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経済が崩壊し政治も混乱状態と危機的状況の韓国においてなぜ日本を頼るだけで「自力再生」の道を模索できないのかという答えの「信用できない国」

経済が崩壊し政治も混乱状態と危機的状況の韓国においてなぜ日本を頼るだけで「自力再生」の道を模索できないのかという答えの「信用できない国」
 「日韓スワップ」という言葉が出てくる。そもそも「日韓スワップ」とは、日本と大韓民国の中央銀行である日本銀行と韓国銀行の間で締結される通貨スワップ協定、および日本の財務省と韓国銀行との間の通貨スワップ協定(交換)の総称である。
  この件に関して、いつも通りウィキペディアからそのまま該当箇所を抜粋する。
  <以下ウィキペディアより抜粋>
  欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られるとされ、建前上は日韓両国経済が共に安定的に成長していくことを目的としている。しかし、当初の形態が日本から韓国への片務的なものであった事に鑑みれば解る通り、実質は日本の韓国に対する経済支援の面が強い。そのため、2012年に大韓民国大統領の李明博による竹島上陸、今上天皇への謝罪要求などの一連の言動に鑑みた日本国政府は、2012年10月末の期限延長を取りやめることを検討した。<中略>
  2015年2月16日、日本政府と韓国政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表。これによりチェンマイ・イニシアチブ下の100億ドルの融資枠が延長されず、2001年7月に始まり13年半の間続いた日韓スワップ協定が終了した。同時に日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意している。
  <以上抜粋https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97参照>
  さて、財務省の公式発表によると、日韓における金融協力の強化が図られ、日韓両国の金融市場の安定とさらなる成長に繋がるとされている。しかし、デメリットは韓国政府の介入政策の如何によってはドル売りウォン買い介入などにより消尽してしまう可能性があり、この場合700億ドルのスワップ資金が返済されないリスクがある。またスワップの存在により通貨暴落のリスクが軽減されることにより欧州資金が韓国企業に流入しやすくなり、結果として日本企業と競合関係にある数社へのファイナンスを日本銀行および政府が保証していることになる。つまり、実質的には日本による韓国への片務的な経済援助措置である。
  一方韓国からすれば、信用補完になり、デメリットのない協定ということになる。このことから考えて日本は「特にやらなくてもよい」ものであるといえる。
  韓国は、2016年より、経済不安が大きくないr、特に高高度迎撃ミサイルTHAADの配備をめぐり、政治的に中国との間で関係が悪化し、経済効果を得られないでいる。そのことから、韓国としてはすでにIMFからも見放され、日本との通貨スワップの再交渉を行った。しかし、麻生財務大臣は「慰安婦像設置」を理由に交渉を中断したのである。
「せせら笑って喧嘩」麻生氏暴露した日韓スワップ交渉停止の生々しいやり取り メディアは「妄言」一斉非難
 政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、2年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。
 ■「貸した金返らない」
 韓国メディアがかみついたのは、1月10日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。
 「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」
 麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。
 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。
 11日の中央日報日本語版(電子版)は「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。
 さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。
 朝鮮日報日本語版(同)も10日に「麻生氏また妄言」との見出しで記事を配信。
 メディアだけでなく、韓国政府も発言を問題視し、11日の聯合ニュース(同)によると、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明したという。
 ただ、いつもなら韓国や中国の反応をことさらに取り上げ、日本政府を批判する国内メディアも静観した。
 ■「打ち切りの時は喧嘩」
 通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。
 日韓通貨スワップは竹島の領有権問題や歴史認識をめぐる関係悪化で2015年2月に打ち切られたが、昨年8月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。
 実は、麻生氏は会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りも明らかにした。
 「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと(と言ったが、韓国側は)『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」
 麻生氏が打ち切りの際に激怒したことは財務省内でも有名だったが、会見で公言するほど、よっぽど腹に据えかねていたのだろう。
 しかし、韓国メディアはこうした発言には触れなかったようだ。「韓国は信頼できない国」と言われかねないからかもしれない。
 韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備をめぐり、“中国頼み”は難しくなってきている。さらに英国の欧州連合(EU)離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。
 1月28日の中央日報日本語版(同)は「韓国は『第2のIMF(国際通貨基金)危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。「経済状況は(外貨不足でIMFからの融資を受けた)1997年のIMF危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。
 「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」
 打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。(経済本部 田村龍彦)
 
