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2017年1月

「働かせるな」と主張しながら「景気対策は失敗」と指摘する民進党の「矛盾した国会質疑」で日本経済をこの人たちに任せられると思う人がいるのか?

「働かせるな」と主張しながら「景気対策は失敗」と指摘する民進党の「矛盾した国会質疑」で日本経済をこの人たちに任せられると思う人がいるのか?
 通常国会が開会している。先々週に開会して、先週予算委員会がはじまったところである。一応基礎知識として書いておくと、黒海には三種類の国会がある。まずは今行っている「通常国会」である。これは憲法で「毎年一回国会を開かなければならない」とあり、その中で「次年度の予算を審議する」と書いてある。要するに、来年度予算を、一年に一回国会を開いて決めるという作業が必要なのである。もちろん、予算を決めるだけではなく、それに従ってさまざまな法案を審議することになる。日本の官僚というのは、他の国もだいたいそうなのであるが、基本的には、法律と予算がなければ動かない。そのために、法律と予算を決めるということは、その内容で「行政が動く」ということになるのである。端的に言えば、一年に一回、来年度の国の動きを決めるというのが、通常国会である。
  秋ごろに毎年のようにやっているのが「臨時国会」である。まあ、臨時国会に関していえばあくまでも「臨時」であるから、必要に応じて開催するということになっている。そのために、一昨年のように臨時国会を開かないということも十分にありうるということになる。当然い「必要に応じて」行っているので、必要がなければ何もしないし、また、その必要に応じた法案などを行う。大体の場合「補正予算」などの審議を行うことが多い。あとは「特別国会」これは、衆議院解散総選挙後、首班指名を行うために物であり、基本的には解散総選挙の後開かれるものである。これは、基本的には14日間くらいしか開かれず、首班だけではなく、予算委員会のような委員会の委員長やメンバーまたは本会議の議長などを決めるものである。
  さて、その「通常国会」が開催している。昔は、この国会の審議を見ることは、それなりに政策などを知らなければならないし、また、それなりの知識を要するということになったのであるが、最近の内容は「誹謗中傷」か「いわれのない批判」か「反対のための反対」か、あるいは、「スキャンダル」しかしない。これでは「国権の最高機関」の名が穢されてしまう。全く話にならないし、品性が問われる。まあ、二重国籍のような人が野党の代表になっているようでは、日本の品性の高い国会審議を期待するのは難しいと思うし、また、その二重国籍のもう一つの国である台湾では、まあ、台湾の批判になるかもしれないが、議会の途中に張り手打ちの乱闘をするようなところであるから、まあ、そのような状況なのかもしれない。
  さて、そのように考えてみて「一応まともな政策」らしき内容を見てみると、実に面白いことを野党が話しているのである。一つ一つを聞け場「なるほど」と思うかもしれないが、しかし、『一つの政党』が発言しているとなれば、それはそれでおかしな話なのである。その矛盾点を書いてみようと思う。
民進代表「アベノミクスは失敗」 財政目標困難と指摘 参院本会議
 国会は24日午前の参院本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説への各党代表質問に入った。5年目を迎えたアベノミクスについて民進党の蓮舫代表は「失敗したと改めて確信した」と述べた。そのうえで「デフレ脱却はいつ実現するのか、具体的な時期を教えてほしい」とただした。
 2020年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する財政健全化目標に関し、内閣府が25日に提出する試算では20年度まで高い成長率が続いたとしても赤字額が膨らむ見通し。蓮舫氏は現状での黒字化目標の達成は「魔法のようだ」とし、具体的な道筋を示すよう首相に求めた。消費増税の再延期によって「社会保障の充実は滞っている」との考えを示した。
 「米国第一主義」を全面に掲げるトランプ米大統領に関しては、在日米軍駐留経費の日本側負担が増えるのではないかとの懸念を表明した。
 電通社員の過労自殺問題に触れ、時間外労働の是正は急務だとし、民進党が国会に提出済みの法案を審議するべきだと強調。そのうえで政府による関連法案の提出時期をただした。
 安倍政権下で文部科学省元幹部の天下りあっせん問題が見逃されてきたと批判。首相の施政方針演説で言及しなかったとも強調し「率直にどのように考えるのか教えていただきたい」と首相を追及した。
 代表質問は23日から衆院で始まった。24日の参院本会議では蓮舫氏に続き、自民党の吉田博美参院幹事長が質問に立つ。同日午後は衆院本会議で公明党の井上義久幹事長、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が質問する。
 
〔日経QUICKニュース(NQN)〕2017/1/24 10:44
http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC01_U7A120C1000000/
 
 
民進党 残業上限80時間では不十分と追及
 民進党の井坂議員は27日の衆議院予算委員会で、働き方改革をめぐり政府が検討している残業時間の上限、月80時間では不十分だと追及した。
 井坂議員は、残業の上限が月80時間では家庭と仕事の両立ができないなどとただしたが、安倍首相は、まだ上限は決まっていないと述べるにとどめた。
 井坂議員「この80時間で、本当にこれ、家庭と仕事の両立できるのか。なるべく労働時間を短くして生産性を上げていこうと大きな流れがある中で、月80時間、これ本当にいいんですか」
 安倍首相「何時間がいいかということについては、まだ決まっていないわけでございまして、労働者の健康の確保の観点のみならず、女性や高齢者が活躍しやすい社会とする観点や、ワークライフバランスを改善する観点など、さまざまな視点から議論する必要がある」
 また、民進党の福島議員は、アメリカのトランプ大統領が求めてくるとみられる日米2国間のFTA(=自由貿易協定)について「非常に危険だ。やるとすれば、一体何を求めてやるのか」とただした。安倍首相は「TPP(=環太平洋経済連携協定)と矛盾するものではない」とした上で、「こちらが一方的に譲歩して得るものがないということにはならない」と強調した。
 衆議院予算委員会では午後に第3次補正予算案が採決される予定。
日テレNEWS24 20170127
http://www.news24.jp/articles/2017/01/27/04352614.html
 さて、読者の皆さんが収入を得るためにはどうしたらよいのか。実際に「働く」ということしか答えはない。もちろん、宝くじに当たるとか、競馬で万馬券を当てるというのもあるが、しかし、基本的には、「働く」以外にはない。
  では、日本国が景気をよくするためにはどうしたらよいのか。まあ、専門家の中には「景気」というのは「気」であるから、気持ちの持ちようであるという人もいるが、まあ、基本的には経済的によくするためには「働く」ことしかない。細分化すれば、「製造する」「営業する」「売る」「投資する」など様々な部分があるが、しかし、像じて「はたらく」ことしかないのである。
  日本の官僚ややとうのみなさんは「働かないで遊ぶことがGDP上昇のカギ」とか言っている人がいるが、実際に「遊ぶ金」がなければ時間があっても遊ばないのである。単純に「金を使う」というのは「時間」と「金」と「目的(遊興・リラックスなどを含む)」が必要なのであるが、その三点の中の「金」特に「可処分所得」がなければ遊興費や休みの余暇での資金流用は存在しない。
  さて、日本が行動経済成長時に、余裕があり、その後バブル阿出てきたのは、高度経済成長時に「モーレツ社員」などといって寝る間も惜しんで働いていたからであり、戦後の復興期に、その部分で遅れた部分や戦災で失ったものを取り返すために、日本国の誇りをもって、仕事にいそしみ新規の開発を行ったことに他ならないのである。では、バブル崩壊後はどうであろうか。実際に働くこと以外に「投資」とか「なにもしないで儲かる」というような「ピンハネ業」のような話に飛びつく人が多く、働かない人が増えてしまった。そのために、日本の経済力は少なくとも行動経済成長時よりもはるかに成長が鈍化してしまっているのではないか。
  この経済を取り戻すには働く、頑張る以外にはないのである。
  さて、このときに民主党のしゅちょうは「残業80時間では多すぎる」であり、そのうえで「景気対策のアベノミクスは失敗」という主張だ。そもそも「働かないで景気が良くなるはずがない」のであるから、この二つの主張は完全に矛盾するものであり、「具体的にどうやって景気をよくするつもりなのか」ということがよくわからない。個人の権利を主張すれば、それだけ企業という集団の余裕が少なくなり、そのために、全体、つまり企業の集合体と個人の集合体である国家の景気が悪化する。その結果税収が減って財政が悪化するのである。財政をよくするためには、結局は働くことを奨励せざるを得ないにもかかわらず、「残業をさせない」つまり「収益を鈍化させる」ということになり、結局矛盾することを言っているのである。
  では、民進党は、それに代わる経済政策を言っているのか。何もない。
  結局「矛盾した論理で反対のための反対をしている」だけのなのである。なんとなく、残業せずに景気が良くなる魔法の手段があるかのように見えるが、そのようなものはない。結局日本人を怠けものにしてしまい、国家の経済を破たんさせるだけのことしか言っていないのである。そのような政党を支持する人がいないことが私には信じられない。

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マスコミ批判に関する一考(330) コメンテーターという無知で蒙昧な大衆を惑わす害悪

マスコミ批判に関する一考(330) コメンテーターという無知で蒙昧な大衆を惑わす害悪
 このマスコミ批判でも、過去何度もテレビのコメンテーターという人に関して問題視をしてきたことがある。
  まず、本来は「専門家」という人からしっかりとした専門的な解説を受けるということは、テレビとして十分に必要なことであろうと思う。例えば飛行機事故の時に、その原因追及などにおいて、専門家の意見を必要とするというのは、ある意味で当然のことである。「専門家」というのは、ある意味で、「一般の視聴者の知らないことを研究している」ということであり、なおかつ、その視聴者の知らないことがあるから、視聴者が普通に生活を行うことができているという前提にある。つまりは、「我ああれは知らないうちに、専門家の知識の決勝の上で便利な生活を送っている」ということになるのである。そのような場合、その「専門家の知識」というのは、披露されるべきであり、当然に、そのことはテレビに出て「専門的な見地」から言及されることに関して異存はない。
  では、「専門家が必要ないもの」というのは何であろうか。
  例えば、「政治」などに関して言えば、本来「民主主義」である以上「各々の事情」「各々の政治信条」があり、その「各々の自由意思」によって行われる。しかし、「政策」や「国際関係」などにおいて、その「現場」などを知らんあ買ったり、背景にある知識などを公開してもらう存在としては、当然に「専門家」は必要である。
  さて、この「政治などに関して」であっても、また航空事故などに関する場合の「専門家」であっても、基本的には、「客観的な事実」と「個人の自由意思のための資料」を提供する人でなければならない。もちろん、そのような場合でなくてっも「普通とは違った見方」を知らせてくれたり、あるいは「海外など違うコミュニティにおいてその中での感覚を知らせてくれる人」なども必要かもしれない。
  では、逆に「コメンテーター」という存在で最も必要ないものは何か。単純に「個人的な意見」を「ろくに根拠もなく」振り回すような人物であろう。はっきり言って、そのような人物は、個人のブログや、床屋政談でそのようなことを言うのは自由であるが、公共の電波などにおいて個人の意見を言うべきではないのである。
  今回、宇野某という、コメンテーターが、またなにか個人的な意見を言って炎上しているのである。
アパホテルに「歴史修正主義で陰謀史観」「トンデモ歴史観で妄想を垂れ流している」 宇野常寛さんの発言が物議
 1月19日に放送された日本テレビ『スッキリ!!』での、番組コメンテーターである評論家・宇野常寛さんの発言が物議を醸している。番組では、冒頭で「アパホテル客室の本に中国が反発」「”南京事件は虚構”アパホテル客室の本が波紋」というニュースをとりあげた。問題とされる書籍の内容の紹介や中国の反応、中国人旅行客へのアンケート、アパホテル側の対応などについて紹介する。
 その後、司会の加藤浩次さんに、そちらについての感想を求められた経営コンサルタントの坂口孝則さんは
「商売人の基本というのは、プロ野球や政治観や歴史といった話をしないというのが僕は前提なんですね。なんだけれども、民間企業のトップが言うのは自由ですし。これはちょっと報道の仕方によると思うんですけど、今のアンケートの結果を見ても中国人がそこまでヒステリックにとらえているかというと、冷静にとらえている人も半分くらいいるわけですから。あまりこう騒ぎすぎるのもどうかという気がしますけどね」
と語る。加藤さんが
「なるほどね。自分で本を作ってて、自分で置いているという……」
と相づちを打ち、坂口さんが
「しかも、一貫していますからね、主張がずっと」
と続けた。
   歴史修正主義で陰謀史観?
 次に加藤さんからコメントを求められた宇野さんは
「まあ僕もたまに出張でアパホテル使いますけどね。まあ、こういうことさえしなければな、といつも思ってますよ。
僕個人としてはね、この人の歴史観てのはもう話になんないと思いますよ。”歴史修正主義”だし、”陰謀史観”だし。何やってんだともう呆れるしかないと。
まあ、あれですからね、この人たちが損するだけなんでっていう見方も出来ますよね、少なからず影響あると思いますよ。
ただまあ、ここから少しは一般的に意味のあるような教訓を引き出すんだったら、例えば中韓の、ある種の反日ナショナリズムみたいなものは現実に存在すると。ああいったものに対して、どうしたもんかなと思っている日本人がとるべきは、こういった”歴史修正主義”で対抗するんではなくて、こういった”トンデモ歴史観”をね、妄想を垂れ流して対抗するんではなくて。
やはり、こう地道な”外交努力”だったりとか”文化交流”だったりとか、まあそういったことによって信頼関係を築き上げていくことだけが唯一の解決方なんで。
こういうことやっても、ちょっとガス抜きでスッキリするだけなんでね。東アジアの歴史問題はすごくデリケートな問題なんですけど、ちょっとアプローチを間違えないで欲しいですね」
と語った。加藤さんはそれを受けて、
「そうですね、悪い形で広がらないようにして欲しいですね」
と締めくくっていた。
 昨年2016年8月には、天皇陛下を「平成天皇」と書いて大炎上した宇野さん。
 今回の発言も、ネット上ではかなり反発を買っている模様である。
DATE:2017.01.20 07:ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/1602379
 アパホテルの事件に関しては、私もブログに書いているので、その事件に関してここでは繰り返さないようにしよう。ちなみに、私のブログは<http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2017/01/post-7047.html>を参照してもらいたい。
  さて、当然に私のスタンスは、「南京大虐殺などといううものはなかった」ということである。実際に「日本軍が南京入場において、軍人以外、一人も民間人を誤射を含めて殺さなかったか」といえば、その答えは「NO」である。戦争である以上、そしてそれが大都市における市街戦である以上、一般市民の犠牲というのは、ある程度考えられる。特に日中戦争における中華民国(当時は蒋介石の中華民国である)は、国際法を完全に無視し、軍服ではなく民間の兵服を着てゲリラやテロリストのような戦争をしていたのであり、そのために、その戦争に対して、外形上は「平服の市民を殺しているような情景」は存在したと思う。しかし、記録などを見ていれば、多くの市民は避難させられており、なおかつ、そこ日本兵は護衛までつけているのである。そのような状況から「虐殺」などは存在しない。
  他にも当時の南京の人口などを考えれば、当然のように「30万人もの虐殺」は存在しない。ようするに中国が「歴史修正主義者」である。しかし、なぜか日本では「日本国内の政治的な事情」つまり「野党であった共産党や社会党が、共産主義革命を行うため」に「共産主義的な反日教育」を行ってきたことと、外務省の事なかれ主義による「土下座外交」によって、中国側の「根拠のない虐殺の主張」を「そのまま受け入れる」ということになっているのである。
  そのような「事実の検証」もなく、その「中国側の謀略に満ちた政治的な主張」を「僕個人としてはね、この人の歴史観てのはもう話になんないと思いますよ。”歴史修正主義”だし、”陰謀史観”だし。何やってんだともう呆れるしかないと。まあ、あれですからね、この人たちが損するだけなんでっていう見方も出来ますよね、少なからず影響あると思いますよ。ただまあ、ここから少しは一般的に意味のあるような教訓を引き出すんだったら、例えば中韓の、ある種の反日ナショナリズムみたいなものは現実に存在すると。ああいったものに対して、どうしたもんかなと思っている日本人がとるべきは、こういった”歴史修正主義”で対抗するんではなくて、こういった”トンデモ歴史観”をね、妄想を垂れ流して対抗するんではなくて。やはり、こう地道な”外交努力”だったりとか”文化交流”だったりとか、まあそういったことによって信頼関係を築き上げていくことだけが唯一の解決方なんで。」<上記より抜粋>というっような主張をするのである。
  はっきりって、この首相そのものが「全く根拠や事実の検証を行うことのない、バカな、日教組教育の完成品」としか言えない。
  そして「事実の検証のないこのような主張を公共の電波で垂れ流すこと」は「害悪」でしかないのである。はっきり言うが、日本テレビなどのマスコミはこのような人物の出演などに関して取りやめるべきであると考えるのである。
  報道が「根拠」と「両論併記」が必要である。もちろん、「中国共産党政府がこのようなことを主張している」ということを紹介することを否定はしない。しかし、逆に「そうではないという根拠を上げた主張に対して、検証もなく非難する」ということは、報道番組というかマスコミそのものの「モラル」の問題であり、なおかつ「マスコミ全体の信用」の問題である。年々、マスコミの信用性が無くなってきていることに関して、このような無知蒙昧なコメンテーターの存在は、より悪化させている原因であることは間違いがない。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第14話 混乱の韓国朴槿恵大統領退任要求デモに見る、韓国の閉ざされた悲観すべき未来と北朝鮮の工作 4 崔太敏から崔順実へ

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第14話 混乱の韓国朴槿恵大統領退任要求デモに見る、韓国の閉ざされた悲観すべき未来と北朝鮮の工作
4 崔太敏から崔順実へ
 
 前回は、崔太敏親子に関して、朴正煕大統領野暗殺犯である旧友で情報部KCIAのトップであった金載圭が警戒していたということに関してお話しをしました。
  実際に、当時から「北朝鮮のスパイ」であるとか「朴大統領親子を私物化する人物」として警戒されていたことがよくわかります。
  しかし、朴槿恵女史は、当時からそのことがあまり理解できなかったということになるのではないでしょうか。
  そもそも、父母の愛情をあまり受けてこなかったというだけではなく、実力に応じないで頑固な性格は、基本的にあまり友人を作れなかったという部分があるようです。
  実際に、「大統領の娘」というようなプライドと、見栄だけで構成された女性であれば、なかなか近づく人も少なかったのではないでしょうか。
  あえて非難を覚悟で申し上げますが、そのような性格が災いして、朴槿恵大統領は現在も独身であるということが言われていることも事実なのです。
  基本的に「愛情を受けたことがない」人は「ほかの人に愛情を与えることができない」といいますが、まさにそのような状態ではないでしょうか。
  そのうえ、若いころにファーストレディーのような、脚光を浴びる生活をしてしまい、そのような生活になれてしまっては、あまり良い影響がないのかもしれません。
  いつの間にか、「自分が実力者である」かのような錯覚を起こすようになってしまっていたのではないかといわれています。
  もちろん、私の想像ではなく、これは現在韓国のなかで言われていることです。
  そのうえで、父朴正煕まで暗殺されてしまいます。
  それも崔太敏を否定し、批判し、父朴正煕が最も信頼していた金載圭が、父を暗殺したのです。
  朴槿恵には当然に「悲劇のヒロイン」というような目が、向けられ支援も多く受けることになります。
  同時に、朴槿恵の中には「母を殺した日本人への憎しみ」と「父を殺した金載圭の裏切りへの憎しみ」が出るようになり、当然に「反日」「金載圭の情報の反対側」というような反動が生まれることになります。
  単純に言えば、・・・・・・・・・・・・・
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この文章は明日の先出です!!
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【土曜日のエロ】「レンタル彼女」という手軽な「愛人契約」が流行する中国の性的事情

【土曜日のエロ】「レンタル彼女」という手軽な「愛人契約」が流行する中国の性的事情
 「愛人契約」という言葉がある。土曜日のエロを行っている私にとっては、最も「魅力的」な契約であると思われる。もちろん、法律的には、日本の場合「公序良俗違反」というように解釈されるために、基本的には無効になる。しかし、そもそも論として、男女双方の合意がなければそのような契約は成立しない。
  「契約」というのは、面白いもので、「なにも問題がないならばそのようなものは必要がない」というところであり、一方で、「当初から何か問題があるが、お互いがお互いを必要としている」ということがこの内容の問題になる。
  さて、「愛人契約」の場合、「本来であれば愛情がなければならない」という「性的関係」を「金銭関係」で行うということになる。実際に、多くの場合男性が若い女性を金で買うような形になっているのである。よって、当然にお互いに足りないもの、求めているものが違うということになるので、どちらかがそれを充足した場合、またはそれ以上の価値のあるものを見つけた場合に「問題になる可能性がある」ということになるのである。まあ、このような抽象的な書き方ではわからないと思うが、実際のところで言えば、女性がある程度金ができて、なおかつ他に好きな男ができれば、または、男性において、その女性よりも若くて魅力的な女性ができた場合には、契約にかかわらず、そちらに乗り換えるということになる。
  もともとの行為が、「愛情」と「愛情」というのとは異なり「肉体」と「金銭」というバーターになっているところが特徴ということが言えるのである。
  さて、今回記事になっているのは、中国の内容である「レンタル彼女」という制度があるそうだ。これは、「レンタル」つまり「誰かの所有物を貸す」というものであり、それが「彼女」なのだという、通常の愛人契約とは異なるのは、「外形的」な要件として行うものであるということと「レンタル」つまり「本人の意地ではなく誰かの意志で貸し出される」ということになる。
  まあ、まず記事を読んでみよう。
*レンタル彼女が中国で盛況 独身男性の深刻なニーズ掴む
 事情を紐解いてみると、同情を禁じ得ない、ということはままある。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。
 * * *
 出租女友臨時兼永遠──。こんな広告がネット上に急増したのは、春節を控えた1月のことである。「出租」は中国語でレンタル。つまり彼女のレンタルの広告で、「一回きり」から「長期間」までメニューがあるという意味だ。
 このうたい文句の下では、前髪をきりそろえた清楚な雰囲気の女性が黒いワンピースに鞄を斜めにかけてニッコリほほ笑んでいる。その横には「価格」の文字があり、「1000元(約1万6700円)」と書かれてある。
 その隣には白いワンピースに黄色のカーディガンを着たロングヘア―の美女が小首をかしげてほほ笑む。こっちの広告の誘い文句は、目的がもっと明快だ。
 ガールフレンドをレンタルして故郷に帰ろう!
 1月16日、遼寧広播電視台が報じたニュースのタイトルは、〈結婚紹介所がガールフレンドをレンタルして大繁盛 1泊2日で3000元(約5万100円)〉だった。
 これについては説明は必要ないだろうが、要するに故郷に帰るたびに恋人の有無を聞かれ、孫を待望する話をされてしまう独身男性が春節を前に体裁を取り繕うためのビジネスが大盛況だということだ。日本では、「早く孫の顔が見たい」とせがまれてうんざりするのはたいてい女性の設定だが、中国では男が深刻なプレッシャーを感じているという。
 ニュースの中で紹介された数字によれば、独身男性のおよそ70%が里帰り中に早く結婚しろといわれた経験を持ち、そのうちの2割の男性は今年のうちに相手を見つけろといわれたという。
 こんなプレッシャーにさらされたくないとの思いから、レンタル恋人がはやっているわけだが、こうしたビジネスにはトラブルがつきものである。
 ニュースのなかでは、父親が60歳になる誕生日にガールフレンドをレンタルしようとした男性が5100元(約8万5000円)を騙し取られたケースが紹介され、また逆に女性が強姦されてしまったという事例も扱っていた。いずれも法律的な保護が未整備だと弁護士が注意を促すという内容だった。
 たしかに、どこまでが契約上の「恋人の範囲」になるのかは線引きが難しいだろう。
2017年01月21日 16時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-486216/
 まあ、〈結婚紹介所がガールフレンドをレンタルして大繁盛 1泊2日で3000元(約5万100円)〉<上記より抜粋>というものである。商魂たくましいといえばそれまでであるが、実際には、人間まで貸し出しをするということになるのであるから、まあ、興味深い話である。
  さて、問題は父親が60歳になる誕生日にガールフレンドをレンタルしようとした男性が5100元(約8万5000円)を騙し取られたケースが紹介され、また逆に女性が強姦されてしまったという事例<上記より抜粋>なのであろう。
  ある意味で「ガールフレンド」が「外形的な関係」ということがあるとするが、逆にある意味において「ガールフレンド」の意味が、「愛人」の関係まで含まれるかということであろう。要するに、田舎に帰るために「女友達のふり」をするだけなのか、あるいは、一緒に家に帰り、当然に「将来の夫婦」のふりをするのであるから、そのまま「同じ部屋に宿泊し、寝るところまで含まれるのか」ということになる。その時に女性側が、男性に対して追加金銭を要求すればだましたというような事件に発展するし、「ふり」だけのつもりで、性的関係まで行うようになってしまえば、当然に「強姦」というような話に発展する。しかし「ガールフレンド」の定義が、そもそも「どこまでが含まれるのか」が全く理解できていないのであるから、当然に、その辺のところはあいまいなのである。
  さて、ここがもっとも中国らしいところといえる。
  つまり、中国人というのは「自己都合」ということが完全な問題になる。つまりは、「男性も女性も自己都合で勝手に約束を変えてしまう」ということに他ならない。まあ、当時10万人も住んでいなかった南京で30万人が虐殺されたようなことを、平気で恥も外聞もなく主張するような「捏造大国」であるから、中国人同士の「愛人契約」や「レンタルガールフレンド」に関して、そのような契約の解釈を勝手に変えてしまうのなどは朝飯前である。そのうえ「愛人契約」そのものが公序良俗に違反するのであるから、そのような内容まで、こまごまと書面には書けない。つまりは、かなりいい加減な状況なのである。その「いい加減な契約関係で、そのまま自己都合の解釈をする」ということが、中国人であり、もっとも中国人らしい。
  まあ、そもそも中国人の言う、そのような「おいしい話」には乗らないのが最も良いのではないかと。

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2017年のEUという存在が「平和的グローバリズム」の象徴から「戦争の火種」に代わる可能性があるという衝撃的崩壊の可能性

2017年のEUという存在が「平和的グローバリズム」の象徴から「戦争の火種」に代わる可能性があるという衝撃的崩壊の可能性
 今日はいつも言っていることをブログにまとめて書いておこうと思う。
  まずは、「EUは崩壊する」というものである。
  実際に、昨年6月のイギリスのEU離脱を考えた場合に、その原因やEUというシステムの不満が、各国の中に徐々に浸透しつつあるということではないか。実際にイギリスが離脱をした直後はイギリスに対して反発をしてみたり、あるいはイギリスを脅してみたりしていたが、実際に、各国ともにEUに対する不満がありその不満が徐々に大きくなっている状況の中で、イギリスのように少しの冷却期間を置いて、まったく影響がないということを目の前にしてしまった場合に、各国が「EUなどいらないのではないか」というような状況に落ち込んでしまう可能背があるのだ。
  実際にEU離脱派、といわれる「極右」とか「保守派」といわれる人々は、オランダでも、フランスでも極右政党や極右大統領候補という人々の支持率が上がってきているということでも、何となくわかるのではないか。もちろん、マスコミの行っている支持率調査をうのみにできないのではあるが、昨年のおオランダの議会選挙など選挙閣下という点でも保守派、極右といわれている人々の議席が伸びているということを見て、当然に同じ傾向をたどっていることがよくわかる。
  そもそも民族も、言語も、政治システムも、すべて超越した「連合体」ということ自体が非常に大きな問題であり、その大きな問題の中において通貨を統合してしまったのであるから、かなり無理がある。リベラリズム・グローバリストの人々というのは、どうも「革命的思想」が強く、何か行うときもすべて性急に「ボーダレス」をしてしまう。「急進的」な動きというのは、必ず反発を招くだけではなく、準備不足や、システムの不完全を招いてしまうのであるが、彼らリベラリズムの人々はそのことに築かない。そもそも唯物史観が強い人々であるから、人の心情やプライド、民族の誇りといった「目に見えないもの」に対する価値が全く分かっていない。人間の行動の多くがそのような内容であるにもかかわらず、実際に「目に見えないもの」に価値を感じない人々がエリートになってしまった場合に、その「集合体」は大多数に反発を食らうということになる。
  まさに「唯物主義的リベラリズムのエリートに対する大衆の反乱」というのがその正体である以上、当然に「保守派」「極右」といわれる人々が、支持率が高まるのは当然のことであり、そのことが見えてきて当然なのである。
日EUのEPA会合、まとまらず終了 農産品関税で溝
 ブリュッセルで開かれていた日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の首席交渉官会合が20日、4日間の日程を終えた。農産品の関税などで双方の溝は大きく、まとまらなかった。次回会合の予定は決まっていない。
 今回の協議では、主に物品の関税や政府調達分野などを中心に協議し、一部で進展もあったという。日本は自動車の関税の撤廃を求める一方で、EUはチーズや木材などの分野で、環太平洋経済連携協定(TPP)を上回る市場開放を求めているとされる。昨年末の合意を目標としたが、断念していた。
 日本政府関係者は「世界的に保護主義の傾向が強まる中、我が国が自由貿易を推進していると示すことが重要。その点ではEUとも一致している。合意に向け、引き続き最大限努力する」と話す。(ブリュッセル=吉田美智子)
 
朝日新聞デジタル 20170120
http://www.asahi.com/articles/ASK1P11Q8K1NUHBI07D.html
【トランプ大統領始動】NATOに批判的な米大統領の誕生 「米国にも重要」と事務総長 欧州は警戒、極右は気勢
 【ベルリン=宮下日出男】トランプ米大統領の就任で、北大西洋条約機構(NATO)や欧州統合に批判的な米大統領が初めて誕生し、欧州では警戒感が広がっている。一方、仏独などの大衆迎合主義(ポピュリズム)政党は今年、重要選挙を控え、トランプ政権発足に勢いづいている。
 ストルテンベルグNATO事務総長は20日、NATOは「米国にも欧州にも重要だ」として、米国に関与継続を求める声明を出した。トランプ政権がNATO政策を転換するのではないかという危機感がある。
 NATOはウクライナ危機を受け、ロシアに対する抑止力強化に動いているさなか。昨年夏、ポーランドやバルト三国に四千人規模の部隊展開を決定し、今月半ばには米軍のポーランド展開が始まったばかりだ。
 トランプ氏はロシアとの関係改善を掲げる一方、NATOを「時代遅れ」として欧州側の加盟国に一段の貢献を要求してきた。
 さらに、欧州連合(EU)に対する態度でも懸念が広がる。トランプ氏は、就任前の独紙とのインタビューでEU創設の目的について「部分的には貿易で米国に打撃を与えるため」との認識を提示。英国のEU離脱を支持し、政権移行チームが「次に離脱するのはどの国か」と米国のEU代表部に問い合わせたことも明らかになった。
 欧州としては米国との関係維持は不可欠で、ドイツのメルケル首相は21日、トランプ氏の就任演説後、「私は法と共通の価値に基づく協力が最善だと信じる」と強調。民主主義や人権重視という価値観を共有してきた米欧関係の重要性の再認識を求めた。フランスのオランド大統領も訪問先のチリで、「われわれは保護主義に強く反対する」と述べ、「米国第一」を主張するトランプ政権への警戒感を示した。
 メルケル氏の側近は欧州メディアに「戦略的忍耐」が必要と説明。メルケル氏はトランプ氏との早期接触を模索中だとした。
 一方、ドイツ西部では21日、「反イスラム移民」「反欧州統合」を主張する極右勢力が結集した。いずれも欧州議会の会派「欧州の国民と自由」の所属政党で、4~5月のフランス大統領選や3月のオランダ総選挙、9月実施のドイツ総選挙を控え、連携強化を確認。オランダ自由党のウィルダース党首は「米国だけでなく、欧州全体で愛国主義者が勝利する」と強調。フランスの極右、国民戦線のルペン党首も「欧州の民衆が目覚める年だ」と訴えた。
 
産経ニュース 20170122
http://www.sankei.com/world/news/170122/wor1701220064-n1.html
 さて、日本はEUとのEPAがうまくゆかなかったといいながらも、その内容はあまり大きなものではない。そもそもEUと現在統一の内容で行ったとしても実はメリットが存在しないのである。もちろん、経済的な内容から考えれば、「ボーダレス」つまりは国境や関税がない方が経済的な連携は作りやすく、そのために、経済連携は徐々にボーダレスな方向性をもって示してゆくことになる。
  しかし、そのことに反発しているのがトランプ大統領であるといえる。つまりは、「メキシコでアメリカ人の雇用を失わせた自動車に関税をかける」というものである。もともと関税という考え方は、国家内における「産業の保護」という意味合いがないわけではなかったが、同時に「雇用の保護」という意味合いをつけ、そこに関税をつけるという考え方がd系てきたということになる。これも同じであるが、「国境を越えた工場」の存在は「日本ブランドでありながら、日本人による製造ではない」という状況を作り出し、そのことによって「日本企業」が収益を上げながらも、「日本人」が潤わないというかなりおかしな状況を生み出すのである。そのために、本来であれば「日本で雇用した場合と同じ日本人に対する雇用保障を海外に進出した企業は払うべきではないのか」ということになる。実際にアベノミクスといわれる経済改革が、そのままうまくゆかないのは、そのような「海外への企業と雇用の進出」が「個人の経理や所得に反映しない」構造にあることであり、そのことは日本のような貿易立国には、それを強硬に主張することが、メリットとデメリットの両面性を持つことによって反映されている。その中で、「国内」だけの一面性で、経済改革を行っても仕方がないのである。
  さて、この内容に関して、ヨーロッパはどのようになるのか。その重要日程はこのようになっている。
  【オランダ総選挙】3月15日まで
 2017年に欧州主要国で行われる国政選挙で先鞭を切るのが、オランダ議会選挙。
市場ではEU離脱国の候補として語られることも多いオランダ。反EUを掲げ、国民投票実施を求めているヘルト・ウィルダース党首率いる右派政党・自由党が、どこまで勢力を伸ばすか注目されている。
 選挙の結果次第では、その後に控えるEUを支えるフランス・ドイツの二大国で政権交代の可能性をはらんだ選挙にも、大きな影響を与えることになる。
 【フランス大統領選挙】4月・5月
 長引く景気の低迷、そして相次いだテロにより国民の間に不安感が広がるフランス。
左派のオランド政権の支持率が低迷し次回大統領選挙への不出馬を表明する中、移民・難民排斥、反イスラム、そしてEU離脱を問う国民投票の実施を訴え、支持率を伸ばしてきた極右政党・国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首が台風の目。
 また、6月に控える国民議会選挙で、EU・反移民を唱える国民戦線が議席を伸ばせば、社会党と共和党によるフランスの二大政党制を揺るがすことにもならない。
 【ドイツ連邦議会選挙】9月
 政治の安定が国力の源泉となっていたドイツですが、盤石と思われていたメルケル現首相の支持率は、移民政策に対する不満から急速に低迷。2016年の議会選では、メルケル首相の率いる「キリスト教民主同盟(CDU)」の得票が伸び悩む中、難民支援の削減を訴える「ドイツのための選択肢(AfD)」が躍進する結果となりました。
 2017年の議会選挙では、EU離脱の国民投票を公約に掲げるAfDが国政への進出を果たす可能性もあり、フランス、ドイツという欧州統合を推進してきた2つの大国の相次ぐ国政選挙は、EUまたはユーロ圏の政治的不透明感を加速する大きな政治的リスクとなっている。
 まあ、これらの選挙結果がすべてEU崩壊の方向に向かうとは思えないが、しかし、何らかの波乱含みであることは間違いがない。トランプ大統領の指摘は、ある意味で、的終えている。。日本はどのように対処するのか?

