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トランプ氏当選後初記者会見でみるトランプ時代のアメリカの「青写真」

トランプ氏当選後初記者会見でみるトランプ時代のアメリカの「青写真」
 良くも悪くも注目を集めているのが、1月20日、実は今週の末にアメリカ大統領に就任するドナルドトランプ次期アメリカ大統領である。一応、このブログでは、そんなに注目されていないからどうでもよいといえばどうでもよいのであるが、記事の抜き書き以外の部分に大手は1月21日、つまり、アメリカ時間のトランプ氏の正式就任までの旗艦は「トランプ氏」または「次期大統領」という記載にしたいと思っている。
  アメリカ時間11月8日に大統領選挙に勝利し、その後、次期大統領として、アメリカの法律でも決まっているが、正式な大統領への準備期間として、さまざまなブリーフィングしながら、その内容で各長官を指名している。実際に、「長官」だけではなく、基本的にはすべての政府機関の管理職以上をすべて指名しなければならないので3500人とも4000人とも言われる人々を指名しなければならない。基本的には、その間どのような政権構想にするのかが徐々に決まってくるので、本来は、さまざまな会見や情報が公開されるものである。
  しかし、トランプ氏の場合は、次の政権構想などはほとんどなにも、公式には出てきていない。「公式には」ということが最大の問題であり、トランプ氏のツイッターによって、政策なのか、個人的な意見なのか、そこはよくわからないが、それなりに主張を行っている。
  しっかりとした取材や情報の公開が行われていないトランプ氏の次期政権の内容に関して、そのツイッターが重要な情報源になってしまっていることから、当然に、そのツイッターの発言内容で、一喜一憂することになる。実際に、「ツイッターで一喜一憂することはない」というようなことを主張する人は少なくないし、私もそう思うのであるが、しかし、その場合は次の情報が何もないので、多くの人が不安に思ってしまうということになるのである。
  その状況の中で10日にトランプ氏が初めて記者会見を行った。記者会見の中では様々な重要トピックについて触れられており、今回はしっかりとその内容を考えなければならないということにある。
世界中でソーシャルメディア炎上、トランプ氏の当選初会見で
 [ニューヨーク 11日 ロイター] - トランプ次期米大統領が11日、当選後初めてとなる記者会見で、メディアを厳しく批判し、ロシアとの関係改善を目指すなどとコメントしたことを受けて、ソーシャルメディアには様々なコメントが殺到した。
 マンハッタンのトランプタワーで開かれた会見で、トランプ氏がCNNを「うそのニュース」と批判し、CNN記者の質問を拒否した時、ツイッターでは瞬時にそのコメントが広まった。
 CNNは10日、米情報機関幹部がトランプ氏に説明した報告書に、ロシアの諜報員が同氏に関する不名誉な個人的、財務的情報を得たと主張しているとの情報が含まれていたと報じていた。
 また、トランプ氏が納税申告書を公開するかどうかに「関心があるのは記者だけ」とのコメントに対しては、ツイッターのユーザーらが「記者ではないが、トランプ氏の税金申告書に関心があるならリツイートを」と呼び掛けるなど、会見中に16万5000回ツイートされた。
 ロシアでは、「ウラジーミル・プーチン(露大統領)と上手くやっていけるかどうかわからないが、そう望む」などと語ったトランプ氏のコメントが数多くツイートされるなど、会見中やその数時間後まで、ハッシュタグ「#TrumpPressConference」がトレンドのトップとなった。
 デジタルマーケティング会社アモビーによると、記者会見中のツイッターの反応は14%が肯定的、63%が中立、23%が否定的だった。
*見出しを修正しました。
ロイター 20170111
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-socialmedia-idJPKBN14W0E4
対日貿易赤字に不満=南シナ海人工島で中国非難-偉大な米国、鮮明に・次期米大統領
 【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領は11日、ニューヨークで、昨年11月の大統領選後初めて記者会見した。トランプ氏は日本に対する米国の貿易赤字に不満を表明し、貿易不均衡の是正を重要課題に掲げた。南シナ海で中国が造成した人工島を「要塞(ようさい)」と呼んで非難。日本をはじめ世界各国が米国を尊敬するようになると主張し、公約通り「偉大な米国」を目指す姿勢を鮮明にした。
 トランプ氏は会見で「米国は中国や日本、メキシコ、全ての国に巨額の貿易赤字を負っている」と述べた。「米国はもはや(日本などと)良い取引をできていない」との見方も示し、通商面などで「米国第一」の対外政策を推進する方針を明確にした。
