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2017年2月

雑誌でも出てきた「米中戦争」というキーワードとその確率とシミュレーション

雑誌でも出てきた「米中戦争」というキーワードとその確率とシミュレーション
 私の入手した情報によると、習近平は確実に中国国内において、というか中国の共産党内において権力を集中しているという。残念ながら私の予想に反して、習近平の失脚というのは望みが薄いようである。
  このようになった場合、中国の場合は権力が一人に集中することになるので、基本的には習近平にすべての権限が集中するようになるのは明白である。この状況は、基本的には江沢民一派、いわゆる上海派閥といわれるところと胡錦涛一派、いわゆる共産党青年団といわれる官僚集団の敗北を意味し、曽於の権力争いが一気に終結することになる。もちろん、日本としてはこれで落ち着いてくれるのであれば、それはそれで最も良いことなのである。まあ、はっきり言って気に食わない習近平の中国とは「関わり合いにならない」ということをすれば、最も良いのである。
  まあ、そのようンあるかならないかは別問題として、まあ、習近平の指導力が強まったということは、現在の「強硬拡大路線」が強まるということを示しているのである。その内容は、基本的に今以上に強くなるであろうと予想される。
  なぜならば、「習近平は現在の状況で5年後、国家主席を引退したら自分が反腐敗などで狙われることは明らか」であるからだ。まさに、韓国の大統領と同じような状況になっているということになる。そのために、習近平は毛沢東のような「終身制で国家主席にいる」ということを画策する。私の著書ではないが、習近平は毛沢東やスターリンを目指しているということが最も大きな内容になる。そのためには「毛沢東を越えなければならない」ということになるのである。
  まさに、「毛沢東を超える」ということは、「外国との戦争に勝つ」ということに他ならない。実は毛沢東は「国共内戦」には勝利しているものの、海外との戦争を行ってはいない。朝鮮戦争は、あくまでも義勇軍が出陣したのであって、毛沢東が積極的に海外に討って出たのではないのである。そのように考えれば、海外との戦争に勝てば、当然に「中国で最も偉大な指導者」になれるわけであり、そのような形を整えたいのである。
  そのような状況のところが、徐々に見えてきた。そのために、我々の湯女「中国ウオッチャー」ではなく一般の雑誌も「米中戦争」を言い始めたということではないか。
米中戦争は可能性70%以上、しかも米国劣勢と予想する理由 『米中もし戦わば?戦争の地政学』
 2017年2月10日、日米首脳会談が実現し、両首脳は日米の友好関係を大々的にアピールした。米国のドナルド・トランプ新大統領にとって、日本との友好関係を内外に示すことはどのような狙いがあるのか。日米同盟強化によって何に対峙しようとしているのか。大手メディアではあまり語られない米国の真意が本書『米中もし戦わば 戦争の地政学』に書かれている。
 トランプ新政権の中枢に入る経済学者ピーター・ナヴァロ氏が執筆した最新著作が本書。中国の軍事的脅威を取り上げ、米国のアジアでの立ち回り方を指南する。トランプ新政権の対中国観ならびにアジア観を代弁する書といっても過言ではない。今日、安倍政権中枢部や防衛省幹部の必読書ともいわれているほどだ。
 2016年の大統領選の選挙期間中、著書の主張に感銘を受けたトランプ米大統領は彼のアイデアを重宝した。ラストベルトと呼ばれる地域の労働者の共感をえたことが、最終的にトランプ氏の大統領選勝利に繋がったが、その地域での選挙演説の理論的支柱となったのもこのナヴァロ氏の考え方である。
 トランプ大統領の当選後、ナヴァロ氏はホワイトハウスの国家通商会議委員長に大抜擢され、今後もトランプ大統領の理論的支柱とありつづけることはほぼ確実視されている。英「Economist」誌が著者ナヴァロ氏のことを最も影響力ある経済学者とするゆえんだ。
 45の章で構成される本書は、各章冒頭に読者への問いが設定されている。第1章はこんな問いかけから始まっている。
 “歴史上の事例に鑑みて、新興勢力(=中国)と既成の超大国(=アメリカ)との間に戦争が起きる可能性を選べ。
①非常に高い ②ほとんどない”
    アメリカが中国と
 戦争に至る可能性は70%以上! これに対し著者は、世界史の統計を参照しながら、アメリカが中国と戦争に至る可能性は70%以上という。これだけでもショッキングな内容だが、さらに、戦車・戦闘機・軍艦を生産できる経済力、とりわけアメリカの製造工場の多くが中国に移転してしまっている現状を危惧し、戦争が起こった場合にはアメリカが劣勢になる可能性が高いと警鐘を鳴らしている。
 その後の章では、中国の軍事力拡張と覇権主義的側面を検証し、中国を危険な挑戦者と位置づけている。その上で、この危険な挑戦者を軍事的かつ経済的にいかに封じ込めるかという論理を展開する。
 これまでの民主党政権は、中国への経済的関与を強めることで中国を抑え込み、更には中国を平和的でリベラルな国に変更させようとしてきた。しかし、この試みは失敗だったと著者は批判する。中国をWTOに加盟させ経済的関与を強める政策は、中国の軍事力増強を推進する経済的エンジンを提供してしまったと指摘。さらには、生産拠点が中国に次々と移ったことによりアメリカの製造業は壊滅的な影響を受け、自国を守る力を弱めてしまったという。
  アメリカが
 戦わずして勝つためには… 著者は、米国が挑戦者に対して「戦わずして勝つ」ためには、まずは自国の経済力強化し、その上で軍備増強による中国の封じ込めが必要と強調する。中国には、経済・技術・教育・研究などのソフトパワーと軍事力というハードパワーの総和である「総合国力」が強い方が戦争に勝つという考え方があり、米国がこの「総合国力」で中国を圧倒している限りにおいては戦争は仕掛けられないとし、総合国力強化の必要性を説く。
 本書ではこの総合国力の強化手段が数多く挙げられており、それらはトランプ新政権幹部の発言と平仄を合わせるものが多い。貿易不均衡を是正するために関税を用いた中国製品への依存度軽減、法人税減税によるアメリカの製造業の回復、中国の窃盗を防ぐための知的財産保護など。本書がトランプ政権の理論的支柱といわれる所以である。
 国際政治学者の中西寛は本書のことを「中国の軍事力や戦略に関するバランスのとれた分析ではないが、トランプ政権の中国観を知る手がかりとして貴重である」としているが、まさしくその通りだろう。今後の米中関係を考える上で必ず読んでおくべき一冊に違いない。
 本書の発行日は、2016年11月30日、トランプ当選後すぐのタイミングで出版されている。ヒラリー・クリントン候補の優位性が伝えられている状況で、トランプ氏の当選を見越し、本書の版権を買い取って翻訳させた上、絶妙なタイミングで出版させた文藝春秋には畏敬の念を抱く。ノンフィクション版の文春砲、ここにあり。
(HONZ 久保洋介)
ダイヤモンド・オンライン 20170222
http://diamond.jp/articles/-/119031
 週刊ダイヤモンドは、基本的には、日本では「経済週刊誌」に分類されるものである。それにしても「経済紙」で「米中戦争」が言われるようになったのであからなかなか「米中戦争」というカテゴリーも大きくなってきているのではないか。
  基本的に「現在最も陣に満ち溢れているアメリカ大統領」と「過去の生い立ちからいつ図分が追い落とされるかわからないというコンプレックスの塊の中国国家主席」との争いである。そのような対照的な二人の政治指導者が、世界でも有数の経済力と有数の軍事力を持ち、そのうえで、太平洋を挟んで対峙しているのである。これで「何か戦争などの危機的な状況がない」と思うほうが、さすがに「お花畑」でありそのことはとてもとても、簡単に見えるような状態ではないのである。
  さて、この「米中戦争」の記事はトランプ新政権の中枢に入る経済学者ピーター・ナヴァロ氏が執筆した最新著作である『米中もし戦わば 戦争の地政学』の記載に基づいて書かれている。まあ、経済学者の戦争予言などはどうかとも思うが、逆に、「経済的な不満足官渡不公平感」が存在すると、そのない世に「宗教や民俗や民主主義」といった大義名分を備えて、戦争が始まる。逆に、北朝鮮があれだけ核ミサイルを準備しなおかつ脅迫得たことを言ったとしても「戦争を行うだけの経済的な敵対関係」がなければ、戦争が発生しないのである。
  そのように考えれば、中国とアメリアは、経済関係も国債の関係もあまりにも深くなっている。逆に「経済が深い」ので「戦争が起きない」という人もいるが、「関係が深かった経済が解消されるときに戦争が発生する」ということを考えれば、ナヴァロの文章はさしておかしなことは言っていないということになるのである。
  これまでの民主党政権は、中国への経済的関与を強めることで中国を抑え込み、更には中国を平和的でリベラルな国に変更させようとしてきた。しかし、この試みは失敗だったと著者は批判する。中国をWTOに加盟させ経済的関与を強める政策は、中国の軍事力増強を推進する経済的エンジンを提供してしまったと指摘。さらには、生産拠点が中国に次々と移ったことによりアメリカの製造業は壊滅的な影響を受け、自国を守る力を弱めてしまったという。<上記より抜粋>
  つまり、オバマ政権による経済的な中国の抑え込みは完全に失敗し、なおかつアメリカはオバマ政権によって弱体化されたということである。これはアメリカよりも日本やフィリピンによって大きく言われていることであり、そのために、韓国などはいち早く中国に身売り同然のことを行っている。そのことの揺り戻しで朴槿恵大統領は完全にレームダック化したのである。そのように考えれば、中国と「対決姿勢」がなければアメリカでも何でも取り込まれてしまう恐怖がある。その中において、「戦争」は不可欠ということになるのである。
  さて「戦争」といっても、必ずしも「武力」とは限らないが、まあ、基本的には武力戦争であろう。さすがに核戦争はないにしても、「総合国力による戦争」ということになるであろう。
  さて、その時に皆さんはどうするのだろうか。

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マスコミ批判に関する一考(334) 自作自演で日本を辱める朝日新聞の品性下劣な紙面の作り方

マスコミ批判に関する一考(334) 自作自演で日本を辱める朝日新聞の品性下劣な紙面の作り方
 この月曜日のマスコミ批判に関しては、ほぼ常連客になってきているのが朝日新聞である。はっきり言って、「案山子と雀の関係」になってしまうので、毎回毎回朝日新聞を書くのは、あまり気が進まない。こちらがしっかりと批判していても、全くそのことを改めないし、また、そのように描かれてもなんとも思わないのが朝日新聞である。まあ、「日本を辱める勢力」から多額の献金や広告料をもらっているのであろう。しかし、読者としては実に面白くない話なのである。
  このように、毎回のように書いていると、まさに「批判するのがふつう」であるかのようになってしまい、そのために、基本的には、何度やっても意味がなくなってしまうということになる。まさにはじめのうちはスズメが人間に間違って案山子をこわがって近寄らなくなってしまうが、そのうちに、案山子が自分たちを襲ってこないということが分かれば、案山子がスズメの休憩場所になってしまうというような「皮肉な関係」になってしまうのである。
  そのような関係ではあまり意味がないので、朝日新聞ばかりを集中して扱う気は実は、私はあまり考えていないのであるが、残念ながら、朝日新聞は「ねつ造」「自作自演」の温床であり、まあ、指摘しなければずっと続けるものであり、知られないでそのまま行っているくらいの面の皮の厚さで、あまりにもひどいので、仕方がなくそれを書かなければならない状態にあるのである。
  もちろん、ほかのメディアが問題がないわけではない。
  しかし、そもそもジャーナリズムの本来の目的や使命といわれるものはは「真実を伝えること」である。しかし、朝日新聞は「ねつ造」「自作自演」を繰り返し、その本来のマスコミの使命を完全に無視しているということになるのである。これははっきり言って許せないことなのである。
  ではなぜ、そのようなことを行うのであろうか。
  そのことを今回は見てみようとおもう。
釜山の慰安婦像に「安倍政権の対応を謝罪します」のはがき、韓国メディア報じる 差出人が「朝日新聞記者と同姓同名」とネットで話題
 韓国・釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像に、安倍政権への批判や慰安婦を支持する文面の手紙やはがきが複数置かれたとする報道があり、はがきについては差出人が「朝日新聞記者と同姓同名同漢字」と、ネット上で話題になっている。
 ネット情報について、朝日新聞は「質問にお答えする立場にない」としている。
 手紙やはがきについては、韓国のノーカットニュースが18日に報じるなど、複数の韓国メディアが写真付きで伝えた。報道によると、16日に日本女性4人が置いていったという。
 手紙やはがきには、ハングルと日本語が同時に記載され、中には1枚の便箋にハングルと日本語、英語で書かれたものも。はがきには、ハングルの文面の下に、日本語で「日本人の1人として、戦争犯罪に蓋をする安倍政権の対応を謝罪します。慰安婦とされたハルモニたちに心を寄せ、共に斗います」と、差出人の名前とともに直筆で記載されている。
 この差出人について、ネット上では「朝日新聞記者と同姓同名同漢字」などと話題に。ツイッターやブログで書き込みが相次いだ。
 産経新聞の取材に対し、朝日新聞大阪本社代表室の広報担当は「ご指摘のネット情報を拝見しましたが、弊社はご質問にお答えする立場にないと考えております」とファクスで回答した。同姓同名の記者に確認したかどうかについては、電話取材に「その点については申し上げられない」としている。
(WEB編集チーム)
2017年2月22日 17時23分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/12707944/
 さて韓国に関して、2月まで有料メルマガで書いていた。有料メルマガを今から申し込んでいただいても、バックナンバーで読めるので、ぜひ申し込んでいただきたい。申し込みに関していえば、昨日のブログの画面から申し込み画面に飛べるので、そちらを参照していただければありがたいと思う。
  さて、その韓国の中で「事大主義」という言葉をご存知であろうか。
  世界大百科事典 第2版の解説
じだいしゅぎ【事大主義】
 小国が礼をもって大国に事(つか)えること,また転じて勢力の強いものにつき従う行動様式をさす。《孟子》梁恵王章句下に,斉の宣王が隣国と交わる道を問うたのに対し,孟子は〈大を以て小に事うる(以大事小)者は天下を保(やす)んじ,小を以て大に事うる(以小事大)者は其の国を保んず〉と答えた故事に由来している。
 朝鮮史では,李朝の対中国外交政策を事大主義と称する。1392年,高麗王朝に代わって李成桂が創建した李朝は,その前期には明,後期には清に対する〈以小事大〉の礼をもって国号と王位の承認を得て国内の統治権を強化し,定例的な朝貢使(燕行使)の派遣にともなう官貿易によって経済的利益を得,1592‐98年に豊臣秀吉の侵略をうけたときは明軍の支援を得た。
<以上抜粋>
 まさに、この「事大主義」こそ朝日新聞の現在の状況であるといえる。日本を一回の敗戦から「小国」と考え、そのまま「自分の意志を持たず、ほかの意思に従って自分の意見を簡単に変えてしまう」というあまりにもお菓子な考え方がそれである。そのために、大国の都合によって、自分が本来いるはずの日本国を辱め、そのためには「手段を択ばなくなる」という悪癖を披露しているのである。
  さて、それで、戦後長い間何とかなっていた。しかし、最近ではネット社会になり、そのような内容がすべて出てきてしまっている。民間で調査もできれば、追跡取材も真実の公表も行ってしまう。本来は、そのネット時代に合わせて、メディア側がその報道姿勢を変えてゆかなければならないのである。しかし、朝日新聞は、「発展途上国と同じような思考能力しかない」ために、また「21世紀の現在になってもいまだに報道統制を行っている中国や、ネット事おかしな事大主義でおおわれている韓国と全く同じ思考停止状態にあるために」いまだに朝日新聞自体が事大主義になってしまっており、そのために、ねつ造でも自作自演でも何でもやって日本を辱める運動をしているのである。まあ、日本人の集団とは思えない、少なくとも日本人の一般の環境にある人物たちの集団とは思えない情報環境に住んでいるかのような状況にあるのではないか。
 手紙やはがきについては、韓国のノーカットニュースが18日に報じるなど、複数の韓国メディアが写真付きで伝えた。報道によると、16日に日本女性4人が置いていったという。
 手紙やはがきには、ハングルと日本語が同時に記載され、中には1枚の便箋にハングルと日本語、英語で書かれたものも。はがきには、ハングルの文面の下に、日本語で「日本人の1人として、戦争犯罪に蓋をする安倍政権の対応を謝罪します。慰安婦とされたハルモニたちに心を寄せ、共に斗います」と、差出人の名前とともに直筆で記載されている。
 この差出人について、ネット上では「朝日新聞記者と同姓同名同漢字」などと話題に。ツイッターやブログで書き込みが相次いだ。<上記より抜粋>
  まさに、読者なども疑問に思っているのに「答える立場にない」という。つまりは、「自分たちの報道に関して責任をもって質問に答えることができない」ということなのである。そのような新聞社が存在してよいのであろうか。
  いまだに朝日新聞を読んでいる人がいれば、これらのことに関ししっかりと答えていただいたらいかがであろうか。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第14話 混乱の韓国朴槿恵大統領退任要求デモに見る、韓国の閉ざされた悲観すべき未来と北朝鮮の工作 8 韓国国民の政治に対する意識と今後の大統領選挙

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第14話 混乱の韓国朴槿恵大統領退任要求デモに見る、韓国の閉ざされた悲観すべき未来と北朝鮮の工作
8 韓国国民の政治に対する意識と今後の大統領選挙
 前回までにそもそもの事件とその背景に関してみてきました。
  そして、そのデモが節目によって、主催者が変わっているということになります。
  さて、ある意味で「共産主義国の好き勝手やられていた」というような印象のデモが、いつの間にか「軍部主導の平和的なデモ」に変わったということになります。
  もともとの事件が、そもそも北朝鮮の陰謀によって行われたところがあります。
  陸英修殺害の文世光事件の時から考えれば50年越しに北朝鮮はずっと韓国に対しして工作を行ってきたということになるのではないでしょうか。
  その結果が、今回の崔順実の事件であるということが言えます。
  しかし、崔太敏の時に比べて、崔順実は、北朝鮮と「直接的な親近感」はありませんので、どちらかというと私利私欲に走った部分のほうが多かったようではあります。
  そして、私利私欲に走ってしまった分、目立ってしまい、そして、犯罪の構成が大きくなったのではないでしょうか。
  「スパイ」というと、通常の警察などでは、なかなか手を付けられない部分がありますが「横領」となれば、通常の警察で対処できるものですから、警察で対処されてしまうということになります。
  そのように、結局朴槿恵と崔順実の時代になって工作も徐々に凄みを失ってきまして、結局あまり良い形にはならなくなった。
  その分、韓国は助かったのではないでしょうか。
  そのようなときに、中国との間で高高度迎撃ミサイルTHAADの配置をめぐり、関係が悪化し、経済がおかしくなってきます。
  それまで「反日」でなんとかなっていた韓国の外交も「反日」ということができなくなってしまい、「日米韓」の同盟を推進しなければならなくなるということになってきます。
  「日米韓」の三カ国を重視するということは、朴槿恵はそれまでの反日歴史認識の改定を強いられるわけであり・・・・・・・・
<以下は有料メルマガでお読みください>
 
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この文章は明日の先出です!!
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多分本で読むより安いと思います。
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【土曜日のエロ】 「勤務中にセックス休憩を」という議論がまじめに議会で議論されるスウェーデンに対する「羨望」

【土曜日のエロ】 「勤務中にセックス休憩を」という議論がまじめに議会で議論されるスウェーデンに対する「羨望」
 土曜日のエロの日である。よくよく考えると今週もいろいろと事件があったと思う。しかし、この「エロ」の記事を書いていると、落ち着くものである。自分の心に最も正直に書いているというか、まあ、はっきり言って気を波乱なくてよいのであるし、また、さまざまなことを考えないで、好きなことを自由に書ける、この雰囲気がかなり気に入っている。
  さて、今日は「セックス休憩」という素晴らしいことを提案する人がいるという話だ。
  はっきり言って北欧の「性に関する考え方」というのはなかなか興味深い。ある意味で「日本的」ではないというような気がする。ある意味で「性交渉」というのは、本来は「本能的」かつ「動物的」であり、その本能の感覚に合わせて行うことが最も肉体的に良いのであろう。しかし、人間は「社会的」な生き物であり、なおかつ「経済的」な観念も現代で生きる中には必要とされることがある。また、「感情」だけではなく「理性」も存在することから「本能的な内容だけで性交渉を行うことはゆるされない」ということになる。このように考えると、「性交渉」そのものが、「必要悪」のような形になってしまう。
  しかし実際そうであろうか。社会性ばかりを考えていると、少子化となってしまう。
  そもそも現在の少子化は「社会性の重視」「女性の社会進出」「権利教育」の鋼材であると私は信じているのである。社会性に関しては、すでに挙げた通り。「女性の社会進出」ということになれば、当然に「女性」も「社会的な生きがい」が出てくる。もちろんそのことでもよいのであるが、本来、人間を動物と考えて子供を産むことができるのは、女性しかいない。その状況の中において、女性が「社会進出」や「社会的な生きがい」ばかりで「子供を産む」ことを失ってしまっては、基本的に子供を産むことはできない。もちろん、子育てと出産を分けて考えたとしても、子育てでも初期、つまり、母乳で子供に免疫を渡すところくらいまでは、基本的には女性が子育てをしなければならないであろう。その状況の中に「社会的なこと」を言われても、少子艦解決にはならないということになる。そのうえ「権利教育」だ。女性にも権利がある。はっきり言うが、子供を育てるということよりも「私も遊びたい」といい、「遊ぶ権利がある」などといい始めては子育てなどはできるはずがない。実際に、昨今の「子供を放置してパチンコをやっている」とか「浮気相手と遊びに行って子供を殺してしまう」などということになると、これは「権利」とかそういうものではない。
  そもそも「夫婦」には「子供を育てる義務」が存在するのであり、その義務を果たすことによって権利が生まれる。もちろん、体や病気に関して子供が埋めないなどの状況は別にして、通常の状況であれば、「子供を産んで育てる」ということは「ある程度普通」でなければならないのに、それに反する価値観が膨れることによって、少子化が進むのである。
  さて、その少子化に対して「スウェーデン」は「出生率」が1999年に1.5で最低となり、2010年には1.98と回復しているのである。ある意味で「価値観」だけではなく「制度」をしっかりと行うということになった。その一環の中に「セックス休憩」という価値観が出てくるのである。
「勤務中にセックス休憩を」市議が提案 スウェーデン
 【AFP=時事】スウェーデン国民は勤務中に自宅に戻ってパートナーと性交渉するために1時間の有給の休憩を取るべきだ――同国の地方議会議員が21日、こんな提案を議会に提出した。人間関係の向上がその狙いだという。
 スウェーデン北部オーベルトーネオ(Overtornea)市のペルエリック・ムスコス(Per-Erik Muskos)市議(42)は、提案書を提出した後にAFPの取材に応じ、「性交渉が健康に良いことを示す研究結果がある」と語った。
 現代社会ではカップルが一緒に過ごす時間が不十分だとムスコス氏は主張し、今回の提案はカップルが「より良い関係を築く」ためのものだと説明した。
 ムスコス氏はまた、従業員が休憩時間をパートナーや配偶者と過ごすこと以外に使っていないかどうかを確かめる手段はないため、雇用主は彼らを信頼する必要があると指摘。その上で、今回の提案が議会を通過しない「理由は見当たらない」と述べた。
 フランスの経済観測センター(Coe-Rexecode)の調査によると、スウェーデンの常勤者の2015年の年間平均労働時間は1685時間で、欧州ではフィンランド、フランスに次いで少ない。英国は1900時間、ドイツは1847時間となっている。
【翻訳編集】AFPBB News
2017年2月22日 14時40分 AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/12707144/
 スウェーデンでは、男女機会均等から出発した家族政策や女性解放政策によって、結果として少子化を食い止めたのだ。はっきり言って私の考えとは全く異なるアプローチをしたといって過言ではない。ある意味で、「女性解放」「男女機会均等」ということは、女性そのものが、社会に進出し、なおかつ権利を主張しているという状況である。私の上記の論を、自分のブログで否定しなければならないのであるが、しかし、スウェーデンはそれで成功している。
  では、その成功の秘訣は何か。
  それがサムボ(事実婚、同棲)制度である。サムボとは、登録している住所を同じくし、継続して共同生活を営み、性的関係をもつカップルの事である。といえば、当たりは非常に柔らかいが、ある意味で「お試し婚」という制度だ。
  内閣府の「国民生活白書」から、「補論2 海外における結婚と子育て」の中の「スウェーデン」の項をそのまま抜粋する。
『スウェーデンでも、ほかの先進国と同様に少子化問題に早くから取り組んできた。1960年代から70年代にかけて、女性の高学歴化による結婚や出産の先延ばし現象など、我が国と同様の原因で少子化が進んでいたにもかかわらず、80年代半ばから出生率は上昇に転じ、その後いったんは低下したものの2003年には1.71まで回復している。
 スウェーデンにおいては、同じ住所に同棲(サムボ)し、それを継続して共同生活を送っている非法律婚のカップルについて、住居・家財の分与のルールなどを取り決めた「サムボ法」が87年に成立し、88年に施行されている。このサムボ法では、非法律婚のカップルが共同で継続的に生活を行い、共同で財産を管理し家計を維持していくことについて定めている。この法律が施行されて以来、スウェーデンでは、法律婚カップルのうち9割がサムボを経て結婚しているという特徴が見られる(内閣府経済社会総合研究所編「スウェーデン家庭生活調査」(2004年))。また、法律婚を決意したサムボカップルに、その理由を訊いたところ、「愛情が確認できたから」を挙げる割合が高い(32.5%)ことから、サムボが法律婚へ向かう助走の役割を果たし、いわば「お試し婚」として役立つ制度になっている』<以上抜粋>
  まあ、要するにお試し結婚ができ、なおかつ子供ができても社会的に保護する制度ができているというのである。
  もっと言ってしまえば「女性の社会進出」と「少子化」を両立させるために、「貞操観念」をなくし、それを法律の概念からなくしたということになる。ある意味で「お試し婚」があるのだから「処女神話」はなくなってしまうということになるのだ。まあ、そのほかにも男性が産休を取りやすくなっているなどあるが、やはり「貞操観念」が緩和され、「お試し婚でうまくいかなくても対がある」という感覚になる。
  そして、その「お試し婚」の「進化形」が「セックス休憩」であるラブホテルの「ご休憩」ではなく、社会的に「勤務時間中にセックスのために休憩をとってよい」というのであるから、かなり思い切った議論ではないか。
  しかし、ある意味で「少子化」に対して「もよおした時にすぐにできる」という制度は、なかなか良いのかもしれない。どうせ「子供は社会で育てる」などというのであれば、そこまで思い切ってもよいのかもしれない。ある意味で「貞操観念」を重視するのか、あるいは「女性の権利」を重視するのかということの「究極の選択」である。
  あなたはどちらを選択しますか。

