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2016年12月

年末のご挨拶

皆さん

今年平成28年(西暦2016年)も
このブログにお付き合いいただきありがとうございました。
思えば、このブログは2005年に始め、
はじめのうちは何となく毎週のように行っていた文章を
いつの間にか毎日行うようになり、
またいつの間にかニュースをしっかりと甲斐悦するようになってきました。
また、さまざまな内容の情報を、さまざまな角度から
といっても、基本的には、私の独断と偏見で
その内容を書いているという感じになっています。
この文章は、私個人が何となく楽しんで行っているものであり
基本的には、個人の文章であり
また、実はピアノの練習と一緒で
自分のワープロの練習と、もう一つは文章を書く練習を兼ねて
毎日1時間、ネタ探しから文章を書くまでやっているものであり
それ以上のものでもありません
まあ、文章として、楽しみにしていただいている人には
大変申し訳ありませんが
基本的に、そのような「1時間でできる限り行う」ということで、
誤字訂正などは全くしない文章を書いているのです。
そのことをご了解いただいているものとして書いていますので、
まあ、このようなことを初めて読んだという方はご容赦ください。
ということで、
私個人の練習をメインにした文章でよろしければ
来年も続けますので
ぜひまたブログでお会いしたいと思います。
本年は大変お世話になりました。
来年もよろしくお願いいたします。

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毎年恒例、2016年10大ニュース「世界編」

毎年恒例、2016年10大ニュース「世界編」
 昨日は「日本編」を行った。
  恒例の「2016年の10大ニュース」である。
  昨日の最後に「日本は比較的平和であった」ということを書いたが、しかし、世界のニュースはそのようなことはない。
  要するに「世界の衝撃の波がいまだに日本に来ていない状態」ということが言える。
  日本のニュースの中では、「あっまり政治的な大きな動きがなかった」という特徴がある。
  要するに「政治的にあんてしていた」ということになる。
  そのような場合は、「天災」や「事件」が上位を占めるということになる。
  そして、心に余裕があるときは「開発」などの内容が上位に来る。
  その意味においては、北海道新幹線の開業やポケモンGOなど、日本の国民には余裕のある内容が多く上げられたのではないかという気がしてならない。
  もちろん、これで「世界中が同じように事件や天災」ばかりのニュースであるならば、世界中が秘話で安定していたということになろう。
  しかし、世界のニュースはそのようになっていなかったということが最も大きな内容ではないかと思う。
 とりあえず、ニュースを見てみよう。
《1》米大統領選でトランプ氏勝利
《2》英国民投票で「EU離脱」過半数
《3》韓国・朴大統領、友人女性の国政介入疑惑で窮地に
《4》ノーベル文学賞にボブ・ディランさん
《5》「パナマ文書」公開で各国に波紋
《6》オバマ米大統領がキューバ訪問
《7》北朝鮮が初の「水爆実験」実施発表
《8》ロシアの国主導でのドーピング認定
《9》ミャンマー新政権発足。スー・チー氏は事実上トップの国家顧問に就任
《10》キューバのカストロ前議長死去
 さて、正直な話《4》ノーベル文学賞にボブ・ディランさん、《8》ロシアの国主導でのドーピング認定、《10》キューバのカストロ前議長死去の三つ以外は、すべて「政治関連」である。
  それも、「政治の大きな変化」を表している。
  例えば1位のトランプ勝利に関しても、今までの民主党から共和党に大きく変わったということを意味し、アメリカの青磁が大きく変わることを意味している。
  また2位の、イギリスが国民投票でEU離脱を決断したことは、ヨーロッパが長年続けてきたヨーロッパ連合対という枠組みが、大きく崩れ始めたということを意味している。
  この二つによって、アメリカとヨーロッパちう二つの大きな政治システムが変わったということを意味しているのであるから、非常に大きなものであろう。
  第三位に関しても、何回かブログでは取り上げたし、これから有料メルマガで書くことになるが、イギリスの国民の多くが、韓国の政治の変化を求めているということであり、当然に、その政治の変化を受け付けなければ、暴動や革命につながるという感じがするのである。
  パナマ文書は、IS関連の資金源などに非常に大きな問題になっているし、またキューバ訪問は、長年の中米の不安定要素が無くなったということを意味している。
  東西冷戦以来の大きな枠組みが変わり、新たな世界秩序が生まれようとしているようにしか見えないような気がするのである。
  その中で必死に独自色を表しているのが北朝鮮であり、その独自色の「切り札」として核兵器を使おうとしている。
  また、ミャンマーは、今まで中国の影響下にある軍事政権から欧米の民主化勢力によって大きく変化したということになるのではないか。
  そのように考えれば「アメリカ」「イギリス(ヨーロッパ)」「東アジア」「東南アジア」ということろが、大きな変化に巻き込まれて変わりつつあるという感じになって聞いたのではないか。
  そのような観点で、11位以下を見てみよう
〈11〉フィリピン大統領にドゥテルテ氏就任
〈12〉仏でトラック突入テロ、85人死亡
〈13〉ジカ熱でWHOが緊急事態宣言
〈14〉エクアドルで大地震、死者660人超
〈15〉仲裁裁、南シナ海の中国主権認めず
〈16〉イタリア中部で大地震。死者約300人
〈17〉ボクシング元王者モハメド・アリさん死去
〈18〉タイのプミポン国王死去
〈19〉ブリュッセルで空港・地下鉄同時テロ
〈20〉米フロリダで銃乱射、49人死亡
 さて、
  このよう鵜に見てみると「テロ」を事件撮るか「政治」とみるかで大きく変わってしまうのであるが、実際「政治」とみれば、かなり多くが政治に入ることになる。
  11位のフィリピン、12位のフランスニースのテロ、15位の中国の仲裁裁判敗訴、19位のブリュッセル地下鉄テロ、そして20位のフロリダ銃乱射テロ。
  20位までの間に5つが政治関連ということになるのである。
  そして、この20位までの間に、中国の内政のことが入っていないということになる。
  中国は南シナ海における仲裁裁判所の敗訴だけが大きな問題になった。
  しかし、その国内の内容が、あまり大きく報道されていないだけであり、実際は経済の問題や国内のテロも多発している。
  年間の政治目的のデモ行進などはすでに20万件をとっくに超えてしまっていて30万件を超えいているという推定値も出てきている。
  11月には、退役軍人のデモが北京で行われるなど、軍人退役軍人もデモに参加するようになり、非常に危険な状況になっているのである。
  それでも、なぜか日本の報道機関は中国の不利益をあまり報道しないような状況になっており、そのために、北京のデモなどもあまり報道しないので、日本の新聞読者の記憶の中に入らないということになってしまっているのではないだろうか。
  このように考えると、世界は、非常に大きく動いていて、その非常に大きな動きの中において、日本だけが平和であったかのような気がしてならない。
  いや、日本はその影響を受ける寸前まで来ているのであるが、残念ながら、日本の報道機関がそれらのことをあまり報道しないので、日本人は事前に備えることができるのに、まったく備えることができない状態にあるというような状況になってしまっているのではないだろうか。
  これでは困ってしまう。
  そのために様々な情報を得なければならない。
  いわゆる「手例や新聞しか信じない人」は、このような政界の動きに全く気付くことが無くなってしまい、そのために、危険を事前に察知することができないというような感じになる。
  それでは、そもそもの「報道」は「誰のために報道をしているのか」というような感じになってしまうのではないだろうか。
  世界は非常に大きく動いている。
  その動きは「新たな秩序」に向かって動いているという気がしてならない。
  日本は、その「新たな秩序」の中心にいることができるようになればよいのではないか。
  そのように思うのである。

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毎年恒例、2016年10大ニュース「日本編」

毎年恒例、2016年10大ニュース「日本編」
 毎年恒例の10大ニュースである。
  さて今年はどんなニュースがあったであろうか。
  なお、この文章に限っては、有料・無料すべてのメールマガジンも併せて配信することにしようと思う。
  まあ、どれを読んでも同じ文章ということになるので、それはそれでちょうどよいと思うし、また、読みやすいところで読んでいただいたらよいのではないかと思う。
  有料メルマガの人だけは、先日、特別に今年あったことでも注目内容を書い。
  その内容は、私自身が注目している内容ということになり、来年の注目内容に関しても書いてみたのであるが、今回は、「一般読者」のアンケートに基づく内容ということになる。
  さて、今年も読売新聞の「2016年の10大ニュース」をそのまま引用する。今のところまだクレームは届いていないので、今年ですでに何回目になるであろうか。
  まあ、面白いのでこのまま行いたいと思う。今日は「日本のニュース」である。
  まずは順位。
《1》熊本地震、死者50人
《2》東京都知事に小池百合子氏。築地市場の豊洲移転延期、五輪施設計画見直し
《3》リオ五輪、史上最多のメダル41個
《4》天皇陛下、退位のご意向を示唆
《5》オバマ米大統領が広島訪問
《6》ノーベル生理学・医学賞に大隅氏
《7》北海道新幹線が開業
《8》相模原市の障害者施設で19人刺殺
《9》18歳選挙権施行
《10》「ポケモンGO」日本で配信開始
 さて、パッと見て、相変わらずではあるが「明るいニュース」が少ない。
  その中で明るいニュースは《6》ノーベル生理学・医学賞に大隅氏《7》北海道新幹線が開業であろう。
  まあ、ノーベル賞も日本の人がとることもあまり珍しくなくなった。
  数年前ならばノーベル賞受賞も一位であったと思うが、今となってはこれくらいの順位になってしまうというのも、日本の科学力というものの進歩が大きくなってきたのではないかという気がしてならない。
  一方「北海道新幹線」は、やはり日本の新幹線網が非常に強く大きくなったということから、非常に大きな内容になっているのではないか。
  いよいよ新幹線が北海道に渡ったという感じである。
  あとは四国であろうか。
  北海道としては非常に期待していると思うが、実際のところは、その採算や駅ができた周辺は、どのような感じになっているのであろうか。
  また、来年になって「開業一年」というような感じになるのであろう。
  もう一つ「明るいかどうかはわからない」ニュースが《10》「ポケモンGO」日本で配信開始であろう。
  者の販売などのニュースが出てくるのは非常に珍しい。
  当然に、日本中が話題になったという感じがしている。
  なお、私はやっていないので、あまり詳しくその内容はわからないのであるが、しかし、その内容に関して、社会現象的になるのである。
  まあ、単純に言って、社会現象でブームになるという感じであるのだが、しかし、同時に「ポケモンGOをやりながらの事故」というのも非常に大きな問題になったものである。
  さて、私がブログで取り上げたのは、
  《2》東京都知事に小池百合子氏。築地市場の豊洲移転延期、五輪施設計画見直し
  《3》リオ五輪、史上最多のメダル41個
  《4》天皇陛下、退位のご意向を示唆
  《5》オバマ米大統領が広島訪問
  《9》18歳選挙権施行
  であろうか。
  私個人といては「天皇陛下のニュースがトップではない」というのは、ある意味戦後日本の象徴であるのかどうか、そのことに関する国民の意識の低さではないかという気がしてならない。
  さて、今年の傾向として政治の話題が少ない。
  基本的に、政治そのものが安定していたということになろう。
  政治が安定しているということは、やはりそれなりによいことである。
  今の政治に不満がある人でも、実際に「安定している」ということに関して言えば、将来が先に見渡せるということである。
  つまり、さまざまに自分の予定を作ることができるという音になる。
  もちろん、三国志の早々のように「治世の能臣・乱世の姦雄」といわれるような人にとっては、乱世の方がいいのかもしれない。
  しかし、そのような人ばかりではない。
  よってやはり安定が良いように考える人が多い。
  しかし、安定というのは「護送船団方式」というような言葉でわかるように、「最も低いものに合わせる」か、あるいは「選民主義」というように「優秀な人物だけで残りを切り捨てる」かいずれかしかない。
  現在の内容は「選民主義」ではないので、「低値安定」ということになりかねない状態であるといえよう。
  長期間安定しすぎればそのようになってしまうものの、「すぎる」までいっていないのであるから、まだ安定の方がよいであろう。
  また、この順位を見ていて「来年に禍根を残しそうな内容」というものもない。
  しいて言えば天皇の譲位の問題であろうが、これも「政争の具にしない」ということであれば、国民的な議論になるものと思われる。
  あとはオリンピックであろうが、しかし、小池知事が頑張っても、あまり成果はなさそうな間である。
  日本の官僚組織は動き始めたら、組織という「集団管理体制」で動いてしまうために、当然に、その組織そのものをすべて壊さない限りその内容は止まりはしないのである。
  そのように考えた場合、「黒い頭のネズミ」などといって「ボスの頭をとること」を考えている小池知事では、やはり限界があるということになる。
  組織そのものを変えるだけの大きな「組織力」と「集団力」を使わなければならないのである。
  それだけの集団力を作り出せない場合、小池知事は組織力に負けてしまうことになろう。
  もちろん、その組織力の中に「都民の声」というものが存在することになるが、しかし、その「都民の声」も「声なき声」になってはいけない。
  結局のところ、「声」が「形」になり「実行力」を持たなければ、泣かんか「組織力」田中真紀子の言うところ「伏魔殿」には勝てないのではないだろうか。
  さてこのような感じで事審「10大ニュース」を見てみた。
  実際のところ、実は今年は日本はそんなに大きな動きはなかった。
  その大きな動きがなかったということは、「平和だった」ということではなく「嵐の前の静けさ」である問うことではないかと思う。
  これは、日本だけでわかるものではない。
  明日、世界の10大ニュースをお送りするので、それを読んでもらいたい。
  日本は「つかの間の平和」を味わいながら、世界では「新たな枠組み」になっているということがある。
  そのことを実感していただければ、今年のまとめになるのではないかと思うのである。

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来年もかなり荒れることになると予想される駐トルコロシア大使銃殺事件の「裏側」のうわさ

来年もかなり荒れることになると予想される駐トルコロシア大使銃殺事件の「裏側」のうわさ
 明日からは、毎年恒例の「10大ニュース」をお届けすることになるので、通常のブログとしては今年の最後の記事がこれになる。実際に、このような悲惨な事件の記事を再gに書くというのはどうかと思うが、まあ、ブログであるから仕方がない。もう少し希望のある記事を書きたかったのであるが、しかし、今の時代を反映しているのではないかという気がしないでもない。
  さて、12月19日のよるトルコ駐在のロシア大使アンドレイ・カルロフ氏が、美術展で会見をしている最中にテレビカメラの前で、トルコのその日非番であった警察官であったメウリュト・メルト・アルトゥンタシュが、いきなり近づき、そのうえで、大使を射殺した。その時に「アレッポを忘れるな」といいながら銃を撃っている姿がテレビカメラに残されている。
  昨年11月24日に、トルコ航空機がロシアの戦闘機を撃墜して以来、しばらく険悪なムードが広がった。しかし昨年6月のトルコでの空港の爆破事件や、その後の7月のギュレン派によるクーデター未遂があり、そのために、対立を続けているわけにもいかず、エルドアンとプーチンが歩み寄る形で両国の関係が良化した。しかし、両国のトップが認め合ったからといって、両国の国民感情までがすべてよくなるはずはない。当然に両国の国民感情の中には、さまざまな複雑な「わだかまり」があるはずだ。
  特に、そのことが表面化するのは、「シリアのアサド政権のアレッポ占領」である。「アレッポ」とは、シリア国内の都市で、反政府軍、いわゆる「自由シリア軍」の拠点であった都市であるといえる。しかし、い昨年の9月のロシアのシリア参戦、そして、アサド政権支援表明によって自由シリア軍は徐々に、押される形になる。特にオバマ大統領の弱腰外交によって、基本的には陸上部隊を全く出さないアメリカに対して、ロシアははるかに戦略的に手を打っている。
  本来はスンニ派のトルコにとって、隣にシーア派のアサ政権が独裁を継続することはあまり良いことではない。しかし、トルコは、そのアサド政権に正面から対抗するということになれば、当然に、ロシアと対立することになる。それだけではなく、クルド人自治区やヌスラ戦線などの組織もあり、またISも存在する。宗教で二元論的に考えることができない、複雑な情勢の中においてロシアとの関係をどのように規定するのかということを考えなければならない状態になっているのである。
  このようなときに、最も良い解決方法は「両国以外の第三国にその罪を責任転嫁する方法」つまり「排外委主義外交」である。
ロシア大使射殺はCIAの仕業か?
<アンカラでのロシア大使暗殺は、アレッポの住民避難で手を組んだロシアとトルコの仲を裂くための欧米の陰謀だった?>
 CIAと「欧米同盟」の仕業だ――トルコの首都アンカラで19日夜、トルコ駐在のロシア大使アンドレイ・カルロフが射殺された事件で、トルコ政府寄りの新聞はこぞって欧米の陰謀説を主張し始めた。根拠は、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がいずれも、事件直後の声明で「これは挑発だ」と宣言したこと。シリア和平、とりわけアレッポ市民の避難でロシアとトルコが手を組んだことに不満を持つ勢力の仕業だというのだ。「暗殺を命じた首謀者を突き止める必要がある」と、プーチンは声明で述べた。
   犯人の警官は「欧米の回し者」
 トルコ国民の間では、アレッポでの凄まじい人道危機を招いたプーチンに怒りが高まっている。先週にはイスタンブールのロシア領事館前で大規模な抗議デモがあったばかりだ。こうした中、トルコの有力紙は大使暗殺に飛びつくように、国民の怒りを欧米に向けて、ロシアに急接近するエルドアンに世論の支持をとりつけようとした。政府寄りのイェニ・シャファク紙とイェニ・ソズ紙は露骨にCIAを黒幕呼ばわりし、タクビム紙は大使を射殺した非番の警察官メウリュト・メルト・アルトゥンタシュを「欧米同盟」の「回し者」と呼んだ。イェニ・シャファク紙は、トルコ脱退が取り沙汰されているNATOの陰謀説を仄めかすため、ロシア上院・防衛安全保障委員会のフランツ・クリンツェビッチ副委員長のコメントを引用した。「NATOの諜報機関の工作員が事件の背後で糸を引いた疑いが濃厚だ。これはまさしく挑発であり、ロシアに対する挑戦だ」
 アメリカに逃れているイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン師と暗殺事件を結び付ける報道も相次いでいる。ギュレン師はエルドアンの政敵で、今年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件の首謀者とされ、トルコ政府がアメリカに身柄引き渡しを求めている。トルコ当局はクーデター未遂事件以前と以後に起きた多数の犯罪を「フェト」(「フェトフッラーのテロ組織」の略)の犯行と決めつけている。射殺犯のアルトゥンタシュの名はトルコの情報機関の「フェト」容疑者リストには入っていないが、サバー、アクサム、スターなどトルコ各紙はアルトゥンタシュがギュレン師の影響下にあったと報じている。
 一方、トルコのソーシャルメディアでは、暗殺事件についてさまざまな意見が飛び交っている。クーデター未遂後、エルドアンは人権弾圧を非難する欧米に背を向け、ロシアにすり寄ってきた。エルドアンの親ロシア路線に対し、国内世論の評価は真っ二つに割れている。エルドアンの支持者たちはツイッター上で「ロシアを愛するトルコ人」のハッシュタグ付きでロシア大使暗殺に怒りを表明。一方で宗教的なナショナリストはアルトゥンタシュを「殉教者」に祀り上げ、彼のために葬儀礼拝を行うよう呼び掛けた。
 大使暗殺でプーチンとエルドアンの関係は悪化するどころか、「欧米の挑発」に対して、今以上に結び付きを深めると、多くのアナリストが見ている。だがトルコ人の多数を占めるイスラム教スンニ派はアレッポの惨状を見て反プーチン感情を募らせており、エルドアンの親ロ路線は国内での世論離反のリスクをはらむ。
アレブ・スコット
ニューズウィーク日本版 20161223
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/cia-2.php
 トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がいずれも、事件直後の声明で「これは挑発だ」と宣言したこと。シリア和平、とりわけアレッポ市民の避難でロシアとトルコが手を組んだことに不満を持つ勢力の仕業だというのだ。「暗殺を命じた首謀者を突き止める必要がある」と、プーチンは声明で述べた。<中略>ロシア上院・防衛安全保障委員会のフランツ・クリンツェビッチ副委員長のコメントを引用した。「NATOの諜報機関の工作員が事件の背後で糸を引いた疑いが濃厚だ。これはまさしく挑発であり、ロシアに対する挑戦だ」
 アメリカに逃れているイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン師と暗殺事件を結び付ける報道も相次いでいる。
  <上記より抜粋>
  まさに、ここに書かれていることこそ「排外主義」の見本。基本的にエルドアン大統領は、「弱腰で外に出てこないアメリカのオバマ政権」とたもとを分かってロシアと組んで、アメリカを非難する立場になっている問う頃になるのだ。このことによって「ロシアの大使殺害によってトルコとロシアの関係が悪化する」のではなく、「陰謀説が出てくることによって、アメリカが割を食う」というような状況に追い込まれることになるのである。
  さて、来年はこれがどのようになるのであろうか。実際にロシアのプーチン大統領と仲が良いとされているトランプ次期大統領は、このような事態において「そもそもギュレンを保護しない」というような状態を推し進めることは間違いがない。要するに中東を中心した「ロシア・トルコ・アメリカ」の連合体ができるという状態になる。しかし、そのロシアが支援しているのがシーア派で、一方、トランプが敵対しているのもイランのシーア派ということになる。
  この状況からトランプは「中東情勢への不介入」や「ヨーロッパ情勢への不介入」ということを行うようになる。そのような状況の中において、いつまでその助教を続けることができるのか、ということが最大の問題になり、また再度介入するときになって、どのような状況が生まれてくるのであろうか、誰とトランプは組むのかということが最大のも問題になる。単純に言えば「シーア派と組むのかスンニ派と組むのか」ということが最も翁課題になるのであろう。
  その時までの、現在の「複雑な中東情勢」は変わらないということになる。来年、この内容において複雑な国際関係がくりっ広げられ、それは日本にも様々な影響を与えることになるのであろう。

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「プレミアムフライデー」という「いかにも官僚が考えそうな経済政策」という消費喚起策に乗る人はいるのか

「プレミアムフライデー」という「いかにも官僚が考えそうな経済政策」という消費喚起策に乗る人はいるのか
 さて、私の意見が週刊アサヒと同じ方向の意見というのも何となく気に入らないのであるが、同じになってしまったのだから仕方がない。まあ、「結果」が同じでも、「その考え方」が全く異なるのであるからまあいいとしようか。
  さて来経済産業省が考えているのが「月末の金曜日、午後3時に代謝を促し、そう悲観機焦る」とすするものである。実際に、小売りなどの間において「ブラックフライデー」なるものが言われた。
  そもそも「ブラックフライデー」とは、アメリカ合衆国では感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日にあたり、この日は正式の休暇日ではないが、休暇になることが多く、ブラックフライデー当日は感謝祭プレゼントの売れ残り一掃セール日にもなっている。ブラックフライデーには買い物客が殺到して小売店が繁盛することで知られ、特にアメリカの小売業界では1年で最も売り上げを見込める日とされている。
  この「ブラックフライデー」をまねて、日本ではイオンが今年の11月最終週を「ブラックフライデー」として割引セールを行ったが、売り上げの数字などはとにかく、実際行ってみてもそんなに買い物客が多かったというような気がしない。
  アメリカでは「感謝祭」という習慣があり、それにあっわせて「ブラックフライデー」が存在するのであり、また「ファミリーパーティー」のような「家族での時間を大切にする」という生活習慣があるからこそ、「その日は豪華にする」というような内容になっているのであるが、残念ながら、日本のように「おひとりさま」が増えてしまい、カップルも少なくなってしまっているような「生活習慣」の中において、「売る側だけの論理」を作っても意味がない。それならば、今まで通り「歳末大売り出し」や「年始初売り」「福袋」の方が日本人の感性に合っているのである。
 それにもかかわらず、「プレミアムフライデー」だそうだ
 まあ、お役所の考えることなどは、世間の一般とはかけ離れていることが多い。基本的にこのようなことを行った場合は、「消費が増える」のではなく「収入を増やそうと思ってバイトなどに人が殺到する」ということになり「企画倒れになって終わる」ということになるのである。
 
天下の愚策「プレミアムフライデー」 午後3時に買い物する人は…
 月末の金曜日は午後3時の退社を──。経済産業省や経団連が主導する消費喚起策「プレミアムフライデー」が年明け2月から始まるという。この秋、米国の年末商戦に倣ってユニクロなど一部の小売りで実施したセール「ブラックフライデー」の成果も怪しいものだが、今度は毎月末の金曜日を買い物の日とするわけだ。アベノミクスがお金をジャブジャブ増やし、借金の金利を下げても動かぬ消費に業を煮やした末の“苦肉の策”である。
「午後3時に退社となれば、居酒屋や家でお酒を楽しむ機会や時間が増える」(酒類メーカー社員)
「家電好きの人なら、金曜の会社帰りにじっくり見る時間が持てる」(電機メーカー社員)
 といった声もメーカー側からは聞かれ、もちろん期待感はある。
 だが小売りは、すでに自前の優待を実施。例えば、イオンが20日と30日を「お客さま感謝デー」とし、外食は「祭り」と称した特売を連発している。効果について、ある流通関係者は「機会はうれしいが、今は物不足の時代とは全く環境が違う。割引すれば売れるわけではないので……」と冷静な見方をする。
 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「天下の愚策」と、この政策自体をこう切り捨てる。
「仕事は減らず、給料が減っているのが実態。だいたい午後3時に帰れますか。官僚的な発想で、政治家もバカなんじゃないの」
 荻原氏はさらに続ける。
「1丁目1番地は給料を上げること。でも実際の政策はそうならないものばかりで、逆に非正規雇用を増やすわ、同一労働同一賃金案にしても低いレベルに給料を下げるものばかり。くだらないことに税金を使っている場合じゃない」
 庶民の節約意識を象徴するように、12月9日の世界短水路選手権の女子50メートルバタフライ、日本新で銅メダルの池江璃花子選手は、賞金の使い道を問われ、こう答えた。
「貯金します。老後のために」
 先が見えないご時世、さあ買い物、とはいかないのかも。
dot.(ドット)※ 週刊朝日 2016年12月30日号
https://dot.asahi.com/wa/2016122100247.html
  通常、このような策を考えるときには「買い物」に対して「ストーリー」があるというような感覚になるのが普通だ。実際に「お祝い事がある」から「少し豪華な食事」「プレゼント」となり、そのために「普段よりも消費額が多くなる」というようになる。その「お祝い事」が「お祝いする人数が多い」という状況であれば、それだけ消費額が大きくなるのである。
  しかし、なぜかそのようなあたりまえのことができないようになってしまっているのである。日本の役所がいかに世間を知らないかということになる。
 さて、そもそも人の購買欲というのは「時間」「金」と同時に「プレミアム感」つまり「その時でしか味わえない」というようなことにならなければならない。つまり「時間」だけを作っても、消費が増えるということはない。同時に、「ほしいもの」がなければだれも買わない。今でも「iPhoneの新作」などとなれば行列ができることでわかるように、「ほしいもの」があれば行列ができるのだ。
  要するに「消費喚起」のためには「休み」を作るのではなく「仕事をして新しい商品を開発する」ということが重要であり、同時に、「仕事をさせて金を稼がせなければならない」ということになるのである。その「消費の条件」すら経済産業省はわかっていないということに、何となく悲しい思いがするのである。
  社会構造そのものの変化や時代の変化を考えなければならないはずだ。しかし、そのような変化がわからないということが、現在の役所は普通に行われている。実際に、この政策がうまくゆかなくても「官僚」は全くそのことに関して責任を負うわけではないし、また、次の年の予算が来るのである。なんとも気楽なことではないか。
  「休みが増える」ことよりもほかにやることがある。実際に、やりがいがあれば、月100時間以上残業している人も少なくない。そのような社会構造をどのように考えるのか。その社会全般の見直しから、官庁が縦割り行政をやめて見直すまで治らないのではないかと思う。

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マスコミ批判に関する一考(326) やればできるじゃないか!という声が聞こえる「真田丸」で好評だったNHK

