になった場合も想定していたに違いない。しかし、その想定が、なかなか進まない状況になっているであろうから、当然に、現在の状況において対処しなければならない。
  つまり、予想が外れたので、新たな局面に対して、自分たちの新たな提案を行うことができなかったということになるのである。そのことは、そのまま上記の内容でわかる。一つには、「中国が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」しか話ができなかったということになる。
  ちなみに、中国の経済がうまくいっていないことは、この状況の中において、2014年から提唱していた「一帯一路」が出なかったことである。一帯一路が出ないということは、その内容が暗礁に乗り上げてしまっているということになる。そのために、そのことは話すことができず、そのために、うまくゆかなかったということになるであろう、当然に経済連携が取れていないのであるから、中国の経済の孤立化は明らかだ。本来ならば、イギリスのEU離脱などに言及してもおかしくはないのであるが、残念ながらそのような話にはならないということが、現在の中国の「経済外交」を物語っているのである。
  同時に「ロシア」との経済連携が非常に大きなウエイトを占めていることになる。その剣に関してはプーチン氏は「露中のハイレベルな関係は世界の平和と安定に重要で、密接な関係を保つべきだ」<上記より抜粋>となっており、新たな提案がプーチン氏から出ていないということは、トランプ大統領になってから後の話において、中国は今まで通りの関係にはならないと考えるべきではないか。そのように考えれば中国の現在の置かれている状況がわかる。
  つまり、新しい局面に対応できず、なおかつ、今まで提唱してきた一帯一路が失敗し、ロシアからも見放されつつある。そのような状況が今回で明らかになった。
  もちろん、トランプ氏が就任するまでにさまざまな手を打つであろう。例えば、トランプタワーに中国人がたくさん住んで金を払い続けるなど、さまざまなことが考えられるのである。経済活動は自由であるから止めることはできない。その内容が今後どのようになるのか。
  今後の中国の打つ手が楽しみである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

アフリカに次いでロシアが国際刑事裁判所から離脱という国際標準型社会に崩壊の予兆

アフリカに次いでロシアが国際刑事裁判所から離脱という国際標準型社会に崩壊の予兆
  あえてオバマ大統領と言うが、アメリカ、オバマ大統領が世界の警察という「看板看板」を降ろして、数年たつ。実際に、「平和外交」などということを言うが、そのことによって世界的な危機は非常に大きくなったという気がしてならない。アメリカの場合、アメリカ国民が世界の警察などの子k最適な関与を緩めると、旧共産主義国家、要するに旧ソ連や現在の中国、あるいは北朝鮮などが、覇権主義を標榜し、そのためいさまざまな世界的な事件が発生するのである。まずは、様子見をしながら、陰謀または諜報工作が始まり、その後、軍備拡張、そして他国の紛争への介入というような感じで、さまざまなところが大きくゆがんでくるのである。
  結局、日本の場合も同じであるが、平和というのは、世界各国の微妙なバランスの上に成り立ち、そのバランスの中には、力関係における抑止力なども含められた内容でしかない。アロハ「パックスロマーナ(ローマの平和)」のような、ローマ帝国が完全に強大な国家であり、その強大な国家が自分の威光の下で平和な世の中を作る。まあ、被支配民からすれば「奴隷の平和」かもしれないが、少なくとも、平和であることには変わらない。
  現代社会は、その「微妙なバランスにおける抑止力を含めた平和」であったのだが、その中でアメリカが、いや、オバマ大統領が、なぜかわけのわからない平和主義を標榜し、そのうえで、地震がノーベル平和賞などをもらってしまうほど、国際的な微妙なバランスをくじしてしまった。
  このことによって、「国連中心主義」が完全に崩れ、「合議制による平和的な解決」がなくなり旧ソ連と、中国による覇権主義と、合議制における拒否権の発動、そして、より大きな戦争への発展ということが言えるようになってしまったのである。
  さて、その「微妙なバランスによる平和」が成立しなくなってしまった場合、結局は、このブログではよく出てくる「ホッブス」の提唱する「万人の万人による闘争状態」が発生することになる。その闘争状態は、現在は、まだ万人によって行われているものではないが、「国家」または「地域」場合によっては「旧国家」というカテゴリーによって行われることになる。
  当然に、人権派的に言えば「価値観の多様化」ということがあげられることになり、その価値観において「正義」の感覚も変わってくることになる。
  その顕著な例が「国際刑事裁判所からの離脱」ということではないか。つまり、刑事裁判における「価値観」が異なるということになるのである。
ロシア、国際刑事裁判所からの離脱を表明
(CNN) ロシア外務省は16日、プーチン大統領が署名した大統領令に基づいて国際刑事裁判所(ICC)から離脱すると表明した。
ロシア外務省はICCについて「真に独立した権限を持つ国際法廷になるという期待に応えられなかった」として効力のなさを批判。「設置されてから14年の間に10億ドル以上をかけてわずか4件の判決しか言い渡さなかった」と指摘した。
さらに隣国グルジアとの間で2008年に起きた紛争への対応も批判して、「このような状況でICCを信頼することは到底できない」とした。
ICCはこれに先立つ14日に発表した報告書で、ロシアによるウクライナのクリミア半島併合について「事実上の占領状態」に該当するとの判断を示した。
さらにフランスのオランド大統領は先月、ロシアがシリアで戦争犯罪を犯していると述べ、ICCで罪を問う必要があると発言していた。
ICCの広報はロシアの離脱表明について、「各国の主権を尊重する」としている。
ロシアの法務情報局によると、同国はICCの設置を定めた「ローマ規定」に2000年に署名したが、批准はしていなかった。ローマ規定は123カ国が批准している。
米国もかつて同規定に調印したが、ブッシュ政権下の2002年、国連に対して批准する意図がないことを伝えていた。
CNN.co.jp20161116
http://www.cnn.co.jp/world/35092307.html
ICCを脱退する南アフリカはもうマンデラの国ではない
 南アフリカ政府は20日、突然、国際刑事裁判所(ICC)を脱退すると国連に通告した。ICCを脱退するのは、つい2日前に国内の議会で脱退を可決した中央アフリカのブルンジに次いで2番目だが、南アフリカの脱退表明は、ブルンジの脱退よりはるかに衝撃的。
南アは「優等国」のはず
 ブルンジでは昨年以降、独裁に反対するデモ隊と治安部隊の衝突で数百人の死者が出ている。そんななか3選を狙う独裁者ピエール・ヌクルンジザ大統領は、いつICCに召喚されてもおかしくない。逃げたくなるのも当然だ。調査対象となり法廷で裁かれてもおかしくない。
 だが南アフリカは、多くの独裁者が君臨するアフリカ大陸でリベラルな民主主義を実現した模範国のはず。人権や社会正義の理想を高らかに掲げて世界的にも評価の高い南アフリカ共和国憲法がある。反アパルトヘイト(人種隔離政策)運動により27年間の獄中生活を強いられても黒人と白人の和解を説き続けた故ネルソン・マンデラ大統領もいる。戦争犯罪や大量虐殺の犠牲者に正義をもたらすべく、ICCと共に世界の先頭に立つべき国だ。それが脱退すれば、後を追う国も出るかもしれず、ICCの権威は失墜しかねない。
    ICCとは:国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪(集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪)を犯した個人を、国際法に基づいて訴追・処罰するための、歴史上初の常設の国際刑事裁判機関(所在地:ハーグ(オランダ))。国際社会が協力して、こうした犯罪の不処罰を許さないことで、犯罪の発生を防止し、国際の平和と安全の維持に貢献する。6月現在、締約国は124カ国。出典:外務省
 実のところ今の南アフリカは、戦争犯罪などでICCの逮捕状が出ている独裁者をかくまう国になり下がっている。昨年、スーダン・ダルフールの大量虐殺の責任者とされるスーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル大統領が入国した際、ICCに引き渡さず、自由に滞在させて出国させたのだ。
 南アフリカの品格を損なうこうした動きには前兆があった。与党のアフリカ民族会議(ANC)はかねてからICCに反対していたし、近年では同国の外交筋も、ICCはアフリカの指導者ばかりを標的にしているというアフリカ諸国の不満に同調するようになっていた。
 法律上、今回の決定は直ちに影響力を持つものではない。脱退の時期について、ICCの設立規定を定めた国際条約「ローマ規定」は、国連事務総長への通知から1年後と定めている。つまり、南アフリカは2017年10月20日までICCの加盟国だ。脱退の意向を示したとはいえ、今後1年間はICCにおける法的義務を負うことになる。
 さらに、南アフリカの国会からの事前の承認もないまま、脱退を通知をする法的権限が政権側にあるのかどうかも疑問だ。このような国際条約が法的拘束力を持つためには国会での批准が必須であることを前提にすると、一度発効した法的拘束力を解消できるのも国会しかない、というのが自然な流れだ。国際的な批判を受けて、南アフリカ政府も21日にはICC脱退の是非を問う法案を近く国会に提出すると発表した。
独裁者の歓心を買う
 はっきりしないのは政治的な先行きだ。南アフリカ政府は脱退の理由について、ICCによるバシル逮捕の要求は外交特権を認める同国の法律と相容れないと指摘した。だが南アフリカの人権活動家によれば、ICC脱退はひとえにジェイコブ・ズマ大統領の政治的事情のせいだと言う。ズマは相次ぐ汚職スキャンダルや社会不安に加え、8月に実施された統一地方選で与党ANCの得票率が過去最低に終わるなど、並々ならぬ試練にさらされている。
 ズマには自身が抱える数々の国内問題から、国民の批判の矛先を背けたい思惑がある。ICC脱退の決断が多くの国民を怒らせるのは間違いないが、汎アフリカ主義で反植民地主義のコアな有権者にはアピールできるとズマは踏んでいる。さらにアフリカの他の独裁者たちの歓心を買うこともできる。国内の支持が衰えるほど、外国からの支持はますます重要だ。
 マンデラが象徴する南アフリカは、その理念で名をはせた。ズマの南アフリカは、何から何までその反対だ。
アントン・ドゥプレシ(南ア安全保障研究所専務理事)、サイモン・アリソン(マーベリック紙アフリカ特派員)
ニューズウィーク日本版20161020
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/icc.php
 さて、ではなぜ「刑事裁判からの離脱」ということに発展するほど、「正義」の価値観が変わるのであろうか。
  そもそも刑罰ということは、万人が平等であるときに、その罰は、「人」ではなく、「神」が行うものであった。減じあでも「天罰が下る」などというし、子供の漫画でも「天に代わっておしおきよ」などというセリフが普通に受け入れられるだけの、土壌が存在することになっているのである。
  しかし、その「天」が、必ずしも一つではないということが最大に問題である。単純に言えば、「キリスト教」と「イスラム教」は価値観が違う。単純にクリスマスにワインを飲むのは良いことだが、ラマダンに酒を飲むなどはもってのほかだ。そのように考えれば、「天」というものに関して、「天」が罰するとしても、その信者によって天が変わると、当然のごとく、その閥が変わってくる。
  では、その点罰は「人」に帰属するのか「土地」に帰属するのかということが問題になる。要するに、「土地」に帰属するならば、昨年来テロが起きているフランスでイスラム教を揶揄することが起きても、そのことは何らの問題がないということになる。なぜならばフランスという国家はイスラム教を国教としていないだけでなく、別に宗教に関する表現の自由が保障されているからだ。しかし、これが「人」に帰属するとなれば、それを読んだ人によってその感情が異なり、その感情によってテロなどが起きることになる。様子うrに、キリスト教徒がほとんど多数であるフランスにおいて、イスラム教徒がテロを起こすということが存在しても「人に帰属して天罰が下された」という解釈になる。
  もちろん、どちらが正しいというものではない。テロという行為そのものは手段として間違えているとも思うが、しかし、それ以外の部分において、思想的な論理性はおかしくないということになる。
  当然に「アフリカの国際刑事裁判所離脱」はそのような内容になる。「人権」を重視することによって、「政府やほかの権利を奪う」行為が正しいのか、その国にいない人、その国の文化にはない人が、その国のことを避難することができるのかということから、アフリカの人々が離脱を始めることになる。要するに、アフリカに対して、先進国が介入していているということになるのである。
  その「介入を嫌がる」ということに関してはクリミア半島問題などで、ヨーロッパと対立しているロシアも同じであり、そのロシアも「刑事裁判所からの離脱」を表明した。つまりは、ロシアも、ヨーロッパ型の「連合合議制型価値観」からの離脱をし、ロシアは独自の価値観と刑事刑罰概念によって動くということを表明したのである。
  つまり、このことによって、ロシアが、国際連合型の統一的価値観を捨てて、独自の価値観に動いたということになる。そのことは、そのまま「統一的価値観の崩壊」ということになり、今後、世界が大きく二つ以上に割れてしまうというようなことに発展することを意味する。まあ、世界の警察がないのに、裁判所だけ統一していてもおかしくはない。その意味では「アメリカ民主党型平和主義」は、価値観の多様化を生むものとは思う。人権派の大好きな「自由」であるが、同時に「価値観の相違」や「価値観の衝突」をも招き、そのことによって「大きな戦争に反転する危険」や「紛争が長期化する論理的根拠」を与えてしまう。つまりは「平和主義」がそのまま「平和を乱し大戦を招く」ということになるのである。
  さて、日本でもほぼ同じ状況になっていると思われるので、そのことをしっかりと見極め、表面的な言葉に踊らされないようにならなければ、真実は見えてこないのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

各国首脳に先駆けて安倍首相と一番初めに話をした来年大統領になるトランプ氏の「本当に日本を重視しているのか」ということの指針

各国首脳に先駆けて安倍首相と一番初めに話をした来年大統領になるトランプ氏の「本当に日本を重視しているのか」ということの指針
 トランプ氏が大統領選挙に勝利し、このまま事故がなければ来年の1月にアメリカ大統領に就任する。一通り、トランプ氏の当選が意外だとか、番狂わせとか、最近のネット用語においては「ディスる」というようであるが、そのような報道が一通り終了し、基本的に日本以外のメディアでは、落ち着きを取り戻したようである。
  さて、「選挙結果」にこだわってさまざま論評しているのは日本だけで、多くの国のマスコミや政治評論家は、「トランプが来年以降どのような政治をするのか」ということに興味が移っている。そのために、「資料」をなるべく多く集めなければならないということになる。そもそも、トランプ氏は、もともとが政治家ではないために、次にどのような政治を行うのか、実は全く見当がつかない。アメリカやん日本のマスコミがこぞって「クリントンが勝つだろう」などと話をしていたのは、基本的には選挙戦が有利に動いていたと異様なことは「フェイク・マジョリティ」による支持率調査の結果などもあるが、基本的には「クリントンならば、どのような政治を行うのかわかりやすい」という、メディアの願望的な報道が多い。日本の場合も、漏れ伝うところによると「霞が関」当たりでは「トランプ氏とのパイプが全くなく、どのような政治を行うのか全くわからない」というような声を聴くことが少なくなかった。実際に、ある勉強会において、「元大使」という人々と話をする機会をいただいているが、彼らは誰もが「次はクリントン」と言いつつも、「トランプになったら困る」などといっていたし、また「トランプ氏の声をスターウォーズの皇帝の演説にコラボさせた映像を見て、『こんなのが大統領になるはずがない』と笑っていた」のであるから、その準備ができているはずがないのである。
  そのような中で、トランプ氏が来年以降どのような政治を行うのか。そのことを事前にわからなければならな。
  そのためには、一つ目には「直接会ってインタビューをする」ということが最も良いのであるが、それはなかなかできるものではない。特に、選挙に勝ってしまったあとでは、警備も厳重であるし、また、多くの各国の元首や首脳が会いたがっているのであるから、それを押しのけてインタビューをするのは難しい。そこでできるのは「あった人の話を聞く」ということと「新しい人事を見る」ということしかないのである。
安倍トランプ会談、トランプは本当に「信頼できる指導者」か
 政権移行チームの政策・人事を固めつつあるドナルド・トランプ次期大統領が、外国首脳としては初めて日本の安倍晋三首相と会談した。
 安倍は、ペルーで開催されるAPEC首脳会議に向かう途中、現地時間の17日午後にニューヨークに立ち寄り、マンハッタン中心部の五番街にそびえるトランプタワーを訪れた。
 両者の会談は1時間余りに渡り、会談後に会見した安倍は、「まさに信頼できる指導者だと確信した」と、トランプの印象を語った。
 トランプは大統領選の選挙戦を通じて、日本や韓国などの同盟国に対して米軍駐留費の負担増を求めると公言していた。さらに日本については、現状では米軍の「核の傘の下で保護されて」いるが、今後は核兵器の保有を容認することを示唆する発言もしていた。
 また、自由貿易がアメリカの製造業を破壊していると主張するトランプは、日本が国会で審議中のTPP(環太平洋経済連携協定)について明確に反対する意向を見せている。
 安倍はこうした一連のトランプの政見に対して危機感を募らせ、異例の、就任前の次期大統領との会談の実現を進めたと見られている。しかし会談後の会見で安倍は、「(トランプは)正式に大統領に就任していない。今回は非公式の会談だから、中身について話すことは差し控えたい」と、具体的な内容は明らかにしなかった。
 トランプは会談後、自らのフェイスブックページに会談の様子を写した写真を掲載し、「安倍首相が私の家に立ち寄り、偉大な友好関係を始められたことは喜ばしい」とコメントしている。
 一方で、トランプの政権移行チームからは、日本に関する新たな失言が飛び出した。トランプ支援団体の広報を務めるカール・ヒグビーが、フォックスニュースのインタビューの中で、イスラム系住民の登録制度に関して戦時中の日系人収容所の「前例がある」と発言し、批判が高まっている。
 ヒグビーは、イスラム系住民の登録が違法とみなされる可能性も認め、「人権協会からの異議申し立てもあるだろうが、法案は可決すると思う。(中略)アメリカは第2次大戦中に、日本人に対してそれをやった」と、語った。
 この発言に対して、カリフォルニア州選出で日系のマーク・タカノ下院議員(民主党)が CNNに出演し、戦時中の日系人の強制収容の歴史を「アメリカ史上、最悪級の汚点」とした上で、「次期政権に関わる人たちが、政策の前例として私の家族の経験を持ち出すことに戦慄を覚える」と非難した。
 安倍とトランプの会談は和やかな雰囲気の中で進んだようだが、政権移行チームではこの失言の他にも「内紛」が報じられるなど混乱が続いている。安倍の評価通り、果たしてトランプは「信頼できる指導者」と言えるのだろうか。
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部  20161118
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6369.php
 さて、何度も書いているように、今回のアメリカ大統領選挙に関しては、有料のメルマガである「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」(http://www.mag2.com/m/0001647155.htmlより申し込み、月額400円初月無料)で絶賛連載中である。そのために「重要な部分はメルマガに譲る」ことにするので、そちらを読んでいただきたい。
  さて、今回は、「あった人の話を聞く」ということと「新しい人事を見る」ということの二つの方法の中において、「安倍首相」が、各国の首脳に先駆けて、当選後初めて会ったということから、その階段と会談後の安倍首相の発言に世界中から注目が集まった。その内容とは下記のようなものになる。
  両者の会談は1時間余りに渡り、会談後に会見した安倍は、「まさに信頼できる指導者だと確信した」と、トランプの印象を語った。<中略>安倍はこうした一連のトランプの政見に対して危機感を募らせ、異例の、就任前の次期大統領との会談の実現を進めたと見られている。しかし会談後の会見で安倍は、「(トランプは)正式に大統領に就任していない。今回は非公式の会談だから、中身について話すことは差し控えたい」と、具体的な内容は明らかにしなかった。トランプは会談後、自らのフェイスブックページに会談の様子を写した写真を掲載し、「安倍首相が私の家に立ち寄り、偉大な友好関係を始められたことは喜ばしい」とコメントしている。<上記より抜粋・段落替行変更>
  さて、そもそも「安倍トランプ会談」に関して言えば、いくつかの注目点がある。詳細はメルマガに譲るので、ここに書ける範囲で書いてみよう。
  ・ 「なぜ安倍首相が一番初めだったのか」
  ここがポイントであろう。トランプ氏が「ヨーロッパ重視」ならば、ヨーロッパの国の人と先にあっているに違いない。と君イギリスのEU離脱から、EUそのものはかなり混とんとしており、フランスやドイツ、またはイギリスの首脳、および、ロシアなどに関しても会いたい人は少なくない。しかし、そもそもトランプ氏は「NATO EUにはあまりかかわらない」ということを発言しており、その意味においてヨーロッパが後回しになったということが言える。その分外交の中心は「太平洋」になり、そのキーマンが安倍首相であったということになる。同時に、その連携によって、さまざまなことが行われると考えるべきであろう。
  ・ 何を話したのか
  上記のように「秘密」である。しかし、日本の安倍腫瘍のおかれている立場から考えれば「経済問題」「TPP」「中国の東シナ海問題」は間違いなく話したに違いない。そのことから「人事」がどのようになったかを見るべきであろう。
  ・ どうして信頼できる結果になったのか
  さて、「信頼できる」ということは当然に「自分の思った通りの結論で一回目の会談が終わった」ということであり、安倍首相においては、自分の想定内の話であったに違いない。一方、トランプ氏は「偉大な友好関係」という単語を使っているのであるから、そのことに関しては、その話し合いの結果に関して大きなずれはなかったと考えるべきではないか。つまり、トランプ氏は安倍首相を会う前と路線を大きく変更することはなかったというようなことを考えるべきではないか。
  このように考えれば、大体何が行われたのかはわかる。その「内容」に関しては、徐々に書くことにするのと同時にメルマガにその予想を書こうと思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(321) 嘘・ガセネタをクイズの正解にするフジテレビの取材力とモラルハザード