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平等のはずなのに「デモ」が絶えない中華人民共和国の「共産主義」はすでに危機的状況にあるのではないか

平等のはずなのに「デモ」が絶えない中華人民共和国の「共産主義」はすでに危機的状況にあるのではないか
 マルクス・エンゲルスによれば、そもそも共産主義というのは私有財産制を廃止し、すべてを公共財産にすることにって、全資産が共有化され、そのことによって、すべての人に平等の分配を実現することによって、吸えての人が幸福に暮らすことができるという話であったはずだ。その共産主義の理念に従って、まずはロシアが革命を起こし、ソビエト連邦ができ上がった。そしてその次に共産主義革命を行ったのが中国である。
  中国の共産主義革命は、そもそも毛沢東などから始まった。あえて「など」というように言ったのは、完全に毛沢東が創始者であるかどうかということは、ある程度疑問がある部分がある。まあ、いずれにせよ、現在の中華人民共和国の土台を作ったのは毛沢東であることは間違いがない。
  さて、その毛沢東から考えて、中国というのは、さまざまな問題が出てきている。特に旧ソ連が崩壊し、そのうえ、中国も鄧小平によって改革開放経済ができてから基本的には、「富の編重」と「弱者切り捨て」が起きているのである。現在の中国からのニュースというのは、「権力者の横暴と権力争い(反腐敗キャンペーンなど)」と「弱者のおかしな行動(ヌードローンなど)」と「常識のない中国人の海外との摩擦(爆買いや南シナ海問題)」という三つのニュースに分類される。もちろん、そのような分類そのものが「悪意に満ちている」のかもしれないが、実際に、「政権交代」とか「民主主義」とか「平等」とかあるいは「新規技術」「社会貢献」というようなニュースがほとんど存在しないのは、矢張り共産主義のたまものであるということは間違いがないのではないか。
  共産主義というのは、「マルクス」の時代からかなり変貌し、「私有財産禁止という建前で弱者から富を吸い上げ、権力者に集中させ、国家の貢献度に応じて階級社会と不公平と差別を作る暴力装置」であるといえる。
  このような現実を無視して、現在日本でも「共産主義は平等と平和を実現する」などと信じている人がいるのだから、まあ、世の中が見えていないというか、もう笑うしかない。では、その「共産主義」が、中国でどのようになっているか見てみよう。
北京で退役軍人ら数百人が抗議…共産党機関ビル
 【北京=蒔田一彦】中国・北京中心部にある中国共産党の機関が入るビルの周辺で22日朝、退役軍人ら迷彩服姿の数百人が抗議活動を行った。
 北京での退役軍人による大規模な抗議は昨年10月以来。参加者は全国各地から集まったとみられ、退役後の待遇に対する不満が高まっている模様だ。
 現場は、汚職摘発機関・党中央規律検査委員会が入るビル周辺。複数の参加者によると、退役時に約束された経済支援が得られなかったり、あっせんされた国営企業の経営悪化や民営化に伴って失職したりして困難に陥っているという。
 参加者の多くは、昨年10月、中国軍中枢の建物「八一大楼」周辺で数千人に上った抗議活動にも参加していたとみられる。参加者は時折、軍歌を歌ったり、党や軍の官僚の汚職を非難するスローガンを叫んだりした。
 
読売新聞 20170222
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170222-OYT1T50069.html
中国の石油基地で工場建設反対デモ 
【新唐人2017年2月15日】
石油基地である中国黒竜江省大慶市で、汚染に不満を持つ市民数万人が14日、市役所前の広場で大規模な抗議デモを行いました。市民は、市民の意見も聞かず十分に論証も行わないまま、深刻な汚染を排出する酸化アルミニウムを生産する遼寧忠旺集団の工場建設を許可したとして抗議を行いました。「忠旺を拒絶する」「汚染反対」などのスローガンを叫ぶデモ隊を、大量の警察官が取巻いて市役所に近づかせないよう警備に当たりました。住民の話によると、問題の工場は市内の2つの大学から数キロ、また水源地からも近い距離にあり、市民は環境汚染を憂慮しているといいます。報道によると、同日午後、市の役人が出てきてデモ隊の訴えを聞いた後、デモ隊は解散したとのことです。
 新唐人テレビがお伝えしました。               
(翻訳/白白 映像編集/李)
新唐人電視台 2017年2月15日 20時14分 (2017年2月16日 10時13分 更新)http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170215/Ntdtv_84315.html
 今日は「デモ」の話題を二つ挙げてみた。
  まずは「退役軍人デモ」である。実際に、中国において「退役軍人のデモ」は最も大きな問題のあるデモであるといえる。実際に、このデモがあることによって、人民解放軍そのもののモティベーションが悪くなるのだ。そもそも「平等社会の実現」のために「命を盾にして戦ってきた」人々が、50歳を境に「退役」させられ、その後は年金生活になるのである。もちろん、中国において共産党の幹部と人民解放軍以外は年金などはもらえない。その意味において「年金」をもらえるだけ「特権階級」なのかもしれないが、しかし、それは「生活に十分な年金」があることが条件であり、全く箸にも棒にもかからないようなはした金しか出てこないのであれば「自分は何のために戦ったのか」ということになる。
  そのような姿を見せられて、現役の軍人が戦えるようになるのか、そのような動機付けができるのかといえば、それは絶対にありえない状況なのだ。要するに「軍隊の士気が落ちる」ということになる。
  さて、軍隊の士気が落ちた場合は、「戦えなくなる」というだけではない。まずは「綱紀粛正ができなくなる」ということになる。つまり、「現役のうちに設けなければならない」ということになり「不正」が横行する。まさに、この状態で「モラルハザード」が起きる。まあ、軍隊において「モラルハザード」が起きてしまえば、基本的に軍隊は崩壊する。国や組織を守るというモティベーションがない軍隊などは、基本的に命を懸けるのに値しないということになるからだ。
  ではモラルハザードが起きた場合はどうなるか。基本的には機密漏洩ということと指揮命令系統の無視が発生する。機密漏洩は、ここで解説するまでもないであろう。一方「指揮命令系統の無視」ということは、基本的には「武器の横流し」などが発生し、統一的な指揮ができなくなる。つまり「デモ隊側に買収される危険性」が存在するということになるのである。このように考えれば「退役軍人デモの拡大とその頻度」によっては、人民解放軍のクーデターや反政府組織への武器の横流しなどが十分に考えられる問うことになるのである。
  一方、もう一つのデモは「化学薬品工業」のデモである。
  市民は、市民の意見も聞かず十分に論証も行わないまま、深刻な汚染を排出する酸化アルミニウムを生産する遼寧忠旺集団の工場建設を許可したとして抗議を行いました。<上記より抜粋>
  さて、このことからわかるのは「モラルハザード」は「人権の無視」とということから発生するということが良くわかる。つまり、「権力者側が富が編重している」ということになるのであるから「弱者無視」の施政になっている。その施政の姿勢に対して、人民が「本来は共産主義のはずだった」ということでデモが発生するということになる。この中にあるのは「民衆の不満の結晶」である。単純に考えれば、「民衆不満」は「反政府の大きなモティベーション」になり、そのまま「反共産主義・民主化運動」ということになる。このようなときに香港の雨傘革命のような民主化革命を学生が行うということになると、これは非常に大きな力になってくることになるのである。
  さてこのようにして中国共産主義は徐々に内部から崩壊している。その内部の崩壊を日本はどのようにとらえるのか。このことに関して、そろそろ真剣に考えなければならないのではないか。まあ、いまだに「反安倍」とか「共産主義は素晴らしい」などといって、この中国の矛盾を待った検討しない人々は、日本の政治からも退場いただいたほうが良いのではないかと思う。

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「金正男とみられる男」の暗殺報道とそれにあわせた様々な動きについて

「金正男とみられる男」の暗殺報道とそれにあわせた様々な動きについて
 今日のブログに関しては、あまり深く真相を書こうという気はない。というのも、来月の有料メルマガ『初月無料 ID: 0001647155 宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』(http://www.mag2.com/m/0001647155.html)は、この金正男をめぐる「北朝鮮の話」にしようと思っている。実際に、さまざまな内容が私のところに入っている。私の場合「がせねた」と思われるものから「真相に近い」と思うもの、または、「私自身が信じたくないもの」など、さまざまな角度から情報が入ってくる。
  さて、そもそも「暗殺」というのは、いくつかの理由から行われる。一つは「そのものが邪魔」であるとき。もう一つは「復讐」そして「いなくなったことによる社会的な影響の変化を求めるもの」の三タイプである。
  前者二つは、「個人的な領域」であるのに対して、最後に社会的な領域によるものがでてくる。当然に、これらの理由に関しては、さまざまな事情があり、その事情が複雑に絡み合っているということになる。当然に、その内容は、一つだけではないし、また暗殺が成功してからその結果を利用して、社会的な変化を起こそうとする人も出てくるのである。そのように考えた場合、基本的には、結局すべての内容が当てはまることになることがほとんどであるといえる。
  そのような分析をしたうえで、あえて例を挙げておく。一つは「張作霖爆殺」といわれるものだ。張作霖は当時日本に協力的な軍閥であった。しかし、これを日本の関東軍が殺すことによって、日本の関東軍は、犯人探しをするという名目を作り、そのうえで満州国建国に至ったのである。つまり、「味方を失うことで口実を作る」ということになる。まさに社会的な効果を狙ったものといえる。一方「邪魔」という点で言えば「5・15事件」の犬養毅首相であろう。軍事政権及び軍縮条約における「統帥権干犯問題」から「民主的な首相の存在が邪魔」と思った若手将校がクーデター的に起こしたものである。これに経済的な内容まで含まれるということになると「ルーマニア革命のチャウシェスク」など様々な事例があげられる。政治権力と、富の編重ということは常にセットになっており、そのうえ「その象徴的な存在」としての首相や独裁者は「暗殺の対象」になりやすいのである。
  では、今回の「金正男暗殺」はどのような意味があるのであろうか。
金正男氏「中国の保護は煩わしい」発言 東京新聞・五味編集委員明かす
マレーシア・クアラルンプールで暗殺された金正男氏(45)に長時間インタビューをした唯一の記者として知られる東京新聞の五味洋治編集委員が2017年2月17日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、「個人的にも非常にショックを受けている」と沈痛な面持ちで語った。
北朝鮮の世襲に批判的な発言を繰り返していた正男氏は中国当局の保護を受けていたが、五味氏によると、正男氏は友人に対して「そういう保護が煩わしい」などと話していたという。正男氏は、こういった事情を背景に東南アジアに頻繁に出かけ、結果として中国の手が届きにくいマレーシアで殺害された。五味氏は、今回の事件で中国は戸惑っており、中朝関係は悪化するとの見方も示した。
「彼なりの決心で、現在の北朝鮮の体制を批判」五味氏は2004年に北京空港で偶然に正男氏に会い、2010年からメールのやり取りが始まった。11年1月にマカオ、同5月に北京で長時間のインタビューを行った。五味氏は12年にインタビュー7時間、メール150通をまとめた著書「父・金正日と私 金正男独占告白」(文藝春秋社)を12年に出版したが、正恩氏は出版に反発。メールのやり取りは12年1月を最後に途絶えた。
五味氏によると、正男氏は北朝鮮の体制に批判的で、
「権力の世襲は社会主義体制と合わず、指導者は民主的な方法で選ばれるべきだ」
「北朝鮮は中国式の改革開放しか生きる道はない」などと話していたという。
五味氏は今回の記者会見の冒頭で、正男氏の意に沿わない形で著書が出版されたことへの批判を念頭に置いて、
「この発言を報道したり、本にしたことで彼が暗殺されたと皆様がお考えなら、むしろ、こういう発言で一人の人間を抹殺するという、そちらの方法の焦点が当てられるべき」と語り、正男氏に対する取材を
「私もかなりのリスクを冒して彼と会ったが、今、私が称賛したいのは、彼の勇気だ。彼がその後、たとえ命乞いの手紙を出したとしても、彼は彼なりの決心で、現在の北朝鮮の体制に関する批判をしたのだと思う」と振り返った。
誰が正男氏の殺害を指示したかについては「私が確実に言える証拠がない」としたものの、正男氏が中国の保護下にあったことを説明。最近は、正男氏が中国と距離を置いていたことも明らかにした。
「中国との関係は、必ずしも順調ではなかったのかも」五味氏は、さらに
「彼は中国に家があり、中国にいる間は中国の公安当局のボディーガードがついていると認めていた。私が会ったときには、中国人ドライバーの車で出迎えを受けていた。本人も『中国から保護を受けている』と言っていたが、ここ数年は、そういう保護が煩わしいと言っていたと、彼の友人から聞いた。ここ数年、彼が東南アジアを行き来していたというのは私も確認している。そのため、中国と金正男氏との関係は、必ずしも順調ではなかったのかもしれない、と私は見ている」と語った。
中国外務省の耿爽副報道局長は2月16日の定例会見で、今回の暗殺事件が中朝関係に与える影響について質問され、
「ご指摘の事件に関する報道は承知している。事態の進展を見守っている。中朝関係について言えば、両国は友好的伝統がある親密な隣国だ」と述べるにとどめている。五味氏は、こういった反応が「戸惑いの証拠」だとして、
「この事件でますます(中朝が)遠ざかる、関係が悪くなるのではないかという感じもしている」と話した。
J-CAST ニュース 20170217
http://www.j-cast.com/2017/02/17290943.html
 あくまでも、今回のブログは、来月の有料メルマガの予告編に近いものとしたい。
  そのうえで、「あえて言うが、2月14日にクアラルンプールで殺されたと報道された北朝鮮籍キム・チョルという人物は、金正男なのであろうか」ということは考えなければならないであろう。
  そもそも「誰が殺されたのか」という「客体」を考えなければならないのと同時に「誰が殺したのか」という「主体」も考えなければならない。もっと言えば、「主体」は、そのことによって「どのような社会的な変化の影響を受けようとしているのか」ということがかなり重要になってくるのである。
  その辺のところまでさまざまに考えてゆかなければならない。
  さて、その辺を考えるにあたって、一つのことを見てみる。それは「なぜ今なのか」ということである。
  要するに「主体」「客体」を見るだけではなく「時期」と「必然性」を見なければ、暗殺の説明にはならないのである。時期で言えば、今回の金正男暗殺に関して言えば、「中国が守っていたはずなのに」ということになる。そうすると「なぜ中国は金正男の護衛を辞めたのか」ということが言えることになり、また、「北朝鮮はなぜ中国が護衛を辞めたタイミングを知っていたのか」ということが一つの疑問になるのであろう。
  さて、本日の記事からそのことを見てみよう。
  五味氏は今回の記者会見の冒頭で、正男氏の意に沿わない形で著書が出版されたことへの批判を念頭に置いて、
 「この発言を報道したり、本にしたことで彼が暗殺されたと皆様がお考えなら、むしろ、こういう発言で一人の人間を抹殺するという、そちらの方法の焦点が当てられるべき」と語り<上記より抜粋>
 変なところで切ったが、まあ、「本当に死んだかどうかわからないのに、報道によって社会的に抹殺されるということのこわさ」を書いている。「客体」の検証がなされていないということの指摘である。
  「彼は中国に家があり、中国にいる間は中国の公安当局のボディーガードがついていると認めていた。私が会ったときには、中国人ドライバーの車で出迎えを受けていた。本人も『中国から保護を受けている』と言っていたが、ここ数年は、そういう保護が煩わしいと言っていたと、彼の友人から聞いた。ここ数年、彼が東南アジアを行き来していたというのは私も確認している。そのため、中国と金正男氏との関係は、必ずしも順調ではなかったのかもしれない、と私は見ている」と語った。<上記より抜粋>
  まさにこのことが、非常に重要である。本人が煩わしいといったことによって、「護衛を解く」ことがありうるのか。そのことを考えてみればよくわかるはずだ。つまり、「影響」の大きさを「中国はどのように図っていたのか」ということになる。
  この記事は非常によくできていて「主体」「客体」「時期」「影響」の四つのファクターがしっかりと書かれている。そのうえで、「なぜ日本のマスコミはそのような検証的な記事が書けないのか」ということを問題提起している記事であるといって過言ではない。
  さて、その四つのファクターの内容で言えば、それは、本当に有料メルマガに期待していただきたい。何も「北朝鮮」だけではなく「中国」「アメリカ」そして「マレーシア」であった理由まで、すべて解明したいと思う。

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経済が崩壊し政治も混乱状態と危機的状況の韓国においてなぜ日本を頼るだけで「自力再生」の道を模索できないのかという答えの「信用できない国」

経済が崩壊し政治も混乱状態と危機的状況の韓国においてなぜ日本を頼るだけで「自力再生」の道を模索できないのかという答えの「信用できない国」
 「日韓スワップ」という言葉が出てくる。そもそも「日韓スワップ」とは、日本と大韓民国の中央銀行である日本銀行と韓国銀行の間で締結される通貨スワップ協定、および日本の財務省と韓国銀行との間の通貨スワップ協定(交換)の総称である。
  この件に関して、いつも通りウィキペディアからそのまま該当箇所を抜粋する。
  <以下ウィキペディアより抜粋>
  欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られるとされ、建前上は日韓両国経済が共に安定的に成長していくことを目的としている。しかし、当初の形態が日本から韓国への片務的なものであった事に鑑みれば解る通り、実質は日本の韓国に対する経済支援の面が強い。そのため、2012年に大韓民国大統領の李明博による竹島上陸、今上天皇への謝罪要求などの一連の言動に鑑みた日本国政府は、2012年10月末の期限延長を取りやめることを検討した。<中略>
  2015年2月16日、日本政府と韓国政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表。これによりチェンマイ・イニシアチブ下の100億ドルの融資枠が延長されず、2001年7月に始まり13年半の間続いた日韓スワップ協定が終了した。同時に日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意している。
  <以上抜粋https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97参照>
  さて、財務省の公式発表によると、日韓における金融協力の強化が図られ、日韓両国の金融市場の安定とさらなる成長に繋がるとされている。しかし、デメリットは韓国政府の介入政策の如何によってはドル売りウォン買い介入などにより消尽してしまう可能性があり、この場合700億ドルのスワップ資金が返済されないリスクがある。またスワップの存在により通貨暴落のリスクが軽減されることにより欧州資金が韓国企業に流入しやすくなり、結果として日本企業と競合関係にある数社へのファイナンスを日本銀行および政府が保証していることになる。つまり、実質的には日本による韓国への片務的な経済援助措置である。
  一方韓国からすれば、信用補完になり、デメリットのない協定ということになる。このことから考えて日本は「特にやらなくてもよい」ものであるといえる。
  韓国は、2016年より、経済不安が大きくないr、特に高高度迎撃ミサイルTHAADの配備をめぐり、政治的に中国との間で関係が悪化し、経済効果を得られないでいる。そのことから、韓国としてはすでにIMFからも見放され、日本との通貨スワップの再交渉を行った。しかし、麻生財務大臣は「慰安婦像設置」を理由に交渉を中断したのである。
「せせら笑って喧嘩」麻生氏暴露した日韓スワップ交渉停止の生々しいやり取り メディアは「妄言」一斉非難
 政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、2年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。
 ■「貸した金返らない」
 韓国メディアがかみついたのは、1月10日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。
 「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」
 麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。
 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。
 11日の中央日報日本語版(電子版)は「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。
 さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。
 朝鮮日報日本語版(同)も10日に「麻生氏また妄言」との見出しで記事を配信。
 メディアだけでなく、韓国政府も発言を問題視し、11日の聯合ニュース(同)によると、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明したという。
 ただ、いつもなら韓国や中国の反応をことさらに取り上げ、日本政府を批判する国内メディアも静観した。
 ■「打ち切りの時は喧嘩」
 通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。
 日韓通貨スワップは竹島の領有権問題や歴史認識をめぐる関係悪化で2015年2月に打ち切られたが、昨年8月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。
 実は、麻生氏は会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りも明らかにした。
 「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと(と言ったが、韓国側は)『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」
 麻生氏が打ち切りの際に激怒したことは財務省内でも有名だったが、会見で公言するほど、よっぽど腹に据えかねていたのだろう。
 しかし、韓国メディアはこうした発言には触れなかったようだ。「韓国は信頼できない国」と言われかねないからかもしれない。
 韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備をめぐり、“中国頼み”は難しくなってきている。さらに英国の欧州連合(EU)離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。
 1月28日の中央日報日本語版(同)は「韓国は『第2のIMF(国際通貨基金)危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。「経済状況は(外貨不足でIMFからの融資を受けた)1997年のIMF危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。
 「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」
 打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。(経済本部 田村龍彦)
 
20170216 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170216/frn1702161130008-n1.htm
 
 現在韓国は中国・オーストラリア・インドネシア・マレーシアと総額約88.7兆ウォン規模の二国間通貨スワップ協定を締結している。そのような環境の中で、韓国は日韓による「慰安婦合意」を無視して釜山の領事館前に慰安婦像を設置したのである。2017年(平成29年)1月6日、内閣官房長官菅義偉は、在釜山日本国領事館前に慰安婦像を設置したことで「日韓通貨スワップ協議再開の打ち切り」「次官級による日韓ハイレベル経済協議の延期」並びに「駐大韓民国日本国特命全権大使・長嶺安政」と「在釜山日本総領事・森本康敬」の一時帰国を決定した。
  さてこの流れでの今回の記事である。
 韓国メディアがかみついたのは、1月10日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。
 「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」
 麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。<上記より抜粋>
  まあ、麻生氏は極めてまっとうなことを言っている。実際に、麻生内閣の時代、つまり民主党政権ができる前であれば、このようなことを言えば、日本のマスコミは一斉に「麻生の妄言」といっていたに違いない。しかし、現在の日本のマスコミは、さすがに韓国の肩を持つことは少ないようであり、基本的に「韓国側が約束を破ったのだから仕方がない」というような論調に変化している。
  しかし、それではすまないのが韓国のメディアである。
  まあ、「慰安婦合意」がありながら、「慰安婦像を設置」したのである。その現実を見て、「自分たちは信用できる国民性である」などということは絶対に言えないはずであろう。結局は「発言が悪い」とか「内容が悪い」などというしかない。まあ、日本においても「内容的に反論できない」場合に「態度が悪い」とか「言葉遣いが悪い」などといって反発するのと同じで、結局、その内容に関して何か言えない人が多い。私などは、態度が悪い方なのでよくそのように言われるが「言葉遣い」とか「態度」とか言った瞬間に「この人はダメな人だ」と思って議論を終わらせることにする。つまり、本論において反論できなくなったということに他ならない。まあ、あまりにもばかばかしいので、それ以上の議論は時間の無駄なのである。まさに、今回の韓国の対応と同じだ。論理性がないものである。日本の左翼や頑迷な馬鹿に多い。
  韓国に関しても同じだ。
  「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。<上記より抜粋>
  、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明した<上記より抜粋>
  いずれも「態度が悪い」といっているのにすぎず、本論である「信用できる約束を守る国であるかどうか」には言及し営内。つまり、韓国側は「自分たちは、信用できない国であるということを暗に認めた、少なくとも反論ができない状況であるということを示した」のにすぎない。
  「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと(と言ったが、韓国側は)『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」<上記より抜粋>
  つまり、韓国はやはり信用できなく二であるということになってしまう。また、このように次々とその時の内容が出てきてしまっては反論もできないし、また、それ以上に反論をすれば、もっと様々な状況が出てきかねない。つまり、「韓国はやはり信用できない国」ということになる。
  あえて言うが、日本でも保守派に批判の多かった「慰安婦合意」によって、ここまでうまくいっている。そもそも「合意」なのだから、このような結論になることは当然に韓国側も予想できたわけであり、其れにも関わらず「韓国国内で国民を統制できない韓国政府のふがいなさ」が目立つということになるのである。
  まあ、麻生大臣の内容に関s手は「胸がすく思い」であるが、同時に「なぜ今までできなかったのか」ということを考え、日本の外交の反省をすべきではないのか。

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「反対だけならサルでもできる」にもかかわらず批判しかできない民進党という「希望無き野党」は「サル以下」ではないか

「反対だけならサルでもできる」にもかかわらず批判しかできない民進党という「希望無き野党」は「サル以下」ではないか
  民進党というのは、本当に「批判しかできない」ということが明らかになった。本当になんとも、批判しかしないし、スキャンダル以外には全く出てこないし、対案一つ話すことができない。何とも言いようがない「虚しさ」しかない政党である。
  実際に、政治であるから「政策」の主張を行わなければならないのであるが、残念ながら、彼らから「批判」以外の政策の主張がされたことはほとんどないのではないか。「民主党」ではなく「民進党」となってから、その傾向があまりにも強すぎる。民主党政権ができる前には、それでも「批判をする人は、何かできる腹案があるから批判をする」と有権者の多くは信じていたと思う。民主党政権において、その期待は完全に裏切られた形だ。はっきり言って「中途半端」であり、「ウケを狙ってスベリまくっているド下手な芸人」という感じに近い。芸人は、それでも「スベリ芸」というものがあるし、また、笑いに関して言えば、そこで滑ってしまったところで、特に罪はない。もともとお笑いなのである。そんなに固く考える必要はない。
  しかし、政治はそういうものではない。単純に「国家」の「将来」について語っているものであり、その内容は現在だけで終わるものではなく、我々の子供や孫の世代まで未来永劫影響するのである。その意味において「その場限りの批判」だけで政治の場にいることは、本来は恥であり、そのことを認識してくれなければ困るのであるが、残念ながら、民進党の皆さんには、そのような感覚は全くなく「政策」よりも「政局」ばかりを気にしているような気がしてならない。
  まあ、「何かに反対する」というのは、はっきり言って「サルでもできる」のである。こいつ嫌いと思った人からは、餌を出されても食べないなどという知恵は、サルでも持っている。要するに「反対するだけ」であれば、本当にサルでもできる。人間が、それも将来をかけた政治の世界で行うべきものではないのである。
  さて、国家において外交というのは「国を挙げて行う」ものであり、その内容が、「国家の中で意思の統一がなされていない」ということになると、実におかしな話になる。単純に言えば国家の意思表示が二分することになるので、外国において、うまく利用されることになり、そのことは、完全に「国益に反する」行為であるということになる。もちろん、だからといってすべてを肯定するべきものではない。しかし、外交に関して批判する場合は、「敵国・外国に利するものではないような細心の注意をもって批判」すべきであり、単なるっ誹謗中傷や外国に利するようなことをしてはならないのは「最低限の原則」ということが言える。
  しかし、「サルでもできることしかできない民進党」には、そのことすらわからないようである。
「安倍首相はスネ夫」=米入国禁止への沈黙を批判-民進・野田氏
 「日本はスネ夫になるか、のび太になるか。今回、完全にスネ夫になったのではないか」。トランプ米大統領が出したイスラム圏7カ国出身者の入国禁止令への論評を避け続けている安倍晋三首相について、民進党の野田佳彦幹事長は13日の記者会見で、人気アニメ「ドラえもん」でガキ大将のジャイアンにこびへつらうスネ夫に例えて痛烈に批判した。
 首相はトランプ氏との共同記者会見で見解を問われた際も「内政問題なので、コメントは差し控える」と述べた。野田氏は「のび太はびびりながらも物を言うことがある」として、首相は沈黙を続けるべきではないとの考えを示した。英国のメイ、ドイツのメルケルの両女性首相が入国禁止令を批判したこともドラえもんになぞらえ、「(同級生女子の)静香ちゃんは毅然(きぜん)と物を言っている」と語った。 
 