マスコミ批判に関する一考(326) やればできるじゃないか!という声が聞こえる「真田丸」で好評だったNHK
 月曜日はマスコミ批判なのだが、基本的に「批判」ばかりではなく、よいことはしっかりと評価したいと思う。その評価の中には当然に良いものもあるし、またほめるべき内容も存在する。もちろん、批判其のものであっても「批判部分を治す」ということが前提であり、そのことは一つの大きな内容になるのであるが、しかし、なかなかその部分において聞き入れられない状況があるようだ。
  さて、批判・非難は来年も行うのであるが、やはり一年の最後くらいは「ほめる」方が気持ちが良い。そこで褒められる内容のものを見つけてみると、どうも「報道」の世界にはそのようなものはないようである。残念ながら、報道の世界においては「足で稼ぐ」という基本がマスコミの中からなくなってしまったり、あるいは「人間関係の中から物事を聞き出す」というような当然のことが無くなってしまっていることが非常に残念な気がしてならない。そのために、「スクープ」などもなくなってしまい、実際に現場にいる人の言葉やネット上の書き込みの方が「報道力がある」というような感じになってしまう。単純に「報道」という意味では「現場力」が重要であり、その「現場力」が生かせなくなってしまった、現在のマスコミは、かなり弱ってしまっているという気がしてならない。その分、訳の分からないイデオロギーや思い込みなどによって「偏向報道」が行われてしまうのである。
  そこで「制作物」ということで見ると、今年はNHKの「真田丸」が好評であった。
  「真田丸」は、かなりの大ヒットで、一昨年の朝の連続ドラマの「あまちゃん」どうよう「○○ロス」という単語が出てくるほどの内容であった。あまちゃんは「3・11」を、そして真田丸「歴史」を、いずれも「物語」として扱い、「わかりやすく」解説するという意味においては、共通のものである。要するに「NHKは、事実を小説調にして制作報道する」ということに関して言えば、最近はなかなかヒットを飛ばしているということになる。
  では「真田丸」は、何が良かったのであろうか。
  その最終回に関する記事が出ているので、そのまま見てみよう。
"真田丸ロス"に陥る人々続出! 豊臣家の「最期」が描かれなかったことにも納得
 大河ドラマ「真田丸」(NHK総合)が12月18日の最終回でとうとうフィナーレを迎えた。第1話視聴直後、こちらで「真田丸」を絶賛するコラムを書いた覚えがある。あれからもう1年が経過した。(文:松本ミゾレ)
 本作は、主人公を真田信繁(演:堺雅人)に据えてはいたが、実質的には真田一族の絆の物語という形態をとっていた。その証拠に、信繁が真田幸村を名乗り、タイトルにもある出城、真田丸に布陣したのは、最終話直前のこと。
 1年をかけて丁寧に描かれた、信繁と彼が出会ったさまざまな人物たちとの緻密な物語は、時間を経つごとにSNSで話題になっていた。毎週の放送直後、ツイッターのトレンドに「真田丸」が挙がるのも、いつしか当たり前のことになっていた。これほど大河ドラマが盛り上がったのは、なかなか久しぶりのことだった。
 その「真田丸」が終わってしまったことで、少なくない人たちが真田丸ロスに陥っているようだ。
「明日通学電車で大阪城見たら泣きそうになる気がする」
 2013年のNHKの連続テレビ小説「あまちゃん」は大変な人気作品となった。そしてこのドラマが終了した際には、あまロス(あまちゃんロス)という状態に陥って、終了のショックに消沈する人たちが大発生した。
 同じことは、人気ドラマにはよくあること。「真田丸」も例外ではなかった。真田丸ロスに陥ってしまった人々の声を、ツイッターからいくつかご紹介したい。
「真田丸ロスハンパなさすぎて明日通学電車で大阪城見たら泣きそうになる気がする」
「今になって真田丸ロスがじわじわきてる」
「真田丸ロスでおかしくなってるから星野源見ると『おのれーーー!!徳川秀忠!!!!』ってなる」
 正直、放送開始前のキャッチフレーズ「今だって、愛と勇気の旗をかかげていいんだ」が発表された際にはコケるような気がしたんだけど、それは完全に杞憂に終わった形である。
   歴史上有名な人物も真田に直接関係なければ「ナレ死」で済ます
さて、最終回を観ている際に、気になった方もきっと多いと思うが、豊臣方の主要人物らの最期について、劇中でもナレーションでも描写がされていないケースが多かった。
 ネットでは「あれ? 秀頼はどうなったの? 大蔵卿局は?」などの声も結構見かけている。これについては、元々「真田丸」ではしばしば見ることのできた特徴的な作風だ。
 関が原の合戦では、徳川家康に立ち向かった石田三成、大谷吉継ら主要人物の合戦シーンはばっさりカットされ、それぞれの最期がわずかに、それもイメージとして表現されていた。
 その理由についてはファンの間でも諸説ささやかれているが、個人的には、「真田丸」が真田と、そのゆかりの一族のドラマであることに由来があると思っている。
 豊臣秀吉という別格の例外こそあるが、基本的にはいかに歴史上有名な人物であっても、真田との縁がそう強くない者たちの末路については、あまり緻密には描かれなかった。ナレーションで、その後死んだことが説明される「ナレ死」も多い。
 一方で初期から苦楽を共にした地侍の堀田作兵衛、信繁の父、昌幸の側近でもあった高梨内記ら真田ゆかりの人々は、しっかりとその最期が描写され、真田の物語の肉付けの総仕上げの役割を担った。
 信繁の子、真田大助はその最期が描かれていないが、彼の死を描くとなると、大前提として必然と豊臣方の自刃を描く必要があるため、これは仕方がないだろう。
   12月30日に総集編を放送予定
 思えば本作、第1話のサブタイトルは「船出」。紆余曲折あったが、"船出"した以上、最終回では彼らの旅は終わることとなる。終焉がきっちり描かれるのは真田の人々に限られるというのは、実に理にかなったことのように思えた。
 そういえば、大河ドラマ最終回後の恒例となった総集編は、もちろん「真田丸」もやる予定となっている。放送日は12月30日。1年間「真田丸」を楽しんだ方も、「そういえば観てないな」という方も、是非ご覧になってみてはいかがだろうか。
2016年12月19日 17時51分 キャリコネ
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-5439/
 さて、「真田丸」の脚本は三谷幸喜氏である。私の見方からすると「人の死を描くのが苦手な脚本家」という気がしてならない。もちろん、コメディタッチの脚本を書く人がシリアスなものを書くというのはいかがなものかと思う。しかし、「真田」というのは「散る美学」の代表的な人である。歴史的な評価はとにかく、少なくとも、当時、大阪城に集まったろう人の中においては、後藤又兵衛と並んで「二大知将」であったことは間違いがない。その真田幸村は、「個人の実力」では抜きに出ていたものの、「家康の首をとる」という目標を達成することができずに、見事に散る。その「散る姿」が「日の本一のつわもの」といわれるゆえんであり、どうじに、その高い評価を得る内容である。
  特に、その後の260年の盤石な幕府を作る、その幕藩体制の初めに、家康自身を窮地に追い込んだのであるから、なかなかの天才であろう。しかし、大阪城上層部の抵抗や戦わないす大将豊臣秀頼など、さまざまなところに障害があり、その部分をうまく脱しきれないという、現在の会社組織にも共通するところに、多くの人の共感を呼ぶものである。
  さて、その「散る美学」の真田を「人の死を書くのが苦手な脚本家」がどのように「締めくくる」のかというのは、私のように「文筆業」の人でなくても十分に興味のあったところである。
  豊臣秀吉という別格の例外こそあるが、基本的にはいかに歴史上有名な人物であっても、真田との縁がそう強くない者たちの末路については、あまり緻密には描かれなかった。ナレーションで、その後死んだことが説明される「ナレ死」も多い。
 一方で初期から苦楽を共にした地侍の堀田作兵衛、信繁の父、昌幸の側近でもあった高梨内記ら真田ゆかりの人々は、しっかりとその最期が描写され、真田の物語の肉付けの総仕上げの役割を担った。<上記より抜粋>
  歴史のファンであれば、当然に「豊臣秀頼の死」、山里廓における最期というのは、なかなか大きな内容であるが、しかし、その内容に関して関ケ原同様ばっさりカットされているつくりは、上記抜粋のようにもわかる通りに「真田家の物語」であるからということもあるが、当然に「人の死を書くのが苦手」ということもあろう。実際に、後藤又兵衛の士などは、なんとなくあっさりした感じがしていたし、木村重成も「なぜ一人で敵地の真ん中にいるだ」というような感じになってしまう。単純に言えば「乱戦」を描かなければ「本陣武将が雑兵に殺される」ということは少ないわけであり、その辺の描写は少し「苦手」感が漂う気がする。
  しかし、一方上記にはないが、真田幸村が最後に死ぬ(実際に死んだ場面はない)は、兄信之の六文銭のひもが切れるということから、わかるような状況になる。そして、最期に「幕末・幕府を倒す佐久間象山が」という「因果関係」で締めくくるところなども、非常に凝った作りになっているではないか。
  まあ、「歴史的な事実」ということからすれば、さまざま言いたいこともあるが「娯楽大作」もっといえば「歴史に興味を持ってもらう第一歩」の作品として、素晴らしかったような気がするのである。
  また、このような歴史大作を期待したい。

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【有料メルマガのご案内)「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 特別版 2016年年末のあいさつ

本日は年末のご挨拶なので、全文掲載します
「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
特別版 2016年年末のあいさつ
 2016年(海外でお読みの方もいますので、あえて西暦で表示です)は激動の年といわれていました。
  実際に、その激動はさまざまなことで生まれてきていたのではないかと思います。
  今年来たことを少しりかえってみましょう。
1月 サウジアラビアシーア派指導者死刑
 これで、今まで「スンニ派」が大きな問題であったのが、またスンニ派とシーア派の争いというイスラム教特有の争いが始まります。
  手始めにイエメンの「フーシ派」によるサウジアラビア侵攻へとつながります。
  このことによって中東が「スンニ派」「シーア派」「IS」という三極構造になり、その縮図がシリアということになります。
  原則的にはスンニ派にアメリカが、シーア派にロシアが、ISはよくわかりませんがたぶん中国や反キリスト教勢力が、くっつく三極構造になったのです。
  この事件は、三極構造世界の幕開けとして、歴史に残る事件であったと思います。
1月 北朝鮮核実験 
 これは今年で5回目になります。そして、これに伴ってミサイルの開発も行っています。
  北朝鮮が「東アジアの脅威」から「世界の脅威」になるのもそんなに遠くではありません。
  昔のリビアやキューバのような状況に北朝鮮がこれから発展してゆくのではないでしょうか。
4月 熊本地震
 このれは「事件」というよりは、天災でしかないです。
  しかし、このことによって加藤清正が築城した堅牢な城で有名な熊本城が崩壊しました。
  この熊本城に向けた日本人の動きということに関して言えば、やはり全国の城で募金が募られるなど、さまざまな動きがあります。
  災害に対する日本人の「心」が試された、ということが言えるのではないでしょうか。
6月 トルコイスタンブール空港爆破(前年11月ロシア機撃墜)
 この事件はトルコとロシアの複雑な事情を表した内容です。
  トルコとロシアは、一つには、上記にある「スンニ派のカリフを出していた国」と「シーア派を支援している帝国」ということで、「露土戦争」があった国です。
  また、現在でも黒海から地中海に出えて貿易を行うためには、トルコの持つボスポラス海峡を通らなければならず、その海峡を抑えているトルコは、どうしてもロシアにとって邪魔な国でしかないのです。
  特に、現在シリアの戦争で欠かせない「シリア国内のタルトゥースロシア軍基地」は、その補給をボスポラス海峡を通って行わなければならず、その海峡を通った武器がトルコの支援するスンニ派を攻撃するということになるのです。
  当然に、そのことから、トルコとロシアが直接衝突するのが「昨年11月のロシア機撃墜」です。
  そのうえで、今回、「イスタンブール空港爆破」は「ロシア人」によって行われたということになっています。
  何か裏があっておかしくない状態です。
 
6月 イギリス EU離脱
 このことに関しても「第11話」でお話ししました。
  あまり繰り返してもよくないので、この辺で。
7月 トルコクーデター未遂
 そのうえで、トルコでギュレン派というエルドアン大統領の「独裁」に反対していた宗教指導者の一派がクーデターを起こすという事件が発生しました。
  クーデターは未遂に終わり4万人とも、一説には20万人ともいわれるギュレン派を疑われた人の職が奪われるという状況が生まれたのです。
  このギュレンという人物はアメリカに政治亡命しており、エルドアン大統領は、ギュレンを引き渡すようにアメリカに要請しますが、しかし、アメリカはギュレンが首謀者である証拠の提示を求めるということになります。
  このトルコとアメリカのやり取りに介入するのがロシアのプーチンです。
  この現代の戦略家は、すぐにエルドアン大統領と仲を戻し、首脳会談を設定、とりあえずトルコとの対立関係を解消するということになります。
8月 天皇陛下譲位希望表明
 天皇陛下が、現在の憲法に既定のない「生前での譲位」を希望する声明を発表します。
  この生前譲位に関して言えば、過去に57例存在します。
  しかし、「一世一元」の原則を決めた現在の憲法(本来は大日本帝国憲法できまっています)ではそれは認められていません。
  天皇が公務遂行に難しいときには摂政を置くことができるとされており、基本的には、摂政で対応すればよいのではないかということになります。
  しかし、その規定では満足せずというのも変な話ですが、基本的には「譲位」を望まれてるということになります。
  さて、この問題は「現行憲法」と「天皇の意向」どちらが優先されるべきかということを日本国民が突き付けられているということになります。
  少なくとも現在の「憲法に不備がある」ということであり、その内容が天皇という「第一章」の部分からおかしくなっているということになるのではないでしょうか。
  いずれにせよ、9条とかそういうことだけではなく、今の憲法をしっかりと見直さなければならないのではないでしょうか。
8月 イタリア中部地震
 イタリアの中部で地震がありました。
  このことはあまり日本では大きく伝えられていませんが、しかし、歴史的な建造物の多くが倒壊板ということです。
  問題は、「ユーラシアプレートの向こう側で地震が起きると、こっちかがわでも地震が起きる」ということです。
  このことから、何となく、自身が近づいてきているのではないかというような気がします。
10月 鳥取地震
 鳥取で地震です。
  今年は地震が多い年でした。
  しかし、イタリア中部の地震のすぐ後ということ、そして、日本海側であまり自信がないのに起きたということで、少し不気味な感じでした。
  被害が少なかったということが良かったのかもしれません。
 
10月 タイ国王崩御
 タイのプミポン国王が崩御しました。
  プミポン国王に関しては、
  即位70年、その国民的な信頼は非常に大きな内容になっています。
  しかし、晩年はタクシン政権など、混乱が続いたところもあります。
  王権と、政治、そして仏教の三元的な国内勢力の上に、マフィアが多くあり、また、中国などの介入が入ってくる感じの国内。
  そのタイの不安定は、アセアンそのものの不安定につながります。
  そのように考えれば、ミャンマーの民主化やベトナムの市場経済化などに従ってタイが混乱しているようになってきているような気がします。
  このほかにラオスやカンボジアがありますが、その辺のところの混乱をタイが引き受けるような感じになるのでしょうか。
11月 ニュージーランド北地震 福島中部地震
 二つの自信をいっぺんに書きます。
  何しろ地震はすべて何となく地球が歪んでいるような感じがします。
  その内容が何となく一気に噴き出しているような気がします。
  その吹き出し口のトップが南海トラフとなってしまうのでしょうか。
11月 トランプ当選
 11月といえば、トランプ氏の大統領当選です。
  まあ、なんといってもこのことに関しては「第13話」ですべて話しましたのでこの辺にしておきますね。
 
11月 朴槿恵不信任デモ
 もう一つ11月に起きた内容として「韓国のデモ」があります。
  このデモに関しては1月からの第14話で行いたいと思います。
12月 インドネシアスマトラ地震
 インドネシアのスマトラでも再度地震がありました。
  津波がありませんでしたから被害が少なかったのでよかったのですが、しかし、以前も北スマトラで地震の後、3・11になっています。
 
12月 イタリア国民投票レンツィ首相辞任 オーストリア極右敗北
 EUの崩壊の足音でしょうか。
  ヨーロッパの人々は、EUという連合体そのものに大きな不信感を持っています。
  その不信感が「シリア難民」などから大きく出てきた感じではないでしょうか。
  来年はどうなるのでしょうか。
 
  さて、ではその来年の動きです。
2017年の予定は
【イタリア首相選挙】 来年2月まで
2017年12月の国民投票で敗北しいたイタリアのレンツィ首相が辞任した。EU派、グローバリストのレンツィ首相が辞任したことによって、現在EUの第3位の経済大国イタリアが、次の選挙や国民投票以降、イタリアがEUを離脱すると思われておりEUそのものに大きな影響があるものと考えられている。
【オランダ総選挙】3月15日まで
2017年に欧州主要国で行われる国政選挙で先鞭を切るのが、オランダ議会選挙。
市場ではEU離脱国の候補として語られることも多いオランダ。反EUを掲げ、国民投票実施を求めているヘルト・ウィルダース党首率いる右派政党・自由党が、どこまで勢力を伸ばすか注目されている。
選挙の結果次第では、その後に控えるEUを支えるフランス・ドイツの二大国で政権交代の可能性をはらんだ選挙にも、大きな影響を与えることになる。
【フランス大統領選挙】4月・5月
長引く景気の低迷、そして相次いだテロにより国民の間に不安感が広がるフランス。
左派のオランド政権の支持率が低迷し次回大統領選挙への不出馬を表明する中、移民・難民排斥、反イスラム、そしてEU離脱を問う国民投票の実施を訴え、支持率を伸ばしてきた極右政党・国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首が台風の目。
また、6月に控える国民議会選挙で、EU・反移民を唱える国民戦線が議席を伸ばせば、社会党と共和党によるフランスの二大政党制を揺るがすことにもならない。
【ドイツ連邦議会選挙】9月
政治の安定が国力の源泉となっていたドイツですが、盤石と思われていたメルケル現首相の支持率は、移民政策に対する不満から急速に低迷。2016年の議会選では、メルケル首相の率いる「キリスト教民主同盟(CDU)」の得票が伸び悩む中、難民支援の削減を訴える「ドイツのための選択肢(AfD)」が躍進する結果となりました。
2017年の議会選挙では、EU離脱の国民投票を公約に掲げるAfDが国政への進出を果たす可能性もあり、フランス、ドイツという欧州統合を推進してきた2つの大国の相次ぐ国政選挙は、EUまたはユーロ圏の政治的不透明感を加速する大きな政治的リスクとなっている。
【香港行政長官選挙】3月26日
香港特別行政区の首長にあたる行政長官の任期は5年で、1回まで再選が可能。現在1期目となる現職の梁振英氏の再選が、今回の選挙の焦点となっている。
香港の行政長官は、1200人の限られた選挙委員が投票する間接選挙で選ばれる。2014年、これに反発する市民による民主化デモで要求された、普通選挙を求める改革案の導入は今回見送られており、資本主義に基づく経済体制、司法の独立など香港の「1国2制度」の行方を占う上でも重要な局面を迎えることになる。
【第19期中国共産党大会】秋頃予定
そもそも夏の「北大河会議」において習近平の続投となるかがカギ。その後新たな執行部がどのようになるのか、現在の常務委員7人がそのままでいるのかどうかが最大の問題。場合によっては習近平引退もありうるし、逆に習近平の独裁に進む可能性もある。そのうえで2017年、アジア圏の政治イベントで大きなトピックとなるのが、5年に一度開かれる中国共産党大会。最高権力機関である現執行部メンバー7人中、習近平総書記(国家主席)と李克強首相を除く5名が年齢制限で退任すると予測され、最高指導部のポストを巡る権力争いが激しさを増しています。
2016年は幕開けから波乱の展開となった中国株式市場。GDPの減速、人民元安、国内の不動産バブルなど経済対策で大きな山場を迎える中国。今後の政策方針など最重要事項の審議が行われる中国共産党大会は、十分な注視が必要です。
【タイ総選挙】11月?12月予定
新憲法草案の是非を問う国民投票が、賛成過半数をもって承認され、軍政から民政復帰へ大きく前進したタイ。2016年10月13日、国民の敬愛を集めてきたプミポン・アドゥンヤデート国王が崩御されたことを受け、総選挙の日程が遅れることも予測されましたが、予定通り2017年末に行われることが現地メディアにより発表された。
人口6億人を有する巨大マーケット、ASEAN経済共同体(AEC)の中でも重要な位置を占めるタイ経済を左右する政治的安定を巡る注目の選挙とる。
 ということで、これらのことをすべて、ではないにしても、何となく、注目してゆきたいと思います。
  来年もよろしくお願いいたします
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【土曜日のエロ】 今日はクリスマスイブであるから、利用することも最近では全くなくなったラブホテルについて書いてみよう

【土曜日のエロ】 今日はクリスマスイブであるから、利用することも最近では全くなくなったラブホテルについて書いてみよう
 今年最後の「土曜日のエロ」ということになる。さて今年、実は当初「一年エロを続けられるか」というのは非常に疑問であった。私がいくら書きたくてもニュースでエロを扱ってくれないと、一応「ニュース解説」をしている感覚からすると、ニュースになっていない内容は書くことができないのである。そもそも、「エロを一年毎週書いてゆく」などというのは、そもそもいかがなものかというような価値観の問題もあるし、また、そのようなニュースを取り上げるというのも実ははばかられるところではないかと思う。そもそも、読者の皆さんから、「いい加減にしろ」というようなすさまじいバッシングが来るのではないかというような気がしていたのだ。
  しかし、まあ、ありがたいことに「女性人権団体」などからのクレームも一回もなく、それどころか、女性の「土曜日のエロが良い」というような意見が意外と少なくなかったというのが以外であった。
  実際に、「既婚者数」や「彼氏彼女がいる」などのアンケートをとると、男性も女性も徐々に減少傾向にあり、一つには二次元のファンが多くなるのと同時に、「実物の人間に対する恐れ」のような「敬遠」が少なくないのではないか。基本的に「経済的理由による少子化」だけではなく「男性の草食」とか「女性の社会進出」とか、さまざまな複合要因、もっと端的に言えば「社会の変化の中において性的欲求が表に出にくくなった」というような感じがしてならないのである。
  そのような中で「エロ」を基軸に、毎回書こうと思っている。もちろん「もろに性行為」につながるのではなく、まあ、一応文学者的に「人間の性行為という秘められた欲求から鋭くその本質を抉り出す」などということを書けば、なかなかかっこよいのであるが、残念ながら、そこまでかっこよい文章を書いているわけではないことは十分に承知している。しかし、まあ、「官能的」とか「性的刺激を求める」のではなく、そのようになった内面を見てゆき、そこに風刺されて出される社会の縮図のようなものが見えてくればよいと思っているのである。
  さて、その意味において「クリスマス」というのはなかなか面白い。そもそも、日本肉はクリスチャンの人口はほんの一握りしかない。しっかり先例を受けたような人は200万人程度ということになっていて、そんなに多数派ではないのである。
  しかし、それでもクリスマスというのは、戦後のアメリカ人の影響が大きくそのうえ、ハリウッド映画などにおいても、そのことを描くことが多くなるので、なかなか面白い。そもそも宗教の崇拝の対象であるはずのキリストの生誕を祝うはずが、いつのまにかプレゼントとデートの日となって、完全に宗教色が失われた火になっているのである。
  当然に、そのような日には、「ラブホテル」に行くカップルも少なくないであろう。そのラブホテル、もう行かなくなってかなりになるが、では、どうなっているのであろうか。
ラブホテル業界で急速に進む「二極化」の実態
 少子化、セックスレスなど環境変化の荒波にもまれているレジャーホテル(ラブホテル)業界が、新たな活路を見出しつつある。いかがわしい雰囲気を醸し出すいわゆる昔ながらのホテルはジリ貧傾向にある一方、女性目線を意識した洗練されたホテルは特に若いカップルに人気で、2極化の様相を呈している。
 ここでいうレジャーホテルとは、風俗営業法で規定された「4号営業ホテル」と、その規定条件に当てはまらない「新法営業ホテル」の2つを含んだ意味で使われることが多い。かつてはラブホテルと呼ばれていたが、業界はイメージ向上のためレジャーホテルという呼称の定着に努力してきた。
 主な客層は3パターン4号営業ホテルは誰にも会わずにチェックインや精算ができるシステムなどを備えた施設で、店舗型性風俗特殊営業の4号営業に分類される。一方の新法営業ホテルはフロントに立ったスタッフが客に対応、レストランなども備えている。男女がデイユース(休憩利用)もできるが、女子会の利用を訴求するなどその他の目的にも応じている。
 レジャーホテルの主な客層は大まかに3パターンに分けられる。不倫カップル、デリヘルなどの風俗嬢とその客(風俗利用)、若いカップルだ。このうち不倫カップル、風俗利用は人目につかないことを重視するため4号営業ホテルを利用する。一方、若いカップルは新法営業ホテルを選択するケースが増えているという。
 人気の新法営業ホテルに共通する特徴は、外観から内装まで洗練されたおしゃれな作りでいかがわしさがないこと。たとえば備品から音楽、香りまでバリ島の雰囲気を醸し出すように統一し、まるで高級リゾートホテルにいるかのような印象を与えるようなホテルだ。
 こうしたホテルが若者にウケる理由について、ホテル評論家の瀧澤信秋氏は、「昔のラブホテルは男性目線で直情的な雰囲気が好まれた。しかし最近の若いカップルは女性の意見が尊重される。男性にとっても女性にまた来たいと思われるようなホテルを選ぶことは理にかなっている」と言う。新法営業ホテルではフロントでスタッフと対面、他のカップルとも鉢合わせするが、「まったく気にする様子がない」(瀧澤氏)。
   数十種類のシャンプーを用意
 こうしたホテルが取り入れている”女性目線”は徹底している。たとえばシャンプーバイキングというサービス。数十種類ものシャンプーが取り揃えられ、自由に選ぶことができる。「家で使っているものと同じシャンプーを使いたい」、あるいは「新しいシャンプーを試してみたい」という女性のニーズに応えたものだ。またドライヤーもノーマルタイプ、カール用、アイロン用など数種類が置かれている。その他にも浴室テレビ、ビデオオンデマンド、カラオケ、サウナなど部屋の中は至れりつくせりの設備が整っている。
 高級ホテル顔負けのサービスが、なぜ新法営業ホテルでいち早く導入されたのか。それには、人的サービスが限定されるという事情が挙げられる。基本的に利用客は部屋で過ごす時間が長く、その時間を楽しく快適なものにするには設備やアメニティに力を入れる必要があったのだ。
 では4号営業ホテルの状況はどうか。店舗数の推移を見ると、風営法が改正された2011年の6259店から2014年は5940店と減少傾向にある(警察白書)。その理由は、少子化による若年層の減少、セックスレス傾向に加え、「都市部で一般ホテルとの競争が激化しているため」と瀧澤氏は指摘する。
 それを象徴するのが、日本の三大歓楽街の1つ、新宿・歌舞伎町の動向だ。ここでは一般ホテルもデイユース(休憩利用)プランを用意しているケースが多い。「業態間の境界線が曖昧になり、休憩利用客を取り合っている」(瀧澤氏)。
 もっとも4号営業ホテルは、利益を上げやすいビジネスでもある。一般的な利用単価は6000円程度と安いが、1日1室当たり2~3組、繁盛店ではそれ以上と回転率を上げることができれば最終的な利益は大きくなる。
   リニューアルしようにも融資がつきにくい
 ホテルバリアンリゾートではドリンクなどの飲み放題サービスを提供(写真:瀧澤信秋)
問題は客をいかに呼び込めるかだ。都市部では先述のように若いカップルは新法営業ホテルに流れがち。一般ホテルとの競争も激しくなっている。リニューアルで対抗しようとする場合、資金がネックとなる。4号営業ホテルは金融機関の融資を受けにくいという事情があり、基本的に自己資金で賄わなければならない。
 法律の面でも、さまざまな厳しい制約がある。そもそも4号営業ホテルは現在新築することはできず、すでに存在している店舗のみ営業が許される既得権ビジネスだ。4号営業ホテルとして大規模な改築や増築を行なうこともできず、ビジネスホテルに業態転換して建て替えるケースもある。こうした厳しい環境が4号営業ホテルの減少につながっているといえる。
 もっとも、不倫や風俗利用など、4号営業ホテルには一定の需要が根強くあることはたしか。また法律の許す範囲内でリニューアルをして人気を保っているホテルもある。新規に建設できないことを逆手に取り、勝ち残りさえすれば希少性の高さがウリになって残存者利益を享受することもできるだろう。
東洋経済オンライン 20161217
http://toyokeizai.net/articles/-/147709
 なぜ「ラブホテルがどうなっているのか」ということが気になるかといえば、当然に「カップルの減少」ということである。カップルが減少すれば、当然にラブホテルなどの利用客数が減るということになるのは当たり前であろう。ただでさえ少子化で徐々に人が減っているのに、「エロ」のイメージのついたホテルの利用をできるのかというような感じがしてならない。要するに「そのような前世代的なイメージのあるホテルが、どのように生き残りをしているのか」ということが、非常に興味があるのだ。
  といっても、まずは「利用者の少なさ」というのは、いくつかのパターンがある。例えば、バブル時代には、行為をするのにラブホテルではなく「高級シティホテル」が使われた。横浜のインターコンチネンタルホテルなどは、このクリスマスの時期に予約が取れないので有名になったほどだ。しかし、それも昔話である。その後バブル崩壊と同時に、そのようなことはなくなり、男性は委縮して女性の社会進出と相まって、徐々に少子化が話題になったのである。
  さてラブホテルといえば、そもそも、中で行うことは一つしかないので、そこから出てくるだけで、そのようなイメージになってしまう。特に芸能人がそのようなところで写真を取られたりすると、かなり大きなイメージダウンになるというようになったことなどもあり、なかなかそのようなホテルの利用者がいなくなってしまった。
  同時に、現在で派食事やカラオケなども「おひとりさま」というように、当然に「住んでいる場所も一人」であることから、何も高い金を払ってラブホテルを使う必要がない。男性の一人部屋に上がり込めば済む話なのである。そのように考えれば、ラブホテルそのものの需要が少なくなるのである。
  さてこのような中で「ラブホテル」が二極化しているという。
  「昔のラブホテルは男性目線で直情的な雰囲気が好まれた。しかし最近の若いカップルは女性の意見が尊重される。男性にとっても女性にまた来たいと思われるようなホテルを選ぶことは理にかなっている」<上記より抜粋>
  まさに、この感覚、「女性目線」とでもいうのであろうか、この内容が、非常に大きなポイントになっているというのである。
  まあ、世の中でもわからないことはない。デパートなどに行っても女性服の多いことは紳士服売り場の何倍もの面積になっている。また、女性の方が購買意欲が大きくそのために、女性、特に若い女性の購買欲を刺激することが最も商売につながる。しかし、そのことは、かえって「男性の貧困化」を招き、より一層「おひとりさま」を増殖させることにつながるのである。そのような「女性目線」が、ラブホテルの方にまで来ているというのは、なかなか衝撃的な事実なのではないか。

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本日は「天長節」国民が天皇陛下の誕生を祝う日であるが、しかし、民進党はその皇室の伝統を壊そうとしているということに皆さんはお気づきでしょうか?