マスコミ批判に関する一考(321) 嘘・ガセネタをクイズの正解にするフジテレビの取材力とモラルハザード
 まあ何ともお粗末な話である。
  日本時間で11月9日の夕方には、アメリカの大統領選挙でドナルド・トランプ候補が当然確実になったというような報道が出た。まあこの辺は、あまり話をしなくても良いだろう。このことによって、日米関係や政治関係はさまざまなことが起きたことは当然のことながら、それ以外の「業界」にもハレーションが起きた。
  一つには「物まね芸人」である。それまでヒラリー・クリントンの、物まねをしていた芸人は、一気にオファーが少なくなったという。これはこれでかわいそうなところがあると思う。まあ、先を見通す力がなかったというだけではなく、自分の顔や声が似てしまっているのだから、ほかに変えようがない。正直な話「運がなかった」としか言いようがないのではないか。また、私などは、真っ先に思ったのが、昔は「なるほど・ザ・ワールド」という番組に出ていて、最近ではマジックの種明かしなどで出てくるマジシャン「トランプマン」という、いつも覆面をしたマジシャンがいるのだが、彼などは、ヒラリー・クリントンの物まね芸人とは逆に、急にオファーが多くなったという。これも、マジシャンとしての実力もさることながら、「トランプマン」という名称がそのまま役に立った、ということであり、彼が、その芸名をしたときに、今日のことを予想していたことはないだろうから、「運が良かった」としか言いようがないだろう。
  まあ、これらのところは「芸」と「運」の問題であるから、仕方がないとはいえ、ある意味においてマスコミの非情さや本人の実力だけではない世界の厳しさをなんとなく感じるものである。
  一方、そうではない問題が発生する。つまり、「トランプ候補になる」ということを度のマスコミも予想していなかったことによるハレーションだ。
  つまり、ヒラリー・クリントンになれば、「さまざまなネタ」があったが、「マスコミにとっての予想外の状況」であったことから、「トランプ氏がなった時のネタを準備していなかった」ということになる。そのことは、そのまま「ネタ不足での報道」になってしまい、あまり裏も取らずに報道をする。要するに「やっつけの仕事だから、適当なネタでも放送の中に放り込む」ということになる。
  要するに、「今のマスコミにおけるトランプに関するネタは、瀋陽できるものが少ない」ということになる。その最たるものが、「田中将大氏のアメリカでの住居を問題にしたフジテレビの報道」である。
ヤンキース・田中 フジテレビに激怒の真相激白
 トランプタワーには住んでません! ヤンキース・田中将大投手(28)が11日に自身のツイッターで否定し、ネットで大きく取り上げられ、波紋が広がっている。なぜこんな騒動になったのか。本紙の直撃に田中は、フジテレビのモラルの低さを嘆きつつ、怒りの胸中を激白した。
 ニューヨーク・マンハッタンにあるトランプタワーといえば、セレブ御用達として知られる。所有者が米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏(70)であることから、付近では反対派の抗議行動も行われ、世界的な注目度も高い。とはいえ、なぜ田中夫妻が「トランプタワー居住説」を否定しなければならなかったのか。そこにはやむにやまれぬ事情があったという。
 きっかけは10日放送のフジテレビの「めざましテレビ」。「もの知りじゃんけん」のコーナーで、クイズに出題されたのが、田中のニューヨークの住居。「ヤンキース・田中将大投手が住んでいるトランプ氏所有のビルは?」なる3択クイズで、「トランプ・タワー」「トランプ・ワールド・タワー」「トランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワー」から選ぶものだった。
 ちなみに番組が正解としたのは「トランプ・ワールド・タワー」だったが、実際はデタラメ。あまりに反響が大きすぎたため、田中は11日未明にツイッターで、まい夫人はブログで「トランプタワー居住報道」を完全否定することに。併せて、内見したことや過去に住んだこと、知人がいることも「全力で否定」という強い文体で記した。夫妻での表明ということもあり、表現は“柔らかめ”だったが、田中は怒り心頭だ。
「本人に相談もないのにクイズにされて、しかも住んでもいないのに、住んだことにされて…わけがわからないことになっている」
 事実と異なる点もさることながら、田中が問題視したのは「めざましテレビ」の取り上げ方だった。
「『噂ではここに住んでいるらしいですよ』という表現ならば…まあ、ダメですけど、まだ分かる。でも、クイズにしたうえに『正解は!』って…正解じゃないですから」
 自宅の場所をクイズにするという“モラルの低さ”にあきれ返るばかり。さらに怒りを増幅させたのが、フジテレビの対応姿勢。田中サイドが番組に抗議したところ、関係者は謝罪こそしたものの「クイズ形式になっていることを知らなかった。知っていれば本人サイドに電話等で確認していた」と釈明。「知らなかったからしょうがない」といった対応だったというから、開いた口がふさがらない。
 また、翌11日放送の「とくダネ!」でも局アナが田中夫妻の住居を同じように間違って話したことも、火に油を注ぐこととなった。
 田中はツイッターに真実を書き込んだことで、騒ぎの沈静化を図るつもりだが、しばらくは番組のみならずフジに対しても“距離を置く”ことを検討しているという。完全な誤報である以上、フジ側に誠意ある対応が求められる。
 
  東スポWeb 11/13(日) 11:09配信
  http://www.tokyo-sports.co.jp/sports/baseball/616520/
 
 
  さて、フジテレビが朝の情報番組のクイズコーナーで「ヤンキース・田中将大投手が住んでいるトランプ氏所有のビルは?」なる3択クイズで、「トランプ・タワー」「トランプ・ワールド・タワー」「トランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワー」から選ぶものだった。ちなみに番組が正解としたのは「トランプ・ワールド・タワー」だったが、実際はデタラメ。<上記より抜粋>というものであった。
  単純に言って、二つのことを誤っている。
  一つは「有名人の自宅をクイズに出す」ということ自体のモラル。もう一つは「その答えがデタラメといういい加減さ」つまり、「その後の影響」ということも全く考えないし、また、クイズに参加した視聴者も、またこのクイズの題材にされた田中将大氏も両社ともを完全に裏切ったということである。
  まずは、「有名人の自宅をクイズに出す」というモラル。そもそも個人情報保護法があるにもかかわらず、有名人であれば自宅の位置を出してもよいというようなものなのか、そのこと自体がおかしい。単純にそれくらいのモラルもないということが、フジテレビということの「常識」であるとすれば、それ自体がおかしいということになるのである。個人の家であっても、住所を隠したり、周辺の風景にモザイクをかけたりというようなものではないのか。それが「普通の報道機関」であり、なおかつ、「その影響力」や「近隣への迷惑」を全く考えないということになる。。
  そもそもオンとして、マスコミは、ず分のところが報道した内容の影響力や、その後のことを考えない。これはいつもこのシリーズで主張しているように「マスコミの発言の無責任」であり、その無責任が講じると「捏造」「やらせ」そして今回のような「根拠もない嘘報道」を平気で行ってしまう。その責任は、まったく表からは見えないし、そもそも制作会社などが多く入っているので、まったく視聴者からの苦情もわからない状態になってしまう。まさに「無責任連鎖の伏魔殿」という感じがしてならない。
  そして、もう一つ、そもそmフジテレビは「取材力も何もない」ということであり、また、「そのような情報を検証することもない」ということに他ならない。そのうえ、それが嘘だというような苦情が複数に入っているとは思うが、それにも関わらず、他の番組でも繰り返ししているというのは、あまりにもお粗末というよりは、そもそも「テレビ界全体の信用を一対する行為」であり、マスコミ全体からバッシングを受けてもおかしくない話である。
  そのうえ、苦情が入ったら関係者は謝罪こそしたものの「クイズ形式になっていることを知らなかった。知っていれば本人サイドに電話等で確認していた」と釈明。「知らなかったからしょうがない」といった対応だったというから、開いた口がふさがらない。<上記より抜粋>という状態である。これは「無責任連鎖の伏魔殿」以外の何物でもないのである。
  そもそも、このようなテレビ局がそのまま存在していること自体がおかしいのではないか。本来なアバ「数日間の電波配信停止」など、さまざまな内容を講じるべきであり、はっきり言ってフジテレビではなく総務省は何をしているのかというような話である。
  まさに、何度も書いているように「マスコミの発言の無責任」に関しては、しっかりとその内容を考えなければならない。マスコミが間違えた報道をした時などは、国民が「行政訴訟のように受任者が裁判をできるような仕組み」が必要ではないかと考えている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第13話 2016年アメリカ大統領選挙と世界の趨勢を占う宇田川版「裏表両方解説」 3 大統領選挙を大きく動かした「中国」「フェイク」「ユダヤ」

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第13話 2016年アメリカ大統領選挙と世界の趨勢を占う宇田川版「裏表両方解説」
3 大統領選挙を大きく動かした「中国」「フェイク」「ユダヤ」
 前回は、トランプ氏が当選した選挙に関して、「クリントン・タイアード」という言葉と「隠れトランプ支持」そして「既存政権への反発」というキーワードで話を進めました。
  まあ、中には「機密情報漏洩でガラスの天井というフェミニストの、アメリカ版田嶋陽子と、過激なことを言う政治経験なしの、アメリカ版ビートたけしの闘い。」というようなことも書きました。
  さて、今回は、もう一つの内容である「中国」「フェイク・マジョリティ」「ユダヤ」という三つのキーワードで選挙を見てゆきたいと思います。
  まあ、ある意味で、前回の内容が「表の選挙分析」とすれば、今回が「裏の選挙分析」というようなものではないでしょうか。
  要するに二回そろって「表裏両方解説」になるという感じです。
  さて、解説を始めましょう。
  そもそも・・・・・・・・・・・・
<以下はメルマガでお楽しみください>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html
からお願いいたします

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日のエロ】 修学旅行中にデリヘルを呼ぶ教諭の「エロ感覚」と建前しか気にしない「教育委員会」の狭間

【土曜日のエロ】 修学旅行中にデリヘルを呼ぶ教諭の「エロ感覚」と建前しか気にしない「教育委員会」の狭間
 なかなか面白い事件だ。徳島県の小学校教諭が修学旅行中にデリヘルを呼んで、女性とトラブルになって警察に出頭したために、翌朝出ることができなくなったために、結局免職されたという事件。
  まあ、普通に言えば「修学旅行中にデリヘル呼ぶなんて不謹慎」というような感想になるだろうし、「最近の先生はなんていない」などという話になるのでしょう。まあ、もちろん、そのような話になるのが普通だし、私自身もそのように言うようにしている。しかし、そのような感想を出したら「土曜日のエロ」ではなくなってしまう。
  あえて言うが、「土曜日のエロ」という毎週一回のこのブログから考えれば、そんな話をしても面白くないし、物事の真相には近づけないであろう。今日は「批判覚悟」で、と言いながら、「エロ」の観点でこの事件ウィ見てみたいと思う。
  さて、単純に言っていくつかの考え方がある。まずは「修学旅行中の宿泊先の時間はプライベートなのか勤務中なのか」ということである。修学旅行中であってもプライベートであれば、別に「デリヘル」を呼んでもよいはずであり、そんなに問題にはならない。同時に「プライベート中に女性とトラブルになった」としても、そのようなことは少なくない。その都度すべて免職にしていては、とてもとてもおかしな話になってしまう。「女性とトラブルになった」などという話は、一般の会社員でも山ほどある。そんなことで皆さんも会社をクビになっていたら不満が出ることになろう。
  そもそも、先日別な記事で使ったが「ラブホW不倫の日教組委員長、雲隠れのち辞任…報道後は姿見せず」というような話もある。それならば、「不倫自体」で日教組委員長は「免職」されなければならないはずだ。なぜ、雲隠れで済んでいるのか、よくわからない。困ったものである。日教組というところは、この前提条件ならば階級主義で「差別主義」でしかないということではなかろうか。
  一方、その時間が「勤務中」という場合は「そもそもデリヘルを呼んだこと」自体がおかしい。逆に、そのようなことを行わないような状況になぜ「学校側が予防措置」をしなかったのかということも問題になるはずだ。単純に言えば、「小学校の修学旅行の引率教諭は一人部屋」であるということが、そもそもおかしくないかということになる。
  まあ、もう少し公判では「エロ」く考えてみよう。
修学旅行中にデリヘル=小学校教諭を免職-徳島
 修学旅行を引率中だった徳島県の小学校の男性教諭(28)が宿泊先でデリバリーヘルスを利用し、女性従業員とトラブルになったとして、同県教育委員会は10日、この教諭を懲戒免職処分にしたと発表した。
 県教委によると、男性教諭は同県石井町立高川原小学校の6年生の担任として、10月27日から1泊2日の関西方面への修学旅行を引率。宿泊先の大阪市内のホテルでデリヘルを利用した。その際、接客をめぐってトラブルとなり、女性従業員が警察に被害届を提出。示談が成立した29日まで事情聴取を受けていた。
 28日早朝になり、教諭の不在に気付いた校長が本人に電話をして事情を把握。児童らには「体調不良で同行できない」と説明し、旅行は予定通り続けたという。
 美馬持仁・徳島県教育長の話 大変遺憾で、再発防止に向け綱紀粛正に努める。 
2016年11月10日 20時59分 時事通信
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2016111000947/
 さて「女性とトラブルになった」ということだそうだ。要するに、教育委員会は「トラブルにならなかったら免職にしなかった」ということになる。なんとも平和な組織である。
  さて、
  もっとエロく考えてみよう。「接客を巡って」ということは「サービスが悪かった」ということでしかなく、その「サービス」とは何かということになる。単純に「旅行先」において、「その土地の女を味わいたい」というような男性的な欲求は少なくないであろう。この男性教諭はその欲求に勝てなかったということになろう。では「其の欲求」とは、単純に「制行為そのもの」つまり、「本番」であって「通常のデリヘルのサービス」ではだめだということになる。
  さて、ものは考えようである。「本番」を常に求めるということは「成人女性」ス君アクトも「身体が成人女性」でなければいけないということになる。つまりのところ「小学校教諭として、小学生に手を出すことはない」ということであり、最近、よく出てきている「小学校教諭が生徒にわいせつ行為」「盗撮」などということはないということになるのである。まあ、この教諭が「高校教師」となれば、かなり危険性が高いということになるのかもしれないが、「小学校教諭」ならば、よほど発達の良い生徒以外は「対象外」であって、「安全な教師」ということになる。
  なおかつ、「ソープなどの店に行く」という選択肢もあったはずだ。しかし、一応修学旅行であるから、「現場を離れなかった」ということになる。要するに「それだけ真面目であった」ということであり、そのためにうまくゆかなかったということになろう。
  逆に言えば、「小学校教諭としては、トラブルになって遅刻した以外は、何ら問題がない」ということである。しかし、残念ながら、「マスコミなどで報道されたので処分せざるを得ない」ということになるので、仕方がないのであろう。そのようなことであるから「勤務中なのかプライベートなのか」ということは、非常に大きな判断基準になるはずだ。
  同時に、そもそも徳島から大阪まで修学旅行に行くのに「一人の教諭の引率」ということはないであろう。つまり、ほかの教諭もいたはずであり、この教諭がそのような状況になっているということ、またはほかに出張などもあるのだろうから、「そのような性癖がある」ということもわかっていて「黙認した」のである。なぜ「一人だけが処分されるのか」ということは非常に疑問が残る。ついでに言えば、「遅刻」が原因ならば、ほかの遅刻をした教諭もすべて免職にすればよい。今週の火曜日のブログにあるように教諭は余っているのだから。
  それよりも「建前ばかりで正常な男女関係」を教えられない教諭が多く、「建前」や「マスコミの評判」を気にするというような学校ばかりにしてしまうこのような諸運がおかしいということになる。つまり、「教諭そのものよりも、徳島の教育委員会の方が、建前だけで人間の本質を分かっていない」ということになり、「そのような教育が異常な社会を作る温床となる」といううことになる。かなり過激な意見であることは自覚しているが、実際には、「エロ」を「示したうえで倫理観を教える」ような教育がなければならず、その部分をしっかりと見なければならないはずだ。そのような「明確な基準ができず、恣意的な処分が行われた」こと、つまり「エロを軽視する処分が行われたこと」を非常に残念に思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

イスラムがイスラムに対イてテロを働くようになった「テロリズムの変遷」を考えてみる

イスラムがイスラムに対イてテロを働くようになった「テロリズムの変遷」を考えてみる
 はっきり言って、この時期、トランプ新大統領予定者(1月20日までは「大統領」とは書けない)のことを、「有料ルマガ」に書いてしまっているので、そのほかのネタで勝負しなければならない。まあ、実際にはトランプ氏に関しては、なかなか面白いネタが少なくないのであるが、その内容をいかに外してブログを構成するかということは、このようにニュースがトランプ氏ばかりになっている現在のような状況の中においては、なかなか難しい。日本のマスコミは誰かが一つおの報道をしてしまうと、すべて同じ報道になってしまうので、何かそのようなことを書くのには難しいところなのである。
  そこで、目を中東に転じてみると、実は「テロ」が新しい段階に移っているということがわかるのである。
  今まで「イスラムテロ」「ISテロ」というと、アメリカまたはフランスなど、「異教徒」を攻撃するということがテロの中心になっていた。最も悲惨であったのは、イラク北部にいる「ヤジディ教」の信者たちであり、彼らは「邪教」と指定を受けて、村一つ全体が殺戮されるなどかなり過激な「粛清」を受けているのである。一方、異教徒であってもイスラム教やISの考え方に賛同する人々には寛容であり「傭兵部隊」を作って戦争を継続していることなどは、かなり有名な内容になっている。もちろん、イスラム教であっては「イェニチェリ」など、カリフやスルタンといったイスラム教の上位者の親衛隊を異教徒で構成するところもあり、そのために、イスラム教徒が異教徒を迫害しているというばかりではないところは、イスラム教の歴史的な内容からも明らかな通りなのである。
  しかし、どうもその「テロの形態」が変わってきたのではないか。
  イスラム教同士の同士討ちなどは、あまりなかった。このように書くと反論が来るので、あえて言っておくと、スンニ派にとってシーア派というのは「異教徒に近い」状況であり、その意味においては「シーア派モスクへのテロ」は結構頻繁に発生していた。そもそも1980年代のイラン・イラク戦争や、現在サウジアラビアとイエメンの間での紛争なども、全てスンニ派とシーア派の争いであり、また、シリアの内部で行われている内戦も、「シーア派のアサド政権」と「スンニ派のシリア自由連合」という争いになっていること非常に興味深いところである。
  しかし、どうも最近は、要するに我々が「アメリカ大統領選挙に目を奪われている間」に、モスル奪還作戦などが起きており、そのうえで、スンニ派がスンニ派を攻撃するテロが発生し始めたのではないかと思われるのである。
ISISが民間人60人を殺害、市内に遺体つるす モスル
 (CNN) イラク北部にある過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の拠点モスルに対する奪還作戦が続くなか、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は11日、ISISがモスルで今週、民間人少なくとも60人を殺害したと明らかにした。
 UNCHRの報告書によれば、ISISは8日、イラク治安部隊と協力したなどとしてモスル市内で民間人40人を殺害。9日夕にはモスル北部の軍事基地で、情報漏えいの罪で民間人20人を殺害したとの情報もある。遺体は市内の複数の箇所につるされているという。
 モスル市内やその周辺での戦闘が続く中、民間人は市外に逃れるか自宅にとどまるかの厳しい選択を迫られている。数万人が市外に脱出する道を選ぶ一方、他の住民はイラク治安部隊の指示に従い自宅にとどまっている。また、ISISへの恐怖から自宅を離れられない人々もいる。
CNN.co.jp 20161113
http://www.cnn.co.jp/world/35092064.html
イスラム神秘主義の霊廟で爆発、150人以上死傷 パキスタン
 【AFP】パキスタン南西部バルチスタン州当局によると、同州で12日、スーフィー(イスラム神秘主義)の霊廟で爆発があり、少なくとも52人が死亡、100人以上が負傷した。イスラム過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出した。
 同州州都のクエッタから約750キロ南のクズダル地区にあるシャー・ヌーラー二霊廟で式典が開かれていた最中に爆発が発生し、参加していた信徒らが被害に遭った。
 同州のサルファズ・ブグティ内相はAFPに対し、「少なくとも52人が死亡し、105人前後が負傷した」と語り、犠牲者には女性と子どもも含まれていると述べた。
 地元当局者によると、霊廟では爆発発生時、毎夕行われる礼拝の舞踊に信徒らが参加していた。同霊廟は山中の遠隔地域にあり医療施設が限られていることから、現場まで車で3時間かかるパキスタン南部の海港都市カラチから救急車と医療スタッフを派遣したという。
 イスラム教スンニ派とパキスタンで少数派のイスラム教シーア派の両方の信徒がこの霊廟をあがめて参詣しているが、そのような行為をアフガニスタンの旧支配勢力タリバンやISなどの武装勢力は反イスラム的だと捉えている。
 ISは傘下の通信社アマックを通じ、自爆犯1人が霊廟を狙い、約35人を殺害し、95人を負傷させたとする犯行声明を出した。しかしバルチスタン州の内相は今回の事件が自爆攻撃だったのか、現時点でははっきりしていないと述べた。
 地元当局者が独立系放送局Geo TVに語ったところによると週末になるとカラチから多くの熱心な信徒がこの霊廟を訪れ、事件当時、霊廟には約600人がいたという。
 同国では今年6月にも、有名なスーフィーの歌手アムジャド・サブリ氏がカラチで男2人から銃撃を受け殺害される事件が起こっていた。サブリさんは有名なスーフィー信徒だったことから殺害されたという説もある。
 イスラム教神秘主義のスーフィーでは存命の聖人を信じ、音楽を使って礼拝を行うことなどから、タリバンのようなイスラム原理主義者からは異端視されることが多い。
 バルチスタン州はイラン、アフガニスタンと国境を接しており、原油や天然ガスなどの資源があるが、イスラム過激派の暴力やイスラム教スンニ派、シーア派間の宗派闘争、分離独立派による攻撃なども頻発している。
 