時事通信社(2017/02/13-20:11)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021301097&g=pol
「トランプ氏に近づこうとすると『こびる』とか言う。なぜこんな表現になるのか」…有本香氏「フェアでない」 建国記念・高知県民のつどい
 高知市内では「建国記念の日をお祝いする高知県民のつどい」が行われ、ジャーナリストの有本香氏が「流動する世界、日本の立ち位置」をテーマに講演した。
 「日本と郷土を愛する高知県民の会」の主催で、県神社庁、日本会議高知などが協賛。地元の国会議員ら約250人が参加した。
 有本氏は日中関係をはじめ、国内外のさまざまな問題について取材・執筆活動を続けており、テレビなどのメディアでも活躍している。
 講演で有本氏は、アメリカのトランプ大統領に対する大半の報道姿勢について「彼に近づこうとすると、『こびる』とか言う。国同士が理解し合うための行為が、なぜこんな表現になるのか」「『入国禁止令』についても賛否両論あるにもかかわらず、反対が圧倒的のように報道される。正確な事実を伝えず、フェアではない」などとした上で「メディアによる操作は恐ろしい」とした。
 さらに「トランプ大統領はまともなことを言って嫌われた。それは安倍首相も似ている」「自分たちにとって都合の悪い人が出たからといって、ゆがんだレッテルをはるのはどういうことなのか」と疑問を呈した。また、日本における歴史認識のあり方ついて「それぞれの考え方に違いがあったとしても議論すればいいだけの話。しかし、さまざまな価値観を認めるはずの『リベラル』と呼ばれる人ほど、相手の話をきかない」などと指摘した。
 
産経ニュース 20170213
http://www.sankei.com/west/news/170213/wst1702130010-n1.html
 さて、何が悪いのであろうか。
  まず、「内政干渉」という点がある。単純に「スネ夫」という表現は、当然にドラえもんの中のキャラクターであり、まあ「虎の威を借る狐」という意味であることは容易に想像ができる。では、逆に、日本がアメリカの「外国人入国禁止措置に関して何等か介入するべき立場にあるのか」ということを考えてみよう。そのように考えた場合に、実際に、「アメリカの政治を、日本の首相が批判した」となれば、社会的、国際的な影響力が大きく、また、そのことに関して言及できるアメリカ国民の意識や、あるいは犯罪乙系などの資料もそろっているわけではない。もちろん、野田民進党幹事長がそれらの内容をすべて検討したうえで、批判をしたわけではないのである。それだけの資料がないにもかかわらず、つまり「根拠がなく、マスコミ報道の印象だけで、他国の政策を批判できる立場に日本はあるのか」という、根本的な内容が、まったく検討されずに、このような批判が行われている。
  まあ、民進党の「サルでもできる反対しかできない」ということを考えた場合には、まさに今回の野田幹事長の批判は、「民進党らしい」というしかない。「内政干渉の原則禁止」や「根拠のない批判における国際的な影響力」などは全く考えず、国内の政局力学鹿考えないで安易な批判をするということにほかならず、そのような状況において、政治を行っているという「民進党の政治姿勢」が実によく笑われているということになるのである。
  首相はトランプ氏との共同記者会見で見解を問われた際も「内政問題なので、コメントは差し控える」と述べた。野田氏は「のび太はびびりながらも物を言うことがある」として、首相は沈黙を続けるべきではないとの考えを示した<上記より抜粋>
  まあ、要するにこのような印象操作しかできないということだ。そのうえで英国のメイ、ドイツのメルケルの両女性首相が入国禁止令を批判したこともドラえもんになぞらえ、「(同級生女子の)静香ちゃんは毅然(きぜん)と物を言っている」と語った。<上記より抜粋>となっている。
  さて「イギリスのメイ首相とドイツの関係」と「日米関係」を単純に比較しているという外交センスもおかしなものである。イギリスとドイツの関係は、まさに昨年6月のブレグジット以来、戦争はしていないものの、EUという組織の考え方について、双方が対立していることは明らかであり、そのような状況にあるということになる。一方、日米に関しては安全保障条約などで同盟関係と評される関係だ。この二つの関係を「単純比較する」ということは、「日米同盟を離脱させる」というようなことにほかならず、まさに「外交関係をおかしくするということを意図した発言である」といえる。このような政党に将来を任せることはできないのは言うまでもない。基本的に、「鳩山首相の『トラストミー』と変わらない外交センス」ということになるのである。
  一方、アメリカのトランプ大統領に対する大半の報道姿勢について「彼に近づこうとすると、『こびる』とか言う。国同士が理解し合うための行為が、なぜこんな表現になるのか」「『入国禁止令』についても賛否両論あるにもかかわらず、反対が圧倒的のように報道される。正確な事実を伝えず、フェアではない」などとした上で「メディアによる操作は恐ろしい」<上記より抜粋>も、、まさにそのものである。
  野田幹事長の内容に関して、簡単に考えてもこのような内容になるにもかかわらず、そのような検証もなく「スネ夫」という表現を「印象操作そのものにして報道している」ということはあまりにもおかしな話ではないか。まさに「サル」に媚びる「マスコミ」のような存在がよくわかる。
  まさに、マスコミが「サルが相手ならば勝手に血を吸わせてもらえるが人間が相手ならば駆除されてしまうシラミやノミのようなもの」ということになるのではないか。
  このような「サル」と「シラミやノミ」に言論が支配されていては、まともな政治は期待できない。早く、論理的に、なおかつ政策を出して政権を批判できる野党が出てこないかと思うものである。

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マスコミ批判に関する一考(333) 「南京大虐殺」が話題になるたびに、朝日新聞この大誤報を行ったことを世に知らしめるべきではないか

マスコミ批判に関する一考(333) 「南京大虐殺」が話題になるたびに、朝日新聞この大誤報を行ったことを世に知らしめるべきではないか
 言論には自由がある。このことは憲法にも書いてあるし、また、その憲法になくても、世界的にそれらは確認されていることと思う。もちろん、中国や北朝鮮のように「共和国」とか「人民が主役」などといいながら、まったくそれらの自由を「人民」に認めない国は少なくない。旧共産主義系の国家や独裁国家において、そのような内容は少なくないのである。
  まあ、そのような国以外では、実は「言論の自由」は保証されている。しかし「自由」である以上、当然に「責任」もその中には存在する。「言論の身勝手」ではなく「言論の自由」である。そのことがわかっていない人が「自由」などということを言われても困るのである。日本のマスコミは、その辺のことが全く分かっていない。「責任」は、当然に「責任」を追わなければならない。では、その「責任の範囲」とは一体何であろうか。
  以前、マスコミのベテランの人に聞いたとき「日本の場合は、責任を取るといっても『三行責任』でいい。つまり、何か間違えていても、どこかに小さく三行くらい謝罪の言葉を書けばそれで終わる。あとは日数が過ぎればみんな忘れてしまうのだ」というのである。まさに、そのことがマスコミの現在の認識である。そのベテランの方はすでに鬼籍に入った方であるので、批判する気はない。しかし、現在のマスコミのベテランやまたは編集長、または、とりしまりやくくらすのひとびとは、「三行責任」の世代の人々に育てられた世代である。そのために、そのような「三行の謝罪広告であとは忘れてしまう」というようなことで十分に終わると思っている人が少なくない。
  当然に、中国など「報道統制」をしている国も同様であり、また、昔の日本も、結局マスコミ以外には情報の入手先がなかった。そのために、『三行だけ広告を出す』ことによって「謝罪をした」という形式を整え、そのうえで、他の情報が入らないので、新たな情報を溢れさせてしまえば、それでわすられたのである。実際に、昔のマスコミはsのようなものであろう。しかし、現在ネットの中においてはそのようなものではない。では、そのネットのことはどのように考えたらよいのであろうか。ネット時代に、対応できない場合は、当然にマスコミが「時代遅れ」の存在になるのである。
  まさにそのような状況になる。情報において「中国」と「マスコミ」だ怪我時代に取り残されているような気がしてならない。
南京事件「大虐殺」広まった一因、取材手法に疑問 「朝日新聞は検証すべきだ」OB激白
 アパホテルに「南京大虐殺」などを否定する書籍が置かれていることを中国政府が批判し、「言論弾圧」などと注目されている。歴史学者の間でも諸説が分かれる南京事件が「大虐殺」として広まった一因には、かつて朝日新聞のスター記者として知られた本多勝一氏が長期連載した『中国の旅』が果たした影響は大きいとされる。同紙で敏腕記者として活躍した、ジャーナリストの長谷川●(=熈のノを取り、巳が己)(ひろし)氏(83)は、「いまこそ、『中国の旅』の徹底検証をすべきだ」と主張している。
 本多氏は、日中国交正常化(1972年9月)前の71年6月から7月、共産党一党独裁の中国を取材して「被害者」の証言を聞き、同年8月から12月、同紙夕刊に『中国の旅』を掲載した。そこで記された残虐行為は、衝撃的だった。
 後に出版された単行本『中国の旅』(すずさわ書店)のあとがきで、本多氏は《本書は中国側での取材にもとづいて報告しています》(370ページ)と記している。確かに、南京事件の犠牲者数「約30万人」も、南京港務局内河船員の証言のくだりで突然登場する(292ページ)。
 そこには、(注2)とあり、324ページで《正確な数字はむろん知るよしもない》と書き、中国側の発表《四三万人》東京裁判の判決《一一万九〇〇〇人》という数字も記している。
 旧日本軍兵士の行為も、にわかには信じがたい内容だ。
 例えば、《日本軍の強制連行に反対した労働者が、その場で腹をたち割られ、心臓と肝臓を抜きとられた。日本兵はあとで煮て食ったという》(293ページ)とある。日本人の感覚からは考えられないものだ。
 長谷川氏が疑問視するのは、本多氏の取材手法だ。
 連載当時には、南京攻略戦に参加した旧日本軍将兵や、従軍取材した朝日記者も存命していたと思われる。同書を読む限り、裏付け取材などの形跡は見当たらない。
 どうして、これが許されたのか。
 長谷川氏は「当時の広岡知男社長は『親中国』というより『親中国共産党』という考えの人だった。そして、本多氏は朝日新聞のスター記者だった」といい、続けた。
 「朝日内部でも、『おかしい』と思った社員がいなかったわけではないと思う。ただ、それを表立って口にする雰囲気ではなかった。『本多勝一』という有名人、その背後には広岡社長がいた。こうした環境では、本多氏の先輩であろうと、ましてや後輩に至っては『変じゃないか』とは口に出せなかった。それが、長期連載された最大の理由だと思う」
 『中国の旅』については以前から、記事の信憑(しんぴょう)性や取材方法などに疑問が投げかけられたうえ、写真の誤用も問題視された。そして、数百万部の部数を持つ新聞の連載が、日本や国際社会に与えた影響は甚大だ。
 長谷川氏は、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めた(2014年8月)後、同紙の慰安婦報道について取材を重ねた。著書『崩壊 朝日新聞』(WAC)を出版し、古巣の責任を厳しく追及している。
 今回、アパホテルの騒動を受けて、朝日新聞は『中国の旅』にどう向き合うべきなのか。
 長谷川氏は「今からでも、どういう経緯で長期連載が行われたのか、原稿について、どのような吟味がなされたのか、それともなされていないのか、本多氏が中国で聞いた話の真偽も含めて、第三者の立場から追跡して、結論を読者、天下に明らかにすべきだ」「こうした検証の手続きをしないのであれば、朝日新聞は正当な報道言論機関としての地位は得られないと思う」と提案する。
 夕刊フジでは、朝日新聞社に対し、『中国の旅』について検証をする考えがあるのかどうか、書面で聞いた。
 同社広報部は「南京事件を含め、日中戦争や太平洋戦争に関する取材は今後も続けていく」と回答。OBから取材について不十分との指摘があることについては、「コメントはない」とした。
 
ZAKZAK 20170213
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170213/dms1702131130002-n1.htm
 さて、朝日新聞の「言論の自由」に対応する「責任能力」はどうなのか、ということになる。朝日新聞は、吉田調書などにおいて「誤報」「捏造」のオンパレードであった。実際に、それ以外の記事、慰安婦問題やここに書いてある南京虐殺などに関しても「誤報」であるといわれている。
  その「誤報」「捏造」に対する「責任」をどのようにとるのか。
  本来であれば、「その誤報や捏造記事を書いた人の処分」などはある程度「当然」のことであり、実際には「その記事による影響を消す」ということが必要になる。しかし、残念ながら、朝日新聞はそれらについてまったく行っていない。
  ではなぜ何もしていないのか。単純に「責任を取らなくてもよい」という感覚が染みついているからに他ならない。もっと言えば、「責任を取らなくても責任を追及されなくてよいし、また、責任問題にならない。単純に、忘れてしまっているので、みんな買ってくれる」ということであろう。
  さて、この「朝日新聞の問題」は、一つには「朝日新聞の社内体質」の問題があるが、同時に、この問題の根底には「そのような捏造記事に関してそのまま購入し購読し続ける読者がいる」ということ、つまり、「捏造を知らないのか、あるいは捏造をそのまま放置している読者」が最も大きな問題であり、「捏造気に対する責任を全く感じさせない」ということが最大の問題なのである。まさに「捏造ファンタジー新聞をありがたがって読んでいる盲目で常識のない読者」が、最大の問題であり、そのような「捏造をそのまま信じる朝日新聞を盲目的に信じる新興宗教のような状態」が最もおかしな状況なのである。
  そのようなところでるから、上記にあるように、「朝日内部でも、『おかしい』と思った社員がいなかったわけではないと思う。ただ、それを表立って口にする雰囲気ではなかった。『本多勝一』という有名人、その背後には広岡社長がいた。こうした環境では、本多氏の先輩であろうと、ましてや後輩に至っては『変じゃないか』とは口に出せなかった。それが、長期連載された最大の理由だと思う」<上記より抜粋>というようになってしまうのである。
  さて責任の取り方から言えば、「今からでも、どういう経緯で長期連載が行われたのか、原稿について、どのような吟味がなされたのか、それともなされていないのか、本多氏が中国で聞いた話の真偽も含めて、第三者の立場から追跡して、結論を読者、天下に明らかにすべきだ」「こうした検証の手続きをしないのであれば、朝日新聞は正当な報道言論機関としての地位は得られないと思う」<上記より抜粋>であり、それを行わせるように「中国が南京虐殺を言うたびに、朝日新聞に対して、抗議集会をするような捏造記事を忘れないで朝日新聞に責任を取らせる活動」をすべきではないのか。
  日本人の常識に対する感覚が試されている気がするのである。

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【有料メグマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第14話 混乱の韓国朴槿恵大統領退任要求デモに見る、韓国の閉ざされた悲観すべき未来と北朝鮮の工作 7 デモの変遷とアメリカの影響

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第14話 混乱の韓国朴槿恵大統領退任要求デモに見る、韓国の閉ざされた悲観すべき未来と北朝鮮の工作
7 デモの変遷とアメリカの影響
 韓国の朴槿恵辞任要求デモはどのようになっていたでしょうか。
  100万人といわれていましたが、実際に、30万人程度がソウルに集まっているといえます。
  まあ、デモで人数を水増しするのは、ある意味普通の話なので、その件に関しては何とも言えませんん。
  しかし、実際に「ソウル以外」の町でも、デモが行われているという状態でした。
  釜山や大邱など、ほかの町でもデモが行われており、それらをすべて合計すれば「デモ参加者100万人」といっても、そんなにおかしな表現ではないかもしれません。
  つまり、「ソウルだけではなく、韓国全土で、デモが起きていた」ということになります。
  そのように考えれば、「100万人」というのもあながち嘘ではないかもしれませんし、また、そのようなことがあってもおかしくはありません。
  そのうえ、あのデモは、24時間、公共交通機関を事前に動かして行っていました。
  なんとKTX、つまり韓国の新幹線もすべて24時間体制でい動かしていたのです。
  ソウルの地下鉄などは、当然に24時間で動いていたんですね。
  そのうえ、観光バスなどをしたててデモに来ていました。
  そのバスは、周辺のショッピングセンターなどの駐車場で駐車しています。
  もちろん、それらの企業は無料開放していたのです。
  このように考えると、デモそのものに参加していなくても、デモそのものに協力していた人は少なくなかったということになります。
  私は、デモを見るときには、その「デモ隊の端」を見るようにしています。
  日本の場合は、デモを行うときは、その周辺に警察官が立っています。
  お祭りのお神輿の時に、車道を通ると、その周辺に警察官が立って自動車の誘導を行っているのと同じです。
  デモ隊が道路(デモの許可を出した場所)からはみ出さないように、そのようなところで、デモ参加者とデモに参加していない人と、トラブルにならないように、デモ隊とそうではない人の境目を示すために、警察官が立ちます。
  日本でも、1万人を超えるデモとなると、その周辺に機動隊が配置されます。
  数が多いと暴徒化する可能性もありますし、その数に対抗するためには、それ相応の人数と装備が必要になります。
  日本の場合は、自衛隊がそのようなところに出てくることはありませんので、機動隊が出てくることになりますが、日本以外の国の場合は、基本的には軍隊を出動させます。
  中国の、いわゆる天安門事件の時も、まあルーマニア革命の時も、基本的には軍隊が出動しているのです。
  天安門事件の時は、その軍隊が、天安門広場に集まった群衆に対して日祈願絵を引き、何千人もの虐殺があったのです。
  まあ、その件に関して、中国政府はいまだに隠してて、その真相はわからないどころか、中国は天安門事件そのものがなかったかのようにしています。
  一方、ルーマニア革命の時は・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】「自分の裸」を見られたがっているという行動が中学生や高校生の間に回っている

【土曜日のエロ】「自分の裸」を見られたがっているという行動が中学生や高校生の間に回っている
 毎週楽しみの土曜日のエロである。今週は大きなニュースがあった。金正男暗殺のニュース。実際に、「女性二人」が実行犯に暗殺されたという。さてこの話。もちろん、昨日の私のブログである通り歩道の通りかどうか問うことは別にして、皆さんはどう思われたであろうか。
 実際にあったとかかわいそうというのではなく、「女性二人」というところである。つまり、不謹慎な言い方ではあるが、金正男も「男」であり、またかなり屈強な40代男性である。身体は私の身体の二回りくらい大きな人物であり、背も高い。毒針とはいえ、基本的に暴れられたらひとたまりもない。そのように考えれば、なぜ、「女性」なのかということになる。もうお分かりと思う。「金正男もエロなので、女性ならば気を許す」という「エロの心理」を使った暗殺術であったということは間違いがない。
  まあ、金正男が女性好きであったということは間違いがない事実なのであるが、実際に、その女性を近づけたということは、やはりエロをうまく使ったものではないか。基本的に「金正男のような自分が狙われている」ということを認識している人物であっても「自分の命」や「自分の危険」よりも「エロ」の方が優先されるということになる。今週のニュースで最も重要なのは「エロを知らないと自分の命が危ない」ということなのかもしれない。
  さて、では「エロ」というのは、なぜ、そんなに「重要」なのか。
  単純にエロは「子孫繁栄のための本能」であり「生きよう」という本能と同様に「子供を残そう」という本能の中の一つである。動物は「自分一人では子供を残すことができない」というものであり、その「子供を残すためのパートナー」を探すための「自分の魅力を示す行動」が「エロ」なのである。そのように考えれば「生きる」ということと「子孫を残す」ということ、どちらが優先されるかということを考えれば、「子孫を残す」というような状況になったとき、今回の金正男ではないが「エロ」が優先されるということになるのである。
  さて、これはもちろん「金正男」個人の問題ではない。はっきり言って、洋の東西や肌の色に関係なく、すべての男性、およびすべての女性に当てはまることではないか。実際に、そのような「時代」を知っている「老人」がエロというのもわかるが、では、その「魅力を振りまく」のはいつからなのか。
  どうも日本では「中学生や高校生」から、異性に魅力を振りまくようである。
中高生への裸の「自画撮り」要求、規制を検討 東京都
 ネットなどで知り合った相手に中高生が自分の裸の画像を送ってトラブルになる「自画撮り」の被害を未然に防ぐため、東京都は10日、画像を求めた段階で取り締まり可能な規制を検討すると発表した。実現すれば全国初。都青少年健全育成条例の改正を視野に今月から検討を始める。
 警察庁によると、2012年に全国で207人だった「自画撮り」事案の被害者は15年に376人に増え、16年は上半期だけで239人に上った。15年の被害者のうち中学生が半分超で、高校生も約4割。大半がネットで知り合った相手から要求され、8割は面識がなかった。都は、ネット利用の低年齢化も多発の要因とみる。
 警視庁幹部によると、要求行為が対象の規制がないため、「送らないと危害を加える」といった脅迫や児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での立件が多い。被害に遭った子どもの多くは周囲に相談しづらく、脅迫が続いた後で警察に助けを求めるという。「画像を送る指示が罪になると知れば、要求段階で相談しようという意識が生まれるのでは」と期待を寄せる。
 都は、「自分で撮った裸の写真を送って」と繰り返し求める行為などを規制対象として検討する。有識者らによる都青少年問題協議会で21日に議論を始め、今夏ごろまでに案をまとめる予定。都青少年・治安対策本部の担当者は「画像がネットに流出すると消去が困難で、子どもの将来にも影響しかねない」と話す。(伊藤あずさ、阿部朋美)
2017年2月10日 18時44分 朝日新聞デジタル
http://news.livedoor.com/article/detail/12657983/
 ネットなどで知り合った相手に中高生が自分の裸の画像を送ってトラブルになる「自画撮り」の被害というのがあるらしい。
  まあ、はっきり言って、「自分で自分の裸をとる」のだから、まあ、どうにもならない。盗撮というならばまだ犯罪なども考えられるが、自分で裸をとって送るのだから、本人が「わいせつ物頒布」ということになりかねないのである。まあ、上記の記事では「脅迫や児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での立件」<上記より抜粋>となっているのであるが、なぜそのようになっているのであろうか。
  大体、肉体的には、男性ならば射精が、女性ならば初潮が起きてから、人間は、「肉体的には大人」ということになり、子供を産むことのできる状況になる。そのように考えれば、「自分の肉体を使って、自分の魅力を見せたい」ということ、つまり「子孫繁栄のための、自分の魅力を出す行為」は、その時から始まるといって過言ではない。動物的に肉体がそのようになっているのであるから、本能的に異性に対してアピールを始めるようになる。
  さて女性がきれいで見せたいとか、あるいは、成人女性が「セクシーに見せたい」というようなことがあるのは、まさに、そのようなものであり「セクシーである方が、魅力的である」というようなことを本能的に知っているということになる。男性も「かっこよくなりたい」というのは、そのような状況であり、その「かっこよい」というのは女性に対して魅力的に映るということに他ならないのである。もちろん、その中には「化粧」や「服装」もあるが、究極には「裸を見せる」ことなのであはないか。実際に、そのようなことが青少年、特に中学高校の間で行われているということになる。
  さて、そのような肉体的なことは、現在に始まったことではない。ではなぜ、今なのか。それは「ネット」の存在である。もちろん、ネットが悪いわけではない。しかし、「仮想空間」という世界は、現実の世界ではないので、相手も自分のことを見ているわけではないし、またその世界の中では「一人前」に扱われるということになる。そのために「自分が大人社会の中で一人前である」というような錯覚を起こしがちであり、その中で、「エロ」の部分ンも十分に「大人扱いの状況」になってしまう。しかし、そこは中学栄や高校生であり、人生の経験も何も存在しない。そのためにネットの高裁で簡単に「裸を自撮りして送付してしまう」ということにつながるのである。
  まさに「社会人としての一人前」と「肉体として生物学的に一人前」の二つの「一人前」が違うことによって、このようなことが起きてしまう。その「社会的な一人前」をしっかりと教えられていないということが、現在の中学高校の間で出てきてしまっているのではないか。そのように感じるのである。
  15年の被害者のうち中学生が半分超で、高校生も約4割。大半がネットで知り合った相手から要求され、8割は面識がなかった。都は、ネット利用の低年齢化も多発の要因とみる。<上記より抜粋>
  まあ、そもそも論として、「どの段階から大人として扱う」のか。その辺の社会的な認識が然りとできていないことと、学生時代に、しっかりと「大人としての準備」をしていなければならない。そのような教育があれていないということが露呈した形ではないか。

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「金正男暗殺」は本当か?あるいはフェイクか?ということを真剣に考えなくてよいのか