本日は「天長節」国民が天皇陛下の誕生を祝う日であるが、しかし、民進党はその皇室の伝統を壊そうとしているということに皆さんはお気づきでしょうか?
 本日は天皇誕生日、昔の言い方をすれば「天長節」という日である。その「天長節」は明治以来,四方拝,紀元節,明治節とともに四大節の一つ。光仁天皇の775年に天長節の儀が行われているが,のち廃絶。1868年に再興,1873年正式に国家の祝日となったが,1948年現在の天皇誕生日に改められた。775年(宝亀6)9月光仁天皇が,10月13日の誕辰の日を天長節と称し,その日百官に宴を賜い,天下諸寺の僧尼に経を読み仏道を行い,国家安泰,聖寿万歳の祈?を行わしめ,あわせて殺生を禁断させると勅し,ついで同年10月13日初めて天長節が祝われたのが起源である。
 まあ、左翼の人々などは「天皇の誕生日になぜ祝わなければならないのか」などという、不毛な議論をするが、其れならば、休まずに働けばよいではないか。その日に「休み」をとり、なおかつ反対のデモを行うことなど、「休み」と「祝わない」という矛盾な行為をしていることをまったく意識しない矛盾の塊は、即刻辞めるべきであろう。
  さて、日本に限らず「元首」「政党などの集団」「宗教上の崇拝の対象」などを求めて祝日にするのは、ある意味において「国際的な標準」である。たとえば、日本は国教としてキリスト教を行っていない、つまりキリスト教以外の人も多数いるということになるが、キリスト教人口が多い国または、そのキリスト教を国教としている国であれば、当然に「クリスマス」つまり「宗教の崇拝の対象としてのキリストの生誕祭」が、休みになる。日本の場合は一日であるが、クリスマスの場合は「クリスマス休暇」などとして長期休暇になることが多い。そのような状況であるにもかかわらず、さも日本だけが特別な状況であるかのような「扇動」を行うことそのものが大きな問題ではないだろうか。
  さて、そのうえで、本年は「天長節を祝う」というだけではなく、「天皇と皇室について考える」ということが重要なのではないかと思う。
  当然に「天皇譲位問題」である。
 その件に関して、より「勘違いした政党」が何かを言い始めた。そもそも皇室のことを「政局の道具」とすること自体がおかしい。その辺の「政治センスがない」状況が理解できないのが国会において野党第一党となっているのであるから、残念なことこの上ないのである。
民進党「皇室典範改正で対処を」 検討委の中間報告概要判明 女系天皇、女性宮家創設も
 天皇陛下の譲位に関する法制備をめぐり、民進党の「皇位検討委員会」(委員長・長浜博行副代表)がまとめた中間報告の概要が17日、わかった。陛下のご意向や高齢化社会の現状を踏まえ「恒久的な退位の制度を整える必要がある」として、政府が検討する一代限りの特別措置法ではなく、皇室典範の改正で対処すべきだと明記した。政府と野党第一党が異なる方針を掲げることで、来年の通常国会にも予定する法整備は混乱する可能性が出てきた。
 中間報告は、21日の党常任幹事会で正式決定する。
 中間報告では、陛下が譲位の意向を示された8月8日の「お気持ち」を詳細に分析。「天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」と述べられたことなどを踏まえ、公務の負担軽減の優先だけでは問題の解決にならないとした。
 さらに、日本人の平均寿命が80歳を超え、今後も類似の事態が起こる可能性があるとして「退位は陛下一代限りでなく、恒久的な制度を整えるべきだ」とも指摘。皇位は憲法2条で「皇室典範の定めるところにより、これを継承する」となっていることも踏まえ、皇室典範を改正し、恒久的な譲位制度を作るよう求めた。
 政府には、典範改正となれば協議項目が膨大となり、82歳という陛下のご年齢を踏まえると、法整備が長期化することへの懸念がある。しかし中間報告では、典範の改正項目を退位に絡む条文だけに絞ることにより、法整備の長期化は回避できると位置づけた。
 中間報告では、安定的な皇位継承を図る観点から、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる女性宮家の創設や、母方が天皇の血筋を引く女系天皇についても検討を進める考えを示す。
 政府は来年初めにも与野党から意見を聞いた上で、来年の通常国会で一代限りの譲位を可能とする特措法案を提出する方向。野田佳彦幹事長は「法整備を政争の具にしない」と語るが、政府・与野党間の意見対立が際立てば、実際の法案作成や国会審議にも影響を与えそうだ。
産経新聞 2016.12.18 06:16
http://www.sankei.com/smp/politics/news/161218/plt1612180010-s1.html
 さて、「皇室を守る」ということの意味は何なのであろうか。もちろん皇室そのものの構成や国事行為など様々なことがある。しかし、同時に「日本の伝統と文化」を守るということに他ならない。
  そのことを考えた場合に、「女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる女性宮家の創設や、母方が天皇の血筋を引く女系天皇についても検討を進める」<上記より抜粋>というのは、そもそも「日本の伝統文化」を守ることにつながるのであろうか。「そもそも皇室を守るという意味」が全く分かっていないということは、この一文でわかる。もっと言えば「伝統と文化を破壊する行為であり、なおかつ日本そのものを壊すもの」としか言いようがない。
  このように書くと「外国では女性の王族がいる」菜と問うことを言う人がいる。では、宗教のトップで女性というのはいかがか。キリスト教におけるローマ法王に「女性」がいるか。そもそも枢機卿そのものの中に女性はいないのだ。もっとすごいのはイスラム教だ。そもそも女性は「一人の人間」として対象にされているのかどうかもわからない。イスラムのテロの大きな内容の中に「女性をさらした」ということがある。女性が顔をさらしただけで事件になる国だ。そのような価値観が「世界の標準」であるにもかかわらず、日本を破壊するために、このようなことを行い「伝統と文化を破壊する」ことを推進することを許すことはできない。
  さて、その中において、本来「憲法改正」を望み、天皇陛下が「恒久的な退位制度」を確立するというのであれば「憲法改正を行うべき」である。単純に「憲法」が上位なのか「天皇」が上位なのか、という状況の中において、現在の「日本国憲法」は「日本国憲法発布の詔」という「天皇の詔」によって始まっている。つまり、「詔」を「訂正」または「廃止」できる人が、望んでいる場合には「憲法改正を民間が発議する場合は、憲法が重視される」が、しかし、「発布の詔を訂正する」とされてしまった場合は、天皇の意に従う以外には日本にはないのである。
  さて、この内容に関して、今日の天長節の日に解決するという話でもなければ、そのことを議論する日でもない。天長節は、そのことを一人ひとりが考えるべき日ではないのか。皇室の末永い繁栄を記念して。弥栄。

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韓国出張報告の一部より現在の韓国の「政治不信」と今後の韓国の政治に対する日本の対応について意見

韓国出張報告の一部より現在の韓国の「政治不信」と今後の韓国の政治に対する日本の対応について意見
 先日、韓国に出張に行ってきた。基本的にかなり面白い内容だったと思う。地齋のところは韓国の朴槿恵大統領のデモを取材に行っただけではないのであるが、やはり韓国の人と話していると、どうしても「大統領弾劾」という、韓国の国を挙げての大イベントが気になる。あえて「大イベント」という書き方をするのは、一つには、「もうイベント(お祭り騒ぎ)のように盛り上がっている」ということがあげられるのであるが、もう一つは、私のような外国人が「政治活動」であれば、多少気が引けるところがある(内政干渉になる)が、しかし、「イベント」「お祭り」であれば、私のような韓国から見て外国人が参加しても、そんなに問題にはならない。
  そのうえで、「弾劾手続き」が決まった後の、「早くやめるべきだ」というデモは、実際には、すでに結論が出ていることであり、そのうえでその結論を速めてほしいという国民の行動は、そもそも政治的な方向性を変えるという話ではない。つまり政治的な変化があるということではないであり、そのデモは「政治」とは基本的に関係がないのである。そのように考えれば「政治活動」とは、厳密にはいいがたい部分があるのではないか。そのように感じているのが現状なのである。
  さて、そのうえで、韓国の現在の内容を見てみると、なかなか面白いところが少なくない。基本的に現在「次に大統領候補」といわれる人が「全員抗日主義者」である問うことが日本では話題になっているが、韓国人は、「抗日にするために大統領を変えるわけではない」ということがありありと見える。実際に、朴槿恵反対デモなどを見ていると、その中には「日本人」がかなり多く含まれているばかりか、ほかの国の人(北朝鮮などというのではなく純粋に世界各国からたまたままたは駐在で韓国に来ている人という意味)が非常に多いことが見える。その人々が、韓国全土から観光バスを連ねてソウルにやってくる。ではバスに乗れなかった人はどうするのかといえば、実はその町やその市町村の広場などで、同じようにデモをやっているのである。日本では「100万人」という数字が独り歩きしているが、実際に、「ソウルに集まっただけでは100万人かどうかはわからないが、外の市町村で行っている人を見れば、100万人を超えていることは間違いがない」というのが、韓国に行ってわかることである。日本のマスコミがソウルでしか取材していないので、その映像しか見ていないが、映像以外にも様々な動きがあり、驚くことは少なくない。
  その意味で「弾劾可決」というのは、非常にインパクトの強い内容である。
韓国政治の未熟な実態を物語る、朴槿恵「弾劾案可決」
 韓国国会は先週、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案を可決した。朴は職務停止となり、黄教安(ファン・ギョアン)首相が代行する。今後は憲法裁判所が最長180日以内に弾劾の可否を審理する。
 大統領の弾劾プロセスは2つに分かれる。まず、国会での弾劾訴追には、300人の国会議員の3分の2の賛成が必要だ。先週の採決は、賛成234票、反対56票だった。
 可決に必要な200票を大きく上回る投票結果は、法的判断のみを行うのが建前の憲法裁判所に微妙な政治的圧力をかけることになりそうだ。過去2カ月間、国政がほぼ機能停止状態に陥っていることを重く見て、憲法裁は比較的早めに結論を出すと示唆する観測筋もいる。
 憲法裁の審査でも、3分の2以上の賛成が必要になる。9人の裁判官のうち6人以上が賛成すれば、弾劾が成立し、朴は罷免される。
 弾劾審査と並行して、特別検察官の捜査も行われる。朴は一貫して違法行為を否定してきた。「親友」の崔順実(チェ・スンシル)に過大な権限と利権を与えたことは認めるが、犯罪行為には当たらないというのだ。特別検察官の最終報告は1月~2月初めに出るとみられる。憲法裁は、それを待って判断を下す可能性がある。
 一方、左派系の野党勢力は今後も抗議活動を続ける構えだ。ソウルで10月末に始まった週末の大規模デモは、今や参加者が200万人を超えた。国会内の激しい非難と相まって、朴は結局、失職に追い込まれると予測する専門家は多い。
 朴が現職の大統領でいる間は憲法の規定上訴追の対象にはならない。だが、失職すれば単なる民間人になる。その後に朴が刑事訴追を受けることは、ほぼ確実視されている。その結果、投獄される可能性もある。
 今回のスキャンダルのせいで、「近代的な国家」だったはずの韓国の面目は丸つぶれだと、多くの観測筋は口をそろえる。実際、「崔順実ゲート」はこの国に巣くう縁故主義と腐敗の深刻さを改めて浮き彫りにした。国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルが発表する腐敗認識指数でも韓国は世界で37位と振るわない。
 「崔ゲート」でこの問題が最大の内政課題になった今、政界の浄化が早急に求められている。特に必要なのは政財界の癒着を絶つ「万里の長城」だ。「崔ゲート」でも過去のスキャンダルと同様、巨大財閥がらみの疑惑が次々と浮上した。
 未熟で透明性に欠ける韓国政界の体質も露呈した。「崔ゲート」の始まりは朴が大統領に就任した13年。それが最近になって明るみに出たのは政府がひどく「不透明」だったからだ。
   機能した憲法プロセス
 朴の統治スタイルは、超然とした貴族のよう。メディアに対しては、(多くが台本ありきの)記者会見を年に1度開くだけで、政権に批判的なジャーナリストや報道機関を何度となく攻撃した。大統領府のスタッフも、それに加担していた。
 一方、野党の左派勢力は危険な火遊びに走った。先週、弾劾訴追案が否決されれば、全議員が辞職すると脅しをかけたことだ。もしそうなっていれば、韓国の政治危機は一気に深刻化していたはずだ。こうした野党の姿勢は、左派が憲法上の手続きに敬意を払っていないことを示唆している。まるで途上国のような政治感覚だ。
 だが、いいニュースもある。憲法のプロセスがきちんと機能していることだ。スキャンダルはあらゆる民主主義国家で起こり得る。大切なのは、それにどう対処するかだ。
 韓国の場合、大規模な街頭デモが平和的に行われたことは、高く評価していい。国会と大統領も、今のところ憲法の規定を守っている(ルール違反ぎりぎりの駆け引きはあったが)。朴は、もし憲法裁が弾劾を決定すれば受け入れると語った。
 ここ数カ月の韓国は大揺れだったが、多くの犠牲を払って手にした民主主義は、この国の政治家よりも健全で成熟していることを示そうとしている。
ロバート・E・ケリー(本誌コラムニスト)
ニューズウィーク日本版 [2016.12.20号掲載]
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6548.php
 さて、ニュースウィークの記事では様々言っている。しかし、実際に今後どのようになるのかは全くあかれていない。それは、基本的に、海外のメディアが今回のデモの本質が全く分かっていないということに尽きるのではないかと思われる。
  さて、ズバリ、今回のデモの本質は「政治不信」であるという。政治不信というのは、単純に「抗日」も「親日」も何も関係なく、現在まで行ってきた「政治そのものに対して国民が反発している」という感じに見える。ある意味で「革命的」であるといえる。
  これは韓国特有というよりは、韓国の特徴でもある「ネット社会」によるものであり、そのネットの中において、「政治などはいらない」「既成概念をすべて排除する」ということがあげられる。政治そのものではなく、「財閥」なども今回はやり玉に挙げられているし、また、「崔ゲート」といわれる、意思疎通と意思決定のプロセスそのものもすべてやり玉にあがるという感じである。ある意味で、「既成概念で行っている政治と、それに基づく既得権全般が終わりに向かっている」という内容であり、野党が行っているのは、その矛先を何となくそらして「議会内の政局」としてとらえようとしているのに過ぎない。野党などは「朴槿恵批判」に終始しているが、国民のデモの中心は「政治不信」であり「野党」そのものにも批判が向けられているという状況である。調子に乗って朴槿恵を批判していても、実際はその批判の波は、その野党ごとの見込む勢いであるということが言えるのではないか。
  ある意味で、宮崎駿監督作品の「もののけ姫」のラストシーンのように、「たたら」という「権力の源」を巡って人間と森の物の怪たちが争っているところ、もっと大きな山の神の波がその両方を飲み込んでしまうというような感じである。まさに、その「山の神の波」が「国民のデモ」という気がしてならない。
  その「国民感情」が強いのか、あるいは「既得権益」が強いのかということが、最大の問題であり、そのせめぎあいがある。少なくとも、その「既得権益」側は、金と権力で押し切ることになる。東アジアの長い歴史では、ここに軍が動いてクーデターになるということがあげられるのであるが、実際にそのような動きは今のところはない。しかし、現在「最高指揮官」である「大統領」が不在であるということは、軍が勝手に暴走することも十分に考えられる。
  その「各勢力の動き」を読む機関が「弾劾裁判の判決までの時間」であり、その「時間」によって「政界再編」や「クーデターの準備」「国民運動の大きな流れ」が決まってくることになるのではないか。
  結論めいたことを言うつっもりはない。現段階でそのことは全く分かっていない。しかし、一つ言えるのあ「簡単な終結」ではありえないし、また、大統領選挙で決まったとしても、それが安定政権になるとは限らないという現実なのである。

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南シナ海における中国の実力行使と相変わらず弱腰外交しかできない泣き寝入りのオバマ大統領と敏感に反応して抑止力を示すトランプ次期大統領と

南シナ海における中国の実力行使と相変わらず弱腰外交しかできない泣き寝入りのオバマ大統領と敏感に反応して抑止力を示すトランプ次期大統領と
 中国が戦争の準備を着々と進めている。
  この話題になったら必ずいうようにしているので、あえて継続するが、そもそも南シナ海において空母艦隊が実弾演習を行い、なおかつ、無人探査機を実行行為で強奪しするというような「実力行為」を行っていながら、なぜ日本の「平和主義者」は「戦争反対」「軍備反対」を中国大使館や領事館の前で行わないのであろうか。もちろん、日本の警察などは無断で行えば「道路」であることから、取り締まりの対象になる。しかし、しっかりと許可をとって行えば十分にできるのであるから、当然に、「戦争反対」「軍備反対」を、アメリカ軍の基地や沖縄、または国会の前で行った規模で、中国大使館の前で行えばよいではないか。それも、できれば「○○組合」などと平和主義の旗をしっかりと掲げたうえで、すぐに行うべきであると考える。そのようでないことから「中国寄り」とか「中国のスパイ」というようなことを言われるのである。本当に「平和・戦争反対・軍備反対」を主張するならば、今やるべきではないか。
  そうでないならば「そのような中国の横暴に対抗するための軍備」に反対すべきではない。要するに「平和主義」とか「憲法9条」などという言葉で、少なくとも隣国の軍拡や実弾演習を止めることはできないということを、そろそろ認めるべきである。
  さて、そのうえで、15日、中国の空母遼寧を含む空母艦隊は実弾演習を行った。また、中国軍は、南シナ海の公海上で海洋調査船が運用していた無人の水中探査船を中国人民解放軍感染が強奪したということを発表した。当該、水中探査船に関しては、17日に変換することを中国側が表明したものの、中国国防省の報道官は一方で、「米国側が一方的に騒ぎ立てたのは不適切であり、問題解決の助けにならなかった」として「遺憾」の意を表明したのである。
  まあ、単純に言って「無人機」であるからなんとなく「大きくなっていない」が「公海上で、民間の海洋調査船を強奪する」という行為そのものが「許される」はずがなく、そのようなことを許していては「航行の安全」は守られないのである。
  ではなぜこのようなことになったのだろうか。
中国空母艦隊が初の実弾演習、米国・台湾に軍事力を誇示
【AFP】中国海軍は15日、空母「遼寧」率いる艦艇部隊が初めて実弾演習を行ったと発表した。米国・台湾との緊張が高まる中で、軍事力を見せつけるのが狙いとみられる。
 中国人民解放海軍は公式ウェブサイトに掲載した声明で、中国初の空母「遼寧」が先導する大規模な演習を渤海で実施したと発表。空母編隊に所属する艦艇数十隻と艦載機数十機が参加し、空対空、対艦、防空などミサイル10発以上を発射したとしている。
「遼寧」率いる空母編隊はまた、早期警戒システム、航空機の傍受、ミサイル防衛を含む偵察演習も行ったという。
 国営の中国中央テレビ局は、「遼寧」の甲板から艦載機「殲15」が発進し、ミサイルを発射する様子を放映した。
 
【翻訳編集】AFPBB News 20161215
http://www.afpbb.com/articles/-/3111570
中国、米の無人水中探査機奪う 南シナ海、異例の実力行使に抗議
 【ワシントン共同】米国防総省のデービス報道部長は16日、中国海軍の軍艦が南シナ海の公海上で現地時間の15日午後、米海軍所属の海洋調査船が運用していた無人の水中探査機1機を奪ったと記者団に明らかにした。米側は国際法に反する行為だとして外交ルートを通じて中国に抗議し、返還するよう申し入れた。
 中国が南シナ海で米国が管理する機器に実力行使したのは異例。
 デービス氏によると、探査機は潜水艦などの水中音波探知機(ソナー)の運用に役立てるため、海の透明度などのデータを収集していた。
 調査船が15日に探査機2機を回収しようとした際、中国軍艦が接近し、うち1機を奪った。
 
共同通信 47NEWS 20161216
http://this.kiji.is/182556668675917306
米無人潜水機、中国が返還に同意 トランプ氏は盗んだと非難
ワシントン(CNN) 米海軍の無人潜水機が南シナ海で中国軍に奪われた問題で、米国防総省は17日、中国側が同機の返還に合意したとする声明を出した。
国防総省のクック報道官は声明で、南シナ海の公海上を航行していた潜水機を中国が「違法に」奪ったとの認識を改めて示した。そのうえで、中国当局と直接連絡を取った結果、返還で合意に達したと述べた。
返還の時期や方法は現時点で明らかになっていない。
中国国防省の報道官は「米軍の潜水機と確認された時点で、米軍側に適切な方法で返却することを決めた」と述べた。
中国国防省の報道官は一方で、「米国側が一方的に騒ぎ立てたのは不適切であり、問題解決の助けにならなかった」として「遺憾」の意を表明した。
また、米国が中国沖で偵察活動や軍事的調査を繰り返していることに断固として反対し、停止を求めると強調。今後もこうした動きを警戒し、必要な対抗措置を取ると言明した。
米国のトランプ次期大統領は17日午前、ツイッターに「中国が公海上で米海軍の調査用潜水機を盗んだ」と投稿し、「前例のない行為だ」と非難していた。
CNN.co.jp  20161218
http://www.cnn.co.jp/world/35093906.html
 さて、そもそも論として、なぜアメリカの「民主党政権」の時になると、戦争の一歩手前に行くのであろうか。このブログでは何回も書いているが、民主党政権は「多国間協調」を外交の基本政策として持っており、そのために、「多国間協調」を「仮想敵国を含む多国間協調」を進めてしまう。これが、アメリカ国内で「弱腰外交」というような内容になる。
  民主党は、一つには「内政重視」「人権主義」ということから、「外交」をなるべく「協調主義」で行うことによって「軍隊による抑止力」を使用しないということになる。このことは、当然に、日本のような軍備を持っていない国(ほかにブルネイなどがあるが)にとってはありがたい話である。しかし、同時に、アメリカが「仮想敵国」または「軍事作戦上優先して考えなければならない国」ということで考えている、「旧ソ連」や「中国」「中東」「北朝鮮」などに関しても、同様に「対話による外交」を行うことを考える。そのうえで「軍事力的均衡」を模索するので、「軍縮」を掲げることになるのである。
  しかし、「仮想敵国など」は、当然に「アメリカの軍縮は、自国が優位に立つチャンス」と考えることになり、覇権主義を行う。
  さて、軍事に関して言えば、「徐々に拡大してさまざまな行為を行う」ということを基本とする。例えば、尖閣諸島沖においてまず、船を出す。そこで何事もなければ、今度は小笠原沖の公海、次に接続海域、そして次に領空、そして了解というようなものだ。そのようにして「できるうちに最も広い範囲で物事を行う」というものであり、そのようにして、徐々に軍隊における活動範囲の拡大を行うものである。そのようなものは「弱腰政権」や「協調外交」「平和主義」などといっている間に、なるべく拡大するものであり、その「実績」で、次の大統領と会談を行う。
  まさに、その拡大的軍事活動そのものが「戦争の前哨戦」である。それを弱腰外交である間に行う問うことになる。
  要するに「無人機ドローンならば、撃墜捕獲してもかまわない」ということになり、そのために、中国はかなり大きな一歩生み出したということになるのだ。
  さて、アメリカは「抗議」するだけで、「南シナ海の同海域において軍隊を派遣」または「爆撃機などを派遣飛行」するということはしない。つまり「弱腰」なのである。まさに、そのような行為であるから「バカにされて、中国が覇権主義を主張する」ということになるのである。まさに「オバマ大統領のうちに、好き勝手に最も拡大的なことを行う」ということになる。
  「海底探査」というのは、まさに「日清戦争における朝鮮半島江華島沖測量」に対して、清国が攻撃をしたのに対して、派兵したのが始まりだ。今回も同じ構造になっており、それがたまたま、無人機だったから「返還」という話になっているだけで、友人であれば「戦争に発展する事態」である。アメリカの民主党政権の時は、ケネディ大統領のキューバ危機のように「平和主義・多国間協調主義」であるが故の「戦争への邁進」が見られる。まさに、そのことが今回の内容でも行われ、すぐに民間人であるからツイッター上で抗議をしたトランプ氏とは全く違うという印象を持つのである。
  実際に、トランプ大統領になっても同様の話になるであろう。そのこと自体が、まさに、大きなリスクとなり、場合によっては「現状のまま行うことが南シナ海との最も大きな戦争リスク」ということになりかねないのである。
  日本は、そろそろ、南シナ海における米中戦争の準備をしておくべきではないか。

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私自身そうと分かっていても落胆した北方領土に関する日ロ首脳会談の結果の解釈の方法

私自身そうと分かっていても落胆した北方領土に関する日ロ首脳会談の結果の解釈の方法
 私の講演や、ほかの勉強会、飲み会などにおいて、私自身と話をした方ならばご存知と思うが、私は、11月初旬くらいより「北方領土は帰ってきません」ということを主張していた。ある意味「断言していた」ととらえられて、本気でつかみかからんばかりに怒りをあらわにしてくる人も少なくなかった。しかし、実際に、今回12月15日16日に行われた首脳会談において、あれだけ期待させていた「北方領土返還」それも、日本国内で世論が盛り上がっていた「歯舞・色丹二島返還」も全くなかったのである。
  この件に関して、安倍首相は「平和条約締結に向けた重要な一歩」というような内容を会見で言っている。これは、プーチン大統領が1956年10月19日に日本国とソビエト連邦がモスクワで署名し、同年12月12日に発効した「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言(昭和31年12月12日・条約第20号)」いわゆる「日ソ共同宣言」(鳩山一郎首相とソ連のブルガーニン首相が共同宣言に署名)した内容に関して言及し、「これは両国において議会が批准したものであり、守る義務がある」としており、なおかつ、その内容に関して「日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」ということを取り決めていることから、そのソ連の権利を引き継いだ現在のロシアの大統領が「平和条約と同時に二島返還をすべき(日ソ共同宣言を順守すべき)」ということを主張したので、その「日ソ平和条約」の締結が待たれることになるのである。
  そして、今回その「平和条約締結」を行うということを行った。しかし、その交渉は、難航し安倍内閣になってやっと始まったというような状況になったのである。実際に、エリツィン大統領時代などは、基本的には、経済支援によって北方領土返還ということが現実味を帯びてきていたが、しかし、残念ながらエリツィン側も、また日本においても、特に保守派から「日本の領土を返還するのに金を払うとは何事だ」という意見が強く、結局実現しなかった。
  そして第二次内閣の安倍首相になって交渉を再開するのであるが、残念ながら、クリミア半島問題の経済制裁などによって、交渉が中断したなどの経緯があり、プーチン大統領自身、11年ぶりの来日ということになるのである。
日ロ首脳、4島の共同経済活動協議で合意 平和条約締結へ1歩
[東京 16日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領と安倍晋三首相は16日、日ロ首脳会談後に発表された声明の中で、北方4島の共同経済活動に関する交渉を進めることで合意し、平和条約問題を解決する真摯な決意を表明した。
日ロ首脳は、択捉・国後・色丹・歯舞の4島における共同経済活動の協議開始が平和条約締結に向け重要な一歩との理解に達した。両首脳は漁業・養殖・観光・医療などの共同経済活動の条件・形態・分野の調整に向けた協議を開始するよう関係省庁に指示したことを明らかにした。
両国は、国際約束の締結を含む共同経済活動実施のための法的基盤の諸問題を検討すると声明で述べた。
ロイター 20161216
http://jp.reuters.com/article/japan-russia-statement-idJPKBN1450QN
日露首脳会談:共同経済活動、交渉へ 「領土」進展なし
声明で「平和条約締結に向けた重要な一歩」
 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は16日、首相官邸で約1時間10分会談した。両首脳は会談後、共同で記者会見し、北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと発表した。両国は今後、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野で協議を開始する。懸案の領土問題では、プーチン氏が地域の安全保障情勢などを挙げて慎重な姿勢を改めて示すなど進展が見られなかった。
 両首脳は会談後、プレス向け声明を発表した。声明では「(両首脳が)共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」と明記。日本は法的立場を害さない活動を前提に特例的対応を求めているが、声明は「平和条約問題に関する立場を害さない」として、法的問題については不明確な表現にとどまった。
 声明はまた、「国際約束の締結を含む法的基盤の諸問題が検討される」としたが、「特別な制度」の文言は入らなかった。首相は共同記者会見で、共同経済活動で日露双方の共存が図れるとの考えを示した上で、双方の立場を害さない「特別な制度」に向けた交渉開始でも合意したと述べた。
 記者会見で首相は「互いの正義を主張し合っても問題を解決することはできない」と指摘し、「未来志向の発想が必要だ」と強調。プーチン氏も「歴史的なピンポンはやめた方がいい。共同経済活動に関する協力で最終的な解決に近づくことが大事だ」と訴えた。
 両首脳は、元島民が査証(ビザ)なしで北方領土を訪問する枠組みの改善に関するプレス向け声明も発表。「人道上の理由に立脚し、通過点設置と手続き簡素化を含む案を検討するよう指示した」と説明した。「ビザなし交流」の対象を経済関係者らに拡大することは盛り込まれなかった。
 外務省は16日、ロシア人に対するビザの発給要件を緩和すると発表した。観光目的の数次ビザを導入し、商用目的の数次ビザの期間も3年から5年に延長する。日本はウクライナ危機を受けた制裁で停止したロシアとのビザ緩和協議は行っていないと説明するが、事実上の制裁緩和となる。
 プーチン氏は16日夜、全ての日程を終え、大統領特別機で帰国の途についた。【前田洋平、真野森作】
 
毎日新聞 20161217
http://mainichi.jp/articles/20161217/k00/00m/010/089000c
 さて、そのような経緯の中で行われた日ロ交渉。正直なところ「交渉」ができたというだけで「一歩前進」であるとは間違いがない。しかし、その割には、「事前に二島返還論」が出すぎている。要するに「期待が高まった後、普通の結果であってはかえってマイナス」という結果になるものでしかない。
  要するに「普通」ならば、「一度経済制裁で中断した日ロ交渉を再開し、領土問題を交渉のまな板に載せることができるようになった」ということを喜ぶべきであろう。しかし、期待が高まったのちということになれば、当然に、「経済協力だけで交渉は負けた」というようになる。
  その意味においては、記者会見で首相は「互いの正義を主張し合っても問題を解決することはできない」と指摘し、「未来志向の発想が必要だ」と強調。プーチン氏も「歴史的なピンポンはやめた方がいい。共同経済活動に関する協力で最終的な解決に近づくことが大事だ」と訴えた。<上記より抜粋>というのは、普通のことを言っているのであるが、しかし、そこまでの日ソ・日ロ交渉に関してしっかり説明していないマスコミを通した人々にとっては全く分からない話でしかなく、結局のところ、話にならないということになる。
  そのうえで、私個人の意見としては「2島返還で、間に国境線が引かれることだけは避けるべき」ということを考えていたので、この結果はある意味で「予想通り」という感じがしてならない。単純に、「条約レベル」で言えば、日ロ戦争後の「ポーツマス条約」まえに戻れば、本来「千島樺太交換条約」であり、そのことを考えれば、千島列島はすべて日本の領土ということになる。もちろん、ポツダム宣言で「千島列島を放棄する」としたものをどのように考えるかが最大の問題になるが、それは。サンフランシスコ講和条約に調印していない旧ソ連と日本の二か国間においては、まったく有効ではないということになるのである。
  そのうえで、最終的な落としどころが「日露和親条約」の中の「北方四島」ということになるのであろう。要するに「千島樺太交換条約の内容をポツダム宣言を忠実に守り、そのことの講和条約に調印していない旧ソ連に、日本だけが一方的に律儀に守るということ」をしているのであるから、そもそも論として「全く交渉の前提条件が違う」ということになる。そのうえで「千島」とはどこを指すのか、ということ、つまり、ポツダム宣言において日本が放棄した島はどこなのか、ということが最大の問題なのである。
  その状況で「2島返還で国境線を引く」のと「2島返還で残り2島に関しては継続協議をする」というのは全く違う意味を持っていることになる。国境線を引くとなれば、「国後島択捉島は日本が積極的に領有を放棄した」ということになる。そのようなことは許されるはずがない。
  その意味において、今回の内容は「そこまでの交渉を行う土台ができた」と解釈すべきであることは、頭では理解できるのであるが、事前に「最低でも2島返還」とあおってきた、マスコミの責任において、まったく意味が無くなってしまったということになるのである。
  まあ要するに、安倍首相とその内閣のチームにおいて「口の軽い外務省の役人」と「外野の発言」および、それを報道する「マスコミをコントロールできない安倍内閣の弱さ」、が目立ったということではなかろうか。
  ある意味で「当然」でありながらある意味で「残念」な結果であるという気がしてならないのである。