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横浜市教育委員会の「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃない発言に怒りを感じるのは当たり前!このような人々に教育を任せてよいのか?

横浜市教育委員会の「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃない発言に怒りを感じるのは当たり前!このような人々に教育を任せてよいのか?
 今日は記事が長いので、私の解説は少々簡単に短めにしたい。横浜の福島から引っ越し子供に対して、ほかの子供たちが「賠償金があるアロ」といって、合計で150万円もゲームセンターなどで払わせていた「福島賠償金いじめ問題」。あえて、私は「いじめ」という単語を使わせていただくが、その状況において、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という趣旨の発言をして、非常に大きな問題になっている。
  確かに、外形上金を払っただけでは、保管態様も考えられるであろう。しかし、それでは「恐喝罪」などは一切成立しないということを言っているのに過ぎない。「脅迫された石の下における、自分の自由意思と違う価値観における支払い」は、間違いなく「恐喝」であり、これが子供が行っているから「いじめ」というような結論になっているのである。単純に「大人」が、特に「暴力団員」がやっていれば、確実に「恐喝」である。それと同じ行為でありながら、そのことを「いじめではない」という感覚は、もはや通常の感覚ではないといわざるを得ない。単純に言えば、「そのような人にいじめの対応はしてもらいたくないし、そもそも、そのような人が、教育の関連に携わること自体がおかしい」ということになるのではないか。
  ではなぜこの世な状況になるのであろう。
  単純に「自分たちの仲間を擁護」でしかない。「擁護」というのは、つまり、この学校の校長や担任の先生など、その人々を「守る」ということであって、基本的には、「子供のために、教育委員会を行っているものではない」ということに他ならないのである。そのような「仲間意識」が、「犯罪に近い状況を隠蔽」するから「子供がいじめで自殺をする」というような現象が行われるのであり、そのような状況を招く隠蔽体質こそ、最大の問題であるにも関わららず、今回の問題でも、教育の世界では、まさにそのような行為が平然と行われ、なおかつマスコミでたたかれなければ、そのまま「いじめはなかった」という結論で押し通すというこの行為は、さすがに驚くしかない。
  教育者の凋落があまりにも激しいので驚きだ。
【更新】「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか 猛烈批判に横浜市教委が迷走
 福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした児童が「賠償金あるだろ」と言われ、ゲームセンターなどで150万円支払わされた。子どもを守るべき教育長が、これを「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。
 批判を受けているのは、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という発言だ。
 「おごってもらった」と言えば、小学生に150万円を払わせてもいじめにはならないのか。納得はできない。
 BuzzFeed Newsは1月23日、横浜市で岡田教育長に直接取材した。なぜ、150万円払わされることがいじめではないのか。岡田教育長は、この件について調べた第三者委の判断を理由にあげた。
 「(第三者委はおごりの)背景にいじめがあったことが推察できるという言い方をしています。第三者委員会の結論は第三者委員会の結論ですから、それを覆すことなんてできないじゃないですか」
 つまり、背景にいじめがあったと推察できても、認定はできないということなのか。それでは、市教委としてどうすれば認定できるのか。
 「市教委として認定できるのかは、再発防止委員会の中でしっかり議論して考えていく。ただ、あれだけ厳しい第三者委員会が出した結論を、そんなに簡単に覆すことは難しいですよ、という話を(市議会で)した」
 第三者委の判断とは。経緯を振り返る。
B uzzFeed Newsが弁護側に提供を受けた横浜市の第三者委員会の報告書によると、男子生徒は震災の5ヶ月後、2011年8月に福島県から2年生で転校してきた。
 直後から名前に「菌」をつけられるなどのいやがらせを受け、不登校に。小学5年生になった2014年には、「プロレスごっこ」と称して数人の児童から叩かれるようになった。
また、横浜駅やみなとみらい周辺のゲームセンターでの遊興費、食事代、交通費などをすべて、負担させられた。男子生徒の説明に基づくその回数は、計10回ほど。1回につき5万?10万円で、自宅にあるお親の金を持ち出していた。
 これが、問題になっている「150万円のおごり」だ。担当弁護士によると、生徒側はこの金額が総額150万円にのぼるとしているが、学校側は8万円しか確認できていない、としているという。
 男子生徒はその後、2度目の不登校に。2015年12月には生徒の両親が市教委に調査を申し入れ、2016年1月、第三者委員会が市の諮問を受けて、調査を開始。11月にその結果が報告書にまとまった。
 一方、報告を受けた横浜市教育委は12月、検討委員会を設置。当時の対応の検証を始め、神奈川新聞によると、2017年3月にも結論をまとめる方針だという。
そして、1月20日、横浜市議会の常任委員会。
 岡田教育長が、その進捗を報告する際に飛び出したのが、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という先述の発言だった。
 おごりは、いじめではないのか。
 なぜ、岡田教育長はこうした発言をしたのか。第三者委員会の報告書には、金銭の授受について「認定しうる事実」として、こう記載されている。
 A(男子生徒)は、「だれが出す?」「賠償金もらっているだろ?」とか「次のお金もよろしくな」などと言われ、今までにされてきたことも考え、威圧感を感じて、家からお金を持ち出してしまったという。
 関係児童の遊興費等を負担(いわゆる「おごり」)することで、それ以降はプロレスごっこ等のいやなことは一切されなくなり、更にAは他の児童に対し、友好感が生じることができたので、同様のことが多数繰り返されてしまったと思われる。
 報告書はその上で、おごりが「『いじめ』から逃れようとする当該児童の精一杯の防衛機制(対応機制)であったということも推察できる」と分析。こう結論付けた。
 おごりおごられ行為そのものについては『いじめ』と認定することはできないが、当該児童の行動(おごり)の要因に『いじめ』が存在したことは認められる。
 BuzzFeed Newsの取材に対する岡田教育長の答えから、問題の発言は、この点を念頭に置いたものだとも捉えられる。ただ、男子生徒側がそれを良しとしているわけではない。
 発言の10日前、2017年1月10日。生徒側は「金銭要求行為がいじめとして認定されなかったこと」への横浜市長宛の所見を市教委に提出。報告書に対し、「悪しき前例とならないよう、いじめと認めて頂きたい」と求めていた。
その際、生徒自身も、こんな文書をしたためている。
 「またいじめが始まると思って、何もできずにただ怖くて仕方なくて、いじめが起こらないようにお金を出した。お金を取られたことをいじめと認めて欲しい」
 抗議で市教委の電話はパンクした。
 そうした状況における岡田教育長の発言は、大きな波紋を呼んでいる。
 「おごりと言えばいじめじゃないのか」「市教委は子どもを守れるのか」などとの批判が相次ぎ、署名サイト「Change.org」で、抗議の署名活動も始まった。
 市教委の担当部署には抗議が殺到したのか、この日は電話が一日中つながらない状態が続いた。また、午前に開かれた市教委臨時会に合わせ、建物の外で「じゃあいじめって何ですか?」と掲げた看板を持つ人の姿もみられた。
 臨時会には定員の20人を超えた傍聴人が集まり抽選となった(記者クラブに加盟していないBuzzFeed Newsも参加)が、公開部分の会議では問題に触れる発言はなく、参加者から「市民の怒りがわかってないのでは」などという声もあがっていた。
 生徒側は「即時撤回を」と抗議した。
 1月23日には、生徒側の弁護士が市教委に「被害児童を無用に苦しめる発言については、即時撤回されたい」などと申し入れをした。弁護士は報道陣に、両親や男子生徒が「大きく衝撃を受け、動揺して悲しんでいる」と説明した。
 文書では、岡田教育長の発言について「金銭授受について、あたかもいじめとは無関係であるかのような内容となっている」と指摘。
 第三者委員会の報告にある「いじめの要因があったという内容には全く言及されていない」としつつ、その内容を「大幅に後退させるものである」と批判した。
また、「関わったとされる児童」の「おごってもらった」という発言に依拠している点についても、「いじめられた児童生徒の立場に立つことを必要」としたいじめ防止対策推進法の趣旨に反しているとして、発言の即時撤回を求めた。
 申し入れ後、市教委側の担当者が報道陣に「教育長の発言は言葉足らずだった。当時はいじめと認定できたかというと難しいという趣旨だった」との見解を発表。BuzzFeed Newsも会見に同席した。
 この見解は奇妙だ。常任委員会でのやり取りは、当時のことを話す内容ではなかったからだ。当然、受け取った記者クラブ側からは「後付けの内容だ」「本当にこの見解で良いのか」と批判の声が上がった。
 市教委側は批判の声に対し、持ち帰って検討すると、改めて見解を出し直す可能性を示唆した。だが、本当に出しなおすかどうかを含めて決まっていない。このことからも、猛烈な批判を受けた教育委員会の迷走が見て取れる。
 BuzzFeed Newsは新たなコメントを入手次第、追記します。
     更新
 市教委側事務局は1月23日夜、「改めて確認」したうえで、岡田教育長の以下のコメントを発表した。
 発言は、第三者委の報告書を尊重し、「金品の授受がいじめだと認定することはなかなか判断できないという趣旨」であり、「丁寧にお伝えできず申し訳ありません」としている。
 全文は以下の通り。
 常任委員会において、金品のやりとりについて、専門委員会が「いじめ」と認定することが難しいと言っていても、教育委員会として総体として「いじめ」があったと認めることは可能ではないかといった趣旨の質問をいくつかいただきました。
 これらの質問に対して、教育委員会としては、法律に基づく専門委員会からの答申は尊重すべきであると考えており、専門委員会の結論をみても金品の授受のところにつきましては、それだけで「いじめ」と認定するということは、なかなか判断できないという趣旨でお答えしました。
 専門委員会の調査報告書でも、「おごり・おごられ行為そのものについては、『いじめ』と認定することができないが、当該児童のおごりの要因に『いじめ』が存在していたことは認められる」と記載されていることは受け止めています。
 丁寧に趣旨をお伝えできず、申し訳ありませんでしたが、現在、再発防止検討委員会で課題や防止策について議論を重ねておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
2017/01/23 21:53 BuzzFeed
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/150-yokohama-ijime
 さて、そもそも教育委員会とは何なのか。
  霊によってウィキペディアから該当する箇所を抜粋してみる。
  <以下抜粋>
  日本の教育委員会は、教育に関する事務を管理執行するため、地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合)に置かれる行政委員会である。教育における地方自治、教育行政の一般行政からの独立などの原理を体現する。ただし、教育委員会は、文部科学大臣や地方公共団体の長(都道府県知事、市区町村長)、地方議会、より広域のレベルの教育委員会(市区町村教育委員会に対する都道府県教育委員会など)から、様々な法的・政治的な干渉を受けている。
 教育委員会に関しては、主に地方自治法と地方教育行政の組織及び運営に関する法律(略称:地方教育行政組織運営法、地方教育行政法、地行法など)に定められる。
 <以上ウィキペディアから抜粋>
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の23条には
・教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。
・学校その他の教育機関の用に供する財産(教育財産)の管理に関すること。
・教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
・学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。
・学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
・教科書その他の教材の取扱いに関すること。
・校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
・校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
・校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
・学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
・学校給食に関すること。
・青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。
・スポーツに関すること。
・文化財の保護に関すること。
・ユネスコ活動に関すること。
・教育に関する法人に関すること。
・教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。
・所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。
・前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。
 という業務を行うことが書かれている。はっきり言って、この教育委員会がしっかりしなければ、日教組教育も排除できないし、また、このような「いじめ」もなくならないのだ。学校の中が公開されているわけでもない、完全に「密室状態」の中において行われている行為を監視する立場の者がこのような状況でよいのか。非常に大きな疑問である。そのことをどのように考えるのか。
  今回のことは、各教育委員会に対して国民の怒りが出てきている状況ではないのか。
   発言の10日前、2017年1月10日。生徒側は「金銭要求行為がいじめとして認定されなかったこと」への横浜市長宛の所見を市教委に提出。報告書に対し、「悪しき前例とならないよう、いじめと認めて頂きたい」と求めていた。
その際、生徒自身も、こんな文書をしたためている。
 「またいじめが始まると思って、何もできずにただ怖くて仕方なくて、いじめが起こらないようにお金を出した。お金を取られたことをいじめと認めて欲しい」
 抗議で市教委の電話はパンクした。
 そうした状況における岡田教育長の発言は、大きな波紋を呼んでいる。
 「おごりと言えばいじめじゃないのか」「市教委は子どもを守れるのか」などとの批判が相次ぎ、署名サイト「Change.org」で、抗議の署名活動も始まった。
 市教委の担当部署には抗議が殺到したのか、この日は電話が一日中つながらない状態が続いた。また、午前に開かれた市教委臨時会に合わせ、建物の外で「じゃあいじめって何ですか?」と掲げた看板を持つ人の姿もみられた。<上記より抜粋>
  はっきり言って当然のことである。
  さあ、今度は横浜市だ。このような教育委員会のメンバーを罷免できるのか。このような発言に対してどのような責任を負わせるのか。その対応が注目される。

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がんばれアパホテル!そして原因を作った朝日新聞への批判を、遅ればせながらブログにしてみます

がんばれアパホテル!そして原因を作った朝日新聞への批判を、遅ればせながらブログにしてみます
 最近ネットでよく見かけるのがアパホテルの話だ。アパホテルといえば、朝日新聞が吉田調書事捏造事件で「慰安婦問題」や「南京大虐殺」などの捏造を認めた時に、大きな広告を出し、朝日新聞の非買と、アパホテル内の取引新聞を朝日新聞を使わないことなどを宣言した。その時もネットの中ではかなり絶賛されたはずである。
  さて、ホテルの中には、無料で本が置いてあることが少なくない。基本的に海外のホテルなどにおいては、キリスト教の聖書などが置いてあることが少なくない。基本的には無料で提供する本ということで存在している。中には、そのホテルに関する本や、あるいはその土地の観光に関係する本なども中に含まれていることがある。基本的に、聖書以外のそれらの本は、「宣伝」であり、「寝る前に退屈だったら手に取って読んでみてください」というようなものであり、読まなければならないというような「強制的な内容」ではない。そして「気に入ったらロビーで申し出て買う」というような品物になっているのである。
  さて、今回問題になっている本は、「歴史」の本であって、基本的には、経営者の元谷氏が自ら自分の思いを書いた本である。当然にその本をすべて読まなければ、その中の一部に書いてある「南京大虐殺」に関して書かれている内容が見えるはずはない。つまり、このことに問題視をしている中国人は、この本を購入したのか、あるいは、この本を何泊もしてすべて読んだのか、あるいは、本来購入すべき本を持って帰ったということであろう。そのうえ、本の中身の一部を見つけクレームをつけるということ自体がかなり「異常な行動」というものであり、非常に違和感がある。
  そもそも、「ホテル経営者の民間人の著書内容」に関して、「中華人民共和国政府の外交部が正式な記者会見の場で批判する」ということはかなり違和感があると思う。実際に、居酒屋政談や床屋政談の類を、ほかの国がクレームを言っているようなものでしかない。単純にトランプ大統領が大統領就任前に、民間人としての発言をほかの国がクレームをつけているのもかなり違和感があったが、それでも、トランプ氏の場合は、その発言後数か月以内に大統領になるのであるから、それなりに影響力がある。しかし、日本の元谷氏の本の場合は、本当に個人の著作であり、その主張を取り上げる「中華人民共和国共産党の余裕のなさ」が、ある意味滑稽でしかない。それだけ「痛い指摘」を受けたのであろう。要するに「本当に虐殺がなかったところで、虐殺がなかったということを最も痛い根拠を示したうえで指摘されたので、逆上している」という状態。単純に、「本当のことを言われてキレている」状況なのである。
【歴史戦】「中国に負けるな」 アパホテル書籍、ネットで反響広がる
 南京大虐殺を否定する書籍をホテルの客室に置いていることを中国外務省に非難されたアパグループに対して、インターネット上では、ニュースのコメント欄や短文投稿サイトのツイッターなどを通じて反響が広がっている。
 アパグループが書籍を客室から撤去する考えがないことを明言したことに対して、「ホテルに政治的主張は不要」などと否定的な意見も出る一方で、「嫌なら泊まらなければいい」と「言論の自由」を支持する声も多い。
 アパグループを支持する意見は「よく言った」「中国に負けるな」など。なかには「炎上しても商売に影響しない、という実例を作ってほしい」と斜に構えた見方も。一方で「アパホテルの主張を日本人の歴史認識と思われるのはさすがに嫌」「アパホテルで日本を語らないでほしい」という突き放した意見もあった。
 同グループには18日までに、1万件を超える意見が寄せられたという。その多くが「御社の判断を支持します」といった称賛や激励で、「批判的な内容はほとんどなかった」と説明している。また、「今回の件に関連して、中国人客の予約のキャンセルはほとんどない」と影響を否定した。
 書籍を客室に置いていることについては改めて、「誤った歴史教育やメディア報道によって誇りを失っている多くの人に、正しいと信じる日本の歴史を広めることを目的としています」と強調した。
2017年1月18日 23時22分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/12559316/
アパホテルに南京大虐殺否定の本、中国で批判の声
 ビジネスホテル大手のアパグループが客室内に日中戦争中の南京大虐殺を否定する本を置いているとして、同社を非難する声が上がっている。
 問題となっている本はアパグループの元谷外志雄代表の著書。グループが運営するホテルのさまざまな場所で置かれていることが今週明らかになり、中国政府が批判したほか、中国国内の予約サイトがアパホテルをボイコットするなどしている。
 しかし、アパグループは本の撤去を拒んでおり、元谷代表も主張は変えないとしている。
 本はホテルの各客室に置かれ、ホテル内のギフトショップでも売られているという。
   なぜ大問題に発展したのか
 「レイプ・オブ・南京」とも呼ばれる南京大虐殺は、中国にとって非常に敏感な問題で、日本でも議論が絶えない。
 1937年12月に旧日本軍は中国東部の南京に侵攻。中国は、当時30万人が虐殺されたとしているが、数字には一部の歴史家からの反論もある。日本の一部のナショナリストたちは虐殺自体を否定している。
 南京大虐殺をめぐる論争は、戦時中の行いに対する日本の謝罪や償いが十分でないと中国が非難する理由にもつながっている。
 中国では2014年に、南京大虐殺が起きた12月13日を「国家追悼日」と定めており、事件は国民にとって愛国心がかき立てられる象徴的な存在になっている。
   どんな本なのか
 問題となっている本の題は「本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ」。元谷代表がアパホテルのニュースレターで連載していたコラムをまとめたもので、南京大虐殺の歴史資料への疑問を述べ、中国側によって捏造(ねつぞう)されたもので、実際は起きていない、と主張している。
 本には、旧日本軍兵士らが女性を強制的に性奴隷にした事実はないと主張する部分もある。
 「従軍慰安婦」をめぐる問題も、中国が敏感になる問題だ。韓国もこの問題をめぐって日本と対立している。
   中国の反応は?
 中国外務省は、「日本の一部勢力がいまだに歴史を直視しようとせず、さらには否定し、歴史を歪めようとさえしていることが、またもや示された」と述べた。
 アパグループは400以上のホテルを運営しており、中国の団体観光客から人気を集めている。
 しかし、日中の報道によると、中国のホテル予約サイト「Ctrip」などではアパホテルを除外する対応を取っている。
   アパはどう説明しているのか
 アパグループは発表文で、多数の「意見」や問い合わせを受け取ったものの、本は撤去しないと表明した。本については、「あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」としている。
 同社は、「国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識しているが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではない」と述べた。
 日本経済新聞によると、元谷氏は同紙に対し「事実だと信じることを書いた」と語ったという。
 菅官房長官は、「過去の不幸な歴史に焦点を当てるのではなく、日中両国は未来志向で取り組む姿勢が重要」だと述べた。
   非難の声はどのように広がったのか
 本がアパホテルの客室にどのくらい以前から置かれていたのかは不明だが、「katAndSid」というハンドルネームのカップルが中国のミニブログサイト「微博(ウェイボ)」に15日に投稿した動画で紹介されていた。
 米国人女性と中国人男性のこのカップルは、ニューヨーク大学の学生で、日本を旅行中にアパホテルに滞在し、部屋に置かれていた本に気が付いたという。
 2人は、本の存在を広く周知し、中国人を含む宿泊客に情報を提供できればと考えたと説明した。
 動画は70万3000回以上共有された。
(英語記事 Japan hotelier's Nanjing massacre denial angers China)
『BBC』2017年01月19日 19:08 公開iRONNA(いろんな)
http://ironna.jp/article/5132
 さて、今日のブログは、元谷代表とアパホテルを「応援する」ものである。
  さて「南京大虐殺」はあったのか?という問いかけについて、私は中国人と話をしているときに必ずいうのは「30万人でも50万人でも構わないが、日本軍は阻止大麻たあ遺骨をどこに処理したのか?」と聞くようにしている。多くの場合「殺せなかった」「タマがなかった」「そんなに切れる刀などはない」などという「殺せなかった」というようなことを書く人がほとんどであろう。しかし、実際に「殺した」のであれば、「遺骨」や「遺体」があるはずだ。それらがどこからも見つかっていない。
  はっきり言って、南京において「戦闘行為で誤って殺された民間人は一人もいなかった」などと主張するつもりはない。しかし「大虐殺」というからには、当然に「虐殺」の現場があり、その虐殺の結果としての遺体があるはずだ。そのまま放置すれば、平均気温が20度の南京においてすぐに腐敗が広がり、どんなに我慢強い日本兵であっても耐えられないし南京を拠点に何らかの行動を起こすことは不可能であったであろう。そうなった場合、当然にその遺体を焼却しているはずであるが、しかし、それだけの重油などがあったのか、また、その時に残った遺骨はどこにあるのかということになる。カンボジアのクメールルージュの虐殺跡地や、ヨーロッパのカタコンベのように、かなりすごい状況になっており、その中において頭蓋骨が無造作に放置されているはずだ。なおかつ、その遺骨が現在の南京のように、高層ビルが多くあるところであれば、当然に、その基礎工事などで深く穴を掘るので、当然に、その骨が埋められていたとしても出土するはずであり、炭素などの測定によって1943年ごろの測定値が出るはずだ。
  しかし、それらは全くない。はっきり言うが、「朝日新聞がねつ造した戦争の記録」は「捏造」だから、結局「当然に存在する残渣のような証拠」は存在しないのである。
  そのような「誤った歴史感」が存在すること自体が、最大の問題であり、そのことを正すのはそんなに大きな問題ではない。真実を書き、また、そのことに関してしっかりと歴史的な検証を加えればよいのである。
  「誤った歴史教育やメディア報道によって誇りを失っている多くの人に、正しいと信じる日本の歴史を広めることを目的としています」<上記より抜粋>ということでありなおかつ、その行為に「嫌なら泊まらなければいい」と「言論の自由」を支持する声も多い「批判的な内容はほとんどなかった」<上記より抜粋>ということなのである。
  要するに「問題にしているのは中国とその肩を持つものだけ」であり、冒頭に書いたように「捏造を得意とする朝日新聞が取引をやめられたために、今回の内容も取り上げた」ということにすぎない。単純に「朝日新聞と中国共産党の連携があまりにも如実に表れたもの」であり、同時に、その内容は、「政治や民意に影響する外国かあの影響ということで、朝日新聞の報道姿勢が問題視されるべきではないか」と考えるのである。
  中国外務省は、「日本の一部勢力がいまだに歴史を直視しようとせず、さらには否定し、歴史を歪めようとさえしていることが、またもや示された」と述べた<上記より抜粋>といいつつも、その「事実を出す証拠」もまた「通常の疑問点に対する回答」も「事実を検証する姿」も全く存在しないのである。検証のない歴史を押し付けている中国と朝日新聞が異常なのであり、その内容がそのまま存在することがおかしいのではないか。
  要するに「朝日新聞の捏造記事」が、中国政府の日本の民間企業や言論思想の自由を脅かし、平気で内政干渉を許すような状況を行い、なおかつ、その内容に漢詩て「朝日新聞は何等の責任も負うことはない」というあまりにもおかしな結果に、日本国民は改めて驚愕の状況なのである。
  朝日新聞は、この事件に関してどのように「責任」を負うのであろうか。

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ドナルド・トランプ大統領就任演説に見るオバマ大統領時代に悲惨であったアメリカの現状

