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「プレミアムフライデー」という「いかにも官僚が考えそうな経済政策」という消費喚起策に乗る人はいるのか

「プレミアムフライデー」という「いかにも官僚が考えそうな経済政策」という消費喚起策に乗る人はいるのか
 さて、私の意見が週刊アサヒと同じ方向の意見というのも何となく気に入らないのであるが、同じになってしまったのだから仕方がない。まあ、「結果」が同じでも、「その考え方」が全く異なるのであるからまあいいとしようか。
  さて来経済産業省が考えているのが「月末の金曜日、午後3時に代謝を促し、そう悲観機焦る」とすするものである。実際に、小売りなどの間において「ブラックフライデー」なるものが言われた。
  そもそも「ブラックフライデー」とは、アメリカ合衆国では感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日にあたり、この日は正式の休暇日ではないが、休暇になることが多く、ブラックフライデー当日は感謝祭プレゼントの売れ残り一掃セール日にもなっている。ブラックフライデーには買い物客が殺到して小売店が繁盛することで知られ、特にアメリカの小売業界では1年で最も売り上げを見込める日とされている。
  この「ブラックフライデー」をまねて、日本ではイオンが今年の11月最終週を「ブラックフライデー」として割引セールを行ったが、売り上げの数字などはとにかく、実際行ってみてもそんなに買い物客が多かったというような気がしない。
  アメリカでは「感謝祭」という習慣があり、それにあっわせて「ブラックフライデー」が存在するのであり、また「ファミリーパーティー」のような「家族での時間を大切にする」という生活習慣があるからこそ、「その日は豪華にする」というような内容になっているのであるが、残念ながら、日本のように「おひとりさま」が増えてしまい、カップルも少なくなってしまっているような「生活習慣」の中において、「売る側だけの論理」を作っても意味がない。それならば、今まで通り「歳末大売り出し」や「年始初売り」「福袋」の方が日本人の感性に合っているのである。
 それにもかかわらず、「プレミアムフライデー」だそうだ
 まあ、お役所の考えることなどは、世間の一般とはかけ離れていることが多い。基本的にこのようなことを行った場合は、「消費が増える」のではなく「収入を増やそうと思ってバイトなどに人が殺到する」ということになり「企画倒れになって終わる」ということになるのである。
 
天下の愚策「プレミアムフライデー」 午後3時に買い物する人は…
 月末の金曜日は午後3時の退社を──。経済産業省や経団連が主導する消費喚起策「プレミアムフライデー」が年明け2月から始まるという。この秋、米国の年末商戦に倣ってユニクロなど一部の小売りで実施したセール「ブラックフライデー」の成果も怪しいものだが、今度は毎月末の金曜日を買い物の日とするわけだ。アベノミクスがお金をジャブジャブ増やし、借金の金利を下げても動かぬ消費に業を煮やした末の“苦肉の策”である。
「午後3時に退社となれば、居酒屋や家でお酒を楽しむ機会や時間が増える」(酒類メーカー社員)
「家電好きの人なら、金曜の会社帰りにじっくり見る時間が持てる」(電機メーカー社員)
 といった声もメーカー側からは聞かれ、もちろん期待感はある。
 だが小売りは、すでに自前の優待を実施。例えば、イオンが20日と30日を「お客さま感謝デー」とし、外食は「祭り」と称した特売を連発している。効果について、ある流通関係者は「機会はうれしいが、今は物不足の時代とは全く環境が違う。割引すれば売れるわけではないので……」と冷静な見方をする。
 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「天下の愚策」と、この政策自体をこう切り捨てる。
「仕事は減らず、給料が減っているのが実態。だいたい午後3時に帰れますか。官僚的な発想で、政治家もバカなんじゃないの」
 荻原氏はさらに続ける。
「1丁目1番地は給料を上げること。でも実際の政策はそうならないものばかりで、逆に非正規雇用を増やすわ、同一労働同一賃金案にしても低いレベルに給料を下げるものばかり。くだらないことに税金を使っている場合じゃない」
 庶民の節約意識を象徴するように、12月9日の世界短水路選手権の女子50メートルバタフライ、日本新で銅メダルの池江璃花子選手は、賞金の使い道を問われ、こう答えた。
「貯金します。老後のために」
 先が見えないご時世、さあ買い物、とはいかないのかも。
dot.(ドット)※ 週刊朝日 2016年12月30日号
https://dot.asahi.com/wa/2016122100247.html
  通常、このような策を考えるときには「買い物」に対して「ストーリー」があるというような感覚になるのが普通だ。実際に「お祝い事がある」から「少し豪華な食事」「プレゼント」となり、そのために「普段よりも消費額が多くなる」というようになる。その「お祝い事」が「お祝いする人数が多い」という状況であれば、それだけ消費額が大きくなるのである。
  しかし、なぜかそのようなあたりまえのことができないようになってしまっているのである。日本の役所がいかに世間を知らないかということになる。
 さて、そもそも人の購買欲というのは「時間」「金」と同時に「プレミアム感」つまり「その時でしか味わえない」というようなことにならなければならない。つまり「時間」だけを作っても、消費が増えるということはない。同時に、「ほしいもの」がなければだれも買わない。今でも「iPhoneの新作」などとなれば行列ができることでわかるように、「ほしいもの」があれば行列ができるのだ。
  要するに「消費喚起」のためには「休み」を作るのではなく「仕事をして新しい商品を開発する」ということが重要であり、同時に、「仕事をさせて金を稼がせなければならない」ということになるのである。その「消費の条件」すら経済産業省はわかっていないということに、何となく悲しい思いがするのである。
  社会構造そのものの変化や時代の変化を考えなければならないはずだ。しかし、そのような変化がわからないということが、現在の役所は普通に行われている。実際に、この政策がうまくゆかなくても「官僚」は全くそのことに関して責任を負うわけではないし、また、次の年の予算が来るのである。なんとも気楽なことではないか。
  「休みが増える」ことよりもほかにやることがある。実際に、やりがいがあれば、月100時間以上残業している人も少なくない。そのような社会構造をどのように考えるのか。その社会全般の見直しから、官庁が縦割り行政をやめて見直すまで治らないのではないかと思う。

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