【翻訳編集】AFPBB News 20161113
http://www.afpbb.com/articles/-/3107743
 上記に並べたのは、上の記事がモスル奪還作戦において、今まで平穏無事に暮らし、支配下に置いていたモスルの市民つまり、ISの被支配民に対して、「情報漏洩」ということで市民60名を処刑という記事である。まさに「同士討ち」であり「モスル攻撃によって疑心暗鬼になっているISが一般市民を殺した」ということになる。
  もう一つ、下の記事は、「イスラムの神秘主義の霊廟が攻撃されて150人以上が死傷した」という記事である。この「神秘主義」についてよくわからないので記事からそれを出してみると、イスラム教神秘主義のスーフィーでは存命の聖人を信じ、音楽を使って礼拝を行うことなどから、タリバンのようなイスラム原理主義者からは異端視されることが多い<上記より抜粋>ということである。パキスタンで少数派のイスラム教シーア派の両方の信徒がこの霊廟をあがめて参詣している<上記より抜粋>ということであるがm、それが反イスラム的ということで、イスラム教徒それもスンニ派がいてもそれを攻撃するというような状況になっているというのである。
  さて、バングラディッシュで日本人が犠牲になったものなども含め、異教徒を攻撃するのではなく、今回は「スンニ派がスンニ派を攻撃する」ということになっている。これは「スンニ派の中の一部ISやタリバンの中において選民主義的思想が顕在化してきた」ということであり、イスラム教内でISやタリバンなどは「孤立化」してきたということを意味していることになる。そもそも、イスラム教は、独自のイスラム教の戒律やコーラン、神の啓示に関する解釈を行えば、その解釈を尊重し「国家」を認める文化にある。そもそも論としてサウジアラビアなどはそのようにしてできた国家であり、初めは「テロ国家」のような感じであったのだ。しかし、その解釈がしっかりしていれば、孤立化することはない。逆に言えば、ISやタリバンは、イスラム教として戒律や神の啓示に関する解釈が独特であり、ほかのイスラム教徒に受け入れられないのか、あるいは、イスラム教の解釈そのものをしていない「私的集団」の領域支配になってしまっているのかということになるのである。
  このことは、今後日本がテロを解釈したり、あるいはテロリストを特定したり、場合によってはテロリストと交渉または接触をするにあたり非常に重要な内容であり、その内容に関して研究しておかなければならない内容である。その話をしっかりと考えることこそ、実は「テロ防止」の、軍隊や武力によらない最大の手段であるが、なぜか日本の人々はそのことにあまり関心がないようなのである。相手を知る努力も知らずに、自分の平和だけを願っても意味がないのだが、その辺がわからない人が少なくないようだ。
  まあ、そのような意味で今回の記事は、かなり注目に値するが、そのような見方をする人は非常に少ないというように言わざるを得ないところが悲しいところである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「政策に関係なく手を組もうとする共産党」と「ステルス型共闘」を批判する民進党の前原派の「これからの日本の政策に関する考え方」

「政策に関係なく手を組もうとする共産党」と「ステルス型共闘」を批判する民進党の前原派の「これからの日本の政策に関する考え方」
 民主主義化における政治というのは政策を国民に示し、その政策の賛同をえて多数派を形成し、多数決によって全体意思としてそれを実行することになる。そのことをひとっりでも行うことはできる。歴史上の人物ではあるが、吉田松陰などは、自分で勉強し、そのことを塾を作って更新に教育し、そのうえで多くの明治時代の偉人を輩出した。しかし、現代の世の中では、それを一人で行うことはかなり難しい。そのために何人かが集まって「政党」を作る。
  政党は、「政策が同じ同志」が集まてってできるものである。単純に言えば、「政策が同じ同志」は、もちろん個人であるから多少の違いはあるが、大まかなところでは「目指すところが同じ」であるということを要する。日本語では「大同小異」という単語を使うことがあるが、まさに、その大きなところが同じであるということになる。
  さて、現代の政治において、「政党」は、同じ理想、同じ政策を掲げることによって一つの集団を形成する逆に言えば、「政党が違う」ということに関しては「政策が異なる」ということを意味するのである。
  しかし、議会運営などにおいて、多数派が形成できない場合は政治が不安定になるので、まさに「大同小異」を越えて「連立政権」を作ることがある。例えば、現在の自民党と公明党は、そのお政党の立脚する主義主張やイデオロギーの部分は違う部分がある。しかし、その目指す方向において、直近の数年間においては「大同」の部分の方が大きく「小異」の部分は話し合いによって妥協しながら進むということになるのであるから、その部分を捨てて、または妥協して「連立政権を行う」ということになる。最も、「連立与党」というのは「行政」という「実行行為がある」からできるし必要ではあるが、しかし、「連立野党」というのは、基本的には聞いたことがない。
  その基本的に「聞いたことがない」という「連立野党」を共産党と民進党が組もうとしており、なおかつ、民進党の中では反対の意見が出ているという。その二つの記事があるので、非常に興味深く読ませていただいた。
民進に手つなごうと共産・小池氏 衆院選へ協力訴える
 共産党の小池晃書記局長は12日放送のラジオ番組で、次期衆院選での野党共闘を巡り、民進党を念頭に「私たちは『輸血をしよう』ではなく『手をつなごう』と言っている。A型の人とB型の人が手をつないでも死なない。選挙協力とはそういうことだ」と訴えた。
 昨年「血液型の異なる者同士の輸血はできない」とブログに記し、共産党との選挙協力を否定した民進党の野田佳彦幹事長の軟化を促した形だ。
 小池氏は「(協力に向け)共産党は脱皮した」と強調。安全保障関連法廃止や脱原発を挙げ「選挙は目的を達成するための戦い。一致点があれば手をつなぐ、それが野党共闘だ」と説明した。
 
共同通信 47NEWS 20161111
http://this.kiji.is/169998924832671221
民進・前原誠司元外相、「共産党と選挙のためだけに協力しているように見える」 民共の「ステルス型共闘」を批判
 民進党の前原誠司元外相は11日、BSフジ番組「プライムニュース」で、共産党との選挙協力について「小選挙区制で自公連立政権に勝とうと思うのなら、野党が協力するのは当たり前だ」と指摘した上で、「政策について説明責任を果たさないといけない。どういう政策で(共産党と)協力するのか表に出さないから、何か『左傾化』している、(民進党が)共産党と選挙のためだけに協力しているようにみえる。それはダメだ」と述べた。
 民進党は10月に行われた衆院東京10区、福岡6区の補欠選挙で共産党の支援を受けたが、政策協定を締結しない「ステルス型共闘」の形を取った。前原氏は蓮舫代表率いる党執行部の方針を厳しく批判した格好だ。
 
産経ニュース 20161111
http://www.sankei.com/politics/news/161111/plt1611110038-n1.html
 さて、「選挙」ということは、つまり「勝利した場合は共通した政策を実行する」ということに他ならない。つまり、民進党と共産党は、勝利した場合には「連立与党になる」ということになる。
  逆に「勝利した場合を想定しない」のであれば、そのような選挙協力は無意味だ。というのも万一勝利してしまった場合には、その語政策協議などを行っても、その溝が埋まるわけではない。結局「共通の政策」を得ることができずに、最終的には与党が分解する。まあ、政策が共通していない政府などは必要がないので、そうでもよいことなのであるが、その時に、どちらかが少数与党になってしまい、そのうえ政権にしがみついてしまうと、政治が停滞、そのうえで、国益が時間とともに損なわれることになり、最終的には国民そのものが大きく損失をする。
  民主党政権時に、そもそも「沖縄の米軍基地の少なくとも県外」ということで合意したが、それが実行できなくなり、社民党が連立与党から離脱。そのうえ、野田首相の時に、消費税の増税に関して民主党内において、「選挙公約と異なることをやっている」ということから、小沢一郎氏ほか54メガ民主党を遺脱して「国民の生活が第一」という政党を作り連立与党から離脱した。このことによって民主党政権は運営が立ち行かなくなり、11月に解散するということになるのである。
  では、その「民主党政権ができた時」に「政策はしっかりとできていたのか」ということであろう。マニフェストなるものが発行され、一時的に「バラ色の将来」を示したものの、マニフェストを「自民党政権反対者すべての意向を入れてしまった」ために「論理的一貫性が無くなってしまった」ので、うまくゆかなくなった。ガソリンを値下げして自動車を増やしながら地球温暖化に向けて温室効果ガスを減らすなど、論理的に矛盾していることが多く、どちらかの政策を入れれば、どちらかができなくなるというような政策集になっていたので、上記のように「政権運営ともに崩壊が進む」という状態になったのである。
  さて、現在行っている「ステルス共闘」というもの。そもそもここまでマスコミで公表されていながら「ステルス」というのはなんだかよくわからないのであるが、まあ、共産党と民進党、そもそも政策が一致しているのかどうか。相変わらず訳が分からない。「政策について説明責任を果たさないといけない。どういう政策で(共産党と)協力するのか表に出さないから、何か『左傾化』している、(民進党が)共産党と選挙のためだけに協力しているようにみえる。それはダメだ」<上記から抜粋>という前原氏の発言は、この意味において正当な主張をしているように見える。もしも「共闘」するのであれば、そのた目の「共通の政策集」を出すくらいのことをすればよいのに、そこまでは全く行わない。それだけ相変わらず「烏合の衆」になってしまっているというのが、現在の野党の姿である。
  野党が健全化しなければ政治は活性化しない。まさにそのことをしっかりと考えるべきではないだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

韓国朴槿恵大統領退陣要求デモが主催者発表100万人という数字に膨れ上がったという事実と朴槿恵の命運

韓国朴槿恵大統領退陣要求デモが主催者発表100万人という数字に膨れ上がったという事実と朴槿恵の命運
 現在世界というか、日本の関心あるところで二つのデモが大きくなってきている。
  一つは、アメリカの「反トランプデモ」である。日本の報道を見ていると、デモが正しいか、あるいはデモが起きて当然のような報道をしているが、実際に何かが間違えている。はっきり言えば、デモを行うことそのものは「政治主張」であるからおかしくはないが、しかし、それが暴徒化したり、または国旗を燃やすという行為は、すでにデモではなく犯罪でしかない。
  そもそも「正当な選挙」によって選ばれた大統領を、デモ、または暴徒化した破壊行為によって排除しようとするのは、間違った行為である。彼らは正当な行為であるかのように主張しているが、単なるわがままに過ぎず、なおかつ、民主主義の結果を暴力で排除するという行為は、多数決の論理を無視し、なおかつ、独善的独裁的な行為を生み出している。まさに共産主義的な独裁の典型である問うことが言えるのである。まあ、アメリカも数多くの中国系移民やイスラム系移民を入れてしまい共産主義的グローバリズムを入れすぎてしまったので、その分、そのようなリスクが出てきているのではないか。
  さて、もう一つは、韓国の「朴槿恵退陣要求デモ」である。これは、そもそも朴槿恵大統領が友人の崔順実に「操られていた」というような疑惑から、その後、崔容疑者の財団に不正に利益を供与していたというものまで。さまざまな疑惑が出てきている。まあ、韓国の大統領ということに関して言えば、「いつものこと」なのであるが、本来は、在任期間中は「捜査もできないし、逮捕も起訴もできない」というようア特権を大統領は持っているのである。そのために、「早く退陣すべき」というようなことが韓国国内において、大きくなっている。もちろん、弾劾も要求できるのであるが、それ以上に、韓国国民のデモは、少なくとも警察発表で26万人、主催者発表では100万人ものデモに発展いている。まあ、アメリカの「反トランプデモ」のように「暴徒化」しているのでもなく、崔容疑者の財団なども壊されてはいないので、アメリカの国民よりも理性的であるというようなところもあるのだが、その辺について、記事を見ながら考えてみよう。
緊迫のソウル 朴槿恵の大統領府に向け今夜100万人デモ行進
 聯合ニュースなど韓国メディアは、韓国行政裁判所が、今夜予定されている朴槿恵退陣を求めるデモ「第三次キャンドル行進」が韓国大統領府近くの行進も許可する決定を下したことを速報で伝えた。
 朴槿恵大統領の友人チェ・スンシル容疑者による一連の国政介入疑惑に関して、ソウル市内では毎週末大規模なデモが行われているが、今回も光化門前広場を中心会場として大規模な集会が予定されている。警察は今日のデモに関し大統領府近くの行進を禁止したが、これに反発したデモ主催の民衆総決起闘争本部側は裁判所に執行停止申請を提出、これが受理されたものだ。
 このため今日の午後4時から開始予定の本集会と都心行進は主催者側の計画通りに行われるもよう。すでに午後に入り、ソウル市内各所で事前集会が始まっており、午後4時から開催される本大会には民主労総など1503の団体の会員と一般市民も参加。主催者側の発表では少なくとも30万?50万人、最大100万人が集まると予想している。一方、警察は16万?17万人が参加すると予想している。
 
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部 20161111
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/-100.php
ソウル在住者が感じた朴槿恵大統領退陣デモの裏側
 こんにちは。ユヒャンでございます。 
 さて、私は現在ソウルに在住しております。今回の韓国国内を激震させた朴槿恵大統領のスキャンダルですが、12日午後21時の時点では約100万人の韓国国民がソウル市のセンターである光化門周辺に集まったと韓国メディアでは報じられています。
 今日は朝から韓国人の友人が「今日は明洞や光化門にいってはダメだよ、危ないから。」などと連絡を受けていました。このスキャンダルが報道されてからと言うもの韓国人の政治に対する関心の高さを思い知りました。
■SNSでデモ参加の呼びかけ
 今回のデモの情報源はSNSです。Facebookを中心に、この様なデモ参加を促す写真がSNSに多くシェアされました。
 デモスケジュールが詳しく記されたSNSでシェアされた写真です。
 混雑を防ぐ為にスムーズに目的地まで向かう道順までシェアされました。
 現在記事を書いているこの瞬間(12日21時)も友人の韓国人のSNSではFacebookのライブ動画やテレビ各局ではの生放送が続いています。
■デモ参加の為に鉄道やバスのチケットが売り切れの事態に
 今回のデモは、ソウル市民だけではなく地方在住の方も多くデモに参加したため、路線によってはKTX(韓国高速鉄道)や地方高速バスのチケットの売り切れが相次ぎました。
また、このデモに参加できなかった地方在住者達は韓国内各地で「朴槿恵退陣」集会が行い、その模様はテレビ等で報道されています。
■韓国一信頼できるメディアに躍り出た放送局JTBC
 今回このスキャンダルを大々的に報じたメディアがJTBCと言うメディアです。
 JTBCは、韓国国内で衛星放送やケーブルテレビ向けに放送を行っている中央日報系のテレビジョン放送局です。今回朴槿恵大統領のスキャンダル発覚を大々的に報道した為、国民メディアの信頼を得ました。私はよく行くチムジルバン(韓国式サウナ)があるのですが、サウナの中で居合わした中年女性とJTBCを見ていたら、その女性が「JTBCは勇気のある放送局だ。」と話していました。
 確かに大統領のスキャンダルを報道するなんて、考えてみたら凄く勇気のいる事だと思います。JTBC放送局の社長であるソン・ソッキ氏がJTBCがケーブルテレビでありながら12年連続韓国で最も影響力のあるマスコミ人1位に選出されています。今回のスキャンダルも彼の勇気ある行動によって明るみになったのではないでしょうか。
 「真実を伝える」と言う事がメディアの使命であると私は思うのですが、情報が溢れ過ぎていて何が本当か分からないことも多くあります。そんな中、今回のスキャンダルを大々的に報じたと言うことは凄い事だと思います。
■ソウル在住者の私が感じた今回のデモ
 今回痛感したのは、韓国人の「一人が行動すれば国は変わる」と言う意思です。
 韓国内は雇用問題や格差問題等、深刻な社会問題を抱えている今、なんとかして現状を変化したいと言う気持ちを持つ国民が行動し、ひとつとなり、今、本当に変えようとしている。また現時点(12日21時)でデモ参加者と警察との衝突はありません。
 今の世の中、SNSと言う個人メディアの発達により、ひとりの後ろには何百人、何千人、何万人がいる。今回のデモでSNSメディアの力と「一人の力」の偉大さを痛感しました。
 一日でも早く韓国の政界が落ち着くことを祈ります。
The Huffington Post Japan 20161113
http://www.huffingtonpost.jp/yoohyang/post_13565_b_12926500.html
 さて、そもそも朴槿恵を擁護する気などは全くないのであるが、しかし、「朴槿恵が中国から離れる路線をとった」らすぐに、このようなデモが発生するということと、このデモに、本大会には民主労総など1503の団体の会員と一般市民も参加<上記より抜粋>とあり、SNSなどによれば、日本の労働組合なども数多く赤い旗をもって参加している姿を見ると、何となく壮大な違和感を感じる。
  まあ、はっきり言えば、「反トランプデモ」とは違いこのデモに関しては、明らかに朴槿恵の方がおかしいのであり、問題があるのだからデモが起きてもおかしくはない。同時に暴徒化しているわけではないので、非難すべき問題でもない。しかし、何となくの違和感は存在するという感じがしないわけではないのである。
  まあ、その辺の「陰謀論的」な話はおいておくにして、実際に「ソウル市民だけではなく地方在住の方も多くデモに参加したため、路線によってはKTX(韓国高速鉄道)や地方高速バスのチケットの売り切れが相次ぎました」<上記より抜粋>とあるように、基本的には国家全体で退陣要求が出てきており、支持率もすでに0%を言うようなメディアも出てきてるほどなのである。
  さて、本件に関して、なぜ韓国はこのような状況になるのであろうか。韓国は、このブログでは何度も書いているように「戦争中の国」であり、そのた目に、大統領は常に「戦時中の指揮権と強制力」をもつような構造になっている。今回も、この事態を受けて、大統領が「戒厳令」を引けば、一気に独裁できるような状況であり、それが韓国の危うさでもあるのだ。
  その状況において、その権力者に群がる人は非常に少なくない。同時に軍事権限も含めた内容であり、一人ですべてができない状態である。その状態において「民主主義」であるかあ国民の意思を入れながら、権力を集中させていなければならず、それなりの相談役も必要になるのである。
  まさに、その状況こそ、最大の問題であり「一人ですべて行う」ことのできる大統領、もっと言えば人物がいないということになるのである。まあ、要するに「一人前の国ではないから権力者が犯罪を犯しやすい土壌がある」ということと「それを抑止するだけの国民性が醸成されていない」ということに尽きるのであろう。そこに甘い誘いがあれば、当然のようにそのような状況になってしまうのである。
  まさに、「韓国の国家の病気」ともいえるものであり、当然に「朴槿恵もその状況に陥った一人」である。しかs、通常であれば、何となく「いなす」のであるが、残念なっ柄朴槿恵は「そのような能力も欠如していた」としか言いようがないのかもしれない。
  まあ、日本にはなるべく影響がないようにしてもらいたいものである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

教職員5万人削減という「少子化」に関する財務省の資産と「教職員側の財政を無視した論理」との主張と「日教組委員長の公費ラブホ」での「社会問題への予算を出さない日教組の体質」

教職員5万人削減という「少子化」に関する財務省の資産と「教職員側の財政を無視した論理」との主張と「日教組委員長の公費ラブホ」での「社会問題への予算を出さない日教組の体質」
 今日は日本の教育問題である。本来ならばトランプ大統領のことをもう少しブログでも書いてよいと思っているが、しかし、まあ今回のアメリカ大統領選挙に関しては、有料のメルマガである「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」(http://www.mag2.com/m/0001647155.htmlより申し込み、月額400円初月無料)で絶賛連載中であるから、措置あに譲ることにしたい。
  しかし、このような時期に「トランプ大統領関連」以外で何か核となると、そもそもネタを上がすのが大変だ。日本のマスコミというのは、ひとつのことになると、すべてのマスコミが同じ方向でしか報道しないので、複数の内容で様々な観点からとか、ほかの事象、例えばトランプ以外の日本の国内の政治などにおいて全く報道が無くなってしまう。このほかにも韓国の朴槿恵大統領のことも中国の習近平国家主席の動きなども本来ならばあるし、イギリスのメイ首相がEUとの間でどのようなことになっているのかなどは、まったく報じられないのである。あれだけ日本でも話題になり、いまだに、「EUに戻るべきだ」など、と報道していた日本のマスコミは、イギリスのその後についてまったく報じないというのも気持ちが悪いものである。
  さて、そのような中で、そろそろ、日本の子君愛出た「来年度予算」の時期になってきている。実際に、来年度予算は「概算要求」という状態で、各省庁がさまざまな予算を「大体こんなもの」として要求を出すような状況である。
  その中で、「少子化だから教職員がそんなに必要ないのではないか」というような部分で、財務省が「教職員の5万人削減」の方針を打ち出したことで、文部科学省との間で様々なハレーションが起きているのが目を引いた。
  そもそも「少子化」「キレる子供」など、すべて「教育」の賜物であり、その教育の成果が現在の社会である。その現在の社会への不満は、すべて「教育」の問題である。一応誤解の無いように付け加えれば、「教育」とはいったものの「教職員」と、私は限定していない。「家庭内教育」も「社会教育」もすべて含めての教育である。しかし、その教育の場面で「教職員が免責される」ということもない。現在の社会の不満や不合理は、教育の問題であるということは、そのまま「教職員にも責任の一端は存在する」ということであることは間違いがない。
  その内容に関して「少子化」という結果に関して「教職員の減少」というのは当たり前のような気がするのであるがいかがなものであろうか。
「教職員は必要!」 財務省の「5万人削減可能」試算に文科省が反論
 文部科学省は8日、公立小中学校の教職員を10年後には約5万人削減可能とした財務省の試算に対し、「特別な支援が必要な子供が増えている現状を加味していない」との反論をまとめ公表した。
 平成28年度の公立小中学校の教職員定数は約69万人。財務省は4日の財政制度等審議会分科会で、少子化に伴い、現在の教育水準を維持したままでも生徒数に応じた「基礎定数」と政策的に上乗せする「加配定数」を計約4万9千人減らせるとの試算を発表。教職員の負担軽減に向け、自治体や地元企業など外部人材と連携して、子供の支援に取り組むよう提案した。
 これに対し文科省は、外国人児童・生徒への指導やいじめ問題など教育現場の課題に対応するには一定数の教職員が必要と主張。外部人材との連携については「法令上、免許を持たない人材が正規の教育課程を担うことはできない」と否定的な見解を示した。
 松野博一文科相も8日の記者会見で「教職員を機械的に削減しても現在の教育環境を継続できるとの主張は、学校現場の実態を無視した根拠のない議論だ」と批判した。
 