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マスコミ批判に関する一考(325) 今年は予想を外しまくったマスコミの言い訳と全く反省しない態度の表す無責任体質

マスコミ批判に関する一考(325) 今年は予想を外しまくったマスコミの言い訳と全く反省しない態度の表す無責任体質
 今年は予想を完全に外しまくった。まあ、その現場にいるので、私自身は何が起きているかというか「思い込み」で話をしていることを言ってしまっているので、今回紹介したような記事が出ることは非常に面白い。もちろん、内幕などもすべて出てきている。
  いずれにせよ北朝鮮の核実験のことも全く予想できなかったし、中国の六中全会に関しても何の情報も発することができなかった。
  イギリスのEU離脱、いわゆる「ブレグジット」などは、そのうちイギリスがEUに戻るべきだなどと、何様のつもりだか全くわからないような話をし、イギリスの国民の選択を完全に無視するどころかイギリスの内政寛容甚だしい言論を日本のマスコミは平気で行っている。イギリスにしてみれば失礼な話この上ない。
  韓国の朴槿恵大統領の不祥事に関しても、なんだかわからないがそのようなことまで全く書いていない。実際に、16日17日韓国に出張して話を聞いてきているが、しかし、この時に韓国人に効いた話は、どれも、日本の放送とは全く違う内容を書いている。そもそも「朴槿恵個人のスキャンダル」ということではなく、政治不信というほうが正しいということかもしれない。ある意味で、日本よりも進んでいるが、一方で、日本からすれば麻生政権の時の民主党ブームに近いような感じの印象を受ける。まあ、韓国はしばらく政界再編と政治的な混乱を万絵くことになる。同時に、財閥に関しても、不信感を募らせた国民があり、大韓航空の「ナッツリターン」、サムスンの「ギャラクシー7」、ロッテの「汚職」そして財閥7社の「朴槿恵スキャンダル」というような状況になっているので、かなり大きな問題になっている。しかし、この件に関しても日本のマスコミはあまり大きな報道はしていない。日本のマスコミは、「朴槿恵個人のスキャンダル」ということばかりで政治や経済の俯瞰的な話を全くできていないということが最大の問題なのである。それもデモの現場しか報道しないのが日本のマスコミの面白くないところであり、「絵になる現場」に行って、写真で物事を報道してしまうというのが、日本のマスコミの問題であり、根気よく幅広く話を聞くということをしない。そのことは、日本の読者が文字を読まなくなったというような思い込みと写真の方が訴求力があるというような話であり、その内容はどうにもならないのである。
  そして、最も大きく外したのが「トランプ当選」であろう。はっきり言ってイギリスのブレグジットにしても、また北朝鮮にしても、そして韓国にしても、まったく日本のマスコミは現場を歩いていない。「日本のマスコミが来ましたか」という派内をすれば「日本だけで半句現場のマスコミも来ない」という状況である。要するに例えばアメリカのマスコミが「ちゃんと取材をしているかどうか」も全く確認せずに、そのものを受けて報道している。
  ある意味「手抜き」なのである。その言い訳はどのようなものか。その「言い訳」を記事にしているのが面白いのである。
トランプ惨敗予測をした知識人とその言い訳
 自らの願望でしかないトンチンカンな予測「トランプ当選は予想外だった。メディアはヒラリーが勝つと言っていたのに……」。日本人の多くや安倍晋三総理はそう思ったのではなかろうか。
 「トランプは絶対に負ける」。そう信じて疑わなかった有識者たちの煽動によって、多くのメディア、外務省、官邸は判断を誤った。早期にトランプとの会談を実現させた安倍総理の果敢なリカバーによって事なきを得たかのようにも見えるが、トランプ惨敗を予想した識者は、NHKの討論番組も含め、出演を続けている。予測を外したことに反省の言葉は一切なく、一部有識者のように「自分は予測を行っていたつもりはない」と居直る人物まで現れる始末だ。有識者の予測は日本の外交政策に影響を与える可能性があり、大きな責任がともなう。
 有識者が予測を外したのは「世論調査のせいだ」というが、本当だろうか。大統領選挙中の統計データは、接戦州でヒラリーとトランプの差は誤差の範囲内であった。また、トランプ支持者の大半は高所得者で、有識者が垂れ流していた白人労働者不満層を強調する分析は事実を正確に反映していないことも明らかだった。さらに、投票終了後の各人の得票数や出口調査の内容を見る限りは、「隠れトランプ」と呼ばれる「トランプ支持だが、それを公言しない有権者」の影響を考慮したとしても、実際にはオバマに投票してきた民主党支持者が投票を棄権した影響が大きかったことがわかる。予測も間違え、予測を外した分析もトンチンカン。こんな人たちがわが国の有識者として、これからも提言を続けていこうというのだから恐ろしい。
 今回、トランプ敗北を予測した有識者たちに、予測を外した理由、現在の見解を、メールとFAXで問うた。
 多くの有識者がほっかむりを決め込むなか、真摯な回答があった人物は中山俊宏慶應義塾大学教授だ。中山の博士論文には『米国共産党研究にみる政治的知識人エートスの変容』がある。彼は米国の政治思想に関する論文・ペーパーを発表してきており、TV番組でも引っ張りだこの「米国通有識者」で知られている。もちろん今回の大統領選挙についても積極的なコメントを行ってきた。しかし、トランプ失速の予測を外した結果、すでに今年1月の予備選段階で「再三トランプについて読みが外れた」旨を自身のTwitterで述べた。本取材にも「トランプの台頭を見誤った。アメリカ国民が彼を大統領として受け入れるとは思わなかった」「見誤ったことについては、そのことを真摯に受け止め、今後の研究に組み込んでいきたい」「予想といえるかどうかはわからないが、アメリカの政治情勢について、研究を深め、今後も発言していきたいと考えている」と反省の弁を述べている。
 一方、中山と比べて反省の色がない態度を示した人物が藤原帰一東京大学大学院法学政治学研究科教授だ。藤原はフィリピン政治研究からスタートしたリベラル派の学者であり、近年メディアに盛んに登場する。今回の大統領選挙では、心理学まで交えながら最後までヒラリー勝利の予測を行い続けた。「私はクリントン氏が勝つ可能性が非常に高いと思います」(10月20日NHK)、「本日の『いま世界は』で申し上げたようにFBI長官の行動の前からクリントン候補の支持は下げていました。三度のテレビ討論会が終わった以上クリントンに焦点が当たるのは避けられず、焦点が当たると支持を下げてきました。それでもトランプ候補が逆転する可能性は乏しかった。いまでもその判断です」(11月6日、自身のTwitter)。これは藤原の発言の一例にすぎない。国費で運営される東京大学に所属する研究者という立場であり、自身の願望と予測を履き違えてきた責任は厳しく問われるべきだろう。
 なぜ予測を外したか等の質問に対し、藤原は「申し訳ありません。時間がなく、まるで無理、です」とのみ回答し、質問への直接の言及を避けた。他メディアではトランプ当選に関する見解をダラダラと述べており、予測を外した責任を痛感しているヒマなどないということなのだろう。
(文中敬称略)
PRESIDENT Online 20161211
http://president.jp/articles/-/20827
  予測を外したことに反省の言葉は一切なく、一部有識者のように「自分は予測を行っていたつもりはない」と居直る人物まで現れる始末だ。有識者の予測は日本の外交政策に影響を与える可能性があり、大きな責任がともなう。
 予測も間違え、予測を外した分析もトンチンカン。こんな人たちがわが国の有識者として、これからも提言を続けていこうというのだから恐ろしい。
 <上記より抜粋>
 さて、このブログの連載で何回も行っているように、基本的に、マスコミの評論や予想には当然に「大きな責任」が伴うものである。それにもかかわらず、本人たちはその責任を全く感じない状況なのだ。
 ということは、マスコミは無責任な言論をただ垂れ流しているということにしかならない。これでは、マスコミが調べないはずだ。この記事によれば「取材しないマスコミ」と「予想している有識者」が、予想を外したという「現実の結果」に関して責任のなすりあいをしていることに過ぎない。そのようなことでマスコミが信用を得られるはずがないのである。
 マスコミは全く責任を取る気がない。そもそも責任などに関して書くような話は全くないのである。
 では有識者はどうかという話だ。
 中山の博士論文には『米国共産党研究にみる政治的知識人エートスの変容』という話で、しっかりと反省の弁を述べている人がいる。
 これに対して、藤原帰一東京大学大学院法学政治学研究科教授などは、他メディアではトランプ当選に関する見解をダラダラと述べており、予測を外した責任を痛感しているヒマなどないということなのだろう。<上記より抜粋>などということとなっている。
 さて、あえて私の知り合いの話をすると、元自衛隊東部方面総監の渡辺悦和氏である。私からすれば、非常に尊敬すべき人であるし、また人格的にもこれ以上の人はいないというような素晴らしい人格者である。また、現在アメリカのハーバード大学で活躍している、アメリカの「エスタブリッシュメント」を構成する中の一人であるといえる。
 この渡辺氏も、実は「ヒラリー・クリントン当選」を信じて疑わなかった方の一人である。
 先日、トランプ当選が決まってから日本に帰国して講演を行った。しっかりと「なぜ外れたか」ということと、「アメリカで予想を外した人々の様子」を報告し、なおかつ、「外した原因」について、自分が何が足りなかったかということをしっかりと分析していた。もちろん、予想に過ぎないのであるから、当然に、外れても仕方がない。その時に、そのことを市kンしに受け止めて、そのことで次の分析を行っているかどうか、というようなことが最大の問題になる。しかし、、そのような反省がなければ、次のことができない。次のことをしないで、そのようなものが「大学教授」というような肩書だけで無責任な話をしているから、結局のところ、マスコミも大学教授も、有識者も、そしてコメンテーターも無責任ということになる。
 その無責任の垂れ流しを「信用しろ」とか「真実の報道」といっていること自体が「お笑い」の報道ということになってしまうのである。
 来年そのようなことが解消される期待はないが、しかし、多くの視聴者はそれをすでに見破っているということではないのか。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第13話 2016年アメリカ大統領選挙と世界の趨勢を占う宇田川版「裏表両方解説」 7 トランプ体制の中の日本のとるべき未来

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第13話 2016年アメリカ大統領選挙と世界の趨勢を占う宇田川版「裏表両方解説」
7 トランプ体制の中の日本のとるべき未来
 さて、今まで見てきたように、トランプ大統領に来年1月20日になったとしても、そんなに大きな変わりありません。
  もちろん、日本にとってすべてがハッピーになるというものではないでしょう。
  何しろトランプ氏は、「アメリカ第一主義」を掲げたのですから、アメリカの国益と日本の国益が対立する場合には、当然に「アメリカの国益のために全力を尽くす」でしょう。
  そのことは今までのオバマ大統領や、その前のブッシュ大統領などと変わりません。
  全ての国家の権力者や為政者は、その国の国民のために政治をしているのであり、日本のために政治をしているのではないからです。
  その意味では、アメリカのエゴは変わりませんし、またそのようになければアメリカのような多民族国家において、うまく国民をコントロールし、政治を行うことはできないでしょう。
  ですからその意味では、「変わらない」のかもしれません。
  ただし「変わる」ということは間違いがないとも思われます。
  基本的に、・・・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 “AV女優を抱ける風俗店”摘発でわかる「地方における有名人渇望症」の現実

【土曜日のエロ】 “AV女優を抱ける風俗店”摘発でわかる「地方における有名人渇望症」の現実
 さて、まず先に告白しておくが、本日は、私は韓国にいることになっている。いや、韓国にいるはずであるというほうが正しい。16日・17日で韓国に出張の予定であり、この文章は事前に書いているので変な書き方になっている。しかし、まあ、韓国に行っても、あの「朴槿恵早くやめろデモ」を身に行きながらさまざまな打ち合わせを行うというのが現状であり、まあ、その結果は、そのうちに話をすることになるのではないかと考えている。そのために、少し前の日の文章であるが、まあ、日にちが違うからとって何かが変わるわけではないので、まあ、Facebookあたりのコメント返信がおかしいだけというような感じになるのかもしれない。
  さて、本日の題名で「有名人渇望症」という言葉を使った。もちろん正確な病名ではない。私が勝手につけた名前である。しかし、「地方」というと、どうも「有名人」というだけで珍重される。あえて「珍重」という単語を使うのは、基本的に「重要視」ではなく、あくまでも「珍しい」ということが先に立つからである。
  基本的に、東京の人は放送局などもすべて東京にあり、そのうえ芸能人などもすべて東京の近郊にある。そのために、芸能人との遭遇確率は高く、少し夜遊びをしていれば、友人になることも可能だ。
  しかし、地方は違う。その意味において、地方と東京都は全く異なるといってよい。経済などに関しては、さまざまあると思うが、芸能人や有名人に関していえば、当然に、地方における遭遇率はぐっと低くなる。逆に、歴史的な偉人などは地方の方が多かったりする。私のような歴史ファンにとっては、地方がうらやましいのであるが、逆に、現在の芸能人が好きな人は、東京に憧れを持つのではないか。
  さて、その状況において、「有名人」と会いたい、ということは、まあ、私が城や史跡に行きたいのと同じような欲求であると思われる。その「欲求」が強すぎて、それでも会うことができない場合に「渇望症」になるのは、まあよくあることである。
  これがAV、つまりアダルトビデオの業界であってもあるようだ。
  今日はその記事に関して考えてみたい。
“AV女優を抱ける風俗店”摘発! 地方で引っ張りだこ…そのワケとは
 バーチャルではなく、現実にAV女優の子が目の前にいてお相手をしてくれる…男なら誰もが夢見る世界だ。そんなことが世の中には本当にある。今回摘発されたのはその中でも典型的なケースだ。
 「風俗店にとって、AV女優の子は喉から手が出るほど欲しい。圧倒的な客寄せ効果がありますからね」(風俗ライター)
 11月24日、東京吉原のソープランドでこんな事件があった。
 「客に売春させると知りながら、20代のAV女優3人を吉原のソープランド2店舗に紹介したとして、芸能プロダクション社長らが逮捕されたのです」(同)
 だが、風俗店への紹介を巡り芸能プロの経営者を摘発するのは異例だ。
 東京の風俗店でAV女優が在籍していることなど、よくある話。
 「今回の摘発は、一種の“見せしめ”。いまや東京のみならず、地方の風俗店にもAV女優による濃厚サービスが広まっており、問題視されているんです」
 こう語るのは、AV事情に詳しいライターだ。実はいま、「AV女優を抱ける風俗店」を謳う店が全国的に急増しているという。
 「札幌、仙台、名古屋、大阪、博多などはもちろん、埼玉県の大宮市や静岡県の浜松市といった“風俗街”のイメージがない地方都市のデリヘルなどに、それなりに有名なAV女優が入店、なんてこともある」(同)
 一昔前なら考えられない現象だが、そこにはこんな理由があるという。
 「東京の風俗でAV女優が在籍していても、さほど話題にならない。ところが、地方都市は違う。1人でも“現役AV女優”が入店したら大ニュース。その店はここぞとばかりに地元の夜遊び用タウン誌にアピールし、地元の客が殺到するんです」(同)
 もちろん、これはAV女優にとっても美味しい。
 「彼女たちも今、本業が厳しい。次々と新人女優が登場するので仕事も回ってきませんからね。そこで風俗バイトをするわけですが、東京はAV女優専門の風俗店も多数あり、よほど有名でなければ“現役AV女優”の肩書は効果を発揮しない」(風俗誌デスク)
 ところが、地方に行けばまだまだ大人気になれるというわけだ。
 「そこでAVプロダクション側も女優を次々と地方風俗に派遣し、かなり儲けている。しかも一つの街に3~6カ月ほど在籍させて、飽きられた頃にまた別の地域に派遣させる。この動きは今後も広まるでしょう。今回、プロダクションが摘発を受ける前に女優を在籍させた店側も摘発されていますが、客入りがよくなると当局に目をつけられる。潰れてはまた出現の繰り返し」(前出・風俗ライター)
 ささやかな男の欲望を満たしてくれるのだから、あまり厳しいことを言わないでいただきたいものだが、その利益が裏社会に巡りまわっていくというのが問題というのは確かなようだ。
2016年12月11日 21時00分 週刊実話
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-12113/
 「渇望症」などという単語から始まったから、また、今日が出張で土曜日ではないことから、どうも「土曜日のエロ」であることを忘れたような書き方になってしまった。あくまでも、今日の主題は「エロ」である。
  さて、有名人というのは「有名」なのである。そのことは、「なにをやってもめだつ」ということに着目しなければならない。要するに、「良いことをすればさすが有名人だ」となるし、悪いことをすれば「有名人なのに」というようなことになる。このことは、別に「有名人だからといって人間であることには変わりがない」という有名人慣れしている人とは全く異なるもので、「渇望症」になることによって、「自分の中のイメージ」が勝手に新たな人格になってひとりでに動き出し、そのうえで、その人格と実物の人物が子となった場合には、「イメージを正しいほう」というような感じで認識し「そんなはずではない」などといって非難をするような状況になるのである。
  さて、これがAV女優などの場合はどうであろうか。
  まさに「エロいサービス」は、「普通に見かける」とか、「話ができる」というようなものではなく、「エロという行為の独占」であり、話や見るのと異なり「時間を二人だけで共有する」ということになるのであるから、その内容はかなり貴重な状況になる。そのうえで、そのサービスが、アダルトビデオと同じようなことになるのだから、イメージが現実化するということになるのである。
 「東京の風俗でAV女優が在籍していても、さほど話題にならない。ところが、地方都市は違う。1人でも“現役AV女優”が入店したら大ニュース。その店はここぞとばかりに地元の夜遊び用タウン誌にアピールし、地元の客が殺到するんです」(同)
<上記より抜粋>
 まさに、このような状態で地方はAV女優を珍重するのである。
  これに対して、AV女優は、次々と新しい女の子が入ってしまい、すぐにお払い箱になる世界だ。実際に「女優崩れ」「グラビアアイドルからの転身」「キャバクラなどからの転身」「ソープランドなどのスカウト」というようにさまざまな入り口がある。そのうえで、「日本国内の不景気が、そのまま、女性社員の就職難を招き、それがそのまま就職できずにAVに入る」というような状況が、特に民主党政権の「円高不況」の中で発生しており、そのために、「非常に多くのAV女優が現在存在する」ということになるのである。
  今年、安倍内閣になってから4年目、つまり、民主党不況によってAV女優にしかなれなかった女の子は、4大卒で現在26歳。AVの世界では25歳から「熟女」であることを考えれば、すでに「熟女だらけ」になってしまっている。まあ、「熟女ブーム」というのは、そのような必要に迫られた内容かもしれないが、しかし、まあ、私たち「モテない男性」にとってはありがたいことである。
 「そこでAVプロダクション側も女優を次々と地方風俗に派遣し、かなり儲けている。しかも一つの街に3~6カ月ほど在籍させて、飽きられた頃にまた別の地域に派遣させる。この動きは今後も広まるでしょう。今回、プロダクションが摘発を受ける前に女優を在籍させた店側も摘発されていますが、客入りがよくなると当局に目をつけられる。潰れてはまた出現の繰り返し」(前出・風俗ライター)
<上記より抜粋>
 まさに、そのような話こそ、「日本の経済」と「裏経済」との間において、その「表裏が接近してしまっている状況」が良く見える「地方」で見えてきているのである。
  まあ、私個人としては「そう固いことを言わずに」といいたいところであるが、一罰百戒の意味を含めて行うというのも仕方がない。逆に、「就職できなかった女性たちをどのようにするのか」とか「AVから一般の就職ができるようにするためには何をするのか」という対策ができなければ、この「いたちごっこ」は続くのではないかと考えられるのである。

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アメリカ、トランプ次期大統領が『一つの中国政策』を否定する背景とそこことによる日本への影響

アメリカ、トランプ次期大統領が『一つの中国政策』を否定する背景とそこことによる日本への影響
 12月11日、トランプ氏が一つの中国にこだわらないということを言い始めた。実際に、いわゆる「ニクソンショック」といわれる「事件」から、中華人民共和国を一つの中国と市、台湾との国交を断絶したのである。その後、中華人民共和国が、それまでの中華民国の内容を引き継いでいるものとして、話をしているのであり、そのことから、「中国は一つである」ということで話をしてきたのである。
  トランプ氏が大統領に当選したのちに、このブログでも取り扱ったが、蔡英文台湾総統との間において電話会談を行った。その時に「アメリカの武器を年間40億ドルも買っているお客さんと電話をしてはいけないことが理解できない」ということを言い始めた。中華人民共和国は、このトランプ氏の対応に対して、あまり正面切った対応はせず、あえて「台湾側の小細工」という対応をとった。実際に、この時点において「アメリカの次期大統領と決定的に関係を悪化させる」ことはできないし、また、未知数でありなおかつトランプ氏に関する情報のない状況において、関係悪化というマイナスから始めることの不利を犯す必要はないと判断したものと思われる。
  ちなみに、2017年、つまり来年、1月20日にトランプ氏は阿多らしく大統領として就任することになる。その大統領としてこのトランプ氏、つまり、アメリカとの関係そのものが、来年の10月か11月に行われるであろう「全国人民代表大会」において、習近平の政権が5年で終わるのか、あるいは、あと5年承認されるのか、ということが最大の問題になる。つまり「米中関係」次第で習近平の政権は異なるというような状況になるのではないかと考えられているのである。
  そのような中において「一つの中国を認めない」というような「見直し論」がでるということは、完全に中国の対アメリカ外交の失敗であり、アメリカが「台湾と組んで中国を倒す」という構図が成立することになるのである。
  そのことについて、「切羽詰まった習近平と、全くそのようなことも考えないで追い詰めているトランプ氏」という構造の面白さも含めて、ちょっと面白いので考えてみよう。
【米政権交代】トランプ氏、「一つの中国」政策終わりを示唆
 ドナルド・トランプ次期米大統領は11日、米政府が1979年以来堅持してきた「一つの中国」政策を続けるべきか疑問視する発言をした。米フォックス・ニュースとのインタビューで述べた。
 トランプ氏は、「通商を含めて色々なことについて中国と取り引きして合意しない限り、どうして『一つの中国』政策に縛られなきゃならないのか分からない」と述べた。
米国は1979年に台湾と断交して以来、台湾を分離した省とみなす中国の「一国二制度」方針を尊重し、台湾を独立国家として扱うことは避けてきた。これに対してトランプ氏は2日、米大統領や次期大統領としての37年来の慣例を破り、台湾の蔡英文総統と電話で会談。中国はこれに正式抗議したが、トランプ氏はさらに中国の為替政策や南シナ海での活動を批判するツイートを連投した。
 トランプ氏はフォックス・ニュースに対して、自分が台湾総統からの電話に出るか出ないか決めるのは、中国政府ではないと強調。
「中国に命令されたくないし、これは僕にかかってきた電話だった。とても素敵な電話だった。短くて。それに、いったいなんでどこかの国が僕に、その電話は受けるなとか言えるんだ? 正直いえば、あの電話をとらないのはとても失礼なことだったと思う」とトランプ氏は述べた。
 同じインタビューでトランプ氏はさらに、米大統領選でトランプ氏が勝つようにロシア政府のハッカーが工作していたという米中央情報局(CIA)関係者の評価について、「ばかげていると思う。またしても(大統領選で敗れたことへの民主党の)言い訳だと思う。僕は信じない」と反論した。
 9日付の米複数報道によると、CIAはロシア政府が大統領選でトランプ氏を有利にしようと工作していたことについて「強く確信」していると明らかにした。
 オバマ大統領は、民主党本部やヒラリー・クリントン氏の選対幹部のメールがハッキングされた問題について、徹底調査するよう命じた。
 トランプ氏はフォックス・ニュースに対して、オバマ氏が命じた調査は支持するものの、ロシアだけのせいにするべきではないと指摘。「ロシアなのか中国なのか、どこかでベッドに寝転がってる人間なのか、まったく分かっていないんだから」と述べた。
 大統領や次期大統領が連日受けることが慣例になっている機密情報報告を、これまで数回しか受けていないことについては、「僕は頭がいい。8年間、同じことを同じように聞かされる必要はない」と述べた。
 「中国と米国の関係の基盤」 マイケル・ブリストウ、BBC中国アナリスト
 中国の対外関係において「一つの中国」政策以上に重要なテーマがあるとは、考えにくい。
 中国政府は台湾を自国領の一部と捉え、すべての外交パートナーに対しても、この認識を表明するよう強く求める。
 ジミー・カーター元米大統領が1979年に北京に米国大使館を開設する際には、まず台湾と断交しなくてはならなかった。
 それ以来、「一つの中国」政策は中国と米国の関係の基盤であり続けた。
 これに対してトランプ氏は、「一つの中国」に関する合意が、通商など他の課題での交渉において取引材料のようにして使えると、示唆した。しかし、そのようなことを中国政府が受け入れるなどという状況は想像しがたい。
 トランプ氏と台湾の蔡総統との電話会談について、中国はあえて強く反応しなかった。
しかし米国の次期大統領が今後も引き続き、対中政策が間もなく変わると示唆し続けるようなら、中国政府は警戒感を高める一方だろう。
(英語記事 Donald Trump hints US 'One China' policy could end / Trump rejects CIA Russia hacking report)
BBC News 2016年12月12日
http://www.bbc.com/japanese/38285280
【トランプ次期大統領】中国報道官、「一つの中国に縛られず」発言に「深刻な懸念」 中国紙は「武力統一」ちらつかせる
 【北京=西見由章】中国外務省の耿爽報道官は12日の定例会見で、トランプ次期米大統領の「一つの中国」原則をめぐる発言に対して「台湾問題は中国の主権と領土保全、核心的利益に関わることであり、『一つの中国』原則の堅持は中米関係を発展させる政治的基盤だ」と述べ、「深刻な懸念」を表明した。
 耿氏は、米国の新政権と指導者に対し「台湾問題の高度な敏感性を十分に認識し、『一つの中国』政策を引き続き堅持し、中米関係の大勢が著しく損なわれないよう促す」と強調した。
 中国の官製メディアもトランプ氏の対中姿勢に警戒感を強めている。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は12日付の社説で、トランプ氏が「一つの中国」政策を放棄した場合は「どうして台湾の平和統一を武力による回復に優先させる必要があるだろうか」として武力統一を選択肢とすることもにおわせた。
 社説はトランプ氏が「一つの中国」をカードとして利用し、短期的な利益を不正に得ようとしていると分析。外交面において同氏は「子供のように無知だ」と非難し、「一つの中国」政策は売買することができないと主張した。
産経ニュース 20161212
http://www.sankei.com/world/news/161212/wor1612120036-n1.html
 トランプ氏はフォックス・ニュースに対して、自分が台湾総統からの電話に出るか出ないか決めるのは、中国政府ではないと強調。
「中国に命令されたくないし、これは僕にかかってきた電話だった。とても素敵な電話だった。短くて。それに、いったいなんでどこかの国が僕に、その電話は受けるなとか言えるんだ? 正直いえば、あの電話をとらないのはとても失礼なことだったと思う」とトランプ氏は述べた。
<上記より抜粋>
 さて、何とも愉快な話である。実はまだ「次期大統領」は「民間人」であって、その行動はほうてきこうそくりょくもなにもない。ましてや「自由の国アメリカ」において、自由に一般人が発言しているのであるから、その発言を強制でkりうはずがない。上記にあるように、いったいなんで中国がトランプ氏に命令できるのか?そのことを明確に答えられる人などはいない。アメリカが「アメリカの政策として中国に対する一つの中国政策を見直す」ということは、アメリカの内政問題であり、当然に、そこに介入することは「重大な内政干渉」でしかないのである。
  さて、しかし、実際の問題としてはどのようなものになるであろうか。単純にアメリカが「一つの中国を認めない」となった瞬間に、少なくともアメリカの同盟国は「台湾を国家として認める」ということになり、そのことは、同時に「台湾の独立」となる。
  さて、トランプ氏が頭が良いと思うのは、その場合、「台湾の独立を阻止する中華人民共和国のすべての行動は外国に対する内政干渉となり戦争準備行為と判断される」ということになり「安全保障の範囲内」ということになるのだ。同時に、そのことを避けるために、台湾は、当然のように軍備を拡張することになり、そのことはアメリカの兵器産業から兵器を購入することにつながる。つまり、アメリカがざいせいてきに安定化するためには、「一つの中国を見直すと宣言するだけでよい」のである。
  トランプ氏は当然にそのことを行っただけであるという見方ができる。日本も、軍事費を考えなければなるまい。
  さて、この件に関して、中華人民共和国は、かなりあさっているといわざるを得ない。といっても、結局のところ、「威嚇」と「はったり」しかできないのが中華人民共和国である。実際に戦争を起こせば、最も大きな反対ん胴が来るばかりではなく、地域での武力衝突の敗退だけで政権が吹っ飛ぶのが中国の現状だ。そのことを考えて「一人っ子政策を中断した」が、しかし、兵士が出来上がるまでにはかなり時間がかかる。
  中華人民共和国は、早々にトランプ氏が大統領になるということを予想していたという情報がある、しかし、「勝敗を予想する」ことと、「トランプ氏の次の政策を予想し対処すること」とは異なる。その「対処」ができていないということが、まさに、中華人民共和国の現在の習近平政府の「大きな穴」といえるのではないか。
  まさにそのことが、?の話で明らかになったのではないか。
  では日本はどうしたらよいのか。実際に、中華人民共和国の「太平洋進出・覇権主義の防波堤」は、日本だけでは負担が大きい。当然に第一列島線といわれる日本から南西諸島、そして台湾からフィリピンを抜け手インドネシアにぬける東シナ海・南シナ海で中国を止めるために、その関連国の同盟をしっかりしなければならない。その場合、アメリカが「一つの中国政策を解消する」ことは朗報であり、その方向性に従って、台湾との関係を強化することが望ましいのではないだろうか。同時にそのようにすることが、中国が攻撃を二本だけに集中させない方策であり、そのことを優先的に考えるべきではないかと考えられるのである。
  もちろん、大統領就任後、つまり、一般人でなくなったトランプ氏が、どのように行動するのか、その辺を見守りながら、慎重に、米中二大大国の間において動く必要があり、それだけの綿密な連携性と情報を必要とするのではないかと思われる。

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そろそろ現実味を帯びてきた「中国崩壊」は来年にあるのか?という、私が多くの人から聞かれる疑問の一つの指針について

