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北方領土返還交渉の行方はどうなるのかということから考える日ロ関係と北方労度の軍事要塞化に関する外務省の交渉の失敗

北方領土返還交渉の行方はどうなるのかということから考える日ロ関係と北方労度の軍事要塞化に関する外務省の交渉の失敗
 プーチン大統領は、なかなかの戦略家である。そもそもクリミア半島問題以降、経済制裁を受けているので、当然に国内経済は、ひっ迫しているはずである。しかし、そのことをまったく表に出さずにしっかりとした戦略的な行動を行っている。プーチン大統領を見ていると、ある意味で、「民主主義」というは、国内的には独裁などがないし、人権という面では、一人一人が主権者として政治に参加できるので、その意味においては非常に素晴らしいと思う。しかし、一方で日本のような政治を見ていると、選挙有権者に対するパフォーマンスに終始してしまい、そのことによって、国益が損なわれることが少なくない。
  明治維新の時に、坂本龍馬が「船中八策」を準備し、高杉晋作に見せた時、高杉晋作は遊郭で女郎と遊びながら、その八策を見て、議会制のところを指で刺し「これは国民が全員あほになったら国が亡ぶということではないか。それではいかん」といったと伝えられる。ある意味で、現在「反対のための反対」に終始し、一部政治家から「田舎プロレス」などと揶揄されるような政治を、日本ばかりではなく、国内だけにしか目が向かない多くの国民に対して各国の「野党」というところが行っているようであるが、そのようなことが、さまざまな国の国益をどれほど損なっているのか、想像を絶する。そのような国益を損なう行為がなければ、世界はどれほど平和で済みよい世界になっいるであろう。
  さて、もちろん、「独裁」「恣意的な政治」ということを推奨するわけではない。現在のプーチン大統領は、国内において80%くらいの支持率を持っており、そのために、大きな力を持っている。その支持率を背景に、長期政権的な観点から「国益」を追求できる。そもそも論として、毎日のマスコミの支持率調査や、次の選挙を気にしないで政治を行うことができれば、どれほど良い政治ができるのか。そのことにマスコミなども協力体制ができているが、同時に、そのことは言論の自由などの圧迫になっていることも確かである。
  まあ、最も重要なのは「バランス」であり、また「マスコミなども、また国民も国益を考えて攻撃をできるか、国内事情や国会内の政局だけで発言をしているか」ということが重要であり、まさに、高杉晋作の言葉の通りではないかという気がしてならない。
  そのプーチン大統領は、世界のs英字的な変化に基づいて、新たな政治を行うようになっている。そのことこそ、この北方領土に色濃く表れているのではないだろうか。
北方領土に最新鋭ミサイル=軍事化が一層鮮明-ロシア報道
 【モスクワ時事】インタファクス通信は22日、ロシア太平洋艦隊(司令部ウラジオストク)機関紙の報道として、ロシアが実効支配する北方領土の国後島と択捉島に、最新鋭の地対艦ミサイルシステム「バル」と「バスチオン」が配備されたと伝えた。国後にバル、択捉にバスチオンが配備されたという。これらの最新鋭ミサイルが北方領土に配備されたのは初めてとみられる。
 ロシアのショイグ国防相は3月、年内にクリール諸島(北方領土と千島列島)にミサイルを配備する計画を明らかにしていた。報道が事実なら、北東アジアの要衝として国後、択捉の軍事化を進めるロシアの姿勢が、一層鮮明になったと言えそうだ。プーチン大統領も20日、リマでの記者会見で、北方領土について「ロシアに主権がある」と明言している。
 バルは射程130キロ、バスチオンは同300キロ。バスチオンはロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島を皮切りに順次配備されており、ロシア太平洋艦隊は7月、沿海地方から日本海に向けて発射演習を行ったと発表していた。
 
時事通信社(2016/11/22-22:18)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200872&g=pol
北方領土問題 安倍首相、交渉の難しさ強調
 アルゼンチンを訪れていた安倍首相は日本時間の22日朝、記者会見し、来月の日露首脳会談で合意を目指す北方領土問題について、「一回の首脳会談で解決するようなものではない」と交渉の難しさを強調した。
 安倍首相「(北方領土問題は)たった一回の首脳会談で解決するというようなものではありません。そんな簡単な問題ではありません」
 政府関係者によると、19日にペルーで行われた日露首脳会談で安倍首相は、北方領土問題で何らかの提案をして調整が難航した模様だということで、安倍首相の発言は着地点が見えていない現状を示唆したものとみられる。
 また、首脳会談でプーチン大統領が言及したものの、これまで日本政府が慎重な姿勢をとってきた北方領土での共同経済活動については、日露双方の利益を重視して判断する考えを示した。
 安倍首相「北方4島の将来の発展について、日本とロシアが双方にとってウインウインの形で進めていくことが、何より重要な視点であると確信しています」
 外務省幹部は「交渉はここから一気に活発化する」と話していて来月15日の首脳会談に向けて交渉は正念場を迎える。
 