 一方、南シナ海で造成した人工島の軍事拠点化を進める中国については「経済的にも、南シナ海での巨大な要塞建設によっても、われわれに完全に付け込んでいる」と語った。こうした現状認識を受け、自身の政権では日本やロシア、中国など「全ての国が過去の(米)政権より、はるかにわれわれを尊敬するようになる」と、威信回復を誓った。
 大統領選を狙ったサイバー攻撃についてはロシアの仕業と認めた。ただ、サイバー攻撃を指示したとされるプーチン大統領に対しては「もう(サイバー攻撃を)やらないだろう」という見通しを表明。過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いで「ロシアはわれわれを支援できる」とも期待した。
 不法移民対策として目玉公約としてきたメキシコ国境への壁建設は、早期に実現する意向を明らかにした。壁の建設費用はメキシコが負担すると主張してきた通り、その交渉も就任後直ちに始めると約束した。
 優先課題とする雇用については過去最大の雇用を創出すると宣言した。経営してきた不動産開発会社の事業と大統領職に「利益相反はない」と断言。オバマ政権の主要実績である医療保険制度改革法(オバマケア)は「完全な大失敗だ」として、撤廃して置き換える政策を確認した。 
時事通信社(2017/01/12-07:17)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200068&g=pol
 さて、まず、何を言ったのかを見てみよう。
  南シナ海で中国が造成した人工島を「要塞(ようさい)」と呼んで非難。
  「米国は中国や日本、メキシコ、全ての国に巨額の貿易赤字を負っている」と述べた。「米国はもはや(日本などと)良い取引をできていない」
  南シナ海で造成した人工島の軍事拠点化を進める中国については「経済的にも、南シナ海での巨大な要塞建設によっても、われわれに完全に付け込んでいる」
  サイバー攻撃を指示したとされるプーチン大統領に対しては「もう(サイバー攻撃を)やらないだろう」という見通しを表明。過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いで「ロシアはわれわれを支援できる」とも期待した。
  <以上上記より抜粋>
  はっきり言って、まあ、今までのトランプ氏の発言と同様の内容であり、実際にその主張が変わってはいない。そもそも、特にトランプ氏の立場が変わっていないのであるから、その主張が変わられる方がおかしいわけであり、ツイッターの内容と同様であるいうことである。
  つまり、今回の記者会見は「記者」会見ではあるものの、実際には「ツイッターで書いていることと同じ」ということを注目しなければならないということになるんのではないだろうか。記者会見は「記者」であるが、実際に、トランプ氏は「ツイッターなどのSNSがあれば記者会見は必要がない」ということを言っているのであり、そのことを行動で示したということになる。逆に言えば、SNSによって公開する情報がすべてであり、それ以外の内容は一切関係がないということになるCNNなどがさまざまに行ったとしても、実際にその報道よりもSNSの方が信ぴょう性も高いし、その内容が正しいということになる。マスコミの報道が「正しくない」ということを実体化してしまっているのがトランプの内容ではないのか。
  さて、その内容に関して、デジタルマーケティング会社アモビーによると、記者会見中のツイッターの反応は14%が肯定的、63%が中立、23%が否定的だった。<上記より抜粋>
  つまり、マスコミ特にCNNなどがあれだけ否定的な内容を報道しているにしても、23%としか否定的な人はいない。もっと言えばマスコミは「全体の23%という少数派の代弁者」でしかないということが明らかになった形になったのである。
  当然に、「政権担当者」に対して、その「政権発足前」に期待感があるのと同時に、その不安感も存在する。その時に手放しで支持するというのは難しい。しかし、政治を行っていないのに否定的な見解を行うのもおかしい。もちろん、公約などが「ころころ変わる」とか「公約が矛盾している」などの場合は、否定的になる(日本の民主党政権など)のは当然であるが、それ以外、一貫した政策をの主張をしているときに否定的なことを言うこと自チアがおかしいわけであり、その辺をマスコミは「そろそろしっかりとした内容の中立的な法幢をすべき」ではないのかと思う。もちろん、ここで言う「マスコミ」とは「アメリカのマスコミ」である。
  まあ、トランプ氏の言動に一喜一憂することはない。しかし、その発言はしっかりと注目しなければならない。そのための準備と情報をしっかりとえるべきではないか。

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