「金正男暗殺」は本当か?あるいはフェイクか?ということを真剣に考えなくてよいのか
 世の中はバレンタインデーとなっていた日に、世界を一つのニュースが駆け巡った。北朝鮮の金正恩委員長の異母兄である金正男がクアラルンプールで暗殺されたというのである。
  さて私は、金正男氏とはさまざま関係があったので、彼が「暗殺された」というニュースに接しても、そんなに驚くことはない。実際に、私が知っている金正男は、殺されることに対して、非常に警戒していたし、同時に、いつ自分が暗殺されるかわからないので、その件に関してはいつでも準備ができていた人物という印象がある。そのために「驚き」はあるが「あっけなく暗殺されるはずがない」という気がしてならない。
  ある意味において、そもそも「金正男が一人で旅をしている」というような状況そのものがおかしなシチュエーションではないか。付き人も護衛もいないというのはなかなか考えにくい状況である。そのように考え始めると疑問点の方が多く、韓国や日本のマスコミのように「暗殺されたと断定するのは早い」気がする。実際に2003年・2008年・2012年に金正男暗殺のうわさが流れている。いずれも、その後半年くらい誰とも連絡が取れなくなっており、その後ひょっこり現れるというような状況があったので、今回もその類ではないかというような気がしてならない。
  もちろん、私個人の欲目・ひいき目があることは否めないが、ある意味で疑問点が多すぎる暗殺であることは間違いがない。
  今回の件に関しては、その疑問点を整理している最中であるということが言える。
  その中で「なぜ暗殺の主体であった北朝鮮は、金正男死亡の報道を行わないのか」ということがある。また、金正男を護衛していたとされる「中国はなぜその公式発表を行わないのか」ということも挙げられるのである。いずれも、何らかの関係があれば、マレーシア政府と話をして詳細な情報を入れられるはずである。また、北朝鮮や中ごじゅは金正男のDNAを保有しているのであるから、今回の遺体との照合もできるであろう。そのようなことができる国々がなぜ「政府の公式発表」を行わないのであろうか。
  そこには何か大きな陰謀が隠されているような気がする。
金正男氏暗殺で世界に衝撃走る、北朝鮮メディアは通常通りドラマを放映
 15日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害されたとの報道に衝撃が走ったが、北朝鮮のテレビ局はその後も通常通りの番組を放映していたことが分かった。
 2017年2月15日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアの空港で殺害されたとの報道に衝撃が走った。日本メディアも韓国や米国メディアの報道を引用し、速報で伝えた。また、これまで北朝鮮に関する情報には慎重な姿勢をみせてきた中国メディアも、今回はほぼ同じタイミングで速報として報道した。中国版ツイッターでは金正男の名前が注目キーワードになり、数千万件の書き込みが寄せられている。
 韓国では複数のメディアが「スパイ映画のような暗殺、国際空港で大胆な毒殺」「金正恩の恐怖統治…“目の敵”異母兄を除去」などの見出しで「金正恩の指示を受けた北朝鮮の工作員らに毒針を使って殺害された可能性がある」と伝えるなど混乱が広がっている。報道にはネットユーザーからすぐに多数のコメントが寄せられ、「金正恩は悪魔なの?か弱い異母兄まで殺害するなんて…」「金正恩は異母兄まで殺すのだから、韓国に核ミサイルを撃つことなど、何とも思わない。次の大統領には必ず、金正恩の息の根を止められる人を選ばないと」などの不安の声や、「金正恩が暗殺される日も遠くない。金正恩は不安で夜も寝られないだろうな」「もともと王様になれなかったら死ぬ運命だ」「中国も今回の事件については何も言えないだろう」「韓国も北朝鮮も独裁者は必ず審判を受けなければならない」などと指摘する声がみられた。
 一方、北朝鮮のテレビ局はその後も通常通りの番組を放映していたことが分かった。中国・フェニックステレビが14日付で報じたもので、韓国メディアがこの事件を大々的に取り上げたのに対し、朝鮮中央テレビは通常と同じテレビドラマを放映。他の北朝鮮メディアも正男氏殺害のニュースを全く報じなかったという。(翻訳・編集/堂本、野谷)
 2017年02月15日 12時10分 Record China
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-163980/
中国、金正男氏の暗殺関連記事“削除”…報道統制か
 中国当局が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男(キム・ジョンナム)氏(45)殺害事件に関連し、報道統制に出たと見られる。
 15日(現地時間)、中国官営メディア「環球時報」と英文版グローバルタイムズに掲載された金正男氏殺害に関する記事がすべて、削除された。該当記事はホームページのメイン画面にあったが、現在、記事にはアクセスできない状況だ。
 削除された記事では外信報道を引用して金正男氏事件を伝え、まだ確認されていない事柄や疑問点について扱った。
 また、人民日報のインターネット版「人民網」で“金正男”を検索すると、たった1件の記事のみが出る。
 該当記事はマレーシアの現地メディアを引用し、金正男氏がクアラルンプール空港から病院に搬送中、死亡したと報道した。また、これに関する韓国メディアの報道を総合し簡略に言及したが、中国側の情報は見られない。
2017年02月15日 14時43分 WoW!Korea
https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-183984/
 14日以降、北朝鮮と中国がどのように金正男を扱っていたかということに注目していたので、この二つの記事を見つけた。何しろ、大変申し訳ないが、韓国の聯合ニュースは、実に「がせねたの宝庫」であり、にわかに信じられないようなものもの少なくない。特に聯合ニュース発の北朝鮮情報を信じていると、まったく現実とは違うことになってしまうことあ少なくない。2006年に「核実験は致しません」といった北朝鮮はすぐに核実験を再開するし、また、近年では金正恩の側近であった崔竜海が失脚したという報道を流したが、その3か月後には、政治局員として名前を連ねている。核実験やミサイルの実験などに関しても信じられないような内容が少なくないのである。
  そのように考えてみれば、「聯合ニュース」で、その後日本の民放が一気に報道した内容というのは、あまり「信じられない」というようになる。とはいえ、この問題に関して、まったく外部の日本人である私が現場に行って調べるわけにもいかない。そのようなときには「中国」「北朝鮮」の報道がどのようになっているかを調べることであろう。
  さて「北朝鮮」である。
  、金正男氏がマレーシアの空港で殺害されたとの報道に衝撃が走ったが、北朝鮮のテレビ局はその後も通常通りの番組を放映していたことが分かった。<上記より抜粋>
  一方、北朝鮮のテレビ局はその後も通常通りの番組を放映していたことが分かった。中国・フェニックステレビが14日付で報じたもので、韓国メディアがこの事件を大々的に取り上げたのに対し、朝鮮中央テレビは通常と同じテレビドラマを放映。他の北朝鮮メディアも正男氏殺害のニュースを全く報じなかったという。<上記より抜粋>
  まず「金正男派がクーデターを起こす可能性」または「金正男派が中国と外患となる」というような、現政権に対して金正男が仇になる、という可能性がある場合、当然に金正男の死亡は、それが北朝鮮が暗殺したかどうかということは別にして、なんらかのかたちで北朝鮮国内n知らしめる方が良いということになる。北朝鮮国内の「金正男派」といわれる人々の反逆の芽を摘むためにも、その首魁(海外にいても)の首をとったということを示すことは必要であり、そのために、その内容を報道する必要がある。逆に、暗殺をしていないにしても、北朝鮮の国家元首の兄である。そのように考えれば「元首の親族の死」というものを伝えないのは非常に違和感があるということになる。
  要するに「北朝鮮が暗殺している」のであれば、当然に、「暗殺の成否」が報告されているはずであり、そのように考えれば、この報道がないということは非常に強い違和感がある。
  一方中国である。
  中国は、北朝鮮に何かあった場合金正男を担ぎ出すつもりでいたという。つまり、金正男傀儡政権を狙う可能性を持っていたということになる。逆に言えば、現在の金正恩体制に対して、その抑止力となるもの、つまり、北朝鮮国内に対しての「分裂工作のかなめ」が金正男であったということになる。
  その場合、インターネット版「人民網」で“金正男”を検索すると、たった1件の記事のみが出る。該当記事はマレーシアの現地メディアを引用し、金正男氏がクアラルンプール空港から病院に搬送中、死亡したと報道した。また、これに関する韓国メディアの報道を総合し簡略に言及したが、中国側の情報は見られない。<上記より抜粋>
  というような状況になるのは、「事実確認ができていない」ということにほかならず、そのように考えた場合、報道規制がなぜ必要なのかもよくわからない。中国が報道規制をする問うことは、それなりに「北朝鮮の工作を変えなければならない」という「体制変更要請」であり、そのための内容をいかに考えるかということは非常に大きな問題ということになるのである。
  その意味において、中国の報道管制は、ある程度理解ができるものの、「なぜ規制しなければならないか」ということの理由に関しては「様々な憶測や陰謀」があると考えられるのである。
  さて、ここで結論を出すのは時期尚早であろう。もう少し、現実を見てゆかなければ、この事件は全く分からない気がするのである。

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そもそも「オール沖縄」とは一体何だったのか?という疑問にまったくこたることができない親中左翼のパフォーマンス手段の末路

そもそも「オール沖縄」とは一体何だったのか?という疑問にまったくこたることができない親中左翼のパフォーマンス手段の末路
 「オール沖縄」という言葉をよくマスコミが使うのであるが、そもそも本当に「オール」なのかは全くよくわからない。まあ、「固有名詞だ」といわれれば、その発言を否定することはできないのであるが、「オール」を英語の「all」ということだと解釈すれば、「すべての沖縄」ということになる。もちろん「オール」ではなく「オウル」であれば「owl」つまり、「フクロウ・ミミズク」ということであり、鳥の名前になる。その意味で言えば、「夜(お天道様がいなくなってから)しか活動しない日陰の存在」ということを意味していることを、マスコミがわざとまりが得て「all」と誤解するような「誤報」を続けているのであれば、まあ、理解できなくもない。マスコミは意図して、または「知らず知らずのうちに」誤報を行うことも少なくない。そのように考えれば、この「オール沖縄」も「すべての沖縄」という意味ではない可能性も少なくないのである。
  さて、まあ、「夜しか活動できない日陰の存在の沖縄の集い」であるというように言われるのも、結局、「自己満足」「法治国家の法律無視」「国民に受け入れられない」という三拍子そろったものであり、はっきり言ってどうにもならないというのが現状なのではないか。今の沖縄は、翁長知事が叫べば叫ぶほど、行動すればするほど、国民の心が徐々に離れてゆくという感じになっている。自分たちは正しいことをしているかのように思えているんかもしれないが、実際、菅直人首相の時と全く同じ状況に陥っているような気がしてならない。
  例えば、選挙。菅直人の時も参議院選挙に統一地方選挙、すべて負けまくった。一方翁長知事の場合は、2014年の自身の知事選委がすべて負けている。また、菅直人の時は、閣僚の松本龍が暴言を吐いて「辞任」に追い込まれるが、翁長知事に関しても、暴言ではないが、しかしk、教育委員会の口利きで、副知事が辞任に追い込まれている。
  このように「民主党政権の時の菅直人首相」と「オール沖縄を僭称している翁長知事」というのは、何となく似ている気がしてならない。菅直人首相の時も外国人からの献金が話題になった。まあ、ちょうどそのことが予算委員会で言われているときに、3・11が発生したのである。一方、翁長知事に関しても、中国との関係が取りざたされており、まあ、その辺のところに関しても、さまざまに事情があるようだ。
  要するに、「菅直人的手法」であり「マスコミで自己満足的にさまざまなことを言っているだけ」でしかない。菅直人も国際会議に出席し、復興や福島原発についての発言が注目されたが、しかし、菅直人本人は、国際会議で「ソーラーパネル一千万戸計画」を打ち出し、世界に顰蹙を買った。なんだか、アメリカまで公費を使って言って、なおかつ、下院銀としか会わずに自説を披露し、アメリカで顰蹙を買っている翁長知事が同じに見えてきてはいけないんであろうか。
苦境に立つ「オール沖縄」 市長選連敗、知事選の行方に影響
 2018年沖縄県知事選の前哨戦の一つとして位置付けられた浦添市長選は、自民が公明と共に推した松本哲治氏が2期目を勝ち取った。自民は1月の宮古島市長選からの2連勝。翁長雄志知事ら「オール沖縄」は苦しい状態に立たされ、市長選3連戦の最後となる4月のうるま市長選の勝敗に注目が集まる。(政経部・銘苅一哲)
 自民は保守系市長でつくる「チーム沖縄」の一人である松本氏を当選させたことで、11市のうち9市長が協力する状態を維持した。「チーム沖縄」は「オール沖縄」に対抗する勢力として各種選挙で自民候補の主戦力を担っており、うるま市やその後の主要選挙を有利に進める要素となる。
 「オール沖縄」勢力は14年の知事選以降、市長選で勝ち星を挙げられていない。
 協力する市長は那覇と名護の2市にとどまり、うるまで市長選初勝利を実現できるかが知事選の行方に大きく影響する見通しだ。
 浦添市長選は「オール沖縄」を構成する県政与党の社民、社大、共産、自由、民進に加え「反現職」で一致した維新も協力。又吉健太郎氏は「オール沖縄」を表立ってアピールせず、保守や経済界などに枠組みを広げ支持を集めようと試みた。
 だが、「オール沖縄」が翁長県政を誕生させた最大の強みとなった「辺野古反対」の姿勢が不鮮明となり、結果的に落選へとつながった。
 今後は「オール沖縄」があらためて反辺野古に特化した選挙戦術を展開するのか、保守や企業、国政野党の維新を強く意識する「浦添方式」を踏まえるのかが課題となる。
 また、宮古島市長選で知事と与党の一部が異なる候補を応援し、両氏が落選した勢力内の「しこり」も又吉陣営のマイナス要素となった。連敗で関係修復はさらに複雑化しそうだ。
 
沖縄タイムス+プラス  20170209
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83918
沖縄の地元紙さえ懐疑的な翁長知事の訪米 成果皆無も「手応えは今回が最高」と妄言も連発
 【那覇市支局長の沖縄オフレコ放談】
 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が迷走している。米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を阻止する決意を伝えるため、マティス米国防長官と入れ違いで訪米し、成果は皆無にも関わらず、「(3回目の訪米で)手応えは今回が最高」などと妄言も連発。帰国すると間髪入れず辺野古沖で海上工事が始まり、移設阻止で共闘関係にある地元紙や反対派と隙間風が吹いている。
 ■辺野古唯一に「失礼だ」
 翁長氏は1月31日から2月4日までワシントンに滞在し、下院議員12人と面談した。政府当局者との面談は課長級のヤング国務省日本部長ら2人だけだった。
 「(議員と)実のある議論ができた」
 「多くの方から『沖縄の事情が理解できた』という話を聞いた」
 記者団に成果をアピールしたが、地元紙ですら懐疑的だ。沖縄タイムスは、面談した下院議員らが辺野古移設阻止に向けて「何か具体的行動を取る説得力のある議論ができたのだろうか」と指摘した。
 訪米中、安倍晋三首相と訪日したマティス氏が辺野古移設を「唯一の解決策」と確認すると、翁長氏は「県民に失礼なやり方ではないか」と批判。県民という言葉を添えているとはいえ、メンツを潰されたという腹立ちをにじませた。
 人生を米国の安全保障にささげてきた「戦う修道士」のマティス氏の言動が見識と経験に基づいているのに対し、翁長氏の言動はプロパガンダ(政治宣伝)しかない。
 ■記念撮影でお上りさん
 訪米中にはこんな場面もあった。
 トランプ大統領を含む各国の政治家ら数千人が出席したホテルでの朝食会。翁長氏はティラーソン国務長官と握手をする機会に恵まれた。
 「日本の沖縄県から来た翁長です」と自己紹介したが、短時間のため基地問題を話す時間はなかった。
 その際、撮影された写真が地元紙の琉球新報に関係者提供として掲載された。テーブルの向こう側を歩くティラーソン氏をバックに、テーブルの手前にいた翁長氏はカメラ目線で笑みを浮かべている。
 その構図は、ディナーショーで歌手がテーブルに近づくと、自分と歌手を一緒にフレームに収めてもらう写真と同じだ。琉球新報によると、翁長氏は「(ティラーソン氏に)声掛けできて、ある意味でラッキーだった」と語ったという。
 県幹部は「お上りさんですね」と漏らす。
 この朝食会で撮影された写真がもう1枚ある。翁長氏と民進党の藤田幸久参院議員が挟み、軍人が真ん中に収まった写真だ。
 藤田氏は軍人が「ポール・セルバ統合副参謀長(空軍大将)」で、翁長氏を含め3人とも朝食会のテーブルが同じだったと明らかにしている。
 ■懇親会で踊りに興じ
 翁長氏がセルバ氏と公式に面談しようとしても拒否されるのは自明だ。今回、翁長氏はプリーバス大統領首席補佐官との面談を求めたが、袖にされてもいる。
 朝食会という非公式な場ではあるが、翁長氏はセルバ氏に持論の辺野古移設阻止や在沖縄海兵隊の抑止力に対する疑問を主張する絶好の機会を得た形だ。
 ただ、写真に映る翁長氏は微笑し、3人の表情からは和やかな雰囲気が伝わってくる。翁長氏がセルバ氏に持論を訴えたとアピールした形跡もないため、辺野古移設阻止を口にすることもなかったのだろう。
 翁長氏を支持してきた移設反対派にとって訪米中の振る舞いは移設阻止の本気度に疑念を抱かせる。
 ネットには訪米中に踊りに興じる翁長氏の写真も流れている。県は「沖縄出身者との懇親会で撮影されたもの」と説明するが、この写真も辺野古で座り込みを続ける反対派を「何を悠長に」といらだたせているはずだ。(那覇市支局長・半沢尚久)
 
ZAKZAK  20170213
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170213/plt1702131530002-n1.htm
 さて、翁長知事がアメリカに行った時どうであったのか。二つ目の記事にしっかりと書いてある。
  沖縄タイムスは、面談した下院議員らが辺野古移設阻止に向けて「何か具体的行動を取る説得力のある議論ができたのだろうか」と指摘した。<上記より抜粋>
  まあ、このように言われても仕方がないのであろうが、そもそも翁長知事に好意的な「沖縄タイムズ」がこのように書いているところが面白い。まあ、朝日新聞に非難された民主党政権のようでなかなか興味深い。
  琉球新報によると、翁長氏は「(ティラーソン氏に)声掛けできて、ある意味でラッキーだった」と語ったという。
 県幹部は「お上りさんですね」と漏らす。<上記良い抜粋>
  まあ、琉球新報も全く同じ状に翁長知事に対して非常に懐疑的な書き方になっており、なかなか面白い。沖縄の左翼メディア二つにしてみれば、自分たちの思い通りにならない場合は、その力が及ばない翁長知事であっても平気で非難する。まあ、左翼内部の「内ゲバ的非難」がしっかりと行われていところは、左翼過激派の系譜をしっかりと受け継いでいるのではないかという気がしてならない。
  翁長氏を支持してきた移設反対派にとって訪米中の振る舞いは移設阻止の本気度に疑念を抱かせる。
 ネットには訪米中に踊りに興じる翁長氏の写真も流れている。県は「沖縄出身者との懇親会で撮影されたもの」と説明するが、この写真も辺野古で座り込みを続ける反対派を「何を悠長に」といらだたせているはずだ。<上記より抜粋>
  まあ、ある意味で仕方がない。翁長知事にしてみれば、日本国内における裁判でも敗北し、また、アメリカにおいては大統領が「辺野古以外に解決方法はない」と明言されてしまっては、ほかの閣僚がそれに従うのは当然のことである。そのように考えれば、「オール沖縄」の資金を使って、アメリカで自分独自の人脈を作り、残りはm、遊びに費やしているほうがよほど建設的である。
  日本もアメリカも「法治国家」である。そのように考えれば「愛国無罪」という中国文化大革命的な思想で、法律的にも全く根拠のな辺野古基地反対に関して、主張すること自体がおかしいのであり、いつ敗北を認めるのかという段階になっている。敗北を認められない沖縄左翼や本土の扇動的左翼は、そのようなところがあるが、多くの沖縄の住民は、「オール沖縄こそ、悪の元凶である」ということをがわかってきているのだ。市長選挙でオール沖縄が勝てないのは、そのような「国民感情を完全に無視しながら、オール沖縄とうそをついて巻き込んでいること」でしかない。それも、その運動が「本当に沖縄のためなのか」ということも示せないでいる。今のままでは、本土の人々がいい加減に怒り出すであろう。そのようになって補助金もすべて打ち切られて、沖縄は、当然のごとく貧困にあえぐことになるであろう。そのような結論を招くのは翁長知事本人のやり方なのである。
  それを受け入れるのか。それとも、翁長を排除するのか。沖縄県民の選択の時は迫っているのである。

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東南アジアで中国は嫌われているはずなのになぜ日本企業は入札で中国企業に負けてしまうのか

東南アジアで中国は嫌われているはずなのになぜ日本企業は入札で中国企業に負けてしまうのか
 東南アジアにおいて、中国人が嫌われているということは、我々、現地に行くことがある人はよく聞く内容である。本当に中国人と韓国人の東南アジアにおける嫌われ方は、非常にひどいものがある。これは、一つのは歴史的な内容の部分もあるし、もう一つには現在の中国人や韓国人の国民性の部分も少なくない。あまり知られていないのが、東南アジアにおいて、華僑の存在というのは、非常に大きなものであり、同時にその華僑の存在の大きさが、さまざまな軋轢を生んでしまっている。マレーシアなどは、中国人系のマレーシア人が全体の40%いるといわれている。もちろん正確な統計ではないので、その内容の信ぴょう性は疑わしいものかもしれない、しかし、実際に街にって見ると、中国人系の企業人や華僑などの人が少なくないことはよくわかる。そして、華僑が実際の経済をほとんど牛耳ってしまっているので、「本来のマレーシア人」つまり、マレー人といわれる人々が、中国人に使われるという工事が成立してしまっているのである。
  さて、この「使われている」ということが、ここの問題になる。日本のように「使われている」にもかかわらず、権利は充足し、福利厚生もしっかりしているのであれば何の問題もない。私の記憶の中では、中国と韓国という「反日二か国」以外で、嫌がらせではないデモがあったのは、マレーシアやインドネシアにおいて「イスラム教関連」デモだけではないか、と思う。少なくとも労働条件に関するデモはあまり聞いたことがない。私が大連にいた時も「日本企業に努めたい」という人は少なくなかったが、「韓国企業に努めたい」という人は少なかった。
  そのうえ、華僑に関して言えば、「その国の富をすべて本国にもっていってしまう」というような感覚を持ってしまっている。中国人は「差別的」であるし、韓国人は「上下関係の身分制が激しい」上に、その企業収益をすべて、本国に持って帰ってしまったり送金してしまったりするということになると、なかなか大きな問題になる。そのために、マレー人やインドネシア人にいてみると、「資源もインドネシア・労働力もインドネシア・しかし、利益はすべて中国」というような状況になる。これに不公平感が爆発したのが1997年から始まったアジア通貨危機である。特にインドネシアでは「1998年5月暴動」ということで、インドネシア国内における中国人排斥運動が激しくなり、ジャカルタ市内で中国人が数千人虐殺されるというような状況が生まれたのである。
  現在でも、例えば船の沈没事故や、あるいは、家事などがあると、「中国だけは露骨に助けない」というようなことが起きている。ベトナムなどでは、船が沈没した場合に、救命戦からわざわざ中国字を落として殺したということが話題になった。まさにそのような状況が東南アジア全体では起きている。
  ではなぜ、事業や公共事業の入札で、中国人企業が落札できるのであろうか。
カンボジア人「中国企業が日本企業に勝つのは当たり前だよ」
 中国がカンボジアに国家予算の5%もの「爆援助」を行っている。その狙いは何か。ジャーナリストの安田峰俊氏がカンボジアの首都・プノンペンを歩いた。
 * * *
「成金風を吹かせて横柄な態度を取る人も多く、中国人は好きではありません。でも、彼らはどんどん増えるし、いろんな商売に手を出す。このままだと、国が中国に乗っ取られそう」
 プノンペン市内の日系ホテルで働くカンボジア人女性(21)はそう打ち明けた。
 事実、現地で中国経済の存在感は大きい。2015年、中国からカンボジアへの投資額は2億4100万ドルに達し、各国別シェア1位の30.7%を占めた。いっぽう日本の投資額はわずか3900万ドルで、中国の6分の1以下だ。日本貿易振興機構(JETRO)の現地幹部が「まったく勝負になっていない」と認めるほど、中国の一人勝ちとなっている。
 街では中国資本の高層マンションの建設が進む。簡体字の看板が乱立し、まるで中国内地の地方都市のように見える地区すらある。
「カンボジアはチャンスの宝庫、20年前の中国と同じです。進出助成金や2国間の関税優遇措置など中国政府のバックアップも大きく、現地の華僑も多い。中国人が進出しやすい環境がすべて整っています」
 現地で中国語ニュースサイトを手掛ける劉鴻飛氏(31)はそう胸を張る。事実、内戦終結から現在までの約25年間で60万人以上の中国人が大挙してカンボジアに流入した。
 彼らは土着の華僑と結びつき、カンボジア当局とのパイプを作り上げている。米国留学歴を持つカンボジア政府関係者のK氏(41)が、日中両国の企業の違いをこう話す。
「日本企業は仕事は丁寧だが、意思決定があまりに遅く融通も利かない。いっぽう中国企業は迅速で柔軟だ。許認可の担当大臣に高級車を何台も送り、行政手続きをスムーズに進めるくらいは朝飯前。政府機関のビルをひとつ建てるなら、受注価格の半額は役人への賄賂に充てる。中国企業が勝つのは当たり前だよ」
 急速な近代化と経済発展を遂げても、政治や行政の腐敗が横行する新興国の市場は中国の独壇場だ。
 また、日系企業と取引経験を持つ中国系現地紡績会社の中国人社員(31)は「リスクを怖がりコネもない日系企業には無理だろう」と得意げな表情でこう語る。
「カンボジアの法律上、企業の売り上げに10%の付加価値税(VAT)が課される。だが、うちは現地華僑のコネで税務署の役人に月額400ドル(約4万6000円)の賄賂を渡し、いくら儲けても税金はゼロだ。中国企業ならどこもやっている、最強の節税術だよ」
 もちろん、日系不動産会社が運営に携わるプノンペンSEZ(経済特別区)をはじめ、カンボジアには賄賂と無縁のビジネス環境が整備された地区もある。また、首相直属のカンボジア開発評議会(CDC)を経由した大規模投資は比較的クリーンだとされ、日本電産など一部の大手日系企業はこのルートで現地進出を果たしている。
 だが、これは裏返せばGDP成長率が年7%を超える同国の市場に対して、多くの日系企業がアプローチできる範囲がごく限られていることを意味する。
 こうして、かつて日本が主導して内戦から復興させた国は、いまや中国企業の一人勝ちの場所に変わってしまった。
※SAPIO2017年3月号
 
NEWSポストセブン  20170211
http://www.news-postseven.com/archives/20170211_492864.html
 「日本企業は仕事は丁寧だが、意思決定があまりに遅く融通も利かない。いっぽう中国企業は迅速で柔軟だ。許認可の担当大臣に高級車を何台も送り、行政手続きをスムーズに進めるくらいは朝飯前。政府機関のビルをひとつ建てるなら、受注価格の半額は役人への賄賂に充てる。中国企業が勝つのは当たり前だよ」<上記より抜粋>
  「リスクを怖がりコネもない日系企業には無理だろう」と得意げな表情でこう語る。「カンボジアの法律上、企業の売り上げに10%の付加価値税(VAT)が課される。だが、うちは現地華僑のコネで税務署の役人に月額400ドル(約4万6000円)の賄賂を渡し、いくら儲けても税金はゼロだ。中国企業ならどこもやっている、最強の節税術だよ」<上記より抜粋>
  よく言われている「ロビー活動」といわれるものである。そもそも、その内容は、簡単に言えば「贈賄」であるが、しかし、その内容が日本人は下手であり、中国人は全くリスクを恐れずに行う問うことになる。多くの人が、「日本企業が良い」と思いながらも、一方で、「日本企業は遅くてよくない」というような声もよく聞かれる。
  「NATO」といわれる。もちろん「北大西洋条約機構」ではない。日本人のことを「日本人企業はNATOだからダメだ」といわれてしまうのだ。これは、単純に「No Action Talk Only」つまり、「いいですね」とか「興味あります」などということはよく言うが、まったくアクションがない。日本の本社に持ち帰り、会議にかけ、その後稟議書をまわしてから出ないと話にならない。そのようなことをしてからでは、話が出てから意思表示を行うまでに3か月以上たってしまう。そのような速度感覚では、現在の発展を繰り返している東南アジアではとても間に合わない。ややもすると3か月後には、終わっているのである。
  このような「会議」と「稟議書」という内容は、基本的には、上記に紹介した「リスクを怖がる」という話である。そもそも「ロビー活動」などの内容は、当然に、日本では犯罪になり、そのようなことを行えば、日本では非難される。しかし、そのことを行わなければ、仕事にならない環境において、日本企業は次々と仕事を失っているのである。まさに「事なかれ主義」と「リスク回避」がいつの間にか「日本企業全体の発注できないリスク」になってしまっているのである。
  本来「郷に入れば郷に従え」という話がある日本において「コンプライアンス」などということを言っている。そのようなことを言っていられるのは、アメリカのような強い軍隊があり、その軍事などの取引もある国だけであり、経済関係しかない日本の場合は、そのようなことでどうにかなるような話は全くな。そのことをどのように日本企業は考えているのであろうか。そのようなことで落ち込んだ「日本のリスク」まで、政治の責任にされてはよくないのである。