日テレNEWS24  20161122
http://www.news24.jp/articles/2016/11/22/04347200.html
 就任当初、プーチン大統領は「日ソ共同宣言」に従って「平和条約締結と同時に2島返還」ということを発言していた。これは森首相の時期である。その後小泉・安倍・麻生・鳩山・菅・野田そして現在の安倍首相というようにかなりの長期の時間が流れている。第二次安倍政権になって、その北方領土返還交渉を行ったが、それアクリミア半島情勢に基づく経済制裁の参加によって、交渉がとん挫しいてしまっているというのが現状である。
  そして昨年くらいから、急きょ北方領土返還交渉が始まっている。日本側の事情からすれば、中国との関係も今一つであるなかで、南シナ海情勢などが緊迫してきており、その南シナ海でロシアが中国と海軍の軍事演習を行っているのに対しいて、それにけん制することが目的である。それまでの、アメリカが南シナ海情勢で問題になっていて、オバマ政権による、ロシア経済制裁と中国への平和的な交渉が失政であったということが明らかになってから、日本はアメリカとは異なる動きをするようになったのである。
  まさにそのことから、日本はやっと独自外交を行うようになる。しかし、それはあくまでも日米関係の事情であって、日ロ関係の事情ではないのである。どうも日本の外務省というのは、一つのことにかかってしまうとほかの部分が見えなくなってしまうところがあるようである。そのうえ、縦割りであり、ロシアのことはロシアの人ばかりで行いイギリスのEU離脱やアメリカの大統領選挙など全く関係なく、そのまま継続的に進めてしまう。
  その内容は完全におかしく、本来ロシアがすべての慧海情勢をもとに戦略的に物事を進めているのに対いて、日本はそのような世界閃絡を無視し、二か国間で「あの時こういった」などということでしか話にならないこと自体がおかしいのである。世界の中の日本であり、日本とロシアの二か国関係だけで話が進むものではない。そのような感覚でいれ二色厚相も世界のほかの国々が全く力を貸してくれないし、また、交渉も暗礁に乗り上げてしまうことになってしまうのではなかろうか。
  さて、このような状況は、「二島返還」論ができている中において、「北方領土に最新鋭ミサイル配備」という事態をもって、基本的にはそれも難しくなってしまっている問うことになっているのではないか。そのことは、「一回の首脳会談で解決するようなものではない」と交渉の難しさを強調する安倍首相の言葉にも表れている。まさにっそのもので、ロシアの立場からすれば「またアメリカの意向に沿っていつ覆るかわからない」ということになる。そもそもロシアのプーチン大統領は、就任当初、日本では森首相の時代であったが、その時に「日ソ共同宣言を履行する義務がある」というような感じにした。しかし、その後小泉・安倍・麻生・鳩山・菅・野田そして第二次安倍政権になって、いまだに日ソ共同宣言にある日ロ平和条約の締結が行われていないということになるのである。その状況の中において、やっと進み始めた内容もクリミア半島情勢で中断しているのであり、その信頼関係は完全に構築できていないということになる。。
  さて、今回、このことにもって安倍政権に対しては風当たりが強くなることが予想される。もちろん、私も批判的な目を向けることになるが、しかし、そもそもは「日ソ共同宣言履行」を言いつつ、そのことを勧められなかったそれまでのすべての政権、つまり鳩山・菅・野田の民主党政権時代も全く北方領土返還交渉が前に進まなかった問うことをどのように評価するのかということは十分に考えなければならない。上記にあるように「外務省」が、アメリカ大統領選挙などの日程を無視し、二か国間交渉だけで世界に目を向ける外交交渉ができないということが最大の問題であり、そのことが改善されなければ、今回のように「二島返還の国益を損なうことになる」ということになるのではないか。
  はっきり言うが、安倍政権批判などをする暇があるならば、外務省改革をすることが重要なのではないか。与野党の政局にするのではなく、国益を求めることを国民が団結して外務省改革を行うちうことを私は強く推奨するものである。

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