そろそろ現実味を帯びてきた「中国崩壊」は来年にあるのか?という、私が多くの人から聞かれる疑問の一つの指針について
 俗に「中国崩壊」という言葉について、私はある意味で安易に使ってきた部分があるのと同時に、それなりに深く考えて使ってきた部分がある。突然、それも冒頭に全く矛盾する言葉を二つ並べているので、なんだかわからないかもしれないから、とりあえずそこからお答えしよう。まず、単純に「中国崩壊」といって、多くの人が何をイメージするのかということが最大の問題になる。単純に、物理的な崩壊というのは存在しない。さすがに国土が崩壊するというのは、山が崩壊(崩落)するように国土そのものが崩壊するというようなことは、少なくとも日本語の感覚としては存在するが、中華人民共和国の全土が崩壊するようなことがあれば、それは地球が完全におかしくなっているということであるから、日本も被害がないはずがない。当然に、また、郎膳にそのようなことを意味しているのではないことは皆さんも承知しているはずだと思う。
  では、「中国崩壊」というのはどのようなことなのか。単純に「政治的崩壊」という意味で、国家が分裂するということが一つにはあげられる。現在の中国は「共産党一党独裁国家」であり、その支配体制が崩れれば、当然に、国家が分裂する。そもそもウイグルの自治区やチベットの自治区、内モンゴル自治区などにおいては、そのことを目指してテロを行っている勢力も存在するわけであり、そのテロ勢力に関して、有効な手段を持てないまま「同化政策」を行っているのが現在の中国共産党だ。その政治的な崩壊が存在するというのは、当然に、それなりの内容になるであろうから、当然に中国崩壊の定義の中に入る。
  一方で「中国経済の崩壊」ということも十分に考えられる。
  中国経済は、数年前に日本を抜いてGDPにおいて世界第2位の国家になった。しかし、そのことはある意味で「バブル経済」であるということも十分に言われいぇいるない世づえある。単純に言えば、中国は自由経済ではないし、そもそも資本主義でもない。社会主義的市場経済であって、そのために政治的な影響が非常に大きな内容になってくる。そのことは、そのまま、資本主義経済のルールそのものを否定することがあるということを意味しており、そして、そのルールの否定は、国際的な信用の低下を起こすことになってしまうのである。そのようになれば「バブル」が崩壊し、「経済」そのものが、日本の「¥失われた20年」のようになってしまう。当然に、資本主義の国家の多くの国々は、中国からの闘志を引き上げてしまい、当然に中国は、日本のバブル崩壊以上に悪化するということが予想されるのである。
  さて、、この二つの意味が「中国崩壊」という単語の中には含まれているのであり、その双方において「誤解を生じる」可能性が存在するのだ。私は、あえて「誤解が生じる」可能性を理解しながら、要するに、その分んを「深く考えながら」あえて、「安易に」つまり、「誤解されても構わない」と思って安易に使ってきた。
  その心を、記事の後ろに書いてみようと思う。
中国不動産バブル「2017年に崩壊しそう」な理由
 今年の秋ごろから、中国の不動産バブルが再熱しているとの指摘が増えている。バブルは膨れ上がっても、はじけてしまっても経済成長には大きなマイナス。中国政府も手をこまねいているわけではないが、うまく制御できていないようだ。2017年中にもはじけるのではないかとの指摘もある。
■経済成長で生まれた不動産バブル
 中国は、2010年に日本のGDPを抜き、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となった。その前年ごろから住宅価格が高騰し、バブルのような様相を見せていた。
 バブルとは、簡単に言えば、資産価格が通常の賃料や金利などから大幅に乖離して形成されてしまう現象のこと。1980年代の日本の「不動産バブル」が世界初とされる。その後、90年代の「アメリカITバブル」、2008年の「コモディティバブル」を経て、中国の「住宅バブル」は世界4番目と位置付けられた。
 世界的な金融危機に対応するため、中国当局は銀行に融資拡大を奨励して景気を刺激したり、貸出総量規制を撤廃するなどして大幅な金融緩和を実施。不動産市場に資金が大量に流れ込んだ。また、経済成長に伴う労働力不足を解消するため、農村部から都市部へ人口を移動させたことで、住宅需要が一気に高まった。
 結果、中国主要70都市の住宅価格は2010年、前年同期比で12.8%アップを記録。北京や上海の一部では、住宅価格が普通の世帯の年間可処分所得の20?30倍にもなったところもあった。
 ただ、実体経済と価格が乖離すれば経済に悪影響を及ぼすため、政府にはソフトランディングのための政策に乗り出した。購入する住宅の頭金を2割から3割に引き上げたり、3軒目の住宅購入には銀行に融資させないようにするなど、大胆な抑制策を展開。中国の経済成長は好調を続ける一方で、諸外国では実体経済を怪しむ声が絶えないのだが、この間、不動産バブルに関してはこれといって崩壊現象はみられなかった。
■この秋、再燃した不動産バブル
 今年7月18日付の日経新聞電子版は「中国の不動産市場の局所バブルに一服感が出てきた」「背景にあるのは当局によるバブル退治の動き」と報じた。主要70都市の新築住宅価格動向では、上昇した都市の数が62(3月)→65(4月)→60(5月)→55(6月)と減ったことなどが根拠だった。
 ところが9月、その報道とは真逆の動きが伝えられた。9月26日付のBloomberg Newsによると、同紙が政府統計に基づいて試算したところ、8月の新築住宅価格は前月比1.2%増と、約6年ぶりの大きな値上がりになったというのだ。
 先述の主要70都市の新築住宅価格動向では、7月の51都市から64都市に上昇。上海では新築価格が前月比4.4%増、前年同月比では31%と記録的な伸びとなっている。北京でも前年同月比で24%となった。
 こうした住宅価格急騰の主な原因として、「不動産市場に投資資金が集中したため」とされる。ここ最近の中国実体経済の低迷で株や債券やファンドなど金融商品の収益率が低下している。このため、投資家の運用先が高い収益を得られる不動産市場に向かったのだ。また、供給過多で生じた住宅在庫を削減するため、政府が住宅ローンの優遇措置を出したため、不動産界隈が活気づくとの観測もその動きを後押しした。
 こうした動きに対し、政府も手をこまねいているわけではない。ただ、抑制策はあまり効いていないようだ。
 政府は9月、北京や上海など20都市で住宅購入や住宅ローンに制限をかけた。結果、多くの都市で価格が下落。江蘇州蘇州市の住宅価格は4日間で1平方メートルあたり2万2000元(約34万円)から1万3000元(約20万円)に急落した。
 こんな動きに対し、国民からは、自己保有の不動産価値が下落するのを不安視する声が上がった。政府は国民の不安に対処するため、共産党の党員幹部に対し、不動産の売却を禁じた。
 中国では古来より役人に対する「わいろ」が文化として存在し、この時代でも共産党内で堂々と横行している。結果、幹部たちは私腹を肥やし、投機目的で所有する住宅を10軒前後も所有している者もいるという。実際、2013年に収賄や職権乱用などの容疑で逮捕され、2年の執行猶予付き死刑判決が出された鉄道部の元部長の収賄総額は6460万元(約10億7000万円)にも上り、世界を驚かせた。
 こうした実例をみれば、共産党幹部が保有する資産総額は膨大であることは容易に想像できる。彼らの資産を市場に流出させないことは、「身を切る姿勢」を示して国民のガス抜きにはなったが、経済にとっては、ブレーキの踏み込みを甘くしたようなことになっている。
■バブル崩壊はいつ起こる?
 そんな経緯で今年、再燃した住宅バブルだが、投資家の関心はいつ、何をきっかけにバブルがはじけるのかの一点だろう。バブルの絶頂期を指摘するのはプロでも難しいとされる。おまけに中国は共産党による一党独裁国家なので、崩壊の時期を読むのはとてつもなく難しい。
 ただ、バブルがはじけた順で言うと、アメリカではなく、日本パターンと言えそうだ。すなわち、アメリカでは不動産バブルがはじけた後に株バブルがはじけたのに対し、日本では逆。日経平均株価は1989年12月29日をピークに暴落に転じたが、地価が下落を始めたのは1992年になってから。つまり、2年のブランクがあった。
 中国では2015年夏には株バブルがはじけたとされている。日本のケースがそのまま当てはまるかは不明ではあるが、中国の不動産バブル崩壊は2017年になるのではないかという指摘にはある程度の合理性があるといえよう。
 今年4月、リーマンショックを予言したとされる資産家で著名投資家のジョージ・ソロス氏は「中国経済は世界的な景気後退に拍車がかかる前の2007?2008年当時の米国に似ている。皆が予想する時期よりも後に転換点を迎える可能性がある」と指摘した。発言から12月でもう8か月が経過している。2017年の間と考えておいたほうがよいのではないだろうか。(飛鳥一咲 フリーライター)
ZUU online 21061208
https://zuuonline.com/archives/131589
 さて、
   中国では古来より役人に対する「わいろ」が文化として存在し、この時代でも共産党内で堂々と横行している。結果、幹部たちは私腹を肥やし、投機目的で所有する住宅を10軒前後も所有している者もいるという。実際、2013年に収賄や職権乱用などの容疑で逮捕され、2年の執行猶予付き死刑判決が出された鉄道部の元部長の収賄総額は6460万元(約10億7000万円)にも上り、世界を驚かせた。
 こうした実例をみれば、共産党幹部が保有する資産総額は膨大であることは容易に想像できる。彼らの資産を市場に流出させないことは、「身を切る姿勢」を示して国民のガス抜きにはなったが、経済にとっては、ブレーキの踏み込みを甘くしたようなことになっている。
<上記より抜粋>
 このことは何を意味しているのか。つまり、「投機目的」でもなく「賄賂目的」による不動産所有ということが存在するということを意味する。
  もう一つ大きな問題を挙げるとすれば「手付金だけ払って消えてしまう中国人」ということだ。韓国人もそうであるが、「まともに債務を払わない」という現象が存在する。つまり、実際に10億円の物件が売れたとしても1億か2億しか金が動いていないような場合も少なくない。特に「ファンドがら投資」が大きくなれば、なおさらそのような状況が生まれてくるのであり、そのために、経済の崩壊は、日本のバブル崩壊の時よりも大きな「実体経済との乖離」を生みだしてしまい、そのために、「実態を把握するだけで多大な時間とコストを浪費する可能性」が存在するのである。
  さて、「安易」と「深く考えた」という「中国崩壊」である。結局「統制経済」であり、「自由経済ではない」つまり、経済が政治から独立していない中国において、「経済の崩壊」は、そのまま国民の不満に直結し、そして、そのことがそのまま、政治的な不満、そして「一党独裁崩壊」につながるということになりかねないのである。
  そこに「腐敗」が存在すれば、基本的にはかなり大きな問題になるであろう。それこそ、最大の問題ということになるのである。ある意味において天安門事件以来の大きな反乱や革命が起きる可能性を持っているということになりかねない。
  さて、そのことが近づいている。実際に「ソフトランディング」を目指しているようなものであるが、しかし、一方で「政治的な事情を優先することから、さまざまな部分で無理をしており、その無理が一気に火を噴けば、崩壊を止めることは誰にもできない」ということになりかねない。
  日本の場合は、愛国心が高い人が少なくなかったのdえ、国を離れる人は少なかった。しかし、現在の中国人の多くは「資産を隠すために海外に投資をしている」部分があり、そのために、再度「日本ブーム」が来ているほどだ。つまり、来年なのか、再来年なのか、つまりは習近平の次の5年が決まるときなのか決まったあとに失望感が出たためにおかしくなるのか、ということがあり、そのために、中国の崩壊は起きる可能性が「非常に高まった」ということが言えるのではないか。
  習近平が、それを避ける手段は戦争しかない。その「戦争」がどこで行われるのか、外交と経済が非常に大きな問題になるのである。

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戦争をしたい中華人民共和国政府は挑発行動を繰り返す上にとうとう嘘まで発表して日本を挑発する「中国の政治的窮状」を嗤う

戦争をしたい中華人民共和国政府は挑発行動を繰り返す上にとうとう嘘まで発表して日本を挑発する「中国の政治的窮状」を嗤う
 さて、今回はまず用語の説明をしておこう。中国の主張の中に「国際航路」というものがある。では「国際航路」とは一体何であろうか。
  基本的に「敵」のために類推しても仕方がないので、何とも言いようがないが、実際は「国際海峡」という単語が存在する。「国際海峡」であるとしてその内容を考えてみれば、
  「国際海峡」
  通常、ある国の領海を外国船舶が通航する際には、沿岸国の平和、秩序または安全を害しないこと(無害通航)が国際法によって義務付けられる。しかし、国際的に重要度の高い海峡が、狭小であるために沿岸国の領海に包摂されてしまう場合、そこに無害通航の義務を厳格に適用すると海峡の利用が大きく制約されることになり、各国に不利益が生じてしまう。そのため従来、このような国際海峡においては、通常の領海とは異なる取り扱いを行うことが国際慣習法によって承認されてきた。
  、1994年に発効した国連海洋法条約によって、条約発効前は3海里だった沿岸国の領海が12海里に拡大されることになった(一部国家ではすでに12海里であった)。そのため、今まで公海上であったため自由通航可能だった海峡の多くが領海に包摂されることとなり、通航する船舶が無害通航を義務付けられるばかりでなく、航空機の上空通過も不可能となるなど、大きな障害となることが予想された。従来適用されてきた「強化された無害通航権」は、領海が3海里であることを前提に、ごく一部の海峡に適用されることを想定した制度であり、対象となる海峡の大幅な増加を受けて、より緩やかな制度に改める必要性が生じた。そのため、同条約では新たに「通過通航権」として、重要海峡における外国船舶および航空機の領海および領空内通航の権利が、より自由度の高い形で盛り込まれたのである。
  通過通航権とは、継続的かつ迅速な通過を行うことを条件として、定義された海峡を自由に航行および上空飛行できる権利である。 この権利は、軍用・民間用を問わず、すべての外国船舶・航空機に与えられている。すなわち、危険物質や核兵器等を搭載した船舶・航空機についても、その通航を妨げるものではない。また潜水艦に関しても、海面上の航行(浮上)および国旗の掲揚は義務付けられていない。このように、通常の領海における無害通航に比べて、旗国側に大きな自由を保障する制度である。
  <以上ウィキペディアより抜粋 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B5%B7%E5%B3%A1>
  要するに中国は「南西諸島の上空どこでも勝手に戦闘機を通してよく俺が国際海峡の通過通航権である」ということを主張しているのである。
  なお日本は、通過通航権を認める国際海峡としては下記の5つの通行券を認めており、今回問題になった宮古海峡などはその中に含まれていない。
宗谷海峡
津軽海峡
対馬海峡東水道
対馬海峡西水道
大隅海峡
 さて、この問題に関して12月10日、中国は「国際海峡として認められていない宮古海峡から西太平洋に向かう航路」を無断で通行した。このこと自体で、そもそも「重大な威嚇行為」であり、その時点で日本が自衛権を発動して問題がない。そもそも、南西諸島上空は民間機も通行するところであり、一時話題になていつの間にかマスコミが報道しなくなった「防空識別圏」の範囲内である。当然に日本の戦闘機が上空に会ってよいし、軍事期の無断領空侵犯は、そのまま攻撃してかまわないのが自衛権の行使として国際法上認められている。今回領空を飛ばなかったとはいえ、少し航路を変更して攻撃をしたり、あるいはミサイルの射程範囲内に宮古島などの一般の住民がいるということを考えれば、そのような攻撃の危険を得られるということを意味しているのであり、そのことを日本国が主権国家として守ることは当然のことである。
  そのことに関して、下記のようなやり取りが存在しているのだ。
「空自機が妨害弾発射」=宮古沖で接近、日本側に抗議-中国国防省
 【北京時事】中国国防省は10日夜、宮古海峡から西太平洋に向かう定例の遠洋訓練をしていた中国空軍機に対し、日本の航空自衛隊のF15戦闘機2機が接近し、「妨害弾」を発射し中国側の安全を危うくしたと発表した。同省は日本側に「重大な懸念」を伝え、抗議したとしている。
 同省の発表によると、空自機と中国軍機の接近は10日午前に起きた。声明は「妨害弾」について具体的に説明していないが、「中国機と乗員の安全を危うくした。(空自機の)行為は危険であり、国際法による航行と飛行の自由を損なうものだ」と批判。「中国機は必要な対応措置を取り、訓練を継続した」という。
 接近が起きた空域も明確ではないが、同省は「宮古海峡は公認された国際航路だ」と主張。中国軍は西太平洋に通じる宮古海峡を重視しているとみられ、9月に初めて中国の戦闘機が宮古海峡から西太平洋側に飛行し、11月にも中国軍機が同海峡を通過した。
  時事通信社(2016/12/10-23:09)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121000267&g=pol
中国国産空母の船体完成 来年進水も、海洋進出加速
 【北京共同】中国が遼寧省大連で建造している初の国産空母の船体と艦橋(ブリッジ)がほぼ完成し、船体の作業用足場も大半が取り外されていることが10日までに共同通信が入手した写真で分かった。船体は塗装の工程に入ったとされ、中国内外の軍事専門家は来年初めにも進水するとの見通しを示している。
 習近平指導部が空母を海洋進出加速化の中核に位置付け、開発計画を着実に進めている実態が明確になった。
 外観はウクライナから購入した空母を改修し2012年に就役した「遼寧」に酷似。通常動力の排水量5万トン級で、遼寧で得られたノウハウを継承している。
 写真は12月上旬に撮影された。
共同通信 47NEWS  20161210
http://this.kiji.is/180230346016654845
妨害弾発射を否定=中国発表に「遺憾」-防衛省
 防衛省は11日、航空自衛隊機が中国軍機に対し「妨害弾を発射した」とする中国国防省の10日の発表について、「中国軍用機に対し近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍用機とその人員の安全を脅かした事実も一切ない」と否定するコメントを発表した。
 同省はまた、「事実と明らかに異なることを中国国防省が一方的に発表したことは、日中関係の改善を損なうものであり、極めて遺憾だ」と非難した。 
2016年12月11日 22時51分 時事通信
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2016121100168/
 さて、まず必ず一言入れておくが、なぜ日本の平和主義者や護憲主義者たち、いわゆる左翼人々は、中国に向かって、少なくとも中国大使館の前などにおいて、中国に足して「戦争反対」のデモを行わないのだろうか。民進党や社民党の人々は、このことに関して積極的に抗議を行わない状況を、国民はどのように考えているのかを考えるべきではないか。あえて言いうが、その中国の戦闘機が持っているミサイルの射程範囲内に日本人が何人いたと思っているのか。上記のように日本が国際海峡として認めていない内容もあり、なおかつ、大隅海峡など、ほかの海峡による代替があるにもかかわらず、あえて宮古海峡を通るという「危険威嚇行為」を行うことそのものの国際的な意味を考えるべきであり、そのことがまったく出てこない「野党各党や左翼の人々の戦争反対という主張の偽善」は、おかしなものではないかと思う。
  さて、そのうえで今回の内容は「中国」が「日本と戦争をしたくて仕方がない」という状態をどのように解釈するかである。日本における威勢の良い保守主義syは「撃墜してしまえ」ということを言うが、実際、中国はそのように日本が戦争を仕掛けてくることを心待ちにしている。実際に「勝った」場合は、当然に南西諸島の領有権を主張するでああ労使、これに対して「負けた」場合であっても、「日本が悪い」という「抗日運動強化」によって「習近平体制の内政強化」が可能である。そのように考えれば、勝てば領土領海が増え、負ければ国内の政治基盤が強まるということになる。
  まあ、今年話題になった「真田丸」を例にとって考えれば、関ケ原前夜、あえて戦を仕掛けない状態で、待てば、徳川家康は年齢が上なのだから勝手に死んだに違いない。家康が死んでから徳川家をうまく料理すれば、豊臣の奉行として行うことは石田三成にとってそんなに難しいことではなかったはずである。当然に、石田三成の某将島左近は、損ことを強く主張していた。つまり、「安定した関係において、放置されることはその状況を固定化することになるので大きな問題になる」ということであり、「何か波風を会ってなければリスクがある」ということになる。徳川家康であれば、年齢という問題があるので、そのことがリスクであった。
  そして中国であれば、「南西諸島も尖閣諸島も、主張していても結局日本が支配しているという現実は変わらない」ということであり、そのことによって、経済の悪化・チャイナバブルの崩壊ということがあり、そのことによって、時間がたてばたつほど習近平の政治的基盤は悪化する。もちろんの政治指導部になればよいということもあるが、実際に、徐才厚や郭伯雄など軍人の多くは「反腐敗」で失脚し現在軍隊のトップは習近平と関係のあったものばかりである。要するに、ほかの指導部になったときに人民解放軍がすっきりと動くとは限らないのである。
  そのような状態であるから、現状から、なるべく早くことを起こさなければならない。そのために挑発行為や威嚇行為を行うのである。
  まさに、このまま放置すれば早晩中国は崩壊する。逆に、今回のことは「嘘までつかなければならない状態」という中国の窮状を示しているのではないか。そのように考えつつも、しっかりと防衛を固めることは忘れてはならないのである。

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戦後ほとんどの大統領が「スキャンダル」によって社会的に抹殺される韓国の大統領が現職中に弾劾され職務ていっしにされるという国恥を演出した韓国国民の民主主義意識に対抗する日本外交を期待する

戦後ほとんどの大統領が「スキャンダル」によって社会的に抹殺される韓国の大統領が現職中に弾劾され職務ていっしにされるという国恥を演出した韓国国民の民主主義意識に対抗する日本外交を期待する
 日本人には韓国嫌いが多い。先日、したし方々と会食をした折に話した内容である。「民進党は、なぜ、国民の信任を得ることができないのか」という議論になった。
  「民進党には保守もいるし、いい人も少なくない」という。
  私は「中国人や韓国人と同じ。韓国人の中にも中国人の中にもいい人はたくさんいるし、優秀な人も少なくない。しかし、中国共産党とか韓国人というように集団になってしまった場合に、そのような優秀な人の個性は消えてしまい、大多数の雰囲気に流されて、日本人とは相いれなくなってしまう。民進党も同じで、中にはよい人もいれば優秀な人もいると思うが、民進党と集団になったときに、それらの個性はすべてなくなり、ダメになってしまう。民進党だからダメ、それが国民の出した答えではないでしょうか」。
  一緒にいた大先輩が、「本当に優秀な人材ならば、自分で政策を上げ、民進党なんかに頼らなくても一人で選挙に打って出て無所属で勝ちあがる。小泉龍司(衆議院議員)も中村喜四郎(衆議院議員)もそうだ。要するに、無所属でやる勇気がないか結局民進党にどこか依存している。だから集団になるとダメになるんだ」
  まあ、このような会話をした。今日は民進党の話ではないので、この辺にしておくが「一見優秀賞に見える人も、その集団に属しているということはどのような意味になるのか」ということがよくわかる会話ではないかと思う。
  さて、「所属する」というわけではない。私が上記に令を出した「韓国人」とか「中国人」というのは、さすがに「その国で生まれ育ってその文化によって生活の基盤としている」ということであるから、民進党の議員などと一緒にしてみては申し訳ない。逆に、その部分で存在していることから、「政党などのように簡単に抜けることはできない」し、また「生活習慣や食事の好みなど抜けきらない部分がある」ということも事実である。sのように考えれば、「国籍」というのは、政治的イデオロギーなどよりもまったく根が深いものということになる。
  園「韓国人の国民性」が出たのが、まさに、今回の朴槿恵大統領の弾劾手続き開始ではないか。まあ、この事件に関して、崔順実被告との内容などは、改めて繰り返すつもりはないので、わからない人は新聞なりを検索するなり、あるいは私の前のブログを見るなりしていただきたい。実際に、「不正」「機密漏洩」の疑いで、捜査を行おうといたが、しかし、それを大統領は大統領権限の下で拒否した。そのために、捜査が行き詰まっているが現在7人の逮捕者の容疑全てに「共犯」の疑いがあり、そのうえで、その内容に関して、捜査を拒否し、そして大統領としての職務権限を失った状態になっているのである。
韓国・朴大統領の弾劾訴追案、可決 職務権限停止
 友人の国政介入疑惑をめぐり窮地に追い込まれていた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領(64)について、韓国国会は9日、弾劾訴追案を採決し、賛成234票、反対56票で可決した。野党3党に加え、与党セヌリ党の議員も一部、弾劾に賛成したことになる。
 朴氏の大統領権限は停止され、黄教安(ファン・ギョアン)首相(59)に権限が移譲する。
 弾劾するかどうかは、憲法裁判所が180日以内に判断する。所長を含め9人で構成される憲法裁が弾劾に相当すると判断して始めて、朴氏は罷免(ひめん)され、60日以内に大統領選が行われる。
 その場合、韓国の民主化以降、大統領が初めて弾劾され罷免されることになる。2004年にも盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に対する弾劾訴追案が可決しているが、この時は憲法裁が辞めさせるほど重大な違反行為ではないという理由で、弾劾訴追を棄却した。
 国政介入疑惑をめぐっては、朴大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)容疑者ら3人が起訴されている。
 崔容疑者は大統領との親しい関係を使って、韓国の企業に対して自らが運営する財団への献金を要求したとされ、巨額の企業恐喝の疑いがかけられている。検察当局は、朴大統領が汚職疑惑に「相当」関与していたとみているが、大統領は関与を繰り返し否定してきた。
 この事態に抗議して、ソウルでは10月末から毎週に、退陣を求める大規模な抗議デモが行われていた。
(英語記事 S Korea lawmakers vote to impeach leader)
BBC News2016年12月9日
http://www.bbc.com/japanese/38259912
朴氏、ちっ居生活に…罷免なら年金も受け取れず
 【ソウル=宮崎健雄】 朴槿恵(パククネ) 大統領の弾劾案が9日、可決され、憲法裁判所が決定を下すまで、朴氏は職務停止となり、あらゆる公務を行えなくなった。
 韓国憲法では、大統領は国家元首・行政府首班で、国軍を統帥すると規定される。朴氏は職務停止中、国政に関する報告を受けず、公式行事に姿を見せることもない。世論の批判も強く、今後は大統領府公邸で過ごし、ほとんど外出せずに、憲法裁の審理や朴氏に対する国政介入事件を捜査する特別検察官の事情聴取に備えるとみられる。
 大統領としての身分は維持され、警護を受け、給与も支給される。
 憲法裁が朴氏を罷免すれば、退任後の大統領に支給される高額の年金も受け取れなくなる。通常は退任後の大統領には秘書官や運転手、事務所などが用意されるが、こうした権利も剥奪される。
読売新聞 20161210
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161210-OYT1T50010.html
 さて、事件に関しては基本的には書かないことにする。その前提でこの文章を考えてみたい。
  さて、まず「朴槿恵を大統領に選んだのは誰か」ということである。当然に、韓国国民である。もちろん、選挙であるから朴槿恵に投票していない人もいれば、違う候補を応援していた人もいる。しかし、一応国民の総意として「朴槿恵大統領」を選んだということは間違いのない事実である。
  さて、今回の大統領の弾劾手続きにおいて、その大統領を支えるべき「セヌリ党」の議員が多数入っているということを考えてみたい。日本でもそうであるが、例えば第一次安倍政権や麻生政権の時に「自民党にいながら自民党を批判する議員」や、民主党において「鳩山元首相を批判する民主党議員」が存在する。もちろん、みんなの党や国民の生活が第一という政党に党を割って出てしまい「けじめ」をつけた議員も少なくないのであるが、残念ながら、そのまま与党に存在しながらその党の党首を非難している議員を見つける。自民党のことも出したのは、そのような性質を持った議員が双方にいるということである。さて、その人々と、今回のセヌリ党の人々と全く変わらない。
  その人々は、「どのような感覚」でいるのであろうか。実際に、「国民世論に影響されて」というような言い方になるのであるが、残念ながら、それは「国民の不満の代弁者」でしかないということは間違いがない事実であろう。
  今回の件もそうであるが「政策」の失敗ではないにもかかわらず「政策でつながっているはずの政党議員が簡単に与党が推薦する大統領を裏切る」という構図は、「保身」というようなものだけではなく「信念がない」というような言い方以外にはない。
  もちろん、日本の場合は「その時の首相に談判し何回も掛け合ったが受け入れてもらえなかった」というような人もいた。しかし、結局「その党に所属すること」というのは、上記に私が書いた「個人としてはいいが集団になっては信用できない類の人」ということになる。
  そして、その「集団になっては信用できない」人は、韓国には非常に多い(韓国の国会議員の中には裏切ったのがたくさんいる)ということに他ならない
  さて、このことは、戦争用語で「不合理の合理」という言葉がしっくりくる。つまり「戦争や外交において合理的には対立してはいけない、または筋や理論が通らない内容を、国内のポピュリズムなどによって、不合理でありながら戦争や外交的な対立を行う」ということである。つまり「外交と内政のバランスが悪く、そのうえ繰り的な内容を国内において指導できない」というような「指導力不足」の為政者が存在する場合に「不合理の合理に基づいた外交や戦争」が起こされる。この内容を「排外主義」というのであるが、韓国はその「排外主義」「っ不合理の合理」が起きやすくなっている。つまり、「政策では間違っていない」というようなことを国民に説明できるような与党の政治家が少ないということを意味するのである
  その状況の中で、今後どのよう外交を行うのか。今までの「朴槿恵外交」による、日韓関係はどうなるのか。それは「不合理の合理がどのようにっハレーションを起こすか」ということで、考えなければならない状況である。そのような外交を外務省は行わなければならず、「不合理の合理を合理的に解釈する」外交が求められるのである。
  さて来年の日韓関係は、そのようになるであろう。
  今回の弾劾手続きとその一連の混乱で、そのような感覚になるのである。

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マスコミ批判に関する一考(324) 一部の学者の自分たちに都合のよい学説を取り上げて大多数の意見を無視する「世論づくり」の見本