ドナルド・トランプ大統領就任演説に見るオバマ大統領時代に悲惨であったアメリカの現状
 1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領として就任し、その就任演説を行った。この就任式に関しては「空席が多かった」とか「暴言」など、さまざまな意味において「偏向報道」が激しく、その真実の部分があまりつ和えられない。毎週のようにマスコミ批判をしているが、実際に「中立的な報道」を行う報道機関がアメリカにも日本にも存在しないということは、民主主義の国家である日本とアメリカにおいて、非常に嘆かわしいことであるといえる。それは、マスコミがおかしいというだけではなく「正確な情報が入らない」という意味において、両国国民が政党で自由意思による意思表示を妨害されているということになる。まあ、その辺は、マスコミ批判の時に行うことにしよう。
  今回は、そのような状況から、トランプ大統領の就任演説をそのまま翻訳した文章を、そのまま解析してみることにしたい。
  もちろん、演説に関しては、「誰かが台本を書いた」など、その演説の内容がそのままトランプ大統領の施政や目指すアメリカの姿と直結するものではないかもしれない。しかし、現在のマスコミそのものよりも、はるかにトランプ氏の心情や現在のアメリカの目指すものに近いし物であり偏向している情報ではない。(翻訳の時に多少は変更させえる場合があることは承知する)そのために、その内容をどのように解釈するということになる。
  なお、この文章に関して、何かとトランプ大統領と対立するCNNなどは「小学生の文法」などと揶揄している。このことに関して、オバマ大統領は「人権主義」によって、「民族や宗教の自由」を拡大解釈し「公用語である英語を勉強しなくてもよい権利」ということお幅広く認めてしまった。そのことは、現在のアメリカの若者が「まともな英語を話すことができない」ということになってしまっている。そのことによって、「小学生の文法の英語でなければ、真意を伝えることができない」ということになる。まさに、そのような「平易な文章を使わなければならないようなアメリカ」を作り出したオバマ大統領への強力なアンチであることがわかる。
  まさに、このトランプ大統領の演説は、完全に「オバマ大統領の施政へのアンチ」を表明したものでしかない。
  その観点で、少し長いが演説全文の後ろに、その内容を「かなり簡単に」書いてみたいと思う。
【全文】トランプ大統領就任演説「今日、この日から、アメリカ第一のみ」
第45代のアメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏は1月20日(現地時間)、ワシントンで就任式に臨み、就任演説をした。全文は以下の通り。
 ジョン・ロバーツ連邦最高裁判所長官、カーター大統領、クリントン大統領、ブッシュ大統領、オバマ大統領、アメリカ国民の皆さん、そして、世界中の皆さん、ありがとうございます。
 私たちアメリカ国民は今、素晴らしい国家的な努力に参加し、国を再建して、すべての人のために約束を果たします。私たちは共に、アメリカの、そして、世界の歩む道を決めるのです。これから歩む長い道です。私たちは課題に直面するでしょう。さまざなま困難にも直面するでしょう。しかし、その仕事をやり遂げます。
 4年ごとに、私たちはこうした道のりのために集まり、秩序だって速やかに政権を移行します。この政権移行を快く支えてくれたオバマ大統領とミシェル・オバマ大統領夫人に感謝します。素晴らしい人たちです。ありがとうございます。
 本日の式典には、とても特別な意味があります。なぜなら、ひとつの政権から別の政権へ、または、ひとつの政党から別の政党へ、単なる政権交代をしているわけではなく、ワシントンD.C.から国民である皆さんへ、政権を取り戻しているからです。
 あまりにも長い間、ワシントンにいる一部の人たちだけが、政府から利益や恩恵を受けてきました。その代償を払ったのは国民です。ワシントンは繁栄しましたが、国民はその富を共有できませんでした。政治家は潤いましたが、職は失われ、工場は閉鎖されました。権力層は自分たちを守りましたが、アメリカ市民を守りませんでした。彼らの勝利は、皆さんの勝利ではありませんでした。彼らは首都ワシントンで祝福しましたが、アメリカ全土で苦しんでいる家族への祝福は、ほとんどありませんでした。
 すべての変革は、この場所から始まります。今、ここで始まっているのです。なぜなら、この瞬間は皆さんの瞬間だからです。皆さんのものです。今日、ここに集まっている皆さん、アメリカ中でこれを見ている皆さんのものです。今日という日は、皆さんの1日なのです。これは皆さんの式典です。そして、このアメリカ合衆国は、皆さんの国なのです。
 本当に大切なことは、どの党が政権を握るかということではなく、政府が国民により統治されることです。2017年1月20日は、国民がこの国の治める日として、これからずっと記憶に刻まれるでしょう。この国の忘れ去られた人々は、もう忘れ去られることはありません。誰もが皆さんに耳を傾けています。何千万の人々が、歴史的な運動に参加しています。
 今まで世界が見たことのない動きが起きています。この動向の中心にあるのは、とても強い信念です。それは、国は国民に奉仕するために存在しているということです。アメリカ国民は、子供たちのために素晴らしい学校を望んでいます。また、家族のために安全を、自分自身のために良い仕事を望んでいます。正しい人々、そして、正しい国民がそう望むのは正当で、当然のことです。
 しかし、多くの市民には、異なる現実が存在しています。母親と子供は都市部で貧困に苦しみ、工場は錆びき、アメリカ中に墓石のごとく散らばっています。教育は高額で、若く輝かしい生徒たちは、知識を習得できていません。犯罪、ギャング、麻薬があまりにも多くの命を奪い、花開くことのない可能性をこの国から奪っています。
 こうしたアメリカの殺戮は、今ここで終わります。今、ここでです。
 私たちはひとつの国家であり、彼らの痛みは、私たちの痛みです。彼らの夢は、私たちの夢です。そして、彼らの成功は、私たちの成功です。私たちは、ひとつの心、ひとつの故郷、ひとつの輝きに満ちた運命を共有しています。今日、私がした就任の誓いは、すべてのアメリカ国民の忠誠の誓いです。
 何十年もの間、私たちはアメリカの産業を犠牲にし、外国の産業を豊かにしてきました。他の国々の軍隊を援助してきました。一方で、アメリカの軍隊は、悲しくも枯渇しています。私たちは他の国の国境を守っていますが、自分たちの国境を守るのを拒んでいます。海外に数兆ドルを投資しましたが、アメリカのインフラは絶望に陥り、腐っています。他の国々を豊かにしましたが、自国の富、力、自信は、地平線のかなたへ消えて行きました。ひとつずつ、工場が閉鎖され、この国を去りました。数百万人のアメリカ人労働者が置き去りになることなど考えもしないで、そうしたのです。中間層の富が、その家庭から奪われ、世界中に再分配されました。
 しかし、それは過去です。今、私たちは未来だけを見据えています。私たちは今日、ここに集まり、新しい決意を発し、すべての街、すべての外国の首都、すべての政権にそれを響かせます。今日、この日から始まります。新しいビジョンがアメリカを治めるでしょう。今日、この日から、アメリカ第一のみになります。アメリカ第一です。
 貿易、税金、移民、外交についてのすべての決定は、アメリカの労働者と家族の利益のために下されます。他国の暴挙から国境を守らなければなりません。彼らは私たちの商品を生産し、私たちの会社を盗み、私たちの仕事を破壊しています。保護こそが偉大な繁栄と力に繋がるのです。
 私は全力で皆さんのために戦います。決して失望させません。アメリカは再び勝利します。これまでにない勝利です。雇用を取り戻し、国境を回復し、富を取り戻し、そして、夢を取り戻します。このすばらしい国の隅々に新しい道路、橋、空港、トンネル、鉄道を建設します。生活保護を受けている人たちに仕事を与え、アメリカの労働者の手と力で国を再建します。
 私たちは2つの単純なルールに従います。アメリカ製の商品を買い、アメリカ人を雇うことです。世界の国々と友好的な善意の関係を築きますが、すべての国には自国の利益を優先させる権利があることを理解した上で、そうします。私たちは自分たちの生き方をすべての人に押し付けることはしませんが、模範として輝やかせたいと思っています。私たちはすべての人が追随するような輝きを放つでしょう。私たちは古い同盟関係を強化し、新たなものを形づくります。イスラム過激派のテロに対し世界を結束させ、地球上から完全に根絶させます。
 私たちの政治の基盤は、アメリカ合衆国への完全な忠誠心です。国への忠誠を通し、私たちはお互いへの忠誠を再発見するでしょう。愛国心に心を開けば、偏見など持たないはずです。聖書はこう教えています。神の民が一体となって暮らすのは、何と素晴らしく喜ばしいことでしょう、と。私たちは隠さずに思っていることを語り、相違について討論しますが、いつも団結を求めなければなりません。アメリカが団結すれば、誰もアメリカを止めることはできません。
 恐れることはありません。私たちは守られています。そして、私たちはこの先も守られるでしょう。私たちは軍や法執行機関の素晴らしい人たちに守られるています。そして、最も大切なのは、神により守られていることです。
 最後に、私たちは大きく考え、さらに大きな夢をみなければなりません。アメリカで、私たちは分かっていると思うのですが、国家は、努力してこそ存続するのです。口ばかりで行動が伴わない政治家をこれ以上受け入れることはできません。彼らは文句ばかり言って、何もしていません。意味のないお喋りは終わりを迎える時です。今、行動の時が来ています。それはできない、と言うのはやめましょう。どんな課題も、心を開き、戦い、アメリカの精神を持てば、乗り越えられます。失敗することはありません。私たちの国は再び繁栄し、栄えるでしょう。
 私たちは、新しい時代の誕生に立ち会っています。宇宙の神秘を解き明かし、地球上から病気の苦しみを失くし、未来の産業とテクノロジーを利用する準備をしています。新しいアメリカの誇りは、私たちの魂を揺さぶり、視野を高め、分断を埋めるでしょう。今こそ、思い出す時です。兵士が永遠に心に刻む知恵です。黒い肌、褐色の肌、白い肌、誰であろうと、同じ愛国心の赤い血が流れています。私たちは同じ輝かしい自由を享受しています。みんな同じ偉大な星条旗に忠誠を誓っているのです。子供がデトロイトの都市部で生まれようと、ネブラスカの風の吹く平原で生まれようと、同じ夜空を見上げ、同じ夢を心に抱き、同じ全知全能の創造主によって生命の息吹が吹き込まれます。
 ですから、アメリカ国民の皆さん、すべての街に住んでいる市民の皆さん、それが近くても、遠くても、小さくても、大きくても、山から山まで、海から海まで、この言葉を聞いてください。皆さんは再び無視されることは決してありません。皆さんの声、希望、夢が、アメリカの歩む道を決めるのです。そして、皆さんの勇気、善意、愛が、その道を永遠に照らすのです。
 一致団結して、私たちはアメリカを再び強い国にします。アメリカを再び富める国にします。アメリカを再び誇り高い国にします。アメリカを再び安全な国にします。そうです。ともに力を合わせ、アメリカを再び偉大な国にします。ありがとうございます。皆さんに神の祝福がありますように。そして、アメリカに神の祝福がありますように。ありがとうございます。アメリカに神の祝福あれ。
The Huffington Post Japan 20170120
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/20/donald-trump-inauguration-speech_n_14292818.html
 この内容に関しては、詳しくは近著に書いてあるので、そちらを読んでもらいたい。今日は近著の脱稿を含め、基本的に、簡潔に、その内容を書いてみたい。
  ケネディは「国が何をしてくれるかではなく、国民が国に何を貢献できるか」といった。リンカーンは、「人民の人民のための政府」ということを就任演説で言った。アメリカ大統領の就任演説では、その大統領の目指すものを、端的に標語的に言うことが習慣になっている。
  ではトランプ大統領の標語は何か。
  「一致団結して、私たちはアメリカを再び強い国にします。アメリカを再び富める国にします。アメリカを再び誇り高い国にします。アメリカを再び安全な国にします。そうです。ともに力を合わせ、アメリカを再び偉大な国にします」
  まさにこの一文であろう。
  この一文は、実は大統領選挙の期間中からトランプ大統領が連呼している内容である。アメリカ国民は、この内容を聞いて、熱狂的にトランプ大統領を支持したのである。逆に言うと「ここに言われていること」つまり「強い国」「富める国」「誇り高い国」「安全な国」そして「偉大な国」ということがオバマ大統領の時にはできていなかったということになるのではないか。そのうえ、オバマ大統領はそれをやりきることはなく、結局すべてが中途半端に完全におかしくなってしまったということを「アメリカ国民がそのように感じていた」ということにほかならない。
  単純に「核廃絶」や「イラク撤兵」によってアメリカはかなり弱くなった。アメリカのワシントンやニューヨークの一部の人が権力や富を編重し、一般のアメリカ国民は貧困にあえぐようになった。移民が横行し犯罪を行い、イスラム教自治区が国家のあちこちに起きるようになり、警察権も十分に発揮されず犯罪の温床になる。また、「世界の警察」を捨ててしまったために、自信と誇りが無くなりそしてアメリカは医大ではなくなってしまった。個人の権利を中心に人権を全うすることによって「アメリカ合衆国が一つの国として偉大な国家であるという自信とそれに伴った実績がすべて消えてしまった」という感じになってしまったのである。
  そのことを逆にトランプ氏は「行う」ということを宣言した。まさに「国家としての自信と誇り」を持つということを行うのではないか。
  日本もアメリカも「愛国者」というと、なぜかマスコミが反発する。しかし、「自分の母国」がみじめでよいのであろうか。「アメリカ第一」というのは、ある意味で「その国の民主主義で選ばれた以上当然のこと」でしかない。アメリカをみじめな国にするなどといって大統領になれるはずがない。しかし、「現状」がそのようになってしまっていては、基本的にはそれを主張する以外にはないのである。そしてそのことを「アメリカ国民は選んだ」のである。
  単純に、批判するのは誰でもできる。そうではない、どのように「理念を追求するか」ということではないのか。アメリカ大統領が今度このことをどのように実現するのかは注目しなければならない。

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マスコミ批判に関する一考(329) 「敵対することが取材なのか?」という基本的なことがわからないリベラル報道機関

マスコミ批判に関する一考(329) 「敵対することが取材なのか?」という基本的なことがわからないリベラル報道機関
 マスコミの取材というのは、さまざまな方法がある。
  最も良いのは、本人に語らせる方法といえる。本人が語ることが、最も確実であるし、また、その取材内容がどうであれ、ほかの人ではわからない内面や心情の動きなどもすべてわかるということになる。やはり事件や事故などに関して「どうして」という「動機」の部分があるために、その内容を書けなければ、ある意味で「片手落ち」であり「次の備え」にもならないのである
  その次に取材するのが、その人の側近や身近な人である。当然に、側近や身近な人がその話をすることによって、その人の内面やその人の普段行動との違いなどをつぶさに見ていることになり、「通常」との違いを取材することができる。このことは、なかなか大きな内容であり、その「違い」が、物事や事件の大きな原因になっていることも少なくない。そのために「普段」と「事件時」の両方を比較してよく知る人が重要である。その内面や性格をよく知る場合は、当然に、その性格ということができるということになる。
  次に重要なのが「客観的な事実」ということになる。まあ、客観的な事実ということになると、そのことはなかなか変えられない内容である。しかし、客観的な事実というのは、「心理状態」や「動機」などは全くわからない。要するに「客観的」というのはあくまでも「外見」でしかないので、「その内容はわからない」ということになる。本来ならば心情や動機などがあって、そのうえで、客観的な内容を考えるべきである。
  さて、ではもっともいけないのは何か。マスコミ・報道機関として最もやってはいけないのは「捏造」と「主観報道」である。そもそも「捏造」は、すでに報道ではなく「ファンタジー」でしかない。まあ、場合によっては「パロディ」になってしまう。また主観報道は、基本的には「本人の心理状態とは全く関係のない『思い込み』」で報道をしてしまうということであり、客観的な事実に、まったく関係のない人の「フィルター」を通して物事を伝えてしまうということになる。そのような内容では話にならないのである。よって新聞を読むときに「○○に違いない」とか「○○と思われる」とか「○○がこう言っていた」などというのは「報道」ではなく、「フィクション」「ファンタジー」「パロディ」の類になってしまう可能性が非常に高い。
  さて、事件事故などでもこのような感じであるが、政治報道ではまさにそのものである。政治などは「善悪」も「正解」もない。その時の事情や考え方などがあり、事後に、その時の置かれた状況や事象もわからずに、片方の事情だけで物事を語るのは、話にならないのである。
  しかし、そのような法幢をしてしまっている人がいる。そのようにするとどうなるのか?アメリカのトランプ大統領の就任前の記者会見で面白い状態になったのである。
トランプ氏:「偽ニュースだ」CNNをののしる…質問無視
 「お前の組織は最低だ」「黙れ」「フェイク=FAKE(偽)ニュースだ」--。ドナルド・トランプ次期米大統領は昨年11月の大統領選後初めてとなる11日の記者会見で、手を挙げて質問をしようとする米CNNテレビの記者をののしり、機会を与えなかった。1月20日の就任式を前にメディアとの関係が修復されたとは言い難く、今後も激しい攻防が続くとみられる。メディアを選別する態度に、識者からは日本の報道への影響を懸念する声も上がった。【鈴木一生、ニューヨーク國枝すみれ】
 11日、マンハッタンにあるトランプタワー1階のエレベーターホールに椅子を並べて作られた臨時会見場には、約300人の記者とカメラマンが集まった。
 トランプ氏は冒頭、大統領選から2カ月以上会見を開かなかった理由を「不正確な報道をされたから」と説明。さらに、ロシアがトランプ氏に関する不利な個人情報や財務情報を握っていると10日に報じたCNNとウェブニュース「バズフィード」を、それぞれ「フェイクニュース」「ゴミ」と呼び、情報の出元とされる情報当局も「恥知らず」と批判した。
 トランプ氏は当選前から自分に批判的な主要メディアを「不正直」「汚い」「偏っている」と非難し続けてきた。
 名指しで批判されたCNNの記者は「あなたは我々を攻撃している。質問する機会を与えるべきだ」「不適切(な批判)だ」などと食い下がったが、トランプ氏は無視した。
 こうした態度について、上智大学の前嶋和弘教授(米国政治)は「メディアを名指しして『偽ニュースだ』と発言したのは衝撃的だった。メディアを選別し、自分に都合良く報道しろという脅しで、反対するメディアとの決別宣言とも言える。ジャーナリストも権力の監視の役割を続けていくと思うが、懸念されるのは脅しに屈するメディアが増えることだ。どこの国のリーダーもアメリカを見てメディアをコントロールする手法を学ぶ側面があり、日本も無関係ではない」と話した。
 
毎日新聞 20170112
http://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00e/030/194000c
世界中でソーシャルメディア炎上、トランプ氏の当選初会見で
 [ニューヨーク 11日 ロイター] - トランプ次期米大統領が11日、当選後初めてとなる記者会見で、メディアを厳しく批判し、ロシアとの関係改善を目指すなどとコメントしたことを受けて、ソーシャルメディアには様々なコメントが殺到した。
 マンハッタンのトランプタワーで開かれた会見で、トランプ氏がCNNを「うそのニュース」と批判し、CNN記者の質問を拒否した時、ツイッターでは瞬時にそのコメントが広まった。
 CNNは10日、米情報機関幹部がトランプ氏に説明した報告書に、ロシアの諜報員が同氏に関する不名誉な個人的、財務的情報を得たと主張しているとの情報が含まれていたと報じていた。
 また、トランプ氏が納税申告書を公開するかどうかに「関心があるのは記者だけ」とのコメントに対しては、ツイッターのユーザーらが「記者ではないが、トランプ氏の税金申告書に関心があるならリツイートを」と呼び掛けるなど、会見中に16万5000回ツイートされた。
 ロシアでは、「ウラジーミル・プーチン(露大統領)と上手くやっていけるかどうかわからないが、そう望む」などと語ったトランプ氏のコメントが数多くツイートされるなど、会見中やその数時間後まで、ハッシュタグ「#TrumpPressConference」がトレンドのトップとなった。
 デジタルマーケティング会社アモビーによると、記者会見中のツイッターの反応は14%が肯定的、63%が中立、23%が否定的だった。
*見出しを修正しました。
ロイター 20170111
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-socialmedia-idJPKBN14W0E4
 トランプ大統領というと「横暴」とか「暴言」というようなイメージが強い。しかし、文字にしてみていれば、そんなに大きく間違えたことは言っていないことはわかる。もちろん、表現として過激な部分はあるが、実際に「麻薬犯罪撲滅」「テロリストの排除」「国内雇用の歓喜と経済重視」などは、特に大きな問題ではない。そのことをわかりやすく、少しアジテーションをかけて話をすると「メキシコとの間に壁を作る」「イスラム教徒は出て行け」「アメリカファースト」ということになる。つまり「報道」の現場において、どのように報道するかにいよってその人の印象が変わってしまう。
  <トランプ氏は、演説において「麻薬犯罪撲滅」「テロリストの排除」「国内雇用の歓喜と経済重視」を強い表現で訴えた>
  と書くのと
  <トランプは、演説において「メキシコとの間に壁を作る」「イスラム教徒は出て行け」「アメリカファースト」と保護主義的な発言を繰り返した>
  と書くのとでは、当然にその印象は変わるのだ。
  まさに、「横暴」などのイメージそのものが、マスコミによって作られたものであり、そのような「イメージを作り上げた本人」が「不正確な法幢」「偏った報道」といわれてもそれは仕方がないことであろう。
  本来、「友好的に話を行う」ということの上で、「その人の本質を報道する」ということが必要であり、そのうえで「読者がどのような印象を持つか」ということが重要なのである。偏った報道をしたいのであれば、社説で思いっきり書けばよいことであり、主観を報道に混ぜることがおかしい。
  実際に、改憲中のツイッターで記者会見中のツイッターの反応は14%が肯定的、63%が中立、23%が否定的<上記より抜粋>ということであり、本来63%が中立である。にもかかわらず、23%の世論を中心に報道を繰り返すことそのものが、マスコミとしていかがなものかということになる。
  当然に、マスコミの視聴者や読者は「偏ったメディア」との印象を持つことになり、そのうえで、「CNNの報道は、見ても無駄」となる。まあ、今の日本の「朝日新聞」「日刊ゲンダイ」「東京新聞」のようなものだ。これでは話にならない。
  逆にトランプ大統領の立場にしてみればどうなるか。「何を話しても否定的にしか書かない」となれば、「どんな質問も答えても無駄」ということになる。
  名指しで批判されたCNNの記者は「あなたは我々を攻撃している。質問する機会を与えるべきだ」「不適切(な批判)だ」などと食い下がったが、トランプ氏は無視した。<上記より抜粋>
  というのは当たり前の話で、両論併記なども何もできていないということになる。言論の自由の国において、これが許されるということになると、当然に、日本でも同様の話になろう。「妄想」で記事を書くならばそもそも取材はいらない。否定的な内容のために、材料を差し上げる必要はないのである。逆に言えば、「そのような報道しかしていない」ということでしかないし、それを「論理的に反論できるような報道機関でもない」ということになってしまうのである。「イエロージャーナリズム」という言葉も、アメリカ発である、その本場で起きた「メディアと大統領の対立」は、今後どのように発展するのか。そもそも、そのような対立になるのではなく「客観的」「論理的」「両論併記」の報道を心がけてもらいたいものである。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第14話 混乱の韓国朴槿恵大統領退任要求デモに見る、韓国の閉ざされた悲観すべき未来と北朝鮮の工作 3 北朝鮮のスパイ「崔太敏」が取り込んだ朴槿恵とそれを事前に予想し韓国の危機を感じて大統領を暗殺した金載圭

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第14話 混乱の韓国朴槿恵大統領退任要求デモに見る、韓国の閉ざされた悲観すべき未来と北朝鮮の工作
3 北朝鮮のスパイ「崔太敏」が取り込んだ朴槿恵とそれを事前に予想し韓国の危機を感じて大統領を暗殺した金載圭
 崔太敏が、北朝鮮と深いつながりがある、かなり危ない人物であるということが前回の解説でわかっていただいたのではないでしょうか。
  一応、朴正煕大統領と会う時までの崔太敏の経歴を追ってみました。
  さて、前回の内容は金載圭が、朴正煕大統領に崔太敏を紹介するときに出した身上調査書ということになっています。
  ところで、突然「金載圭」という名前を出しました。
  「誰それ?」と思う人が、若い人ならばそう思うかもしれません。
  これに対して、韓国に詳しい人や、韓国の事件を調べている人、または、古い人ならば、「ええええ」となるはずです。
  金載圭は、軍人で朴正煕大統領時代の大韓民国中央情報部(KCIA)部長です。
  1979年10月26日に大韓民国のソウル特別市で、朴正煕大統領と車智澈大統領府警護室長を暗殺し、翌年絞首刑になった、まさに「朴正煕を暗殺した犯人」ということになります。
  そこで、簡単に「金載圭」という人物を見てみましょう。
  金載圭は、・・・・・・・・・・・
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~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
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【土曜日のエロ】 わいせつという概念が徐々に国際化してきていると感じるエロ事件の数々

【土曜日のエロ】 わいせつという概念が徐々に国際化してきていると感じるエロ事件の数々
 土曜日のエロである。やはりエロについてしっかりと考えてみたいと思う人も少なくないのではないか。さて、日本人が「エロ」を感じるとき、まあ、もちろん男性目線でしか話していないのであるが、その「エロ」を感じるのはどのようなときであろうか。
  実際に、「女性が完全に全裸で恥ずかしげもなく堂々としている場合」にエロを感じるであろうか。もちろん感じる人もいるが、日本人の場合は、その状況にあまりエロを感じない場合が少なくない。まあ、樽俎も女性が全裸で堂々といている、という場面が思い浮かばないかもしれないが、例えば、「混浴で、女性が入ってこないと思っていたら、女性が不通に入ってきて、男性がいないかのように堂々と入浴している」場合を想定してみよう。もちろん、女性は男性がいることを知っていながら「男性の好奇な目を気にしない」のである。その場合、女性はかなりのつわものであると思うが、同時に男性もかなり恥ずかしく、男性側がこそこそと出てしまう場合も少なくないのではないか。
  これは、一つには「堂々としている」ことによってそれを見ていること自体が「自分の方が恥ずかしい」ということを感じることになる。何しろ相手が恥ずかしがっていないのに、こちらがエロい目で見ていれば、自分の方が一方的にエロいということになってしまい、そのために、「エロいことを考えているほうが恥ずかしい」という状況になるのだ。実際に「目のやり場に困る」という言葉がある。その場合「見たくない」のではなく「見ている自分をエロい人と第三者に思われるのが恥ずかしい」ということにある。要するに、「堂々と裸体をさらしている女性」を見ている「自分が客観的にエロいと思われることが恥ずかしい」のである。そのために、「全裸」そのものが恥ずかしいものではないということになる。
  次に、「どうぞ」といわれると「素直になれない」という部分がある。これは「エロ」に対して「社会的に秘め事と思われいる」ことから、「堂々と裸身をさらされること」が「自分の社会的な常識や価値観に合致しない」ということになるのである。そのために「自分の中で困惑してしまう」ことになり、自分が恥ずかしくなってしまうということになる。
  要するに「自分がエロいと思われたくない」という「社会的存在としての恥ずかしさ」と「ひめゴトという自分の価値観との葛藤」という「自分の内面的に出てくる恥ずかしさ」の二面性がある。そのうえで、男性の下半身が勃起してしまっていた場合は、より恥ずかしくなってしまう。これは「自分の肉体的な興奮を知られてしまった」ということの恥ずかしさである。
  さて、これらを「恥ずかしくなくなる」ためには、「社会性」を失い、なおかつ「恥ずかしさに関する感覚を少なくする」ということが必要である。つまりは、「誰もほか人がいないときに見る」つまり「ビデオなどを一人で鑑賞する」場合は、これらの恥ずかしさが存在しなくなるのである。
警察は解明できるか エロサイト「カリビアンコム」の実態
 全容解明となるか――。
 無修正のわいせつ動画をネット配信した疑いで、台湾出身の女らが逮捕された。捕まったのは制作会社「ピエロ」の社長・陳美娟容疑者(67)とその息子夫婦ら6人。日本で撮影した裏動画を台湾の会社を通じてエロ動画サイト「カリビアンコム」に納品した容疑だ。この9年間で、台湾の会社はピエロに13億7000万円を支払ったという。
 ネットでエロサイトを閲覧すると「カリビアンコム」の文字を見かける。同サイトは日本のAV女優が性器モロ出しでセックスに励む映像が多数アップされ、有料で観賞できる。料金は30日間会員が49.5ドル(約5600円)から。丸見え動画は見放題だが、サイトの実態はなかなか見えてこない。
「カリビアンは15年前に開設され、広域暴力団と不良グループが運営しているといわれている。摘発されないのは日本の法律に触れないようサーバーを米国に置いているからというのが大方の見方。年間売上高は10億円を超えるそうです」(事情通)
■AV女優を“裏デビュー”させることも
 アップされている映像は4000タイトル以上で、ほとんどが裏モノとして制作されたもの。いわゆる“流出AV”はない。ジャーナリストの本折浩之氏が言う。
「撮影チームとカリビアンの間にエージェントが介在して映像を納品しています。素人が撮った映像でも10万~50万円で買ってもらえ、プロのAV女優なら軽く100万円超え。表モノを撮っているグループが“割がいい”という理由で、カリビアン向け裏映像も撮ったりします」
 最近は「Xビデオ」のような無料のライバルサイトが多いため、コンテンツ拡充に熱心。資金力にものをいわせて売れっ子AV女優を裏デビューさせている。
「カリビアンのバナー広告を張ったサイトから会員が入会した場合、そのサイトに数千円のインセンティブを払うなど気前の良さも有名。あちこちのサイトでカリビアンの広告を目にするのはそのせいです」(本折浩之氏)
 前出の事情通によると、警察がカリビアンの全容解明に乗り出す方針という。実態が判明する日も近い?
2017年01月14日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12136-369446/
 当然に「ビデオ」で「もろ全てが移っている全裸」を見せることが、一つの商売になることは十分にわかる。しかし、日本では「わいせつ物」に関する法律があるので、その法律を守らなければならない。そのために「モザイク」という画像処理がなされるのである。
  しかし、その「モザイク」が、あることによって、日本人の場合は、「恥ずかしくない」状態で「集中してエロを見る」ことができるのである。
  もう一つは「女性が恥ずかしがる」ということが必要なのである。日本人は「恥じらいのある女性」が基本的には好きであり、まったく恥じらいがない女性は、「楽」ではあっても「面白くない」ということになる。そのために「恥ずかしがる女性」を求めてしまう。そのために「全裸で堂々としている」ことには、「エロ」を感じるのではなく「自分の恥ずかしさ」を感じてしまうことになる。逆に女性側が恥ずかしがっている場合は、「男性はエロいことを考える」ことになるのである。
  さて、この辺の感覚が「麻痺」しているのが「外国人」である。実際に、私の経験上、中国や韓国の売春婦が「恥じらい」を感じているのを見たことは少ない。基本的に服を脱ぐことに関して「商売」であるかのように、普通に服を脱いでしまために、日本人は「拍子抜け」してしまうことも少なくないのである。
  さて、そのような状況であるから、「エロビデオ」も当然に「無修正」ということになる。日本では、「わいせつ罪」になるものを、そのまま「無修正」ということで売ってしまうことで儲けていた。
  「カリビアンドットコム」というのは見たことがあるが、まさか、そこが無修正で捕まるとは思わなかった。まあ、差別的かもしれないが「陳」という苗字と、その販売先が「台湾」ということから、何となく「そんなものか」と思ってしまう。今日は延々と日本の男性の「エロく感じるシチュエーション」を書いてきたが、そうではない感覚の人に対して日本の会社がやっていれば、外国人といえども当然に罪を問われる。今回の記事は「警察がその外国人の感覚を解明できるか」ということが最大の問題であり、なかなか興味深いところである。

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唯物主義者たちの国の中における「信仰の重要性を説くキリスト教」と共産主義との対立の構図とその見通し