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日米首脳ゴルフ会談の裏側で進むヨーロッパの崩壊と「エリート政治」の終焉前夜

日米首脳ゴルフ会談の裏側で進むヨーロッパの崩壊と「エリート政治」の終焉前夜
 卿のブログは、本来であれば、「日米首脳会談」を行うべきではないかというような声が少なくない。実際に、日米首脳会談に関しては、さまざまに書きたいこともあるが、実際のところ、現在、その内容を取材しているところなので、もう少し後で首脳会談に関して書いてみたいと思う。実際に、本来首脳会談というと、トランプ大統領と安倍首相の間の会談とゴルフばかりが注目され、また実際に、日本の多くのマスコミは、その二人の動向ばかりを注視していた。しかし、実際に経済や貿易の会談を行っていたのは麻生財務大臣とペンス副大統領であり、本来はその会話の方に注目すべきであろう。また、もう一つの懸念である「中国の拡大主義と日本の防衛」ということであるが、その内容に関しては、すでにマティス国防長官がすでに来日して、尖閣諸島が日米安全保障条約の中に入っているということを明言している。そのうえ、ちょうど会談中に北朝鮮がミサイルを撃ったので、その内容に関して緊急で共同声明が出されている。
  このように考えると、実は「ゴルフ対談」は「陽動作戦」であるかのように考えられるのであり、そのために、「すでに実務者レベルで実質的な話はされている」と考えるべき。そのように思えば、両首脳の会談は「パフォーマンス」で十分なのである。
  さて、そのような分析をしたうえで「総合的な判断と解釈」をするためには、当然に、取材が必要である。その取材の後に、今回の内容を話したい。
  さてこのトランプ大統領は、なかなか鋭いのか、「日本」「台湾」「イギリス」と電話を含めて会談を行い、あとはメキシコと交渉が決裂し、なおかつ、中国との書簡は行う。そのように考えれば、その内容がトランプ政権が重視しているというような気がする。逆に言えば、「現在のヨーロッパ」「中東」は後回しになっている。もちろん、その中東に関して言えば、イスラエルを含めて、ユダヤ系列とサウジアラビア系列には、非常に多く話をしていると思う。しかし、トランプ氏は、その中心にはなっていない。例えば元エクソンモービルのティラーソン国務長官などがその中心になるであろうことは容易に想像がつく。すでに、人脈も交渉の窓口もあるのだから、そのようになっておかしくはない。
  要するに、完全に無視、または後回しにされているのは「アフリカ」「アセアン」そして「ヨーロッパ」である。
  EUに関して言えば、トランプ大統領は選挙戦のころから、かなり大きな懸念材料として話をしていた。そのために、その内容が大きく話題を呼んでいた。まさに、その内容に大きく傾いているというニュースが流れてきている。
メルケル首相、優位揺らぐ=対立候補の人気急上昇-独下院選
 【ベルリン時事】9月のドイツ連邦議会(下院)選挙で、4選確実とみられていたメルケル首相の優位が揺らいできた。対立候補のシュルツ前欧州連合(EU)欧州議会議長の人気が急速に高まっており、メルケル首相にとって「かつてない厳しい選挙」(同氏)になることが避けられない情勢だ。
 議会第2勢力の中道左派、社会民主党は1月下旬にシュルツ氏を首相候補に決定。調査機関INSAが今月実施した世論調査によると、社民党の支持率は31%で、メルケル首相率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟(30%)を2006年11月以降初めて上回った。
 社民党の支持率は首相候補が決まる前の段階から10ポイントも上昇。「シュルツ効果」は明らかだ。
 民主・社会同盟と社民党は現在、連立政権を組んでいるが、シュルツ氏自身は政権に入っていない。欧州議会で存在感を高めてきた同氏の手腕への期待が国民の間にあるもようだ。大学を出ていないシュルツ氏を「エリート政治」への対抗軸として好感する向きもある。 
2017年02月10日 14時46分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017021000810/
仏極右ルペン氏、選挙決起集会で反グローバリゼーションを断言
 [リヨン 5日 ロイター] - フランスの極右政党「国民戦線」(FN)のマリーヌ・ルペン党首は5日、数千人の支持者に対し、5月の大統領選で勝利した場合、自分のみがイスラム原理主義やグローバリゼーションから国民を守ることができると述べた。
 ルペン氏は決起集会で、今回の選挙ではフランスが自由主義国であり続けられるかが問われるとの見方を示したうえで「分水嶺となるのは、左派か右派かではなく、愛国者か世界主義者か、だ」と述べた。
 4日に発表された144の公約では、大幅な移民制限や不法移民の排除、フランス市民に対する無償教育などの権利規制などが示された。
 またFNはフランスをユーロ圏から離脱させ、EU加盟に関する国民投票の実施を視野に入れているほか、輸入や外国人雇用に関する課税も検討している。
 ルペン氏は、過去の大統領らが推進してきたグローバリゼーションが悲惨な結果をもたらしたと指摘。「金融やイスラム主義のグローバル化は互いに助け合ながら、フランスをひざまずかせようとしている」と言及した。
 ルペン氏はスピーチ中、移民追放などに言及すると総立ちの拍手喝采を浴びる場面があった。
ロイター 20170205
http://jp.reuters.com/article/france-election-fn-idJPKBN15L02G
 二つの国のニュースが出てる。
  一つはドイツ。CDUドイツキリスト教連盟のメルケル首相が、今年9月の総選挙においてかなり苦戦しているという話である。ドイツは、EUの中心的なメンバーであり、また、EUに参加していることで経済的に破損しているかもしれないが、しかし、移民政策など政治的な部分はかなり大きなメリットがあった。実際に、「敗戦国」であり、国電の中でも敵国条項が消えないドイツにおいて、連合体の中心メンバーとなるというのは、「国連の常任理事国」よりもはるかに良いものであったのではないか。特に、その内容はヨーロッパにおける「エリーティシズム」の中心的存在になり、とーろっぱそのものをリードするということになっていたのである。経済的な内容は、イスラムの国やアフリカなどとの貿易で十分にカバーできる。そのように考え、なおかつプライドが高い、勤勉なドイツ国民の気質から考えれば、現在のヨーロッパの中の地位は国民にとって満足ゆくものであったはずだ。
  しかし、そのEU推進派のメルケル首相が苦戦している。欧州議会で存在感を高めてきた同氏の手腕への期待が国民の間にあるもようだ。大学を出ていないシュルツ氏を「エリート政治」への対抗軸として好感する向きもある。<上記より抜粋>ということである。実際にこの流れは、一昨年12月31日のケルンの、イスラム難民による集団暴行事件から端を発し、昨年のクリスマス前に起きたベルリンのクリスマスマーケットトラック突入テロによって、決定づけられた。これらの内容はイスラム難民の受け入れと、戦後トルコ移民によって経済発展を成し遂げたということの「区別」が全くできていないメルケル首相の「難民政策」が批判を受けている形だ。もっと具体的に言えば「テロリストをノーマークで入国させていることへの政府への不満」であり、その内容こそ、メルケル首相の支持率を落としている。「イスラム難民のために、ドイツ人が危険にさらされる」ということに反対しているのだ。
  それがもっと過激化しているのはフランスの「国民戦線」のルペン党首だ。もちろん、ルペン党首が4月の大統領選挙で勝つとは限らない。しかし「国民戦線の人気」と現在のEU推進派といわれる左派のオランド大統領の不出馬は全く無関係でっはない。これも一昨年11月のパリ無差別テロが大きな分岐点になっており、そのうえで、中道保守と極右という大統領選挙の構図になっている。その間、例えば南仏などの農民のデモや、道路封鎖など、さまざまな形での移民反対運動が起きており、また、ルペン氏は、過去の大統領らが推進してきたグローバリゼーションが悲惨な結果をもたらしたと指摘。「金融やイスラム主義のグローバル化は互いに助け合ながら、フランスをひざまずかせようとしている」<上記より抜粋>の内容は、まさに、現在のっフランスの国民の感情を最もよく示しているのではないか。
  さてこれらの動きをアメリカの左翼メディアや日本の朝日新聞などは「ポピュリズム」という単語を使って批判しているが、実際に、「ポピュリズム」なのであろうか。
  反グローバリズムをポピュリズムというのは全く異なるものである。また、そのような運動は「テロなどから始まる国民不安に端を発している」のであり、そのことは、すでに「国勢や宗教や文化の違う人々の相容れない世界とそこにおける対立」を示しているのではないか。そのことこそ、まさに、現在の「潮流」なのであり、「共産主義グローバリズム」こそが、最大の問題になっているのではないだろうか。

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マスコミ批判に関する一考(332) なぜか「日本の朝日新聞が常軌を逸したトランプ批判」に対する一考

マスコミ批判に関する一考(332) なぜか「日本の朝日新聞が常軌を逸したトランプ批判」に対する一考
 連日、日本のマスコミであるのに、アメリカのトランプ大統領の報道ばかりで、ある意味ヘキヘキとしている人は少なくないのではないか。正直な話、いったいどの国の報道を行っているのか全く分からないところである。
  まあ、日本の報道というのはそのようなところがある。もちろん、今回のように、外国のことで一色となったことはほかにもある。例えば、イギリス王室に新しい子供が生まれた時。エリザベス女王の曾孫にあたるのだとは思うが、シャーロット王女の誕生の時などは、日本のニュースよりも、当然に、そのお祝いムードのニュースが多かった。お祝いのようなものではないとすれば、やはり「9・11、世界同時多発テロ」のようなニュースである。
  しかし、「お祝い事」であっても、また「世界同時多発テロ」であっても、基本的には「非日常」であることは間違いがない。その非日常の内容を行う場合は、当然に、日常ではないのだから、その内容を中心に行うことは間違いがないであろう。
  では、トランプ大統領の就任は、「非日常」なのであろうか。このように感がれば、当然に11月8日に当選し大統領になることが決まってから、トランプ大統領に関して言えば、現在の大統領就任は予想されたことである。ついでに言えば、オバマ大統領は任期満了で退任したわけであり、必ず4なんか8年に一度大統領は変わるのである。これが大統領が不慮の事故とか、暗殺で変わったとなれば、それは大きなニュースであるとは思うが、実際にはトランプ大統領のニュースのほとんどは、「予定されている日常」であることは間違いがない。
  では、なぜ、こんなにトランプ大統領の報道ばかりなのであろうか。
  もちろん、日本の政治よりも面白い、というところはあるかもしれない。しかし、その報道が批判、もっと言えば「トランプたたき」ばかりであるということに非常に大きな違和感を感じるのである。
暴走する朝日新聞トランプ叩き
「古森義久の内外透視」
 アメリカのトランプ新大統領はユダヤ民族虐殺者に等しいのか――
 日本のニュースメディアのトランプ報道は過熱の一方である。トランプ新大統領の就任直後からの大胆な政策の数々には明らかに乱暴な措置もある。それらの政策の内容を冷徹に報じ、欠陥や弊害を論理的に批判することはメディアの責任でもあろう。
 だからといってトランプ氏をナチスのユダヤ人大虐殺の張本人側になぞらえるのは明らかに扇情的な過剰報道だろう。いや報道という名にも値しない。民主主義的な選挙で選ばれたアメリカの政治指導者がそれなりに法律に沿って実行する措置はあくまで非暴力の範囲内だからだ。しかもトランプ氏がナチスと同じだという主張はたとえ比喩にしても、根拠がない。
 しかし朝日新聞はトランプ叩きをそこまでエスカレートさせてきたのだ。1月29日朝刊のコラム「天声人語」のトランプ大統領糾弾は常軌と呼べる範疇を越えていた。アウシュビッツでの大虐殺の実行者をトランプ氏に重ね合わせていたのだった。
 このコラムは1月27日がアウシュビッツ収容所の解放72周年だったことを取り上げていた。アウシュビッツ収容所とはいうまでもなくヒトラー総統下のナチス・ドイツが国策として実行したユダヤ民族抹殺計画の犯行の主舞台だった。
 ポーランド領内のこの収容所で戦争中に合計110万人ものユダヤ人たちが殺された。同収容所は第二次大戦の終盤の1945年1月27日、ソ連軍部隊によって解放された。以来、1月27日には解放記念の式典が現地はじめ他の地域でも催されてきた。
 「天声人語」はそのアウシュビッツについて次のように書いていた。
≪(前略)ユダヤ人たちはやがて強制居住区へ、そして強制収容所へと追いやられた。ポーランドにあるアウシュビッツ収容所は、人類によるおぞましい所業を象徴する場所である▼≫
≪数年前に訪れたとき、所員たちの精神的負担を軽くするための手立てに寒気を覚えた。銃殺でなく、ガス室へ送ることで流血を見ずにすむ。遺体の片付けを収容者にさせ、さらに距離を置く。鈍感の制度化であろう▼≫
≪アウシュビッツ解放から72年となった一昨日、国連の式典でグテーレス事務総長が述べた。「ポピュリズムが、外国人への嫌悪やイスラム教徒への憎悪に拍車をかけている」。思い浮かべていた顔はトランプ米大統領、あるいは欧州の極右政治家たちか▼≫
 ナチス・ドイツによるアウシュビッツの大量殺戮の残酷さを持ち出し、国連事務総長の最近の演説へとつなげる。そのうえで国連事務総長の「ポピュリズム」とか「外国人への嫌悪」とか「イスラム教徒への憎悪」という言葉を引用したうえで、一挙にトランプ大統領へと「アウシュビッツでの虐殺」を連結させる。
 この「天声人語」のカギの部分は国連事務総長の言葉の後の「思い浮かべていた顔はトランプ」という記述である。国連事務総長がアウシュビッツを想起しながら、現代の世界のポピュリズムを語ったとき、その事務総長が思い浮かべたのはトランプ氏の顔だろうと、この「天声人語」記者は断じるわけだ。
 私もこの国連事務総長の演説の原文を読んでいたが、そこで最も強調されていたのは虐殺行為の犠牲になったユダヤ人に関連しての「反ユダヤ主義の台頭」だった。そこにはトランプ氏を連想させる記述はなかった。なのにトランプ大統領に直線で結びつけるのは、あまりに扇情的な誹謗の飛躍とでもいえようか。
 トランプ氏の義理の息子のジャレット・クシュナー氏はユダヤ系アメリカ人である。そのユダヤ人の義理の息子をトランプ氏は大統領上級顧問に抜擢した。ユダヤ人をそれほどの身近におく人物がユダヤ民族大量虐殺の下手人たちと同列におかれ、連結までさせられるのだ。しかも72年以上も前の時代と現在との環境の違い、価値観や国際情勢の違いなどをすべて無視して、アウシュビッツを一気にトランプ大統領へと結びつける。
 トランプ憎しのあまりの過剰攻撃であろう。こうした憎悪の言論こそがナチスの再現に似た時代環境をまたはぐくむともいえよう。
Japan In-depth / 2017年1月31日 18時0分
古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
http://news.infoseek.co.jp/article/japanindepth_32787/
 トランプ氏をナチスのユダヤ人大虐殺の張本人側になぞらえるのは明らかに扇情的な過剰報道だろう。いや報道という名にも値しない。民主主義的な選挙で選ばれたアメリカの政治指導者がそれなりに法律に沿って実行する措置はあくまで非暴力の範囲内だからだ。しかもトランプ氏がナチスと同じだという主張はたとえ比喩にしても、根拠がない。<上記より抜粋>
  まさにおっしゃる通りである。
  アメリカのマスコミが、アメリカの新大統領を批判するのと、日本国民がアメリカの新大統領を批判するのとでは全く意味が違う。アメリカの場合は、選挙戦の後遺症からトランプ大統領を選挙戦の前から応援していない人も少なくなかったであろう。特に、その過激な発言で選挙を戦ったトランプ大統領は、当然に、その「亀裂」は簡単に修復できるものではないのかもしれない。しかし、逆にわかりやすい表現で行うには誰かを攻撃することと、そこに対抗することが最も分かりやすい。まさに、「水戸黄門の勧善懲悪」を見ているような感じであり、そのことに熱狂する国民は少なくないのである。
  しかし、日本のマスコミは、はっきり言って意味が違う。少なくとも、アメリカの正当手続きよってアメリカの大統領が決められた。中国の習近平のように密室で決まったわけではなく、アメリカの民意なのである。つまり、今回のアメリカ大統領の朝日新聞のような否定は、そのまま「アメリカの民意への否定」ということになるのである。では、朝日新聞に、アメリカの民意を否定したり、あるいは、アメリカの選挙結果に何かを言う資格があるのか。はっきり言って「日本国内における言論の自由」は保証されていても、アメリカの大統領に対して否定する報道を行う資格はない。まあ、日本が直接的に攻撃されたり、あるいは矢面に立たされた場合は、反論することはあっても、アメリカの大統領の選挙結果や政策に対して「対策を講じる」ことはあっても、「ナチスになぞらえて否定する」ようなことは、あってはならないことである。
  はっきり言う。「朝日新聞は何様のつもりだ!」という報道である。アメリカの選挙権もない日本の新聞が、否定できる範囲を超えている。そのうえ、その否定の内容に根拠も理論もない。
そこで最も強調されていたのは虐殺行為の犠牲になったユダヤ人に関連しての「反ユダヤ主義の台頭」だった。そこにはトランプ氏を連想させる記述はなかった。なのにトランプ大統領に直線で結びつけるのは、あまりに扇情的な誹謗の飛躍とでもいえようか。<上記より抜粋>
 まあ、この部分に関しては「朝日新聞のお家芸の捏造記事」であり、また朝日新聞は、「取り返しのつかない誤報」を行っている。
  そのうえ、はっきり言うが、このことこそ、「日本そのものを辱めている」というものであり、日本の新聞社として、このような新聞は存在してほしくないのである。
  トランプ憎しのあまりの過剰攻撃であろう。こうした憎悪の言論こそがナチスの再現に似た時代環境をまたはぐくむともいえよう。<上記より抜粋>
  まさに、朝日新聞そのものの「捏造記事によるポピュリズム」が、まさに、「憎悪と対立を生む扇動」であり、その内容こそ、「ナチスの手法」なのである。まさに、朝日新聞こそ「ナチス」そのものであるというこの記事の結論を支持する。

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「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第14話 混乱の韓国朴槿恵大統領退任要求デモに見る、韓国の閉ざされた悲観すべき未来と北朝鮮の工作
6 北朝鮮朴槿恵退陣要求デモの性質上の特徴
  朴槿恵大統領は、前回紹介したような形で徐々に追い込まれます。
  12月9日、国会で弾劾訴追案は議員定数300人のうち299人が参加し、賛成234人、反対56人、棄権2人、無効7人で賛成が可決に必要な3分の2を超え、弾劾案は可決されました。
  このことによって、朴槿恵は大統領職のすべてを解かれ(職務停止措置)、その結論を待つことになっています。
  弾劾手続きというのはどのようなものなのでしょうか。
  基本的には今後、憲法裁判所によって朴槿恵大統領が職務期間中に、大統領として、その国政に問題がなく職務を遂行していたかどうかが図られることになります。
  弾劾を決議した議会側と、大統領側の双方が裁判所に対して書面を提出し、訴訟を行うということになるのです。
  今回では崔順実に関する不正事件及び崔順実によって政治が左右され大統領としての政治的資質に問題があったということ、および、そこに大統領の機密漏洩という犯罪に発展する可能性を審査されることになります。
  そして裁判の結果、弾劾が否定されれば、朴槿恵は大統領として戻ることになりますし、一方、弾劾が裁判所に認められれば、朴槿恵は失職し、新たな大統領が選出されることになります。
  当然に、関係者もみな逮捕された状況ですから、捜査状況などは裁判などから判断するしかないということになりますが、しかし、朴槿恵の弾劾手続きは朴槿恵にとって不利な状況になっているようです。
  というのも、弾劾手続きが始まってから、職権乱用などの疑いで、金淇春(キム・ギチュン)元大統領秘書室長と、女性閣僚の趙允旋(チョ・ユンソン)文化体育観光相を逮捕したという報道が出てきました。
  捜査が進展して逮捕者が増えるということは、それだけ犯罪性が高く、その中心人物である大統領に責任が及ぶことになるということは間違いがない・・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】最近エリート大学生に強姦事件が多発しているという大学教育の問題

【土曜日のエロ】最近エリート大学生に強姦事件が多発しているという大学教育の問題
 土曜日もエロである。
  時に「エロ」は犯罪を構成することがある。基本的に、本来であれば「子孫繁栄」は動物にとって普通のことなのであるが、しかし、「誰の子供」なのかということは非常に大きな違いがあるのである。今回は、そのことに関して、考えてみよう。
  さて、まず「性的な犯罪」というのは、基本的に、「主観による犯罪の構成」という、かなり難しい話になっている。本来、法律の運用というのは、「客観的な事実によって犯罪を構成すべき」であるというのが本来の法律の運用ということになる。しかし、性犯罪というのは、そのようなものではない。基本的に「セックス」そのものの行為は、「好きな人と行うのはよく、それ以外の人と行うのはよくない」ということになる。そして、その人を好きか嫌いかということは、、少なくとも「外形」ではわからない。要するに、「性犯罪」というのは、「被害者の主観」によって形成される犯罪であるということになる。
  まあ、何度かこのブログには書いているが、私の大学時代の刑法のゼミ(商法のゼミにも入っていたので、私はゼミが二つ単位をもらいました)の論文は「性犯罪における男女差別の実態と男性差別」ということが題材であった。
  男性が女性を押し倒して、制行為をした場合は「強姦罪」になる。
  第177条
暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、3年以上の有期懲役に処する。13歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。
 ここに、しっかりと「女子を姦淫したるもの」という表記が書いてある。暴行又は脅迫を用いるなど、一定の要件のもとで女性の性器に男性が性器を挿入する行為(強姦)を内容とする犯罪ということになる。まあ準強姦罪など様々な類型があるので、何とも言えないが、いずれも「男性が女性を」というように決まっている。
  では、「女性が男性を無理やり押し倒した場合」はどうなるのか。
  これは「強制わいせつ罪」という罪になる。条文は176条である。
  第176条
13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
 強姦罪と異なるのは、強制わいせつ罪の行為が「わいせつな行為」である一方で、強姦罪は「姦淫」であることであり、その結果、強姦罪の客体は女性に限られるのに対して、強制わいせつ罪は性別の制限はない。罪数を観念するとき、法条競合の特別関係にあたり、姦淫の故意が認められれば、強制わいせつは評価されず、強姦罪のみで評価されることから、強姦罪は強制わいせつ罪の特別法の関係にあるともいえる。
  男性が女性に姦淫した場合は、「3年以上」で、女性が男性を姦淫した場合は「6月以上10年以下」である。
  まあ、これが日本の「刑法」なのである。
「強姦魔エリート大学生」の共通点 空気は読めるが人生は読めなかった
 千葉大医学部生による集団強姦事件の公判が1月31日から始まった。エリート大学生らによる酒席での暴行事件が、昨年から続いている。性犯罪裁判を傍聴し続けているライター高橋ユキ氏が、昨年5月の東大生集団わいせつ事件と今回の事件の違いや類似点を指摘した。
 強制わいせつ容疑で逮捕された東大生と東大大学院生5人中、起訴された3人はいずれも起訴事実を認め、一審の執行猶予付き判決に控訴せず、確定している。
 千葉大医学部生の集団強姦事件では、集団強姦罪に問われた吉元将也(23)、山田兼輔(23)の両被告が飲食店のトイレで女性をレイプし、増田峰登被告(23)はその後に自宅で女性を乱暴し、準強姦罪に問われている。
「東大生らは被害女性を共犯の家に連れ込み、みんなで裸にしたりしたものの、犯行内容としては背中を叩く、ラーメンの汁を胸元にかける、肛門を割り箸でつつく、ドライヤーの風を淫部に当てるなどで、千葉大生のような強姦行為はしていません」
  一方で共通点もある。
 被告の学生らが「いずれも“場の空気”を大事にしすぎたこと」だと高橋氏は言う。東大生らは「場を盛り上げるため」に被害者を“オモチャ”にしたと法廷で語ったが、千葉大生も同様の供述をしている。
「山田被告が被害女性に酒を勧め、同被告と吉元被告の犯行後、現場を見た増田被告は“被害者がかわいそうだと思ったが、止めれば場をシラけさせてしまう”と思い、止めなかったと調書で振り返っています。とがめることは無粋だという空気が漂っていたんでしょう。彼らは協調性を発揮し結果的に逮捕され、約束されていたエリート人生から逸脱してしまいました。空気は読めるが、先の人生は読めなかったんでしょうか」
 山田、増田両被告は起訴内容を認めているが、吉元被告は「同意のもとだった」と無罪を主張し、徹底抗戦している。
2017年2月6日 17時0分 東スポWeb
http://news.livedoor.com/article/detail/12638208/
 さて、まずは日本の性犯罪に関する刑法の規定を見てきた。実際にこれだけ法律が違うということに驚くことになる。まあ、なぜか「男女平等」を言う人々は、このような「男性に対する逆差別」に関しては全く何も言わないのであり、本当に平等を目指しているのかフェミニスト的な女性の社会的上位を目指しているのかその辺は不明だ。いずれにせよ、「本当に男女平等とはどういうことか」ということをしっかりと考えてみるべきである。
  一方、最近、「高学歴の強姦魔」が多くなっている。
  もちろん、私たちの年代であっても強姦罪に問われる人は少なくない。しかし、学生時代の「強姦」という罪が何となく目立つのではないかという気がしないでもない。これはいったい何なのであろうか。
  私の個人的な持論である
  小学校やそれ以下でもよいのであるが、子供のころからしっかりとした性教育をしていないのではないか。性教育をしっかりしていれば、その行為の結果が何を生み出すのか、どのような結論になり、どのようになるのか、その辺までしっかりと学ぶことになる。実際に、「高学歴」というのは、極端な話「英語・数学・国語・社会・理科」のご科目が良くできるだけであり、人間的に成長しているとか、あるいは、人格が形成されているというものではない。また、受験勉強が重要視されてしまい、学歴社会的な内容が中心の勉強になってしまっているから、当然に、「人間教育」ということができていない。そのために、結局は「高学歴」でありながら、「人間的に問題のある行為」をしてしまうのではないか。
  もう一つは「行き過ぎた男女平等の教育」である。完全に「行き過ぎた」場合は、飲み会に男女平等であってもよいことになり、その時に、何らかの行為があってもおかしくないというようになってしまう。しかし、そもそも論として、男女は「別」なのである。それは肉体的な構造なども全く違うことになる。そのことから、「理念では平等」でも「肉体的には全く異なる」という状況が生まれてきてしまう。その時に性的な興奮があれば、このような犯罪になる。上記のように「学歴編重教育」がなされ、その時に人間教育ができていない状況になっていれば、このような「事件」に発展する。
  そのうえで、被告の学生らが「いずれも“場の空気”を大事にしすぎたこと」だと高橋氏は言う。東大生らは「場を盛り上げるため」に被害者を“オモチャ”にしたと法廷で語ったが、千葉大生も同様の供述をしている。<上記より抜粋>というような「集団心理」が働くことになるのだ。
  このためには、基本的に、子供にしっかりと「男女の区別」と「性教育」をする必要がある。小学校のころ、当然に効率の小学校であったが、やはり男性は「恥ずかしい」とか「悪いこと」と思いながら「エロ本」を見ていた記憶がある。そのような感じであったから、逆に、男女のことや性のことは学べたと思う。大人が、「必要以上に子供を子ども扱いにして、すべてを見せないようにする」ということが、かえって、このような犯罪の温床になっているのではないか。