SankeiBiz  20161108
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161108/mca1611081857014-n1.htm
ラブホW不倫の日教組委員長、雲隠れのち辞任…報道後は姿見せず
 日本教職員組合(日教組)の岡本泰良(やすなが)委員長(56)が、辞任する見通しとなった。週刊誌にホステスとのW不倫と経費流用疑惑が報じられたことを受けての引責辞任となる。スキャンダルが伝えられた先月中旬以降、岡本氏は雲隠れしたままという。都合の悪いことが起きると隠れて逃げる。そもそも、倫理性が高く問われる教職員団体のトップの器ではなかったのかもしれない。
 3日付の産経新聞が関係者の話として伝えたところでは、日教組幹部が今月上旬にも、別の労組の幹部に岡本氏の辞任の意向を伝える。3人いる副委員長のうち1人が、委員長の職務を代行する見通し。来年3月の臨時大会で、新委員長を選出する構えだ。
 岡本氏のスキャンダルは、10月13日発売の週刊新潮が『色と欲「日教組委員長」のお好きな「池袋ラブホテル」』のタイトルで掲載した。
 記事によると、同月3日夜に岡本氏が40代前半とみられるホステスの女性と東京・池袋のホルモン専門店で食事後、そろってラブホテルへ。2人でタクシーに同乗して帰宅し、タクシーの支払いを日教組名義のチケットで処理したなどとされる。
 日教組広報室は夕刊フジの取材に対し、「委員長が女性問題で報道されたことについては、誠に遺憾なこと」とした上で、タクシー代について「(週刊新潮の)指摘通りです」と私的流用の疑いを認めていた。
 この報道が出た直後の14日、岡本氏は、日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)中央委員会を欠席したほか、体調不良を理由に組合本部などに姿を見せていないという。
 岡本氏は大分県教組出身で今年4月、書記長から委員長に就任したばかりだった。
 
ZAKZAK 20161105
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161105/dms1611051530004-n1.htm
 現在の教育水準を維持したままでも生徒数に応じた「基礎定数」と政策的に上乗せする「加配定数」を計約4万9千人減らせる<上記より抜粋>という財務省に対して、外国人児童・生徒への指導やいじめ問題など教育現場の課題に対応するには一定数の教職員が必要と主張<上記より抜粋>しているという。さて、そもそもの問題として、「外国人児童が多い」ということは「日本における少子化」の問題であり、同時に「外国人に日本の文化をしっかりと教えなければならない」ということに関して、現在位の「教職員」でできているのかということは大きな疑問だ。実際に、「そのもととなる少子化」も「価値観の多様化」や「個人の権利」を主張した結果であり、社会全体の価値観を「戦前のようだ」ということで、ほとんど教育をしなかったことによる。
  もちろんこの見解は私の偏見が入っているものの、「日本文化の歳時記」(振学出版から上梓)をもって、さまざまなところに日本の文化を伝えに行くあ、多くの人から「学校にいるときにならいたかった」というようなことを言うのである。このことこそ、まさに、「現在の学校教育が子供が大きくなった時に必要なことを教えていない」ということであり、なぜ外国人の多くが日本の文化を求めて来日しているのか、日本人が最も分かっていないというような状況に、日本人が違和感を覚えず、教育の場が全く変わらないというのは、教育に対する失望にしかならない。
  同時に「生徒への指導やいじめ問題」は、まさに「教育」のもんだいであり、そのような社会現象が出てきたことに関しては「体罰の禁止」など、戦前や戦後直後にはなかったものにかんして、日本の教育が果たした「悪癖」でしかない。もちろん、いじめ問題などはかなり深刻ではあるが、そのいじめ問題を作り出したのも学校である。
  では、その教職員は余っているのか。
  その話が、上記の「日教組委員長」の話である。
  まさに「日本の教職員組合の委員長」が「不倫ラブホ通い」であり、それを「経費」で行っていたということである。逆に言えば、「それだけ組合費が余っている」ということであり、「社会問題や、いじめ問題など教職員組合で予算をかけて行わなければならない問題をすべて解決したうえで委員長が無駄遣いしている」ということに他ならないのである。要するに「文部科学省は諸問題がある」と言いながらも、「教職員組合は、すでに解決dしていてゆとりがある」ということを「教職員組合の委員長が体現している」ということになる。
  そのうえ、その委員長は中央委員会を欠席したほか、体調不良を理由に組合本部などに姿を見せていない<上記より抜粋>であり、単純に言えば、雲隠れして「責任も負わないし謝罪会見もない」ということである。実際に「教職員組合の委員長がそのようにしている」ということは、単純に「そのような教育を子供たちにしている」ということでありはっきり言ってサイテーであるとしか言いようがない。
  まさに、そのことが大きな問題になっているところで、「教職員の削減」の話は、そもそもこの委員長のような人物を輩出してしまった教職員組合そのものの「カビ」のような問題に起因していると考えるべきではないのだろうか。
  教職員が変わらない限り、大きな違いは出ないとしか言いようがない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(320) 自分たちの考えた結果でなければアメリカ大統領選挙でもアメリカ国民の意に反して「番狂わせ」と報道する日本のマスコミの「内政干渉」と「不見識」

マスコミ批判に関する一考(320)  自分たちの考えた結果でなければアメリカ大統領選挙でもアメリカ国民の意に反して「番狂わせ」と報道する日本のマスコミの「内政干渉」と「不見識」
 先週のビッグニュースといえば、もちろん、アメリカの大統領選挙である。この大統領選挙は、その結果によってアメリカだけではなく、世界の情勢に大きく影響する。特に、日本の政治や経済に関してはかなり大きな影響があるということになる。そのために、この大統領選挙に関する報道は、かなり詳細かつ正確に、そして、検討するのであれば、さまざまな方面から意見を求めて、しっかりと検討してもらいたいし、その結果を知ら得てモラタいものである。
  そもそも、このような「海外の元首」などに関する情報は、日本の国民の意思が届くものではない。当然に、日本にいるアメリカ人は、アメリカの大統領選挙に投票権、参政権があるが、しかし、日本人にはアメリカ大統領選挙に関して参政権は保有していない。そのためにアメリカの大統領はアメリカ国民が決めるものであって、日本人が意見をさしはさんだり、結果に関して、さまざまなことを言うものではないのである。
  本来は、しっかりとその結果を予想し、また、その結果を生み出したアメリカ合衆国国民の考えていることやその考えのトレンドに関して、しっかりと分析をし、そのうえで、その分析に基づいて、「日本はどのようにすべきか」を検討し、対策を打つための重要な「情報」をもたらさん開ければならない。それができないのであれば、はっきり言って、マスコミの海外支局、ことに今回の場合はアメリカにある支局は「何の役にも立たない」という結果になってしまっており、そのための情報を日本人は必要とするのである。
  しかし、海外にある日本の支局というのは、どうも「日本人がほしがる情報」を「日本人の考えに従って与える」ものであり、「海外の真実」をしっかりと伝えるものではなくなってしまっている。要するに「日本人の総意」という名前の「マスコミの願望」をおしつけ、その「マスコミの願望に従った情報をもたらす」機関になってしまっている。その「従った情報」は、「必ずしも実地の情報」にしたがって出ているものではないので、そのために、「かなり高い確率で予想が外れる」ということになっているのである。
  単純に、今年、大きな流れが二つ存在した。イギリスのEU離脱とアメリカの大統領選挙である。
  この二つに関して、日本のマスコミの多くは、「二つとも外れ」なのである。「日本のマスコミを見ていて、その反対側になると結論を出しておくと良い結果になる」などと、ここ数日間話し合った外国人に言われてしまった。まあ、結果的にそのようになっているのであるから、反論はできないものの、実に、日本人として恥ずかしいものである。
  その「最も恥ずかしい」のが「NHK」である。なぜならば衛星放送で世界にその結果を流しているのである。はっきり言って何とかならないか?と考えてしまう。
米大統領選 トランプ氏が勝利 「驚くべき番狂わせ」
 アメリカ大統領選挙は過激な発言で話題を集めてきた共和党のトランプ氏が民主党のクリントン氏に勝利し、アメリカメディアは「驚くべき番狂わせだ」と伝えています。トランプ氏は「分断の傷を修復し、ともに結束していくときだ」と演説し、次期大統領として激しい選挙戦で分断された国の融和をはかる考えを示しました。
 アメリカ大統領選挙は8日、全米で一斉に投票が行われました。
 アメリカのABCテレビによりますと、トランプ氏は28州を制して、当選に必要な過半数を超える278人の選挙人を獲得し、民主党のクリントン氏に勝利しました。
 過激な発言で話題を集めてきたトランプ氏は、「アメリカを再び偉大にする」というスローガンを掲げ、現状に不満を抱く有権者から支持を得ました。
 トランプ氏は日本時間の9日午後5時前に次の副大統領になるペンス氏や家族とともに地元ニューヨークで支持者の前に姿を現し、「先ほど、クリントン氏から電話を受け、われわれの勝利を祝福するものだった」と述べ、勝利を宣言しました。
 そのうえで「クリントン氏はこれまでこの国に尽くしてくれた。今こそこの分断の傷を修復し、ともに結束していくときだ」と述べ、激しい選挙戦で分断された国の融和をはかる考えを示しました。
 また、「あなた方をがっかりさせないと約束する。われわれは素晴らしい仕事をしていく。あなた方の大統領になれることを楽しみにしている」と述べ、次期大統領就任に向けた決意を表明しました。
 一方、民主党のクリントン氏は18州と首都ワシントンを制して218人の選挙人を獲得しましたが、トランプ氏から「既存の政治家」と位置づけられたほか、「富裕層の代表」とも見られ、国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題が再燃したこともあり、幅広い支持を得られず、トランプ氏におよびませんでした。
 アメリカメディアは「アウトサイダーのトランプ氏が有権者の不満を力に変えて驚くべき番狂わせを実現した」と伝えています。
 トランプ氏は、政治家として公職に就いたことがなく、軍人としての経験もない初めての大統領になります。
   最高齢の大統領誕生へ
 トランプ氏は、1946年6月14日生まれの70歳で、これまでで最も高齢の大統領になります。
 これまで、最高齢で大統領に就任したのは、第40代、ロナルド・レーガン元大統領です。1981年1月に就任したときの年齢は、69歳と349日でした。トランプ氏は、来年1月20日の就任式を、70歳と220日で迎えるため最高齢の大統領が誕生することになります。
   政治家・軍人の経験なし
 これまでに、政治経験がなく大統領になったのは、アイゼンハワー元大統領など3人で、トランプ氏はアイゼンハワー元大統領以来、56年ぶりとなります。ただ、アイゼンハワー元大統領は大統領に就任する前、軍の最高司令官を務めていますがトランプ氏は軍人としての経験もなく政治経験、軍人としての経験がともにない初めての大統領になります。
   2人目の外国生まれのファーストレディー
 トランプ氏の妻、メラニアさんは、2人目の外国生まれのファーストレディーとなります。
 これまでに、アメリカ以外で生まれたファーストレディーは、第6代のジョン・クインシー・アダムズ元大統領の妻、ルイーザ夫人、ただ1人でした。メラニアさんは、旧ユーゴスラビアのスロベニア生まれで、アメリカに渡ってファッションモデルとなったあとトランプ氏の3度目の妻となりました。
NHK 11月9日 17時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762331000.html
 記事に従ってみてみよう。
  そもそも、この表題、恥ずかしくないのか。「驚くべき番狂わせ」とは、二つのことを意味している。一つは、「番狂わせ」である「番狂わせ」とは「予想外のことが起きて、順序が狂うこと。勝負事などで、予期しない結果になること。」という意味である。つまり、「順当にいけばクリントンが当選していた」ということを暗に言っているのである。要するに、「アメリカ国民の言いをNHKは事前にすべてわかっていて、そのうえで、NHKの意思に従ってまたは、その調査結果の通りに行けば、クリントンが当選していた」という意味である。はっきり言って、何様のつもりなのであろうか。アメリカ国民が自分将来をかけて決めた内容に関いて、そのないよが「日本国のNHKが考えたものとは違う」と言っているのである。なんでアメリカ国民はNHKの考えた通りの結果ではならないのであろうか。NHKなど、日本の政治に関しても性格んそして両論併記で物事をまともに報道できないようなところである。それにもかかわらず、結果に関して「番狂わせ」とはよく言ったものである。
  イギリスのEU離脱に関してもそうであるが、実際に、その国民が国家の未来を考えて投票した毛化である。その結果に関して「自分の予想を押し付け」そのうえで「その通りにならなければ批判する」というのは、思い上がりも甚だしい。そのよう報道を衛星放送で海外に流さないでもらいたいものだ。はっきり言ってNHKのニュースそのものが日本の恥である。
  そのうえ「驚くべき」ということを言っている。
  つまり、「トランプ当選の結果を全く予想していなかった」ということであり、そのことは、そのまま「NHKがしっかりとアメリカにおいて深部まで取材をしていなかった」または「その取材ができていたとしても、その分析ができていなかった」ということなのである。要するに「自分の取材をしない思い込みで出した予想がその通りにならなかったことによって驚いている」のだから、「NHKのニュースは取材に基づいて行われたものではない」ということになるのである。
  まさに「神頼み」か「直観」でニュースを報道し、その結果をアメリカに押し付け、そして思い通りにならないと、批判的な法幢を行うということである。こんな恥ずかしい報道はあるだろうか。もしも、ほかの国が日本に対してこのような報道をしたら多くの人が起こるであろう。そもそも、そうやって起こっているから日韓関係などは急速に冷え込んだのである。
  その批判的な内容も、「最高齢の大統領誕生へ」「政治家・軍人の経験なし」「2人目の外国生まれのファーストレディー」の三種類である。まあ「最高齢であるかどうか」つまり、年齢は「しっかりと政治をしてくれればよい」のであり「若ければよい」というものではない。また「経験なし」というのは、過去にレーガン大統領などもそのようなところがある。実際に、そのような人をアメリカ国民は選んだ、逆に言えば、ほかの政治や軍人の経験がある人がいなかったということでしかない。そのうえ「2人目」というようなことになっているのだから、過去に先例があることを批判しなくてもよいはずだ。
  要するに「批判」もいい加減でありなおかつ「政策的な内容」つまり「選挙期間中の発言に基づく検証」もされていないのである。NHKは、「年齢」や「経験」「ファーストレディーの出生地」で大統領を予想したということであり、政策や実行力、その年齢までの人生経験などでは予想していないということに他ならないのである。
  まさに、日本の政治報道の「悪癖」がすべて出てきてしまったかのような恥ずかしい報道。NHKはいい加減にしてほしいし、改革ができないのであれば、報道を辞めるか解散をしてもらいたいものである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】  第13話 2016年アメリカ大統領選挙と世界の趨勢を占う宇田川版「裏表両方解説」 2 アメリカ大統領に共和党トランプ候補の当選とアメリカ国民の意志

第13話 2016年アメリカ大統領選挙と世界の趨勢を占う宇田川版「裏表両方解説」
2 アメリカ大統領に共和党トランプ候補の当選とアメリカ国民の意志
 アメリカ大統領選挙に関しまして、前回、というか第1回で当選結果が出た後には「選挙結果に対する解説」をするということを言いました。
  そこで、今回は、「選挙結果に対する解説」を行いたいと思います。
  さて、皆さんご存知の通り、現地時間で行われたアメリカの大統領選挙において、共和党のドナルド・トランプ候補が当選しました。
  日米のマスコミでは、事前に民主党のヒラリー・クリントン候補が優勢であるいう報道をしていました。
 特に、日本のマスコミでは「ヒラリー・クリントン候補で決まった」かのような報道を行っており、実際にトランプく保有性、または当選確実となった状況からの日本の報道は、まさに「お通夜状態」であったのが印象的です。
  さて、Facebookにも書きましたが、まず、日米ともに「まともな情報を持っていない」というだけでなく、しっかりと信用できる内容の情報を報道できていないということは間違いがないではないでしょうか。
  特に日本のマスコミに関しては、完全に決めつけていて、ほかの情報を全く入れなかったために、トランプ候補の当選確実の報を受けて「以外」とか「番狂わせ」というような言い方をしておりました。
  そもそも、まともに自分たちが取材していなかったことを棚に上げ、アメリカのマスコミの受け売りと自分の願望で、そのようなことを言っていること自体がどうかしているのですが、その滑稽さにいまだにマスコミ自身が気づいていないようです。
  では、アメリカの国内では何があったのでしょうか。
  キーワードは・・・・・・・・・・・・
<以下はメルマガでお楽しみください>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html
からお願いいたします

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日のエロ】 フランスでエロス博物館が閉館、その品の競売が行われたことの「残念」

【土曜日のエロ】 フランスでエロス博物館が閉館、その品の競売が行われたことの「残念」
 さて、土曜日もエロである。。実際に、土曜日のこの文章を作るのが待ち遠しいと最近になると思うようになってきた。
 先日、某テレビ制作の人とお話をした。エロに関して話をしたのであるが、その内容に関して、「具体的な行為を話すと女性は引いてしまうが、抽象的でなおかつアカデミックに話をすると、かえって女性はエロに強く惹かれる」ということを言っていた。実際にそうかもしれない。自分が、その行為を受けるというような感じになると、その創造の範囲で「相手によってうれしいが通常は嫌悪感を抱く」ということになるのであるが、しかし、「抽象的に、その話している人との行為を想像しないっ状況にある」場合、当然に女性も性行為はしているので「自己の正当化」を行うことができるようになり、そのことに満足するということになるそうだ。これはそのテレビ制作者のお話である。
 実際に、「自己正当化」しなければならないほどの話ではなく、本来は「子孫繁栄」のためには、当然に「行わなければならないこと」であるが、しかし、「子供がいなくてもよい」という選択肢も「権利」のうちの一つとしてしまっているので、なかなかその辺の兼ね合いが難しい。しかし、実際に、その行為が「嫌い」という人は少ない。どんなに好きな相手手も嫌悪感があるという人も、精神的な問題がある場合にはあると思うは、一般論として、性行為を嫌いという人は少ないのではないか。要するに「恥ずかしい」ということとか「尻が軽いと思われたくない」というようなこと、つまり「行為そのもの」ではなく「社会的な自分の価値観における評価の問題」であることが多く、そのうえで「嫌いな男性とはお断り」「ブス女とは勘弁してくれ」というような感じになるのではないか。そこは「主観的好みの問題」であると考える。
 要するに「社会的な評価」と「主観的好み」つっまり「自分が納得できるか」ということn二つの基準によってこの行為に関する評価が決まるのであり、「社会論」という集団的価値観と「主観」という個人的な価値観の双方の価値観によって、規制がかかっていることら「秘め事」というような感じになってしまうのである。
 さて、このことが日本ではなくフランスではどのようになるのであろうか。そのことを知るための重要な資料館として、フランスのパリ委には「エロス博物館」があったのだが、残念なことに閉館してしまったというのである。
仏パリのエロスの博物館が閉館、収蔵品競売で5800万円売り上げ
【AFP=時事】フランス唯一の性愛に関する博物館「パリ・エロティシズム博物館(Paris Museum of Eroticism)」が閉館することになり、6日、収蔵品の競売が行われた。競売会場には500人以上が集まり、インターネット経由でもほぼ同数が参加。落札総額は当初予想の約3倍に上る50万ユーロ(約5800万円)近くに上った。
 仏競売会社「コルネット・ド・サン・シール(Cornette de Saint Cyr)」主催のオークションでは、男性器が立ち並ぶ「森」や、女性器をモチーフとした南米のオブジェ、男性器を模したタイの喫煙具、インドの密教寺院伝来というヒンズー教のビシュヌ(Vishnu)神を彫った18世紀の大理石板など、約2000点が競売にかけられた。
 目玉の一つは、ロボットとセックスする女性をかたどったスチール製の現代彫刻で、予想落札価格の7000~8000ユーロ(約81~92万円)を大きく上回る3万8000ユーロ(約440万円)で落札された。
 シュルレアリスムの巨匠サルバドール・ダリ(Salvador Dali)の絵画「自分自身の純潔に獣姦される若い処女(Young Virgin Auto-Sodomized by the Horns of Her Own Chastity)」のレリーフ版も、予想額の2000~3000ユーロ(約23万~35万円)を大幅に超え、2万608ユーロ(約240万円)の高値が付いた。
 世界的に有名な絵画「モナリザ(Mona Lisa)」がトップレス姿で描かれた作品にも、1万3000ユーロ(約150万円)以上の高額で落札された。
 パリ・エロティシズム博物館は18年前、男性2人によって創設された民間の博物館だが、入居する建物の所有者が契約を更新せず、移転場所も見つからなかったため閉館が決まった。
【翻訳編集】AFPBB News 2016年11月7日 18時36分 AFPBB News   
http://news.livedoor.com/article/detail/12250686/
 この手の「エロス博物館」は、日本にも数多くあった。今でも、温泉場の近くなどに「秘宝館」などということろがある。どうも、日本でも「秘宝」というように「秘密」のにおいがどうしてもしてしまうようなのである。
  実際にオランダなどは、「売春が合法」であるから、それらのことがオープンなのかと思えば、まったく逆で、売春婦と行為をするときになると、それはかなりオープンに行うのであるが、それだけに、一般人はかなり「タブー視」してしまう部分がある。要するに「売春」を商売にしている人は、精一杯そのことを明らかにして行うのであるが、一般の性行為に対する解放願望がすべてそこに集約されてしまうことになるので、逆に、一般の人は、かなり秘密にするというような感じになる。しかし、ヨーロッパでは、どうも売春婦のイメージの方が大きいようで、性行為をするための「人形」を「ダッチワイフ」つまり「オランダ人妻」というような名称にしてしまう。現在、日本でもそのような単語を使うのであるが、しかし、そのことがオランダの売春合法化とほとんど同じになってるということは、一つのトリビアであろう。
  さて、パリのエロティシズム博物館にはどのようなものがあったのか。
  男性器が立ち並ぶ「森」や、女性器をモチーフとした南米のオブジェ、男性器を模したタイの喫煙具、インドの密教寺院伝来というヒンズー教のビシュヌ(Vishnu)神を彫った18世紀の大理石板など、約2000点<上記より抜粋>だそうである。
  まあ、日本もそうであるが、すべての内容に関して、最も洗練荒れなおかつ最先端に近づくと、そのことは人間と同じような形になってしまう。そして、その人間の中で最も「パワー」を感じるのが「性器」であるとされる。実際に、「生む」という行為がそれだけ大変なパワーを使うのであるから、そのことが「元気の象徴」になるのではないか。当然に、それらをかたどったものを「神としてあがめる」文化も、古代には少なくなく「子供が生まれる」ことと「植物の収穫」つまり「実がなる」ということが、双方ともにシンクロして「生まれる」という行為になっており、「地母神信仰」というものが、全世界的に存在する。日本の場合は、「土偶」などがすべて女性をかたどっており、土偶が「信仰の道具であった」というのは、まさに「生まれる力に対する信仰」であり、その力を信じることこそ、信仰の中心であった。
  エロスが、本来は人間の本能に根ざした「信仰の中心」であることから、キリスト教などができる前、例えばギリシア神話や、古代のインドや古代のペルシャ信仰は、すべて「精霊信仰」であり「多神教」になっているのであり、人間も神のひっつであった。その「アニミズム精霊信仰」をいまだに残しているのが日本であるということになると、やはり日本はエロの最古の文化でありなおかつ最先端を走っていることになる。
  その意味において「フランスのように振興ではなく文化としてエロティシズムを追求する」形だと、文化的に怪しいなどと言われて、不動産を貸してくれなくなってしまい、そのために、エロス博物館が無くなってしまうということになる。それだけ「古代や最先端との縁が切れてしまう」フランスの文化は非常に残念なのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