20170216 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170216/frn1702161130008-n1.htm
 
 現在韓国は中国・オーストラリア・インドネシア・マレーシアと総額約88.7兆ウォン規模の二国間通貨スワップ協定を締結している。そのような環境の中で、韓国は日韓による「慰安婦合意」を無視して釜山の領事館前に慰安婦像を設置したのである。2017年(平成29年)1月6日、内閣官房長官菅義偉は、在釜山日本国領事館前に慰安婦像を設置したことで「日韓通貨スワップ協議再開の打ち切り」「次官級による日韓ハイレベル経済協議の延期」並びに「駐大韓民国日本国特命全権大使・長嶺安政」と「在釜山日本総領事・森本康敬」の一時帰国を決定した。
  さてこの流れでの今回の記事である。
 韓国メディアがかみついたのは、1月10日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。
 「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」
 麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。<上記より抜粋>
  まあ、麻生氏は極めてまっとうなことを言っている。実際に、麻生内閣の時代、つまり民主党政権ができる前であれば、このようなことを言えば、日本のマスコミは一斉に「麻生の妄言」といっていたに違いない。しかし、現在の日本のマスコミは、さすがに韓国の肩を持つことは少ないようであり、基本的に「韓国側が約束を破ったのだから仕方がない」というような論調に変化している。
  しかし、それではすまないのが韓国のメディアである。
  まあ、「慰安婦合意」がありながら、「慰安婦像を設置」したのである。その現実を見て、「自分たちは信用できる国民性である」などということは絶対に言えないはずであろう。結局は「発言が悪い」とか「内容が悪い」などというしかない。まあ、日本においても「内容的に反論できない」場合に「態度が悪い」とか「言葉遣いが悪い」などといって反発するのと同じで、結局、その内容に関して何か言えない人が多い。私などは、態度が悪い方なのでよくそのように言われるが「言葉遣い」とか「態度」とか言った瞬間に「この人はダメな人だ」と思って議論を終わらせることにする。つまり、本論において反論できなくなったということに他ならない。まあ、あまりにもばかばかしいので、それ以上の議論は時間の無駄なのである。まさに、今回の韓国の対応と同じだ。論理性がないものである。日本の左翼や頑迷な馬鹿に多い。
  韓国に関しても同じだ。
  「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。<上記より抜粋>
  、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明した<上記より抜粋>
  いずれも「態度が悪い」といっているのにすぎず、本論である「信用できる約束を守る国であるかどうか」には言及し営内。つまり、韓国側は「自分たちは、信用できない国であるということを暗に認めた、少なくとも反論ができない状況であるということを示した」のにすぎない。
  「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと(と言ったが、韓国側は)『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」<上記より抜粋>
  つまり、韓国はやはり信用できなく二であるということになってしまう。また、このように次々とその時の内容が出てきてしまっては反論もできないし、また、それ以上に反論をすれば、もっと様々な状況が出てきかねない。つまり、「韓国はやはり信用できない国」ということになる。
  あえて言うが、日本でも保守派に批判の多かった「慰安婦合意」によって、ここまでうまくいっている。そもそも「合意」なのだから、このような結論になることは当然に韓国側も予想できたわけであり、其れにも関わらず「韓国国内で国民を統制できない韓国政府のふがいなさ」が目立つということになるのである。
  まあ、麻生大臣の内容に関s手は「胸がすく思い」であるが、同時に「なぜ今までできなかったのか」ということを考え、日本の外交の反省をすべきではないのか。

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