マスコミ批判に関する一考(324) 一部の学者の自分たちに都合のよい学説を取り上げて大多数の意見を無視する「世論づくり」の見本
 先日ある勉強会において、「若者に国防を学ばせるためにはどうしたらよいか」ということを真剣に議論した。そもそも「若者」といわれる人の中に20代30代社会人ということが入っていたが、その定義が正しいかどうかは別にする。まあ、議論していたのが60代が中心であったことを考えれば、私自身であっても若手で通っているのであるから、その定義で「相対的」な観点からすればおかしくないのかもしれない。
  そのうえで、「若者は最近は向学心があるので、興味を持たせればよい」という意見があった。しかし、一方で「そもそも学問の基礎となる部分が異なる場合があるので、その部分を考慮し仲ればならない」という意見も存在する。
  さてでは何が異なるのであろうか。まず若者は三つの点で国防などの「国家観」を必要とする議論ができないという。その三つとは「1、行き過ぎたリベラリズムの教育により国家観的な観点や集団主義的な観点が存在しない」「2、個人主義教育と権利教育が強く残ってしまい義務や責任意識が希薄なために自分が我慢して社会のためにコミュニケーションをとることを苦手とする」「3、戦後教育により、軍、宗教、イデオロギーに関してはタブー視してしまい、それらをしっかりと教育されていないことによって、話す前提が存在しない」ということである。
  これらを解消するためには、まずは教育を正さなければならないが、それは「国家百年の計」ではないものの即効性はない。そのことから考えると、「現在の若者に興味がある方法で訴える」ということが必要であるということになる。そこでいくつかの方法論が検討される。
  「1、物語・小説・アニメ・映画などによって訴える」
  「2、陰謀論・オカルトなど空想世界を交えた話として興味を持たせる」
  「3、お笑いや至近な例を挙げてたとえ話を中心にしながら重要性を説く」
  そののちに「若者の向学心に合わせて、情報を提供する」ということが重要であるということが検討されることになる。
  さて、その際に重要なのが「若者が何に関心があるか」ということである。その情報はネットまたはマスコミに頼らざるを得ない。少なくとも議論をしている60代コミュニティにおいて、その感性は「通常の会話の中からは知ることができない」のであるから、その部分を外部からいれなければならないのである。
  しかし、現在のマスコミの意見をそのまま入れてしまうと「逆効果」がありうるということなのかもしれない。
  今回は「逆効果」の事例を見てみようと思う。
AKB48のせいで若者が恋愛しない!?「クローズアップ現代」の珍説にファンが憤慨
 若者が恋愛しない理由の一つは「AKB48の握手会」だった?
 そんな珍説が11月24日放送の「クローズアップ現代+」(NHK)で紹介され、ファンの怒りを買っている。同番組では“婚活”の名付け親で知られる社会学者の山田昌弘・中央大学教授が、現代の若者が恋愛を避けている理由を解説。そこで登場したパネルに、恋愛にブレーキを掛ける要因として握手会が載っていたのである。アイドル誌のライターが憤慨しながら話す。
「そもそも芸能人を疑似恋愛の対象にするのは昭和の時代から当たり前の行為であり、現代に限った話ではありません。それにアイドルのファンは生身の女性を興味の対象にしている時点で、恋愛に興味がない層とは決定的に異なります。カップルや家族連れで握手会に参加する人も珍しくないですし、女オタクを巡って男性ファン同士が揉める痴話ゲンカも日常茶飯事。そういう実情を知らないでアイドルを語るのは実に迷惑ですね」
 番組では山田教授が「恋愛が憧れからコストとかリスクになる時代になってきました」としたり顔で解説。しかしコストが理由で恋愛を避けるのであれば、握手会に10万円超をつぎ込むファンの存在は明らかな矛盾となるはずだ。その点について前出のアイドル誌ライターが解説する。
「山田教授の著書によると、恋愛を面倒くさいと考える若者たちは、1000円出すだけで握手できるAKB48を選ぶとのこと。しかし現実の握手会は待ち時間が異様に長く、数々の規制やルールに縛られるなど相当な忍耐を強いられるため、絶対に握手するという強烈な意思が必要です。ただ山田教授にとってそんな現実はどうでもよく、現代の若者をステレオタイプにハメるための題材として、握手会が格好のネタなのかもしれません」
 社会学では自分の目で現場を見て回る「フィールドワーク」が必須のはず。ぜひ山田教授も一度、AKB48握手会の列に並んで、ファンが発する熱気を実感してみるべきではないだろうか。
(金田麻有)
2016年12月05日 05時59分 アサ芸プラス
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12104-71333/
 さてさて、またNHKである。
  まあ、今回は「偏向報道」ではあるものの「政治的な偏向」ではなく、まあアイドルの内容であるから、少々気が楽な書き方になるのかもしれない。
  NHKのクローズアップ現代は、国谷某というキャスターがやっているころから、平気で「社会の片隅の意見を、さも、社会全体の意見であるかのような扱いで報道し、国民視聴者を誤った方向に誘導するポピュリズム番組」として名高く、その「射会の片隅の例外的な事象」が、最終的には「ヤラセ」「捏造」という形になったので国谷某が罷免された内容である。
  まあ、「片隅のことをクローズアップ」するという意味では当たっているのかもしれないが、それならばクローズアップ現代ではなく「クローズアップ異端児」とか「クローズアップ極論」というような題名にすればどこからもお叱りを受けるものではあるまい。
  さて、今回あったのは「同番組では“婚活”の名付け親で知られる社会学者の山田昌弘・中央大学教授が、現代の若者が恋愛を避けている理由を解説。そこで登場したパネルに、恋愛にブレーキを掛ける要因として握手会が載っていた」<上記より抜粋>ということである。当然に握手会を楽しみにしている「疑似恋愛を楽しんでいるアイドルファン」は、このようなことを言われれば怒り狂うに違いない。
  「実情を知らないでアイドルを語るのは実に迷惑ですね」<上記より抜粋>という意見が出るのは当然である。まあ、アイドルそのものは生身の人間であり、その名魔ミニの人間に対して疑似恋愛をするのは、当然に吉永小百合のファンを「サユリスト」と呼んでいた時代から全く変わらない内容である。それをことさら現代のアイドルばかりにしてしまうというのは、あまりにもおかしな話であり、「頭の中の妄想で勝手にイメージを固めて、レッテル貼りで決めつける」手法は、政治的な解説を行っているときと全く変わらないNHKのお家芸である。
  「山田教授の著書によると、恋愛を面倒くさいと考える若者たちは、1000円出すだけで握手できるAKB48を選ぶとのこと。しかし現実の握手会は待ち時間が異様に長く、数々の規制やルールに縛られるなど相当な忍耐を強いられるため、絶対に握手するという強烈な意思が必要です。ただ山田教授にとってそんな現実はどうでもよく、現代の若者をステレオタイプにハメるための題材として、握手会が格好のネタなのかもしれません」<上記より抜粋>
  さて、山田教授に関していえば、それは「山田教授の研究不足」で終わる話である。問題NHKのディレクターなどがAKBの握手会などに参加し、その内容を取材しながら、この山田教授の意見を取り入れて「クローズアップ現代」として放送したことではないか。つまり、現場でフィールドワークをしているはずの記者やディレクターが、そのことを知りながら「あえてレッテル貼りをし若者をステレオタイプ化」すること、そのうえで「アイドルビジネスを悪役にしてしまい、若者の婚期遅れの責任転嫁に使用とする誤ったポピュリズム誘導を行った」ということになりかねない。いや、今までのNHKの報道からすれば「NHKはそのような偏向報道を行うというステレオタイプにはめる良い道具を提供してくれた」ということに過ぎないのである。
  まあ、政治的な部分などを含め、「偏向報道の権化」ともなってしまっているNHKからすればAKBのファンくらいから何を言われても怖くはないのかもしれないが、しかし、そのような報道を行うことそのものが、NHKの信用や、放送内容のリテラシーの問題から非常に大きく「全体の信用を棄損している」としか言いようがないのではないか。そのようなことで日本の放送メディアは良いのであろうか。
  単純に、この放送はNHKということは、外国でも「衛星放送」で見られているということである。そのことを考えて、「しっかりとしたフィールドワークに裏付けされた内容を放送すべきではないのか」という疑問、そして、そのようないい加減な番組に受信料を払わなければならないのかというような疑問が浮かぶのである。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第13話 2016年アメリカ大統領選挙と世界の趨勢を占う宇田川版「裏表両方解説」 6 トランプ体制での国際経済

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第13話 2016年アメリカ大統領選挙と世界の趨勢を占う宇田川版「裏表両方解説」
6 トランプ体制での国際経済
 前回、トランプ対英になっての安全保障に関して、少し突っ込んだ話をしました。
  特に、「大きな力による抑止力」つまり「グローバル・スーパー・パワー」に関する内容などは、アメリカの軍事研究の最前線の部分しかあまり考えていない内容である問うことが言えるかもしれません。
  その意味において、「軍事」をどのように行うのかということが、非常に大きな問題になるのです。
  トランプ氏は、経済人であり、政治家ではありません。
  そこで、本来であれば「経済問題」を先に論じるべきであり、「軍事・安全保障」に関して言えば、彼の専門ではないということを言う人がいます。
  しかし、どうでしょうか。
  そもそも「経済活動」というのは、平和でなければできない・・・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】中国の軍事基地のすぐ近くにある「中国のハワイ」に存在する「拝金主義的エロシステム」の怪

【土曜日のエロ】中国の軍事基地のすぐ近くにある「中国のハワイ」に存在する「拝金主義的エロシステム」の怪
 日本と海外の違いの中で「軍事基地」を挙げる人が少なくない。日本には軍隊がないので軍事基地は存在しないといいたいところであるが、米軍の基地があるので、当然に「軍事基地」は、日本人ではなくても存在するというのが正解である。さて、日本の場合、その軍事基地の近くに「統合リゾート」または少なくとも「歓楽街」は存在しない。
  実は、日本以外の場所では「軍事基地」の近くにはほとんど(あくまでもほとんどでしかないが)「歓楽街」が存在する。ソウルのイテオンも、フィリピンのスービックも、北朝鮮の板門店も、中国の旅順や瀋陽も、軍事基地の近くには「歓楽街」があるのが普通だ。日本の自衛隊駐屯地以外は、ほぼあるといって過言ではない。(山の中のレーダー基地や南極などの局地、最前線を除く)基本的に、兵士というのは「明日の生存」がわからないという建前の存在である。基本的に、ソウルなどは、現在でも戦争中の都市であり、そのために、いつ出撃命令が出てもおかしくない。そのために、その日その日を「充実して」生きるために、「歓楽街」は最も重要な施設の一つということになる。もちろん、そのことによって士気が維持できるということもあれば、癒しを求める場合もある。別な観点から見れば、「軍人」というのは「階級社会」でありなおかつ、その「階級」において「一般国民との差」がある。実際に実力主義であるから、実力があるものが上に上がれる状況になっている。そのために、今まで貧しかった人や社会的に階級の低い人も、実力次第で「大金」を手にすることができるのが軍隊のシステムである。そのような人は「階級」が上がっても、「女性の趣味」までは変わらない。つまり、貧しい場所の女性たちが、階級の上がった人々を目当てに、金を稼ぎに来るというところでは「最も適した」場所であるといえる。
  日本では「慰安婦問題」などといっているが、日本以外にそのような問題が発生していないのは、これらのことが「わかる」か「わからないか」ということであり、日本国内に軍隊がなくその軍隊がないことによって、「軍隊近くの常識」も存在しないということにあるのではないかという気がしてならない。
  さて、そのような「軍事基地」の近くの「歓楽街」ということでは、中国の海南島でっもおなじだ。私の経験上、「陸軍駐屯地」よりも「海軍駐屯地」の方が、歓楽街が派手で大きいい。なぜならば、外洋に出てしまうと、男ばかりの世界(船の中)で数十日過ごさなければならない。昔、大航海時代以降「港々に女が」などという話があったが、まさに船乗りは「陸にいるときは女」というような人が少なくない。そこに、軍人特有の「刹那主義」が存在するので、当然に「歓楽街が派手で大きくなる」のである。それは中国でも一緒。いや「唯物主義」で「拝金主義」になった中国であるからなおさらそのような状況なのである。
  そのことが「海南島三亜基地」周辺にできた。まさに「東洋の真珠湾」といわれるような軍事基地において、まさに「中国のハワイ」を言われる歓楽街ができたので、その内容が記事になっている。
美しいビーチに半裸の美女、「中国のハワイ」にまだ足りないもの
 新宿案内人の李小牧です。 前回のコラムでは、海南島で11月11日に開かれた若手起業家の世界的ネットワーク「EO」(Entrepreneurs' Organization、起業家機構)の中国大会で講演したことについて書いたが、今回はその「中国のハワイ」こと海南島の体験記をお届けしたい。最高の自然とレジャー施設、そして、それを台無しにする三流のサービスを味わってきた。
 海南島を訪れたのは初めてだった。ビーチリゾートである海南省の三亜市には6泊もさせてもらったのだが、この間の主な仕事は講演の1時間だけ。残る時間はたっぷりと「中国のハワイ」を堪能させてもらった。青い空と白い砂浜、美しい海は見事というしかない。本物のハワイ以上だと感じた(もちろんハワイには行ったことがある)。
 ビーチを歩くと、中国人、とりわけ北方の人間が目立つ。中国北部の冬といえば、石炭暖房による大気汚染が深刻だ。PM2.5から脱出してきた人も少なくないのだろう。
 すばらしいのは自然だけではない。クルーズや離島ツアー、ジェットスキー、ヘリコプター遊覧飛行、パラシュート体験などアトラクションが充実。レジャー観光地に必要なものはなんでもそろっている。
 加えて、"夜の娯楽"の充実っぷりにも驚かされた。ストリップと見まごうような、半裸の美女たちによるダンスショー、ポールダンス、外国人美女による雑技ショー、泡パーティーなどバラエティーに富んでいる。かつては高級カラオケやナイトクラブでの「飲む、買う」ばかりだったが、ショーやアトラクションの要素が高められている。
 中国共産党は毎年、エロコンテンツ撲滅キャンペーンを展開するなど「儒教的なきまじめさ」で知られている。それにもかかわらず、限りなくストリップに近いダンスショーやポールダンスが合法というちぐはくな状況にある。大人の遊び、情のある街は社会にとって必要なもの。そうした夜の娯楽を認めていく過渡期に中国は差し掛かっているのだろう。
 ただし、海南省以外での規制はもっと厳しい。なぜならば、海南省は世界的なリゾートを目指す「国際旅行島」計画を推進しているという裏事情があるからだ。夜の娯楽だけではない。エロと並んで御法度のカジノまでもが解禁に向けた議論が進められている。
 日本でもカジノ解禁は政策課題だが、拒否反応を示す人が強くなかなか前進できないのが現状だ。だがアジアに目を向ければ、外国人をターゲットとした統合型リゾート(IR)の建設がトレンドとなっている。マカオ、シンガポール、韓国が先行しているが、ひとたびカジノが解禁されれば海南省が猛烈な追い上げを見せることは間違いない。乗り遅れることがないよう、日本政界もいち早く議論を進めてほしい。
   拝金主義では一流サービスは育たない
 美しい自然と完璧なレジャー施設、それにカジノまで揃えば海南省は無敵の観光地となるのではないか。最初はそう思ったのだが、滞在するうちに弱点も見えてきた。ハードウェアは一流でもサービスは三流なのだ。サービスを支えるのは人間であり、人間の質を決めるのは教育だ。設備は輸入できても教育レベルは一朝一夕で変えることはできない。
 今回の旅でも痛感する出来事があった。三亜市ではいたるところにハイビスカスが植えられ、南国ムードを盛り上げている。写真が趣味の私も撮影でおおいに楽しませてもらった。ただハイビスカスを中国語でどう呼ぶのかがわからない。そこでホテルの従業員に聞いてみたが「知らない」との答え。町中に咲き乱れているというのに、だ。高学歴の大学生ならわかるだろうと、EOの講演会場にいたボランティアに聞いてみたがやはり知らなかった。
 教育とは何も机の前で勉強することだけではない。常日ごろ目にしている草花について興味を持ち、どんな植物か調べたり人に聞いたりしようという好奇心を持つことも、教育の大事な要素だ。教科書の暗記に優れていたとしても、好奇心がゼロのままでは使い物にならないではないか。
 中国には「向銭看」という言葉がある。「向前看」(前を見る)の懸け詞になっていて、「金だけを見る」、すなわち拝金主義を意味している。中国社会の風潮を示す言葉だ。その傾向は年々強まるばかり。金になることならば勉強するが、それ以外のことには好奇心を持とうともしない。こんな姿勢では一流のサービスを育てることは難しい。
 ある知人にこの話を紹介したところ、彼は深く同意してこんな話を教えてくれた。
 中国でホテルに泊まっていた時のこと。夜中に突然ドアをノックされた。扉を開けてみると、2人の女性が立っている。「マッサージを呼んだでしょ」というが、そんな記憶はない。「間違いだったみたい。でもせっかくだからよかったらマッサージをしませんか?」と交渉してきた。マッサージ料金は600元(約9600円)。ただし1000元を支払えば性的なサービスがあるという。呼ばれてもいないのに押しかけてくる強引な売り込みだが、ついついスケベ心を出して片方の女性を選び、部屋に入れてしまった。
 ところが、いざことに及ぼうとしたところ、その女性はとんでもないことを言い出した。「性的サービスは約束したが、体を触る契約はしていない。触るなら追加で500元を支払え。さもなくば体に触ることなく挿入しろ」というのだ。体に触れずに挿入とは、とんちでもひねり出さないかぎりとても不可能な話だ。「そんなの不可能だ!」と怒った知人に対し、「じゃあ胸だけは触ってもいい。他の場所を触るならば追加料金」と女性。
 あまりにもご無体な要求に知人はげんなり。なにかする気も失せてしまったので、女性を部屋から追い出したという。ちなみに1000元は前金で支払っていたのでまるまる損となった。違法なマッサージに手を出したのだから自業自得といったところか。
 「体に触れずに挿入せよ」という摩訶不思議なシチュエーションについつい笑ってしまったが、中国社会の「向銭看」ムードを象徴的に示すエピソードではないだろうか。契約の穴をついて少しでも多くの利益を得ようとするが、そのためには相手を不快にさせても気にしない。こんな無法なことをやればその客との取引は二度とないだろうが、一期一会の焼き畑農業で十分だという三流サービスの考え方だ。
 マッサージ嬢だけではなく、中国人の多くが同じような思考回路を持っている。最高の体験を提供してリピーター客を作るのが一流のサービス。それを理解できるようになるにはまだまだ長い時間が必要だろう。
ニューズウィーク日本版 20161124
http://www.newsweekjapan.jp/lee/2016/11/post-10.php
 最高の自然とレジャー施設、そして、それを台無しにする三流のサービス<上記より抜粋>
  まあ、まさに、中国という国家を言いえて妙な表現。施設そのものは海外の企業が力を入れて、最高のものを作る。中国のゼネコンなどではなく、日本のゼネコンや海外の有名建築士などのデザインなどを採用するので「見た目」つまり「カタログの写真」はかあり素晴らしいものになってくるのである。しかし、「やはり中国人」と思える「雑なサービス」特に「拝金主義的なサービス」は、そもそも「サービス(中国語では服務と書く)」というものが「強引にやらされている」というような義務であり、そのうえ義務であることを相手に知られても何ら問題とは思わないということが最大の問題なのである。
  そのうえ「無理やりやっているから金をよこせ」と「ボッタクリ」を行うのだから、どうにもならない。単純に「ソフトが最悪の中国リゾート」とは、まさにこのことなのである。
 中国には「向銭看」という言葉がある。「向前看」(前を見る)の懸け詞になっていて、「金だけを見る」、すなわち拝金主義を意味している。中国社会の風潮を示す言葉だ。その傾向は年々強まるばかり。金になることならば勉強するが、それ以外のことには好奇心を持とうともしない。こんな姿勢では一流のサービスを育てることは難しい。<上記より抜粋>
  まさに、中国の現在の内容をそのまま描いた良い内容であり、これは「性サービス」だけであなく「すべての商売」に結びつけていえることであると思われる。
  さて、「性サービス」は、基本的には「癒し」を求めるものである。その「癒し」は「心の癒し」であるのに対して、「唯物主義」で「拝金主義」の中国ができるはずがない。日本は世界各国から評価され、一方、中国が世界各国から嫌われるのは、まさにこのようなことが問題なのである。そうなると、
  「性的サービスは約束したが、体を触る契約はしていない。触るなら追加で500元を支払え。さもなくば体に触ることなく挿入しろ」というのだ。体に触れずに挿入とは、とんちでもひねり出さないかぎりとても不可能な話だ。「そんなの不可能だ!」と怒った知人に対し、「じゃあ胸だけは触ってもいい。他の場所を触るならば追加料金」と女性。<上記より抜粋>
  というような状況が発生するのである。
  さて性サービスも基本的にはその国の国民性や文化が色濃く反映される。その意味において「夜の関係」は間違いなく「その国を知る」ということに関して最も分かりやすいところではないか。特に、このような「軍事基地の近くの歓楽街」は、その国の「看板」であり、その中にこのようなサービスのところがあるということがっまさに中国そのものをよく表しているのではないかという気がしてならない。
  まあ、なかなか面白いことではないか。中国において女性を買う場合は、ぜひ気を付けていただきたいと思う
 

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アメリカと台湾と中国の関係と南シナ海問題の微妙な関係がトランプ外交初期の中心になる

アメリカと台湾と中国の関係と南シナ海問題の微妙な関係がトランプ外交初期の中心になる
 トランプ氏が就任前にすでに外交で得点を稼いでいる。
  そもそもトランプ氏の発想からヨーロッパとは不干渉の立場をとる。歴史的な表現ではこれを「モンロー主義」という。一応定義をウィキペディアから見ておこう。
  モンロー主義(モンローしゅぎ、英: Monroe Doctrine)は、アメリカ合衆国がヨーロッパ諸国に対して、アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉を提唱したことを指す。第5代アメリカ合衆国大統領ジェームズ・モンローが、1823年に議会で行った7番目の年次教書演説で発表した。モンロー宣言と訳されることもあるが、実際に何らかの宣言があったわけではないので、モンロー教書と訳されることも多い。この教書で示された外交姿勢がその後のアメリカ外交の基本方針となった。原案はアメリカ合衆国国務長官ジョン・クィンシー・アダムズが起草した。
  <以上ウィキペディアより抜粋>https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%AD%E3%83%BC%E4%B8%BB%E7%BE%A9
  さて、このことがあるために、第一次世界大戦でも第二次世界大戦であっても、アメリカは対ドイツ参戦に関して、大西洋上でドイツの潜水艦などがアメリカの民間船を攻撃したという事実を作り出し、そのうえで「直接攻撃されたので、参戦する」というような形式をとっている。なお、これとは全く関係がないのが、「太平洋」であり対日参戦や旧米ソ冷戦などは、すべて太平洋を仲介して行われるという構図になっているのである。
  さて、戦後そのようなことはなかったのであり、そのためにNATO北太平洋条約機構などを作ってアメリカはヨーロッパに介入してきたのであるが、東西冷戦終結後その役目は少なくなってきている。
  しかし、「世界の警察」として覇権を得ていたアメリカは、世界各地に「駐屯地」(あえてこの書き方にする)を全世界に置きそこに対する直接の攻撃に対して対処をするというような形になってきている。
  「有料メルマガ」には書いているが、トランプ氏を要する現在のアメリカ合衆国は、「強硬な国家主義的安全保障」を行う。これは「パックスアメリカーナ」といわれる「アメリカが絶対的な強さを持つことによる平和」を行い、そのために「超大国の抑止力」のため「第三の相殺戦略」を推進し、「ローカルパワーバランス」を各地区の同盟国に任せるという基本方針になっている。ある意味「経済的な負担」を懸念している日本であるが、どうじに「経済的な負担すら課されない国は同盟国とみなされない」心配もあることをここに付記しておくことにする。
  さて、このことから「アメリカの兵器を買っている台湾」は、アメリカにとってかなり特別な存在になっているのである。しかし、それだけではなく「経済的な面」ではなく「安全保障」もっと言えば台湾と対立をしている中国との関係において、さまざまなパワーバランスが出てきていることに注目をすべきであろう。
トランプ氏、蔡氏を「元首」扱い 中国、対米批判抑える
 【北京=平岩勇司】トランプ次期米大統領と台湾の蔡英文総統が二日、電話協議を行い、米台の緊密な関係を確認したことに対し、中国政府は「台湾側の小細工」と非難する一方、トランプ氏への明確な批判は示していない。「一つの中国」の政策を堅持する中国の立場からすれば、今回の電話協議はこの原則からの逸脱にほかならないが、政権発足前からトランプ氏と対立する事態を意識的に避けているようだ。
 習近平国家主席は二日、訪中したキッシンジャー元米国務長官と会談し、「両国の共通利益は意見の相違より大きい」と指摘。新政権と安定した関係を求めると示した直後の電話協議だけに、習氏はメンツをつぶされた形だ。
 「台湾は中国の一部」とする中国にとって、台湾問題は他国と対立しても一切の譲歩をしない「核心的利益」と位置付ける。昨年末に米国が台湾に武器売却を決めた際も「中国の主権を著しく損なう」(外務省)と強く抗議した。
 ところが今回、次期米大統領が台湾総統と協議した上、蔡氏を「プレジデント」と呼び、「国家元首」と認めるような表現も使用した。一九七九年の米台断交以来初の事態が起きたにもかかわらず、「米政府が長年堅持してきた『一つの中国』政策を改変するはずはない」(王毅外相)とけん制するにとどめた。
 中国外務省も「米国に抗議した」と表明しながら、「米国が『一つの中国』政策を順守するよう促す」と穏健な表現が目立つ。
 強硬な論調が多い国際情報紙「環球時報」(電子版)も「トランプ氏は就任前に中国の対応を見るため『探り』を入れただけだ」と分析。「頭の切れるトランプ氏が『一つの中国』の原則を破り、中米関係を破壊することはない」と楽観的な見方を示した。
 中国では、実業界出身のトランプ氏は政治的対立より経済の実利を優先すると期待がある一方、「中国からの輸入品に高率関税をかける」などの主張を警戒。
 南シナ海問題で中国に強硬な発言もしており、中国側から対立を深めたくない思惑がある。
 
東京新聞 20161204
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016120402000130.html
中国人工島造成「我々に尋ねたか?」トランプ氏
 【ワシントン=大木聖馬】米国のトランプ次期大統領は4日、ツイッターで、中国が人工島を造成して軍事施設化を進めている南シナ海の問題について、「中国は我々に南シナ海のど真ん中で大規模な軍事複合施設を建造して良いかどうか、尋ねたのか? そうは思わない!」と書き込み、中国の行動をけん制した。
 トランプ氏が11月8日の大統領選勝利後、南シナ海問題について言及するのは初めて。中国が、トランプ氏と台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統の2日の電話会談に反発を強めていることに対して、けん制する狙いもあるようだ。
 トランプ氏は南シナ海問題以外にも、「(我々の企業の競争を困難にしている)通貨の価値を下げることや、(米国が中国に課税していないのに)中国に入る我々の製品に重い税金をかけること」についても、中国は米国に確認をしていないと言及した。
 
読売新聞 20161205
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161205-OYT1T50036.html
台湾との会談、トランプ氏は中国の立場について明確=中国外務省
[北京 5日 ロイター] - 中国外務省は、トランプ次期米大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談を行ったことについて、トランプ氏と政権移行チームは中国の立場について明確との認識を示した。
陸慷報道官が定例会見で「トランプ氏のチームを含め、米国側はこの問題に関する中国の厳粛な立場について非常に明確だ」と述べた。
中国がトランプ氏と同氏のチームにどのように立場を明確にしたのかについて具体的な言及はなかった。トランプ・蔡会談の背景をめぐる観測も控えた。
ペンス次期副大統領は4日、電話会談について、「表敬」であり対中国政策の変更を示すものではないと強調した。
5日の中国の国営メディアは、電話会談はトランプ氏の外交経験の無さの表れとして、重要性を最小限にしようとしている。
ロイター 20161205
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-china-ministry-idJPKBN13U0V0
 さて、アメリカの次期大統領として「台湾総統」と直接会話をするということは異例である。ニクソン大統領以来「米中は『一つの中国』を認める政策を推進する」ということが外交上で確認されている。
  しかし、そのことによって「平和外交」を行ったカーター打倒量は「弱腰外交」と揶揄され、また同様に平和外交を推し進めたオバマ大統領は「南シナ海の埋め立てや東シナ海の不安定化」を招く大きな問題を残したのである。そのような既存政治の否定という世論を背景にしたトランプ政権は、基本的には、「中国に対して非常に大きな問題意識と強硬姿勢」を貫くということが国民の間のコンセンサスとして存在する。まさに「中国という新たな派遣国家を許さない」という状態がアメリカ国内に存在しており、その中国に対する脅威を「力でねじ伏せる」ことが、最も重要であるということをアメリカ国民が望んでいるのである。
  さて、その対象国となっている中国はどのようなものであろうか。
  中国は基本的に「大きなことを言って入りが実際に戦うことはできない」のである。
  今回の件も、まずは「トランプ氏を批判できない」といううことになる。つまり、中国政府は「台湾側の小細工」と非難する一方、トランプ氏への明確な批判は示していない。
  「米政府が長年堅持してきた『一つの中国』政策を改変するはずはない」(王毅外相)とけん制するにとどめた。
  陸慷報道官が定例会見で「トランプ氏のチームを含め、米国側はこの問題に関する中国の厳粛な立場について非常に明確だ」と述べた。
  5日の中国の国営メディアは、電話会談はトランプ氏の外交経験の無さの表れとして、重要性を最小限にしようとしている。
  <いずれも上記より抜粋>
  となっており、基本的にトランプ氏に対する直接的な非難をしないでいる。基本的に、中国はスパイと情報と、そのうえで「裏からの脅迫」の国であり、直接的な戦争で勝てる国ではない。過去、中国が外部に攻めに出て勝利を収めた戦争はなく、欧米人との間の戦争でもアヘン戦争をはじめすべて負けている。実際に、租借地が多くそれが返ってきているということは、それだけ長い間戦争をしていないということの表れでしかなく、脅迫と威圧で外交を行っているのに過ぎないのである。そのためにトランプ氏のように表面から戦争を吹っかけてくる相手に中国は弱い。
  私はよく、中国人に対して「こちらが一歩引けば十歩出てくるが、こちらが一歩出て威圧すれば百歩逃げる国民である」ということをいう。実際に、私ん中国の経験から言えば、それほど中国人は弱い。中国というのは、基本的に一対一の戦争に勝てるだけの精神力がない。特に共産主義になってから唯物主義で精神論をやらなくなってしまったので、結局のところ精神的な強さが全くなく物理的強さや経済的な強さを強調する以外にはない。そのうえ、精神的な支柱がないということは、単純に「愛国心」などが存在しない。そのために共産主義なども、共産党というところで恐怖政治をしなければ国体を維持できない国家になっており、言論の自由も人権も認めない対家が長きに続いているのである。
  トランプ氏は、経済活動を通じてそれを知っているのかどうかはわからないが、ツイッターで、中国が人工島を造成して軍事施設化を進めている南シナ海の問題について、「中国は我々に南シナ海のど真ん中で大規模な軍事複合施設を建造して良いかどうか、尋ねたのか? そうは思わない!」と書き込み、中国の行動をけん制した。<上記より抜粋>というようになっており、中国に対して強い態度になる。
  ニュースウィークやニューヨークタイムズは、このトランプ氏の態度を批判しているものの、多くのアメリカ人は「オバマ大統領との変化」を実感しているのではないだろうか。
  さて、このような状況において「尖閣諸島問題」もほぼ同様の内容になる。もちろん、安倍首相の場合は蔡英文総統よりも先に会って話をしているのであり、その内容は明かされていないものの、この蔡英文総統とのやり取りから、大体のことは想定が可能だ。要するに、その内容をいかに考えるのか。そして日本は「どのようにアメリカを利用して国を守るのか」ということを考えなければならないのではないかと思うのである。