日米マスコミの大方の予想に反しドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に当選

日米マスコミの大方の予想に反しドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に当選
 今日のブログ少し短めにすると、先に表明しておくことにしよう。
  なんといっても、このブログの中に「トランプ当選」に関して書かないわけにはいかない。実際に、アメリカ大統領が変わるということは、少なくとも日本の政治も大きく変わるのであり、それに伴って日本人の生活も大きく変わる可能映画あるということである。そのことを考えれば、このことはどうしても書かなければならないことであるといえる。
  一方、今回のアメリカ大統領選挙に関しては、有料のメルマガである「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」(http://www.mag2.com/m/0001647155.htmlより申し込み、月額400円初月無料)で絶賛連載中である。当然に、このトランプの選挙戦から、かなり深い部分の話まで、その内容に関してはなるべく有料メルマガに書きたいと思っているので、ここに書くことはかなり制限されているということになる。
  そのことから考えれば、ここに書かれることは、基本的にマスコミが報じている内容よりも、少し深めに書くことにするとはいえ、逆に「有料メルマガ」よりはかなり浅い部分しか書くことができない。そのために、かなり短めな内容を書くことになる。
  さて、選挙戦を分析してみて、あえて若い人にはわからない言い方をすれば「機密情報漏洩でガラスの天井というフェミニストの、アメリカ版田嶋陽子と、過激なことを言う政治経験なしの、アメリカ版ビートたけしの闘い。」というまとめになる。
  何かというと女性を強調し、女性差別を持ち出し、そのうえで自分は機密漏洩などの事件を起こしてアメリカを辱めていたという人物である。言葉は攻撃的で、なおかつ男性から見ると何となく腹が立つ感じがする「嫌われ者」というキャラクターのヒラリー・クリントン。これに対して、感あり過激なことを言い、なおかつ、いろいろ言っているが、基本的に政治の経験はない。ほかの業界では世界的に有名であるが、そもそも、政治などは全く関係はない。しかし、人気者で、なおかつ過激なことを言ってもあまり嫌われないという「コメディアン」というキャラクターのドナルド・トランプ。
  まあ、どちらが鳴っても「本当に大丈夫なのか」という部分があるにしても、どちらかを選ばなければならない状態の時に、たぶん、アメリカの国民は「積極的にドナルドトランプを選んだ」のではなく「積極的にクリントンを選ばなかった」いうような選挙戦ではなかったのであろうか。
「全ての米国民の大統領に」=トランプ氏、勝利宣言-米大統領選
 【ニューヨーク時事】米国の次期大統領に決まった共和党のドナルド・トランプ氏(70)は9日、ニューヨーク市内のホテルで支持者を前に大統領選の勝利を宣言した。トランプ氏は「これからは団結する時だ。私は全ての米国民のための大統領になる」と誓った。
 壇上に登場したトランプ氏はまず、民主党のヒラリー・クリントン氏(69)から電話で祝意を伝えられたと明らかにし、「彼女は長い間、一生懸命に戦った」とねぎらった。また、家族や陣営幹部らを一人ひとり紹介し、自身を支えてくれたことに謝意を示した。
 トランプ氏は「私を支持しなかった人たちにも助言と支援を求める。共に働き偉大な国を一つにできる」と述べ、選挙戦で深まった社会の分断の修復に努める考えを表明。「国際社会に伝えたい。われわれは常に米国の利益を第一とするが、全ての人や国と公平に話し合う。憎しみではなく一致点を見いだす」と強調した。
 トランプ氏は勝利宣言で、スローガン「米国を再び偉大にする」を一度も口にせず、「われわれの仕事は今始まったばかりだ。あなたが誇れるような大統領になりたい。米国を愛している」と結んだ。 
2016年11月09日 19時02分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2016110900694/
米共和党、上下院とも過半数…ねじれ解消へ
 【ワシントン=大木聖馬】米大統領選と合わせて8日に行われた米連邦議会の上下両院選は、共和党が上下両院で過半数を制し、前回2014年の中間選挙に続いて過半数を制した。
 次期大統領には共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)が確定し、共和党が大統領選と上下両院選を制したのは2004年以来、12年ぶりとなる。
 ただ、トランプ氏は選挙期間中、過激な発言などで、共和党主流派との対立が泥沼状態に陥っていただけに、主流派との関係を修復することが緊急の課題となる。
 上院選では、定数100のうち34議席(共和党24、民主党10)が争われ、改選前議席は共和54、民主46(民主系無所属2含む)だった。米CNNテレビによると、9日午前(日本時間10日未明)現在、共和は20州以上で勝利し、51議席を確保した。民主党は47議席をとり、議席を増やしたが、過半数には及ばなかった。下院は全435議席が争われ、共和236人、民主191人の当選が決まっており、共和党は改選前の246議席からわずかに議席数を減らした。
2016年11月10日 01時11分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20161109-50080/
 
 
  さてさて、このブログでは、あまり書かない選挙戦のことに関して書いてみようと思う。
  実際に、上記に書いたように「トランプが勝った」というよりは、「クリントンが負けた」というような感じがしてならない。その内容は「クリントン」というよりは「オバマ政治」とか「民主党政治」というような感じになる。そしてもう一つ負けたものが「既存政治」というものである。
  アメリカは、移民の国である。私も様々なところを取材に行って話を聞いているが、実際に移民の国といわれるアメリカの中には「差別されている人の中における階級社会」が形成されている。
  あまりよい例ではないが、過去にも書いているので、あえて書くと、日本において、民主党政権時に「在日外国人参政権」に関して取材をしたことがある。この時に、大阪でいわゆる同和といわれる人々に話を聞いた。彼らは「在日外国人参政権に反対する」という立場をとっていたのである。「同じように差別されている人間とって、同和のアイデンティティは日本国民であるということとそれを示す参政権である。よって外国人に参政権を耐えるなどもってのほか」と言っていた。
  いやいや、なかなか面白い論調である。これと同じことがアメリカの大統領選挙で起きていたのではないか。つまり、白人貧困層というようなことを言っていたが、実際に、フロリダなどヒスパニック系移民の多い州でもトランプが勝利している。そのことを真摯に考えれば「移民の同一性」があるのではなく、例えば、「ヒスパニック系移民」と「中国系・韓国系移民」というような感じで、移民の中にも対立構造が出てきている。その中でアメリカ国籍を持っている人と、国籍を持っていないのに、アメリカ国内ででかい顔をしている「在米外国人」という存在があり、就職または雇用という部分において、同じ移民、または白人ではない人々であったとしても、その中で「同一性」が無くなっているというような見方が正しいのではないかと考える。
  同時に、その人々の選択は「クリントンかトランプか」ではなく「民主党か共和党か」というところが大きな内容になっており、その判断基準は「オバマ路線の継承か変化か」というような選択肢になって異なのではないだろうか。そのような選択肢が働かなければ「上院・下院・大統領、すべての分野における共和党候補の勝利」というようにはならないのではないかと考えられるのである。
  さて、この辺の分析の細かいところやより深いところに関しては、有料メルマガに譲る。
  同時に、トランプになってどのようになるのか、日本への影響はどのようなものになるのか、ということも有用メルマガをお読みいただきたい。
  まあメルマガの宣伝のようになってしまったが、ここに方いないよでも、日本のマスコミではほとんど聞くことのできない分析ではないかと考える。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国が次世代ステルス機をでも飛行しているにもかかわらず日本の海上保安庁の船は老朽化していて替わりの船もない状態という「危機」

中国が次世代ステルス機をでも飛行しているにもかかわらず日本の海上保安庁の船は老朽化していて替わりの船もない状態という「危機」
 10月末、中国珠海市で開催された国際航空宇宙博覧会において、中国の次世代戦闘機「J-20」中国の名称で「殲20」が初めて披露された。中国国内の報道では、アメリカのF-22に対抗できるとされている。
  中国国内における軍事費、および軍事装備の増強に関しては、ここ近年著しい状態であるといえる。特に航空分野と宇宙の分野に関する中国の軍事技術の発展は、かなり大きなものであるといえる。
  あえて言うが、「宇宙の利用は平和利用に限られる」という条約がある。中国ももちろんその条約には加盟している。しかし、南シナ海の国際司法裁判所のけってに従わないということから見てもわかる通り、いや、それ以前から中g九会仕事をしたことがある人ならばわかると思うが、中国共産党が、「条約」それも「罰則のない条約」などを守るはずがないのである。
  そもそも中華人民共和国という国家は、現在の「中華人民共和国憲法」の中にも「共産党革命」を推進することが書かれており、そのうえ、現在もなお共産主義革命を世界に広めることを国(共産党)目的としているのである。
  そのような国が「条約」いや「実質的に自分たちに罰則のないすべての事象」を守るはずがない。
  共産主義、特にマルクス主義と、それ受けた毛沢東思想は、当然に、「唯物史観」に基づいて行われている。まさに唯物主義とは、モラルやそのほかの内容、すべてにおいてものに換算できるもの以外は無価値である。要するに、罰則という現実的なマイナス事項がなければ、それ以外のすべての事象は完全に、「必要ない」状況であり「無価値」なのである。モラルや、約束を守るというような、日本人にとっては当然のことと思われる「常識」または「信用」などというものは、まったく関係ないのである。
  そのような国が「最新式のステルス戦闘機」を公の場に出してきたのである。そのことの意味を考えなければならない。日本人はとかく「性善説」で考えてしまうので、何か減少に気づいたときは腕に手遅れということが多いからである。
中国の次世代ステルス戦闘機「殲20」、デモ飛行が意味するもの
 中国・珠海市で開催された国際航空宇宙博覧会において、初めて一般公開飛行を行った中国の次世代ステルス機「殲20(J20)」が披露したのはごう音だけにとどまらない。
 航空・軍事分野における超大国を目指す中国は、その野望を改めて世界中に響きわたらせた。ロイターは今月、中国のJ20が、米防衛大手ロッキード・マーチン製のF22戦闘機の対抗機になり得ると報じた。
 中国の習近平国家主席は軍事改革を進めている。汚職を一掃し、新たな部隊を増やし、兵器を更新している。同国はまた、南シナ海における領有権の主張を強め、国際社会と争っている。
 景気が停滞し、最近では軍事費の減少が見られるとはいえ、中国は依然として世界第2位の軍事大国である。
 中国は新しい兵器や防衛システムの自国製造を増やしている。これまではそうした軍需品をロシアとウクライナに頼っていた。ストックホルム国際平和研究所によると、中国は2005年、ロシアからの武器輸入は過去最高を記録したが、その後2年間で50%減少している。
 減少の背景には多くの要因があるが、中国で独自の軍需産業が成長していることもその1つ。また、中国が自国の戦闘機「殲11B(J11B)」にロシアのテクノロジーを解析して模倣した懸念もあったためだ。
 中国と技術盗難問題を抱えているのはロシアだけではない。今年に入り、F22とF35戦闘機に関連する軍事機密を盗み、中国企業に売ろうとした罪で、中国人ビジネスマンが米国で4年の実刑判決を受けた。中国政府は関与を否定している。米国は1989年以降、中国に対して武器禁輸措置を取っている。
 米国防総省が最近発表した報告書は、中国が開発中の大規模な極超音速の風洞「JF12」を試験するための新たな施設に注目している。同報告書によると、この風洞は世界最大とみられ、マッハ5から9の空力条件を再現することが可能だという。
 中国の次世代ステルス機J20のデモ飛行に何らかの意味があるとすれば、それは中国が確実に目的に向かっているということだろう。
20161101 ロイター  ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6193.php
海保船艇 35%が耐用年を超過 大量建造、更新進まず
 海上保安庁の巡視船と巡視艇計三百六十六隻のうち、昨年度末までに耐用年数を超えた船が35%の百二十九隻に上ることが分かった。一九七七年の領海拡大と漁業水域設定を受けて大量建造した船の更新が進んでいないのが理由。沖縄・尖閣諸島周辺での中国船への対応などで海保の役割の重要性は増しているが、予算の制約の中で必要な船舶をどう確保するかや、効率的な運用方法が課題となっている。
 海保は船体の摩耗や金属疲労の度合いを考慮し、外洋で活動する比較的大型の巡視船の耐用年数を二十五年、主に沿岸を警備する小型の巡視艇を二十年としている。
 しかし、昨年度末でこの基準を百二十九隻が超えた。本年度末までにさらに六隻、その後十年で九十八隻が超過する見込み。
 背景には、七七年に制定された領海法で、領海が沖合三カイリ(約五・五キロ)から十二カイリ(約二十二キロ)に拡大し、同年施行の漁業水域暫定措置法で、漁業管轄権が及ぶ範囲として沖合二百カイリ(約三百七十キロ)が設定されたことがある。
 外国漁船の取り締まりなどで海保の活動域は一気に広がり、七七~八〇年に計百七隻を新造した。これが、二〇〇〇年ごろから更新時期を迎えたが、巡視船の建造費は大型だと百億円以上かかる一方、海保が巡視船艇や航空機の整備に充てる費用はここ数年、三百億円前後(当初予算)で推移している。引退する船を全て新造船と入れ替えることはできず、別の地域から配属替えとなるケースも多いが、その船も次々と耐用年数を超えている。
 老朽化の影響が最も出るのがエンジンで、出力が落ちスピードが出なくなる。ある海上保安官は「小さな故障は補修できるが、設備の古さや女性用スペースの少なさといった構造上の問題はどうしようもない」と話す。
 二百カイリは現在も排他的経済水域(EEZ)として引き継がれ、活動域の広さは変わらない。
 海保は「古い船はスピードをあまり必要としない業務に回すなど、用途に応じて運用している」とするが、「突然の不具合で任務がこなせなくなったこともある」と打ち明ける保安官もおり、現場の危機感は強まっている。
<海上保安庁の活動範囲> 海上保安庁法には「海上」としか書かれていないが、主に沖合12カイリ(約22キロ)の領海、その外側12カイリの接続水域、200カイリ(約370キロ)までの排他的経済水域(EEZ)で活動し、合計面積は約447万平方キロと日本の国土面積約38万平方キロの約12倍に及ぶ。また、米国との協定に基づき、太平洋の一定範囲を「捜索救助区域」として受け持っている。全国の水域を11の管区に分けて領海警備や海難救助に当たるほか、測量船による海底地形調査なども実施している。
東京新聞  20161101
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110502000254.html
 さて、公の場に出したということは、少なくとも実戦配備の手前まで来ていてほかの国、特にアメリカなどの仮想敵国に見られてもかまわないというようなことではないだろうか。要するに、すでに「殲20」は、実戦配備段階にまでなっていて、その開発は止めるレベルのところではないということになる。
  では、やっとF35を数機入れた日本は大きく立ち遅れたということになる。なぜならば日本は独自に戦闘機を作っていないばかりか、中国は、その戦闘機を独自に作るだけではなく、その飛行機をステルスで加工することができるようになっているということになっているのである。そのような状況において、日本はどのようにして対抗するべきであろうか。
  実際に、その大綱に関して言えば、日本は「自衛隊」というように考えるのが普通かもしれない。しかし、実際その最前線にいるのは「海上保安庁」であり、「巡視船」が多くの発見や領海侵入の警護をしている。
  では、「日本の領海防衛のかなめ」ともいえる巡視船はどのようになっているのであろうか。そのことは、まあに、上記の記事の通りである。
 海保は船体の摩耗や金属疲労の度合いを考慮し、外洋で活動する比較的大型の巡視船の耐用年数を二十五年、主に沿岸を警備する小型の巡視艇を二十年としている。
 しかし、昨年度末でこの基準を百二十九隻が超えた。本年度末までにさらに六隻、その後十年で九十八隻が超過する見込み。<中略>
  「突然の不具合で任務がこなせなくなったこともある」と打ち明ける保安官もおり、現場の危機感は強まっている。<上記より抜粋>
  まさにこのような状態で、最新鋭の中国の戦闘機と対抗しなければならないのである。もちろん予算の都合などもあるが、このままでは、かいっ上保安庁の人々が「憲法」や「戦争放棄」という言葉によって「棺桶に乗って領海防衛」をしているかのようなものであり、それはまさに、「日本の政治が、くだらないイデオロギー闘争に終始し、本当に必要な領海防衛を怠ってきたつけを背負わされている」というような状況になっているのである。
  さて、このような状態では「日本国民を守れない」のではなく「そもそも海上保安庁の職員の中に死者が出る」状態である。そしてそれが「戦争放棄」が原因で会うrなアバ「戦争放棄という条文が海上保安庁の人々の命を危うくさせている」ということになり、本末転倒もいいところである。まさに、「平和憲法が最も日本人を殺す道具」となってしまっているのではないか。
  まさに、中国がそのような実戦配備になっている状態でありながら、こちらが30年前の装備を使っているなどというのは、考えられないのである。
  さあ、政治を担っている皆さん、これについてどのようにするのでしょうか?まだ平和憲法で何と感あると思っているのでしょうか?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「不安定」「反日」「不誠実」「自分の疑惑は棚上げ」という特徴を備えた朴槿恵と蓮舫という「東アジア女性政治家」の特徴

「不安定」「反日」「不誠実」「自分の疑惑は棚上げ」という特徴を備えた朴槿恵と蓮舫という「東アジア女性政治家」の特徴

 昨日のブログで、韓国の大統領の「退任要求デモ」に関して、別に朴槿恵大統領を擁護するわけではないが、北朝鮮や中国の影が見えるということを指摘した。まあ、中には、「朴槿恵を擁護している」というような声もあったので、あえて、今日は「朴槿恵を擁護しているのではなく、日本のリスクを明示している」ということを示すために、朴槿恵の問題点を指摘しようと思う。
  まあ、ついでに言えば、朴槿恵の問題点だけをここに書いてもあまり意味がない。そこで、「朴槿恵と蓮舫」という、日本において二人の仇名す「東アジア人女性」について言及してみようと思う。その方が読者の皆さんにはわかりやすい。なお、あえてここに行っておくが、東アジアの女性政治家がすべて悪いわけではない。当然に、稲田朋美・中山恭子といった、日本国を守る女性政治家も少なくないし、また、外国であっても蔡英文のような女性政治家もいる。また、どの国の政治家も「自分の国を愛する」という立場において、利害が一致しない部分の主張を行うことは、「政治家」として当たり前であるし、また、「自分の国に関する愛国的態度」をとることに関しては、特に問題視はしない。別に中国が信用でいないとか、韓国が嫌いとかそのような問題ではなく、韓国人ならば韓国に有利な話を主張するし、中国人ならば中国共産党の主張をうのみにするのは普通なのであろう。もちろん、あまりにも常軌を逸した歴史的事実と関係のない話をしていれば、どの国からも信用を失うことになるが、そこも自己責任の範疇でしかないのである。
  要するに「朴槿恵」「蓮舫」の二人の「東アジア女性政治家」は「他国であるはずの日本に対して事実でない内容で政治家いにゅまたは必要以上な非難を繰り返し、それを自己の利益に結びつけている」ということであり、国家や国家の歴史・伝統に基づく尊厳を傷つけ、そのことによって、自分の利益を得ようとしているその態度が良くない。
  ではなぜ「東アジア」と限定したのか。はっきり言えば、ヨーロッパや欧米などにおいて「選挙期間中」や「戦争中」は別にして、そのような政治家は基本的にはいない。例えば、メルケルドイツ首相も、フランスやイギリスに対して必要以上に何らかの主張をしないし、またメイ首相であっても必要以上に、要するに自国の利益に関係のあるところ以外では、ロシアやドイツを批判しないのである。また、国民が優秀であるから、そのように排外主義的に外国を批判することにって煽られたナショナリズムが世界大戦を引き起こしているというような状況をしっている。それが歴史なのである。
  しかし、なぜかこの「朴槿恵」「蓮舫」は、そのようなことを学ばない。何よりも「歴史から学ばない」ということがこの二人の共通項である。

韓国・朴槿恵大統領と民進党・蓮舫代表に共通する”不治の病”