唯物主義者たちの国の中における「信仰の重要性を説くキリスト教」と共産主義との対立の構図とその見通し
 中国の中で宗教あはどうなているのか。
  意外とそのような生活に密着した内容は知られていない。中国というと、習近平や李克強といった、政権のトップのイメージやあるいは、南京大虐殺や慰安婦問題をでっちあげる捏造のイメージ、ある葉、中国に行ったことのあるビジネスマンなどは日本との違いという意味で、強烈な違和感を感じている人も少なくない。一方、孔子や孫子といった、日本でもおなじみの偉人たちの書や儒教道徳や仏教伝来など、または三国志の英雄や項羽と劉邦、または容器などの歴史をかけめぐる英雄などに思いをはせる人も、中国が嫌いと思っている人と同様に少なくないのが現状である。
  では、「等身大の現代の中国」ということはどれくらい知っているのであろうか。
  基本的に、中国に行ったことがある人であっても、そほとんどの人は観光に行っているのであり、その観光は、当然に商業ベースの内容では言っている。要するに、お店に行って「いらっしゃいませ」といって商業スマイルをしている中国人は知っているが、バックやーでに行ってくつろいでいたり、客の陰口をたたいている「本音の中国人」は知らないということになる。その意味において「等身大の現代の中国人」を知っている人少ない。
  これは、実はネットの時代になって、なおさらその傾向が強まているといえる。というのも、ネットは、さまざまな情報を配信していてくれるものの、しかし、ユーザー側がほしい情報尾を得るだけで、基本的に「自分の趣向にあった」内容しか見ることはない。そのために「非常に主観的な内容」にしかならないということが最大の問題になる。用するに、その内容は、「現実ではない、ユーザーの趣向にあった中国史か見せてくれない」ということになってしまうのである。
  さて、その意味において「中国の中で宗教がどうなっているのか」ということは以外と知られていない。実際のところ、中国人が敬虔な宗教家であるというのはあまり見たことがないのではないか。その意味において、中国の寺院、例えば李白の漢詩で有名な「寒山寺」などはあるものの、しかし、その内容がどのようになっているのか、檀家がどうなっているのかなど詳しく語れる人は意外と少ない。そもそも、外国に行って葬式などに行く人は少ないし、墓参りなどに行く人も少ないのである。
  そのように考えれば、「中国人の宗教」というものに関してどうなっているのかは、非常に興味深いところである。
中国人女性、聖書研究会開いたことを理由に懲役3年
 中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区西部で聖書研究会を開いた中国人女性が、「群衆を集めて公共の秩序を乱した」として、有罪判決を受け、懲役3年を宣告された。
 迫害監視団体「チャイナエイド」が1日に報告(英語)したところによると、マ・フイチャオさんは、他のキリスト教徒4人と共に、政府の許可なしに聖書研究会を開き、集まっていたとして、共産党当局から告発され、警察に連行された。
 マさんの弁護士は、彼女を弁護することを許されなかったとみられており、3年の懲役刑は既に昨年12月30日から始まっているという。
 中国は、非政府系の地下教会やキリスト教徒の集会を厳しく取り締まっており、過去数年間に、「公共の秩序を乱した」などと類似の理由で逮捕された牧師やキリスト教徒は数百人に上る。
 昨年10月からは「改正宗教事務規定」が発効し、より厳しい禁止事項が追加された。同規定では、「海外における宗教的な訓練およびカンファレンス、または活動のために、市民を組織すること」「説教、宗教的活動の組織、宗教的施設の設立や学校内に宗教的な場を設置すること」「インターネットを通じて宗教的なサービスを提供すること」などを禁止しているという。
 中国政府はまた、建築法に違反するとし、教会の屋根に付いている十字架の解体を強行。キリスト教の擁護団体らは、自国のキリスト教の成長を抑圧するための共産政権によるもくろみだと反発している。
 チョウという名の牧師は昨年9月、チャイナエイドに対し、「政府は全てを支配下に置きたいのです。たとえほんの小さなことであってもです。この改正の特徴の1つは、地域社会にまでも及ぶ地方政府の権限強化です」と述べ、「今回の改正は、中国における宗教統制の緩和の可能性をさらに小さくすることになるでしょう。ますます難しくなっています」と語っていた。
 昨年10月、11月には、「邪悪なカルト」に所属しているとして、キリスト教徒数人が逮捕されている。逮捕された人々は容疑を否認しており、チャイナエイドによると、逮捕された人数は明らかにされていないが、一部の人は既に釈放されているという。
 仕事のため雲南省に引っ越し、地元の教会に通うようになったトゥ・ヤンさんは昨年10月22日、教会の集会から帰宅するところで、「法律の実施を妨害する宗教団体を利用した」との容疑で逮捕された。
 チャイナエイドはトゥさんについて、「1カ月後、彼女は同じ罪で再逮捕されました。当局はまた、彼女が2つのいわゆる『邪悪なカルト』の中心メンバーであり、3つの団体を組織していると非難しました。インタビューの中で、彼女の父親は、娘のカルト活動への一切の関与を否定しています」と伝えている。
 キャンプを開いていたキリスト教のリーダーたちもまた、キリスト教について教えたことが、子どもたちへ対する「洗脳」だとして、逮捕されている。昨年8月、新疆ウイグル自治区で2人の聖書教師が逮捕されたがその一例だ。
 チャイナエイドは、「2人の女性たち(聖書教師)は、迷信的な信条を未成年者に教え込んだとして、告発されました。中国の法律では、18歳未満への宗教教育を一切禁じており、信仰的なことは危険な洗脳であり、それらから子どもたちを守らなければならないとされています」と伝えいる。
2017年1月11日23時10分クリスチャントゥデイ
http://www.christiantoday.co.jp/articles/22992/20170111/chinese-christian-in-prison-for-holding-bible-study.htm
中国:バチカンと急接近 不信感抱く「地下教会」
 1951年に断交した中国とバチカン(ローマ法王庁)の関係改善の動きに注目が集まっている。中国のカトリック教会は長く、当局の指導を受け入れた政府系教会と、バチカンに忠誠を誓う非公認の「地下教会」に分裂してきた。海外では中国とバチカンの接近を肯定的にとらえる声もあるが、当局の圧力にあらがってきた地下教会の信者は、将来への不安や政府へのぬぐいがたい不信感など複雑な感情を抱いている。【河北省(中国北部)で河津啓介】
   後ろ盾失い抑圧懸念
 49年の新中国建国後、中国共産党は国内の信者に対するバチカンの影響力に警戒を強め、政府公認の「中国天主教愛国会」を設立した。50年代以降、政府系教会はバチカンからの「独立自主」を掲げ、法王の承認を得ずに司教を任命して関係が悪化した。だが、2013年のフランシスコ法王の就任以降、両国とも関係改善に向けた動きを見せている。
 司教任命方法を巡る両国間の協議や文化交流が進む中、バチカンは昨年12月、北京で開かれた中国政府系の教会最高機関「第9期中国天主教代表会議」にバチカンが承認した司教の出席を黙認した。
 北京から高速鉄道と車を乗り継ぎ約4時間。約200人の地下教会信者が暮らす河北省の村を訪ねた。祖父の代から信者という30代の男性から自宅に招かれた。部屋には大きな宗教画と年季の入った十字架が飾られ、あつい信仰心が伝わる。
 「中国側が真に誠実にバチカンと和解すれば喜ばしい」。男性は最近の動きにそう理解を示したが、中国当局への不信感は強烈だった。「中国共産党は『我々が親分』と思っている。すべてを管理する姿勢を崩すとは思えない」
 実際、昨年12月の代表会議では、政府高官が関係改善に前向きな発言をする一方、中国独自の宗教政策の堅持が強調された。中国とバチカンが国交正常化した場合、「地下信者が(バチカンの後ろ盾を失って)苦しい立場に追いやられるとの不安が広がっている」と男性は話す。
 地下教会は60年以上、当局の抑圧を受け、文化大革命中は迫害で命を落とす人もいた。男性が子供のころ、当局の人間が礼拝所や信者の家に踏み込んだり、聖職者が投獄されたりしたという。ここ十数年、男性の村では当局が信仰を黙認するようになったが、地域によっては身柄拘束や監視などが今も続く。
 中国共産党の支配を何よりも重視して宗教への介入を正当化する当局に対し、男性はこう反論した。「信仰に政治が干渉すべきではないし、私たちにやましいことなどない。(カトリックの)教えを愛することが(中国共産)党を憎むことにはならない。ただ、自分の良心に従っているだけなのです」
毎日新聞 20170109
http://mainichi.jp/articles/20170109/k00/00m/030/081000c
 さて、キリスト教とイスラム教において中国とかなり敵対しているのはご存知であろうか。
  江戸時代に、徳川幕府が、「キリスト教を禁止した」というのと同じで「イエスキリストと習近平はどちらが偉いのか」ということになった場合に、中国共産党の統治機構に非常に大きな問題を生じることになるからである。
 もう一つ、共産主義は「唯物主義」を実践している。
  大辞林によると、「マルクス主義の歴史観。歴史の発展の原動力は、社会的生産における物質的生産力とそれに照応する生産関係とからなる社会の経済的構造にあるとする立場。その上に政治・法律・宗教・哲学・芸術などの制度や社会的意識形態が上部構造として形成され、やがてその生産関係は生産力の発展にとって桎梏(しっこく)(束縛するもの)となり、新しい、より高度の生産関係に変わるとされる。」とされている。要するに、歴史的なものや伝統的な価値など、目に見えないものや形として現れないものに関して、その価値を一切認めないという内容である。ある意味で「生産物の平等分配」ということであれば、当然に認められるのであるが、しかし、「目に見えないもの」ということであるから「心理」「精神」「努力」などは一切評価されないし、また「生産物」ということであるから、過程なども一切関係ない。当然に、「開発までの努力や発見」というものもすべて「目に見えない」から、い再評価に値しない。そのために、中国では「偽物のディズニーランド」など「無体財産権の侵害」が平気で起こりうる。中国国内では「国際的に問題がある」などといっても、「共産主義に反する」となってしまっては、結局、処罰しきれないのである。
  当然に、「宗教」とか「神」も、「目に見えないもの」である。そのために、キリスト教などの一神教は一切認められない。もちろん、改革開放経済によって少しはマシに
  なっているものの、基本的にはこれらの宗教的な感覚は一切、共産党の中んでは認められないということになる。イスラム教と中国共産党は「表面的」には「互助」「平等」などがあり、またアメリカなどと対立するというような状況でうまくゆくように見えるが、究極の姿になると、最終的には相いれないものになる。その、精神的な対立も含めてウイグル情勢というのは、かなり大きな問題になるのである。
  過去に中国は何回もキリスト教との和解を試みているが、結局うまくゆかないということになるのだ。
 地下教会は60年以上、当局の抑圧を受け、文化大革命中は迫害で命を落とす人もいた。男性が子供のころ、当局の人間が礼拝所や信者の家に踏み込んだり、聖職者が投獄されたりしたという。ここ十数年、男性の村では当局が信仰を黙認するようになったが、地域によっては身柄拘束や監視などが今も続く。<上記より抜粋>
  天主教といわれたキリスト教徒の多くは台湾に渡っている。実は、キリスト教との和解を模索している中国の裏には、「アメリカと台湾の分断工作」が存在するということになるが、その辺をしっかりと書くのは、また別な機会にしよう。今回は、少なくとも、中国国内においては「共産党的唯物主義に優先する宗教の存在は認められない」ということだけで時数が来てしまったという感じである。

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「桃太郎」「浦島太郎」「猿蟹合戦」「鶴の恩返し」定番昔話を知らない子供たちが増えているという「現代の教育」の問題点と子供たちの情操教育

「桃太郎」「浦島太郎」「猿蟹合戦」「鶴の恩返し」定番昔話を知らない子供たちが増えているという「現代の教育」の問題点と子供たちの情操教育
 auのコマーシャルで、浦島太郎、桃太郎、金太郎、一寸法師そしてかぐや姫と乙姫が出てきて、なかなか面白いということが評判だ。このコマーシャルが面白いというのは、当然に、これらの元の話を知っていて、そのうえで、これらのキャラクターが存在し、そのキャラクターとのギャップと、デフォルメの方法、そこに、さまざまな要素や社会風刺が入って面白くなるのだ。実際に「物まね」と「パロディ」の二つは、その元のネタを知らないとあまり面白くない。もちろん、一流の芸人はそれでも笑わせる技を持っているのであるが、しかし、あはり元を知っている人と知らない人では、その面白みは全く異なるという。逆に、本物と似すぎていても、これはまた面白くないものである。それは「本物」を見ているのと基本的には全く変わらないのであり、そのために、「面白い」よりは「薄気味悪い」というようになってしまう。ちょうど、蝋人形などを見ていて、笑えないのと同じである。
  さて、auのコマーシャルから話をしたが、実際に、現在「桃太郎」「浦島太郎」「猿蟹合戦」「鶴の恩返し」といった定番の昔話を知らない子供が増えているという。この現象は二つのことを意味しているといえる。一つは「家庭内教育でこれらの話をする人がいなくなった」ということである。実際に、昔はおじいさんやおばあさんが、そして、私たちの世代でも両親が、基本的にはこれら昔話をしてくれていたし、またテレビ番組でも「まんが日本昔話」などがあって、全国の昔名橋をしっかりとしていた。しかし、現在そのような話をしてくれるテレビ番組は存在しないし、また、おじいさんやおばあさんもそのような話をしない。子供の方も、ゲームやネットの世界に入ってしまい、また、マンガばかりになってしまって、これらの「定番昔話」を聞く機会がなくなってしまっている。
  もう一つは、これらの話の中において「学校教育」や「幼稚園教育」の中において、これらの話をしたり、あるいは、絵本の読み聞かせなどをしているということはほとんどないのだ。そういえば、「桃太郎」などの絵本が、病院の待合室や幼稚園や児童館などにおいているのを見ていない。私がそのような施設に言っていたのは、十数年前の話であるが、実際に、その時期からそのような本は全く見ていないというのが現状だ。「そういえば」という言い方であり、当然に、これらのことを私が築いていたわけでもないのであるが、しかし、その内容に関して、「昔話がなくなってしまう」ということの危機感を全く感じないのであろうか。どこか日本がおかしくなってしまっているような気がする。
CMで人気でも…「ももたろう」「うらしまたろう」知らない子どもが増えている
 放送開始から27年目を迎える、NHK・Eテレの学校放送番組一番の長寿番組『おはなしのくに』で、“定番の昔話シリーズ”「ももたろう」「さるかにがっせん」「つるのおんがえし」「うらしまたろう」を改めて放送する。CMに登場する“ももちゃん”や“うらちゃん”は人気だが、肝心のモチーフになっている話を知らない子どもが増えているというのだ。
 同番組は、1990年に放送開始され、幼稚園・保育所~小学校3年生向けに読み聞かせや読書の楽しさを伝えてきた。学校の授業で観たことがある人も多いだろう。今回、「定番の昔話を知らない」「読んだことがない」という子どもが増えているという学校現場での声にこたえ、定番中の定番4本が放送される。
 昔話を演じるのは、同局のドラマでも顔なじみの俳優たち。「ももたろう」(1月23日、再放送30日 前9:00~9:10)では、連続テレビ小説『あさが来た』に出演し、舞台やドラマ、CMでも活躍中の吉岡里帆が、桃太郎を演じる。鬼との対決シーンでは殺陣にも挑戦。犬・サル・キジ、おじいさん、おばあさん、鬼の演じ分けにも注目だ。
 「さるかにがっせん」(2月6日、再放送13日 前9:00~9:10)では、大人計画の個性派俳優・皆川猿時が「悪い猿をやっつけに! それならおらも力を貸そう」と、人間が一人も登場しない昔話に挑む。猿のほかにも、蟹、蜂、栗、臼、そして牛のフンまで(!)一人芝居で演じ切る。
 「つるのおんがえし」(2月20日、再放送27日 前9:00~9:10)では、鶴の化身である娘を、壇蜜がはかなげに切なく演じる。「はたを織っている間は、決して中をのぞかないでください」という約束が破られた時、娘から鶴への変化(へんげ)、鶴が障子の向こうで身を削りながら機織りをするシーンはさながら「動く影絵」だ。
 「うらしまたろう」(3月6日、再放送13日 前9:00~9:10)は、むかしむかし、うらしまは助けた亀に連れられて、竜宮城へ。そこで見た夢と、玉手箱を開けて老人になってしまう人生の悲哀を、柄本時生さんが演じる。見どころは浜辺にたたずむラストシーン。これまでの浦島太郎では見たことのない無常感漂う演出にも注目。子どもだけでなく、大人も楽しめる内容となっている。
2017年01月16日 13時22分 ORICON STYLE
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12173-oric2084590/
 さて、各々の話のストーリーは記事の中に書いてあるので、その記事を参照してもらうことにしよう。実際に、これらの話は、基本的には平安時代や奈良時代の説話集などをもとに、お寺の説法などからヒントを得て、庶民の間で広まった話である。大体が、室町時代にこれらの話が成立し、そして武士や町人の間に広まり、そして多くの人に広まったということが言える。実際に、戦国時代までは、様々な「お話し」が流通することはなかった。全国を行脚する人が、お坊さんと数少ない行商人しかいなかったからだ。しかし、江戸時代以降は、江戸日本橋を中心に街道が整備され、なおかつ、行商人や僧侶だけではなく、伊勢参りや金毘羅参りなど、観光客というような人々が、旅をするようになる。それだけ人の交流が大きくなってくれば、当然に「話」なども少なくない。特に「三十石船」など、淀川の上下や琵琶湖、瀬戸内海、または伊勢湾など、さまざまなところで「船」を利用したり、あるいは、大井川などの「渡河」などによって、同じ空間に人が多く集うことによって「ご当地自慢」などができるようになる。まさに、そのことこそ、「お話し」が庶民にわたりなおかつ、全国に広まる話になる。例えば浦島太郎伝説矢弦の恩返しなどが日本全国に似たような話が分布しているというのは、このようなことであり、日本の「安全で平和な旅が江戸時代からできた」という誇らしい歴史の象徴である問うことが言えるのだ。
  さて、一方話自体は「説話集」などの中に入っているものが少なくない。たとえば、古事記の中の一節、伊邪那美が黄泉の国に行ってしまい、夫である伊邪那岐が会いに来た時に「絶対に見ないでくれ」というのに、伊邪那岐が見てしまうという話。この「絶対に見てはいけないものを見てしまう」という話は、その後今昔物語の中に入ってしまい、それが、「鶴の恩返し」の中に入ってくる。ある意味で言うと、浦島太郎の玉手箱も同じような話なのであるが、これも今昔物語集の中に同様の話が入っているのある。
  このように、というか「神話」や「説話」がもとになっているということは、当然に、これらの話の中には「日本人の人間性」と、「教訓」が入っている。これら定番昔話は、その話を面白おかしく子供たちが聞いている中に、無意識のうちに日本人の人間性を学び、なおかつ、日本人に活かされるべき「教訓」が入っているものなのであるが、しかしこれらの教訓が今、子供たちに伝わっていないということになる。
  つまり「みんなで協力すれば鬼でも退治できる」という「桃太郎」や「良いことをして恩返しを受けるのはいいが、あまりにも受けすぎると、ほかの人から相手にされなうなってしまう」という「浦島太郎」など、さまざまなところに、「日本人の特性」や「教訓」が入っているのであり、そのことを「しっかりと教える」ことが、今の大人にはできなくなってしまっているのかもしれないのである。
  教育の現場において「道徳」という教育科目が話題になっているが、実際に、これら「定番昔話」を話すだけであっても、大きな問題になるはずなのである。しかし、そもそも「道徳を教育することが価値観の押し付けになる」などということを、日教組などが言い始めることによって、基本的に「日本の伝統と文化」が失われ、なおかつお「キレル子供」や「異常犯罪」などができてしまう、それどころか、教員そのものが猥褻犯罪を起こすようになり、教員の組合のトップである日教組の委員長が不倫でタクシー券を使いまくるという、「モラルハザード」が起きているのだ。
  実際に、これら「定番昔話」にそのような「権限をほしいままに、不倫でタクシー券を使うような主人公」はいない。「猿蟹合戦」ではないが「我儘をすれば、蚊にだけではなく蜂や臼に復讐される」結果になる。
  そう急に「これらの定番昔話を教育の現場に復活させる」だけではなく、「現在の教育者に、その話の本当の意味や教訓を感じさせ、教えられ、模範となるように再教育する」必要があるのではないか。日本国の伝統は、それだけ奥が深いのである。

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アメリカ長官指名承認公聴会とトランプ氏の記者会見で明らかになった「アメリカと中国との戦争」の準備とその高確率

アメリカ長官指名承認公聴会とトランプ氏の記者会見で明らかになった「アメリカと中国との戦争」の準備とその高確率
 昨日のブログでは、トランプ氏の記者会見に関して、少し話をした。しかしあまりその内容に関して触れてはいない。そこで今日のブログでは、その内容に関して少しふれてみたいと思う。
  「公約」であった、内容であるメキシコとの壁の話やイスラムを排除することなどに関しては、まあ、基本的には「現実離れしている」のであり、しかし、今、就任前に変えてしまえば公約違反になり批判が強まるから、現在のところは取り下げることもできないと思われるし、またロシアとの関係に関しては、もともと政策的にそのことを主張しているのではなく、選挙に勝ったのちにCNNなどが中心になって主張している問題であるから、政策的な内容としてとらえる必要はない。もちろん、外交問題としてその内容をとらえる可能性が非常に大きなことになると思うが、それは就任後の話であろう。そうなると経済関係と東アジア関係ということになる。
  基本的に「経済問題」ということに関しては、以前から「アメリカ・ファースト」という言い方をしていたのであることと、トランプ氏が純然たる経営者であるということを考え併せれば、当然に、経済問題、ことに日米貿易や米中貿易に関して言及されることは理解できる。その中でもアメリカとの間で優位に進んでいることに関して、日中両国に関しては話が出てくることになろう。アメリカは伝統的に「アジアに関して双方を競わせて弱ったところを叩く」ということを行っているのであり、そのことを考えれば、別段何か不思議なことを言っているのではなく、最も保守的な共和党型アメリカ保守主義が表明されただけであるといえる。
  もちろん、日本の経済にとっては非常に危機的な状況であるといえるかもしれないが、例えば、橋本竜太郎首相時代の「日米貿易摩擦」のような状況が生まれることは十分にありうると予想されるが、それ以上は存在しない。基本的に、アメリカにおいて日本との貿易関係を失ったり、あるいは日本そのものが弱体化することに関していえば、中国とアメリカの関係において、当然のようなマイナスの影響が出てくることになるので、たぶん「生かさぬよう・殺さぬよう」という江戸幕府と農民の関係のような状況になることが予想される。しかし、必要以上に搾り取っては、中国との体制がうまくゆかなくなるので、ある程度搾り取ったのちに、優遇政策が出てくることは十分に考えられる。
  日本以上に深刻なのが中国であろう。経済だけでなく、南シナ海の環礁埋め立て「人工島」についても言及しているのである。
次期米国務長官、「中国に人工島へのアクセス認めない姿勢示すべき」
 [ワシントン 11日 ロイター] - トランプ次期米大統領が国務長官に指名したレックス・ティラーソン前エクソンモービル会長は11日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、米国は中国に対し、南シナ海での人工島建設を中止すべきで、これらの島へのアクセスは認めないとする姿勢を明確に示すべきだと語った。
ティラーソン氏は、中国による人工島建設と人工島への軍事施設の設置は「ロシアのクリミア併合に似ている」と指摘した。
 米国が対中国でより攻撃的な姿勢を取ることを支持するかと問われると、「米国は中国に対し、まずは人工島建設を中止すべきであり、次に人工島へのアクセスは認められないとする明確なシグナルを送る必要がある」と語った。
 人工島へのアクセスを阻止する具体的な措置には言及しなかった。
 また、米国の不十分な対応が現状を招いたとし、東南アジアにおける従来からの同盟国と協力し、同地域での援護能力を示す必要があると述べた。
ティラーソン氏は、台湾についても関係を再確認する必要があるとしたが、米政府が長年維持してきた「一つの中国」原則に関して「変更の予定は承知していない」とした。
 北朝鮮政策を巡っては、制裁とその適切な実行に基づく長期的なアプローチをとると言明。既存の対北朝鮮制裁を順守していない中国の企業・団体に対し、米政府として「2次的な制裁」適用を検討すべきかとの質問には「国連制裁に従わないのであれば、順守させる措置を米国として検討することが適切だ」と答えた。
*内容を追加します。
ロイター 20170111
http://jp.reuters.com/article/us-congress-tillerson-china-idJPKBN14V2RC
中国の人工島封鎖するなら、米国は戦争覚悟すべき=環球時報
 [北京 13日 ロイター] - 中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は13日、英語の論説記事で、同国による南シナ海の人工島へのアクセスを米国が阻止するなら「大規模な戦争を行う」覚悟が必要だと警告した。
 米国では、次期国務長官に指名されたレックス・ティラーソン前エクソンモービル会長が11日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国に対し人工島建設とアクセスを中止すべきとする姿勢を明確に示すべきだと語った。詳細については触れなかった。
 環球時報の論説は、議会が指名に反対する可能性が最も高いのはティラーソン氏であると指摘。同氏の発言に関し「上院の機嫌を取り、対中強硬姿勢を故意に示すことで指名を確実にしたかっただけだろう」と揶揄(やゆ)した。
 さらに「米国は南シナ海を支配する絶対的な力を有していない。ティラーソン氏が自らの領域から大規模な原子力を排除したいなら、原子力戦略について学ぶべきだ。エクソン会長を務めた彼の頭には、原油価格と為替のことしかないのだろう」と皮肉った。
ロイター 20170113
http://jp.reuters.com/article/china-usa-tillerson-congress-idJPKBN14X0FB
 今日のブログはあえて日本のリスクの部分とその先の見通し「生かさぬよう・殺さぬよう」からの「優遇政策に転じる」ということを披露した。基本的に、政治はトランプ氏が一人で行うものではなく、その政治体制全体で行うことになる。基本的にトランプ陣営がユダヤ系アメリカ人と軍人で構成されているということを考えれば、日本におけるイスラエルをはじめとしたユダヤ系の人々との、関係をいかに両行に気付くかということが、その後の日米関係における内容を大きく左右することになろう。当然に「キリスト教徒対決姿勢を見せている中国共産主義」の「習近平独裁体制」に比べれば、はるかに日本の方が優位になる。当然に「一発かましてから、やさしくする」というアメリカの基本姿勢が守られることになるというのは当然のことである。このときに、古い共和党系のアメリカ親日派といわれる人々の口車に乗らないことをお勧めするものであり、それ以上の話にはなるものではない。
  さて、中国である。
  ティラーソン氏は、中国による人工島建設と人工島への軍事施設の設置は「ロシアのクリミア併合に似ている」と指摘した。
 米国が対中国でより攻撃的な姿勢を取ることを支持するかと問われると、「米国は中国に対し、まずは人工島建設を中止すべきであり、次に人工島へのアクセスは認められないとする明確なシグナルを送る必要がある」と語った。<上記より抜粋>
  つまり、人工島の存在自体を認めないということであり、少なくともティラーソン氏が国務長官になった場合、中国との外交関係は最悪な状態からスタートするということになる。
  これに対して中国側は、同国による南シナ海の人工島へのアクセスを米国が阻止するなら「大規模な戦争を行う」覚悟が必要だと警告した<上記より抜粋>。
  要するに「ティラーソンの言うことは上院に対する指名承認のためのリップサービスであって本気で行うことはない」ということを言っている。逆に言えば「本気でやるのであれば戦争をする」ということを言っている。実際に、アメリカそのものも戦争の準備ができてるわけでもないし、また中国もこのような強気のことを言っているということに関していえば、当然に、まだ戦争ができる状態ではないので、早晩戦争になるということはないと考えられる。しかし、南シナ海のことを考えれば、当然に、この二つの国の主張の違いはかなり大きな問題になるであろう。
  単純に、中国が南シナ海および西太平洋の資源を独占しなおかつその領有化を進める場合において、アメリカは「南シナ海および西太平洋の通行の自由と通商の自由」が守られないということ、つまりは「アメリカそのものが大きな損失を被る」危険をティラーソンは主張している。ティラーソン氏は、エクソンモービルのCEOであっただけあり、東アジアや東南アジアの地層や油田状況に詳しいばかりではなく、それを輸送するシーレーンの重要性を熟知している。ちなみに「セブンシスターズ」といわれる老舗の石油メジャー系のトップは、当然に全世界の地層と、油田の状況と、その勢力図、そしてその輸送経路であるシーレーンは熟知しているし、していなければ、商売が成立しない。ティラーソン氏のように、採掘の責任者からCEOになった人物は、当然にそれらrの通商の重要性をわかっているということになる。当然に、その中における「南シナ海の重要性」は、アメリカにおいてオバマ大統領の民主党政権よりも非常に敏感に「利害」それは、アメリカの国防と同時にアメリカの経済的な利害を含めて認識されることになる。
  その状況において、単純に「戦略ゲーム」ではなく「経済的な利害」の観点からも、米中が、南シナ海を起点に西太平洋において衝突するということを、今回の公聴会では明らかになったのではないか。
  このまま進むかどうかはわからない。しかし、このまま進めば確実に米中戦争以外あり得ないということになる。この場合、日本はちょうど間に立たされることになるし、また集団的自衛権の行使などで、というよりはそもそも日本の貨物船のシーレーンの防衛ということを含めて、大きな問題になるということになるのではないだろうか。
  それまでに日本人の覚悟が試される時期になると思われる。平和ボケは許されないのである。

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トランプ氏当選後初記者会見でみるトランプ時代のアメリカの「青写真」

トランプ氏当選後初記者会見でみるトランプ時代のアメリカの「青写真」
 良くも悪くも注目を集めているのが、1月20日、実は今週の末にアメリカ大統領に就任するドナルドトランプ次期アメリカ大統領である。一応、このブログでは、そんなに注目されていないからどうでもよいといえばどうでもよいのであるが、記事の抜き書き以外の部分に大手は1月21日、つまり、アメリカ時間のトランプ氏の正式就任までの旗艦は「トランプ氏」または「次期大統領」という記載にしたいと思っている。
  アメリカ時間11月8日に大統領選挙に勝利し、その後、次期大統領として、アメリカの法律でも決まっているが、正式な大統領への準備期間として、さまざまなブリーフィングしながら、その内容で各長官を指名している。実際に、「長官」だけではなく、基本的にはすべての政府機関の管理職以上をすべて指名しなければならないので3500人とも4000人とも言われる人々を指名しなければならない。基本的には、その間どのような政権構想にするのかが徐々に決まってくるので、本来は、さまざまな会見や情報が公開されるものである。
  しかし、トランプ氏の場合は、次の政権構想などはほとんどなにも、公式には出てきていない。「公式には」ということが最大の問題であり、トランプ氏のツイッターによって、政策なのか、個人的な意見なのか、そこはよくわからないが、それなりに主張を行っている。
  しっかりとした取材や情報の公開が行われていないトランプ氏の次期政権の内容に関して、そのツイッターが重要な情報源になってしまっていることから、当然に、そのツイッターの発言内容で、一喜一憂することになる。実際に、「ツイッターで一喜一憂することはない」というようなことを主張する人は少なくないし、私もそう思うのであるが、しかし、その場合は次の情報が何もないので、多くの人が不安に思ってしまうということになるのである。
  その状況の中で10日にトランプ氏が初めて記者会見を行った。記者会見の中では様々な重要トピックについて触れられており、今回はしっかりとその内容を考えなければならないということにある。
世界中でソーシャルメディア炎上、トランプ氏の当選初会見で
 [ニューヨーク 11日 ロイター] - トランプ次期米大統領が11日、当選後初めてとなる記者会見で、メディアを厳しく批判し、ロシアとの関係改善を目指すなどとコメントしたことを受けて、ソーシャルメディアには様々なコメントが殺到した。
 マンハッタンのトランプタワーで開かれた会見で、トランプ氏がCNNを「うそのニュース」と批判し、CNN記者の質問を拒否した時、ツイッターでは瞬時にそのコメントが広まった。
 CNNは10日、米情報機関幹部がトランプ氏に説明した報告書に、ロシアの諜報員が同氏に関する不名誉な個人的、財務的情報を得たと主張しているとの情報が含まれていたと報じていた。
 また、トランプ氏が納税申告書を公開するかどうかに「関心があるのは記者だけ」とのコメントに対しては、ツイッターのユーザーらが「記者ではないが、トランプ氏の税金申告書に関心があるならリツイートを」と呼び掛けるなど、会見中に16万5000回ツイートされた。
 ロシアでは、「ウラジーミル・プーチン(露大統領)と上手くやっていけるかどうかわからないが、そう望む」などと語ったトランプ氏のコメントが数多くツイートされるなど、会見中やその数時間後まで、ハッシュタグ「#TrumpPressConference」がトレンドのトップとなった。
 デジタルマーケティング会社アモビーによると、記者会見中のツイッターの反応は14%が肯定的、63%が中立、23%が否定的だった。
*見出しを修正しました。
ロイター 20170111
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-socialmedia-idJPKBN14W0E4
対日貿易赤字に不満=南シナ海人工島で中国非難-偉大な米国、鮮明に・次期米大統領
 【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領は11日、ニューヨークで、昨年11月の大統領選後初めて記者会見した。トランプ氏は日本に対する米国の貿易赤字に不満を表明し、貿易不均衡の是正を重要課題に掲げた。南シナ海で中国が造成した人工島を「要塞(ようさい)」と呼んで非難。日本をはじめ世界各国が米国を尊敬するようになると主張し、公約通り「偉大な米国」を目指す姿勢を鮮明にした。
 トランプ氏は会見で「米国は中国や日本、メキシコ、全ての国に巨額の貿易赤字を負っている」と述べた。「米国はもはや(日本などと)良い取引をできていない」との見方も示し、通商面などで「米国第一」の対外政策を推進する方針を明確にした。
 一方、南シナ海で造成した人工島の軍事拠点化を進める中国については「経済的にも、南シナ海での巨大な要塞建設によっても、われわれに完全に付け込んでいる」と語った。こうした現状認識を受け、自身の政権では日本やロシア、中国など「全ての国が過去の(米)政権より、はるかにわれわれを尊敬するようになる」と、威信回復を誓った。
 大統領選を狙ったサイバー攻撃についてはロシアの仕業と認めた。ただ、サイバー攻撃を指示したとされるプーチン大統領に対しては「もう(サイバー攻撃を)やらないだろう」という見通しを表明。過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いで「ロシアはわれわれを支援できる」とも期待した。
 不法移民対策として目玉公約としてきたメキシコ国境への壁建設は、早期に実現する意向を明らかにした。壁の建設費用はメキシコが負担すると主張してきた通り、その交渉も就任後直ちに始めると約束した。
 優先課題とする雇用については過去最大の雇用を創出すると宣言した。経営してきた不動産開発会社の事業と大統領職に「利益相反はない」と断言。オバマ政権の主要実績である医療保険制度改革法(オバマケア)は「完全な大失敗だ」として、撤廃して置き換える政策を確認した。 
時事通信社(2017/01/12-07:17)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200068&g=pol
 さて、まず、何を言ったのかを見てみよう。
  南シナ海で中国が造成した人工島を「要塞(ようさい)」と呼んで非難。
  「米国は中国や日本、メキシコ、全ての国に巨額の貿易赤字を負っている」と述べた。「米国はもはや(日本などと)良い取引をできていない」
  南シナ海で造成した人工島の軍事拠点化を進める中国については「経済的にも、南シナ海での巨大な要塞建設によっても、われわれに完全に付け込んでいる」
  サイバー攻撃を指示したとされるプーチン大統領に対しては「もう(サイバー攻撃を)やらないだろう」という見通しを表明。過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いで「ロシアはわれわれを支援できる」とも期待した。
  <以上上記より抜粋>
  はっきり言って、まあ、今までのトランプ氏の発言と同様の内容であり、実際にその主張が変わってはいない。そもそも、特にトランプ氏の立場が変わっていないのであるから、その主張が変わられる方がおかしいわけであり、ツイッターの内容と同様であるいうことである。
  つまり、今回の記者会見は「記者」会見ではあるものの、実際には「ツイッターで書いていることと同じ」ということを注目しなければならないということになるんのではないだろうか。記者会見は「記者」であるが、実際に、トランプ氏は「ツイッターなどのSNSがあれば記者会見は必要がない」ということを言っているのであり、そのことを行動で示したということになる。逆に言えば、SNSによって公開する情報がすべてであり、それ以外の内容は一切関係がないということになるCNNなどがさまざまに行ったとしても、実際にその報道よりもSNSの方が信ぴょう性も高いし、その内容が正しいということになる。マスコミの報道が「正しくない」ということを実体化してしまっているのがトランプの内容ではないのか。
  さて、その内容に関して、デジタルマーケティング会社アモビーによると、記者会見中のツイッターの反応は14%が肯定的、63%が中立、23%が否定的だった。<上記より抜粋>
  つまり、マスコミ特にCNNなどがあれだけ否定的な内容を報道しているにしても、23%としか否定的な人はいない。もっと言えばマスコミは「全体の23%という少数派の代弁者」でしかないということが明らかになった形になったのである。
  当然に、「政権担当者」に対して、その「政権発足前」に期待感があるのと同時に、その不安感も存在する。その時に手放しで支持するというのは難しい。しかし、政治を行っていないのに否定的な見解を行うのもおかしい。もちろん、公約などが「ころころ変わる」とか「公約が矛盾している」などの場合は、否定的になる(日本の民主党政権など)のは当然であるが、それ以外、一貫した政策をの主張をしているときに否定的なことを言うこと自チアがおかしいわけであり、その辺をマスコミは「そろそろしっかりとした内容の中立的な法幢をすべき」ではないのかと思う。もちろん、ここで言う「マスコミ」とは「アメリカのマスコミ」である。
  まあ、トランプ氏の言動に一喜一憂することはない。しかし、その発言はしっかりと注目しなければならない。そのための準備と情報をしっかりとえるべきではないか。