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「アパホテル抗議デモ」があまり大きく伝えられなかった理由とその背景にある日本の藩保守主義の実態

「アパホテル抗議デモ」があまり大きく伝えられなかった理由とその背景にある日本の藩保守主義の実態
 なかなか、事件があって、このブログで後追いで続報をすることは少ないのであるが、しかし、まあ、今回は、珍しくその中で行ってみようと思う。
  アパホテルの事件は、すでにご存知というか、現代の情報の速さで考えれば、すでに忘れられてしまいそうな感じがするのであるが、しかし、事件そのものや当事者にとっては、事件というのはそのまま継続しているということになる。
  まあ、アパホテルのオーナーである元谷氏が書いた歴史の本、あくまでも歴史の本であるが、その本の中で「南京大虐殺などは無かった」というようなことを書いた、ということになる。これに対して、中国大使館がかみついた。実際に、「一企業」の「個人的な言論」が、「中華人民共和国の政府が公式に文句をつけた」という、言論の自由がある国としてはとても考えられないような話になる。
  タイミングとしては中国の春節休み前であり、その春節休みにおいて「アパホテルを使うな」と、公式に政府が言い始めたということになるのであるが、その違和感はあまりにも大きなものになった。日本政府は「政府が介入すべきものではない」といい、この問題に関しては一切触れないというような態度になった。もちろん、日本の保守派から考えれば、「なぜ日本政府は何もしないのか」といいようなことを言うが、私個人は何も中国共産党が設定した土俵で政府が介入する必要などは全くない。そのように思うのではないか。
  さて、その内容に関して、中国は、振り上げたこぶしを下ろせなくなった。そのうえ「言論の自由」ということを日本のアパホテルを支援する人々が言い始めたので、結局のところ、中国は「民間の言論を弾圧する政府」というような印象だけが残った形になった。そこで、中国共産党は、その内容に関して、「民間(人民)が騒いでいて政府がそれを受けた」という形式をとらなければならなくなった。
  その形式から、「アパホテル抗議デモ」を企画したのである。
  しかし、これがまた完全に滑っているという感じである。その「アパホテル抗議デモ」の記事を出してみた。
アパホテルに抗議、在日中国人らが東京でデモ
 ビジネスホテル大手アパグループが日中戦争時の南京大虐殺を否定する本を客室に置いていることをめぐり、在日中国人らが5日、東京・新宿で抗議デモを行った。本はアパグループの元谷外志雄代表が執筆したもので、大虐殺は起きていないと主張している。本の客室設置をめぐっては、中国政府が批判したほか、中国国内の予約サイトがアパホテルをボイコットするなどし、反発が広がっていた。
BBC News2017年2月6日
http://www.bbc.com/japanese/video-38877494
【「反アパホテル」デモ】殺気立った沿道で、ウイグル人の男性は語った「こんなに素晴らしい国でこんなくだらないデモが…」
 日本在住の中国人らが5日、ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議したデモで、現場の東京都新宿区のアパホテル付近では、デモ行進した一団を待ち構える「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が陣取っていた。
 「20万人しかいなかった南京市で30万人の虐殺? ふざけたことを言うな」
 行動する保守運動代表の桜井誠氏(44)が声を張り上げると、「そうだ」「ふざけるな」と声が上がる。桜井氏が「超緊急(告知)」として自身のブログやツイッターで集合を呼びかけたのに呼応して集まった人たちだ。
 「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そうとしている。絶対にそんなことさせちゃいけない」
 桜井氏の顔を至近距離から撮影しようとした中国人とみられる2人組と、桜井氏の周りにいた人たちが口論、もみ合いになるトラブルもあり、殺気立った雰囲気に支配されていた。そのとき、桜井氏が1人の外国人男性にマイクを渡した。男性は中国・新疆ウイグル自治区出身で、静かに語り出した。
 「中国の官製デモが、この素晴らしい民主国家、アジアのモデルである日本で行われている。こんな素晴らしい国家で、こんなくだらないデモが…」
 男性はトゥール・ムハメットさん。世界ウイグル会議日本全権代表を務め、世界ウイグル会議のラビア・カーディル氏(70)が来日し、講演した際は通訳を務めた人物だ。ムハメットさんは続けた。
 「1949年の中華人民共和国建国以来、数え切れない殺戮、弾圧、海外侵略を行っています。中国中央民族大学のイルハム・トフティ先生もウイグル人の基本的人権を守るために発言しただけで、無期懲役の判決を受け、新疆ウイグル自治区の獄中にいます。どうしてこの素晴らしい(日本という)国家で、こんなデモをするのか。建国以来、ウイグル人、チベット人に対する虐殺は許されません。私は、この平和な日本で、平和がいかに大切か痛感しています」
 そこまで話すと、ムハメットさんは「日本の秩序を守ってくださる警察官に心から敬意を表します」と言って締めくくった。
 ムハメットさんのツイッターによると、「全く個人で、アパホテルデモに反対する気持ちで」新宿に来たのだという。
 目視で100人ほどとみられるデモ隊は、沿道に陣取った右派系グループとのトラブルを避け、要請書の提出は断念した。
(WEB編集チーム)
産経ニュース 20170206
http://www.sankei.com/affairs/news/170206/afr1702060017-n1.html
 さて、このデモ、さすがに私は見に行かなかった。
  このデモに関しては、伝聞情報であるが、その情報元によると「日本の反日左翼が中国人を動員して行った」ということが言われている。そもそも、新宿でデモを起こすというのは、中国人はあまりしない。デモに関しても、実は意外に「縄張り」があり、その縄張りの中において、デモを行うのである。実際に、中国のデモなどは「日比谷講演周辺」で行うことが非常に多く、新宿で行うと聞いたときに非常に違和感を感じたのである。
  まあ、その辺は、「やってはいけない」というものではないので、違和感を感じること自体が敏感過ぎるのかもしれないが、そのようなところに注目することが最も重要になるという感じになる。そこで、このデモの話は、情報が入った時点で注目していたのである。
  そこで、行かないまでもこの情報に注目していたところ、上記のような話になる。
  さて、話を見ると「デモ参加者は100名まで行かない、かなりショボいデモだった」ということを言うほど、ひどいものであった。また、「水増ししているのか、韓国人や日本人も入っている」というようなものであり、マスコミを見てみればわかるが、実際に、写真などは掲載されているのことが非常に少ない。写真の掲載があると、実は、ほかのデモとの写真を比較すると、同じメンバーがやっていたりしてしまうので、まあ、日本のような国におけるデモは、反対する人はなんにでも反対するので、結局メンバーは同じになってしまう。
  今回のデモでも「他のデモで見た人が少なくなかった」というような証言は数多く言われていたのである。
  まあ、そもそもこのようなデモであれば、やらないほうがましという感じであるが、上記のように中国政府の「振り上げたこぶしを下す場所」として行うような感じで行うのであるが、実際には、そのような不純な動機で、なおかつ「縄張り外」の場所でやると、新聞などで話題があってもデモがうまくゆかないということになる。それでも、主催者は300人と水増ししてしまうのである。逆にデモを行う状況で、「かえってアパホテルの建材を示すことになった」というような感じのデモになったのだ。

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一度考えなければならない「開かれた皇室」という名の「思惑報道」と「芸能的な軽い報道」

一度考えなければならない「開かれた皇室」という名の「思惑報道」と「芸能的な軽い報道」
 さて、今日は少し皆さんに考えていただこうと思う。考えるというのは、「私なりの結論が私も今の段階では存在しない」ということに考ええいただければよいのではないか。そのような感じで、今日のブログを書くことを、先にご了解願いたい。
  さて、「皇室報道」というものがある。もちろん、戦前ほど、今の世の中は「固い」ものではなく、「多少の不敬」や「飛ばし気味の報道」も許されるというものではないかという気がしている。そのことは、昭和天皇の時代、それも戦後の時代から、現在の今上陛下におけるまで、一環いて「開かれた皇室」という考え方から、陛下の「国民に親しみやすい皇室」ということを中心に展開されており、その根底には陛下の「国民とともにある」という大御心の下に、寛大に許されているところが少なくないのではないか。
  問題は、「報道する側」及び「それを読む読者や見る視聴者」がその考え方、つまり、陛下の大御心を理解しているんかということである。実際に、秋篠宮佳子様の報道など、あまりにも「芸能人的な報道」が多すぎると感じたし、また、それ以前の「雅子皇太子妃殿下」の報道に関しても、あまりにもひどいものが少なくなかったのではないかという気がしてならない。
  しかし、その中において、最もひどいものが、昨年の夏からくる陛下の「譲位」問題ではないかと考える。まあ、陛下の譲位に関して「憲法重視の考え方」から、「譲位に反対する」という考え方があるのは理解できる。「立憲君主制」という考え方が確立していないし、また、必要以上い「戦後レジーム」から脱却できていない日本人の多くの人は、そのような考え方がうまくゆかない人は少なくないのかもしれない。
  しかし、今年になってからの報道はいったい何であろうか。「来年の1月1日に譲位」とか「新しい年号は○○」というような報道が少なくない。実際に「陛下の生前」であり、なおかつ「譲位を希望されたとはいえ、譲位すると決まったわけではない」状態において、その「譲位の時期」から「次の年号」まで勝手に報道してしまうのは「報道の自由」とか「開かれた皇室」というのとは全く異なるのではないか。何かが違う気がしてならないのである。
小出しにされる皇室関連報道 政権側の思惑絡みが多い
 1月23日に公表された論点整理を基に、議論が大詰めを迎えている天皇陛下の生前退位。陛下が皇室典範改正も含めた恒久的な制度設計を望まれている一方で、安倍晋三首相を中心とした官邸側は「1代限り」の方向で議論をリードしている。
 生前退位の方針が決まる特例法案の国会提出は5月上旬の見込みだ。猶予はわずか3か月弱。陛下の悲願は瀬戸際にある…。
 陛下、ひいては皇室と、安倍首相の相容れない関係は今に始まったことではない。安倍首相が初めて内閣総理大臣の席に座ったのは2006年9月のこと。だが、相克の源流はそこからさらに1年さかのぼる。
「当時、小泉純一郎政権下では、女性・女系天皇容認の議論が進められ、法案化寸前でした。長らく男子が誕生しなかった皇室において、安定的な皇位継承の幅が広がるもので両陛下の期待もあった。ところが、当時の官房長官だった安倍さんの主義主張とは違うもの。結局、首相就任直前に悠仁さまが誕生されたのを契機に議論が潰されてしまった」(政治記者)
 2012年10月には当時の民主党・野田佳彦政権下で「女性宮家創設」論議が高まりを見せ、皇室典範改正に向けた論点整理が発表された。ところがそれからたった2か月後、返り咲きを果たした安倍首相は女性宮家が女系天皇への呼び水となるとし、《皇位継承は男系男子という私の方針は変わらない。野田政権でやったことは白紙にする》と表明した。
 だが、両者の相克は皇統の問題に限ったことではない。2013年12月の誕生日会見で、陛下は次のように述べられた。
「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました」
 憲法の重要性に改めて言及された理由には、イラク戦争初期の2003年に始まった特措法による自衛隊のイラク派遣、その延長上にあった「9条問題」「憲法改正」への牽制もあったことだろう。だが、安倍政権は2015年5月、安保法制を成立させ、「いわゆる駆け付け警護」の任務を付与された自衛隊施設部隊が昨年12月から南スーダンに派遣されている。
 陛下のご学友で皇室ジャーナリストの橋本明さんは憤る。
「平和憲法を骨抜きにする姿勢を示したことは、安倍首相が陛下をないがしろにしているということだと思います」
 さらに安倍首相は1月20日の施政方針演説で「(改正)案を国民に提示するため、憲法審議会で具体的な議論を深めようではありませんか」と述べ、憲法改正へまい進している。
 ついには昨年9月26日、4年4か月にわたって宮内庁長官を務めた風岡典之氏が職を退いた。風岡氏は、9月15日に70才の誕生日を迎えたばかりだった。
「70才の節目に勇退するのが宮内庁長官の慣例。ですが、誕生日から10日ほどでの退任は異例で、異動時期である年度末までは長官の職を全うするとばかり思っていました」(宮内庁関係者)
 宮内庁は「内閣府に置かれる機関」である。そのため、政権の意向とは切っても切れない関係にある。
「風岡氏は、両陛下のお気持ちを第一に優先してきました。ですが、それが政権側からは“両陛下や皇族方に寄り添いすぎる”と映っていた。退任が早まったのは、風岡氏の存在を疎んじた政権側からの何らかの働きかけがあったからでしょう。さらに、ナンバー2である宮内庁次長に西村泰彦氏が就任。西村氏の前歴は内閣危機管理監、つまり、直前まで安倍首相の手元にいた人物です。宮内庁内部に目を光らせると同時に、安倍首相が描く方向にコントロールしやすくなります」(前出・宮内庁関係者)
 陛下の周りには、いつしか“包囲網”が張り巡らされていった。そして迎えた2017年。正月から皇室関連報道が連日世間を賑わせては、宮内庁側が否定するということが相次いでいる。
「出元は大抵が政権側。情報を小出しにする理由は、世論がどの程度まで生前退位後の皇室の在り方を許容するか見定める観測気球のような意味合いがある。一方で“秋篠宮さまを皇太子待遇にする”といった、以前から議論されてきた課題の解決法を示すことには、“いろいろと改善するから、とりあえず今回は1代限りでいいじゃないか”と宮内庁側の懐柔という狙いもある」(前出・政治記者)
 陛下の望まれる未来か、安倍首相の描く青写真か――決着の時は近づいている。
撮影■雑誌協会代表取材
女性セブン2017年2月16日号(NEWSポストセブン)
http://www.news-postseven.com/archives/20170204_490240.html
 「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました」<上記より抜粋>
  「平和憲法を骨抜きにする姿勢を示したことは、安倍首相が陛下をないがしろにしているということだと思います」<上記より抜粋>
  この二つの内容は、実際に「陛下の譲位の意志」と「憲法9条」を絡めたきわめて「下劣」な陛下の政治利用であり、あまりにもおかしなものである。そもそも「平和憲法」と「陛下の譲位」が関係があるというような考え方をそのままこのようなところで、それも陛下自信がそのような発言のなさったならばいざ知らず、ご学友という全く関係ない他人が、そのようなことを主張すること自体に非常に強い違和感を感じる。このような政治利用をそのまま週刊誌とはいえ、マスコミが取り扱うこと自体「政治利用」であるといわざるを得ない。
  一方「出元は大抵が政権側。情報を小出しにする理由は、世論がどの程度まで生前退位後の皇室の在り方を許容するか見定める観測気球のような意味合いがある。一方で“秋篠宮さまを皇太子待遇にする”といった、以前から議論されてきた課題の解決法を示すことには、“いろいろと改善するから、とりあえず今回は1代限りでいいじゃないか”と宮内庁側の懐柔という狙いもある」(前出・政治記者)<上記より抜粋>
  この内容に関しては、逆に政府が「政治利用をしている」というよりは「国民の意思確認や国民の忖度を誘発させている」ものであり、これもおかしな話である。まあ、実際に「政権側がネタ元である」というのは「1月1日譲位」とい話が出た瞬間に、そのことはすぐわかる。元旦は、宮中では「四方拝」があり、1月1日に譲位などということは現実的に、「1年の中で最も譲位などありえない日」としか言いようがない。つまり、「皇室・宮内庁関係者」からの情報の流出ではないことを物語っているのである。
  その内容から、「すぐにわかる」ことであるが、そのようにして国民の言いを探り名が出なければ政権は、物事を決められないのであれば、そもそも「憲法改正が必要かどうかを天皇に諮る」ということをした方が良いのではないか。そもそも「憲法第一章の天皇という章」を変更することは、「政治に対して介入すること」なのであろうか。単純に、「天皇」が「天皇の章」を変えること、特に「天皇という政治に介入してはならないと決められた人がその譲位に関して決めること」は、「政治に介入」になるのかということまで議論しなければならない。
  実際、この問題は、「戦後70年以上、ただ何となく、漫然と習慣として行ってきて、誰も根本の部分から考えたことがない」ということであり、憲法に関して「根本の部分を考えない」ということが70年以上も許されてきたという異常事態を考え、そろそろ根本のぶ部分から考えなければならないのではないか。
  結論がないので、これ以上話しても意味はない。先日詳しい人と話をしたが、その件に関しては、誘いがあれば個別に話すことにする。
  今日はここまで。

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波乱の予感!イランを嫌いなアメリカ国防チームとイランを敵視しているイスラエル系とミサイル実験を行ったイラン

波乱の予感!イランを嫌いなアメリカ国防チームとイランを敵視しているイスラエル系とミサイル実験を行ったイラン
 トランプ大統領のイスラム7カ国入国禁止が話題になっている。実際に「テロ支援国家」であれば、そのテロをいかに納めるかが全世界の共通目標であり、そのためにテロを支援している国家があれば、その国家に対して制裁を加えるのは当たり前である。なお今回は制裁までしているわけではない。今回はテロリストを特定できない国家に対して、その国家からの移民の流入を防ぐために入国禁止にしただけである。もちろん「反トランプ」を主張している人々からすれば、基本的には、何をやっても許せない。まさに日本の「反安倍」と同じで、ほかの国と全く同じことをしても、いや、生きていることだけでもその存在を否定しているのであるから、そのようなデモのことを気にしていては政治などできるはずはないであろう。
  実際に、本来効果的に反対をするのであれば、トランプ大統領が行った内容をすべて反対するのではなく、逆にトランプ大統領の政策を支持し、そのうえで、ポイントとなるところを反対すればよい。単純に「反対しかしない」人は、そのような「レッテル貼り」が一般の国民の中で行われ、そのような「反対をする人がいる」というようなレベルでしかものを考えないというような内容である。そのような「初めから反対しかしない人の意見」などは、大多数の国民が聞くものではない。
  さて、逆に「移民入国禁止に反対」するのであれば、反対にイランやイラクに行って「テロを起こさないような政策」を助言すればよい。日本の「戦争反対」も同じで、日本で基地や戦争に反対するのではなく、中国や北朝鮮に行って空母の建造やミサイルの実験や核ミサイルの開発の中止を主張しに行けばよいのである。「攻めてくるものがいるから対策がある」というものであり、その「対策を非難」すること自体が「テロリストの味方」でしかない行動になってしまうのである。
  さて、では、その入国禁止をされたイランは今何をやっているのであろうか。
中東で米軍増強必要なし=イランは「最大のテロ支援国家」-国防長官
 来日したマティス米国防長官は4日、稲田朋美防衛相との共同記者会見で、イランは「世界最大のテロ支援国家だ」と指摘し、イランに対する懸念は無視すべきでないと強調した。ただ、「現時点で中東に展開する米軍を増強する必要はない」と述べ、イランへの軍事的対応は検討していないとの認識を示した。
 マティス氏は「イランは、レバノンやシリアから、バーレーン、イエメンに至るまで、違法で不正な行為を行っている」と指摘。「(この問題に)いつか取り組む必要がある」と述べた。
 イランが1月下旬に行った中距離弾道ミサイル実験への対抗措置として、米財務省は3日、イランに対して追加制裁を発表した。トランプ政権による対イラン制裁は初めて。また、フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)は「イランに警告を送った」と指摘し、イランに対する強硬姿勢を示していた。 
 
時事通信社(2017/02/04-13:25)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020400391&g=pol
イラン、ムスダン発射か 北朝鮮と協力の可能性
 イランが1月末に発射実験を行った中距離弾道ミサイルは、北朝鮮の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程2500~4千キロ、別名「BM25」)と同型だとの見方が米専門家らの間で浮上している。
 事実なら、両国が弾道ミサイル開発で密接な協力を続けていることを示し、トランプ米政権は圧力を強めそうだ。
 ロイター通信によると、米政府当局者はイランが1月29日に発射したミサイルについて、イランが昨年7月に発射したものと同じだと述べた。FOXニュースは当時、このミサイルはムスダンだと報じている。
 イランが今回発射したミサイルは約千キロ飛行した後、爆発した。
 
共同通信 47NEWS  20170205
https://this.kiji.is/199832506297714171
 イランが北朝鮮製のミサイル「ムスダン」の発射実験を行った。なぜか、こんなに重要なニュースがあまり大きく報道されていない。「トランプ非難の大合唱」に一生懸命で、アメリカは、まったくそのことに関して伝えていないというこの異常さには驚くし、また、日本においても、同様に「バカ一つ覚え」のようにトランプ非難を行っていることは、滑稽を通り越して哀れさを感じる。
  さて、イランは、アフマディネジャド大統領の強硬路線において、核開発を行いなおかつ、反米政策を打ち出していた。しかし、アフマディネジャド大統領のその政策は各国からの経済制裁を受けることになり、選挙により政権交代が行われる。その中において「石油案出のピークアウト」ということが2006年に発生し、その中において、産油国であっても原子力の平和利用はありうるという解釈を行い、平和利用ということで、IAEAが行ったのである。オバマ大統領がイランでその包括合意を行った。しかし、そのオバマ大統領の「包括合意」が完全に破られたということに他ならないのである。
  どうもオバマ大統領の時代の合意というのは、なかなか変なものが多く、アメリカが世界を壊すという感じになっていたような気がする。結局「イランの核包括合意」は、そのまま「イランとして、平和利用に限った核の利用」ということにるのであるが、しかし、逆に「核搭載兵器」の開発もその時点ですべてなくさなければならない。
  さて、今回の「ムスダン」は北朝鮮の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程2500~4千キロ、別名「BM25」)と同型であり、そのために、イスラエルなどにおいて「核の脅威」の中に陥れるのには十分なものであるといえる。
  当然に「イランと北朝鮮が何らかの交流を行っているということ」であり、そのうえで、北朝鮮のテロ行為や核開発行為を肯定しているということに他ならない。擁するに「書く包括合意は完全に裏切られた」ということであり、中東に「新たな火種」ができたということに他ならないのである。
  マティス氏は「イランは、レバノンやシリアから、バーレーン、イエメンに至るまで、違法で不正な行為を行っている」と指摘。「(この問題に)いつか取り組む必要がある」と述べた。<上記より抜粋>
  というような発言になることはある程度当然であり、それが「アメリカを裏切った(包括合意意を破った)相手に対するプライド」でありなおかつ「一罰百戒」の意味を込めることになるのではないか。
  さて、門ぢ亜は「イランで戦争が起きるか」ということである。はっきり言って、「平和」など口で言うことは簡単だ。しかし、その「平和」をいかに維持するのかということは最も大きなことだ。とkに「条約」などが全く意味を持たないことは、今回のことでよくわかったはずだ、それでも、いまだに「人権」などといっている人々は、なぜイランに対してものを申さないのか。
  このような「平和を考えない平和主義者」が最も世界をだめにしているのである。

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トランプ大統領の目玉政策である移民排除という考え方の是非について考える