「また強力な友好関係を結ばせていただければと思う」
 韓国のイ・ジュンギュ駐日大使の表敬訪問を民進党本部で受けた、蓮舫代表のコメントだ。<アジアの女性リーダー>を標榜する蓮舫代表は、その先輩ともいうべきパク・クネ韓国大統領が来日した際には会談したいと、意欲満々なご様子だったという??そんな余裕は無いはずだが。
 蓮舫代表が誕生して以来、初の国政選挙となる衆議院東京10区と福岡6区の補欠選挙で民進党は連敗。党内で責任を問う声も発生し、支持母体の<連合>との間にすきま風が吹き、野党共闘をウヤムヤにされた共産党からも姿勢を問われている。蓮舫代表は就任早々に八方塞がりの状況だ。
 そして何より、蓮舫代表がウソにウソを重ねてきた自分自身の二重国籍問題が何も解決していない。
「結局いつ日本国籍を取得し、いつ台湾籍を放棄したのか証拠を見せていない。戸籍を出せば済むのに頑なに拒否するから、疑惑は募るばかり。ついには市民団体(注1)が<国籍法違反と公職選挙法違反の罪>で蓮舫代表を東京地検に告発した。今国会が終わったら、何らかの動きがあるでしょう」(政治ジャーナリスト)
 一方、その蓮舫代表から会談のラブコールを受けたパク・クネ韓国大統領は、もっと深刻な窮地だ。
 怪しい新興宗教家と実業家の父娘(注2)に二代にわたって取り込まれ、国家機密が彼らに流出。大統領の発言や政策までも操られていた疑惑が収まらない。
 先日、その疑惑の娘、チェ・スンシルが検察に出頭したところ、犬の糞をぶち撒けて抗議する男性まで現れて大混乱に拍車をかけた。
 最悪の場合、パク・クネ大統領の弾劾訴追に繋がる可能性もある。
■パク・クネと蓮舫の共通点は
 それにしても、この2人には共通点が多く感じられる。単にリーダーシップを取る立場にある女性政治家というだけでなく、その姿勢や現状に……。
(1)コミュニケーション不全
 かなり前だが、筆者は蓮舫氏(注3)とサシで一時間以上話したことがある。当時からハキハキと明瞭だったが、話に内容が無いのも今と同じ。一方のパク・クネ大統領は<不通大統領>のあだ名通り、何を考えているか周囲が理解できないタイプ。言葉の量は正反対だが、コミュニケーションが巧くないのは共通している。
(2)徹底した「反日」姿勢
 「1000年恨む」(大意)の言葉通り、世界中で日本の悪口をふれ回る<告げ口外交>を展開。慰安婦問題が日韓間の合意で最終解決したはずが、国内をまとめず慰安婦像を作らせ続けているパク・クネ大統領。そして「日本のパスポートはイヤだった」「華僑として頑張りたい」という発言が暴かれ、いまだに何人だか明らかにしないまま、日本(政府)批判だけを繰り返す蓮舫代表。少なくとも日本を好きでは無い点は同じだ。
(3)当初の大人気と現在の不人気
 2013年初頭、就任直前の世論調査では実に韓国民の80%が「パク・クネ大統領に期待」していた。それが、いまや支持率はひとケタ。蓮舫代表も参議院選挙では度々トップ当選を果たしてきた(注4)が、今年の『週刊文春』の<女が嫌いな女>ランキングでは、44位から3位に急上昇する嫌われっぷり。
 これらは互いに原因であり、結果。それを糊塗するためにウソをついたり、怪しげな人物に依存したり(注5)といった体質も似通っている。
 弾劾訴追寸前まで追い込まれたパク・クネ大統領。数々の違法行為の疑いで告発された蓮舫代表。お二人が政治力を失うようなことになれば、日韓の国民ではなく、習近平(中華人民共和国)総書記が悲しむだろう。
(注1)市民団体…<愛国女性のつどい花時計>。
(注2)新興宗教家親子…故チェ・テミンと娘のチェ・スンシル。
(注3)蓮舫氏との会話…彼女のキャスター時代。
(注4)参議院選挙…2016年は同じトップでも得票数は大幅に下落。
(注5)怪しい人物…2012年、蓮舫氏と覚醒剤所持容疑で逮捕歴のある男性との不倫疑惑が報じられた。

デイリーニュースオンライン 20161104
http://dailynewsonline.jp/article/1222596/

 さて序機の記事の中において、(1)コミュニケーション不全(2)徹底した「反日」姿勢(3)当初の大人気と現在の不人気、の三つの共通王をあげ、そのうえで、「お二人が政治力を失うようなことになれば、日韓の国民ではなく、習近平(中華人民共和国)総書記が悲しむだろう。」<上記より抜粋>と書いている。
 はっきり言って、なかなかセンスが良いと思う。
 日本の場合「一つの事実」を取り上げて、そのことを掘り下げて報道することはかなりやっている。もちろん、その掘り下げ方が「偏向的」であることが多いので、そのことが批判の対象になる。まあ、しかし、一応報道はしているということになるのであろう。しかし、この記事のように、「二つの事象を比較して、共通項と違いを明確にする」ということから「共通項における、片方の将来を占う」ということができないことが大きな問題になっているのである。
  実際に、今回「朴槿恵」と「蓮舫」の上記に抜き出した三つの共通項は確かにそのとおりである。「コミュニケーション不全」は明らかである。コミュニケーション不全というのは、そのまま「独善的政治」を生み出すことになり、その独善的な政治こそが、独裁政治や国民不在の政治になる。
  その国民不在の政治において「コミュニケーションができない」ということになれば、そのまま。「権力者の孤独」が出てくることになる。孤独であるから「変な人」と言っては失礼かもしれないが、個人的な人を近づけることになる。もちろん、相談相手がいることそのものまでもすべて否定するわけではない。当然に権力者も人間である以上、人間っぽい生活をする、つまりは友達と話をしたり、会食をし、その時に何らかの近況を話すことはあるが、しかし、その、話の中において「機密を漏洩し」したり、あるいは相談を受けた側が権力を誇示するようなことになってはいけない。その一線を越えれば、当然に、現在の朴槿恵のようになってしまうし、また、蓮舫のように犯罪者との交際が取りざたされるようになる。
  徹底した反日というのは、基本的に、「日本が嫌い」ということに他ならない。そのことは「好き嫌いという恣意的な基準で政治を行っている」ということになり、「論理的・政治理論的」な政治を行っていないということになるのである。そもそも「恣意的な政治」が許される現代法治国家は存在しない。その時点で「前近代的な政治手法」であるということになる。当然に、日本も国家であるから、上記のようによいところと悪いところがあるがそのことを「両論併記」でしっかりと主張できなければ、政治家としてバランスを著しく欠いているということになる。
  まあ、当初に人気と不人気、というのは、簡単に言えば、「勢いだけ」ということで非論理性であり国民のための政治を行っていないということになる。もっと言えば、その政治家、要するに朴槿恵と蓮舫の近くにおいて、「過去の人気に縋らなければならないほど現在の国民の声にこたえられる人材がいない」ということでしかなく、そのことは、完全に「現在の国民の声の受け皿がない」ということになる。単純に言えば、「過去の熱狂的な支持に頼らなければ、政治ができない」ということであり「未来に向けた施策がない」ということになる。そのように考えれば、朴槿恵も蓮舫も将来の政治や国家像を全く言わず、現在の批判しかしていない。これでは政治ではない。
  そして、「中国共産党との関与」であろう。まあ、ここは何か証拠があるわけではないが、上記のように「お二人が政治力を失うようなことになれば、日韓の国民ではなく、習近平(中華人民共和国)総書記が悲しむだろう。」<上記より抜粋>というようなことが書かれてしまうのだからあとは推して知るべ氏であろう。
  まあ、このような政治家であるから、国民が退任要求デモを行うのであり、そのような政治家ではない、つまり国民の意見を入れ、過去の栄光に縋らず、論理的な政治を行うのであれば、当然に、国民の支持が多く、国民の反発はない、つまり、今回のようなデモには通じ無し、日本の民進党ももっと支持率が大きくなっていたのかもしれない。
  要するに、この二人の「東アジア女性政治家」のダメな政治姿勢が現在の国民指示に反映されているということになるのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

韓国大統領の退任要求デモにおける「宗教の政治的介入」における「韓国国民によるどこかに対する怒りの矛先」と「外患誘致」としての北朝鮮の存在

韓国大統領の退任要求デモにおける「宗教の政治的介入」における「韓国国民によるどこかに対する怒りの矛先」と「外患誘致」としての北朝鮮の存在

 以前、「韓国は恨(ハン)の国で、その恨みは1000年消えない」といったのは、朴槿恵大統領本人である。さて、今回、その「恨み」の矛先が韓国の大統領、つまり、この発言をした朴槿恵本人に向かっているのである。
  ことの発端は、宗教家で旧友の崔順実容疑者に対して、国家の機密情報が漏れていたということである。ここから、そもそも国政そのものに崔順実容疑者が介入していたということがあげられ、朴槿恵が国民の負託を受けて政治を行っていたのではないのではないか、というような感じになっているし、また、その内容に関して、の「予算」つまり、金の流れが不正に行われているのではないかというような話になっているのである。
  さて、そもそも、韓国の大統領と言えば、在職中にいなくなってしまうか、あるいは、親族が逮捕されるか、または本人が逮捕されてしまうということで、世界的にも稀有な例として挙げられている。李承晩大統領は任期途中に亡命していて二度と韓国に戻ることはできなかったし、その次の朴正煕は、任期中に暗殺されてしまう。それも、妻も暗殺されているのだ。盧泰愚大統領は逮捕、金大中・金泳三・李明博は、いずれも親族が逮捕されていて、政治的な発言権はなくなっている。特に、南北融和でノーベル平和賞を受けた金大中は、国民の間でかなり不満がたまっており、そのために、ノーベル平和賞を返せというようなデモが韓国国内で一気に噴出した。そして、廬武鉉は、大統領退任後検察の捜査を受けて、その最中に自殺したのである。
  韓国という国家は、何度もこのブログでは書いているように「戦争中」の「地域」でしかない。つまり、北朝鮮との間で、国境線は魅かれておらず「軍事境界線」というものがあるだけだ。
  大韓民国憲法第3条の条文は「大韓民国の領土は韓半島とその付随島嶼とする。」となっており、そして第66条3項には「大統領は祖国の平和的統一のための誠実なる義務を担う。」というような、統一に向けた条文が書かれている。つまり、統一していないということを憲法の条文内で見認めているのである。
  韓国側が戦争する気がなくても、「北朝鮮が攻めてくる可能性」はあり、そのために、大統領は76条で、「緊急事態には、法律に代わる大統領令を発布する権利」が認められているのである。
  その大統領の政治が、なんだかわからない宗教家の個人の意見で、国民が選んだわけでもない政策で、金も独占していたのである。

退陣要求数万人デモ=朴大統領に抗議-国政介入疑惑

 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領が、検察に逮捕された親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑で窮地に立たされる中、ソウルでは5日、大規模な抗議集会が開かれ、大統領に退陣を求めた。韓国メディアによると、主催者側は10万人が集まったと発表(警察発表は約4万5000人)。参加者らは「到底我慢できない」「恥ずかしい」などと混乱する国政や大統領への怒りを訴えた。
 ソウル中心部の光化門広場では5日午後、断続的に集会が開催された。労働組合や市民団体からの参加者のほか、家族連れや学生らも駆け付けた。
 夕方には街頭行進が始まり、「朴大統領は下野しろ」などと退陣を求める声が上がった。警察当局は機動隊員ら約2万人を動員、大型バスなどで青瓦台(大統領府)に通じる道路を封鎖し、厳戒態勢を敷いた。
 ソウルに住むコンサルタントの朴景河さん(25)は、2歳の娘を連れて家族で抗議集会に初めて参加。「育児関係の予算が削減され、それが個人のポケットに入ったのではないか。衝撃だった」と、崔容疑者による財団資金流用疑惑に怒りをにじませた。
 京畿道水原市から参加したという高校2年の高芸彬さん(17)と催恵瑟さん(18)は「疑惑報道後、生徒同士で政治的な話をするようになった」と話した。崔容疑者による国政介入疑惑では「大統領が振り回されている。非常に恥ずかしい」と嘆いた。フェイスブックで集会を知ったという大学生(24)は友人と参加し、「国民の一人として不満に思う。検察も自らの役割を果たせていない」などと批判した。
 会社員の金柱萬さん(30)は恋人の女性と駆け付けた。「ドラマのような話が現実になった。腹が立つ。到底我慢できない」と憤りを隠さない。無職の柳周馨さん(60)も「海外では(大統領が)宗教にはまっていたなどの報道も出ている。あまりにも恥ずかしい」と嘆き、「大統領には責任ある行動を見せてほしい」と辞任を求めた。
 
時事通信社(2016/11/05-21:10)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110500210&g=int

朴政権混乱:北朝鮮「韓国打撃の好機」 欧州メディア淡々

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友による国政介入疑惑について、北朝鮮メディアは朴政権が事実上の崩壊状態にあるなどと連日、報じている。台湾でも関心が高い一方、欧州メディアは淡々と報じている。
北朝鮮
 【北京・西岡省二】北朝鮮指導部には、自国に強硬姿勢を取り続けてきた朴政権への拒否感が強く、今回の疑惑を「朴政権に打撃を与える好機」ととらえているようだ。
 労働新聞は先月27日、韓国各層から朴大統領への批判が噴出し、弾劾を求める声も上がっていると強調し、「現政権は事実上崩壊した」「総退陣せよ」と主張してきた。
台湾
 【台北・鈴木玲子】「親友の政治干渉スキャンダルはますます激しさを増している」。台湾紙は次々と浮上する疑惑を驚きを持って報じた。近年、旅行番組などの影響で台湾を訪れる韓国人旅行客が急増。昨年は対前年比約25%増の約66万人に上った。台湾では、韓国スターや化粧品、ファッションなどが人気を集める。ただ韓国政局より、投票が目前に迫った米大統領選挙の方が大々的に報じられているのが実情だ。
欧州
 【ロンドン矢野純一、ベルリン中西啓介】欧州の各メディアは4日、韓国の朴槿恵大統領が、親友による国政介入疑惑について謝罪したと電子版で報じた。英紙ガーディアンは、朴氏の政治家としての立場について「死に体(レームダック)になっている」と分析した。ただ、欧州では関心が低く、電子版だけで報じるメディアが多い。朴氏の親友の崔順実容疑者が逮捕されるまで滞在していたドイツでも関心はそれほど高くない。独西部フランクフルトの地方紙(電子版)は、崔容疑者が、独国内にホテルを1軒、スポーツ用品会社を1社、住宅を3軒所有していると指摘した。

毎日新聞 20161105
http://mainichi.jp/articles/20161105/k00/00e/030/232000c

 朴槿恵大統領は、「辞任する」などという気は全くない。辞任すれば、逮捕されて有罪になることは火を見るよりも明らかである。つまり、そのような自殺行為はしない。そもそもそのような勇気のある人ならば、旧友の宗教家などに何かを頼ったりはしないのである。
  北朝鮮にとっては、逆にチャンスである。
  いや、今混乱しているから攻め入るチャンスという意味もあるが、しかし、それ以上に「主教化に物事の判断を頼らなければならないような気弱な大統領に、新たな誘惑の手を差し伸べ、そのうえで、韓国を自由に操ることができる」のであるから、わざわざ戦争などをして、他の国、特にアメリカや中国を刺激することなく、平和裏に、北朝鮮有利な条件で朝鮮半島統一ができるということになる。もっと言えば、経済的なことや重要な部分だけを果実として取ることができ、それ以外のいらない部分を捨てるような「取捨選択」しての統一が可能になるということになる。
  北朝鮮において、最も邪魔なのは、「韓国の軍」と「アメリカの介入」と「中国の宗主国らしい立場」である。それを無視して、韓国の政府が自主的に北朝鮮の参加に収まるような形の統一ができるならば、それに越したことはない。その意味では、朴槿恵のような孤独で何もできない大統領が、その孤独にさいなまれて気弱になっているときが、最も良いのである。
  まさに、そのように考えれば、今こそ、朴槿恵を韓国国民は「ガード」しなければならないのであるが、残念ながら韓国の国民の中にそのようなことを考える人はいない。毎日のように膨れ上がるデモを見て、そのデモから朴槿恵を責め立てるようなことしかしないのである。
  さて、そのような「国際戦略」ができる人がいないのが、韓国の国際化、もっと言えば、ダメな国韓国を演出している最も大きな内容であるということが言える。そのように考えれば、今回の「ばか騒ぎ」ともいえる「退任デモ」を見ても、基本的には、韓国国民の視野の狭さを感じざるを得ない。国際的な中、特に近隣国との関係から、自分の政府がどのようにあるべきかを考え、そのうえで、まず朴槿恵を辞めさせ、そのうえで、朴槿恵に責任を取らせるというような「順序だったやり方」ができないのが韓国国民だ。このことは戦後賠償でも何でも同じ。全く話にならないのである。
  さて、まずか日本は「そのような国だ」ということを考えたうえで、その内容を今後の外交に行かさなければならないのではないか。そのような教訓が、しっかりと蓄積されていることを祈るしかない
 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(319) 自分の左翼的政治主張を買い物雑誌で特集しなおかつそのことが参議院選挙で受け入れられなかったにもかかわらずまだまったく速射の糸を読みきれない「通販生活」の開き直り

マスコミ批判に関する一考(319) 自分の左翼的政治主張を買い物雑誌で特集しなおかつそのことが参議院選挙で受け入れられなかったにもかかわらずまだまったく速射の糸を読みきれない「通販生活」の開き直り

 あの、参議院選挙の時に「野党に一票」と露骨に野党支持を撃ちだした、買い物雑誌のはずの「通販生活」が、また沖縄の特集をすることが明らかになった。
  さて、参議院選挙の時もこの連載で取り上げたとおりであるが、この人たちはかなりおかしい。
  まず「戦争反対」ということは「右翼も左翼もなく、誰も戦争などはしたくない」のである。そのうえで、「安全保障法案」の解釈が「左翼的」というよりは「空想と妄想の世界になっている」ということであり、その「空想と妄想の世界」が、まさに左翼的政党と一致していることに問題を生じているのである。そもそも「安全を守るために」なにをしなければならないのかということが、「無抵抗主義」であるかのようなことを言っている。インドのガンジーか何かを崇拝しているかのようなことを言っているが、ガンジーの無抵抗主義によってベンガル地方の人々がどのような目に合ったのか、しっかりと認識し、その歴史認識の上に、「無抵抗・非武装」を推奨しているのであろうか。それならば、ベンガル地方に当たる人々を、この「通販生活の編集部とライターと読者」だけで構成してもらいたいものである。
  歴史には、「荷が当たっている表面の歴史」と「影の部分も含んだ真実の歴史」の二種類が存在する。歴史というのは、後世から見てみれば、「勝者が編纂した歴史」であり、その後世に語り継がれているものが、「真実の歴史」とは限らない。その歴史の解釈もまともにできず「戦争がまっぴらごめん=野党に一票」という方程式が成立すること自体がおかしなものなのである。そのおかしさが全く通じないということ自体がおかしなものである。
  同じマスコミであるのに「安全保障法=戦争法」とか、誰も行っていないのに「徴兵制になるに違いない」など、勝手な「個人的な妄想」を押しつけ、その誇示運的勝手な妄想から発生する価値観をそのまま押しつて、そして、半分は公共財である「公共伝達物」において、それも「全く政治的主張とは関係のない雑誌」において「偏向的政治活動を行う」ということの違和感を、理解できない人たちが、編集に携わっているということになるのである。
  このようなことをやるから、「マスコミ離れ」がより大きくなるのである。

「沖縄差別、まっぴら御免」 「通販生活」冬号が特集

 今年7月の参院選前に発売された通信販売カタログ誌「通販生活」は2016年夏号の参院選特集で「自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか」との特集を組んだ。買い物雑誌としては“異色”とも言える政治的なメッセージには、172人の読者から批判や質問が届いたという。「通販生活」はその批判や質問に対して、11月15日ごろ店頭に並ぶ2016年冬号で真正面から雑誌の姿勢を答えている。すでに定期購読している読者の元に雑誌は届き、SNSやインターネット上で話題になっている。
 冬号には、夏号への読者から寄せられた「政治的記事を載せている」「両論併記をしていない」「通販生活は左翼雑誌になったのか」などの批判の声を掲載した。これに対し「編集部からの答え」を掲載。「左翼雑誌」という批判に対して「戦争、まっぴら御免。原発、まっぴら御免。言論圧力、まっぴら御免。沖縄差別、まっぴら御免。通販生活の政治的主張は、ざっとこんなところですが、こんな『まっぴら』を左翼だとおっしゃるなら、左翼でけっこうです」とした。
 夏、冬号の特集について、通販生活で読み物編集をしている平野裕二さん(51)は「権力を点検、チェックをした上で批判するのはジャーナリズムとしては当然のことではないか」と淡々と語る。これまでも、自民党だけを批判するのではなく、民主党政権時には、民主党の原発政策に対しても注文を付けた。沖縄問題も頻繁に取り上げ、本土への米軍基地引き取り論も展開してきた。
 沖縄を取り上げ続ける意図について、平野さんは「沖縄には日米安保のしわ寄せがあると思う。日米安保を日本の人たちが賛成するならば、基地を引き取るべきだ。差別が当然だということには、われわれは嫌と答えるしかない」と語る。「買い物は平和じゃなければできない。買い物雑誌こそ平和であるべきだ」との理念の下、通販生活の編集部は記事を書き続けていく。(池田哲平)

琉球新報 20161027
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-383547.html

 はっきり言うが、そんなに政治的な主張をしたいならば、「通販生活」などをやめて、一介のフリージャーナリストになり、そのうえで、政治的な主張の雑誌か何かに投稿すればよい。自分の立場をそのままで、全く関係のない媒体に自分の政治主張を、それも正しくない自分の個人の「偏向的政治主張」を掲載することに、全く疑問を持っていないというのは、あまりにもマスコミを馬鹿にしているとしか言いようがない。そのうえ
  「戦争、まっぴら御免。原発、まっぴら御免。言論圧力、まっぴら御免。沖縄差別、まっぴら御免。通販生活の政治的主張は、ざっとこんなところですが、こんな『まっぴら』を左翼だとおっしゃるなら、左翼でけっこうです」とした。<中略>通販生活で読み物編集をしている平野裕二さん(51)は「権力を点検、チェックをした上で批判するのはジャーナリズムとしては当然のことではないか」と淡々と語る。<上記より抜粋>
  要するに、自分がなぜ批判されているかもわかっていない。苦情に対する理解力すらない。そのような人が読者の意向や、読者がどのような内容を期待しているかなどということも全く分かっていないということなのである。
  そもそも、マスコミといつのは、「発信者」と「受信者」の双方の意志が通じ合うことが必要であり、片方の意志だけで物事が決まるものではないのである。「受信者」が金を出して買っているのであるから、どちらかといえば、「受信者」の意向が強いのであり、「発信者」要するに、「雑誌の編集者の意志」などというのは、本来は二の次でしかない。そのうえ、その発信者が間違った認識をしていたり、その雑誌に期待されているような内容を完全に無視していたりするようでは、マスコミ全体の信用がなくなる。マスコミというのはそのようなものなのかというような感覚で、一般の人に思われてしまい、マスコミ全体が「傷つく」のである。
  はっきり言って、そのような「全体のこと」も何もわからないのが、このような左翼メディアの人々だる。
  上記のように「批判精神」などというが、それは良呂運平気で中立的な報道をしたのちに、政府など権力者の内容を批判的に見るだけの話であり、単純に「批判だけを掲載して批判精神である」などという偏向報道を容認するものではない。それでは左翼、または野党の機関誌でしかない。一方的な意思表示を世の中の人々が受け入れていないのは、すでに明らかなとおりである。
  そのうえ、夏の「自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか」という記事を出しても、実際のサイン銀選挙の結果はご存知の通り。要するに、このような特集を組んでも、全く国民、読者は「相手にしていない」つまりは、「誰も読んでもいない」し意識もしていない。要するに雑誌編集者の発信は「国民・読者の感覚と完全にずれてしまっている」ということになる。国民・読者のニーズにこたえられない雑誌編集者など、何の役にも立たない。それくらいのこともわからないで「個人のエゴ」「個人の妄想の価値観」を押し付けてくること自体がおかしいし、そのようなことが許されていることがおかしいのである。
  まあ、そのような「おかしい」ことが放置されているから、マスコミは全体として批判されてしまうのである。マスコミが、業界としてこのようなものに対して自浄作用を発することを期待する。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】 第13話 2016年アメリカ大統領選挙と世界の趨勢を占う宇田川版「裏表両方解説」 1 選挙前日までのアメリカ大統領選挙の環境解説 