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マスコミ批判に関する一考(328) 合意を守れない韓国を擁護するマスコミたちの「モラルハザード」

マスコミ批判に関する一考(328) 合意を守れない韓国を擁護するマスコミたちの「モラルハザード」
 真に正しい報道とは何であろうか。基本的に昔の日本社会党であっても「是々非々」という単語はあった。まさに、「どんなに親しい相手であっても、また自分が擁護している相手であっても、その人が間違えている場合は厳しく相手を律すること」こそが、本来の「正しさ」である。
  子供に対して「愛のムチ」という言葉がある。間違ったことや曲がったことばかりをしてしまう子供に対して、それを厳しく接することこそ、その子供が一人前になって大人になったとき、親の保護を受けることなく一人前の扱いを受けられるための準備であり、そのために、その内容をいかに厳しく、そして正しく接することができるか、ということこそ、最大の問題なのである。
  もう一ついこう。ドイツの哲学者で教育論者の「ジャン・ジャック・ルソー」がいる。私のブログでは、いつも法律学的、特に、近代方角に関する内容の時に出てくる「社会契約説」の提唱者であるあのルソーだ。そのルソーが、教育論の書物である「エミール」の中で、子供のとって最も不幸な育ち方とは何か、ということを書いている。ルソーはその中で「子供のほしがるものをすべて与え、子供のわがままをすべて受け入れることが、子供にとって最も悪く、そして愛情のない育て方」であるという。単純に、それは子供に「我慢」ということと「自分でそのものを手に入れる手段を考える」という機会を奪っているものであり、同時に、「一人前の扱いをしていない」ということから、もしも親がいなくなって一人になった時の生きて行くすべを親がまったく教えないということになってしまう。として、「教育としては、考える機会・忍耐・生き残りの術」の三つの人間として最も重要なことを学ぶ機会を奪うと同時に、その重要なことを学ぶないうように関して、「その学ぶ内容がなければ一人で生きてゆくことができないばかりか、社会的存在として他社から相手にされなくなってしまう」ということになってしまうのである。
  さて、あえて教育論から書いた。
  今回、おととしに、いわゆる「慰安婦合意」をしたのにかかわらず、韓国の民間団体としているが、少なくともプサンの区が、慰安婦少女像の設置を許可しているということになり、国家が合意した内容を民間団体及び国民、そして地方自治体が「守れない」ということが明らかになった。その対応において、日本の政府が大使を引き上げ、なおかつ、通貨スワップ協議を中断したことは、すでにブログで書いた通りだ。
  しかし、なぜかこの内容に関して、つまり「合意したにも関わらず一方的に韓国国民がその合意を破った」にもかかわらず、韓国側を擁護し、なおかつ日本政府の対応を批判するマスコミがあることに、さすがに信じられない思いで見ているのである。そのことを、書いてみようと思う。
日韓関係「逆風」 改善の流れを止めるな
2017年1月7日
 新年早々、日韓関係がまた険しくなってきた。慰安婦問題での合意について、韓国で否定する動きが広がり、日本側は対抗措置を取った。一年かけて築いた改善の流れを止めてはならない。
 昨年末、韓国の市民団体が釜山市の日本総領事館前の公道に、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する新たな少女像を据え付けた。
 ソウルの日本大使館前には既に少女像が設置され、二〇一五年末の日韓合意で、韓国政府は「適切に解決されるよう努力する」と確認したが、像撤去には動かず、今度は釜山にも登場した。
 日本政府は駐韓大使と釜山総領事を一時帰国させる。通貨危機の際にドルなどを融通し合う「通貨スワップ(交換)協定」の協議再開の中断も決めた。在外公館の「安寧と威厳」を守るよう義務付けた、領事関係に関するウィーン条約に抵触すると判断した。
 朴槿恵大統領は政権内の不正が発覚して国会で弾劾訴追され、職務停止中だ。時を合わせるように、国内では朴政権が進めた日韓合意を否定する動きが広がる。黄教安首相が大統領代行を務めるが、釜山での像設置は自治体が判断する事案だとして対応策を示せなかった。外交は機能停止状態だと受け止めざるを得ない。
 日本側は経済協力分野でも強い措置を取ったが、次期大統領選に意欲を見せる野党候補が慰安婦問題や防衛協力の日韓合意について撤回、または再交渉を求めていることをけん制したとみられる。
 慰安婦問題では、一五年末時点での生存者四十六人のうち、七割余の三十四人が日本側の拠出金を受け取る意向を示すなど、合意で決まった救済事業は着実に進んでいる。この事実を韓国側はもっと重く受け止めるよう望む。
 日韓はともに北朝鮮の脅威に直面する。金正恩労働党委員長は新年辞を通じて、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射準備が「最終段階を迎えた」と述べた。日韓に米国を加えた連携の強化がこれまで以上に重要になる。
 ただ、稲田朋美防衛相が年末に靖国神社を参拝したことに韓国が反発し、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の運用など、防衛協力の進展は不透明だ。
 韓国の混迷は政治腐敗をただし、より民主的な体制を生み出すプロセスと言えるが、外交を混乱させぬよう国内政治とは一線を画すべきだ。日本側は繰り返される反日感情など、韓国情勢を注意深く見守る必要がある。
  東京新聞20170107
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017010702000157.html
 
 
(社説)韓国との外交 性急な対抗より熟考を
 政府が、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると決めた。釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置という。
 そのほかにも、緊急時にドルなどを融通しあう日韓通貨スワップの協議の中断や、ハイレベル経済協議の延期、釜山総領事館職員の地元行事への参加見合わせも発表した。
 少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。
 しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。
 日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。
 だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。
 少女像問題をきっかけに経済協議や人的交流も凍結するというのでは、自らの主張と行動が反対になる。今後の対韓交渉で説得力を失うものだ。
 韓国はいま、朴槿恵(パククネ)大統領の進退で揺れている。日韓の応酬が続けば、次期大統領選にも影を落とす。これまで慰安婦問題に関心を示さなかった候補予定者らも対日強硬姿勢をとることが予想され、少女像問題の解決はさらに遠のく恐れがある。
 日韓関係が再び、暗いトンネルに入りかねない局面である。ここは両政府が大局観に立ち、隣国関係を対立の繰り返しではなく、互恵へと深化させる価値を国内外に説くべき時だ。
 日本政府と同様に、韓国政府側の責任は重い。一昨年の日韓合意では、ソウルの日本大使館前にある少女像の扱いについて、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」ことが盛り込まれた。
 日本政府は、少女像が在外公館の安寧や威厳の維持を定めたウィーン条約に抵触するとして撤去を求めてきた。努力目標とはいえ、韓国側は合意の文言を尊重しなくてはならない。
 日韓合意は、元慰安婦らの心の傷をいかに癒やせるかを双方が考え、知恵を出し合った結果であり、いまの両政府の関係を発展させる出発点でもある。
 この合意を侵食するような行動は双方が慎むべきだ。
 両政府は合意の精神を着実に実践し、両国民の理解を深めるよう心を砕いてもらいたい。
  20170107朝日新聞
  http://www.asahi.com/articles/DA3S12736091.html?ref=editorial_backnumber
 
 
  さて、日本の対応に間違いはない。ちなみにこの文章を読んで反論する人もいると思うので、あえて書いておくが、日本は韓国に対して親の立場でもなければ教育者でもない。そのために、別に、愛情をもって日本政府が韓国政府に接する必要もなければ、韓国国民が成長してくれなくても一向に困らないということになる。あえて「愛のムチ」や「教育論」を書いたのは、日ごろ各マスコミの中において、韓国擁護を行うところが多い。その「擁護者」としての立場を見て、一応「教育者」になぞらえたに過ぎない。つまり「愛のムチ」とか「エミール」は、少なくとも日本政府ではなく、擁護者としての新聞社に対して言っている言葉であると思っていただきたい。今日の文章に限って言うならば東京新聞と朝日新聞ということになろうか。
  さて、まぜ前提としてここに書かなければならないが、今日の記事は双方ともに「社説」である。何回も書いたように、新聞社やマスコミであるからといって、個人の意見を書いてはいけないというものではない。意志や表現の自由は当然に保障されてしかるべきであり、新聞社という「法人」もその「個人的な意思」を表明しても良いことになっている。しかし、報道の記事の中にそれを入れ込むとよくないので、あえて、「個人的な意見の表明の場」として「社説」を掲載することになっている。よって、「社説」そのものが「偏向」していようがそのことについて批判するつもりはない。しかし、そのことが「論理的なことを逸脱している」場合や「他の内容と矛盾する」場合、および「社会的に悪影響を及ぼす」場合は別である。また、その個人的な意見だからといって反論をしてはいけないというものではないこともない。
  「韓国の混迷は政治腐敗をただし、より民主的な体制を生み出すプロセスと言えるが、外交を混乱させぬよう国内政治とは一線を画すべきだ。日本側は繰り返される反日感情など、韓国情勢を注意深く見守る必要がある。」<東京新聞社説より抜粋>
  「日韓合意は、元慰安婦らの心の傷をいかに癒やせるかを双方が考え、知恵を出し合った結果であり、いまの両政府の関係を発展させる出発点でもある。
 この合意を侵食するような行動は双方が慎むべきだ。
 両政府は合意の精神を着実に実践し、両国民の理解を深めるよう心を砕いてもらいたい。」<朝日新聞社説より抜粋>
  さすがに双方の新聞ともに、「韓国の慰安婦像を設置するのは当然」などというような結論にはしていない。しかし「国内政治とは一線を画す」と書いたところで、実際に、慰安婦増を設置するの派「合意の違反」であり、当然にそのことを国内政治とは関係がない。国内政治を書くのであれば、朴槿恵と崔順実の事件が書かれるべきであり、また、そのことは、「韓国国内の問題」であって、日本の国民が判断するような内容ではない。つまり、何も韓国の国内の不正事件や韓国政治の腐敗をここに取り上げる必要はないのである。単純に言えば「前提」になるものではない。
  もっと言えば、朝日新聞だ。「この合意を侵食するような行動は双方が慎むべきだ」などと書いても、基本的に「相手の不正(合意を破ったという不法行為)を指摘しない」ということでは意味がない。当然に「愛のムチ」的に、韓国の不正をしっかりと書かなければならない。なぜか「双方が」となっているところに大きな問題がある。なぜ合意を破られた方が、慎まなければならいのか、そのことがよくわからない。喧嘩両成敗とは全く違う状況であるのに、何を主張しているのであろうか。
  まさにそのようなこともわからずに「日本の対応」を批判すること自体に非常に大きな問題があるのである。
  これが日本のマスコミであり、論理性が完全に否定されている。このような批判をしていて、「子供が約束を守らなくなった」場合にどのようにするのか。「韓国の真似をしている」として、金だけもらって、合意を守らない人をこの二つの新聞社は怒れないし、指導もできないのであろう。

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【有料メルマガのご案内】  「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第14話 混乱の韓国朴槿恵大統領退任要求デモに見る、韓国の閉ざされた悲観すべき未来と北朝鮮の工作 2 北朝鮮出身の崔順実の父崔太敏のあまりにも怪しい経歴

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第14話 混乱の韓国朴槿恵大統領退任要求デモに見る、韓国の閉ざされた悲観すべき未来と北朝鮮の工作
2 北朝鮮出身の崔順実の父崔太敏のあまりにも怪しい経歴
 韓国の朴槿恵・崔順実専横事件を、朴槿恵の生い立ちというか朴正煕大統領の時代までさかのぼって考えてみています。
  前回は、朴正煕大統領の妻で現大統領の朴槿恵の母である陸英修が暗殺されてしまいました。
  朴槿恵は、当時フランスに留学していたが、すぐに呼び戻されることになります。
  一つには、葬式があるから、そしてもう一つは、朴正煕大統領の政治的なフォローをするためなのです。
  そして陸英修の亡骸と対面することになるのです。
  癌気にフランスに行って、大統領夫人となった母が、自分が留学している間に死んでいる、それも暗殺されているのですから、朴槿恵の悲しみは相当なものであったと想像されます。
  そして、その時に、朴正煕大統領に近寄ったのが、崔順実の父である崔太敏だったのです。
  『キム・ヒョンウク回顧録』には、陸氏が殺害された後、崔太敏氏が令嬢の朴大統領に慰めの手紙を送ったという記録が残っています。
  手紙をきっかけに朴大統領に初めて会った席で、崔太敏氏は夢に出てきた陸氏のメッセージだといって次のように話したといいます。
  「お母さんは亡くなったのではなく、あなたの時代を開くために道を譲ったということをなぜ分からないのか」。
 このような手紙を書く崔太敏とはどのような人物なのでしょうか。
  1912年5月5日に黄海道鳳山郡生まれといいます。
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多分本で読むより安いと思います。
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【土曜日のエロ】 「下ネタ」は実は男性が社会の中で集団を築く知恵であったということとそれを打ち壊す女性たちの感性が景気を悪化させる

【土曜日のエロ】 「下ネタ」は実は男性が社会の中で集団を築く知恵であったということとそれを打ち壊す女性たちの感性が景気を悪化させる
 すでに新年会シーズンである。私は腕に新年会が3回アあったが、実は昨年、12が鵜8日から12月30日までの間に、当日の誘い以外すべて断らずに調整した結果、忘年会は34回も出席することになった。私の場合、同じようなメンバーであっても、勉強会の名前が異なっていたり、あるいは、勉強会のメンバーを横断した別の会があったり、なかなか忙しくうれしい悲鳴であった。まあ、悲鳴を上げているのは私よりも私の肝臓であった気がしないでもないのであるが。
  さて、この34回の忘年会の中で、なんと数年ぶりという感じで記憶を失ったということもある。さて、記憶を失った飲み会というのは、何とも不安なものである。というのも、その間自分が何を言っているのか、また何をしたのかわかっていない。まあ、気心の知れた人ばかりが飲み会にいるのだからあまり心配することもないのであるが、それでも、どんなにやっても思い出せないものなのである。
  さてそれら飲み会においてはいくつかの「暗黙のルール」がある。まずはタブーの話題がある。一般の場合「宗教・イデオロギー・軍事・野球」がダメと言われている。まあ、「正解」がなく、なおかつ「譲れない」話というのは口論になってしまう問うことになっている。一方、やってよい話題というのが「エロ話・麻雀・ゴルフ」といわれている。私の場合、ゴルフは行わないし、麻雀をやるア移転がいないので、どうしても「エロ話」つまり「猥談」ということになってしまうのである。
  さて、昭和の時代ビジネスが進む場所は「銀座とグリーン」といわれた。実際に仕事をしているのは、「会議室」や「会社」問うことになるのであるが、実質的な話は、「銀座」と「グリーン」ということになるという。これは「銀座」つまり「女の子がいて少しお酒が入ったところ」ということと、「グリーン」つまり「ゴルフ場」ということになる。この二つの共通点は何か、といえば、実は、「リラックスしている」「自由な発言ができる」「ホステスやキャディーという女性の目線が入る」ということになる。銀座ではリラックスりて酒の力もあり、女性が意見を言うことができるために、仕事の話が進みやすい。日本人は、交えであるから酒の席の上の話であってもしっかり守るので、銀座で覆う自合意をして会議室で詳細な部分を決めればそれで丸く収まる。一方、ゴルフ場は、そもそもスーツも着ていない。四人しか関係者がいない中で話をすれば、本質論をそのまま話しできる。郊外で緑に囲まれているので、話が進みやすい。
  平成に入って、民主党政権の前、例えば「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」や「居酒屋タクシー事件」などによって、「官官接待」などといって、野党とマスコミがこれらを禁止したために、日本は大きく経済が減退した。「失われた10年」が、いつの間にか「失われた20年」と倍増してしまうくらいのインパクトだ。私はこれを「民主党不況」「マスコミ不況」といっているが、このことによって、一つは「接待需要」という経済の循環がなくなったことと、同時に上記の「銀座とグリーン」という実質的なビジネスの進め方が無くなってしまったのである。建前だけの会議室だけの話になり、そのために、景気がかなり減退したのだ。
  そこに「猥談の禁止」である。本当に、これらで潤滑に回っていた日本の経済が完全におかしくなってしまうのである。
おっさんはなぜ飲み会でつまらない下ネタを言うのか ウンザリしている女性たちの声を聞け
 忘年会シーズンである。僕は、一件しか予定がないのだけど、友達の多いみなさんは、きっと何件か予定が立て込んでいることだろう。
飲 み会といえば、お酒のせいで悪い方向に大胆になる、しょうもないおっさんが続出するもの。今回は、そんなおっさんたちの繰り出す下ネタに大いに嫌悪感を抱く女性たちの声を拾ってみた。(文:松本ミゾレ)
 下ネタの飛び出す飲み会はありえない? でも、そういう会社多いよね
 先日「ガールズちゃんねる」にて「会社の飲み会の下ネタ」なるスレッドが立った。スレ主の女性は初めて入った会社では、飲み会の際に下ネタになっても先輩の女性社員が普通に話していたという。
 「他の会社に勤める友達にその事を話すと『会社の飲み会で下ネタ!?』とビックリされました。 社の飲み会での下ネタって普通はあり得ないんでしょうか?」
 僕が見てきたいくつかの会社の忘年会を思い出してみるに、そういう下ネタを披露するおっさんが出る飲み会、結構多かった。お酒が入って気が大きくなったのか、普段は大人しいおっさんが結構エグい下ネタを口にしたり、女の子にちょっとしたセクハラをしたり。 「おお、こいつやべえな」と感じるダメな大人というのを、何人も見てきた。
 飲み会=下ネタ。この気持ちの悪い図式が成り立っている会社、僕が今現在取引のあるクライアントの中にも該当するケースがある。
 「下ネタになったらトイレに行くふりして席移動してる」下ネタはそういう話が嫌いな女性にとっては、堪ったもんじゃないだろう。では、こういう言葉を振られた際に、当の働く女性たちはどう対処しているのだろうか。
「ニコニコしながらスルーに限るね」
「冗談っぽく『ちょっとそれセクハラですよぉ~』と敬遠する」
「下ネタに突入したら食べることに集中します」
「人数が多いから、下ネタになってきたなって思ったらトイレに行くふりして席移動してる」
 なかなか、ズバッと「やめろ!」と言いたいけど、それをやると自分が悪者みたいな空気になってしまうもの。しかし、笑顔でスルーしたり、空気を察して移動するという方法であれば、場の空気をおかしくせず(いや、下ネタが出る時点っでおかしいが)、被害を受けずに済みそうだ。
 そもそも飲み会で下ネタをいっちゃう人というのは、普段からそういうことばかり考えている人だ。お酒の力で大胆になって、セクハラ発言を無礼講と勘違いして放っているに過ぎない。
 要は普段なかなか口に出せないことを、場の雰囲気に乗じてぶちまけようとしている悲しきおやじなのである。そんな人たちのご機嫌を窺いながら飲む酒は不味いに決まっている。せっかくの飲み会なのだから、一緒にいてつまらないと思う相手とは同席なんかしなくていい。
 飲んでいても下ネタを言わない人の近くで楽しく飲むに限る。大体、飲み会で意気揚々とセクハラ発言をするおっさんに限って、普段全く面白くない。そんな人と仲良くなったって、勘違いして普段からセクハラをされるようになるか、ホテルに誘われるだけだ。
お酒は人の本性を照らす。酔っぱらって下ネタを連発するような人には、近づいても得がない。

キャリコネニュース 20161230
https://news.careerconnection.jp/?p=29814
 さて、「土曜日のエロ」の割には、かなり固い話からスタートしてしまった。さて、
  ここから「下ネタ」=「猥談」の話に変えよう。「下ネタ」と「猥談」は少々異なる。「下ネタ」は、言葉の端端に、卑猥な単語が入っているだけでもよい。「猥談」は、まさに「卑猥な話の内容」でなければならない。それを両方合わせて「エロ話」というような言い方になるが、なかなか、興味深い分類である。さて、この「下ネタ」「猥談」にもルールがある。
  そもそも「下ネタ」というのは、なぜ飲み会の席で行うのか。それはそもそも男性社会の中において、男性ばかりの時、基本的に「女性」の話題で傷つくものはいない。要するに男性がいて、その時に全員が興味があり、なおかつそこにいる人のだれもが傷つかない話題というのは何だろうか。基本的に仕事の話をしてしまう場合は、当然に「誰かが損をして誰かが得をする」という話になる。「ウィンウィン」などということがあるが、ビジネスはそのようなうまい話ばかりではない。そのように考えた場合に、結局のところ、「ビジネスの話」をしてしまっては、酒の席に盛り上がりがない。いや、同じ会社であっても結局は上司と部下とか都のようなくだらない「昼の世界の秩序」が持ち越されてしまうのであるから、あまり本音の話にはならないし、そこに愚痴などが入ってしまっては、最悪なのである。もしも、そこに集まっている人が共通の趣味があればよい。そうすれば趣味の話ができる。しかし、芸能人のファンならば、それで済むが、例えば釣りやスポーツなど問うことになれば、「趣味の優劣」や「使っている道具の優劣」ができてしまい、そこに「嫉妬」の感情が出てきてしまう。このように考えると、結局のところ、「趣味の話」も実は「一緒に盛り上がれるよう出会って、なかなか盛り上がれなかったり嫉妬の感情が生まれてしまう話題」ということになってしまう。
  ところが、男性が「女性の下ネタ」をした場合、結局のところ「誰も傷つかない」のである。少なくとも「女好きではない男」というのは少ない。まあ、申し訳ないが、一般論で話しているので、この場合LGBTの話は、ちょっと例外とさせてもらう。基本的に、「女好き」であれば、「女性」の話というのは誰も傷つかず、なおかつ、最も盛り上がる話題である。
  さて、では、そのような「万能に男の世界で通用する盛り上がる話題」の時の「ルール」とはなにか。それはつまり、「その中にいる人の関係する女性の話をしない」ということである。つまり、その名冠位いる人の関係する女性の話をしてしまうと「妬み」が出てしまうので盛り上がりに欠ける。もちろん、隠れて付き合っている場合や不倫関係などの場合は、なかなか問題があるのであるが、そのような場合は、隠している側が我慢しなければならない。つまり、そもそも隠れて付き合っている人が「ルール違反」ということになるから、問題はない。
  さて、昨今女性の社会進出が多くなる。男性は「そこにいる女性を対象にした下ネタ」をしているわけではない。しかし、女性は、そのように考えない。何か自意識過剰なのか、自分のことに置き換えてしまうのである。そのために、「他人事」として聞けないので、困ったものだ。「下ネタOK」の女性というのは、どこか「下ネタを聞いても自分のこととは無関係」というような感覚になっている。そのような女性が多いと良いのであるが、中なそのようにはならないようである。
  そもそも飲み会で下ネタをいっちゃう人というのは、普段からそういうことばかり考えている人だ。お酒の力で大胆になって、セクハラ発言を無礼講と勘違いして放っているに過ぎない。<上記より抜粋>
  はっきり言って、嘘である。このような記事を信用してはならない。もっと「下ネタ」を行い「本音の話」で付き合え、なおかつ、「相手のことを気遣うモラル」つまり「そこに関連する話をなくす」という私邸減のモラルを持った「過剰反応的自意識過剰をなくsた」健全な下ネタが多くなることを望むのである。それが、「景気回復のカギ」である。
  まあ、ある意味「アベノミクス」ではなく「下ネタミクス」を実践しようではないか。

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善悪の問題ではなく事実として日本の経済に影響のある中国経済の綱渡りの現状

善悪の問題ではなく事実として日本の経済に影響のある中国経済の綱渡りの現状
 中国の経済は、今だんだんと落ち込んでいる。このことは間違いがない。実際に、この中国経済の下落と落ち込みは、間違いなくバブルの崩壊ということが言える。そもそもつゆごくのバブルというのは、資本主義国ということで言えば、とっくに崩壊している状況である。何しろ、中国の経済成長率は、習近平が7%を主張、李克強が6.5%を主張する。これにより中国の2016年の各四半期の経済成長率はすべて6.7%となる。この数字を信用できるかどうか、ということが最大の問題である。
  そのような状況の中において、中国が不動産バブルなどを起こしていたが、その投資熱が徐々に下がってくる。そもそも、中国の場合は、改革開放経済という経済体制が非常に曲者である。実際に「社会主義、一その変わらない状態の中において、党独裁政治体制」は捨てないということで、共産党が一党独裁は変わらない状態である。要するに「経済に関する法律」も、また「許認可」もすべてが「共産党」という政党に握られているということになる。もちろん、「法治国家」であるから、法律に従って行われるのであるが、その法律が不安定であるということになるのだ。
  さて、中国を「法治国家」というと、多くの人が驚きの声をあげる。実際に、中国は「人治国家」ではないかというようなことを言われることがある。まあ、その意味も分からないではない。しかし、私は「法治国家」であるということは間違いがない。実際のところ、二つの問題点があるので、中国は「法治国家ではなく人治国家である」というような言い方になるのである。ではその二つの問題とはなにか。一つは「法律の不安定性」である。基本的に、「議会でも多数派を占めている場合」、日本のようにに陰性であっても、その二院制の中において両院で多数派を占めている場合に、基本的には独裁と同様の効果が得られる。しかし、その状況であっても「法律の不安定性」という状況は存在しない。これは、基本的に「議会」の審議手続きがすべて公開されているということと、同時に、その「議会」にかけられる前の、各会派の検討段階などにおいても、全てが公開されていること。同時に、その時に独裁的な政治や審議を行ってしまった場合には、その法律や法案が国民のためにならなかったり、そのことによって経済が悪化した場合においては、次の選挙において多数派を得ることができず、そのために、政治の動きと経済の動きの連携性が、少なくともその法律の透明性があるということになる。
  しかし、中国の場合は、「常務委員」や「政治局員」で決められてしまい、なおかつ、その交渉過程は全く見えず決定稿しか見えない。そのために「いつ」「どのような理由で」法律が返られてしまうかわからないのである。
  もう一つは「人治国家」となるのは、日本などと異なって「法律」はあっても「細則」や「規定」などが存在しない。そのために、例えば民事執行を行うという場合も「順番は申し込み順なのか、あるいは、判決順なのか、あるいは、執行官の任意なのか」などの話が全く決まっていない。結局「決まっていない部分」は、「担当者の裁量」となってしまうが、実施段階で担当者の裁量となってしまうと、その時点で「いつどのように行われるのかわからない」ということになる。つまり、その部分でも「人治」になってしまうのである。
  そのように「人治国家」というよりは「法治国家でありながら担当者の裁量が多く法律が不安定」な国において、政治と経済が連動した許認可を行い、そのうえで、経済を動かすのである。まさに、「社会主義的市場経済」と「資本主義」との違いはそこにあるのである。
中国政府債、「異常な変動」で取引一時停止
[上海 3日 ロイター] - 中国の政府債の取引が3日午前、一時停止された。上海証券取引所は、「異常な変動」が停止の理由としている。上海証取の声明によると、50年債の取引が0236GMT(日本時間午前11時36分)に停止され、0306GMT(同午後0時06分)に再開された。
50年債は取引停止前に10.17%下落。0416GMT(日本時間午後1時16分)時点で5.7%安で推移している。
ロイター 20170103
http://jp.reuters.com/article/china-bonds-idJPKBN14N09L
中国人収集家、乾隆帝の印章を約26億円で落札も代金未払い、競売店へも連絡せず―中国メディア
 31日、大洋網は記事「中国人バイヤー、1.6億元で乾隆帝の玉爾落札も、代金未払い、競売店へも連絡せず」を掲載した。中国収集家による未払いは珍しい話ではない。100万ユーロ以上の入札では、支払い率はわずか47%にとどまっている。
 2016年12月31日、大洋網は記事「中国人バイヤー、1.6億元で乾隆帝の玉爾落札も、代金未払い、競売店へも連絡せず」を掲載した。
 フランス・パリの競売大手ドルーオは14日、清朝の皇帝、乾隆帝の玉爾(印章)をオークションに出品した。9匹の龍がからみあう精細な細工がほどこされた玉爾は想定以上の高額である2100万ユーロ(約25億8000万円)で中国の企業家、杜聖博(ドゥ・ションボー)氏によって落札された。
 ところが杜氏は現在に至るまで代金を支払っていない。それどころかドルーオと連絡すら取っていないという。最大で500万ユーロ(約6億1500万円)としていた予算を大きく超えて入札してしまい、代金が支払えなかったもようだ。中国で美術品人気が高まるなか、世界のオークションでは中国人収集家による巨額入札がたびたび話題となるが、未払いで終わることも多い。100万ユーロ(約1億2300万円)以上の入札では、支払い率はわずか47%にとどまっているという。(翻訳・編集/増田聡太郎)
2017年01月02日 23時00分 Record China
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-159791/
中国不動産バブルで「偽装離婚」が流行した結果
 不動産バブルが夫婦を変えることも
 お金に振り回されると人生ロクなことにならないという事例のひとつといえるのかもしれない。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。
 * * *
 2016年における中国経済の大きな課題といえば過剰生産への対応であった。いわゆる国有企業改革であるが、そうしたメニューが次々と話題を集めた一方で、政府が対応に苦慮したのが不動産バブルへの対応であった。
 昨年は年初から上海や北京など各省都に準ずる一線都市と呼ばれる都市で不動産価格が爆騰し始め、夏ごろには中国の不動産王と呼ばれる万達グループの王建林氏が「(不動産価格高騰)の理由が誰にも分らない」と答えて人々を驚かせた。
 この不動産価格の高騰の原因は、これまでもいろいろ指摘されてきたが、個人の投資家のマンション投資も、その大きな要因であることは間違いない。そのため政府は、一つの家庭が二つ目のマンションを購入する際には融資受けられる条件を厳しくするなどして、その対策としてきたが、この規制をかいくぐるために流行したのが、いわゆる「偽装離婚」であった。つまり、一度離婚して2人が一つずつマンションを購入した後に、再び結婚するのである。
 これが可能な前提は、いうまでもなく夫婦の絆が強いことであった。もちろん、ここ数年間、問題が大きく報じられたことはなかった。
 しかしここにきて懸念はついに現実となったようなのだ。『鄭州晩報』(2016年10月12日付)の記事のタイトルは、〈夫がマンション購入のため「偽装離婚」 妻はマンションをもって別の男に嫁ぐ〉である。こうした現象はいまや全国的な問題になっているという。
2017年01月02日 16時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-480491/
 もう一つ、この中国の経済問題を言うときに必要なのが「中国人のモラル」の問題である。
  資本主義などの場合に「信用取引」という言葉がある。信用取引(英:Margin)は、金融用語の一つで、株取引において株式や株式購入の資金を証券会社より借り入れて株の売買を行う投資手法のこと。英語読みのまま、マージンとも呼ばれる。現物取引と対比して使われることが多い。
  この「信用」という言葉は、実際は、「無形」である。まさに「誰かを信用する」というときには、その信用に関して何かがあるわけではない。さて、日本などの国ではそれで行けるのであるが、中国のような「唯物主義」において「精神的ない瀋陽という無形の物体に対する価値観」はどのように評価されるのであろうか。単純に言えば、本来は「共産主義的唯物主義」においては「信用」ということが取引の基準になることがあり得ないにもかかわらず、その「信用」を使って取引を行う「市場経済」を行っているのであるから、当然にそこに大きなひずみが出てくる。
  その「ひずみ」に関して、「経済取引をする人のモラル」がなければ、信用が存在しなくなってしまう。要するに「市場経済」を行う場合は本来は、共産主義的な価値観をすべて捨てなければならないのであるが、しかし、中国の人々は、根本的に共産主義であり、なおかつ習近平が「反腐敗」を推進すると、急激に経済が委縮して「共産主義的なこと」を行ってしまう。
  つまり、「社会主義的市場経済」とは、「社会主義」という「全体主義」および「唯物主義」と「市場経済」という「個人の格差が出てくる経済」および「心情や向け異物に対する価値」を必要とする取引を行っているということになり、そのことは、そのまま、「両社の矛盾」が生じることになる。
  単純に言えば「すべてが好転しているときは『いいとどり』できる」制度であるが、一度歯車が狂うと、すべてが『悪いとこどり』になってしまう、非常に危険な状況を、少なくとも、鄧小平以降行ってきたのである。
  それを、「拡大」と「経済発展」をもとに、江沢民・胡錦涛という二人の国家主席の時代20年を過ぎてきたが、習近平になり、急激に「共産主義に回帰」し、なおかつ、「反対する資本主義者に反腐敗違法を適用する」ということになったのだ。
  これでうまくゆくはずがない。当然に、そこには「モラルハザード」が発生し、そのために経済が一体化せず、上記の「偽装離婚が本物の浮気になってしまう」というようなことが発生することになるのである。しかし、そのことがうまく回らなくても「共産主義回帰」となるので、結局は、「毛沢東時の経済状態」つまり「貧困に突き進む」という状況になるのだ。
  これが「習近平の近未来の図」であり、上記二つの記事を見ても、そのことがうかがえる。しかし、日本の人は「社会主義的市場経済」と「資本主義」を同一視してしまうために、結局その内容が見ることができないでいるということになるのである。
  さて、皆さんは、そのような中国の経済をどのように見るのであろうか。