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TPPを皮切りにした「農協改革」ということが日本にとって最も重要な課題ではないかと思うことと小泉進次郎議員の方向性の話

TPPを皮切りにした「農協改革」ということが日本にとって最も重要な課題ではないかと思うことと小泉進次郎議員の方向性の話
 小泉進次郎が苦しい立場に立たされている。もちろん「農協改革」ということである。彼らが策定した「農林水産業骨太方針」というものをここで見てみよう。
  1生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し
  2生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立
  3農政新時代に必要な人材力を強化するシステムの整備
 4 戦略的輸出体制の整備
 5 全ての加工食品への原料原産地表示の導入
 6 チェックオフ導入の検討
  の六項目からできており、この中の「1~2」までの間に「全農の改革案」が書かれている。「全農の生産資材の買い方」「全農の農産物の売り方」とあり、そのうえで「の全農の自己改革が、重大な危機感を持ち、新しい組織に生まれ変わるつもりで実行されるよう、全農は、年次計画やそれに含まれる数値目標を公表し、与党及び政府は、その進捗状況について、定期的なフォローアップを行う。」ということを書いているのである。
  当然にこれに反発するのが「農協」であることは間違がない。彼ら農協ン立場から売れば「議員」かもしれないが「農業の未経験者」が横から口を出して、時運たちの業務に様々注文を付けてくるのだからあ、面白いはずがないのである。当然にそのことにかんして、かなりさまざまな「ハレーション」が起きているのである。
  今日は短めの前半で、記事の後ろに私の言いたいことを書きたいと思います。
進次郎氏 「農家の収入高める」改革案に理解を…
 自民党で25日、「農林水産業骨太方針」をまとめた小泉進次郎議員が兵庫県のJAを訪れ、改革案に理解を求めました。
 自民党農林部会長・小泉進次郎衆院議員:「日本の農業最大の課題はTPP(環太平洋経済連携協定)ではない。むしろ、20年間、右肩下がりの現状をどうやって下げ止まるのか。右肩上がりの成長産業へと転換をすることができるか。この根本的なところを農業政策としてしっかりとやっていかないといけない」
 小泉農林部会長は、兵庫県で開かれたJAの集会を訪れ、自らがまとめた「農林水産業骨太方針」を説明しました。JA全農(全国農業協同組合連合会)を「攻めの農業」を進める組織にするため、自己改革の目標設定を迫る内容で、取りまとめの段階では激しくJA側からの反発がありましたが、改めて「農家の収入を高めるための改革だ」と理解を求めました。講演の終わりには拍手も起き、温かい雰囲気でした。
テレ朝news 20161125
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000088733.html
「総理にいじめられている」JA出身議員が“猛反発”
 農協改革を巡って、自民党の農林族議員が安倍総理大臣にかみ付きました。
 自民党(JA全中(全国農業協同組合中央会)出身)・山田俊男参院議員:「規制改革推進会議のようなやり方は駄目だし、メンバーの在り方は見直して頂きたい」
 安倍総理大臣:「私も規制改革推進会議も、決してJAや全農を攻撃しているのではなくて、励ましている」
 山田俊男参院議員:「農業者やJA関係者は、もう総理からものすごくいじめられておるとの思いでいる」
 政府の規制改革推進会議が農協グループの商社機能を担うJA全農(全国農業協同組合連合会)の組織改革などを求める提言をまとめたことに対し、JA出身の山田議員が猛反発しました。これに対し、安倍総理は「農業者の所得の向上や消費者の利益につながる改革だ」として理解を求めました。
テレ朝news 20161129
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000089089.html
 まず「農協」に限らず、現在の「日本の農業」全体が、改革しなければならない状況にあることは間違いがない。そもそも農業従事者の平均年齢が70歳に近いなどというのは「死滅した産業」であり、それは「産業として魅力が無くなっている」ということに他ならない。もちろん、過去にはあって現在死滅してしまった産業は少なからずある。伝統工芸となってしまったものの多くは、昔は庶民の主要産業であったはずが、現在は、でんとうということばでまもられている。逆に言えば、守られていなければ、滅びてしまうということを意味している。その中には、現在の生活様式には必要のないものも少なくない。人力車とか大八車の製造とか、かんざし職人など、現代の日常の中にはあまり必要がないものに関して言えば、もちろんそうであるし、「農耕馬」の飼育などもその中に入るのかもしれない。
  それらは、「時代の変化」と合わせて必要が無くなってしまったということになる。しかし、農業のように「衣食住」に直接的な関係のある内容は、当然に、「必要」であり、その辺ができなければ日本の食糧事情はおかしくなる。それはもしも戦争になった場合には、日本人の存亡にかかわることであるし、また、そうではなくても稲作などは日本の文化として存在しなければならないものであると考える。
  また国際的にみても、例えばデンマークなどでは「漁業従事者」は「年収2000万を超える人気商売」であり、「都会からわざわざ農業や漁業の従事者」になるために移住する人も少なくない。そのうえ、「農業従事者の若者の専門の写真集」まで出ているくらいだ。要するに「現在」において農業や漁業が「古い産業」であるというものではない。日本のやり方が間違っているのである。
  要するに「農業」と「農業の協同組合」のやり方をしっかりと変えてゆかなければならない。そのことは間違いがない。問題は、「その方法論」である。変えてゆかんければならないということに関して言えば「既得権者」が「既得権を放棄する」かあるいは「新たな既得権を作り出す」のかどちらかの形になる。もちろんこれは「既得権」ということから見た場合にすぎない。その「既得権」の観点から見た場合、今までに選挙などの関係があったことから「新たな既得権を作り出す」方向で、物事が決められてきたのが農業の世界であるといえる。当然に「生産者米価」が決められていた時代からすべてそのようになってきた。
  そのようなときにTPPが出てくる。農業という産業が「古い」ものであれば、当然に、ほかの国からも問題が出てくるが、しかし、「農業」が「日本は保護の上に成り立っている」場合は「TPPという外圧で保護が無くなれば滅んでしまう」ということになる。しかし、そのような頃では問題があるが、しかし、そこに新たな既得権を作っては話にならないのである。
  単純に、そのような構造をどこで断ち切るかということにしかならない。一方、小泉氏に関して言えば、やはり多少強引であるということは否めない感じだ。しかし、「必要性」を説き、もう少し周知させる必要があったのではないか。それを行うこと、単純に「雑巾がけ」をすることがもう少し重要であったのかもしれない。
  そのせめぎあいが、本来の農業改革ができなくなることのないように、必要なことを行うべきではないか。そのことを見守りたい。

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「原発いじめ」という内容を作り出したのは「反原発派」と「教職員」そしてそれをあおった「マスコミの報道」という構図

「原発いじめ」という内容を作り出したのは「反原発派」と「教職員」そしてそれをあおった「マスコミの報道」という構図
 「子は親の鏡」ということを聞いたことがあるだろうか。ネットで引いてみれば
  「子供のふるまいを、見れば、その親が、どんな親であるかを知ることができる。親の考え方や言動(げんどう)が、そのまま、鏡のように、子供に映しだされる、 ということから生まれたようです。 毎日の生活をともにし、血もつながっていれば、当然のことと思われることわざです。 子供の考え方やその行動は、親が何を大切にし、どのような生活をしているかが、 そのまま、子供に影響を与えてしまい、その結果、親に似るということだと思われます。」
  <http://kotowaza.avaloky.com/pv_fam03_10.html より>
  さて、東京電力福島第一原発事故で、横浜市に自主避難した生徒が小学校でいじめを受けたという事件に関して、その福島の事件をもとにいじめた子供の親に関して「このような思想」を持っているということであり、「福島に対する差別」を行っていたということになる。まさに「選民主義的であり差別主義的な人物」であり、その子供が親の言動をまねして「いじめ」を行ったと考えるのが弘通である。基本的に「子供」といっても成人になっていたり、そこまでいかなくても自立している子供であるならば、そのような思想にはならなかったと思うが、しかし、小学生の自立していないこともが、そのような言葉を吐くということ自体が、まさに「親がおかしなことを日常的に言っている」ということでしかなく、そのようなことがそのまま行われていること自体が、困ったものではないかと考えるのである。
  さて、この事件、報道では一時「福島原発が悪い」というような論調になりかけたが、すぐに「親が悪い」「学校が悪い」「教育委員会が悪い」というような論調になった。実際に「福島原発」の事故そのものは地震などの天変地異であり、また、そこから避難生活をしている人々は、その震災被害者として、横浜で不自由かどうかは別にして、少なくともそれまで住んでいた場所を手放さなければならない状態になっている。そして、その「今までと違った生活をする」ことに対して何らかの恩恵があったとしても、そのこと自体は行政の当然の方策であると考える。では、何が悪いのかと考えた時点で「反原発派」と「学校」と「教育委員会」が、しっかりとした理由や福島県民に対する差別的な内容を助長するようなことを教えている。少なくとも、そのようなことをしないようにしていることは全くない状態であるということになる。
  積悪な情報ではなく、政治的な動きばかりをしているから、いつの間にか訳の分からない状態になってしまうのであり、正確な情報を考え震災に対して国全体で取り組むということ、そのようなことを「政局」として扱わないで国民が助け合うということをしっかりと教えることができない「教職員の政治団体」や「教職員地震」及び、其れおうぉ打ちしている「教育委員会」の罪は重いのではないか。
原発いじめ、150万円を「率先して金渡した」と学校が判断していた
 東京電力福島第一原発事故で、横浜市に自主避難した生徒が小学校でいじめを受けた問題で、24日に記者会見を開いた両親は、学校が男子生徒が加害者側に150万円を「率先して渡した」と判断していたことを明かした。NHKニュースなどが報じた。
 朝日新聞デジタルによると、一家は、男子生徒が小学2年生だった2011年8月に自主避難した。横浜市立小学校では転校直後から複数の児童によるいじめを受け始めた。2014年5月ごろには、「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われ、男子生徒は同級生らとゲームセンターに行き、遊ぶ金など計150万円を自宅から持ち出して、支払わされていた。
 両親はその年の6月に学校側に訴えたが、学校側は「いじめには当たらない」と判断していた。NHKニュースによると、学校の調査では8万円分しか確認できていなかった。また、金を受け取ったとされる約10人は「おごってもらった」と話したという。
 産経ニュースによると、記者会見で、母親は「(当時の副校長から)『お宅のお子さんが、みなとみらいなどに土地勘があり、娯楽施設などに率先して連れ出していたのではないか』という心ない発言をされ、反論する気も起きなくなった」と話した。
 また、両親は、自主避難したこの一家が受け取った賠償金は「数十万円程度」であったことも知ってほしいと訴えた。
 横浜市教育委員会は、学校側の対応についても調査を進めている。
The Huffington Post Japan 20161123
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/23/yokohama-school_n_13185118.html
市教委「不用意で不適切」謝罪 原発避難男児に「菌」
 新潟市の小学4年の男子児童が、担任の40代男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ学校を休んでいる問題で、同市教育委員会は2日記者会見し、担任の発言と、この児童が別の児童からいじめを受けていたことを認めて謝罪した。
 市教委によると、担任は11月22日、教室で家庭連絡ノートを児童に返す際、他の児童の前で「はい、○○キンさん」と声をかけた。男子児童は東京電力福島第一原発事故の影響で、新潟市に自主避難している。この日は早朝に福島県で最大震度5弱の地震が起きた日だった。
 担任は、新潟県出身で動画投稿サイト「ユーチューブ」で人気のHIKAKIN(ヒカキン)さんなどに引っかけて「響きの良さなどで安易に使ってしまった」などと説明しているという。しかし、男子児童はこの5日前、「名前に『菌』をつけて呼ばれている」と担任に相談したばかり。市教委は、担任が6月にも「他の児童にばい菌扱いされている」と相談されていたことを明かし、「いじめを担任自身が知っている中で、このような言葉を使うのは不用意で不適切」とした。
 児童は「もう学校に行けない。担任とも会いたくない。裏切られた気持ちだ」と話しているという。市教委はさらに調査を続け、学校側は週明けにも他の児童や保護者に経緯を説明するという。
 一方、群馬県教委は2日、東日本大震災で県内に避難する小中高校生199人に調査した結果、今年度、1人が同級生から震災に絡んだ悪口を言われていたと発表した。個人が特定されたり、子どもが被害を思い起こしたりする恐れがあるなどとして、学年や性別、地域などは明らかにしていない。現在は悪口はなくなり、登校しているという。(永田篤史)
 
朝日新聞デジタル 20161202
http://www.asahi.com/articles/ASJD25V09JD2UOHB011.html
 そのような事件が話題になっていると、すぐに別なものが出てくる。市教委によると、担任は11月22日、教室で家庭連絡ノートを児童に返す際、他の児童の前で「はい、○○キンさん」と声をかけた。男子児童は東京電力福島第一原発事故の影響で、新潟市に自主避難している。<上記より抜粋>
  もうここまで来るとはっきりと「教師がおかしい」ということになる。先日日教組の会長が愛人とホテルに行ってタクシー券などを使っていたことをブログでも扱ったが、はっきり言って、そのような「質の悪い教員」をいつまでも「公務員扱い」で税金で食わしていること自体がおかしなものではないか。そのうえ「少子化」であるから「教職員を減らす」という合理的な判断に文部科学省が抵抗しているという。ある意味「少子化」もそうであるし現在の「いじめ」もそうであるが、まさに「現在の社会現象全てが教育(学校教育場kりとは限らないが)の結果」でしかない。つまり、日教組が「日本破壊」を考えて政治運動してきた内容がすべて、そのまま、現在の教職員に降りかかっているという「壮大なブーメラン現象」が出てきているのに過ぎないのである。
  さて、そのようなことは別にして、今回の事件に特化して考えよう。
  そもそも「福島県から避難してきた人」は、「放射能などというような状況を何か引きずるのか」ということが問題である。「菌」ということは「自生して繁殖する」ということであり、伝染病などの場合にそのような状況がある。もちろん、科学的な内容がその中には必要であり、そうでなければ「ライ病訴訟」のような形に数十年後にはなってしまう。結核などでもそうだが、科学的に問題があるならば「隔離」という政策が必要である。当然に「放射能」はそのようなものではないし、福島県人がすべてそのような状況であるというようなことを主張するのは「科学的に何の根拠もない差別」でしかない。
  そのような差別的な意識が横浜のいじめも新潟の「菌」という呼称にも表れれている。つまり「福島県人を差別する風潮が小学校の教諭を中心に成立している」という恐るべき現象が日本国内にあり、そのことを教職員も教育委員会も放置し、なおかつ、マスコミはそれを「個人の状況」であるかのように報道して社旗減少として取り扱わないのである。
  そもそも「原発反対」を「偏向的に主張し、なおかつ、福島に関する差別的な扱いを行ってきたのはマスコミ」であり、漫画「美味しんぼ」などを含め、「福島に対する差別をどのように解消するのか」ということのために、政党で科学的な報道を行わなければならないにも関わらず、感情的で偏向的な政治主張しかしないということが、まさに、マスコミのおかしなものであり、このようにおかしな教育現場を先導しているというような状況になっている。
  この「左翼的な風潮」が「新たな事件」を作り出し、なおかつ「新たな差別」を生み出す。共産主義を標榜している国が、貧富の差が激しく権威主義で差別主義的であり、なおかつ人権を無視している国家が多いということ、その思想に彼ら教職員やマスコミが近いということが、そのまま大きく影響しいているのではなかろうか。
  教育の改革とマスコミの改革がなければ、日本はかなり危険な状態になる。その予兆がこの二つの事件ではないかと思われるのである。

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トランプ氏が撤退を表明したからTPPには反対するという民進党の「アメリカ追従」を全く誰も指摘しないということはどういうことなのだろうか

トランプ氏が撤退を表明したからTPPには反対するという民進党の「アメリカ追従」を全く誰も指摘しないということはどういうことなのだろうか
 蓮舫代表「日本が国内の批准手続きを終えたらトランプさんが翻意をする、やっぱりTPPには参加をすると、そういう確信を総理はお持ちなのか」
  <下記記事より抜粋>
  さて、下記の記事から抜粋した内容であり、国会TPP審議の参議院特別委員会での蓮舫民進党代表の言葉をそのまま描いたものだ。報道に過ちがあったりすることもあるが、私もこの中継を見ていたので、大このような内容であったと思う。
  さて、この質問、何かがおかしいと思わないであろうか。
  なぜ、トランプが翻意しなければ、日本はTPPをやってはいけないのか?
  日本は、他国との経済の連携に関して、アメリカの次期大統領の許可が必要なのか?
 
  蓮舫議員の発言には、この二つの疑問を感じる。いつの間にアメリカ追従になり、なおかつアメリカの一挙手一投足を気にしなければならないのか。いつの間に民進党はアメリカの属国のようになったのか。はっきり言って気分が悪い。
  根拠などを後回しにしていう。私は、アメリカが入らないならばTPPにロシアを入れればよい。中国は個人的には嫌だし、そもそも太平洋に面していないが、ロシアはカムチャッカ半島を含め、太平洋に面している。まあ、そのうえで、日本が中心になった経済連携をなぜ模索しないのであろうか。
 日本が中心になった経済連携を模索すると「日本が損をする」などという人がいる。しかし、実際に、民主党政権や細川内閣時代を含め、ODAでいくらの金がばらまかれたのか。何も自民党や安倍首相だけではない。そのうえ、そのような金銭によって日本がどれほどの恩恵を受けているのかもしっかりと検証しなければならない。そのように考えれば、「日本中心の経済連携条約」を行うことそのものの問題は少ないし今までとの変化も少ないはずである。
  アメリカを入れなければならない。アメリカが入らなければ意味がないというような「アメリカ追従の考え方」をいかに捨てきるかが問題であり、そのうえで「内容」を考えるべきではないのか。
  その辺が「単純に自民党を攻撃するためならば何でもあり」というような国会質疑を行っている民進党にあまりにも違和感を感じるし、また、日本を中心にした経済連携ということに関して「日本のことを本当に考えたらどのようになるのか」というような対案も出せない民進党の「日本にとって全く役に立たない」姿が浮き彫りになる。
“TPP”巡り「安倍・トランプ会談」追及
 TPP(=環太平洋経済連携協定)の承認案を審議する参議院特別委員会で24日、民進党の蓮舫代表が質問に立った。17日に行われた安倍首相とアメリカのトランプ次期大統領との会談の内容を追及した。青山和弘記者が伝える。
 蓮舫代表はまず、安倍首相がトランプ氏について「信頼関係を築けると確信が持てる」と評価した理由をただした。これに対して安倍首相が示したのは、会談をあくまでプライベートなものにするなど、トランプ氏が見せた“オバマ大統領への配慮”だった。
 民進党・蓮舫代表「(安倍首相の説明は)全くわかりませんでした。なぜ信頼できたんですか。つまり、トランプさんのこの長い間の選挙戦の暴言は演出であって、あれは僕の本意ではないんだ、僕はそう思っていないんだという説明があったのですか」
 安倍首相「選挙戦と同じように、オバマ大統領に対するただ批判に明け暮れる、あるいはその際に前任者を辱めるような行動は取らないということをするという、その点について私は信頼に足ると申し上げたところでございます」
 ただ、トランプ氏は安倍首相との会談後にTPPからの脱退を改めて表明した。これは、安倍首相が訪問先のアルゼンチンで「TPPはアメリカ抜きでは意味がない」と発言した直後だっただけに、メンツがつぶれた格好となった。
 蓮舫代表はさらに、安倍首相にトランプ氏が姿勢を変える確信があるのかとただした。
 蓮舫代表「日本が国内の批准手続きを終えたらトランプさんが翻意をする、やっぱりTPPには参加をすると、そういう確信を総理はお持ちなのか」
 安倍首相「そういう確信はございません。日本が一抜けたでいいのかどうか、ということを申し上げているわけです」
 また蓮舫代表は、トランプ氏へのお土産ゴルフクラブについても批判した。
 蓮舫代表「今、トランプさんと安倍さんが議論をしなければいけなかったのは、私はゴルフ談議ではなかったと思っています」
 安倍首相「今、私は議論をしたことは申し上げられないと言ってるじゃないですか」
 トランプ氏との会談で安倍首相がどこまで自由貿易の重要性について認識を共有できたのか、できなかったのか。政府・与党がTPP承認案の成立を急ぐ中で、今後も野党側の追及は収まりそうにない。
 
日テレNEWS24  20161124
http://www.news24.jp/articles/2016/11/24/04347391.html
TPP漂流、中国が攻勢=習主席、南米歴訪で布石
 【北京時事】米国のトランプ次期大統領が環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を明言したことで、中国はアジア太平洋地域での経済的な影響力拡大を目指す。習近平国家主席は23日までの南米歴訪中、TPP参加国のペルー、チリと自由貿易促進で一致し、布石を打った。
 「ペルーは太平洋対岸の隣国」。習主席はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が閉幕した翌日の21日、ペルー国会で演説し、親近感を演出した。APEC全域を網羅するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現には、中南米諸国の協力が欠かせない。
 FTAAPの土台となるのが、中国が加わっていないTPPと、米国が参加していない域内包括的経済連携(RCEP)だった。しかし、TPPの漂流が不可避となったことで、今後、RCEPをけん引する中国が影響力を強めるのは間違いない。
 チリではバチェレ大統領が22日、習主席との会談で「中国企業の投資を歓迎するとともに、早期にアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加わりたい」と表明。中国主導のAIIBに参加することで両国経済の緊密化を図る意向を示した。
 TPP参加国の切り崩しに乗り出した中国の強みは、圧倒的な巨大市場だ。景気が減速しているとはいえ、中国に進出する企業は「これだけ潜在力の大きい市場は他にない」(日系大手食品メーカー関係者)と口をそろえる。
 主要TPP参加国のニュージーランドも中国に引き寄せられつつある。両国の通商担当閣僚はペルーで会談し、2008年に締結した自由貿易協定(FTA)を強化する交渉の開始で合意。ニュージーランドは乳製品の対中輸出拡大を狙う。 
2016年11月23日 17時39分 時事通信
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12145-2016112300292/
 公判では、このトランプ大統領が撤退を表明したTPPに関しての動きを考えてみよう。私は根本的にはTPPというよりは、そのなかにはいっている「文化統一化強制政策」に対して反対である。単純に関税と経済連携だけであるならば別に良いと思うが、しかし、文化や伝統まで統一するといわれたり、国家レベルを合わせるとなると、何となく気分が悪い。もちろん、「何となく気分が悪い」で何とかなるような話ではないのであるが、まあ、それ以上言うと面倒なので、別な機会に譲ることにする。
  しかし、逆に言えば、すでに何か国もの国がまとまって「経済連携」を行うことになろうとしている。ここにから日本も抜けてしまいそこに中国が入ったらどのようになるであろうか。それらの国々が「自分たち以外の禁輸」というような、戦前のブロック経済のような状況を始めてしまった場合には、たぶん、日本などは完全に「輸入が滞ってしまい、刑事アが崩壊する」というような状況になる。要するにTPPなどというものは「言い張営めてその構想ができてしまったらその枠組みの中に入る以外には選択肢がない」という状態であり、まさに「冠位十二階ができたのにその中に入らなかった蘇我氏が最終的には滅ぼされてしまった」という例と甘い変わらない状況になってくるのである。
  ではそのTPPを一番初めに提唱したのは菅直人民主党首相であり、基本的に、そのような定昇をしながら「アメリカが抜けたから」などといっているような民進党が完全に、無責任に他ならない。
  さて中国っは当然に「TPPの後釜」を狙っている。
  FTAAPの土台となるのが、中国が加わっていないTPPと、米国が参加していない域内包括的経済連携(RCEP)だった。しかし、TPPの漂流が不可避となったことで、今後、RCEPをけん引する中国が影響力を強めるのは間違いない。<上記より抜粋>
  まさにこのことを狙っているのであり、その内容は「中国の動きに連動して日本は戦略的に条約を結ばなければならない」というような状況を考えなければならないTPP反対派は何があっても反対というような話ばかりをしているが、しかし、海外の動向などぉ考えて、その内容を考えるというような柔軟な内容を考えてゆかなければならないのではないか。
  私は「太平洋の経済の盟主と日本がなること」を嘱望する。

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マスコミ批判に関する一考(323) 取材ならば何でもありというマスコミの「特権階級意識」が取材モラルを崩壊させているという一例としてのタクシー内プライバシーのテレビ公開

マスコミ批判に関する一考(323) 取材ならば何でもありというマスコミの「特権階級意識」が取材モラルを崩壊させているという一例としてのタクシー内プライバシーのテレビ公開
 覚せい剤使用の疑いでASKAが再度逮捕された。まあ、覚せい剤事案に関して言えば、本人の問題があり、また、その内容に関して「報道を行う」ことはある程度理解もする。ある意味で「芸能人」という「公人」は、その行動が政治家などよりもはるかに「注目」されているのであり、その他絵に「報道」そのものが「一罰百戒的」な感覚になっているところがある。
  同時に、さまざまな意味で「興味」をそそる報道であって、その「興味」に対してさまざまなことを「コメンテーター」なる人々が語ることができる。その部分が「一罰百戒的」であって、実際のところ、一人の芸能人の覚せい剤事案そのものは、社会的影響はほとんどない。有名人が犯罪を犯したという「興味本位」の部分以外には、まったく関係がないということになってしまうのである。
  さて、そのうえで、その取材というのはさまざまな意味で「加熱」する。しかし、「取材」そのものが「ルール」を無視したり、あるいは興味本位だけで、なんでもありというような状況であれば、それはそれでかなり人い状態になってしまうのである。
  まさに「芸能人に関する報道」であって、片方で「一罰百戒的に社会的な影響力を考慮した報道」を行うのであれば、当然に「取材方法」も「報道姿勢」も「興味本位」ではなく「社会的な影響」を考慮して行われるべきではないか。
  しかし、マスコミというのは、どうも「その部分」つまり「社会的な使命」という部分が完全に欠如してしまっているのである。ある意味において、そのようなモラルなどを気にしていたら「スクープが取れない」というようなこともあるのかもしれない。しかし、逆に、そうであるからこそ、「スクープをモラルを守ったうえでとる」ということが必要であり、それでこそマスコミが使命を果たしたことになるのである。取材そのものや報道する内容など、それらがしっかりとできていることが最も重要であり、そのことができていないで、つまり「社会的なモラルw守らない」で「他人(芸能人)のモラル違反を報道しても何の説得力もない」ということになるのではないか。
  その辺のことも「わからなくなってしまっている」のが、現在のマスコミである。
ASKA容疑者、車内映像提供のタクシー会社が謝罪
 覚醒剤を使用した疑いで歌手ASKA(本名・宮崎重明)容疑者(58)が逮捕された事件で、警視庁組織犯罪対策5課が、同容疑者が逮捕直前に滞在していた都内のホテルを家宅捜索し、パソコンやUSBメモリーなどを押収していたことが11月30日、同課への取材で分かった。また、同容疑者が逮捕直前に乗車したタクシーの社内映像がテレビで放送されたことで、タクシーグループのチェッカーキャブはこの日、「ご迷惑をおかけした」と謝罪した。
 問題の映像は、タクシー車内に設置されたドライブレコーダーで28日の逮捕直前に記録されたもの。ASKA容疑者が東京・恵比寿でタクシーに乗り込み、運転手に自宅までの道順の説明と、降車の際のやりとりが映っている。
 この映像の放送が、インターネットを中心に物議をかもし、30日放送のフジテレビ系「バイキング」では坂上忍が「あのタクシーに乗ってる映像を、使うこと自体どうなの? ああいうの流しちゃっていいのかな」と疑問を呈した。
 これらを受け、都内の無線タクシーグループ「チェッカーキャブ」が公式サイトで謝罪声明を発表した。ドライブレコーダーについて防犯や事故究明に活用する目的があると説明。その上で、外部への映像提供は、刑事訴訟法の規定に基づく捜査機関からの文書による照会などといった場合だけという。しかし、今回、グループ加盟社が提供してしまったという。
 レイ法律事務所の河西邦剛弁護士は、今回の問題について、「通常、タクシーの中で、録画されて公開されると想定されていませんし、事件に関係のない映像なので、報道に提供する必要性もありません」と解説。その上で、「ASKA容疑者にプライバシー権の侵害で訴えられ、損害賠償責任を負う可能性は十分にある」と話した。
 一方、テレビ局関係者は「被疑者ということで、放送には問題がないという判断なのでしょう」。河西弁護士も「テレビ局には報道の自由がありますので、プライバシー侵害とは一概に言えない」としている。
 また、タクシー会社を監督する国土交通省は、今回の件について「詳細は把握していない」とした上で、「道路運送法に違反しているとはいえない。ただ、情報管理という部分で指導する可能性はある」とコメントした。
 
[2016年12月1日7時59分 日刊スポーツ]
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1745627.html
ASKA容疑者乗せたタクシー映像、テレビ放送は「誠に遺憾」 国交省、業界団体に管理徹底を通知
【画像をもっと見る】 覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された歌手のASKA(本名:宮崎重明)容疑者が、逮捕直前に乗ったタクシー車内の映像がテレビで放送されたことについて、国土交通省は12月1日、「誠に遺憾」とし、映像の適切な管理の徹底について、タクシー・バスの業界団体に通知したと発表した。
 映像は、ASKA容疑者が逮捕直前に自宅まで乗ったタクシーの車内で撮影されたもので、マスクを着けたASKA容疑者が「駒沢通り分かりますよね?」など運転手とやりとりする様子や、車内でスマートフォンを見る様子などが映っていた。テレビ局に映像を提供したタクシー会社が加盟するチェッカーキャブ無線協同組合は11月30日、「関係者に大変なご迷惑をおかけした」と謝罪していた。
 国交省は「ドライブレコーダーの映像は、事故調査など安全確保のために活用されるべきにも関わらず、趣旨に反して乗客のプライバシーに配慮することなくマスコミに映像が提供されたことは誠に遺憾」とし、タクシーとバスの業界団体に対して、乗客のプライバシーを十分に配慮し、適切な管理を徹底するよう求める通知を出した。
 