第13話 2016年アメリカ大統領選挙と世界の趨勢を占う宇田川版「裏表両方解説」
1 選挙前日までのアメリカ大統領選挙の環境解説

 「史上最低の大統領選挙」と名高い今回のアメリカ大統領選挙。
 この文章の配信が11月7日であることから、現地時間で明日11月8日、日本人間で11月9日の午前中くらいに大統領選挙の結果が出てきます。
 さて、その大統領選挙に関してこの第13話では検証してみたいと思います。
 さて、しかし今回の話は、「途中で選挙結果が出る」というようなタイミングなんです。
 そこで、第13話の内容は、このような構成にしたいと思っております。
 まず選挙前は「選挙前の運動と選挙までの世論の動きなどの整理」を行いたいと思います。
 もちろん、そのような選挙までの流れを整理したとしても、なかなかその整理ができないし膨大な分量になるのではないかと予想されます。
 また、その内容に関しては、すでに様々な報道があり、そのさまざまな報道においてさまざまな論評がなされています。
 当然にその論評によって皆さんも様々な感覚を持っているのではないでしょうか。
 そこで、この「選挙前の運動の整理」では、大まかな事実というよりは、「概念的な動き」を中心にしながら、その概念的な動きの中で、何が大きく変わってきたのかということを考えてみたいと思います。
 日本で総選挙があった場合に「○○選挙」というように、選挙に象徴的な特徴を合わせた名前を命名することがあります。
 過去には「バカヤロー解散」や「死んだふり選挙」などというのもありましたし、小泉内閣の時には、有名な「郵政選挙」がありましたし、また民主党政権に代わったときは「政権交代選挙」などと言われました。
 これらの解散や選挙に関してはインターネットなどで皆さんが調べて頂いたらよいと思い調べていただいたらよいのではないでしょうか。
 このような「象徴的な名前」を付けるかのように、今回の大統領選挙に。、独自に名前を付け、そのうえで、その独自の内容に至った経緯と、そしてどのような各党の候補者選び、いわゆる予備選挙と、本選挙が戦われてきたのか、ということを考えてみたいと思います。
 そして、選挙結果が出た次の時は「選挙結果に対する解説」をしてみたいと思います。
 この文章を皆さんに配布している時点では、この選挙結果はわかっていません。
 また、どちらがどうなっているかなどの話は全くできていないのです。
 そこで、その内容を、よく、日本の総選挙などで選挙結果が出た後に、テレビが開票速報を行うかのような、選挙の解説をしてみようと思います。
 選挙結果を純粋に「どのような人がどのように動いたたためにこのような結果になったのか」ということをしっかりと考えてみたいと思うのです。
  そしてそのことは、現在の間違いのないアメリカの民意であり、そして、アメリカが今後少なくとも4年間動く方向性を決定づける重要な指針ではないでしょうか。
 なお、「選挙速報」などの番組などでは、通常、「得票数」だけを考えます。
 しかし、私の場合は「投票に行かなかった人」ということにも注目したいと思います。
 もちろん、そのことが、しっかりとその時に表現できる状態であるかどうかはわかりません。
 しかし、投票率というのは、一つの大きな指針でもあり、投票に行かなかった、つまり、「投票に行かない」「政治に興味がない」というような人と同時に「どちらが大統領になっても同じ」というような人も、また「どちらも嫌だ」という積極的な棄権も含め、さまざまに考えてみたいと思います。
 そして、第三部において、この第13話では、ここがもっとも重要でポイントになると思いますが、「新大統領の下でどのようになるのか」ということを考えてみたいと思います。
 このことは、かなりさまざまなことがあげられることになります。
 特にアメリカの外交関係が重要視されるでしょう。
 もちろん、選挙期間中に発言しているような過激なことや、話題になっているようなことがすべて行われるとは限りません。
 しかし、一方で、「方向性」としてはある程度様々なことがわかってくるのではないでしょうか。
 特に、過激な発言をしていたトランプ候補が大統領に就任した場合は、さまざまなことがハレーションとして出てくるような気がします。
 一方クリントン候補がなった場合は、FBIが捜査している「国家機密漏洩」ということに関して、どのような決着を見るかということが重要になってきます。
 そして「「史上最低」と言われること、つまり、どちらも国民の支持を得ていなかったり外交的な信用を得ることなく大統領になった場合に、どのような結果になるのでしょうか。
 つまりレームダックとか、最悪の場合「暗殺」というようなことまであるかもしれません。
 政治や外交の予想、そして経済の予想から、最終的には「大統領の暗殺があるかないか」ということまで、さまざまに検討を加えてみたいと思います。
 そして、「日本に対する影響」ということではないでしょうか。
 このことは、さまざまなところに随所にこのことを意識し、そして、日本がどのように考えなければならないかということをしっかりと考えてみたいと思います。
 では、今日はその中の第一回目、というよりは「選挙前の唯一の機会」ですから、「選挙前の整理」を行ってみたいと思います。

 さて、選挙前の整理ということですが・・・・・・・・・・・・。

<以下はメルマガでお楽しみください>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html
からお願いいたします

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日のエロ】 「見せたがる」女性が急増する「自撮り」という文化

【土曜日のエロ】 「見せたがる」女性が急増する「自撮り」という文化

 毎週楽しみの土曜日のエロである。この中では、エロを追求しながら、国民性や人間性、場合によっては政治や経済などをしっかりと考えてみたいと思うのである。やはり「エロ」というのは、基本的には「人間の基本」であると思う。先日ある場所で講演をしたのであるが、基本的に「宗教」というものは「死生観」が中心になった価値観であり、その価値観の宗教から、文化や国民性が生まれてくる。しかし、なぜか「死」ばかりがクローズアップされてしまうのであるが、本来ならば「死生観」というくらいであるから「生」という部分もしっかりと考えてみなければならないはずだ。しかし、その「生」の部分、もっと言えば「生まれるための儀式」は、なぜかあまり注目しない。もちろん「生まれるための儀式」とは「エロ」である。
  そもそも「エロ」がなければ、新しい命は生まれず、命が生まれなければ「死」もない。単純に言って、人がいるから政治も経済も主教も存在するのであるが、なぜか、その根本の部分の「エロ」は、あまり注目されないのである。
  そのために、なぜか「エロ」だけが、「変なこと」のように見られてしまうのである。
  では、本当にすべての人にエロは嫌われているのであろうか。
  いや、逆に「エロ」は「すべての人が好き」なのである。かなり誤飲なもって生き方だが、この流れで行ってみよう。
  そもそも「エロ」をやるにあたっても、「女性らしい女性」「男性らしい男性」が異性に求められる。あえて普段は使わない「らしい」という単語を使う。よく「学生らしい格好をするように」などと学生にいう先生やPTAがいる。しかし、これは間違いである。はっきり言うがどのような格好をしていても、学生は学生である。要するに「学生らしい」と「本物の学生」にいうこと自体、「本物の学生を知らずに、その学生に対して、自分たち(大人)の価値観を押し付けている」」ということになり、その価値観の押し付け自体が間違いであるということになるのである。
  しかし、女性が男性に、男性が女性に、まあ中には同性愛もいるが、そのような場合に「相手方」に押し付ける価値観は、「自分の好み」であり「女性らしい女性」「男性らしい男性」というように、自分の好みに合った異性の価値観を押し付けるのである。
  さて、一方、「自分」は、どのように飾るのであろうか。
  まさに「自分」も「理想」の女性、男性になるように自分で努力をする。まあ、私のように早くからあきらめてしまっている人も少なくないようで、ラジオのアンケートで「自分の顔が好き」「自分の顔が嫌い」というのと同時に「ほっといてくれ」というような選択肢があった場合、その「ほっといてくれ」というのが最も多かったというような笑い話もあるが、しかし、まだ、私のようにあきらめていない人(年齢などに関係はない)は、当然に、自分の理想に自分が近づくということを優先するようになるのである。
  具体的にはどうなのであろうか。男性の場合は「シックスパック」というように腹筋が割れていて(私はワンパック、お腹が丸く出ているのである。もう少しするとスリーパック、いわゆる三段腹に変形する)、筋骨隆々で清潔で……というような感じで、話が出てくるのである。まあ、このようなものではなくても、例えば上品でロマンスグレーでシルクハットが似合い……とか、さまざまな「自分の理想」があり、その理想に近づくような感じになっている。
  当然に、女性に関しても同じだ。「肌」「化粧」「服装」「スタイル」さまざまなところで「美と健康」ということがテーマになっており、そのテーマに様々な話が出てくることになる。そして、そこを追求し、その追求した体を披露する。
  このように言えば、「何を言っているのか」とあるが、しかし、そのように起こる人ほど来年の春くらいになると「夏の水着のシーズンに向けて……」というような企画に食い入るように見つめたりしているのである。
  では、それで「ある程度自分の理想の体型や理想の美をつかんだ女性」というのはどうなるのであろうか。もちろん男性もあるのだが、下記の記事が女性なので、記事の後ろは、独断と偏見で女性だけを考えて話をしてみよう。

運転中のトップレス自撮りでパトカーに衝突、米女子大生を逮捕

 [オースティン(米テキサス州) 27日 ロイター] - 米テキサス州のA&M大学に通う女子学生(19)が26日、運転中に自らのトップレス姿を自撮り(セルフィー)で撮影しようとして警察車両の後部に衝突し、逮捕される出来事があった。警察が27日、明らかにした。
 運転席脇のカップホルダーには、開封したワインボトルが置かれていたという。
 逮捕した警官の調書には「赤信号で停止した際、ボーイフレンドに送ろうとトップレス姿のセルフィーを撮影しようとした、と供述」と書かれている。
 学生は飲酒運転の疑いで逮捕され、2000ドル(約21万円)を支払って保釈された。

ロイター 20161027
http://jp.reuters.com/article/OJPOE-SELFEETOPLESS-idJPKCN12S0P1

 さて、「女性」は「見せる」ということを非常に喜ぶ。もちろん、ヌードという意味ではない。自分の身体を見せるということに、非常に大きな抵抗もなく、むしろ喜んで見せている。
  このように言うと「そんなことはない」という人がいる。しかし、女性のパーティードレスなどは、まさに「極限まで見せる」ということいが前提になっているではないか。もちろん、それは「例外」という人もいるかもしれないので、あらかじめ言っておけば、そもそも「スカート」を吐く時点で足を見せるということが前提になっているのであり、ウ3あた、化粧をする時点で「みられる」ことが前提になっているのである。
  本人がそのように意識していなくても、無意識のうちに、そのような感覚を持ってしまっているというのが女性なのではないだろうか。もちろん、だからといって私が、いた男性がじろじろ見て居れば「変態」とすごい勢いで怒られるのであるが。また、欲夫婦の会話などで「髪を切った?」と聞かれると、k3位づかれたといって喜ぶというのは、実際に「見られている」ということの意識があり、その見られていて変化に気付かれることによって、喜びを感じるというような「見られることの喜び」を示しているのに過ぎない。
  このように言えば「見られたい人だけに見られたい」などというが、実際に、自分が嫌いな人だけは見ないようにするなどということは不可能であり、そのために、、全体に見られてしまうということになるのである。
  さて、その状態の中において、その女性が「より一層見られることに快感を覚えた場合」どのようになるのであろうか。
  そのことが、上記の記事である。
  上記の記事にあるのは、「運転中に自らのトップレス姿を自撮り(セルフィー)で撮影しようとして」<上記より抜粋>とある。まさに、自分の裸を見せるということに快感を持つということになる。まあ、ある意味で「自分の裸」に自信を持っているということであろう。特に「自動車の中」というのは、見られているかのようでありながら、囲われていることからプライベート空間のようになっており、少なくとも法的解釈に関しては、法学者の間でも見解が分かれるところである。
  その「半プライベート空間」において、自分の裸を自撮りするというのであるから、それはそれはなかなか困ったものである。
  逆に言えば「そこまで自信があるならば、自撮りとかでなく、もう少し公開の場所で見せてくれればよいのではないか」と思ったりもするのであるが、まあ、これ以上言うと私の変態さ加減がわかってしまうので、これ以上はやめておこう。
  さて、最近の「自撮り」ブームというのは、まさに「人間の見られたい願望」が結実したものであろう。スマホという手軽にそれが実現でき、なおかつネットという直接的には相手の声が聞こえない「仮想空間」に出すことによって、自分の「見られたい願望」を充足させるということになる。そのことは、実は世界中の不特定多数に見られているのであるが、そのことに本人が気が付かなければよいということになっているのである。ある意味で、ネット上に裸をさらすことは、ストリップ劇場のような閉鎖的な環境で裸になるよりも多くの人に裸を見せていることになるのであるが、そのことに本人が気付いていなければ良い、ということなのである。そして、自分が気付かれていないので、自分の許す「友達」の範囲内で、満足しているということになる。逆に言えば、それだけ「裸を見られることに抵抗がない」ということでしかないのである。
  まあ、もう少し、自分の欲望に正直になっていただけると、世の男性も喜ぶのではないか。そのように感じるのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

うらやましい人は4連休の真っ最中なので今日はあまり政治や経済と関係のないUFOとフランスの対処法の話

うらやましい人は4連休の真っ最中なので今日はあまり政治や経済と関係のないUFOとフランスの対処法の話

 友人に電話をしたら、今日は休みだという。「三日が文化の日、五・六日が土日で休みなら、当然間に休みを取るだろう」だそうだ。なんだかなあ。
  今週はなぜか血圧が高く、まあ、ストレスとか様々な要因があるのだろうが、なんとなく体調が悪い。人間の身体とはうまくできているもので、身体と精神はどうもつながっているようだ。私の場合、別々に分かれているものと思っていたので、体調が悪くても、文章は書けるし、また、集中力も維持できると思っていたが、意外ととんでもない甘い考えであったことがわかる。体調が悪いと、なかなか集中力も通じないし、また、なかなか文章も浮かばないものなのである。
  そのような状態なので、政治や経済の真面目なネタを書く気がなくなってしまった。まあ、連休だし、すこし体を休めて、「気楽なネタ」を書こうとそのように思っている。
  先日、防衛関係の勉強会に行ってきた。防衛関係の勉強会の中身は、まあ、このようなところにかけるような話ではないので、その内容はそのうちにどこかで直接会った人だけに話をしようと思っているが、その懇親会の中の話ならばここに書いていいのかもしれない。
  「UFOが攻めて来たらどうするか」ということを日本は全く考えていない、という。実際に、過去民主党の議員から「UFOが襲来した場合の防衛計画について」国会の質問または、質問主意書が出ている。これに対して、その質問が出ている当時(小泉政権以前のものも含む)の当時の閣僚または内閣の回答は、すべて「宇宙からの侵略は想定していない」というものである。私にしては珍しく、この件に関しては「民主党の方が正しい」と言わざるを得ない。そもそも「防衛」に関して「想定外」というのは、あまりにもおかしな話で「想定外から国民を守る」ことが本来の防衛である。それを事前に予想しているのだから「想定外」ではなく「想像された内容」であることは間違いがない。その間違いない部分に関しては、しっかりと対処する必要があろう。
  これに対して「フランス」は、しっかりと対応したのである。

フランス「UFO侵入禁止令」で宇宙人と真っ向対決の意を示す

 UFO目撃情報も増えてるし、ヒラリー・クリントンの選挙事務長が地球外生命体に関する機密文章をもっと公開する方向に推し進めようとしています。そんな中、宇宙人大歓迎!なムードをぶち壊すフランスからの残念なニュースが…。
 フランス南東部にあるコミューン(地方自治体)、シャトーヌフ=デュ=パプのClaude Avril市長は、このコミューンに「空飛ぶ円盤が上空を飛ぶこと、着陸すること、離陸すること」を禁じる62年前から存在する法令を変えないと発表しました。
 この法令が生まれたのは前市長、Lucien Jeuneの時代。法令には「空飛ぶ円盤、もしくは空飛ぶ葉巻などとして知られるいかなる航空機も、このコミューン地域に着陸した場合、直ちに勾留する」なんて書かれているんです。
 Chateauneuf-du-Pape decree from 1954 banning UFOs pic.twitter.com/Ju0daRCtZM
  Colm McGlinchey (@ColmMcGlinchey) 2016年10月27日こちらが@ColmMcGlincheyがツイートしている件の法令。
 France Bleuに、Avril市長はこう語っています。
 私はこの禁令には触れないでしょう。コトを派手にするでしょうね。無害な騒ぎが起こるでしょうが、誰も騙されはしないでしょう。
 もちろんそんな銀河間政治はコトを派手にすることでしょう。宇宙人たちを勾留しようとした法の執行者たちは、人類の技術の先を行く殺人光線によってみんな跡形もなく消されて、脱獄した宇宙人たちによって「無害な騒ぎ」が起こるわけですね。ぜんぜん構いませんよ、ただ、全人類の未来が危機に陥っちゃいそうですけど。
 The Telegraph曰くこの法律はこうして作られたそうです。
 1954年のこの法令は、フランス北部の男が、「深海ダイバー」みたいな格好の2人が「葉巻型をした」宇宙船から出てくるところを目撃したと語ったことから制定された。
 前市長Lucien Jeuneの息子であるElie Jeuneは、この法は今日まで残るただのパブリシティー・スタント(宣伝行為)だと語っています。
 当時は、人々が正体不明のものや地球外生命体についてよく語っていた、流行ってたんだ、それで色んな話が出回って。だから彼(父)はそれを使ってちょっとシャトーヌフの宣伝をしようと思ったのさ。素晴らしいパブリシティー・スタントだったね…無料だし。
 そんなニュースが流れて24時間以内に、国連のUFO関連活動について自身の話を語る男が現れ、米アリゾナ州フェニックスや、オーストリアの首都ウィーンでの未確認飛行物体目撃情報がネットを賑わしました。Wikileaksの公開した文章はヒラリー・クリントンがアメリカ国民に空飛ぶ円盤について語る準備があると示唆しています。人類とのファーストコンタクトが近づいている気もしますが、このパブリシティー・スタントのせいで台無しになっちゃったりして。
 Avril市長さんその代わりに、ワイン畑にミステリーサークルをつくって、宇宙からの人々のためにウェルカムパーティーをしたら、平和も保ちつつ宣伝にもなるんじゃないですか?
Image: Pixabay
source: France Bleu via The Telegraph
Rhett Jones - Gizmodo SPLOID[原文]
(abcxyz)

ギズモード・ジャパン 20161101
http://www.gizmodo.jp/2016/11/the-war-with-extraterrestrials-will-begin-in-france.html

 フランス南東部にあるコミューン(地方自治体)、シャトーヌフ=デュ=パプのClaude Avril市長は、このコミューンに「空飛ぶ円盤が上空を飛ぶこと、着陸すること、離陸すること」を禁じる62年前から存在する法令を変えないと発表しました。<上記より抜粋>
  ということだそうだ。
  要するに、素でい62年前には、「UFO」が着陸すること、離陸することを禁止する法律があったということだ。つまりは、62年前にUFOに関する事件があり、その事件に対処した政治家がいたということである。
 ちなみに、「空飛ぶ円盤」となっているが、ある意味で「未確認飛行物体」の中で「円盤型または葉巻型」と特定しているところがなかなか面白い。つまり、「一般の未確認被告物体」つまり「国籍不明や所属が不明ではあるが、地球上の飛行物体と認識できる飛行身体」と認識できるものに関しては、この法律の対処になっていないということになる。
  同時に、その宇宙人が乗っているとされているUFOの「拘束」「拘留」を加納にしている法的根拠を持っているということになり、同時に「離陸を禁ずる」ということから「UFOの接収」までできる法律になっている。要するに、「UFOに対してそれを取り押さえ、中の生命体(人間とは限らない)の拘束までできる法的根拠を持った」ということになるのである。
  日本での国会の場合、「想定していない」のであるから、そこまでの法的根拠も何も持っていない。つまり、UFOが来た場合は、その相手に対して何もできないということになる。それは「緊急避難」かもしれないし、「不時着」かもしれないが、しかし、「侵略」かもしれない。そのために、本来であれば相手を誰何しなければならないが、それを行う法的根拠が、「通常の地球上の生物や飛行体に対する法的根拠」以外は持たないということになるのである。
  そのような感じでは、なかなか大変ではなかろうか。
  法律を作るだけならば、基本的には、コストは少なくて済む(国会審議と法律の公布手続きの費用が掛かる)。よって新たに軍備や兵器を整える必要はない。それはそのUFOを高速交流するための「道具」であり、あくまでも手段でしかない。日本人は手段がいつのまにか目的になってしまい、その手段にとらわれてしまって目的に関する議論がおざなりになってしまうことがある。しかし、本来は「日本国民を守る」ために「宇宙から侵略されたらどうするか」ということに関する法整備は必要なのではあるまいか。そのようなことがすでに62年前に行われている国、当然にそのような場合は「手段論」に関しても、それが実行可能かどうかは別にして、ある程度研究ができているのではないかというような形になっているのである。
  その意識の違いそのものが「国防」に対する考え方の違いではないかという気がしてならないのである。UFOに対する法律くらいは、「シン・ゴジラ」の映画のヒットを受けて考えてみても良いのかもしれない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「ポスト安倍」不在の中でささやかれる「なぜ石破茂は嫌われるのか」という「日本人の論理」と「自民党の論理」の「ハザマ」