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金正恩時代になって毎年恒例になりつつある北朝鮮の「核兵器開発宣言」はどこまで発展するのか

金正恩時代になって毎年恒例になりつつある北朝鮮の「核兵器開発宣言」はどこまで発展するのか
 昨年、もう1年前になるが、1月6日、北朝鮮を震源地とした地震と似た波形が観測され、その後、北朝鮮より「地下水爆実験が成功した」というような発表があった。まあ、私個人としては、一昨年の大晦日に放映された、オカルト番組において「北朝鮮は核開発を続けゴジラ兵器を作る」というようなことを発言していたために、その6日後に核実験が行われたことに関しては、「あたり」というようなことになったのである。
 実は2012年に金正恩が第一書記に就任して以降、さすがに12月に就任したので、13年は何もなかったが14年以降毎年のように、正月になって核開発のことが出てくるようになったのである。
  はじめのうちは、北朝鮮は「崖っぷち外交」などといわれていたのである。核兵器を開発することで周囲を脅迫することによって、やくざが脅迫で金を得るかのように、脅迫の手段として「核開発」を持ち出し、そのうえで、「核開発を辞める見返りに何かを得る」という外交手法と思われていたのである。しかし、最近ではそうではなく、本気で核開発をするようになったということが言えるのである。「崖っぷち外交」といわれていたのは、まさに、金正日の時代であり、金正恩の時代になって、核開発を本気で行うようになったと考えられているのである。
  では、その核開発の成果発表とお言える「海外への公表」はなぜ、正月に行われるのであろうか。実際のところ、北朝鮮は、韓国や中国と同じで、「カレンダーは太陽暦」を使っているものの、「休み」などは「太陰暦」を使っている。そのために、北朝鮮は、「一年」が「春節休み」からスタートすることになる。つまり、1月1日は、実は「年末」にすぎないのである。
  そのために「一年の総まとめ」的に、この時期に成果発表をするものであり、基本的に太陽暦の各国に対して何らかのメッセージがあるのではないと考えられている。アメリカなどはクリスマスが起点であるし、また、イスラムの各国ではラマダンを一つの節目にしているのと同様に、中国や韓国や北朝鮮は春節を節目としていることに注意をする必要がある。その辺をあまり考えないで、何かをしてもあまり意味がないのである。
【北朝鮮情勢】朴槿恵氏を「売国勢力」と呼び捨て非難 金正恩氏が「新年の辞」演説、ICBM試射準備は「最終段階に達した」
 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は1日、「新年の辞」を発表し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射準備が「最終段階に達した」と述べ、さらなる兵器開発の必要性を強調した。国営の朝鮮中央テレビなどが伝えた。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対しても新年の辞で初めて名指しで非難した。
 新年の辞は、施政方針演説に当たり、北朝鮮にとって最も重要な演説とされる。金委員長自身が新年の辞を読み上げるのは2013年以降、5年連続。
 金委員長は、昨年複数回行った核実験や弾道ミサイル発射を挙げ、「国防力強化で画期的な転換点に至った」と強調し、北朝鮮が「東邦の核強国、軍事強国」に急浮上したと主張した。「大陸間弾道ロケット」と称し、米本土に到達可能なICBMの試験発射準備にも言及。今年中にも実際にICBMの発射実験に踏み切り、米国を牽制(けんせい)する可能性がある。
 韓国については、「大衆的な反政府闘争」が展開されたと、朴氏をめぐる疑惑で大規模なデモが起きたことに触れた。「朴槿恵のような反統一、事大売国勢力」と朴氏を呼び捨てで非難し、それに対抗するため、「全民族的闘争を繰り広げなければならない」と主張。「自主統一」のための南北関係改善を呼びかけた。
 朴氏の大統領権限の停止にまで至った騒動の拡大に便乗し、韓国内の「反朴」勢力に“共闘”を呼びかけることで、混迷する韓国の内政をさらに揺さぶる狙いがあるとみられる。
 米国に対しては、対北政策の転換を求めたが、トランプ次期政権への言及はなかった。日本との関係にも触れなかった。
 テレビ映像では、金委員長は、黒っぽいスーツにネクタイ姿で壇上に立った。演説途中には、昨年行われた中距離弾道ミサイル「ムスダン」などとみられる試射の映像も流れた。演説時間は約28分だった。
 
産経ニュース 20170104
http://www.sankei.com/world/news/170101/wor1701010020-n1.html
【北朝鮮脅威】中国、北朝鮮からの難民恐れ国境に鉄条網 政権崩壊に伴う大混乱を懸念
 氷点下13度-。昨年12月中旬、中国・吉林省延辺朝鮮族自治州の中朝国境を訪れた。国境を流れる図們江(北朝鮮名・豆満江(トゥマンガン))の対岸は北朝鮮である。一部凍結した川幅は狭い所で十数メートルしかない。中国側の川沿いには真新しい鉄条網が張り巡らされていた。昨年8~9月、一帯は大水害に見舞われ、北からの越境者を防ぐ鉄条網も広範囲にわたり流されたのだ。「11月中旬までに新しい鉄条網の整備が終わった」と地元住民は証言する。
 中国が慌てて修復したのにはわけがある。冬に入ると、水害で食糧難に苦しむ北朝鮮住民が越境してくるのでは-。実際に国境では強盗事件が起きている。中国にとって北朝鮮の脅威は、日本や韓国のそれとは異なる。中国が懸念するのは政権崩壊などに伴う大混乱である。
 中国国務院の新聞弁公室主任を務めた趙啓正氏は昨年4月、中国メディアの取材に、こう答えている。
 「過度な対北制裁はさらに大きな問題を引き起こしかねない」「中国は多くの北朝鮮難民が押し寄せてくるのを非常に心配している。国境に機関銃を据え付けることはできないのだ」
 軍事評論家の馬鼎盛氏は、北朝鮮が混乱に陥った際の中国の選択肢として(1)大量派兵する(2)軍事介入せず国境を防衛する(3)国境付近に安全区を設置し難民流入をコントロールする-を挙げ、当局に決断を迫る。
 一方、「中国にとって難民より複雑な問題がある。北朝鮮国内の核の管理だ」と指摘するのは、同州延吉にある延辺大学国際政治研究所の金強一所長だ。
 北朝鮮・豊渓里(プンゲリ)の核実験場から約190キロの延吉では昨年9月の核実験の際、児童らが一時避難した。
 「北朝鮮には老朽化した核施設が多い。しかも中国の近くに整備されている」。そして金所長はこう警鐘を鳴らす。
 「核施設で事故や問題が起きたとき、中国東北部の一部で人が住めなくなる恐れさえある。北朝鮮への制裁強化は、こうした危機を招く可能性も高くなるということなのだ」(延吉 藤本欣也)
 
産経ニュース 20170104
http://www.sankei.com/world/news/170104/wor1701040014-n1.html
 さて、そのような意味で、北朝鮮が核開発を行っている。この核開発はどこに向けた誰に対する核開発なのか、ということをしっかりと考えてみなければならない。少なくとも「大陸間弾道弾(ICBM)」である以上、半島から日本までという距離ではないことは確かであろう。つまり、このICBMは間違いなくアメリカを標的にしているということは明らかであろう。今までこのブログで解説をしてきたように、中国や、そのほかの国であっても、わざわざICBMを使う必要がないということになるのだ。
  では、そのICBMを「開発する」ということになると何を意味しているのであろうか。まずは「核の技術」ということを扱えウrだけの技術力を持っているといことになる。このことは誰でも想像がつくので、あえて言うほどの話でもないであろう。では、そのほかには、一つは、「核の爆弾の小型化」ということが言えるのである。「核を小型化する」ということは、核分裂型または水爆型であれば融合型の装置をすべて小型化できるということになる。まあ、20キログラム以内にすれば、アタッシュケース型の爆弾ということにもなりうるのであるが、そこまで小さくなくても、ICBMで運ぶ十分な核の小型化ができているということになる。もっと言えば、当然に、核にまつわるそれらの「装置」の技術力を持っているということになる。
  その次に「ICBM」ということは宇宙空間に一度出て、その後戻ってくるということを意味している。つまり、北朝鮮の宇宙技術は、大気圏外に出て再突入できるだけの技術力を有しているということになるのである。実は「打ち上げる」技術は意外とできるということになるア、「再突入」というのはかなり難しい。実際に「再突入」するというのは、角度やタイミングなど様々な問題があり、その問題を解決することができるだけの技術力があるということになる。
  その次に、それらのコンピューター制御ということになろう。単純に言えば、それらが人が乗っているわけではないので、当然に、コンピューター技術がそれだけ発展している問うことになる。単純に地球の自転と、それに合わせた航路の設定、および大気圏脱出と再突入、これらをすべてプログラミングできて、なおかつ、それらを自動でこなすことができるということを意味しているのである。
  さて、日本にまずこれらの技術力があるか、ということ、そしてそれらに対抗できるだけのものがあるかということが最大の問題になる。実際に1発ならば対抗できるが、何発も撃たれた場合に、迎撃できるのかということが最大問題であろう。
 一方もう一つ考えなければならないのが、これだけの技術力を得るのに、当然い多額の資金が必要であり、そのことが国民に回っていないためにクーデターの感応性があることだ。このことは中国が最も気にしているところであり、その内容は上記の記事の通りだ。実際に、中国の旧瀋陽軍区における最大の任務は脱北者それも大量の北朝鮮難民を「射殺」することである。中国は、政府というレベルでは北朝鮮と親しいが、しかし、民間というレベルになると、急にその対応は冷たくなる。日本人はその辺の感覚がうまく理解できないのであるが、実際に「人間」を「道具」としか思わない共産主義の人々は、その共産主義の内容において、人間を道具としか思っていない。つまり、北朝鮮で役に立たなかった脱北者は「役に立たない欠陥品」であって、人権のある道具とはみなさないのである。そのことこそ、この北朝鮮と中国の最大の問題であり、なおかつ、その二つの関係をよく理解する内容ではないか。そのことを理解して、北朝鮮の核がアメリカだけを狙っているのではなく、その技術力や見栄を張ったそれらの国交に関してみなければならないのではないか。

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正月から始まっている南シナ海の米中攻防は米中戦争を惹起するのか

正月から始まっている南シナ海の米中攻防は米中戦争を惹起するのか
 昨年末に、中国の空母「遼寧」をふくむ空母艦隊が、西太平洋で演習を行ったということが非常に大きく報道された。そもそも中国が「空母」を持つということは、郵国が陸続きではないところと戦争をする、ということを意味しており、なおかつ、習近平などの発言を見ていれば、その標的が西太平洋であることは明らかである。オバマ大統領は、そのままそのことを放置し、中国の拡大主義はかなり大きな問題になった。そのことは南シナ海の環礁埋め立てにまで発展し、なおかつ、小笠原諸島や尖閣諸島沖などに中国の漁船という名の軍船が200隻以上の艦隊を組んでくるということを意味しているのである。
  ちなみに、中国が使用している漁船の平均体な上院数は、約30名。場合によっては60名くらいのものもある。まあ、少ない方で30名の漁船が200隻来た場合、その輸送力は6000人ということになる。つまり最低でも一個大隊の輸送力ができる。さて、ちなみに、沖縄本島であればよいが、例えば小笠原の父島に、いきなり中国の人民解放軍が漁船に乗って6000人、一個大隊上陸してきたらどのようになるであろうか。少なくとも、警察では人数も装備も全く対抗できるものではない。そのようになった場合、結局のところ、小笠原の父島は占領されてしまう。ある意味、小笠原の父島の住民がすべて奴隷にされるか殺されてしまうということ意味しているのである。あの漁船の群れを見て「あの漁船に人民解放軍が乗っていたら」ということを考える、その発想すら今の日本人にもまたマスコミにも存在しないということは、これを「平和ボケ」というのである。
  さて、そもそもその空母の演習が西太平洋で行い、その後、その演習終了後に寄港すると思われていた。しかし、その空母が南シナ海において演習を始めたのである。
  さて、国際法上は「公海」であれば、演習しても何をしても問題はない。しかし、他国の領海内であれば、それは非難されるべき内容ということになる。場合によっては「宣戦布告」に見なされ、演習が戦争に発展することになるのだ。その状況にあり、なおかつ国際仲裁裁判所において、環礁の埋め立てを認められていないにもかかわらず、その演習を行っているということになるのである。
  その問題は非常に大きな内容ではないか。
  その対応に関して、今日は考えてみたい。
中国空母:南シナ海で初の発着訓練
 【北京・石原聖】中国国防省は2日、東シナ海を経て海南島の基地に寄港していた中国初の空母「遼寧」が同日、南シナ海で艦載戦闘機「殲15」や艦載ヘリコプターの発着や空中給油、戦闘の訓練を実施したと発表した。中国軍が南シナ海で空母艦載機の発着訓練を行ったのは初めて。
 具体的な訓練場所は明らかにしなかった。今回の訓練は「空母艦隊が遠洋作戦に必要な指揮・補給をスムーズに行えるようあらゆる要素を訓練し、総合能力を高める一歩となった」と総括した。
 国防省はまた、遼寧が昨年12月25日に宮古海峡を通過し、初めて中国の防衛ライン「第1列島線」を越えて西太平洋に出た際、駆逐艦3隻、フリゲート2隻と共に航行していたと公表した。攻撃能力の高い「空母戦闘群」を構成していたと印象づけた形で、東・南シナ海をめぐり対立する諸国や米軍をけん制する狙いがうかがえる。
 中国の習近平国家主席は昨年12月31日、「2016年、我々は平和的発展を堅持し、領土主権と海洋権益を断固として守り抜いた。この問題で誰が言いがかりをつけても国民は決して聞き入れない」と演説。対中強硬姿勢を示すトランプ次期米大統領の今月20日の就任を前に、南シナ海問題などで譲歩しない姿勢を強調していた。
 遼寧は12月15日に渤海で初の実弾射撃訓練を開始。計8隻の艦隊を組み洋上補給を受けながら黄海、東シナ海で艦載機の発着訓練を実施し、西太平洋を経て台湾とフィリピンの間のバシー海峡から南シナ海に入っていた。
 
毎日新聞 20170104
http://mainichi.jp/articles/20170104/k00/00m/030/091000c
米空母、南シナ海で演習か 中国けん制の狙い
 【ワシントン共同】米太平洋艦隊は3日までに、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を西太平洋に派遣すると発表した。週内に西部カリフォルニア州サンディエゴを出港し、南シナ海などで演習を実施する可能性がある。南シナ海では中国軍の空母「遼寧」が艦載機の離着艦訓練を実施したばかりで、中国をけん制する狙いがあるとみられる。
 米国防総省のクック報道官は3日の記者会見で「米軍は南シナ海を含むアジア太平洋で強いプレゼンスを持っている。これまでも艦船を派遣してきたし、今後も派遣し続ける」と強調した。
 
共同通信 47NEWS 20170106
https://this.kiji.is/189114632783136244
中国が深海データ軍事利用 西太平洋に即時観測網 技術革新と原潜で米に対抗
 【北京=西見由章】中国は今年、西太平洋で海洋状況を即時に把握できる深海観測網を整備する。電波が届きにくい深海からのデータ送信という「世界的な難題」(国営新華社通信)を技術的に解決し、海洋環境や気象の予報精度を向上させるという。一方で、こうした通信技術は核ミサイルを搭載する原子力潜水艦の運用にも利用されているとみられ、米中間の軍事力をめぐる“水面下”の攻防が激しさを増している。
 中国科学院海洋研究所の王凡副所長が新華社に語ったところによると、中国は2014年から西太平洋に400以上の観測装置を設置。うち水深500メートル付近の観測装置が約20基あり、水温や塩分濃度、海流などのデータを収集している。これまで即時の送信はできず、海洋科学検証船が年1回、海中の装置を回収しデータを集めていたが昨年、海面上のブイと有線・無線でやりとりする技術を確立。遠隔探査衛星「遥感」を経由し深海のデータをリアルタイムで地上に送ることが可能になった。今年中にすべての深海観測装置を新システムに改修する。
 一方で、5日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、観測装置が設置されている水深と潜水艦の作戦深度がほぼ一致するとして、こうした技術が「潜水艦との通信に軍事利用されている」との専門家の分析を紹介。さらに装置が他国の潜水艦の航路の記録や監視に使われ、収集された海洋データも中国の原潜の航行に利用されるとの見方を示した。
 米露の核戦力に大きく劣る中国にとって、原潜の核ミサイルによる報復攻撃は対米抑止力の最終的な保障だ。軍事研究者は「(水深が深い)南シナ海は原潜を隠しておく重要な海域で、そのために(主権が完全に及ぶ)内海化を狙っている」と指摘する。水深の浅い黄海や東シナ海では原潜が探知される可能性が高く、南シナ海から西太平洋で自由に展開できることが死活的課題となっている。
 昨年12月に中国が米海軍の無人潜水機を奪取したのは、潜水艦監視網に対する警戒が背景にある。西太平洋から南シナ海に移動した空母「遼寧」も、潜水艦との連携が指摘されている。
 
産経ニュース 20170107
http://www.sankei.com/world/news/170107/wor1701070024-n1.html
 さて、これらの中国や北朝鮮の軍事行動に関しては、必ず書くのである。繰り返し書くことが力になると思われるので、そのことを考えてみよう。そもそも、航空母艦を保有するというのは、「海を越えた国に対して占領または軍事行動の意思がある」ということを意味する。これが日本や、インドネシアのような離島がたくさんある国であれば、その国に対する災害援助なども十分にありうるが、中国のように、離島における住民がいない場合において、軍事的航空母艦の必要性は、少なくとも国内の災害援助などの要請で必要なものではない。つまり、中国は、「海を越えた国に対する軍事行動を沿うてしている」ということになるのである。
  中国から見て、「海を越えた国」というのは、まあ国ではなく独立しているかどうかは別にして「台湾」「日本」「フィリピン」あとは「韓国」ということになる。韓国は「陸続き」ではない。間に北朝鮮が存在しているので、直接的な陸軍の侵攻ができない国である。それらの国で、軍事行動を起こす可能性が高いことを示唆しているのである。
  さて、日本の「平和主義」「戦争反対」の人々、なぜ、中国に対して抗議の声を上げないのか。中国ならば普通に北京に行ってデモもできるし、また、中国大使館の前で騒ぐことも可能だ。なぜ彼は中国に対して「軍事演習反対」「空母所有反対」を主張しないのか、非常に気になるところである。基本的に、彼らの「平和主義」が「中国に対しては主張できないほど脆弱なもの」であり、なおかつ、その内容が「日本国内の政治的な偏向性に基づくものである」ということに他ならないのである。
  さて、日本の「平和主義者」のあまりにも政治的でなおかつ矛盾がある行動は別にして、この空母、実は、「南シナ海に入る」ことは確実視されていた。実際に私のところには、それらの情報が入ってきており、その情報に関してはさまざまな方面で検討が進められている。その中において、「空母艦隊の軍事的な内容」などはレポートができているのだ。
  なお、その内容に関しては、「実践体系の演習」になっているということが一つ、つまり、「空母の発着艦や単なる海上の上での飛行」だけではなく、「実際の戦争に近い内容になってきている」ということになるのである。そのうえ、艦隊としてのほかの護衛艦や巡洋艦などとの連携を強めた「艦隊としての訓練」に発展しているのである。まさに「中国はもうじき戦争をする」という状態であったのだ。
  さて、この状況に関して、アメリカはすぐに空母カールビンソンを派遣して、演習を行うが、日本はどのようになったのであろうか。
  これくらいの情報があるにも関わらず、何もしない、ということになり、日本はそれなりにしっかりと準備をしなければならない。立場的にも主張も政治的で矛盾に満ち溢れた「平和主義者」などはすべて放置して、日本国を守るということをしっかりと行わなければならないのではないか。

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「慰安婦合意」を行いながら「慰安婦の像」を建てる国際的な「約束」を守れない韓国とそれを擁護する人々に未来はない

「慰安婦合意」を行いながら「慰安婦の像」を建てる国際的な「約束」を守れない韓国とそれを擁護する人々に未来はない
 今年の正月になって大きな問題になっているのが、韓国のプサン領事館前に「慰安婦の像」が出されたことである。
  さて、韓国に関しては現在有料メルマガ「ID: 0001647155宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」(http://www.mag2.com/m/0001647155.html)で韓国の現在の朴槿恵大統領の一連の事件に関してと、その裏側にある内容に関して、しっかりと書いている。もちろん、ここに書けないような裏の話まで書いているので、そちらに興味のある方はぜひそちらを呼んでいただきたい。申し込み初月度は無料で、その後月400円(税別)ですので、ぜひお願いしたい。
  さて、有料メルマガの宣伝を終えたところで、今回は、その韓国について書いてみよう。といっても韓国の裏側は、有料メルマガに任せてあるので、今回は、ある程度「表」のおkとを書いてみようと思う。
  さて、一昨年の12月、日本国内の保守派の人々にはあまり評判が良くなかったが、「慰安婦合意」を行った。日本は、10億円を慰安婦支援の財団に拠出するのに対して、韓国は慰安婦の像の撤去及び慰安婦に関して今後、主張をしないということを約束したのである。日本国内では10億円が無駄であるとか、これ以上韓国に払う必要はないというような意見が多かったが、ある意味において10億円の拠出で、韓国は慰安婦を持ち出せなくなったということが保障されたということになったので会うr。
  さて、今回、「朴槿恵大統領退任デモ」を行っている、そのいきさつは有料メルマガに譲ることにしているが、韓国の国民背から考えて「国家的な危機がある場合は反日に振れる」というものがある。そのうえ、一昨年の慰安婦合意が、朴槿恵政権で行ったものであるということは、そのまま朴槿恵を全否定する現在の韓国国民から考えれば、当然に、「慰安婦合意を白紙撤回する」ということになる。実際に、このことは予想されていたという子tになるが、しかし、すでに10億円の拠出もしており、なおかつ、韓国との慰安婦合意は国際的にもすでに発表されたのちになる。つまり、韓国は「国際的に合意を守れない国」ということになったのだ。
  日本は、そのことに対して、韓国大使の一時帰国と、韓国との通貨スワップの交渉の中断を宣告した。これに対して、韓国政府は「遺憾の意」を表明すると同時に、韓国国内では「意外性」を感じているのである。
韓国「少女像」、即時撤去を要求 日本、対抗措置も示唆
 訪米中の杉山晋輔外務次官は5日、ワシントンで韓国外交省の林聖男(イムソンナム)第1次官と会談し、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題で、「慰安婦問題での日韓合意に反する」として像の即時撤去を強く求めた。撤去しない場合は何らかの対抗措置を打ち出すことも示唆した。
 少女像は昨年末、韓国の市民団体などが設置。日本政府は外交ルートを通じて抗議したが、韓国政府は国内世論を意識し、事実上黙認している。
 会談は1時間超で、議論は少女像問題に集中した。会談後、記者団の取材に応じた杉山次官によると、会談で「釜山で新たに像が建立されたことは到底容認できない」と強く抗議。2015年の慰安婦問題での日韓合意に基づき、日本はすでに10億円を韓国側に支払ったことにも言及し、「韓国政府が合意の基礎を一方的に崩した」と指摘し、「直ちに撤去すべきだ」と求めたという。
 
朝日新聞デジタル  20170106
http://www.asahi.com/articles/ASK162VWWK16UHBI00C.html
日韓通貨スワップ協議中断、麻生財務相「信頼ないと安定しない」
[東京 6日 ロイター] - 麻生太郎財務相は6日の閣議後会見で、日本政府が協議の中断を表明した日韓通貨スワップに関し、「信頼関係を作った上でやらないとなかなか安定しない」との見方を示した。
これに先立って記者会見した菅義偉官房長官は、韓国の市民団体が釜山市にある日本の総領事館に面した歩道に従軍慰安婦を象徴する少女像を設置したことを受け、日韓通貨スワップ協議の中断などを韓国側に伝えたと明らかにした。
麻生財務相はこれまでの協議の経緯を踏まえ、まずは両国の信頼関係構築が必要と強調。「当面の措置として官房長官からの談話の発表があった。中断することにしたというのは間違いない」と語った。
一方、米国のトランプ次期大統領がトヨタ自動車のメキシコ工場建設を巡って、自身のツイッターで批判したことについては、「北米自由貿易協定(NAFTA)の合意の中での話」とし「それをどういわれても、こちらとしてはどうしようもない」と明言を避けた。
その上で、トヨタが米国内でも工場を展開していることにも触れ「(トヨタは米国でも)大きな雇用を抱えてやっている」と述べた。
麻生財務相はまた、20日から始まる通常国会では「予算の成立に全力を挙げたい。早期成立が一番の景気対策になると確信している」と強調。
アベノミクスで円安・株高が進んだことなどを念頭に「これまでやってきた経済政策は間違っていなかった」と指摘した。
ロイター  20170106
http://jp.reuters.com/article/aso-southkorea-swap-idJPKBN14Q0AF
駐韓大使ら一時帰国へ=少女像設置へ対抗措置-政府
 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、(1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国(2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断(4)日韓ハイレベル経済協議の延期-の対抗措置を当面取ることを明らかにした。
 
時事通信社(2017/01/06-11:21)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600311&g=pol
 韓国は「意外性」というのは、つまり、「日本は何をしても金を払って文句を言わない」と思われていたということになる。要するに、何か金が欲しい時には、慰安婦を持ち出せば、いくらでも金は出てくるし、また、国内の政治の矛盾がすべて解消するというように考えていたということになる。もっと言えば、「日本は国際的な条約を破っても良い相手」と思っていたということに他ならない。
  単純に言えば、日本は「完全になめられていた」ということになる。今回の朴槿恵大統領が弾劾手続きになり、その後の公認と目されている四人の候補は、何れも「反日」を重要政策に関して掲げている。特に韓国のトランプといわれている李在明などは、完全に反日で家事を切っている。そのような候補が注目されるというのも、そのような国民性と日本に対する「蔑視」が続いているからに他ならないのである、
  さて、これに対して、今まで日本は、金で解決するということをしていた。一つには、「慰安婦に関する合意がなされていなかった」ということに他ならない。つまり、それまでそれを規定していたのが、日韓平和条約であり、その中の項目に慰安婦のような個人に対する補償が含まれているかどうかが議論になっていたことからである。その辺をはっきりするかどうかの時に、当時朴正煕大統領夫人である陸英修が在日韓国人に暗殺されるとい事件が発生したのであり、そのような深い交渉ができない状況になった。もちろん、このタイミングなども含めて、全て北朝鮮の工作であるということに場ればそれまでなのであるが、そのような状況のまま現在に至ってしまった、今までの(田中角栄からおととしの安倍政権まで)の政権がしっかりしてこなかったことと、日本国内では「疑義が生じる内容」に関して、保守派の「あるべき論」ばかりで、現実的な行動をとらなかったことに大きな問題を生じている。この保守派の問題は、北方領土交渉においても、エリツィン大統領が2島返還論を持ち出した時も「日本の領土なのに金を払うのはおかしい」といってそのまま現在まで至っている。あの時にそのような「あるべき論」ではなく「損して得取れ」というような発想をしていれば、どうなったであろうか。
  なんでも金で解決すべきといっているのではなく、将来の展望をしっかりとして行うべきとおいうことである。
  その意味では一昨年の「慰安婦合意」がうまくできている。つまり、「慰安婦合意という国際的な合意を守れない相手とスワップ取引などはできないし、大使を置く必要もない」ということを言っているのである。
  さて、このことで最も困っているのはアメリカであろう。そもそも日韓の間を取り持ったのは、オバマ政権であり、そのアメリカの新型ミサイルに関しても、中国との間で韓国は対立している。そのうえ、オバマが仲介した慰安婦に関しても白紙に戻されては、アメリカの少なくとも民主党政権は、東アジアにおいても何の功績も残せなかったということになるのである。その意味において、アメリカは現在トランプ政権への端境期なので、介入はしてこないが、その分、日本は合意に合わせて行う問うことができる。つまり、「慰安婦」ではなく「慰安婦合意という条約を守るかどうか」ということになろう。
  さて、日本の革新勢力及び韓国を守る勢力は、こン会の措置に関して、今まで通りに対応を望むようなことになる。しかし、「条約関係の不安定であった慰安婦問題」とは違い現在では「両国間の合意を守るかどうか」ということを「日本も試されている」のである。当然に、そのことに関しては、「日本は合意を守る国」という印象を考えるべきではないかと考えるのである。そのような外交的な印象を各国に持たせること、逆に言えば、韓国は「一度行った合意も簡単に国内の事情で覆す国」という印象を持たせることこそ、最も韓国にとって痛い仕打ちなのかもしれない。そのような毅然とした態度をとることのできる日本国であるべきである。

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マスコミ批判に関する一考(327) 世界で批判される日本の左翼メディア