トランプ大統領の目玉政策である移民排除という考え方の是非について考える
 今回は、まずアメリカの判例から見てみよう。
  2016年6月、オバマ大統領が大統領権限で進めていた移民制度改革「DAPA」(米国籍や合法的な滞在資格がある子供を持つ不法移民の強制送還を免除する政策)について、テキサス州など26の州政府が違憲だとしてオバマ政権を提訴していた。これについて連邦最高裁判所は6月23日、判事の意見が4対4の同数となったことから、結論を下せなかった。そのため、DAPAを無効とした連邦高等裁判所の判断が維持されることになった。これにより移民制度改革は事実上阻止された。
 オバマ大統領が2014年11月に発表したDAPAは、アメリカ国籍を持つ子供や、合法的に滞在している子供を持つ不法移民に対し、強制送還を一時的に猶予して労働資格を与えるというものだ。
 最高裁の声明は「判事の意見は同数に分かれ、承認された」と一文だけ記された。しかし、どの判事がどのように投票したかについては公表していない。これは判事の意見が、それぞれのイデオロギーによって激しく対立したことを示している。
  これは、当時の記事から抜粋したものであるが、実際に、アメリカの連邦裁判所は「移民排斥」というよりは「不法移民を受け入れること」に反対しているのである。
  しかし、今回「不法移民排斥」をすることになると、突然アメリカの裁判所だけではなく、さまざまな勢力がトランプ大統領の政策に反対しているのである。
  ちょっとおかしくないか。
  まあ、アメリカの裁判所は、上記のような判決をオバマ大統領の時代に出しているのである。大統領が変わるたびに、法律の解釈が変わったり憲法の解釈が変わるのでは困る。特に政策に対して、そのようなことをされてしまってはおかしいのである。アメリカ派判例法の国であるから、判例が法律の役目をするのであるが、その判例がポピュリズム的に政権や、あるいは、マスコミの報道あたりで帰られてしまってはおかしな話なのである。
  実際に、現在アメリカで行われているのは、そのようなことだ。日本でも自民党がやっていたら批判しながら、民主党政権になって同じことをやれば黙っているというようなことが少なくなかったが、アメリカの「イエロージャーナリズム」デモ同じようになっているというのが大きな問題だ。
  さて、その「イエロージャーナリズム」に惑わされずに、その内容を考えてみよう。
【米入国禁止】グーグル、アマゾン、アップル…「移民」が支える米企業が大混乱
 【ニューヨーク=松浦肇】難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命じる大統領令を受けて、米企業に混乱が広がっている。IT(情報技術)分野を中心に米企業は「移民」社員に支えられており、ビザ(査証)の発給は経営の死活問題だからだ。
 アルファベット傘下、検索大手グーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)は、社員向けの電子メールで187人の社員が大統領令の影響を受けたことを明らかにした。大統領令を受けて、急いで米国に戻ってきた社員もいたという。
 電子商取引大手のアマゾン・ドット・コムも社員に大統領令の効力を通知。ビザ発給が凍結されている国籍を持つ社員に対して、海外渡航を控えるように求めたとされる。
 アップルのティム・クックCEOは、ホワイトハウスに同社が大統領令を支持していない旨を伝えたという。
 電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モーターズのイーロン・マスクCEOは、大統領令に対する経営者の意見を取りまとめトランプ政権に具申する方針を明らかにした。マスク氏は、トランプ大統領の経済助言チーム「戦略的政策フォーラム」に参加している。
産経ニュース 20170130
http://www.sankei.com/world/news/170130/wor1701300052-n1.html
入国禁止49%賛成 反対41%を上回る 米世論調査
 トランプ米大統領による中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した世論調査で49%の人が賛成し、反対の41%を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。
 同通信によると、49%が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に41%が反対とした。「分からない」が10%だった。
 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の53%が「強く」反対とする一方、共和党支持層の51%が「強く」賛成となった。
 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は31%にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした26%を上回った。さらに、38%がテロ対策として米国が「良い手本」を示したとする一方、41%が「悪い手本」とした。
 調査は30日から31日にかけ、インターネットを通じ、1201人の成人に対して行われた。
 一方、ギャラップ社が行ったトランプ氏への支持率調査(28~30日)では支持が43%にとどまり、不支持の51%が上回っている。(ワシントン=杉山正)
朝日新聞デジタル 20170131
http://www.asahi.com/articles/ASK212WB4K21UHBI00J.html
 さて、あれだけニューヨークタイムズやニュースウィーク、CNNなどがネガティブキャンペーンをやっていながら、アメリカ国民の民意は、トランプ大統領の「イスラム教徒一時入国禁止」に対して支持しているということになる。
  その数字に関しては、上記の通りである。丹k純に言えば、アメリカマスコミの報道はアメリカ国民の民意とは全くかけ離れているということに他ならないのではないか。
  ではアメリカ国民は何を考えて居るのであろうか。
  単純に考えて二つ。まずは「移民が来ていることによって、テロの可能性がある」ということだ。反対の多くの意見は「かえって狙われる」というような内容になる。しかし、「入れない」のに「狙われる」というような論理そのものがおかしい。この「かえって狙われる」という論理は、日本では安倍首相が海路で演説をし「テロとの戦い」を表明したのちに、後藤健二氏がISに拉致されたことが明らかになったときに、日本のマスコミでかなり繰り広げられたものである。実際に「I'm not Abe」などと書いたプラカードを掲げた人々が多くいたが、基本的に、そもそも論として「日本の本土がテロに狙われる」ということ自体が存在しない。その後、バングラディッシュのダッカテロがあったが、それ以外にhン人が標的となったテロは存在していないのである。まあ、後藤氏に関しても、ジャーナリストであるということを考えれば、当然に、そのような危険なところに行くということもあkンがえられるのであるが、そのことと、「国家の政府としての政治」を混同したこれらの主張がいかに不毛なものであったかはよくわかるのではないか。
 実際に、今回の内容も「テロにかえって狙われる」という論理そのものがいかに不毛なものであるのかよくわかる。「狙われるから」といって「テロの勢力と妥協する」ということの問題点をまずは考えるべきである。当然に、アメリカ国民はその意味において「テロを起こすような国民を入れるな」ということを支持するのは当たり前なのかもしれない。
  しかし、それ以上に大きな問題になっているのが「雇用」である。
  EUでも同じであるが、「難民の案かな労働力にブルーカラーが失職させられている」という現実があるのだ。
  難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命じる大統領令を受けて、米企業に混乱が広がっている。IT(情報技術)分野を中心に米企業は「移民」社員に支えられており、ビザ(査証)の発給は経営の死活問題だからだ。<上記より抜粋>
  つまり、これらの企業に関していえば「アメリカ人を雇用せずに、移民を雇用している」ということになる。アップルなどは、当然に「人件費を安くして、せいぞうこすとをさげ、商品を安く供給する」ということもあるが、同時に「人件費という経費によってイスラムなどに資金を提供し、アメリカ国内の富をISテロリスト関連に供与している」という解釈もできるのである。その意味において「なぜ安全なアメリカ国民を雇用しないのか」ということが、もっとも大きな問題になる。当然に、その雇用を増やすという意味において、「アメリカ人の雇用」を守るとすれば、これらの企業こそ「敵」である。その意味において「アメリカ企業のフリをして、アメリカの国民の富をイスラム移民に渡している企業をあぶりだす」ということができたのではないか。結局「反対」しているのは、「移民を利用している」勢力であり、なおかつそのことは「自分たちは職があるので、失業者のことは関係がない」ということを主張している勢力がトランプ大統領の政策に反対しているのである。
  さて、ではなぜこの7カ国なのか。単純に、本来、「反対」するのであれば「テロリストを各国の政府が独自に検挙する」ということが必要なのである。つまりイスラム教の国家において、自浄作用がないということになる。そのことは世界の治安に非常に大きな問題を出しているのであるが、その世界の治安を全く無視した形のアメリカのマスコミの主張は、まさにテロリストの助長ということになる。「I'm not Abe」と書いていた、国際情勢も見ることができない、馬鹿な左翼勢力と、現在のアメリカの絵リベラリズムはほぼ同じではないか。そのように感じるのである。
  物事の政策に関して「何が悪いのか」ということの根本がわからなければ、政治などはできない。政治ができないということは、そのまま、国民の生命・財産・権益が守られないということになる。その守られないということを選択するのか?日本は「他人のふり見て我がふり直せ」なのである。

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マスコミ批判に関する一考(331) 「マスコミ不況」と同じ論理によって「不公平感」を演出し「復興全体を遅らせる」マスコミと野党の「から騒ぎ」になぜ国民は怒りを感じないのか

マスコミ批判に関する一考(331) 「マスコミ不況」と同じ論理によって「不公平感」を演出し「復興全体を遅らせる」マスコミと野党の「から騒ぎ」になぜ国民は怒りを感じないのか
 3・11及び福島の復興ということに関して、日本人はあまりにも神経質になりすぎてはいないだろうか。
  さて、今回問題になっているのは「DASH村復興」である。そもそも「DASH村」とは、アイドルグループ「TOKIO」のメンバーが人の住まなくなった古民家を修築し、田畑を耕したり、炭をおこしたりして、自給自足の田舎暮らしを実践して人気を集めた日本テレビ系バラエティ番組「ザ!鉄腕!DASH!!」の舞台になった山里<下記記事より抜粋>である。
  私などから見れば、一視聴者として、「田舎暮らしの素晴らしさ」や「先人の知恵」などがあり、また農業や自然暮らしの良さを伝える良い番組であったし、やはり日本の原風景がそこにあるような気がする。そもそも、そのような内容が番組として成立するくらい、私たちは「田舎暮らし」ということがなくなってしまっているのではないか。宮崎駿監督のアニメの風景が、どことなく、我々の心の中に「郷愁」を感じさせるものの、私たちはそのようなところに住んでいたことは全くない。私などは生まれも育ちも東京の23区内であるから、そもそも否かというのは存在しない。しかし、たぶんではあるが、日本人の中には誰にでも「日本の田舎暮らし」ということが頭や魂の中に残っていて、その中にあるものを、そのような暮らしの映像が刺激するようになっている。私にとっては都会が故郷でありながらも、どこか田舎暮らし、それも日本の原風景に憧れを持つものになってしまっているのである。
  さて、そのような「郷愁」に誘われて「DASH村復興」ということが言われても何らおかしくはない。しかし、そのことを行政の人が言うと、なぜか問題視してしまう。マスコミは必要以上に騒ぎ立ててしまう。結局、マスコミが騒ぎ過ぎてしまうために、「一歩ずつ」でも復興が始まるということが、いつのまにか「遠のいてしまう」のである。特に「DASH村復興」のようにテレビで全国的に人気のある番組であり、そして、アイドルグループだけではなく、その番組やその番組で行っている活動の共感者矢ファンが多かったということは、すでに3・11から6年が経過しようとして、その記憶が徐々に薄れつつある状況であるのにかかわらず、「多くの日本人が関心を持ってもらうチャンス」を自ら失ってしまうということは、復興そのものの芽を摘んでしまうのではないか。その意味において「マスコミの騒ぎ杉」ということは、本来控えなければならないのであるが、日本のマスコミはそのようなことが全く分かっていないのである。
TOKIOも「寝耳に水」? 「DASH村復興」論が歓迎一色でない理由
  「DASH(ダッシュ)村の復興を後押ししたい」
 政府高官の唐突な発言が福島県の自治体に波紋を広げている。
D ASH村とは、アイドルグループ「TOKIO」のメンバーが人の住まなくなった古民家を修築し、田畑を耕したり、炭をおこしたりして、自給自足の田舎暮らしを実践して人気を集めた日本テレビ系バラエティ番組「ザ!鉄腕!DASH!!」の舞台になった山里。場所は福島県浪江町の山間部・津島地区の外れにある。「あった」という方が正しいかもしれない。
  副大臣が「個人的な考え」として表明
 この場所は2011年3月の東京電力・福島第1原発事故で大量の放射性物質が降り注ぎ、今も住民が原則立ち入れない「帰還困難区域」にある。事故当日もTOKIOのメンバーが滞在して番組収録の準備をしていたが、津島地区全域が立ち入り禁止になったのに伴い、「村」での撮影は中断。その後は無人の離島や各地の農村などに舞台を移して番組が続いている。
政府は帰還困難区域がある浪江町や大熊、双葉、富岡などの町村ごとに1か所の「特定復興拠点」を設け、集中的に除染を進めて5年後に避難指示解除を目指す方針。だが、津島地区は海岸に近い浪江町の中心部から25キロ以上離れた孤立集落で、住民自身が「『復興拠点』に選ばれる可能性はほぼゼロ。地域は消滅するしかない」として、多くの住民は「ふるさと喪失」の慰謝料などを求め、集団訴訟を求め争っている場所なのだ。
 発言の主は、原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介・副経済産業大臣。事故で避難を強いられた自治体の避難指示を解除するかどうかを最終判断する政府の実質的な責任者だ。
 地元紙などによると、高木氏は17年1月11日に新年のあいさつ回りで地元新聞社2社を訪れた時に、帰還困難区域をめぐる政府と自治体の協議は「簡単に進まない」と説明。その一方、「個人的な考え」と前置きして「DASH村の復興に向けた手立てがあるのではないか。近く県や町と協議を始めたい」と語ったという。
  住民のさらなる「分断」を招くことに?
 今は原生林に囲まれた廃虚になっているDASH村が、帰還困難区域の「復興のシンボル」として本当に再生できるのか。地元紙の報道の翌日にこの問題を報じた毎日新聞福島版によると、浪江町の馬場有町長は地元紙の報道当日に高木氏と東京都内で会談して同様の説明を受け「津島の住民の希望になる」と歓迎したという。
 だが、事はそう簡単ではない。番組の当事者である日本テレビの番組プロデューサーである島田総一郎氏は「知らぬ存ぜぬとは、まさにこのニュースの事。そもそもDASH村は、誰かのものでは無いですし」とツイッターで発言。一時は番組のホームページで原発事故による村の「汚染度調査」などを公表し、将来の撮影再開に含みを残していた同社も、「(高木氏の発言は)まったくの寝耳に水。(将来的に)DASH村を舞台に番組を再開することはまったく考えていない」(広報部)とコメントしている。
 浪江町は町の面積の8割を帰還困難区域が占めており、合併前は独立した村だった津島、大堀、苅野の3地域のそれぞれに「復興拠点」を設定するよう求めているが、仮にDASH村がある津島地域だけに復興拠点を置くことになれば、住民のさらなる「分断」を招くことになりかねない。
 政府関係者は高木氏の発言について「あくまで個人の考えとして発言したと聞いているが、ここまで報道されれば撤回はできないのではないか」と困惑している。政府は1月下旬から、町と合同で住民説明会を開く予定で、高木氏が出席するかどうかも調整中といい、その場でも発言の真意を問う声が出そうだ。
2017年01月29日 16時00分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-288716/
 「マスコミ不況」という単語がある。
  実際に、「法律に違反しているわけでもない」のに、「不公平」とか「道義的におかしい」とか、不毛な議論をマスコミが行い、その「不毛な議論」をもとになぜか、スキャンダルがでっち上げられ、そのうえで、全体が停滞してしまうというような現象である。この最も典型的な事例が「居酒屋タクシー」といわれるものである。
  さて、「居酒屋タクシー」について知らない人もいるかもしれないので、一応ウィキペディアから抜粋しておこう。「居酒屋タクシー(いざかやたくしー)とは、乗客に酒と肴を提供するタクシー事業におけるサービス、ないしそのサービスを行うタクシーのことである。主に、上得意客を獲得するための利益供与として行われる。2008年に日本の中央省庁に勤務する公務員が利用していたことをマスコミや野党などが取り上げ、公務員の倫理に照らして不適切なものであるとする批判がなされ、最終的に悪質な事案について33人の職員に懲戒処分が下されたほか、タクシー事業者にも道路運送法違反で行政処分が下された。」
  さて、タクシーが自分の料金で「遅くまでお疲れ様です」といって、缶酎ハイを一本差し出し、そのタクシーに乗った客が、それをもらって飲んだところで、別におかしなことではない。そもそも、タクシーの場合は客が運転するわけでもないので、飲酒運転には当たらないし、また、タクシーなどは列に並んでいるのだから、何も「利益供与」などという必要は全くない。それにもかかわらず、「懲戒処分」や「道路運送法違反」などというのは行きすぎであるし、そのことを報道したマスコミそのものが、なぜそんなに騒いだのかは全く不明である。
  マスコミが「不公平」「道義的」などといって騒ぐときは「嫉妬」からくることがほとんどである。しかし、そもそも論として、例えば居酒屋タクシーであっても、ほかの会社でも深夜にタクシーを使う客に対してそのようなことがあったかもしれないし、そもそも関西のタクシーなどは飴玉やポケットティッシュのサービスは普通に行われている。寒中杯だけが悪いというのも何の根拠もないのだ。しかし、このことによってタクシーそのものの利用客が減ってしまったし、また、官庁も深夜までの残業がなくなってしまう。まあ、目立ったほどではないにしても、缶酎ハイの売り上げも下がったであろう。そのようにして「マスコミが違法でもないのに騒いだことによって、結局経済が低迷する」という事態が発生するのである。
  今回の「DASH村復興」に関しても全く同じであり、そもそも、「DASH村復興」ということがきっかけになって全体がうまくゆけばよい。そもそも、行政が行うにしても、どこかに拠点を作らなければならないし、また、同時に多数の場所で始めることは、物理的に不可能であるのだから、そこは順番が出てくることになる。その時に、たまたま、「DASH村復興」などと、日本全国的にテレビで有名であった場所を「象徴的な場所」として選ぶことは何ら問題がないはずである。
  そもそも、そのことに問題を感じるのであれば日本テレビのバラエティ番組が、その場所を選んで放送をしたことそのものが「不公平」であり、その不公平を完全に棚にあげてしまって、そのうえで、行政だけを攻めるというマスコミのやり方はあまりにもおかしいのではないか。
  はっきり言って。「二重基準(ダブルスタンダード)」の見本のような感じであり、あまりにもおかしなものになってしまう。
  それどころか、今回のこのことをもって、「では全体ができるまで福島の浪江町に関しては復興の事業は行わない」ということ菜決定がなされたらどのようになるのか。できるところから始めるのが本来の内容ではないかと思うが、そこに不公平感を感じるようであれば、それは「では全体を行わない」という結論になってしまうのではないか。そのような決定がなされて、福島の人は全くおかしいとは思わないのであろうか。
  行き過ぎた嫉妬の報道は、「できるところから復興する」という当たり前のことができなくしてしまっている。それも、「当事者ではないおせっかいなマスコミ」によって、そのようなことが行われてしまうのである。本来、国民はそのことをマスコミに対して怒らなければならないのではないか。まさに、この事案に関していえば、「マスコミが復興を遅らせようとしている」ということである。それに怒りを感じない人はいないのではないか。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第14話 混乱の韓国朴槿恵大統領退任要求デモに見る、韓国の閉ざされた悲観すべき未来と北朝鮮の工作 5 崔順実の使った「北朝鮮のスパイ」的な手法と堕ちた朴槿恵の次の手

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第14話 混乱の韓国朴槿恵大統領退任要求デモに見る、韓国の閉ざされた悲観すべき未来と北朝鮮の工作
5 崔順実の使った「北朝鮮のスパイ」的な手法と堕ちた朴槿恵の次の手
 崔順実の時代になります。
  崔順実と崔太敏の違いは何でしょうか。
  単純に言ってその経験が全く違うというということが言えます。
  もちろん、時代的な背景もあります。
  崔順実の時代に、戦争を経験するということはないでしょう。
  朝鮮戦争という混乱期を経験している崔太敏と、その娘で、ベトナム戦争も経験していない崔順実との差は、非常に大きなものであるということが言えます。
  また、崔順実においては、シャーマン的な話を全く聞くことがありません。
  崔順実の時代になると、朴槿恵の父朴正煕や母陸英修の「声」の話などは全く出てきません。
  そういえば、実は朴正煕大統領を崔太敏が呼び出したということも全くないのです。
  このことは、ある意味でオカルト的には非常に重要なところです。
  朴槿恵にとって母陸英修は、フランス留学などで長い間離れてた人であり、そのために「記憶の中の人物」ということが言えるのかもしれません。
  そこで、「朴槿恵のイメージの中にある陸英修像の投影」でなんとか「シャーマンを演出する」ということができます。
  一方、朴正煕に関して言えば、「崔太敏と会うな」などということが言われていたりして朴槿恵の全面的な肯定者ではない状況があります。
  そのうえで、死ぬ間際まで朴槿恵は朴正煕に会っていたので、その「頭の中の記憶の投影」では済まなくなってしまいます。
  実際に「自分の記憶の投影」であれば、実は、その内容に近いことがあれば「問答法」「誘導法」など心理学的に「自分から自分の状況を話してしまう」ということが十分にあり得ます。
  日本でも・・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 中国の性病事情から分かる「中国では性病にかかると生活ができなくなる」という「売春天国」

【土曜日のエロ】 中国の性病事情から分かる「中国では性病にかかると生活ができなくなる」という「売春天国」
 土曜日のエロである。まあ、このエロのネタも、なかなか好評であり、世界の風俗をしっかり見てみようと思う。
 私も海外の人と話す機会は少なくない。その海外の人と話すときに、基本的にやはり宗教の話からや政治の話から行うことはほとんどない。もちろん、私のセミナーなどに参加していただいたときはその内容から話をするので、どうしても政治や経済の話からしてしまうことも少なくないのであるが、しかし、普通にはないをするときは、基本的には当たり障りのない話をするようになるのである。
  そのように考えると、男性同士の場合「女性のネタ」が最も良いのである。ちなみにエロからではなく、「女性のネタ」である。「どのような女性が好みのタイプか」とか「芸能人で好きな女性はどのような人か」などということを話すことがある。さて、このネタの最も優れたところは、「女性のネタの場合、趣味が違う場合」通常険悪な雰囲気になると思われる。例えば、日本のAKBのファンなどは、自分と同じファンでないといけないかのような状況になってしまうことが少なくない。しかし、国際的な場合は「女性の趣味が違う」ということは、特に「険悪な雰囲気」にならない。それどころか「お互いが安心する」ということがあるのだ。
  単純に、「そのような店」を訪れた場合、「女性の好みが違う」ということは、そのまま「同じ女性を選ぶことがない」ということであり、そのことは「究極のその場所でけんかにならない」ということを意味しているのである。つまり、私が「かわいい」と思った女性を、私の友人や知り合いと取り合うということはないのである。そのことは、最も良いことであり「女性を独占できる」ということになるのだ。
  まさに「同じ趣味ならば分かり合え、違う趣味ならば、喧嘩になる可能性を否定できる」ということであり、女性の話題をすることそのものは、お互いをわかりあいながら、なおかつ最も相手を傷つけない最高の話題ということになるのである。
  さて、そのような「女性のネタ」をしているときに、どうしても「失敗談」というのがある。最も深刻な失敗談は「性病をうつされた」というものであろう。
  中国における性病事情の記事が出ていたので、そのことについて、後半書いてみたい。
<コラム>中国の性感染症で「異常な現象」が進行中、未整備な医療制度のため実情把握困難か
 中国における性感染症に関する「異常な事態」に気づいた発端は、2016年12月から急増したH7N9型鳥インフルエンザ(以下、H7N9)の感染者・死者増加の報道だった。そこで、各報道を改めてチェックし、さらに中国・国家衛生和平計劃生育委員会(衛生と計画出産委員会=中国厚生省)の公式サイトを確認した。
 中国には法定伝染病の制度がある。各医療機関は、指定された病気の感染例や死亡例があれば、当局に報告せねばならない。H7N9も法定伝染病に指定されており、毎月の発生状況が発表される。そこで16年各月の発表を確認した。
 1月は感染者が29人だったが、2月は17人、3月は11人と減少した。8、9月は感染者の確認なし。ところが10月は2人、11月は6人と、感染発生が再開した。そして12月には一気に106人に増えた。同月の死亡者は20人だった。
 中国で、最も多くの死者を出している感染症はエイズ(HIVウイルスによる発症)だ。16年には5万5600人が発症し1万4290人が死亡している。次に多いのが肺結核で112万1019人が発症し1858人が死亡している。各種ウイルス性肝炎の場合、発症者は肺結核以上に多いが死亡は少ない。
 毎月の発表数を確認しているうちに妙なことに気づいた。梅毒と淋病だ。16年通年で梅毒は発症者が46万4457人で死亡者は75人、淋病は発症者が11万6306人で死亡者が1人と報告されている。これはおかしい。梅毒と淋病は同様の感染ルートを持つが、通常は淋病患者の方が多いはずだ。
 例えば日本では、2000年から15年までの累計で、梅毒の感染報告例は1万4287例、淋病は21万3575例だ。淋病の方が「桁違い」に多い。中国と日本で2つの病気の感染者数が完全に逆転する理由は見当たらない。だとすれば、理由は何か。
 梅毒も淋病も症状が進めば患者は重篤な状態になるのは同様だが、梅毒は表面上の症状が一端消えてから、一定期間が経過したのちに身体全体に症状が出るとされる。淋病は症状が続くが、適切な抗生物質を使えば、抑えられる場合が多いとされる。
 そこで推察できることがある。中国人は自分が性感染症になったと思っても、診察を受けない場合が多いということだ。梅毒の場合、初期症状は軽い場合が多いが、放置しておくと重篤な症状になる。数年後に放置できない症状が出る場合がある。いやでも治療を求めざるをえない。
 淋病の場合、早い段階で激しい痛みを伴う症状が出る。しかし診察をがまんする事例が多いと思われる。現在は処方箋に基づかない抗生物質販売は禁止されているが、それでも入手する方法はある。結局、診察・治療を経ないで自己対応でなんとかしてしまう患者が多いと推察できる。それらの結果、梅毒と淋病について発症者と死亡者の統計が「異常な事態」になるのではなかろうか。
 医療機関に足を運びたがらない人が多い理由は「費用」だ。中国では医療保険がいまだに未整備だ。保険未加入の人は高額の医療費を自己負担せねばならない。だからできるだけ避けようとする。病気の種類によって、制度上の問題から医療機関に足を運ぶ人の割合が異なれば、感染症についての統計の信頼性は、大きく損なわれることになる。
 私は、少なくとも中国の中央官庁は、国の運営方針を決める基礎となる統計を正確なものにしたいと欲していると考えている。しかし、制度の不備などが原因で官僚自身すら信頼するに足る数字を得られないとすれば、国の運営には大きな困難が伴うと言わざるをえない。(1月30日寄稿)
■筆者プロフィール:如月隼人
日本では数学とその他の科学分野を勉強したが、何を考えたか北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、ついのめりこむ。「中国の空気」を読者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。
2017年2月1日 14時40分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/12617062/
 さて、性病というのは、基本的には「粘膜感染」であり、目や鼻などの粘膜は、基本的には「まつ毛」や「鼻毛」などで、固く守られているのに対して、性器に関してはそうではないということが一つ。もう一つは、目や鼻においては、「空気を媒介にする」ことがあるが、性器の場合は直接的に男性と女性の粘膜が接触するということになる。そのために「粘膜感染」の中において、最も感染率が高くそのことをしっかりと考えなければならない。同人、その「粘膜感染行為」は、まさに「性行為」と同義であり、そのために、「恥ずかしい」ということになる。つまりは「病気を持っている異性と交際しなければ、病気にかかることはない」ということであり、また、近親者または配偶者の場合は、当然に、その病気のことを知っているから、そのような行為はしないし気を付けるであろうが、そのような情報がない相手、つまり「売春婦」や「行きずりの異性」」と行った場合は、その防御的意識が欠けるということになる。
  まさに、そのようなことから「売春」などの行為があったと考えられることになり、なかなか恥ずかしい。同時に、「性病」の場合は「性行為が前提」になるので、病気そのものの深刻さよりも、「其の前段階の性行為」及び「その相手」が気になるのである。
  さて、このような前提から考えると、「性病の診断」というのはなかなか行いたくないということになる。
  しかし、中国人の場合はそうではないらしい。記事では一応「医療機関に足を運びたがらない人が多い理由は「費用」だ。中国では医療保険がいまだに未整備だ。保険未加入の人は高額の医療費を自己負担せねばならない。だからできるだけ避けようとする。」<上記より抜粋>ということになるが、私の取材では必ずしもそのようなものではない。
  実際に「性病だと客が減る」というようなことを言っている売春婦は少なくない。もちろん「性病の患者はアメリカ人や日本人に優先的にあてがう」というような「中華人民共和国の愛国的敵対的意識を持った女衒」もいるので、日本人は基本的にはよく考えなければならない。まさに「病気が重篤になることよりも、売春で稼げないことの方が身の破滅が早い」ということになる。
  特に「中国の特有のヌード担保借金」の場合などは、「強制的な売春」が行われており、そうでなければ「借金の返済ができなくなる」ということになる。それはまさに身の破滅だけではなく、家族や親族にまで影響が及ぶことになるのだ。しかし、そのようにして性行為をした相手が性病患者ではないという保証はない。当然に、そのような「不特定多数を相手にする性行為」は、病気に感染する可能性が高いということになるのである。
  まあ、ある意味「処女」や「性行為」にあまり価値を感じない「唯物主義」である。それだけに日本よりも気軽に「性行為」に及べるし「売春」も重たく考えないのが中国の特徴だ。しかし、同時に、そのことは、「性感染症の危険」も高いということになるのである。

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韓国の仏像盗難事件に日本では考えられない判決が出た韓国の背景と韓国人の反応と時代遅れな司法