「ポスト安倍」不在の中でささやかれる「なぜ石破茂は嫌われるのか」という「日本人の論理」と「自民党の論理」の「ハザマ」

 自民党の総裁任期が3期9年になる方向性で、自民党総務会の了解が得られたという。あえてはっきり言うが、そもそも自民党は「公党」ではあるものの、「国家の機関」ではない。要するに、私企業とあまり変わらないわけで、その中の総裁の任期を延長しようが縮小しようが、その政党に属する人にとっては重要であっても、他の人々、特に何ら関係のないマスコミがとやかく言うものではない。実際に法律に違反しているわけでもなければ、過去にそれ以上に長くやった人もいるわけであるし、また9年間続けるということが決まったわけでもない。また、野党の中にはそれより長くやっている人も少なくないのである。そのことで、大きなニュースにしたり、コメンテーターと言われる人がしたり顔でコメントを出したりというような類の問題ではないのだ。
  では、なぜそのことがニュースで取り上げられるのか。本来は、自民党の総裁が「日本の首相」になるということが「慣例」であり、同時に、他の野党が「安倍首相に代わる」または「自民党に代わる」可能性がないので、実質的に「安倍首相が9年やる可能性が高くなった」ということに間違いがないのである。そのように考えて「実質的に政治全般に関係する」ということであろう。
  しかし、よくよく考えてみれば、3期9年を批判するのではなく、「対抗馬がいない野党の体たらく」や「自民党内でも対立候補がいない人材不足」を嘆くべきであり、「安倍独裁」(某テレビコメンテーター)などと言っていること自体が大きな間違いである。
  では、なぜそのような議論になるのであろうか。「対抗馬がいない野党」に関してはすでに何回も書き飽きてしまうくらい書いている。実際に「政策重視」でなければ国民はついてこないのに「政策が違う政党と選挙協力」を言うようなことを考えているようではいつまでたっても話になるはずがない。それならば、はじめから「与党」と「野党」という政党を作って二つに集約してしまえばよい。さまざまなところがあり、さまざまな意見があり、そのさまざまな意見に従って政策が異なるから政策が違う。選挙のみを重視し、選挙の勝敗だけで考え、その後の政策に関して全くヴィジョンがない政党に投票するような人は、単純に国の将来を全く考えていない人にしか見えない。
  さて、野党は今日はこれ以上触れないものとして、「自民党の人材不足」ということに関して考えてみよう。
  「ポスト安倍」と言われる人の中には、好き嫌いは別にして「石破茂」「菅義偉」「谷垣禎一」「石原伸晃」「野田聖子」といったところの名前が出てくる。その次の段階では「稲田朋美」「加藤勝信」あたりで、その次辺りが「小泉進二郎」というところであろうか。
  ところが「ポスト安倍」と言われて今一つパッとしない。それはいったい何であろうか。

孤立深める石破茂氏 閣外で積極「異論」発言も党内は冷ややか、空回り

 自民党の石破茂前地方創生担当相は31日、都内で議員在職30年記念のパーティーを開き、2年後の党総裁選に向けて安倍晋三首相の後継をうかがう「ポスト安倍」への意欲を重ねて示した。8月に閣外に出て以降、時に政府や党執行部の方針に異論を唱えて党内議論の活性化を図る石破氏だが、同調者は乏しく空回り観は否めない。積極的なメディア露出とは裏腹に孤立も浮き立たせつつある。(千葉倫之)
 ■メディアへの露出
 「次の時代に何をやるかを考えるのも自民党が国家国民に果たすべき責任だ」
 石破氏がパーティーでこうあいさつし、ポスト安倍への“決意”を示すと、石破派唯一の閣僚、山本有二農林水産相は「必ず首相にしてみせたい」と持ち上げた。“再出発”を祝うかのように会場は2千人以上の支持者らで埋まった。
 石破氏は首相の残留要請を蹴って閣僚を退任した後、「ポスト安倍」を意識し、メディア出演や地方での講演などで発信を強めている。党内では中国ブロック代表として総務に就任。原則週2回の総務会で政府や党執行部に注文を付けるなど、「うるさ型」ぶりを発揮している。
 これまで、天皇陛下の譲位をめぐり「わが党としてどう対応するか議論すべきだ」と提案。テロ対策のための組織犯罪処罰法改正案など政府が今国会の法案提出を見送ったことに対しては「なぜこの臨時国会でやらないのか」と細田博之総務会長らに迫った。
 もっとも、他の総務会メンバーに「演説」と揶揄(やゆ)される石破氏の主張の大半は聞き流されるばかり。理屈と筋論にこだわる姿勢は「今それを言う必要があるのか」と冷ややかな視線を浴び、「独り相撲」に終わっている。
 ■冷たい視線を自覚
 石破氏も冷たい視線は自覚しているようだ。10月26日の講演で「『そもそも』という話をすると、そんな話しなくてもいいじゃないという雰囲気を感じないではない」と振り返った。
 それでも「意見を言わなくなったら誰が国民の意見を反映するのか」と訴え、「安倍1強」の党内でも活発な議論を行うべきだと繰り返す。ただ、モノ言う姿勢が存在感を高めているとは言い難い。
 特に党総裁任期延長をめぐっては孤立が際立った。石破氏は延長論が浮上すると「最優先課題ではない。なぜ今、議論する必要があるのか」と反発の口火を切った。だが、反対論は広がらず、あっさり3期9年への延長で決着。石破派内でも「石破氏が総裁選に出られなくなるわけではない」との意見が多く、石破氏だけが突出する形になった。
 派内も落ち着きのない動きが続く。山本農水相は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案に関する「強行採決」発言で株を下げた。若狭勝衆院議員は、東京都知事選で小池百合子知事を支援した豊島区議ら7人の処分をめぐる党都連との対立が解消せず、離党も示唆している。石破氏を含め20人の小所帯が、どう党内をかきまわしていくのか注目される。
 
産経ニュース 20161101
http://www.sankei.com/politics/news/161101/plt1611010004-n1.html

 「次世代」「次々世代」は今日はお控えいただいて、実際に「ポスト安倍」と言われる中で、過去に安倍首相と総裁選で戦った、または総裁選で対立候補になったのは「野田聖子」「石破茂」「石原伸晃」の三名だ。もちろん、「ポスト安倍」の候補を広げれば、もう少しいると思われるが、実際に、この三名は戦ったか戦いかけた人々である。谷垣禎一自民党総裁任期満了に伴う、自民党野党時代の総裁選では安倍・石原・石破のほか、町村信孝(故人)・林芳正の五名で争った。また、野田聖子に関していえば、前回の総裁選で20名の推薦人を集めようとして途中で断念した経緯がある。
  さて、石原伸晃氏は、基本的に総裁選中の不適切発言などによって、人望が失われたとされている。すでに5年前の話であるが、まあ、仕方がない。一方、野田・石破に関しては、そのような「不適切発言」がないのに、なぜか嫌われているのである。
  さて、この二人の共通点は何であろうか。結局のところメディアの使い方ではないだろうか。実際にメディアは、「長期安定政権ができると、その安定政権のあら捜しをはじめ。波風を立てて自分の報道の役に立てることをする」ということになるのであるが、そのメディアの戦略にうまく乗っかってしまって「彼らの本筋」が見られなくなってしまう。当然に、その中においては、ネット上などの批判も大きくなるのである。
  実際に、麻生政権のころだから民主党がまだ政権をとる前、某テレビ局の人が自民党議員に対して「自民党執行部を批判するならばテレビに出してあげます」というような交渉を上目線でしている現場に遭遇したことがある。少し遠かったので、抗議も反論もできなかったが、あの、メディアの人間の「思い上がり」はいったい何なのであろうか。
  何度もここに書いているが「勧善懲悪」でなければ、日本のメディアは報道できなくなってしまう。常に二元論的物事を把握し、正と悪で色分けする。長期政権は「独裁」「権力集中」などと「悪」のイメージにしてしまい、そのあくのイメージをより強く刷り込むために、捏造も偏向報道も辞さない。そのような中において「内部からの反発者」「内部からの密告者」を求めてしまう。
  基本的に、このときにメディアの誘惑に負けなかったり、あるいは、誤解のない表現で正論をしっかりと吐ければよいのであるが、そのようなことができない。結局のところ「党内野党」的な話になってしまう。
  日本人は「裏切者」が嫌いだ。特に村社会的な文化風習において、「裏切る」ということは、「村社会全体の存続を脅かす」というような感じになる。そのように考えれば、このような「内部対立者」に対して「冷たい視線」ということになるのは必至。特に、安倍首相の政策が安定していれば、その冷たい視線に拍車がかかるのである。
  さて、このポスト安倍が、ここまで認識しているかどうか。まあ、日本という社会は「集団の意思」が「必ずしも正しくなくてもそこに従う」風潮があり「正論を吐くものが嫌われる」ところがある。その「正論を吐く」ことの「方法論」が最大の問題になるのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

今日はどうしても体調が悪いので「閑話休題」的に「スパイの話」をしてみたい

今日はどうしても体調が悪いので「閑話休題」的に「スパイの話」をしてみたい
 Facebookには写真をあげたが、どうも血圧が異常に高い。これも血圧降下剤を飲んでいながらその数値なので、なんとなく体調がよくない。まあ、もともと私の家系は高血圧な家系なようなので、親兄弟そろって高血圧なのだが、それにしても高すぎるなあと思っている。
  まあ、そのために、残念ながら、左目があまりよく見えなかったり、長い間コンピューターに向かって座っているというのがなんとなくつらいので、今日は「少し短め」でご勘弁願いたい。
  いつも、このブログは「毎日1時間できるだけ長く文章を構成して書く(キーボードを打つ)」私の練習として行っている。まあ、ある意味ピアノの練習と同じで、毎日やっていないと、文章というのはいきなりは書けないし、また、キーボードも叩くことが出きない。そのために「誤字の編集」などは、まったく行わず、とにかくキーボードをたたくことだけを主眼に本文を作っている。ネタ探しから文章作成までのすべてを、1時間で行うということがこのブログのコンセプトである、また私の個人的な練習を「まあ、記録として」出しているだけだから、誤字も誤変換もそのままにしている。しかし、今日は体調という個人的な都合で40分くらいで終わらせていただこうかと思う。そのようなことで、まともなニュースではなく「適当に皆さんが読みやすいニュース」を選ぶことにした。
  さて、最近「真・日本政経塾」というものの講師を何回かやらせていただいた。主に20代30代の若者が政治や経済を改めて勉強しなおしたいという感覚があり、その感覚に対して、こちらが答えるというものである。私は、その中で少しだけお役に立とうということになっているのであるが、その中で「スパイになりたい」という人が少なくない。
  まあ、スパイと一口に言っても、どうもジェームス・ボンドのような「組織に属さず個人で活躍する」というような人になりたいというようなことであったり、「他人が知らないことを知って自慢したい」というようなところが多分に見受けられる。残念ながら、忍者映画や007シリーズによって、スパイそのものの本質が見誤れているようで、なかなか大変であろうと思う。
  そもそも論として、スパイというのは「相手の情報を盗む」ものまたは「情報を工作する人」であり、その「情報」を集めたり工作するには、「情報のもととなる基本的な世界情勢や人物を知る」ということが重要である。その「情報を扱うものとしての基本的な知識」もなくスパイにあこがれるのは、まあ、憧れは自由だが道は果てしなく遠いのではないか。
  そのようなときに、下記のような記事が出ていたので、ちょっと面白いので、その話をしてみよう。
ジェームズ・ボンドは現実のスパイには不採用=英諜報機関トップ
[ロンドン 27日 ロイター] - 英国の諜報機関である秘密情報部(MI6)のヤンガー長官は、人気スパイ映画シリーズ「007」に登場するジェームズ・ボンドは「強い倫理的な核」を欠いているため英国のスパイにはなれないと述べた。
 英国の黒人文化や歴史に焦点を当てたウェブサイト「ブラック・ヒストリー・マンス」のインタビューに答えた。
 長官は、本物のスパイは地上で最も厳しい環境下で複雑な心身の負担に対応しなければならず、ボンドは適任ではないと分析。「MI6の隊員はボンドと違って道徳面で近道することが許されておらず、われわれの人選は通らないといえるだろう」と語った。
 さらに、MI6隊員は愛国心やエネルギー、粘り強さにおいてはボンドと同様の質をもつが、そのほかにボンドには備わっていない「高い感情的知性をもち、チームワークを大切にし、常に法を尊重する」と述べた。
ロイター  20161027
http://jp.reuters.com/article/OJPOE-JAMESBOND-idJPKCN12S0NB
 まあ、英国秘密情報部いわゆるMI6のヤンガー長官が、ジェームス・ボンドは本物のスパイとしては役に立たないということを主張。ボンドは、「高い感情的知性をもち、チームワークを大切にし、常に法を尊重する」<上記より抜粋>ということが欠けているそうだ。まあ、私もある意味で「欠陥がある」ことは認識しているのであるが、それにしても、なかなか手厳しい話である。
  もちろん、この記事だけを読んでいれば、「ヤンガー長官がブラフをかけた」というような見方をすることもできる。しかし、私自身、MI6の人(どうやって会うことができたかは秘密)に、話を聞いたことがある。「007・ジェームス・ボンドについてどう思うか」といたずらに聞いてみたところ、「あれは娯楽大作としては、非常に楽しい」と答えたのである。では、「本物のスパイとしてはどうか」と聞いたところ、「スパイというのは、本来、秘密裏に仕事をし、秘密裏に仕事を終える。基本的に、スパイされた人がスパイされたことすら気が付かないということが理想的な仕事である。しかし、あれだけカーチェイスを行い、敵の基地を爆破し、銃撃戦を行い、戦闘機を操縦士、衛星まで動かしてしまう。どれ一つとっても翌日の朝刊の一面トップのニュースになることばかりだ。だから、当然に『秘密裏に仕事を終える』というような、スパイに最も重要な要件を完全に逸脱している。つまり、ボンドはスパイとしては完全に失格であるということだ。特に、あんなに焼てしまえば、有名人になってしまい、次の工作はd頚なくなる。あれだけ有名になってスパイなど続けられるはずはない。まあ、本物のスパイを本物の通りに映画にしても面白くないし、あれくらいの派手な演出がなければ映画にはならないと思うけれどもね」といった。そのうえで、「そもそもMI6の職員は銃の携帯は認められていないよ。持ってもいないものをあんなに撃てるはずがない」という。まあ、単純にヤンガー長官の言葉と符合するのである。
 実際に、伊賀の忍者資料館に行っても、「忍者の目的は情報収集」といい「手裏剣などの武器は自分が逃げるか自殺するためのモノ」ということが書かれている。実際に、情報を扱うものは、そのような中にある。本物のスパイは地上で最も厳しい環境下で複雑な心身の負担に対応しなければならず<上記より抜粋>ということろが、まさに、そのものではないだろうか。
  まあ、このようなスパイそのものの言葉がマスコミに出ること自体が面白い。映画などのイメージと本物の違いというのはこのようなものなのだ。まあ、皆さんもそのようなことを考えてみていただいたらいかがであろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「野党共闘」という「政策理念の違った政党の融合」に翻弄される「連合」の「本当に労働者のためになることは何なのか」という疑問

「野党共闘」という「政策理念の違った政党の融合」に翻弄される「連合」の「本当に労働者のためになることは何なのか」という疑問

 労働組合とはいったい何なのであろうか。本来は、経営者が「働きもしないくせに」、資本主義いということでは、判断業務または投資をするだけで、労働者の労働成果を収奪してしまうために、その収奪があまりにひどい場合は、労働者が「生きる権利」をい失ってしまう。まあ、権利を失うというよりは、「実質的に生きてゆくことができなくなってしまう」というほうが良いのかもしれない。そのようなことから労働者を守るために、労働者が一人で立ち向かうよりも、労働者が「集団になって交渉をする」ということによって、資本家や経営者と対等な力を持って交渉するということを目的とするものである。
  当然に、「雇用」権限は経営者にあり、雇用される受動態の労働者は、「いくらでも変わりがいる」わけだから、その立場は弱いものである。
  しかし、その「労働組合」が「権力を持った場合」どのようになるのであろうか。
  基本的に「労働者」が必要以上に権利を持った場合、賃金が上がり、企業において福利厚生費が高くなる。その場合、会社の商品の販売価格にその部分が「乗る」ことになり、商品単価が高くなる。そのために、会社そのものが競争力を失い、会社が倒産するということになるのである。
  会社が倒産してしまえば、結局「労働組合」も何もない。そもそも会社そのものがないのだから「雇用」がなくなってしまうのである。その場合、「労働組合」は何らかの保証をするのであろうか。
  結局のところ、「ほどほどのバランス感覚」が必要である。
  さて、表題とは全く違うことを突然書き始めた。基本的にこれが「倒産しない相手」である場合は「とにかく権利の主張だけをすればよい」が、「相手が倒産してしまう可能性がある場合」は「バランス感覚を持ち、場合によっては経営に協力的でなければならない」ということになる。では、「バランス感覚の必要のない労働組合とは何か」と言えば「官公労」「自治労」「日教組」など「国」や「行政」が相手の組合である。
  そのように考えると、主義主張やイデオロギーまで考えなくてお、実は、この組合の考え方は全く異なるということになる。

補選惨敗で共闘練り直し=蓮舫氏、求心力に課題-民進・共産

 民進、共産両党は24日、衆院東京10区と福岡6区両補欠選挙で一本化した野党候補の惨敗を踏まえ、それぞれ幹部会合を開いて野党共闘の練り直しに取り組むことを決めた。しかし、具体的な協力の在り方や個別政策をめぐっては、両党の間になお溝がある。また、民進党では初戦黒星となった蓮舫代表が求心力を維持できるかも焦点で、共闘の調整に影響が出る可能性がある。
 民進党の野田佳彦幹事長は24日の執行役員会で、「選挙の戦略は改めて議論し直す」と述べ、野党共闘の強化に向けて改善策を検討する意向を表明した。
 民進党内では、今回の補選で共産党が求めていた政策協定を結ばなかったことから、「中途半端な共闘だった」と反省する声が出ている。一方、共産党との連携強化には保守系議員を中心に慎重論が根強く、執行部も衆院選での共通公約策定に消極的だ。
 一方、共産党の同日の常任幹部会では、東京10区の民進公認候補が野党合同演説会に参加しなかったことなどから、民進党の共闘への取り組みは不十分とする意見が相次いだ。小池晃書記局長は記者会見で「政党間の信義に関わる」と述べ、民進党側に積極的な対応を促す考えを示した。 

2016年10月24日 19時58分 時事通信
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2016102400751/

民進は真剣に共闘を=「連合依存」脱却促す-志位氏

 共産党の志位和夫委員長は27日の記者会見で、民進党の最大の支持基盤である連合が共産党との共闘に否定的な姿勢を示していることに関し、「民進党は連合の要求に従う道を選ぶのか、野党共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか、前向きの決断をしてほしい」と述べた。
 先の新潟県知事選では、共産、自由、社民3党が原発再稼働慎重派を担いで勝利。しかし、連合新潟が与党系候補に相乗りし、これに配慮して民進党は自主投票としたため、4野党の足並みがそろわなかった。
 自由、社民両党幹部は先に、民進党に対し「連合依存」脱却を促しており、共産党もこれに加勢した格好。志位氏は次期衆院選の小選挙区での野党候補一本化についても「相互推薦にしなければ選挙協力はできない」と主張した。 
 一方、民進党の蓮舫代表は会見で「これからも連合との協力関係を大切にしたい」と語った。
 
時事通信社(2016/10/27-19:06)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700695&g=pol

「連合と対話継続」=二階自民幹事長、民進を揺さぶり

 自民党の二階俊博幹事長は28日午前の記者会見で、連合の神津里季生会長と26日に会談したことに関し、「これからも機会あるごとに連合の皆さんとは話し合っていきたい」と述べ、連合と政策面の対話を継続していく意向を示した。民進党の最大の支持基盤である連合への接近には、同党を揺さぶる狙いがあるとみられる。
 二階氏は旧新進党などを経て自民党に復党した経緯があることから、「連合の皆さんとは以前から話し合ってきたし、連合出身の皆さんと一緒に党を組んでいた時代もある」と述べ、親近感をアピールした。民進党は、共闘強化を求める共産党など3野党と、共闘に慎重な連合との板挟みで苦慮しており、二階氏の動きは野党共闘の行方にも影響を与えそうだ。
 
時事通信社(2016/10/28-13:00)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800455&g=pol

 さて、蓮舫民進党代表が、連合と共産党の双方から「相手を切るように」というように言われている。実際に、「自治労」「官公労」と「共産主義」を言い切る、今まで政権担当経験のない「確かな野党」の共産党と、少なくとも「細川内閣」「羽田内閣」「村山内閣」「民主党」と政権側に就いたことのある連合とは、そもそも論として、その前提条件が違う。単純に言えば「全体のためにイデオロギーではなく現実論的に妥協ができるかどうか」ということである。
  単純に「自民党に対する批判」というだけならば、野党連合で何とかなるのかもしれないが、しかし、「究極で政権をとった場合」に組んで仕事ができるのかという場合に、この違いは非常に大きいのである。
  アメリカの政治学者と話すことがある。その政治学者は、「日本の政治には右翼と左翼はある。しかし、日本以外の国には、右翼と左翼と現実主義がある」という。彼の論に従えば「右翼」と「左翼」は、いずれも「それでは現実社会で対応できない『ドリーマー』なのだ」という。つまりは「あるべき」ではあると思うが、しかし、それでは現実的に問題がより大きくなるということだ。本来は「どちらの『ドリーマー』を排除し、『リアリスト』つまり『現実主義者』によって政治が行われるべきである」というのが彼の発想だ。その「現実主義者」の中に「右寄り(保守)」「左寄り(革新)」はあるが、しかし、あくまでも「リアリスト」の範疇を超えるものではないという発想である。
  さて、現在の共産党は完全な「ドリーマー」でしかなく、「現実社会において成立する政治姿勢」ではない。上記の「バランス感覚」というのは、まさに「現実主義」のことであろう。
  現実主義ならば、当然に「他の考え方の人ともうまく手を携えることができる」ことになる。なぜならば、政治というのは、「票数」であるのだから、当然に、その政治の中に「人を排除する」ということはあり得ない。これに対して「蓮舫代表に選択を迫る」ということは、「主義主張で相容れない」というものだ。つまり、「現実主義と理想主義の間で翻弄される」ということであり「現実的な対応で歩み寄ることはできない」ということになる。
  これに対して、自民党の二階幹事長は「労働組合と接触を続ける」ということこそ、「現実主義」になっているということになるのである。
  さて、あえて言うが、民進党の保守系思想の皆さん。今こそ連合を連れて民進党を出てはいかがであろうか。今ならば、それができるタイミングであるが。まあ、残念ながら、それをやる「胆力」のある議員がいないことがもんだいなのであるが。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年10月 | トップページ | 2016年12月 »