マスコミ批判に関する一考(327) 世界で批判される日本の左翼メディア
 今年も月曜日はマスコミ批判を行いたいと思います。昨年年末は、マスコミ批判といいながらも、しっかりと、マスコミを賛辞する内容を書いた。実際に、昨年の大河ドラマにおける「真田丸」はかなり好評であった。いや「真田丸」に限らず、実は、昨年のドラマに関しては、かなりさまざまな部分で話題になっていたといえる。NHKがなかなか頑張っているという印象があるのは、私だけだろうか。昔、NHKのドラマは「堅苦しくて面白くない」「説教じみていて見てつまらない」というような印象があったが、最近はそうでもなくなったようだ。
  特に、私の印象では「あまちゃん」以来、朝の連続テレビドラマ小説は、結構話題になった作品が多かったのではないか。また、民放でもさまざまなドラマが頑張っていて、「逃げるは恥だが役に立つ」などは、「恋ダンス」で話題になっていた(私は見ていないので実はよくわからない)。
  まあその意味では、昨年「ドラマ」に関していえば、なかなか兵アが高かったのではないかと思う。そのことは、ある意味で「フィクション」、少なくとも「事実をもとにした作りもの」という点では非常に高い評価を得ているということになる。もちろん、これらの「作品」に関しても、当然に、テレビとして必要なコンテンツであると思う。しかし当然い「フィクション」でよいものと良くないものがある。報道番組などは、絶対に「フィクション」ではいけないのである。そのために、しっかりと取材しなければならないはずだ。また、偏向報道などをしてはならない。つまりドラマと同じように「作者の主観」を強調してはならないのである。作者(報道する人)の主観ばかりを流していると、それは偏向報道というような形になりかねない。それは「集団の知」を活かすことができず、結局、「おかしな結論」になってしまうのである。
  さて、その「おかしな結論」になってしまう報道をしているのが、日本の左翼的偏向報道である。もちろん、保守系でもそのようなおかしなものがネットの中には散見することができるが、以上派手堂々と馬鹿な偏向報道を行い、そのことに違和感を感じないのは、私も海外に何回も行って、さまざまなテレビ番組を見ているが、はっきり言って、「日本」と「中国」と「一部の共産主義国」だけであるといって過言ではない。
  さて、あえいて言うが、「中国」や「そのほかの共産主義国」まあ「北朝鮮」や「ベネズエラ」などと、「日本の左翼報道」の違いはいったい何であろうか。
  基本的に、論理性もなく自分たちの目的だけで、適当に「こじつけ」の報道を行って自分たちの持って行きたい方向に結論を強引に持って行く。このことには全く変わりはない。最終的には「専門家」といわれる「わけのわからない曲論(極論)の持ち主」を持ってきて、その人がさもその業界で権威なような肩書をつけて、そのうえで、その個人の極論をありがたがって報道するのである。
  しかし、これらの報道は、通常「その国の政府を宣伝する」または「国家の威信を挙げる」という方向で行うのであるが、「日本の左翼報道」だけは「その左翼も所属する日本国を卑下し、辱め、そして政府を否定する」だけで、それ以上の目的も何もない。そのうえ、それを「批判精神」といって、自らを肯定しているのである。はっきり言って、国足標準的な考え方から、完全に劣化し逸脱しているといえる。
【世界ミニナビ】日本の“左翼メディア”は世界で異質!?…米国人が首をかしげる日本の「護憲論」
 「米国人としてハッキリ言いましょう。日本を弱い国にしたいから憲法9条をつくったのです」
 12月8日に大阪市内で開かれた大阪「正論」懇話会で、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は日本国憲法をこう指摘した。共産党や社民党、民進党の一部などの護憲派が「9条のおかげで日本は平和を維持してきた」「世界に誇れる憲法だ」などと訴える憲法9条。その内実に、ギルバート氏はズバッと切り込んだのだ。
地域紛争で責任果たすべき
 ギルバート氏は、終戦後に連合国軍総司令部(GHQ)によって日本国憲法がつくられたことを説明し、憲法9条の狙いが米国が科した「ペナルティーだ」と説明した。
 そして「(GHQで憲法草案を)つくった人たちが『あれは暫定的な憲法だ。なぜ改正しないのか』と言っている」と紹介。護憲派の金科玉条である9条が暫定措置であることを、日本国憲法をつくった米国人たちが思っている皮肉も披露した。
 米海軍関係者は「日本は急激な近代化で国力を増強し、欧米の脅威となっていた。米国を再び攻撃しないようにするのは占領国にとって当たり前だ」と語る。技術開発力や産業基盤など軍事的脅威を分析し、その能力向上の芽を事前に摘むことは当然の戦略というわけだ。
 その米海軍関係者は「現在の日本が軍隊を持つのは当然のことであり、地域紛争などではもっと国際社会の一員として責任を果すべきだ」と話す。また「日本の存在感が世界で薄いのは、平和維持などで軍事的な協力を拒否しているからだ」と日本の姿勢を批判する。
 そして、政府弾圧によって罪のない市民が虐殺されていても、外交が機能しない場合には武力をもって市民の生命を守る米英仏などに対し、日本は見知らぬ振り、無視し続けていると指摘する。
        日本メディア、なぜそこまで反対?
 ギルバート氏は日本国憲法について「どうやって国を守るのか書いていない」と根本的な憲法としての問題点を強調する。
 もちろん、地域紛争に対し国際社会と連携してどのように貢献、協力していくのかも書いていない。
 「ライフルや刃物を持つ犯人たちから拳銃を携帯する警察官に身を守ってもらうことは問題なくて、ミサイルやマシンガンで攻撃してくる国家から日本を守ろうとする自衛隊への理解はなぜそんなに低いのか」
 ある米大学院生はこう首をかしげる。
 そして、「国歌を斉唱し国旗を掲揚することが右翼的な人間とみられることがある」と日本国内の雰囲気を紹介されると、「え?それは当たり前のことだ」と日本独特の“空気”に驚く。
 安全保障関連法制の国会審議で左翼メディアが激しく批判していたことにも「集団的自衛権は国家として当然の権利だが、なぜ日本のメディアがそこまで反対するのか」と違和感を覚えていた。
 もちろん、政府の政策をチェックし反論することは重要なメディアの役割で、メディアの中に両論あることが望ましいと指摘する。ただ、一部メディアによって米国に伝わった日本の状況は「安保法制反対で日本中のいたるところで大規模デモが起き、政治が大混乱しているような印象」で、不安を拭えなかったという。
 
産経ニュース 20161222
http://www.sankei.com/west/news/161222/wst1612220037-n1.html
 さて、憲法の成り立ちについて、、そのことは底辺重要であるとは思うが、そのことをここで言ってもある意味仕方がないし、また、そのことをアメリカの人g阿いろいろ言ってくれるのはありがたいが、しかし、そのことをいまさら言われても仕方がない。まあ、「憲法を改正する」という動機づけになることもあるが、一方で、中立的に見れば、もっと言えば左翼的な関上げ方から見れば、アメリカが今になって日本をまた利用しようとしている、というような考え方もできるかもしれない。
  要するに、その部分において、「日米関係」だけでなく、その発言者との間における信頼関係が必要であり、日本の左翼の人々のように、自分たちの思い通りの結論以外は客観的な事実や証拠ですら捏造して結論を歪曲するような人々に、信頼関係などは存在しない。そもそも、日本の左翼主義者はいまだに唯物主義を唱えているのだから、基本的に、「信頼」などという、精神的、もっと言えば、「唯物主義に反する無体物」に対して価値観を置かないのであり、その人々に、このようなことを言っても基本t系には聞く耳そのものが存在しない。
  では、「世界的にも馬鹿にされる日本の左翼的報道機関」に対して、何を主張すべきか。
  日本国憲法について「どうやって国を守るのか書いていない」と根本的な憲法としての問題点<上記より抜粋>
  「ライフルや刃物を持つ犯人たちから拳銃を携帯する警察官に身を守ってもらうことは問題なくて、ミサイルやマシンガンで攻撃してくる国家から日本を守ろうとする自衛隊への理解はなぜそんなに低いのか」<上記より抜粋>
  「集団的自衛権は国家として当然の権利だが、なぜ日本のメディアがそこまで反対するのか」<上記より抜粋>
  さて、この三つは、まさに、左翼主義者たちが主張している自己矛盾である。実際に、左翼湯主義者や左翼的報道機関が「平和」といっていても、その平和をどのようにして守るのか、ということが全く言われていないことに違和感を感じる人はいないであろうか。基本的に、「解決の具体策」を言うことなく、単純に抽象的な「平和」「かわいそう」「慈善」などというきれいごとを並べられても、政治としては何の意味もない。何度もこのブログで書いているように、解決策のない抽象的な批判だけで、その後のことは「政府が考えればよい」などという無責任な物言いなのである。その無責任さが、まさに、「世界からの違和感」になっているのである。
  日本のマスコミ特有の「批判精神」ということは、まさに「反対しかしない政党を肯定する」ことになり、そのことは、民主主義の大原則である多数決の決定を完全に否定することになる。「マス(多数集団)」を相手位にする「マスコミ」が多数決を否定し始めれば、結局は「少数独裁」の道になり、それは、スターリンや毛沢東のような共産主義恐怖政治やナチスドイツと同様の未来をもたらすことになる。
  まさに、その辺のところまで考えて、海外のメディアなどは日本の左翼報道機関に違和感を持っているのである。
  日本の報道機関が「中立的報道機関」になるのはいつのことなのであろうか。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第14話 混乱の韓国朴槿恵大統領退任要求デモに見る、韓国の閉ざされた悲観すべき未来と北朝鮮の工作 1 朴槿恵と北朝鮮のかかわりの第一は文世光事件

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第14話 混乱の韓国朴槿恵大統領退任要求デモに見る、韓国の閉ざされた悲観すべき未来と北朝鮮の工作
1 朴槿恵と北朝鮮のかかわりの第一は文世光事件
  第14話は、久しぶりに韓国のことをやりたいと思います。
 というのも、昨年で大体、朴槿恵政権がどのようになるかということが見えてきたといっても過言ではないのかもしれません。
  そもそも、韓国が度今後どのようになるのか、そして、日韓関係がどのようになるのか、その辺を含めて、少し見てゆきたいと思います。
 さて、まず、これからのことを見るよりも、何が韓国で起きているのかを見るべきではないかと思います。
  この「今まで起きたこと」の中には、「公に発表されていること」と「実際に起きていること」の二つ、まったく違う流れがあるので、その二つの違う流れに関して、比較しながら書いてゆきたいと思います。
  まさに「裏側」の話を書いてみようと思うのです。
  さて、まず今から50年くらい前になると思いますが、朴槿恵大統領の母陸英修が暗殺されました。
  若い方はあまりご存じないかもしれませんが、朴槿恵大統領の両親は、父朴正煕も母陸英修も暗殺されているのです。
  この事件は、「文世光事件」といわれています。
  1974年8月15日、この日は大韓民国での日本からの独立記念日である光復節の祝賀行事がソウルの国立劇場であり、朴大統領夫妻がその行事に出席している時、在日韓国人の文世光が朴正煕大統領を暗殺しようとしてはなった銃弾に陸英修が斃れたのです。
  「土台人」となって赤化統一を目指した文世光は・・・・・・・・・・・・
 
<以下は有料メルマガでお読みください>
 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

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【土曜日のエロ】今年もやります「土曜日のエロ」リベンジポルノの被害と、その内容に関する考え方

【土曜日のエロ】今年もやります「土曜日のエロ」リベンジポルノの被害と、その内容に関する考え方
 さて、土曜日しか読まない皆さん、あけましておめでとうございます。
  まあ、土曜日は昨年は一年通じて、「特集」や「ゴールデンウィーク」などを除き、土曜日のエロをやり続けることができました。いや、よかった。
  さて、この「土曜日のエロ」は、当然に「エロい話をする」ということももちろんであるが、しかし、「エロ」という「人間の本来の本性」を通じて、このブログが普段行っている「建前の政治論」ではなく、「人間の本性の部分を取り扱ってみたい」ということから、あえて「エロ」という、多くの人が「あまり語らないけれども、人間すべてが持っている本能的な欲求」という「本音」の部分を語りたいと思っている。
  同時に、「扱うものが汚い」と、それをまじめに語るとかえってきれいに見える。なんでもすべて「建前」の世界でしか議論も生きていることもできない現在の世の中の中に、「本音」で物事を語ることができたら、どんなに良いことであろうか。そのような感覚も少し感が手笑みる問うこともある。
  そのような意味で、あえて「誰もが好き」で、なおかつ「少子化問題の決定的な解決方法」でありながら「誰もがあまり、大っぴらに語りたがらない秘め事」をここで、題材に上げながら、社会を風刺してみてはいかがかと思うのである。
  さて、その意味で「エロ」を追求するのであるが、昨年は、三つの大きな潮流があった。一つは、世界各国で行われた「リベンジポルノ」である。これは、付き合っているときに、ヌードの写真などをとらせておいて、そのうえで、別れた時などに、そのヌード写真を被写体の承諾なしにネット上で公開するというものである。そして、もう一つは「ヌード担保の借金」である。これは中国の闇金融的な金貸しの手法であるが、借金をするときに女性のヌードを撮らせておいて、返せなかったら、それを公開してしまうというもの。昨年の最後には、「ヌード写真の公開」だけでなく「売春」まで強要されるということがあった。そして、最後に日本、日本では「AV出演の強制」というものである。あるAV女優が告白したものであるが、実際には影の社会問題になっているというものである。
  さて、この三つも問題の特徴は何か。
  一つは「ヌードを撮らせている」ということである。借金とAV出演の嬌声に関してはどうかと思うが、実際のところ、本意ではないにしても、少なくとも強姦などとは違って、自分で服を脱いで撮影におじていることは間違いがない。そしてもう一つは「公開」ということである。AVに関しても同じであるが、実際に、自分の「本意ではないところで公開されている」ということである。
  まさに、この二つが大きな問題になっている。
リヴェンジポルノ被害は、全米で1,000万人超にも及んでいる
 インターネットの急速な普及とともに日本国内でも深刻な社会問題化しているリヴェンジポルノ。被写体の承諾なしにセクシュアルな画像・動画をネット上に投稿、拡散することで、精神的ダメージや名誉毀損の被害を与えることを意図する行為だが、先日、米国でこのリヴェンジポルノに関する初めての全国調査の結果が発表された。
 「Nonconsensual Image Sharing」(=合意無きイメージシェアリング)と題されたレポート(リンク先PDF)によると、米国に居住する全インターネットユーザーの4パーセントにあたる約1,040万人がリヴェンジポルノの被害を受けた経験があるという。全調査対象のうち約3パーセントが、ヌードあるいはそれに近い自身のセクシュアルな画像・動画をインターネットに投稿すると脅迫を受けたことがあると答え、また2パーセントにあたる回答者は、セクシュアルな画像・動画を、承諾のないままインターネットに無理やり投稿された経験があるとした。
 さらにこのレポートは、同性愛者の方がヘテロセクシャル(=異性愛者)よりもリヴェンジポルノの被害者になる割合が高いという事実も指摘。いわゆるLGBT層の回答者の15パーセントが画像・動画をインターネットに投稿するとの脅迫を受けた経験があり、7パーセントは実際に投稿の被害を受けている。
 「史上初めてとなる全国的なデータ収集を行った結果、多くのインターネットユーザーがリヴェンジポルノの脅迫または実被害を受けている事実が明らかにされました。相手の合意なくセクシュアルな画像をインターネット上で拡散する行為は、破滅的で長期間にわたるダメージを被害者に与えます。そのためリヴェンジポルノに関する犯罪の頻度と被害者のプロフィールを正確に把握することはとても重要です」
 そう語ったのは、全国調査を行ったData & Society Research Institute(DSRI)の研究員、アマンダ・レンハート。ニューヨークに本拠を置くDSRIは、非営利団体であるThe Center for Innovative Public Health Researchと協働してリポートをまとめた。
WIRED.jp 20161231
http://wired.jp/2016/12/31/nonconsensual-image-sharing/
 今回は「ヌード借金」と「AVの出演強制」は、別な機会にすることにして「リベンジポルノ」に限って行うことにする。
  さて、
  リベンジポルノの特徴をもう一度見てみよう。
  リベンジポルノ(英: revenge porn)、あるいは復讐ポルノとは、離婚した元配偶者や別れた元交際相手が、相手から拒否されたことの仕返しに、相手の裸の写真や動画など、相手が公開するつもりのない私的な性的画像を無断でネットの掲示板などに公開する行為を言う。
  インターネット普及による情報化社会である時代においては、写真・動画がネット上で流出・拡散すると削除が困難となり、半永久的にネットに存在し続けるデジタルタトゥーとなりやすい。カメラ機能・ビデオ機能が付いた多機能携帯電話(スマートフォン)が普及したことで個々人が撮影と投稿を手軽に行える環境となっていることも、リベンジポルノ問題を潜在的に起こしやすくする要因の一つとなっている。
 無許可で撮影した他人の写真を投稿するのをプライバシー侵害として禁止する法律は各国で存在する。
 <ウィキペディアより抜粋>
  さて、この適宜でニュースを見てみると、米国に居住する全インターネットユーザーの4パーセントにあたる約1,040万人がリヴェンジポルノの被害を受けた経験があるという。全調査対象のうち約3パーセントが、ヌードあるいはそれに近い自身のセクシュアルな画像・動画をインターネットに投稿すると脅迫を受けたことがあると答え、また2パーセントにあたる回答者は、セクシュアルな画像・動画を、承諾のないままインターネットに無理やり投稿された経験があるとした。<上記より抜粋>
  さて、このことから見ていると、少なくとも、4%の人は恋人などにヌード写真を撮らせているということになる。実際はそれ以上であろう。実は、このリベンジポルノというのは、スマートフォンなどによって、カメラが最近身近にあるということが一つの条件になる。要するに「現像に出す」というときは、当然にヌード写真が他人の目に触れてしまうことになるので、そのことは、専門のカメラマンなどでなければできなかったが、今は、そのようなことをしないでも、いくらでもカメラが存在するということになる。要するに「ヌードを撮るカメラが身近にある」ということが一つの現象である。
  そのうえで、そのカメラを「多くの人が気軽に裸をとらせてしまう」ということにある。もちろん「見せたい」という願望がある人も少なくなく「綺麗なうちに裸をとっておきたい」というような感覚もあるのかもしれないが、しかし、同時に「その人と英会陰ではないという感化が希薄」であるということも挙げられる。「ほかのカップルがしているのに、自分たちだけしていない」とか「ヌードを撮らせてくれないというのは、本当に愛されていないからなのか」などといわれて、拒めないなどのこともあるのかもしれない。その意味では、ヌードは、昔よりも「身近なもの」になっているのかもしれない。
  逆にヌードが身近であるために、AVなどの「業としてエロを行ってるもの」がうまくゆかなく、経済的な問題が出てきているのかもしれない。
  もう一つは、ネットによってそれらの写真が気軽に「公開できる」ということになる。ネットの手軽さと匿名性は、当然に、大きな社会的な特性であるが、しかし、この場合は「誰がヌード写真を持っているかはわかっている」のであるから、当然に「匿名性」は関係ない。要するに、「公開手段が簡単になった」ということであり、昔のように写真を焼き増ししたり、あるいはテープをダビングするような必要はなくなったのである。
  逆に、「それだけ」すべてが気軽に行えるようになった」ということであり、芸能人などもその部分では非常に危険な状態になったといえる。
  この潮流は、なかなか終わらないと思う。同時に、このことが非常に大きく「エロの世界」に変化をもたらしていることもできる。今後「3D」や「VR」などが出てきた場合、新たな技術革新に対して、一つエロが一つ発展し、そして、「エロ」が「一つの社会問題」を作り出すことになる。
  まあ、結局は「ヌード写真を撮らせないこと」が最も重要なのであるが。

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平成29年初めの「通常ブログ」、さすがに今年第一回は、めでたい話を取り上げようということで天皇陛下の一般参賀の話題を

平成29年初めの「通常ブログ」、さすがに今年第一回は、めでたい話を取り上げようということで天皇陛下の一般参賀の話題を
 皆さん、改めましてあけましておめでとうございます。
  旧年中は大変お世話になりました。
  このブログ、なかなかさまざまなことを書いておりますが、基本的に、ニュースの解説を扱うということをコンセプトにして連載しているブログですが、やはり「ニュース」ということになると、どうも「日常以外」つまり「悲惨なこと」や「変わったこと」を扱うような内容なブログになってしまっている。そのことは意識しているが、逆に「いつもと同じ平常通り」ではニュースにならない。そのうえ「めでたいニュース」というのは、日本人の「嫉妬」の感情があるためになかなかニュースになりにくい。そこで、どうしてもニュースを行うということになると、どうしても悲惨なニュースになったり、あるいは、あまりよくないことや警戒などのニュースになる。
  このニュースの構造は、基本的に、このように「変わったこと」や「日常通りではないこと」が中心になってしまう。この典型的なものが大震災や災害の後の「被害状況のお知らせ」である。通常の番組の横に、枠ができて、文字を流しているのであるが、基本的には「被害」つまり「日常ではない」状態を書いている。もちろん、その被害の大きさを伝えることとによって、災害の大きさや、公共交通機関の情報などを出しているのであるが、しかし、少なくとも、それらのニュースを見て「めでたい」と感じる人はいない。
  まさに、ニュースというのはそのようなもので、芸能・告知・スポーツ以外は、基本的に良いものではないということもあるのではないかという気がするのではないか。
  さて、そのような中で、日本など「天皇陛下」及びほかのイギリスやタイなどでも「王国」に関して言えば、「少なくともその国の国民のすべてがめでたいと思えるニュース」を報じることができる。それが「天皇陛下に関するニュース」である。もちろん、昨年来話題になっている「譲位」に関する話や、たまにある「ご病気」の話などは、よいニュースではない。しかし、それ以外のニュースでは「めでたい」ことが多いのである。
  正月、一番初めのニュースは、その天皇陛下の一般参賀に関して、扱ってみたい。
天皇陛下「心豊かに過ごせる年に」 皇居で新年一般参賀、佳子さまらも参加
新年恒例の一般参賀が1月2日、皇居で行われ、天皇、皇后両陛下、皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻、長女の眞子さまと次女の佳子さま、常陸宮ご夫妻が宮殿のベランダに立ち、手を振って参賀者に応えられた。産経ニュースなどが報じた。
天皇陛下はマイクを通じて「新年おめでとう。皆さんとともにこの日を祝うことを誠に喜ばしく思います。本年が人々にとり、穏やかで心豊かに過ごせる年となるよう願っています。年頭にあたり、わが国と世界の人々の平安を祈ります」と述べられた。
一般参賀は午前に3回、午後に2回の計5回実施され、9万6700人の参賀者が訪れた。平成に入って2番目に多かったといい、産経ニュースは「天皇陛下が昨年8月に譲位の意向を示されたことで、国民の関心が高まったのが要因とみられる」と伝えた。
朝日新聞デジタルによると、天皇陛下や男性皇族方はモーニングコート。皇后さまは淡い鶯色、雅子さまはロイヤルブルー、紀子さまは淡い杏色、眞子さまはクリーム色、佳子さまは空色、常陸宮妃華子さまはブルー系のお長服姿だった。
2016年10月に亡くなった三笠宮さまの妻百合子さまは服喪期間のため欠席し、息子の妻の寛仁親王妃信子さまや高円宮妃久子さま、孫も参加しなかった。
The Huffington Post Japan 20170102
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/02/the-new-year-greetings_n_13926054.html
【新年一般参賀】平成で2番目の9万6千人超が祝う 陛下の譲位で関心高まる 4回目は入場制限
 新年恒例の一般参賀が2日、皇居で行われ、天皇、皇后両陛下や皇族方が宮殿「長和殿」のベランダに立ち、手を振って応えられた。宮内庁によると、計5回で9万6700人の参賀者が訪れた。
 平成の新年一般参賀では、皇太子妃雅子さまがご成婚後初めて参列された6年に、計8回で11万1700人が訪れたのが最多。今年はそれに次いで多かった。天皇陛下が昨年8月に譲位の意向を示されたことで、国民の関心が高まったのが要因とみられる。
 宮内庁によると、4回目だけで会場内の人数が2万6730人に達したため、入場を制限したという。
 陛下は毎回、マイクを通じて「新年おめでとう。皆さんとともにこの日を祝うことを誠に喜ばしく思います。本年が人々にとり、穏やかで心豊かに過ごせる年となるよう願っています」とあいさつをされた。
 
産経ニュース 20170102
http://www.sankei.com/life/news/170102/lif1701020015-n1.html
 「新年おめでとう。皆さんとともにこの日を祝うことを誠に喜ばしく思います。本年が人々にとり、穏やかで心豊かに過ごせる年となるよう願っています。年頭にあたり、わが国と世界の人々の平安を祈ります」<上記より抜粋>
  さて、天皇陛下からすれば、今年は、一般的に言えば、叔父である三笠宮殿下が薨去されていることから「喪中」である。しかし、個人的には喪中であるとはしても、やはり天皇陛下としては、故人の事情で「喪中」だからといって公務を行わないということはない。そこで、このようなお言葉になるのでは中。
  また、もう一つのこの言葉の「特徴」として、「世界の平安」を祈っていることである。我が国と世界の人々の平安を祈ります、という言葉は、やはり、なかなか世界中から戦争や事故が無くなる日がないということではあっても、しかし、日本の場合、子尿な平安を守る存在がいることが、日本の平和につながっているのではないか、と考えてしまう言葉ではないか。
  さて、今年の一般参賀、宮内庁によると、計5回で9万6700人の参賀者が訪れた。 平成の新年一般参賀では、皇太子妃雅子さまがご成婚後初めて参列された6年に、計8回で11万1700人が訪れたのが最多。今年はそれに次いで多かった。天皇陛下が昨年8月に譲位の意向を示されたことで、国民の関心が高まったのが要因とみられる。<上記より抜粋>となっている。
  天皇陛下の譲位に関して関心があるだけではなく、現在、日本は究極の日本ブームであり、その日本ということが、世界で注目されている。日本国内において、「反日」をしている人々も、世界各国の多くの人々が、日本を注目し素晴らしいということを言っていることは知っているはずだ。もちろん、今日は「めでたい解釈」をするつもりなので「反日」の人々、これは韓国や中国を含めて、あえて、今日だけは「日本をもっとよくするために騒いでいる人々」というような感覚で、「単なるゆすりや、わがままで反抗期の終わっていない人々」ではないと、あえてもう一度言うが「今日だけ」はそのように思っておくが、まあ、「世界から注目されている素晴らしい日本」ということを「日本という国への意識の逆輸入」が発生しているのではないかという気がしている。そのことは、良い悪いは別にしても、そのことを「常に行い続けてきている存在」こそが、天皇陛下ではないかという気がするのである。
  さて、「穏やかで心豊か」で「平安」な毎日を送ることができるか。日本人は今年どのようなことをするのか。この言葉を意識して、一年を過ごすことができるか、そのように思うのである。

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年初放談 2017年今年はこうなる 国際編

年初放談 2017年今年はこうなる 国際編
 国際関係に関しては、昨年は、かなりさまざまなことがあったと思う。イギリスのEU離脱。アメリカ次期大統領にトランプが決まる。この二つだけでもかなり歴史的な大ニュースであろう。もちろん、それらのことを私が予想したわけではない。まあ、正直に言って、少し前には、マスコミとは異なって予想はできていたが、しかし、昨年の正月の時点では全くわからない状態であった。よって当然に、それらのことは全く予想の中には入っていない。
  しかし、時代が大きく変わったということは何となくよくわかる。というのも、基本的には、ISなどの中東の件がありその変化の兆候は感あり見えていたということが言えるのではないだろうか。
  その変化の兆候をどのように見てきたかということが、これからの世の中や湖九合関係のニュースを読み解くカギとなることは間違いがない。大概の場合、特に日本のマスコミは、「日本」それも「主婦層」に関係があったりあるいは、日本の政権に影響があることしかせず、世界の微妙な変化などは全く無視してしまうということが特徴なので、まったくそれらの「兆候」をつかむことができない。結局マスコミ情報を見ている人々は、「事後対策」ということになってしまうのであるが、残念ながら、「事後対策」をする企業が日本の多くの企業、多くの大企業がそのようになってしまっているので、結局のところ、日本全体が「地盤沈下」してしまうということになるのである。
  そこで、私のブログも「政治」のつもりがいつの間にか「国際関係」の話が増えてしまう。どうしても「多くの人が知らないことを知らせる」というような内容になったのである。
  さて、そのような前提の上で、昨年の標語を見てみよう。
<2016年の国際関係の標語>
  ・ テロや中国や韓国などの反日勢力などとの戦いを行いながらも情報を全く持たないことによって敗北が続く日本の外交
  ・ 中東・アフリカの情勢に巻き込まれながらも、日本独自の視点で世界平和への貢献を表明し、しかし、官僚によるインターセプトで前に進むことのできない日本のジレンマが続く
  ・ 米中ロ、三大大国大勢の中で、ロシアの勢力が拡大しユーロが徐々に浸食される。その中における中東イスラムの拡大と中国の拡大とのせめぎあいにどのように対処するかで日本の意見が分裂する
 
  さて、一つずつ見てゆくことにしよう。
  「テロや中国や韓国などの反日勢力などとの戦いを行いながらも情報を全く持たないことによって敗北が続く日本の外交」
  まず何よりも、「テロ」「中国」「韓国」という三つの反日勢力が昨年年始の時にはあった。その三つの「反日勢力」がどのような外交になるのかということであった。実際に、日本の外交ほど危なっかしいものはない。何しろ情報も待元に持たずに、突っ込んでいって、金をばらまいて帰ってくるのであるから、どうにもなるものではない。はっきり言って「何の効果もないのに金を払わされる」という時点で「外交的には失点」であり、その内容は敗北ということになるはずだ。にもかかわらず、それは「敗北ではない」という詭弁を弄しているのが現在の日本の外交なのである。
  その意味においては、「反日勢力との戦い」はしっかり行ったと思う。しかし、中国は、相変わらず東シナ海にも出てきているし南シナ海も仲裁裁判で敗北した。しかし、そのことが実行力がないために、日本の境遇は「それにも関わらず全く変わらない」という状態になっている。最終的には「軍事力」によって押し切られるという状況になっているのである。慰安婦問題に関しても「慰安婦合意」ができて、それで韓国は一時的におとなしくなった。しかし、朴槿恵反対デモと同時に、大統領候補が乱立し、その中のすべてが「慰安婦合意に反対」と言い出す始末。しっかりと相手国の中の情報などをつかんでいない、日本外交の稚拙さが出てきてしまっている。そのことは昨年年末の日ロ首脳交渉でもよく出てきてしまい、北方労度2島返還論が日本中を期待させたにもかかわらず、結局うまくゆかないという事態になってしまうのである。
  まさに、反日勢力との戦いはしたが、現在の日本の外務省の実力では、基本的には情報が入ってこない状況になってしまい、そのために、結局のところ「敗北外交」になってしまっているのである。
  その意味で、少しずるい考え方かもしれないが、今の外務省の体質では常に負けてしまっている日本外交であり、毎年この標語ではあたってしまう。まあ、反日勢力との戦いまで書いたから良しとしようか、という感じである。
  さて二つ目に移ろう。
  「中東・アフリカの情勢に巻き込まれながらも、日本独自の視点で世界平和への貢献を表明し、しかし、官僚によるインターセプトで前に進むことのできない日本のジレンマが続く」
  先にアフリカ情勢を見てみれば、昨年は8月に、あまり日本のマスコミは注目しなかったが「TICAD6」があり、その中において、日本は現在中国が考えているアフリカ進出を阻もうとして、頑張っている。少なくとも中国の覇権主義は「一帯一路」として世界各国を旧シルクロードのように行っているのであるが、しかし、一方で、その内容は「中国の軍事基地を設置する覇権主義」によって行われているものであり、そのために、基本的には、常に海軍記事などがあり、そこに多くの中国人民解放軍軍人が入り込み、その上華僑が多く入り込んで、経済を奪取してゆくということになってしまっているのである。
  これに対して、日本は、「ナイロビ宣言」で経済の
  ・ 多様化・産業化(アフリカ各国の資源依存からの脱却)
  ・ 強靭な保険制度の確立(アフリカ全ての人が医療を受けられるように)
  ・ 繁栄の共有と社会の安定(1000万人の人材育成)
  ということを掲げて、中国の進出に対して対抗したのである。
  そのことは、基本的には、「日本独自の視点での世界平和貢献」ということが言える。しかし、「官僚のインターセプト」によって、結局前に進むことができない。アフリカに進出しようとしても、まったく予算はつかないし、そもそもアフリカにおいてすべての国に大使館があるわけでもない。「人道的な貢献」などといって、結局、中国やロシアに先を越されてしまうなど、とてもとても、「言っていることとやっていることが別」な除隊になってい待っており、そのために、話にならないのである。
  まさにアフリカであってもそうだが、それ以外にもイランの書く包括合意を行った後の関係や、シリア支援(決して難民受け入れではない)などの話が同様の問題が発生することになる。このことこそ、まさに、大きな問題であり、そのことで「内閣」「官僚」「民間」という三つのジレンマが続くのである。
  これも当たりである。
  三つ目にうつろう。
  「米中ロ、三大大国大勢の中で、ロシアの勢力が拡大しユーロが徐々に浸食される。その中における中東イスラムの拡大と中国の拡大とのせめぎあいにどのように対処するかで日本の意見が分裂する」
  さて、昨年6月のトルコ、エルドアン大統領とロシアプーチン大統領の会談は、ある意味で、歴史的な転換点になった。このコット、イギリスのEU離脱は「ユーロの浸食」というよりは「ユーロ自体が自主的に縮小した感じ」になっているような気がしてならない。そのために、アフリカでもユーロは出遅れてしまい、それどころかユーロそのものが徐々に崩壊しそうな感じになっているのである。
  中国は、相変わらず覇権主義をうたっているが、しかし、その意味においては、イスラムの拡大との間で、あまり発表者されていないもののテロが発生していることは間違いがない。中国に詳し人の話では、2007年以降、中国は国内のデモやテロの件数を公表しなくなったが、2007年8万4000件であったデモが今年は25万件を超える数字になっているということになる。
  日本国内においては野党とマスコミは「中国側」になり、一方政府与党は「反中国」というよりは、日本独自の話になってきているような気がしている。その意味において、この件も「中国の覇権主義」「EUの縮小」「ロシアの介入」という意味で当たっていたのではないか。
  さて、今年の内容ということになれば、間違いなく「トランプ体制」「EU」そして「中国」ということを無視して語ることはできない。そのうえ不安定要素が非常に大きくなるということを考えて、予想しなければならない。
  特に、何度も言っているが「ナショナリズム」「グローバリズム」「エスニシズム」の三つ巴の主導権争いが行われ、そのことによって、世界の「再編成」ができるのではないか。その時に、ある意味で「イギリス的なコモンウエルス」あるいは「日本の幕藩体制のような世界新秩序」が生まれるのではないかという気がしてならないのである。
  その意味において標語に移ろう。
 