韓国の仏像盗難事件に日本では考えられない判決が出た韓国の背景と韓国人の反応と時代遅れな司法
 このことをブログに書いていなかったので、あまり気が進まないが書こうと思う。
  日本の長崎県対馬氏観音寺から、韓国人の窃盗団が盗んだ仏像が、その仏像の中に「浮石寺」と書いてあったことから、韓国が「倭寇に強奪されたものであるから日本に返還しない」ということを主張していた問題。
  紺問題に関して、韓国の大田地方裁判所は「韓国の浮石寺の所有」という子tで、浮石寺に引き渡すという判決を出したのである。
  さて、あえてこの判決が「トンデモ」であることは、ここで改めて申し上げるまでもなかろう。はっきり言うが、「泥棒」の行為を「韓国の司法」が肯定したということになるのであるから、まあ、解釈の方法によっては「韓国は泥棒国家」ということを言われても韓国は文句が言えない。それだけ、韓国の法律に関する判断はおかしいといわれるし、韓国は国際的に非常に恥ずかしいのではないか。はっきり言うが「韓国の司法がこのような状況であるから、韓国人の入場を禁止する」ということをはっきりと示すような「公共施設」が存在しても全くおかしくはない状態である。日本だけではなく「大英博物館」などでも「もともとイギリスの物」ではないものが多い。エジプトのミイラなどは、同様の状況になってしまう可能性がある。その状況の中において、「韓国」が「泥棒を肯定する判決を出した」ということから、「韓国人の入場を禁止する」というような措置があっておかしくはないのである。
  さて、一応「ニュース解説」なので、「解説らしい」ことをしてみよう。
  近現代の法律の基本で今回の問題に関係があることは二つ。一つは「疑わしきは罰せず」というものがある。この内容は「平穏な現状を否定してはならない」ということである。「時効制度」というのはその考え方から出てきているものであり、それは、少なくとも数十年で訪れるようになっている。まさに「数十年平穏無事であるならば、その現状を肯定する」「数十年以上前のことで新たな波風を立てない」ということになる。しかし、なぜか韓国はその「時効制度」否定している。要するに「疑わしきは罰せず」「平穏な現状の否定」ができないということになる。
  もう一つは、「自力救済の禁止」である。単純に言えば、「自分の物」であっても「司法や国家の正当な手続きを経ないで元に戻してはいけない」というものである。そのようなことをしては外形上誰もの物かわからないのに、その者の窃盗行為や、殺人などの仇討の場合は、まさに殺人罪をそのまま認めることになる。そのために、司法や国家権力があるのだ。つまり「自力救済を認める」ということは「国家権力を否定」し「司法そのものの存在を否定する」行為である。
  韓国は、この近現代方角の基本原理を二つとも破っている。つまり、「現状の平穏を重要視せず」「時効制度を持たず」「国家権力と司法制度を否定する」国家である問うことになる。
  このような「野蛮極まりない国家」が隣にあることそのものが、日本にとっての不幸である。
韓国の地裁、「倭寇」の略奪認める判決 盗難仏像訴訟
 長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれた仏像について、韓国の大田(テジョン)地裁は26日、仏像を保管する韓国政府に対し、韓国中西部・忠清南道(チュンチョンナムド)にある浮石(プソク)寺に引き渡しを命じる判決を出した。14世紀に日本の海賊「倭寇(わこう)」に略奪されたとする浮石寺の主張を認めた形で、日韓関係はさらに悪化しそうだ。韓国政府側は即日控訴した。
 問題の仏像は、長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像(ぼさつざぞう)」。対馬市の観音寺から2012年に盗まれ、13年に韓国で窃盗団が検挙された。仏像はその際、韓国政府が押収。観音寺や日本政府は返還を要求し、日韓の外交問題になっていた。
 訴訟では倭寇によって略奪されたかどうかが争われ、仏像の検証や専門家の証人尋問などが行われた。
 判決は、仏像の中から見つかった「結縁文」から1330年ごろに浮石寺に奉納するためにつくられたとみられると判断した。1352~1381年まで5回にわたり、浮石寺がある地域を倭寇が襲った記録があり、仏像自体にも焼け跡などが残っていると指摘した。
 これらを踏まえ、「浮石寺の所有であることは十分に推定できる」とし、贈与や売買など正常な方法ではなく、「盗難や略奪によって観音寺に渡ったとみるのが相当だ」と結論づけた。
 韓国政府は提訴される前の14年に専門家らを交えて仏像が日本に渡った経緯を調べた結果、「倭寇による略奪の可能性は高い」としたものの、断定はしていなかった。
 浮石寺の円牛住職は26日、記者団に対し、「日本には確認されただけで韓国の文化財7万点が不法流出している」とし、今回の判決について「文化財の返還の出発点になってほしい」と述べた。(大田=東岡徹)
 
朝日新聞デジタル  20170126
> http://www.asahi.com/articles/ASK1V5HHCK1VUHBI01C.html
【対馬の盗難仏像判決】韓国専門家の相当数、日本返還求める 「国際的信用失墜させる」「略奪の確証なし」と断言
 【ソウル=名村隆寛】長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が盗み出し、韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像」を、元の所有権を主張する韓国中部・瑞山(ソサン)の浮石(プソク)寺に引き渡すよう命じた大田(テジョン)地裁の判決について、27日付の韓国紙は、日韓関係のさらなる悪化や、韓国の専門家の否定的な見方を伝えた。
 朝鮮日報は、韓国の専門家の相当数が「たとえ略奪された文化財であろうが、適法な手続きで返還せねばならない」と指摘していることに言及。「具体的な略奪、搬出の経緯が証明されずに(日本からの)盗品をを“略奪文化財”と認めたことで国際的な信用を失墜させるのはもちろん、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくはない」とする西江大学教授の見方を紹介した。
 同紙によると、国際法の専門家は匿名で「略奪された確証がなく、韓国人が盗んできたことが明らかな文化財を『韓国のものだ』と主張するのは国益にならない」と述べたという。
 東亜日報は「韓国の文化財界では歓迎と憂慮が交錯している」とし、「判決により、韓日の文化財交流や日本国内の文化財の(韓国への)返還運動に多くの困難が出るだろう」とする複数の学者の見方を伝えた。
 
産経ニュース  20170127
http://www.sankei.com/world/news/170127/wor1701270051-n1.html
 さて、このようなことは「韓国国内」であっても考える人は少なくない。
  朝鮮日報は、韓国の専門家の相当数が「たとえ略奪された文化財であろうが、適法な手続きで返還せねばならない」と指摘していることに言及。「具体的な略奪、搬出の経緯が証明されずに(日本からの)盗品をを“略奪文化財”と認めたことで国際的な信用を失墜させるのはもちろん、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくはない」とする西江大学教授の見方を紹介した。<上記より抜粋>
  まあ、当たり前である。
  さてまたニュース解説らしく、このような判決が出た背景を考えてみよう。
  単純にまずは「相手が日本ならば何を言っても問題がない」というような「日本をなめきった考え方が存在する」ことは間違いがない。そもそも野田内閣の時に、何ら返還の義務も国際的なことも何もないのに、国宝級の文化財である「朝鮮王室儀軌」を引き渡すというようなことが起きた。はっきり言うが「返還」と野田内閣は言っていたが、上記の近現代の法律学の通常の考え方であれば、すでに「日本の所有権」が認められるものであるはずが、まったくそのことを考えないような感覚を日本側が示してしまったということになる。単純に言えば、「野田内閣が日本にも近現代法学の感覚がない」というような印象を与えてしまったということも少なくない遠因であるということが言える。
  まあ、はっきり言うが、あの時の民主党内閣ほど日本を破壊したことはない。明治時代、日露戦争直前の日本であっても「大津事件」など、「司法の独立」を示し、そのことによって国際的な信用を勝ち得た。日本海海戦の日本連合艦隊の提督であった東郷平八郎は、日清戦争時の高陞号事件においても、国際法上の解釈から間違ったことがないような話をする。そのことによって、日清戦争においてもイギリスなどの欧米各国が日本支持と日本の国際法の感覚を称賛したのである。
  はっきり言うが、「感情に流された」とか「民意」とかいうが、「法律」特に「国際法の法律」に全く関係がないようなことを行うことがそのまま国際的な信用を失うことになるのである。そのような背景からすれば、日本においては「すべての日本の公共施設において、韓国人は物を盗み、そのことを韓国の司法が泥棒を肯定するので、立ち入りを禁止する」というようなことをしっかりとよのなかに出すべきではないか。
  法律の感覚のない「表面上の友好」は両国の世界からの信用を失う結果になる。韓国の司法とはいえ日本は敷かkりと対抗措置をすべきではないか。

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「外交の生命線はアフリカにあり」ということをトランプ大統領はわかっているのか?

「外交の生命線はアフリカにあり」ということをトランプ大統領はわかっているのか?
 最近、私の周辺にいて、少し深く世界上梓絵を話した人は「アフリカの重要性」について聞いたことがあるかもしれない。実際に、ヨーロッパの各国がアフリカにおいて植民地化しており、その植民地化の中において、「アフリカ」を支配してきていsる。もちろん、ヨーロッパの植民地化ということに関しては、民族や宗教(土着宗教)の聖地や生活圏などを無視して国境線を作ってきたのである。基本的に欧米諸国は、日本の朝鮮半島のことなど様々に言っているが、実際に、アフリカや東南アジアにおける欧米による植民地政策の苛烈さは、人権などを主張している現在の欧米の姿とは全く逆のものであることは間違いがない。
 実際に欧米ほど身勝手なところはない。自分たちで植民地をやり、まさにお「やらず・ボッタクリ」の政策をしていながら、なぜか、現代になってその政策を反省することもなく、なおかつその植民地解放を始めた日本の戦争を批判している。似たようなものの中に、「クジラ」つまり捕鯨がある。そもそもペリーなどが日本に来たのは、捕鯨船でクジラを追ってきたのである。鯨油というクジラを絞った油が、産業革命に欠かせないものであったことから、捕鯨して油だけを搾って捨てていたのである。その乱獲がたたって、現在クジラが絶滅の危機に瀕しているのであるが、日本のようにクジラの髭や骨まで全て工芸品として使っている文化的、または食材的な捕鯨に対して批判をしているというのも、おかしな話である。まあ、原爆の党かに関しても、全く同じであるから、その「原爆がなければ戦争が終わらなかった」というような内容も、完全な「勝てば官軍的な戦勝者の言い分」を押し付けているだけであり、その点は非常に大きな問題がある。
 そして、その「過去と現在の政策の矛盾」が現在「旧植民地国」でさまざまな「ハレーション」を起こしているのである。まあ、過去の子のような政策をさまざまに言っても意味がないので、ここでその歴史的な検証をした理反欧米的なことを言っても仕方がないが、一方で、その影響がある、少なくともアフリカや東南アジアの人々に、欧米に対して片方で「かなわない」と思いながらも根強い反発心があるという現実は無視できないのである。
 そこにうまく漬け込んだのが中国とロシアである。特に中国は、「アフリカの欧米に対する敵愾心を巧妙に操り、そこに資金を投入して、支配層を取り込む」ということを行っている。単純に言えば、中国の多数派工作を行っているということになる。その多数派工作は、そのまま「反米」「反欧州」そして「反日」「反台湾」という政治的な結果になって表れているのである。しかし、まあ、中国が立派な国で、それらを完遂し、日本の東南アジアに施したような「国家の発展」や「民族の自決」というようなことになればよいが、中国の場合は「自己都合による多数派工作」と「中国に対する朝貢国の増加」を目指しているだけだ。中国は、秦や唐の時代から変わらず「国内における合理性の追求」であって「相手国の事情を考えた投資」などということは行わない。はっきり言って「欧米の植民地政策における現代版の焼き直し」に過ぎないのである。
 その中国の野望をどのようにするのか。
 そこがアメリカとアフリカの関係を今後どのようにするのかということにかかっているということになるのだ。
トランプ氏の不透明さ、アフリカで中国人のイメージアップにつながるか―米紙
 2017年1月12日、米紙ハフィントンポストは、トランプ次期米大統領の政権運営に対する不透明さが「アフリカにおける中国のイメージアップにつながる可能性がある」と伝えた。環球時報(電子版)が報じた。
 トランプ政権の誕生を控え、世界政治は新たな「不確定性」の時代に入った。特にアフリカをめぐる外交政策について、トランプ氏はまだ何も表明していない。同氏の挑戦的な姿勢は予測がつかず、アフリカ諸国の間にも「米国が今後どんな外交政策を展開してくるか予想がつかない」と戸惑いが広がっている。
 一方、中国は着実にアフリカとの関係を強化してきた。大規模な経済構想「一帯一路」に基づき、貿易戦略の一部としてアフリカへの投資を継続している。トランプ大統領の誕生は、もしかしたらアフリカで活動する中国人には贈り物になるかもしれない。同氏が進める貿易保護主義、不確定な経済政策は、着実な中国人のイメージをさらに引き上げる可能性があるのだ。(翻訳・編集/大宮)
レコードチャイナ 2017年1月14日 07時40分 (2017年1月16日 00時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170114/Recordchina_20170114005.html
中国が巨額融資、アフリカに鉄道新路線が続々―米メディア
 26日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版サイトは記事「中国が巨額融資、アフリカに新鉄道を建設」を掲載した。アフリカのインフラ建設は中国の発展に欠かせない原料供給に大きな役割を果たす。ゆえに鉄道建設への融資は中国にも利益をもたらすものとなる。
 2017年1月26日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国が巨額融資、アフリカに新鉄道を建設」を掲載した。今月初頭、エチオピアからジブチの紅海までをつなぐ全長750キロの鉄道が開通した。年間500万トンの貨物を輸送し、両国の経済を大きく振興するものになると期待されている。総投資額は34億ドル(約3910億円)、うち70%は中国輸出入銀行が融資する。建設は中国中鉄が担当した。またケニアでもまもなく新たに鉄道が完成する。総投資額130億ドル(約1兆5000億円)は中国輸出入銀行が融資した。他にも南スーダン、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジなどの国々で多くの鉄道建設が予定されている。2000年から2014年にかけ、中国はアフリカの輸送プロジェクトに242億ドル(約2兆7900億円)を融資したが、うち80%は道路と鉄道建設に投じられている。アフリカのインフラ建設は中国の発展に欠かせない原料供給に大きな役割を果たす。ゆえに鉄道建設への融資は中国にも利益をもたらすものとなる。一部の専門家は中国のコスト回収には長い時間が必要だと指摘するが、アフリカの国々にとってはその経済効果はただちに発揮される。(翻訳・編集/増田聡太郎)
2017年01月29日 08時00分 Record China
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-162269/
 片方でトランプ政権というのは南シナ海の中国の環礁埋め立てなどにおいて、その反対派の旗手として「交易の自由」を掲げ、中国を非難している。当然に台湾の方を持つ形になっているのであるがしかし、それだけでは片手落ちになる。現代は、「国際的な感覚」ということと「地球レベルの評判」ということが重要であり、そのことこそ、最も重要であるといって過言ではない。トランプ大統領の悪評は、アメリカ国内の左翼メディアが行ていることであるが、しかし、そのアメリカ国内の勢力争いによる自国の「自虐報道」は、このようなアフリカや東南アジアにおいてもアメリカの評判を落とし、なおかつアメリカの国益を損なっている。
 私は以前、「民主党の闇」という本の中で「民主党布教」と「マスコミ不況」ということを記載して、週刊誌などがそのことを焼き直しして書いていたが、実際に「根拠のある政策の批判」であればよいが「トップの人格的な批判や不透明感」は国家そののものの威信を傷つけ、敷いては国益を大きく反する行動となる。トランプ大統領が「売国新聞」といい、解散・廃刊を要求したニューヨークタイムズなどは、まさにそのことと合致することになる。特にトランプ氏を支持するわけでもないが、しかし、現在のアメリカメディアのトランプ批判は、民主党政権ができる前の自民党批判に似ていて、国家そのものの国益を損ねるものに他ならない。
 その結果、日本の新聞やメディアはその論調に加担してトランプ大統領をディスる報道をしているのであるが、そのために、中国のアフリカ進出を後押しし、そのうえで日本の資源や日本の外交を完全にダメにしているということになるのだ。
 さて、その意味において、アフリカでの動きというのはかなり重要になる。日本は昨年8月にTICADⅥでアフリカとの関係を規定した。しかし、すぐに中国がその内容を上書きする感じでアフリカ各国に支援表明をしている。その結果、「中国が巨額融資、アフリカに新鉄道を建設」<上記より抜粋>とあり、総投資額は34億ドル(約3910億円)、うち70%は中国輸出入銀行が融資する。建設は中国中鉄が担当した。またケニアでもまもなく新たに鉄道が完成する。総投資額130億ドル(約1兆5000億円)は中国輸出入銀行が融資した。他にも南スーダン、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジなどの国々で多くの鉄道建設が予定されている。2000年から2014年にかけ、中国はアフリカの輸送プロジェクトに242億ドル(約2兆7900億円)を融資したが、うち80%は道路と鉄道建設に投じられている。<上記より抜粋>となっているのである。
  これは、現在アフリカに埋蔵されている資源や、あるいは、食料ということにおいて非常に大きな問題になるのだ。まさに中国が覇権主義でアフリカの広大な資源をすべて「食い尽くす」ことになり、その資源を輸送するための鉄道を敷いていることになる。
  そしてアメリカに関しては、これらアメリカのマスコミの報道から「信用できない」というような内容になってしまっているのである。
  当然に本は、まずはこれらの中国のアフリカ支配をやめさせなければならない。同時に、いんどようの「真珠の首飾り」といわれる軍事要塞化をすべて止めなければならない。そのために日本がやらなければならないことは何か。
  そして日本人がやらなければならないことは何か。
  今日のブログはここで終わることにしたい。

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皇室のことをわかっていないばかりか、皇室の存在を否定している基本的立場の民進党が皇室を語ると政治の世界であっても孤立する

皇室のことをわかっていないばかりか、皇室の存在を否定している基本的立場の民進党が皇室を語ると政治の世界であっても孤立する
 あえて言う、本来書いてはいけないことなのであるが。以前の民主党という政党が政権をとったことがあった。当然に、陛下は、その政党の首相や大臣であっても、認証式において認証を行うことになる。陛下が、ご自身の考え方でこれらの「公務」を拒否することができないのが現在の日本国憲法なのである。なぜ陛下に拒否権がないのか、ということなど、さまざまな内容において、不備があるのが日本国憲法であるが、実際に、そのようになっていることは仕方がない。
  さて、その憲法のことは、またの機会にお話しすることにして、その後、国賓が来日したことによって、陛下主催の晩餐会が行われた。なんと、陛下から認証を受けた民主党という政党の大臣たちは、「陛下の主催だから」ということで、その晩餐会を欠席したのである。
  さて、ほかの政党であっても陛下主催の晩餐会を欠席した事例はある。大概の場合は、病気などの場合で、中にはインフルエンザなど伝染性の強い病気にかかったために、「国賓や陛下にうつしてはならない」ということで、完治までの期間陛下主催の晩餐会や園遊会などをすべて欠席したという事例が存在する。しかし、民主党という政党の大臣たちは、祖尿なものではなく、陛下の晩餐会を欠席して、政治資金パーティーに出席するというようなことが往々にしてあった。なんと、そのパーティで「陛下の晩餐会をキャンセルしてこちらに来ました」「陛下よりもこっちの方が大事」などと、訳の分からないことを発言していたのである。
  その結果、あるところから(これは言えない)「陛下は、陛下を否定する政党が嫌いらしい」といううわさが流れる。その「あるところ」が、かなり強力な場所であったので、その噂が世の中で一気に広まり、民主党という政党の支持率は急落するのである。
  さて、今は「民主党」という政党のことを言ったのであり、現在「民主党」という政党は存在しない。要するに「現在」の話ではない。
  「現在」存在するのは「民進党」という政党である。過敏に反応するような内容でもない。しかし、その「民進党」という政党が皇室や陛下のことをどれくらい理解しているのであろうか。「ろくに理解していない」状況であったり、あるいは「晩餐会に欠席する」くらいの理解しかないようであれば、当然に皇室や陛下に関して語る資格などはないのである。
民進、「女性宮家」で孤立=議論喚起も各党冷淡
 民進党が天皇陛下の退位の恒久制度化と併せ、「女性宮家」創設に向けた議論を喚起しようと懸命だ。だが、安倍晋三首相は「女性・女系天皇」論議の呼び水になりかねないと警戒。民進党以外の各党でも「今回は退位問題の検討が最優先」との声が大勢で、同調する動きは広がらない。
 女性宮家は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまることを可能にする新たな制度。皇族減少に対する危機意識から、民進党の野田佳彦幹事長が首相時代、政府として有識者から意見を聴き、論点整理をまとめた。政権交代で構想は頓挫したものの、野田氏の思い入れは強く、23日の衆院代表質問で「皇室活動をどう安定的に維持していくかも現実に差し迫った課題だ」と必要性を訴えた。
 しかし、女性宮家をめぐっては自民党だけでなく、民進党の保守系議員も女性・女系天皇の容認論につながりかねないとみて反対の立場。安倍首相も政権復帰直後の2013年1月の衆院本会議で「野田前内閣が検討を進めていた女性宮家の問題については慎重な対応が必要だ」と否定的な見解を示している。
 自民党幹部は、今国会は退位問題の決着を急ぐべきだとして「女性宮家まで議論する余裕がない」と指摘。公明党の北側一雄副代表も「ある程度絞って議論しなければならない」と同調する。
 野党側でも、退位の恒久制度化が望ましいとの立場で民進党と足並みをそろえる共産、社民両党ですら、議論の拡散には慎重だ。共産党の志位和夫委員長は「退位問題で成案を得ることが大切だ」と述べ、社民党の吉田忠智党首も「議論を広げると与野党で結論を出すことが難しい」と冷淡で、女性宮家は当分、日の目を見そうにない。(2017/01/29-15:25)
 
時事通信社  20170129
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012900089&g=pol
【天皇陛下の譲位】民進・細野豪志代表代行 旧宮家復帰「到底国民に受け入れられない」
 民進党の細野豪志代表代行は27日の記者会見で、安定的な皇位継承を図るため、安倍晋三首相が首相就任前に旧宮家の復帰などを提唱したことに関連し「この時代にあって、国民の知らない方が突然皇籍復帰し『この人が(天皇)陛下です』といっても到底受け入れられるとは思わない」と述べ、改めて批判した。
 細野氏は、「陛下が存在するだけに意味があるのではなく、存在していただいた上で行動して、国民が本当にありがたいことだと思うのが伝統の継承であり、統合の象徴だ」と指摘。
 さらに首相が26日の衆院予算委員会で、旧宮家の復帰などを「首相就任前に、一つの選択肢としてあり得るのでないかと考えていた」と述べたことについて「首相もそういう考え方を持っていることが昨日分かった。本来、天皇制を何より重要視している保守派の方々がこうした議論をするが、到底国民は受け入れられず、皇位継承自体を危うくする」と強調した。
 そのうえで、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる女性宮家の創設について「早急につくっておかないと、場合によっては手遅れになりかねない」と述べ、導入に向けた議論を加速するよう求めた。
 細野氏は、天皇陛下の譲位に関する法整備について「閣法(政府提出法案)にこだわる必要は全くなく、議員立法で各党派が合意できるのが非常に望ましい」とも言及。衆参両院議長らが与野党の意見の取りまとめを進めているのを踏まえ、「国権の最高機関である国会で、われわれの目指す結論に至るように努力していく」と述べた。
 
産経ニュース  20170127
http://www.sankei.com/politics/news/170127/plt1701270023-n1.html
 さて、「陛下の譲位」に関して話題になっている。まあ「陛下や皇室に関して語る資格」というものはないのあも知れないが、しかし、「陛下」を馬鹿にされるとやはり怒りがこみ上げてくる。
  さて、「晩餐会を欠席して政治資金パーティーに出席する」ということはどういうことであろうか。
  「天皇は国民の象徴であり国民統合の象徴」というのが、憲法の第一条の条文である。要するに「陛下主催」というのは「国民の象徴主催」ということである。国民の象徴を無視して「こちらの方が大事」といって「政治資金パーティー」に来るということは「国民統合」も「国民」も関係なく「政治資金そのもの」が重要である。もっと言えば「国民の生活」よりも「自分の懐具合」の方が重要であるということである。そもそも、「天皇が嫌い」とかではなく「大臣として国民に対する姿勢」が「自分の恣意的な感情によって行う」ということを言っているのであるから、国民はそのような政権や政党に期待することはできないのである。
  さて、「民進党」はどうか。あえて繰り返し言うが「民主党」という政党は現在存在しない。
  しかしその遺伝子を多分に受けている「民進党」は、相変わらず「皇室」に対する理解ができていないのではないかと考えられる。
  そもそもまず細野豪志の発言。
  「この時代にあって、国民の知らない方が突然皇籍復帰し『この人が(天皇)陛下です』といっても到底受け入れられるとは思わない」
  さて、「旧宮家復活」という話があったのであるが、そもそも「旧宮家」が「知らない人」というようないいかとをすること自体がおかしいのではないか。知らん愛のは民進党と民進党の支持者だけであり、多くの国民は知っている。「○○宮懸賞」など問う文化に関する検証は少なくないし、そのことを名誉と思っている人は少なくない。また、そのようなことを知っていて価値があるから、十年前くらいに「有栖川宮詐欺事件」が存在したのである。実際に、それらの「旧宮家」に関して、それなりの発想をしなければならない。単純に民進党の人々がそれらに関して、もっと言えば「日本の歴史について」まったくりらないということになる。
  もっと言えば、では江戸時代などにおいて、「天皇が変わった」ということを、江戸の町民が認識していたであろうか。そのことを考えれば、「将軍が変わった」つまり「首相が変わった」ということは十分に知れ渡ったが、「天皇が変わった」ということは「年号」の違いなどによって知るのであり、天皇という存在そのものを知りなおかつ天皇に関して敬意を表する(伊勢参りなど)年ながらも、その譲位などに関しては、そもそも「庶民の関与すべきところではない」といているのである。
  そのことが全く分かっていない。つまり「細野豪志ごときがつべこべ言う問題ではない」し、「知ろうとしない人に知らせるほどのことでもない」ということになる。もっと言えば、「韓国人や中国人の支持者が多い民進党に知らせてあげることそのものがリスクである」ということになるのだ。
  では、これくらい理解がないと、どうなるのか。いきなり「女系宮家」などという「全く過去に歴史上存在しないこと」が発生する。「女性天皇」は過去にいたが「女系」は存在しない。そのことも歴史を踏まえてマスコミなどはしっかりというべきである。つまり「伝統を壊す発言」をした民進党は、女性宮家をめぐっては自民党だけでなく、民進党の保守系議員も女性・女系天皇の容認論につながりかねないとみて反対の立場。安倍首相も政権復帰直後の2013年1月の衆院本会議で「野田前内閣が検討を進めていた女性宮家の問題については慎重な対応が必要だ」と否定的な見解を示している。<上記より抜粋>として、孤立することになる。
  まあ「反対のための反対」しかできない衛陶は「歴史」「伝統」「文化」「日本人の国民意識」などを全く考えず「自分たちが利己的に目立つころだけしか考えないで発言する」ので話にならない。まあ、「大臣で自分が認証を受けていながら天皇陛下の主催の晩餐会に欠席して政治資金パーティーに参加する」という伝統がそのまま受け継がれているのではないか。そのような政党を支持する「まともな日本人」はいない。

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