ITmedia ニュース 20161202
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1612/02/news064.html
 そもそも、今のマスコミは、「言っていることをすべて書いてしまう」という癖がある。昔のマスコミはそうではなかった。「知っていること」「言っていること」をなるべく書かないで、そのうえで真実を聞いて報道するというのが普通の報道であった。要するに「表面に出てくるのは氷山の一角でしかない」ということであり「報道を行うことによって真ん中の真実は巧妙に隠されてしまう」というような状況になってしまうということを恐れ、表面上の問題は基本的には報道しないというのが普通の報道だった。
  しかし、現在のマスコミは全く違う。例えば覚せい剤事案に関して、芸能人が覚せい剤を使って逮捕されたというのは「表面」の事象でしかなく、本来は「覚せい剤の入手経路」や「金の流れ」などをすべて解明し、「巨悪」を明らかにするのが「社会悪」をなくすというマスコミメディアの使命である。しかし、残念ながら現在のマスコミの質はかなり劣化し、芸能人一人の単独事件であるかのような話ばかりであり、その後ろの巨悪や真実に迫る報道をしない。
  所詮、芸能人といえども、「個人」でしかなく、組織的なものではない。その後ろにある、覚せい剤の密売組織などに入っていれば、さまざまな法幢ができるのであろうが、芸能人個人、それも、その芸能人が「旬を過ぎた」のであれば、なおさらその交友関係なども少ないので、なかなか大きなネタには当たらない。そのために「プライバシーまで公開しなければネタもスクープも存在しない」ということになるのである。
  さて、このない湯に関して、単純に言えば、「タクシー会社」も「メディア」も両方おかしい。タクシー会社に関しては、すぐに謝罪会見を行うのと同時に、国交省は「ドライブレコーダーの映像は、事故調査など安全確保のために活用されるべきにも関わらず、趣旨に反して乗客のプライバシーに配慮することなくマスコミに映像が提供されたことは誠に遺憾」とし、タクシーとバスの業界団体に対して、乗客のプライバシーを十分に配慮し、適切な管理を徹底するよう求める通知を出した。<上記より抜粋>となっているが、テレビ局関係者は「被疑者ということで、放送には問題がないという判断なのでしょう」。河西弁護士も「テレビ局には報道の自由がありますので、プライバシー侵害とは一概に言えない」としている。<上記より抜粋>となっている。つまり、「モラルのない報道をしたことに関しては法的な責任はない」ということになるのであろう。
  しかし、そもそもそのような法幢姿勢そのものがマスコミの劣化を招いているのであり、どうじに「社会悪を放置する」ということにつながっているのである。
  このような状況を皆さんは許せるのであろうか。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第13話 2016年アメリカ大統領選挙と世界の趨勢を占う宇田川版「裏表両方解説」 5 最も気になる「日本防衛・安全保障」の行方

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第13話 2016年アメリカ大統領選挙と世界の趨勢を占う宇田川版「裏表両方解説」
5 最も気になる「日本防衛・安全保障」の行方
 アメリカ大統領がトランプ氏になる1月20日以降のことを占う上で、いくつかの分野に分けてみてみようと思います。
  もちろん、世界の趨勢をすべて網羅することはできません。
  そこで、いくつかの分野に分けて考えてみたいと思います。
  まず、今回は「日本の防衛と安全保障」に関して考えてみます。
  日本において、最も重要な部分であると思いますので、そのことはしっかりと見てゆかなければならないでしょう。
  同時に、この文章が出される12月5日時点で、アメリカの次期国務長官及び国防長官は決まっていません。
  そこで、現時点でアメリカが今度どのような「軍事戦略」を持っているのか、そして、そのことで日本はどのように変わるのかを占ってみましょう。
  次回は「国際経済」そして最後に「日本はどのようにすべきか」ということを考えてみたいと思います。
  もちろん、「軍事安全保障」と「経済」以外にも日本との間には様々な問題があります。
  しかし、その「内容」に関して言えば、この二つの内容を考えたうえでしか目ないのではないでしょうか。
 
 さて、あえて一行開けて、今回の内容を考えてみます。
  今回は「防衛と安全保障」です。
  この内容を考えれば「・・・・・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 議事性体験の道具、いわゆる「おかず」はどこまでのものが日知用なのかという「妄想力」と「現実」の狭間

【土曜日のエロ】 議事性体験の道具、いわゆる「おかず」はどこまでのものが日知用なのかという「妄想力」と「現実」の狭間
 「土曜日のエロ」である。今週は大きなニュースが多かった。TPPとか韓国の大統領の辞意表明とか、まあ、本当に世界各国では様々なことが行われている。本来、この韓国の大統領の「辞意表明」が先にブログに書かれなければならないことは明らかなのであるが、逆に「土曜日のエロ」では「自慰」に関して書いてみたいと思う。やはり「エロ」は永遠に不滅なのである。
  さて、「自慰行為」というのは、やはりエロそのものの内容として古くから知られている。実際に「自慰行為」というのは、自分で行為を行うのであるが、しかし、実際の性行為を想像または妄想するということになる。しかし、「何もない」ところでは「性的興奮を得られない」ということから「何らかの自慰行為の道具」要するに「妄想の元となる何らかの情報提供」があり、その「情報」をもとに妄想を広げるということにんある。妄想は、基本的に「自分がその行為を行う」ということと同時に「自分のあこがれの人との関係を妄想する」ということで構成される。要するに「相手」「関係」「自分への刺激」の三種類を妄想するということになる。妄想力が強い人は、普通の写真やテレビに映っている姿でも「妄想」に発展する場合があるし、そうではなく「直接的な関係性」がなければ妄想に進まない人も少なくない。
  そのために「情報」、男性の間では「おかず」というような言い方をするが、その「おかず」は、「妄想をしやすいように加工される」ということが最大の問題になる。
  さて、ここであえて「暴論」を広げてみようと思う。
  実際に「社会」的に批判される内容っこそ、「社会の発展に最も貢献している」ということになる。例えば「戦争」である。戦争は人を殺すということで平和主義者にかなり批判を受けている。しかし、「戦争」と「軍事開発」があることから、「科学的・技術的発展」がある。例えば「レーダー」技術が「カーナビ」になるし、「缶詰」だって戦争の平坦補給の一つだ。キャタピラーというぬかるんだ土地でも前に進む技術も、実は戦争によって培われた技術であるし、ジェット機というものも実はプロペラ戦闘機を凌駕するために開発されたものでしかない。このように考えると「戦争」は批判されるものではあるが、戦争によって生活が便利になっていることは間違いがない。
  ここは「戦争」を語るところではないのである。要するに「エロ」も同様に、社会的には「不純異性交遊」などといわれるが、しかし、その「エロ」のおかげで、さまざまなものが社会的に発展し、その発展に合わせて社会が便利になっているのである。
「アダルトVR」が大ヒット! 生々しい疑似性体験が性犯罪を助長する?
 VR元年といわれた2016年が終わりに近づいています。2017年はゲームやその他のサービスにおいても飛躍的にコンテンツが増え、その普及がさらに加速することは間違いありません。アダルトVRも負けじと盛況を見せるでしょう。すでにその勢いは止まらないものとなっており、ビデオ・オン・デマンドの大手「DMM.com」のアダルトVR専用サイトには「大ヒット! VR動画売上10万本突破!」の文字が踊り、VR再生対応のアダルト作品156タイトル(※)がラインナップされています。※2016年11月24日現在
 とはいえその内容をみると、人気セクシー女優の出演を売りにしたものが中心で、まだ細分化は始まっていません。つまり、マニアックな作品が少ないということです。こうしたサイトではさまざまな嗜好をもった人が目当ての作品を探しやすいよう女性の属性やシチュエーション、プレイのスタイルなどによって、ジャンルを細かく分けています。
 そのなかには「痴漢」「監禁」「レイプ」「輪姦」のような女性への暴力シーンを含み、犯罪をダイレクトに連想させるものもあります。また「女子校生」などという曖昧な語でごまかしていますが、明らかに未成年をイメージした作品も数えきれないほどリリースされています。アダルトVRにもこの手の作品が増えるのは時間の問題でしょう。現実世界では体験できないものほど、仮想現実で疑似体験する価値があります。
■「レイプで女性は悦ぶ」という神話を助長するのでは
 AVで描かれるのは、すべてフィクションです。そうしたものを観て興奮する嗜好自体は誰からも責められるものではありません。古くから「AVがなければ、性犯罪はもっと増えるはず」という言説があるくらいです。AVという“はけ口”が用意されているからこそ、そうした反社会的な嗜好を持った人たちが犯罪に走らずに済む、という理屈です。
 しかし他方で、「AVが、性犯罪を助長させる」という指摘も根強くあります。フィクションであってもドキュメント風、あるいは隠し撮り風に見せている作品や、女性の容姿があまりに幼く「本当に未成年なのでは……」と不安になる作品が及ぼす影響力は早くから危惧されています。暴力によって性行為を強要された女性が最終的には悦んで快楽を貪る、というのはAVではお約束中のお約束です。
 目で見て脳裏に焼き付いたものが、いつしかその人のなかで“真実”となり、現実世界で女性を傷つける行為をしてしまう……考えるだけで恐ろしいことです。
■過激なAVを手本にした性犯罪──現実と虚構の境界線がさらに曖昧に
 この話題になると、必ず「現実と虚構の区別ぐらいつく!」という声があがります。しかし、女性とセックスするときにAV的なテクニックや立ち居振る舞いを連発する男性の話は、女性にとっては“あるある”すぎて常識レベルになっています。AVこそセックスのお手本と信じ、それを無邪気に模倣している段階で「現実と虚構の区別」がついているとは思えません。
 AVを手本とした性犯罪は現実に起きていて、たびたび報道されています。そのなかには、次のような報告もありました。
 警察庁科学警察研究所が1997~98年、強姦(ごうかん)や強制わいせつの容疑で逮捕された553人に行った調査では、33.5%が「AVを見て自分も同じことをしてみたかった」と回答した。少年に限れば、その割合は5割近くに跳ね上がる。――『性暴力の実相・第2部(3) 過激なAV「お手本」に』, 西日本新聞
 10年以上前のデータですが、AVでの性描写が年を追うごとに過激になっている現実を踏まえると、このおぞましい現象が解消される方向にむかっているとは考えにくいでしょう。筆者は現在、性犯罪加害者についての専門家に取材を重ねていますが、「特に若年層に、AVを模倣して痴漢、盗撮、強姦などを実行する例が増えている」と聞きます。
■“何でもアリ”の性表現は規制されるべきか
 VRという、これまで以上に生々しい疑似体験ができるメディアが登場したことで、ますますその傾向が強まるのではないか。筆者自身の体験では、アダルトVRにおいては実写よりも3DCGのほうが映像として刺激が強いと感じました。人体ではありえないサイズのバストが目の前で揺れていると、好き嫌いはともかく目を奪われます。
 また、3DCGでは何でもアリ。デモンストレーションでは、ローティーンにしか見えない女性の性行為も表現されていました。インパクト大の映像体験に、「現実と虚構の区別ぐらいつくわ!」という理性が吹き飛ぶ人が出てきたとしても不思議ではありません。
 視聴者が過激な性表現を求めること自体は、止められないでしょう。アダルトは身体反応がストレートに出る娯楽であり、「もっと、もっと」という気持ちに歯止めをかけるのはほぼ不可能です。であれば、提供する側に何らかの制約を課すなどのアプローチが、もっと議論されてもいいのではないでしょうか。
 もちろんそこには、「表現の自由」問題が関わってきますが、自由と野放しは違います。本来ならVR元年といわれる2016年にしておくべき議論でしたが、来年への宿題となりそうです。
2016年11月24日 16時0分 citrus
http://news.livedoor.com/article/detail/12327514/
 インターネット書籍の普及は、まさに「エロ」を本屋で買えないという人のたっめにあるようなものだ。今は、「レガシー」となった町中のエロ本販売機が、それでも変えないような人々に対して、ネットは自宅から一歩も出なくてさまざまな「おかず」を提供してくれる。そのことによってエロを中心に爆発的に普及するのである。
  そもそも「エロ」は、よくないといいながら「エロ」を行わなければ「子供」ができないわけであり、「少子化」という社会的な問題を生じることになるのである。実際に、PTAとか、婦人団体とかががたがた言っている内容は「社会的発展を妨げる」内容ばかりしか主張していない。「反戦デモ」を行っている人々が、缶飲料を飲みながらカーナビでデモのコースを確認しているようなものであり、「エロ」を禁止しながら「年金をよこせ」といい「少子化」を作り出しているのである。まあ、自分たちのやっていることが「矛盾している」ことも気づかないのだからあまりにもおかしなものでしかない。物事の由来や因果関係を全く分かっていないということになるのであろう。
  さて、今回の問題は「エロ」で「ヴァーチャルリアリティ」でビデオを見ることができる、という問題だ。ちなみに「私個人としてはどうでもよい」とおもう。実際に、上記のように妄想力が強ければ、別に「おかず」にリアリティを求める必要はない。逆に「興味」として面白がってはいるが、そのことで「性的な興奮」を得るということはあまりないのではないかという気がしてならないのである。
  問題は、上記の記事のように「過激なAVを手本にした性犯罪──現実と虚構の境界線がさらに曖昧に」「「レイプで女性は悦ぶ」という神話を助長するのでは」などということを言っている。「特に若年層に、AVを模倣して痴漢、盗撮、強姦などを実行する例が増えている」と聞きます。<上記より抜粋>とあるが、実際にそのようなことがあるのであろうか。テレビゲームなどでも存在するが、しかし、「そのゲームをしている人が凶悪犯になる」というものではない。要するに、「その人個人の個性をうまく教育できていない」問うことにしかならない。単純に「教育者がうまく教育できていない」ということが、そのまま「このような事件を発生させている」のであり、その責任を「AVなどに転嫁している」ということにしかならないのではないか。
  私は、「表現の自由」などといいながら偏向報道をし、なおかつ沖縄などでは道路を不法に占拠しながら、なぜかエロやゲームを規制するというようなことの方がおかしいと考える。そんなことを言うならば、デモも道路の不法占拠もすべて排除すべきであり、ご都合主義でその部分だけを言うのはおかしいのではないかと考えるのである。
  本来であれば「過激なものを見てもそれは『作り物』であるというような分別を教える」のが、教育であり、このような議論が出てきていること自体が「教育の責任放棄」でしかないのではないか。そのようなことでは、上記の「戦争などによる社会技術の発展」などを含め「正当な物事の判断」ができなくなってしまう可能性がある。そして結局のところ「エロ」から少子化が進み、そして「国が亡ぶ」ことになるのではないか。
  その意味におて、私自身は「妄想力をつける」必要があると思いながら、同時に「表現は制限すべきではない」と考えるのである。

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「2020年までに南西諸島を獲る」といっている中国が行う覇権主義の一端が今日もおこなわれているという危機感を日本人は持つべきではないか

「2020年までに南西諸島を獲る」といっている中国が行う覇権主義の一端が今日もおこなわれているという危機感を日本人は持つべきではないか
 「平和主義」という言葉がある。そもそも「平和」とは「戦闘状態のないこと」だけではなく「心の中が平穏であること」というような感覚が存在するのであるが、まあ、現在ん「平和主義」という単語の中においては「武力衝突のないこと」ということが一つの定義になるようだ。まさに「戦争反対」という言葉は、「戦争という行為」そのものに反対をしているということになる。
  では、「平和主義者」は「平和を乱すもの」が現れたときのどのようにするのか、ということである。単純に言って、バルタン星人が出てきた時に戦ったウルトラマンは「正義の味方」か「平和主義に反する犯罪者」なのか、という議論だ。もちろん、死神博士と仮面ライダーでもよいし、また、悪代官と水戸黄門でも構わない。悪代官の立場から考えれば、水戸黄門は完全夷「悪代官による平和」を乱す悪の象徴であり、また、バルタン星人からすれば、バルタン星人の「平和的地球侵略」を拒む悪人こそウルトラマンなのである。しかし、逆に水戸黄門やウルトラマンがいなければ、地球人はバルタン星人に皆殺しにされたり、あるいは、悪代官に不正に搾取されて生活ができなくなってしまう。
  このような議論をある人とした時に、「ウルトラマンは、バルタン星人を殺しているのだから人類の平和の問題とは関係がない」といい、また「水戸黄門は悪代官を殺していないからいい」というような反論を受けたことがある。まあ、それならば水戸黄門ならばよくて桃太郎侍は悪いのかというくだらない議論になってしまうが、そもそも、そのような詭弁ではなく「正義を追求するための戦いは平和を守る行為ではないのか」ということになる。
  さて、「平穏無事に支配しており、国民もそこに住居している領土の上空を戦闘機が予告もなく飛行する」という行為は、まさに、バルタン星人が人を殺していないまでも、地球上に現れて威嚇している状況と同じだ。その時に「自衛の構えをすること」は、そもそも平和主義に反するのであろうか。それとも、「平和を乱そうとしている中国に武力をもって自制を促す」ということが、戦争を抑止する「平和の実現」になるのか、ということが重要である。
  そのような事態が11月25日に発生しているのである。
中国軍戦闘機が爆撃機と合流 自衛隊機を緊急発進
 防衛省は、中国軍の戦闘機が沖縄県の周辺海域を飛行し、別の爆撃機などと合流したとして自衛隊の戦闘機を緊急発進させました。
 25日午前、中国軍の戦闘機「SU?30」が2機、沖縄本島と宮古島の間を通過しました。中国軍機はその後、太平洋側から北東方向に飛んできた別の爆撃機2機や情報収集機2機と合流し、方向転換をして再び沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海へと戻っていきました。合わせて6機の中国軍機は午後にかけて約数時間、周辺海域を飛行したため、防衛省は航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させましたが、領空侵犯はありませんでした。防衛省はこの飛行経路などについて分析を進めるとともに、より一層、警戒監視活動を強める方針です。
テレ朝news 20161126
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000088697.html
中国調査機関、米軍活動「地域の安定を損ねる」
 【北京=蒔田一彦】中国の政府系調査研究機関「中国南シナ海研究院」は25日、アジア太平洋地域における米軍の動向を分析した「報告書」を初めて公表した。
 米軍が「リバランス(再均衡)政策」のもとで、日本やフィリピンなど同盟国との関係を深化させ、南シナ海問題への関与を強めていることを批判し、中国の立場をアピールする狙いがある。
 報告書は、米軍偵察機による接近飛行の増加や中国の周辺国に駐留する米軍が軍備を増強していることなどを例示し、米国が「相互信頼を壊し、地域の平和と安定を損ねている」と主張した。「航行の自由」を訴える米軍の巡視活動についても、「南シナ海を軍事化している」と批判した。
 報告書をまとめた同研究院の呉士存院長は25日、北京で記者会見し、「南シナ海問題を巡り米中関係が緊張に向かうか緩和に向かうかは米国の行動次第だ」と強調した。
読売新聞 20161125
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161125-OYT1T50132.html
政府、THAAD本格検討…防衛相グアム訪問も
 政府が米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」導入に向け、具体的な検討に入ったことが分かった。
 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に備えるためで近く防衛省内にミサイル防衛(MD)態勢強化のための検討委員会を設置し、検討を本格化させる。稲田防衛相も12月中旬に米領グアムを訪問し、米軍に配備されているTHAADを視察する方向で調整している。
 防衛省は今年度、将来のMD態勢強化に向けた調査研究を開始した。THAADについてはこれまで、次期中期防衛力整備計画(2019~23年度)期間中に、配備するかどうかを決定する予定だった。北朝鮮が今年に入り、弾道ミサイルを20発以上発射し、技術を進展させている可能性が高いことから、検討を前倒しする必要があると判断した。
2016年11月24日 19時43分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20161124-50051/
  さて、そもそも爆撃機と戦闘機が自分の領土の上を通っていて、それを「威嚇」と考えない方がおかしい。皆さんの自宅の中を、「何もしないから」といって銃やナイフを持った人が数人うろついていたら、やはり気持ちが悪いのは当然だ。今回のは「領空」には入っていないということであるから、その意味において「マンションの自宅の部屋の前の廊下」というような感じがちょうどぴったりくるのではないか。もしそのような「不審者」がいた場合、基本的に皆さんならば、まずは警察に電話をするのではないだろうか。単純に放置しておくというのもあるかもしれないが、頻繁に、例えば毎週のように行われていれば、警察に電話して自衛措置をとるのが普通だ。そのうえで、警察を交えて話し合うなり、あるいは逮捕してもらうなり、何らかの形のことを行うようになるのではないか。
  しかし、国際社会には「警察」はいない。日本国は「警察」に電話することができない。では、皆さんは「警察がいなかったらどのようにする」であろうか。一つは「逃げる」という手段がある。しかし、逃げられない、例えば「高層ビルの最上階」などの場合はどうするであろうか。まずはそのようなことのないように隣近所と連携する。そして、何となく身近にあるものを手にして、入ってきた時のために抵抗する準備をするということになるであろう。
  もしも、その相手がわかっているならば、その相手に対して、「もう来ないように言う」というような行為もあるかもしれない。相手が子供といっても高校生くらいの場合は、その親に言うというのも抑止力になるであろう。
  さて、日本の「平和主義者」の人々はそのようなことは一切行わないようなのである。「尖閣諸島を上げてしまえばよい」というのは、つまり、「玄関先をその人に開放しろ」というのと同じであるし、また、相手の親に言いに行くようなこともしない。そもそも、共産党などという政党は、「武器を持つこと」も禁止するということになっているのだ。つまり「自衛隊は違憲」という話なのである。
  さて、このような状態で自分の家を守れるのか、ということが全く分かっていない。これが「日本の平和主義者」の実態である。そもそも、このようなことになるならば中国政府になぜ「軍備拡大」や「兵器の使用」の使用をさせているのか全く意味が分からない。もしも「戦争反対」「平和主義」を言うならば、しっかりと中国や北朝鮮に行って兵器使用や兵器開発を止めてくればよい。日本だけがそのようにするということの「違和感」を全く感じないのはなぜなのだろうか。その辺の違和感を感じない人々が基地反対とかわけのわからないことをしているのである。
  さて、今回は「平和主義者」ということを中心にブログを構成したが、実際には来年の1月20日以降、トランプ政権になってどのようになるのかということをしっかりと考えなければならない。それに対応して日本を日本人が守るということを行わなければならないのではないか。そのために「具体的に何をしなければならないのか」ということが重要であり、私は、「日本国内の論理が破たんした平和主義者たちを排除する」、つまり「日本の中にいる日本の敵を排除駆逐する」ことが最も重要ではないかと考えているのである。

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「異常の国韓国」の大統領府が大量購入した「バイアグラ」とそこから示唆される槿恵大統領の「野望」

「異常の国韓国」の大統領府が大量購入した「バイアグラ」とそこから示唆される槿恵大統領の「野望」
 本来ならば【土曜日のエロ】で扱ってもよさそうなネタであるといえる。まあ、あまりにもばかばかしいのと、韓国の大統領退任要求デモの範疇がなければ、単なる「性的スキャンダル」として入ってしまう可能性が高いところが最大の問題であり、それらがすべて「退任要求」というところにつながって出てくるところが、この国の面白いところである。
  何しろ、「抗日運動」を見てもわかる通り、この国の人々は、「否定」し始めると、完全に、「人格どころか、生まれて現在までのすべて、いや、歴史や先祖まですべてを否定しても否定し足りない」というような状況になってしまっているのである。そのことが、「抗日」というように、私たちが対象となると冷静に見ることはできなくなってしまうのであるが、これが「韓国国民と朴槿恵大統領」というようになれば、意外と冷静にその内容を見ることができるようになれるのが面白い。
  さて、韓国という国を否定するつもりはない。先に行っておくが、特に韓国という国家を悪くするつもりもないし、韓国人の友人は多数いる。しかし、日本という国家とその文化から見て、韓国という国家とその文化は「理解しがたい」部分があり、その内容が地理的に近いだけではなく、黄色人種で髪の毛が黒いなど、外見上似ている(このように言うと怒る人もいるが)ために、より一層、強く否定するような感じになってしまう部分は少なくないのである。それは日本陣から韓国人を見ても、また韓国人から日本人を見ても同様の、ある意味で言う「同族嫌悪」的な感情が出てきているものと考えられるのであるが、その内容をいかに考えるのかということが最大の問題になるのではないか。
  その意味において、日本は「過去の歴史まで否定はしない」し「死者を冒涜する」というような文化は存在しないのであるが、大陸の人々は「墓を暴く」というような文化が存在し、そのうえで「血そのものを呪う(恨む)」というような感覚が出てくることがお互いに理解ができない。このような感覚の国が「歴史認識」といいながら、片方で「未来志向」といっていること自体に問題があり、自己矛盾を起こしているのであるが、その事故矛盾が全く韓国内で指摘されていないことがなかなか面白い。
  さて、その「否定し始めると先祖まで全て否定する」韓国国民の現在の否定の対象が「朴槿恵」である。その否定は、まさに、100万人のデモに発展するほどの内容であり、これはこれで興味深い。そして、その否定は、日本人であっても同様に「プライバシー」の部分にまで波及することになる。
  さて、そのプライバシーの最たるものが「性的関係」であり「夜の営み」であろう。まあ、その内容をいかに暴くのかということが最も興味を持っている人も出てくるであろうし、特に日本の産経新聞の場合は、セウォル号の沈没の時の報道で裁判までしているから、その内容がなかなか大きな内容になってくることになるのである。
  そのようなときに、韓国の議会で「バイアグラの大量購入」が話題になったのである。
なぜ?韓国大統領府が税金でバイアグラ大量購入
 いったい誰が何のためにED治療薬を“大量買い”したのか?
 韓国の最大野党「共に民主党」の金相姫議員は23日、大統領府が昨年12月、性的不能治療薬「バイアグラ」を60錠購入していたと明らかにした。同議員が医薬品購入内訳資料を入手し、メディアに提供した。女性大統領の朴槿恵氏(64)が服用するとは思えないが――。
 大統領府報道官は「バイアグラが高山病に効果があると聞き、今年5月に朴槿恵大統領が標高の高いアフリカの都市を外遊するのに備えて買ったが、一度も使用しなかった」と主張している。
 しかし資料では、大統領府は昨年12月、別に正規の高山病薬200錠を購入しており、バイアグラ購入の動機に疑念が出ている。ちなみに韓国メディアによると、バイアグラは高山病の予防や症状改善用として売られている薬より75倍も高価だったという。
 バイアグラ60錠以外に、バイアグラのジェネリックの“パルパル”を304錠も購入していたというから驚きだ。
 韓国メディアは、バイアグラ購入が高山病予防・治療のためではないであろうことを盛んに指摘している。
 ある韓国紙は「外遊したエチオピアのアディスアベバは標高2355メートル、ウガンダのカンパラは1190メートル、ケニアのナイロビは1795メートル。一般的に高山病は2500メートルで20%、3000メートルで40%の割合で発生する。そうすると、3都市では高山病にならないはず」と報じている。
 また「バイアグラの成分が高山病の治療に有効だとしても、パルパルは女性の服用が禁止されている。健康状態が最も気になる朴大統領が服用するハズがない」とも。
 別のメディアは「購入は昨年12月で、アフリカ訪問は今年5月。半年前からわざわざ高山病の目的で勃起不全治療薬を購入したのは、現地入りに備え、事前に体の“訓練”をするためだったのではないか?」としており、他にも「バイアグラが職員らの高山病対策だとしても、服用したら副作用で勃起してしまう」という皮肉も出ている。
 韓国の医療関係者は「韓国では、バイアグラは高山病治療のために処方することはできない。勃起不全治療の目的以外に使用するのは禁止だ」と話し、製造元ファイザーの関係者も同様の話をしたと報じられている。
 他にも金議員が公表した資料には、大統領府が胎盤やニンニクを成分にした美容用の注射薬、禁煙補助剤を大量に購入していたことが記されている。
 そんななか、日韓両政府は23日、安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)にソウルで署名、協定は同日発効した。これまで主に米国を介して共有してきた北朝鮮に関する軍事情報を直接やりとりすることが可能になる。日米韓3か国の連携の前提となる日韓協力を強化、有事の迅速な対応につなげる狙いだ。
 韓国事情通は「これは朴大統領が内政、外交、軍事にどんどん手腕を発揮し、大統領に居座るという意思の表れということでしょう」と言う。
 次々と恥ずかしい事実が暴かれる朴氏だが、政権に居座る気は満々のようだ。
東スポWeb20161126
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/621095/
 あえて、ここで書いておくが、朴槿恵大統領は独身女性である。まあ、正確は全く違うが、同じ年頃の独身女性といえば、小池百合子東京都知事が日本では有名であろう。
  ここからはあえて一般論で言う。一般論の上、ある程度の偏見があることを先に行っておくことにしよう。そのうえで、政治の世界はまだまだ男社会である。日本においてはそれでも1980年代に「マドンナ旋風」なるものがあり、土井たか子・田島陽子といった人々が盛会に進出したのである。まあ、それに対して、韓国はまだまだ男尊女卑的雰囲気が強く、そのために、女性の進出はまだまだ遅れている。日本よりも遅れているといって過言ではあるまし。そのうえで、「女性が男性社会に進出する」ということに関していえば、単純に、片方で「セクシャルハラスメント的な扱い」があるものの、もう片方で「女性としての武器」を使ってのし上がってゆくイメージがある。そのためには「結婚」もっと言えば「配偶者」というものは、基本的には最も「邪魔」でしかなく、女性としての武器を最も使いやすい状態にすることが良い、という価値観を持っている人が少なくない。まあ、「使えるものは何でも使う」というような感覚の最たるものが「身体」であるという状態なのではないか。そうではない人も少なくないが、実際に、そのようにしている人が少なくないことは間違いがない。これはクレオパトラの時代から変わらない状態なのである。なお、あえてもう一度言うが、これは「一般論」であって朴槿恵がそのようになっているというようなことは全く言っていない。
  さて、しかし、その内容において「バイアグラの大量購入」があげられるという。
  さて、このバイアグラの大量購入は「高山病の予防薬」だそうだ。まあ、にわかには考えられないものであるし、また、それを飲んだところで、なぜほかの薬にしなかったのかということになる。同時に「他にも金議員が公表した資料には、大統領府が胎盤やニンニクを成分にした美容用の注射薬、禁煙補助剤を大量に購入していたことが記されている。」とあり、基本的には、「独身女性が美容に気を使って男を誘っている」としか思えない、少なくともそのように類推される内容でしかないということになっているのである。
  この内容が当然に「朴槿恵大統領退任要求デモ」に使われ、「大統領府の中で何をやっているのか」というような内容になってしまっていることは間違いがない。そのような状況に、おいて、大統領を継続できるのか、また、今回の不正汚職問題において逮捕された男性陣たちは「朴槿恵の相手をしたのか」というような取り調べまで受けるのかと思うと、なかなか大変な内容が取調室で行われているのであろうということになる。まさに、一大「スキャンダル」ということになりかねないのである。
  まあ、韓国というのは、「すべてを否定」するという、つまりは「子供作り」要するに「子孫すべて・未来すべて」を否定する民族であることから、このような内容まで全てが類推されることになるのだ。
  まあ、日本からすれば、「他山の石」に過ぎない。

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