  <2017年世界の標語>
  ・ 今年の秋までは、フランス大統領・オランダ総選挙・ドイツ総選挙などで落ち着かない状況が生まれる。その中にロシア・アメリカ・イギリス・中国が介入し、その介入の中において日本が全く情報のないなすすべのない外交の敗北を続ける
  ・ 中国・韓国の微妙な変化と中国の今までの覇権主義の終焉。そのことに伴い急速な中国経済の冷え込みによって、基本的に世界が経済的な恐慌に突入する。まだそこまでの状況ではないもの、その萌芽によって、世界最秩序が生まれるような胎動が起きる。
  ・ イスラムグローバリズムとアフリカエスニシズム、そして大国のナショナリズムによって、世界秩序が大きく変わり、国連は事実上役に立たなくなる。この動きは、第三次世界大戦の前哨戦のような状況で大きな問題を受けることになるのではないか。
 
  あえて「第三次世界大戦」いう言葉を今年は使った。まさに、その危機というか、国家が主導でできる話ではなくなった気がするのである。まあ日本の場合、韓国などよりははるかに良い状況になるのであろうが、しかし、一方で、世界の激流のような流れにうまく乗ることができるのか、そのことが非常に大きな疑問である。
  もっと情報をとらなければ、日本は遅れてしまうのではないか。

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年初放談 2017年今年はこうなる 経済編

年初放談 2017年今年はこうなる 経済編
 昨日までは、政治に関してそれも与党と野党、丁寧に二つに分けてみてきた。実際に、与党側の方は、谷垣氏の怪我などによって、あまり芳しくない状態であったと思われるが、野党側の方が、すでに昨年の正月の「予想」の段階で、ほとんどの動きは見えていたかのような的中率である。というように、自分で自画自賛しないとなかなか誰もほめてくれない、というか、まあ、そもそも私の予想などは誰も読んで覚えていてくれないというような気がしてならない。
  まあ、本気で分析すればさまざまな内容になってくるような気がする。しかしまあ、所詮ブログの「年初放談」でしかなく、正月の酔っ払い気分で書きなぐっているのに過ぎないので、何とも言えないような感じなのである。
  さて、皆さんが最も気になる経済について考えてみようと思う。実際に、「経済」は、我々の生活を直撃してしまうので、何とも難しいところである。
  ということで、まずは、昨年の予想から。
  <2016年の経済>
  ・ TPP・爆買い・アメリカの利上げ・原油価格などの国際的変化に対応した対策を立てるだけの柔軟性を事業仕分けで失ってしまった日本の財政において、「不確定要素」に対する運任せの経済で、世界の荒波にほんろうされる経済となる。
  ・ 既存の経済的な考え方や経済的な常識から、現在の国際社会を分析した新たな経済の秩序に脱皮しようとする勢力と、既得権益に胡坐をかいている勢力の間における綱引きが行われ、既得権益が優勢のまま、外圧に押される経済となる。
  ・ 景気は、過剰な期待をアベノミクスにしてしまい、その間に何もしなかった国民経済のツケを一気に支払わされる状態になる。その時に気分を挙げて、経済を良化し、負のスパイラルから抜け出せるかが最重要課題となる。
 
  全体の印象として、昨年の経済に関しては結構悲観的な内容になっていたような気がする。実際に、日本における経済予想は、会い取り「悲観的」であるといってよい。それだけ、政治、つまり「経済政策」に対する信頼性が薄いということになる。もちろん、経済政策に関して、バブル崩壊も、日銀の三重野総裁の住宅価格抑制・対インフレ金融政策が大きく響くわけである。そのために政治そのものが全く信頼がないということは間違いがない。もう一つは、政治そのものがどんなに頑張っていたとしても、基本的には「自由経済」である以上、日本は「企業」や「国民(労働者)」が頑張らなければならないということが問題である。よって、企業や国民が「やる気」にならなければ、日本の経済は、どんなに政治がうまくやっても好転しない。しかし、日本の場合は、霞が関の役所も「税収という売り上げ」を期待した巨大企業だと考えれば、当然に、「税収も得なければならない」というような感覚になってしまうので、そのために、優秀でなおかつ好景気の企業は、そのまま日本を去って「海外の税制や企業活動の有利な国」に移動してしまう。
  その最たるものが、昨年私が本を書いた「パナマ文書」に一端が書かれた「タックスヘイブン」であるといえる。
  要するに「租税退避地」において、本社や不動産資産の所有権移転しておけば、当然に有利に物事が運ぶようになってしまう。そのために、租税退避地における日本企業や取引の実態が今まではあまり触れられていなかったが、昨年はその辺のところまでメスが入った感じである。しかし、まだその全容が明らかになっていない。結局のところ、どのような感じになるのかということが最大の問題になる。
 政治によって経済が変わるというのは、昨年末の「トランプ景気」によって明らかであるし、その動きも「後追い」で金がつくので、結局は、バブル化して一気に終息するというような感じがする。その流れをどのように読み込んで、「有利」に動くのかということが最大の問題であろう。
  このような「全体批評」を加えた後で、一つずつ見てゆこう。
  一つ目
  「TPP・爆買い・アメリカの利上げ・原油価格などの国際的変化に対応した対策を立てるだけの柔軟性を事業仕分けで失ってしまった日本の財政において、「不確定要素」に対する運任せの経済で、世界の荒波にほんろうされる経済となる。」
  さて、TPP、爆買いは、昨年はすでに一段落した火事だ。アメリカの利上げも、原油価格の高騰(原油生産量の抑制)も、昨年の松であったために、実際に、これらの「国際的な変動」に関して言えば、あまり昨年は問題にならなかった。しかし、標語の中に書かれていなかった、「不確定要素」は、そのほかにも、昨年は予想されていなかったイギリスのEU離脱などが、あげられ、その対策などが、盛んに日本のマスコミの中では言われていたという気がしてならない。しかし、イギリスのEU離脱に関いて言えば、そんなに大きな日本への影響はなく、また、中国の爆買いも一段落して「日本経済は凪」の状態になったのではないかというような気がしてならない。
  そのいみでは、昨年の標語としては半分以上はずれているという気がしてならないが、実際には「日本の経済が慧海の不確定要素に翻弄される」のは、まさに、今年の問題ではないか、つまり、「昨年としては外れたが、実は一年ずれただけ」というような気がしてならないのである。
  まあ、それでもはずれは外れである。
  二つ目
  「既存の経済的な考え方や経済的な常識から、現在の国際社会を分析した新たな経済の秩序に脱皮しようとする勢力と、既得権益に胡坐をかいている勢力の間における綱引きが行われ、既得権益が優勢のまま、外圧に押される経済となる。」
  さて、この件は、どちらかというと東京オリンピックをめぐる内容で出てきたような気がする。国立競技場や築地市場移転などの問題から既得権益と国際標準との差が出てきたような気がする。もちろんそのほかにも様々なところが出てきているが、最も顕著な部分が底かもしれない。また東芝の不正会計事件からの問題や、一方で、トヨタが販売数世界一位から陥落しその王座をフォルクスワーゲン社に奪われるなどということも出てきてしまった。
  一方電通長時間残業自殺事件など、さまざまな「労働形態」の問題が出てきたことによって、今の若者の勤労と余暇、そして働き方と給与というような状況が生まれてきたような気がする。実際にサウジアラビアなどは、日本を見習って100時間残業が当たり前、サービス残業も当たり前というような状況の時に「一昔前の欧米の経営幹部の勤労形態」に押される形になって、そのまま、その状況になってしまった。
  まあ、なんというか、そのような状況が現在の日本人になってしまったという感じなのかもしれない。そして、移民受け入れということになる。まあ、そこは来年以降の話になるのである。
  これは、ある意味で「当たっている」という感じがしないでもないが、多くの人には
  その実感がないことなのかもしれない。
  三つめ
  「景気は、過剰な期待をアベノミクスにしてしまい、その間に何もしなかった国民経済のツケを一気に支払わされる状態になる。その時に気分を挙げて、経済を良化し、負のスパイラルから抜け出せるかが最重要課題となる。」
  さて、この件は「あたり」という気がしてならない。
  まあはっきり言って「アベノミクス」といわれる経済政策が妥当であったかどうかはわからない。しかし、日本の経済は中国のような統制経済でも計画経済でもないので、当然に、国民のやる気というのが重要になってくる。そのために、その国民のやる気という意味においいて、長きにわたるバブル崩壊と失われた20年は「何もしなければ政府がやってくれる」というような悪習慣が残ってしまい、実際に多くのチャンスを失っていることを耳にする。逆にチャンスをしっかりとものにした会社は急成長を遂げるというような状態。この差は、政府の差ではなく、同じ政府の政策の下にいるのだから、本人たちのやる気や才能、そして何よりも、努力の差である。
  いつの間にか日本国民は「努力」をしなくなってしまった。まあ、「モーレツ社員」などということを求めはしないが、しかし、「何事も中庸」とか「何とかなる」というような感じで、自分のことや自分の権利ばかりを主張している状態では、「向上心」が無くなってしまい結局は、よいことはない。その状況が日本の経済全体に出てきてしまったということになるのではないだろうか。
  そのことが「スパイラル」から抜けられるかどうかの最大の問題なのである。そのことに先に気づいた人だけが、これからの時代、というか、今の世の中の中に入れるのではないか。
  さて、では、この流れで今年の標語を考えてみよう。
  今年は、何しろ明日やるが国際政治はかなりあれる。日本もその内容をかなりあおりを受ける。トランプ体制の旧西側経済に、中国のバブル崩壊前夜、そこに経済制裁中のロシアに崩壊するEUという感じ。その中において、アセアンやアフリカは経済援助を待っており、また、どの企業もISなどのテロの恐怖におびえているという状態だ。その中で、日本がどのような「経済」になるのであろうか。
 
  <2017年の経済の標語>
  ・ 国際事情の変化により翻弄される状態も、日本の経済を期待するさまざまな国の要請にこたえる形で、日本企業・日本人が国際社会で活躍するが、なかなか収益につながらない状態で、アメリカ・中国・ロシアなどとの競争に勝てるかどうかということになる。
  ・ 株価やマスコミで報道されるものと違って、消費者の間にはあまり「景気回復感覚」が通じず、日本国内の消費は停滞するような状況が続く
  ・ 新規開発やソフト産業なども行き詰まり感覚になり、何か新たな起爆剤を求めた経済状況が続く。その間に既存の企業の府営会計などが明らかになり大企業といわれるものの入れ替えの萌芽が生まれる。
 
 
  さて、経済に関して言えば、間違いなく「既存と新規の入れ替え期」であり、その時に国際的な混乱期が合致してしまっている。実際に、その感覚が大きな内容になっている状況において「じっと落ち着いて時を待つ」か、あるいは「もがきにもがいて何か行動を起こす」か、あるいは「情報をしっかりと集めて、次の手を打つか」そのどの行動をとるかによって、まったく違う結果が出てくる。
  来年の後半には、さまざまな内容が落ち着いてくるはずである。その時にどのようなことをするのか。どのような状態になっているのか。その部分を見なければならないのではないだろうか。

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年初放談 2017年今年はこうなる 野党の政治編

年初放談 2017年今年はこうなる 野党の政治編
 さて、昨日「与党の政治」に関してみてきた。その中に、本来であれば今日書くべきことも十分に昨日のうちに書いてしまった。
  まあ、「年初放談」でもあるので、基本的に好き勝手なことを書いておこう。
  しかし、昨年の「野党」は、笑うしかない状態である。参議院選挙までは民主党が岡田克也代表であった。まあ、ハッキリ言って、岡田克也という人物が代表になっていて、野党が選挙に勝ったためしがない。まさに、「岡田克也」という人物は、「与党の味方、野党の敵」という言い方もできるが、一方的に「野党の選挙の疫病神」であるという気がしてならない。まあ、このような言い方をすると本人に様々言われてしまうと面倒なので、あえて理由までしっかりと書いておこう。
  岡田克也氏は、少なくとも「頭はよい」と思われる。いや「頭が良い」のではなく「もともと保守畑にいた人が、にわかに勉強して左翼系思想に転向した人の特徴」を持っているということがいえる。つまり「保守の悪いところを実体験上で発言する」と同時に「自分が憧れた左翼系の理論的美しさに酔う」ということをし始めるのである。これには、単純に多くの人が違和感を感じる。結局「理想」はよいのであるが、しかし、現実を無視した理想は「机上の空論」でしかなく、結局、かえって「窮屈な生活」になってしまう。そのうえ、その「理想論からの批判」は、それはそれでよいのかもしれないが、しかし、「自分たちもその理想の立場にあるのか」ということが問われることになる。結局のところ、自分のことを端亜に上げて「批判」することになる。これこそ「民主党」改め「民進党」のお家芸でもある「大ブーメラン」というような感じになってしまうのである。
  さて、この「大ブーメラン」は、完全に、今やお家芸になっている。まあ、今まで「批判のための批判」「反対のための反対」しかしたことがない人々は、自分たちの行動が監視されているということがわからない。他人を批判するときは、さまざまなことを言うし舌鋒鋭く言うが、自分たちも同じことをしている状況になると、急に逃げ回るということになる。
  その最たるものが、「山尾志桜里膨大ガソリン代事件」と「蓮舫二重国籍事件」である。
  その山尾志桜里が政調会長を行い、蓮舫が、代表をやってしまうのだから、本当に笑うしかないのである。
  その野党に関して、昨年は、このように標語を出している。
<2016年の野党政治>
  ・ 政策なき排外主義的野合連合によって、自ら野党側を縮小し、そのまま内部で主導権争いをすることによって、支持を下げてゆくことになる。
  ・ 野合連合の支持率が下がることによって、野合連合における責任の押し付け合いで再分裂する野党と、迷走する野党の政策。
  ・ マスコミ主導によるポピュリズムにより、政策なき野合連合が進み、そこに相いれない支持組織ができることにより、その支持母体の組織率の低下を招き、同時に、より先鋭化する反対のための反対が起こる。
 
  さて、一つずつ見てゆくことにしよう。
  「政策なき排外主義的野合連合によって、自ら野党側を縮小し、そのまま内部で主導権争いをすることによって、支持を下げてゆくことになる。」
  まあ、正直なところ、完全に当たっているという気がしてならない。そもそも「民進党と共産党の連合」というのは、誰がどう考えてもおかしい。そんなに、連合して選挙をやるのであれば、何も二つの政党になっている必要もない。民進党・社民党・生活の党改め自由党・そして共産党、この4党を合わせて「野党」という政党をした方が良いのである。はっきり言って、民進党の支持者と、共産党の支持者は全く違う。その支持者が全く違うにもかかわらず、単純に「票数の足し算」で「野党連合」を行う。もちろん、そのようなことは有権者の意思に従ったことではない。自民党と公明党という与党しか見ていなくて、有権者を見ているわけではないことから、当然ん、そのような状況になってしまう。要するに「野党連合」ということそのものが、「自分たち政党の人間のエゴでしかなく、有権者の意見ではない」ということになる。まさに中国共産党の執行部の「人民無視」と全く同じような状況になっているのではないか。
  その中において、「共産党」と「民進党」で主導権争いが勃発する。民進党の反主流派(前原グループなど)がその中に参戦し、結局のところ、「内部分裂をしているような野党には期待できない」というような形で支持率が下がってゆく。単純に、個別に行っているときよりも、野党連合になったときの方が下がってしまうということになるのである。
  この予想は「完全な当たり」ということになる。
  さて二つ目に行こう。
  「野合連合の支持率が下がることによって、野合連合における責任の押し付け合いで再分裂する野党と、迷走する野党の政策。」
  これも完全にあたりであろう。
  支持率の低下は、当然に出る状況である。その支持るつの低下を、また、民進党の中で責任の押し付け合いが始まる。まあ、蓮舫の二重国籍問題などもそこに輪をかけるし、野田佳彦元首相、つまり、民主党を完全に崩壊させた人が幹事長になって舞い戻ったことにも問題を複雑化させた。結局「民進党執行部批判」と「共産党批判」の二つによって、完全に野党は迷走する。時期は前後するかもしれないが、結局「都知事選では鳥越俊太郎を押して、惨敗」であるし、「統合リゾート法案」では「カジノ賛成派」を無視して、執行部不振が出てくるということになるのである。
  まあこれも、完全に当たっている。
  さてその結果どうなうるのであろうか。三つめの内容に移ろう。
  「マスコミ主導によるポピュリズムにより、政策なき野合連合が進み、そこに相いれない支持組織ができることにより、その支持母体の組織率の低下を招き、同時に、より先鋭化する反対のための反対が起こる。」
  これも、当たっている。つまり、「マスコミが味方してくれない」と言い出す。しかし、実態としては「共産党と連合することに嫌気がさした労働組合連合」が「共産党との野党連合に反対する」ということになる。まさに、「支持母体の組織率の低下」ということになり、結局反対のための反対を繰り返す以外にはない。憲法に関しても反対するだけであるし、また、何でもかんでも反対するしかない。
  12月24日に元大阪市長の橋下徹と、安倍首相が会食をすると、さっそく蓮舫はそれを批判。すると、蓮舫氏は橋下氏について「テレビで、普通の民間放送に出ておられる方が、こうした特定の政党のまるでトップかのように行動するというのは、わたしにとっては、大きな違和感があります」とコメント。日本維新の会についても「通常国会や臨時国会の維新の行動をみていると、ほぼ与党と同じ」とし、「あらためて維新と連携するという道は、相当難しいと思っている」と連携への否定的な見解を示している。
  すると同日中、橋本氏がTwitter上で「蓮舫さん、そりゃないよ」とその「違和感」に反応。「テレビに出ている人間は政治家と会食をしてはダメなの?」「蓮舫さんが代表に就任した後、僕は蓮舫さんともご飯食べましたよね?」と打ち明けると、「それはOKで首相はダメな基準を教えてよ」といい、自身と会食しつつも安倍氏との会食には「違和感」をもつ蓮舫氏にその理由を問うている。
  まあ、このような状態なのである。
  さて、今年の野党ということになれば「脱皮して政権担当能力のある政党に脱皮するのか」ということと、「野党連合をどうするのか」という二つに絞られる。
  まあ、標語はこのようなことであろうか。
 
  <2017年や党政治の標語>
  ・ 結局政権担当能力を示すことができず、反対のための反対に終始し、完全に、有権者に見放される民進党。その責任を取って蓮舫代表に辞任や蓮舫卸といった反執行部の胎動が行われる。
  ・ 連合・民進党反執行部グループによる「民進党分党」と「新党結党」が行われ、そのことによって、「野党再編」が行われる。
  ・ しかし、それでも野党の中では「野党間の主導権争い」が行われ、結局「内ゲバ状態野党」のまま、有効な対抗勢力としての存在はない。
 
 
  さてかなり悲観的であるが、野党はこのようなものであろう。
  現在「野党の星」ということをいうと誰の名前が出るのであろうか。基本的に、民主党政権で失敗して以降、民主党は全く立ち直っていない。その崩れた部分を共産党に頼ていながら、結局、共産党に「軒下貸して母屋とられる」の構図ではないのか。
  まあ野党、とにかく「きちんとした政治哲学・イデオロギー・そのうえでの是々非々での政策表明」ができなければ、政権構想はできない。「存在感」という単語のために「政権構想」を放棄する人々に政治などはできないのである。

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年初放談 2017年今年はこうなる大予想  日本政治・与党編

年初放談 今年はこうなる大予想  日本政治・与党編
 さて、今年も毎年恒例の年初放談である。
  基本的にジャーナリストというのは、事実を伝えるので、自分のことはあまり書かない。ましてや勝手の予測はあまり書かないのが通常である。基本的に根拠がしっかりしていて、なおかつ当然の帰結であれば、そのことの近未来について書くことはあるが、それ以外には基本的に未来の予想はしない者である。ジャーナリストは、残念ながら、「占い師」ではない。見えないことを書くこと、そのことを適当に言うことなどは基本的に仕事ではないのである。
  まあ、ある意味において「自分の好き勝手なことを書いている」と宣言しているこのブログ。基本的に「当たるも八卦当たらぬも八卦」「お相撲さんははっけよい」という感じで、お相撲さんと体型がだんだん似て「あんこ型」に発展しつつあり、最近では「黒いドラえもん」などと呼ばれている状況であり、まあ、何が飛び出すかわからないというのが現状なのである。
  その意味においては、「オカルト番組」や「陰謀論」なども出てきているので、その辺の話もたくさんあるのではないかという気がしている。
  さて、その意味において、今年も「あやふやな話」をしてみようと思う。
  さて、まずは毎年恒例であるが、とりあえず「与党編」から話をしてみよう。
  まずは「答え合わせ」つまり、昨年の内容がどうであったかを見てみよう。
 
    <2016年(昨年)の与党政治の標語>昨年のブログから抜粋
・ 自民党議員の与党内反対派の増加、安倍支持層における保守派の分裂による安倍内閣の支持率の低下の中で、安倍内閣がどのようにかじ取りをするか。
・ 参議院選挙における「現状からのマイナス」を前提に、「維新」「公明」等との連携と「新連立与党」としての新たな内閣の方向性がコアな保守層に受けいられられるか。
・ 「ポスト安倍」が話題になり、そのポスト安倍として「谷垣」「菅」「石破」を中心に、内部分裂を繰り返す自民党の大きな問題
 さてひとつづつ見てゆこう。
  昨年の正月ですでに考えていたわけでもなければ、わかっていたわけでもない。しかし、今から考えれば、「小池百合子都知事選挙出馬」は、ある意味で「保守分裂」であったことは間違いがない。一方「与党内反対派」は、ここに書いているように思ったような「増加」はなかった。件の小池百合子知事も、実は「自民党に党籍を置いたまま」であり、自民党が分裂したわけではない。しかし、「統合リゾート法案」(IR法)を巡って、与党内公明党と自民党の間に亀裂が出てきており、その部分から考えれば、かなりさまざまなところが出てきているのではないかと思う。
  さて「安倍内閣のかじ取り」ということを書いているが、実際に、そんなに「鮮やかな操船技術」を持っているとは思えない。というのも、実際に様々な障害があったり、あるいは、保守分裂ということがあったにしても、実際のところ「野党」または「党内反対派」が安倍首相を超えるということが出てこないということになるのである。実際に、野党に至っては蓮舫と野田佳彦ということであり、そのために、民進党内の方がいつ分裂してもおかしくない。民進党ではなく「野党連合」というような言い方でなければ安倍首相に対抗できなくなってしまうということになっており、そのために、野党の弱体化、つまり、自民党の「一強」がより一層強くなるという状況であり、その地盤が少し崩れたぐらいでも全く問題がないという状態になっているのである。
  要するに、一個目の標語に関しては、昨年予想した内容とは多少違うが、何となく「当たっている」という言い方になるのかもしれない。
  さて、二つ目の部分を見てゆこう。
  二つ目は参議院選挙である。参議院選挙では「改憲勢力が3分の2になるか」ということが最大の焦点となった。その意味において「維新との連携」はひっすであり、そのために「新連立与党」になるかと思ったが、実際に「維新」は「閣外協力」ということにとどまった。これは一つには「維新の会」がいつの間にか分裂し、そして民主党を作り直した民進党に合流したためである。そのために大阪の「維新」だけが残り、元「みんなの党」の勢力の多くは、民進党に戻った。ある意味で「元に戻った」だけであり、民進党が「弱者連合」になっただけなのであるが、そのために「維新の入閣」というのが無くなってしまったという感じがしている。逆に、渡辺喜美などが、維新に入るなど、政界の離合集散はかなりさまざまな部分があり、そのために、まあわかりにくい状態になっている。
  しかし、参議院選挙と新型連立与党という意味では、「完全に外れた」ということが言えるのかもしれない。しかし、そのために、「改憲3分の2」が維持されたということになり、来年以降「憲法」がどのようになるのかということはなかなか注目の的であるということになる。
  さて三つめの標語に移ろう。
  毎年のように「ポスト安倍」という単語は話題になっている。当然に、安倍首相の現在の政策に反対を唱えたり多様性を求める場合において、その「対抗馬」として「ポスト安倍」として注目される人物が必要なのである。また安倍首相に関して「もしものことがあった場合」ということで、勿論縁起でもない話をしているのであるが、しかし、一方でそのような「備え」は必要なのである。もちろん、その備えに関して、その確率の高さということも考えなければならないことは間違いがない。日本の場合、過去の大平正芳首相が在任期間中に亡くなっており、その時に、伊藤正義外務大臣が代理を務めたものの、その後の首相にはならなかった。そのために、自民党総裁選挙といいうよりは、いつのまにかというような形で鈴木善幸首相が誕生したという経緯がある。また戦前には、5・15事件や浜口雄幸襲撃事件など、さまざまな事件で在任期間中に首相がいなくなることもあったので、日本においてはその歴史の中から学び、当然に、その「ポスト安倍」は考えておかなければならない。
  その意味においては、現在麻生太郎財務大臣が何かあった場合は代理をすることになっているものの、しかし、それだけではないということもある。特に、安倍首相に関しては第一次政権の時に体調不良で総辞職している過去もある。また、現在も病気が完治していない(抑える薬があることは私がインタビューで聞いています)し、そのことを世耕経済産業大臣が公の席で話をするなど、とても考えられない状況になっているのだ。
  その意味において、「ポスト安倍」は、かなり高い確率で出てくるはずであった。
 もちろん、前半はそのような話も少なくなかったのであるが、しかし、その「大本命」といわれる谷垣貞一氏の方がさきに「もしも」のことが起きてしまった。自転車に乗っていて転んでその後復帰していないという状態なのである。
  「谷垣」「菅」「石破」といわれていたが、石破茂は、入閣を拒み自身の勉強会をつ立ち上げたが他と兼務している人を含めて20名程度の勉強会になり、いざとなったときに、推薦人が集まるかどうかも微妙な状況になる。石破を押す勢力や反安倍といわれるOBである古賀誠氏や野中弘務氏など、結局のところ、あまり大きな発言力がなくなり、また、マスコミもあまり注目しなくなってしまった。谷垣氏は、消えてしまい、あとは菅氏であるが、しかし、その菅氏でさえも、あまり目立った行動がない。幹事長は二階氏で、首相になるという感じではない。そのようなことを考えれば、基本的には、「ポスト安倍」は全く盛り上がらなかった。当然に党内の分裂もなかったのである。
  つまり、この第三の標語は、完全に外れたといえる。
  つまり、昨年の標語は1勝2敗といえる。
  まあ、初めから当たるも八卦当たらぬも八卦といっているくらいだから、良いのではないか。
  さて、この流れから少し今年を予想してみよう。
  まず、昨年2016年の最後はどんな流れになっていたであろうか。
  一つには、アメリカ大統領選挙においてトランプ氏が勝利したことによって、基本的に世界の大きな流れが変わったということが言えるのではないだろうか。また韓国の朴槿恵反対デモなどに関しても、また昨年の前半でのイギリスのEU離脱なども考えて、大きな流れ「エスニシズム」の台頭と「反エリートの逆襲」というような形が出てくるという感じの流れになっている。
  そのうえで、「中国」と「北朝鮮」という「民主主義でできた国ではない二つの国家」という体制に対して世界、少なくともトランプのアメリカがNOを言うというような状況になりつつあるのではないかという。まさに「民主主義でできた国ではない」ということは、そのまま「民主」または「国民の意志」ではないということになりかねない。そのうえで言えば「ポピュリズム」的な手段で「政治が左右される」という体制ができてきた。朴槿恵反対デモなどはその典型的な事例であるということが言える。
  つまり「エリーティシズムに代わる政治指導手段としてのポピュリズム」ということが昨年最後の大きな潮流になり、その内容が「エスニシズム」で動かされているということになりつつあるということになる。
  しかし、日本の場合、「エスニシズム」といっても、そもそも民族紛争は起きるような民族は存在しない。琉球とアイヌが主張しているが、実際に「民族」が違うといいながらも、文化も、生活習慣も全く日本と同じであり、同時に、その国民投票を行っても日本の残留派が多いということになる。その状況では「エスニシズム」というようなことになってもそんなに大きな問題になることはない。それ以上に問題になっているのは「日本国内における与野党の対立」であり「安倍政権への対抗心」というものでしかなく、基本的に「日本の国内のイデオロギー対立」が、「民族の紛争」というような形になっているもdの絵あり、ヨーロッパのそのものとは全く異なるのだ。まあ、「独立」できるのであれば、日本政府(国からの沖縄開発援助資金)をすべてカットして、そのうえで数年やってみればよい。それで「独立できるくらいの国家的な収入が存在するか」ということを試してみればよいのではないか。観光の資源などというのはほとんどないと思うのである。
  さて、そのうえで、日本において行われるのは「反エリート」が、「保守ではなく革新」に対して行われているということなのである。
  つまり、「エリート」が「権威」であるとしても、日本の場合は、すでに戦後今前で権威のあったものがすべて「地に落とされている」のである。「皇室」も開かれた皇室になってしまっているし、また、「政治」もスキャンダルばかりで、話にならないような感じになっている。警察も神奈川県警などはおかしな話になっているし、また、芸能人やタレントなどは、すでに「ゲス」などといわれて大変なものだ。
  その中で「エリート=権威」として落とさていないのが、「左翼活動家」「マスコミ」「教師」であるといえる。その左翼活動家の中にある「左翼主義政党」である民進党と、支援団体である「在日外国人集団」が、都知事選の桜井氏の立候補を中心に、権威を落とされる結果になってきている。一方、マスコミも数年前の朝日新聞のいわゆる「吉田調書捏造」から、「朝日新聞などのマスコミが徐々に信用されなくなってきている」とうことになり、また、「教師」も、昨年秋の「日教組会長の不倫辞任」によって、徐々におかしくなっている。
  そもそも「労働者の味方」などといって組合を作りながら「労働貴族」などといって、よい生活をしていること自体がおかしいわけであり、その意味において、「労働組合」なども「落とされる権威側」になる可能性がある。そのように考えると、逆に「それら今後落とされ、反エリートの的となる勢力の反対側にある与党自民党」はたぶん、安泰なのであろう。
  ただし、国際関係の急激な変化についてゆけるかどうか、ということが最大の問題になる可能性がある
 
  以上のことから、来年の標語を考えてみよう。去年は1勝2敗なので、今年は少々気合を入れて。
  <2017年与党政治の標語>
  ・ 前半は、国際関係の動きに翻弄され、さまざまな不安定要素を持った形になるものの、10月以降は、国際関係の動きも落ち着きを取り戻し、今までと同じような政治の繰り返しとなる。
  ・ 天皇陛下の譲位問題と、それに伴った憲法改正問題が大きな争点となり、その争点の中において保守派の一部が支持を離れるという形に。また、移民増加外国人受け入れなどの問題から、日本国内が荒れてしまう可能性もあり、その部分で緩やかな右肩下がりとなる。
  ・ 対抗馬のいない安倍政権において、やはり「ポスト安倍」が話題となる。特に国際関係や東シナ海・ロシア関係などから、今まで名前が出てこなかった政治家がにわかに脚光を浴びる可能性がある。
 
  さて、このような感じである。
  急に天皇譲位問題を出した。これは非常に大きな問題なのであるが、今までブログでも何回も取り上げているので、すでに、多くの人があると思う。いずれにせよ、天皇は憲法改正と恒久的な譲位制度を求めているのであり、また、本来「天皇の権威を守る」まあ、昔ならば「国体護持」というような状況になるものであるから、その「国体」と「憲法」の狭間で、大いに安倍首相が悩むことになるのではないだろうか。
  もちろん、当たるも八卦当たらぬも八卦なのである。

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あけましておめでとうございます

皆さま あけましておめでとうございます
平成29年
西暦2017年
元旦です
今年も、また出来れば毎日ブログをつづって行こうと思います
くだらない話も含めてまた書いてゆきたいと思います。
好評の「土曜日のエロ」も同様に今年も続けたいと思います。
このブログは、基本的には
私の書き物の練習ですので、
常に「書きっぱなしの見直しなし」です
誤字があっても全く気にしないということ
というのも当然に、書籍などの場合は
編集さんがしっかりと見直してくれますし
自分でも見直しますが
このブログに関してはそのようなことは一切いたしません。
その代り、その分本音があったり表現の稚拙なところがあったり
そして、その文章が本などになるとどのように変わるのか、
そんなところを比較できるようになっています
ということで、今年もよろしくお願いいたします。

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