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雑誌でも出てきた「米中戦争」というキーワードとその確率とシミュレーション

雑誌でも出てきた「米中戦争」というキーワードとその確率とシミュレーション
 私の入手した情報によると、習近平は確実に中国国内において、というか中国の共産党内において権力を集中しているという。残念ながら私の予想に反して、習近平の失脚というのは望みが薄いようである。
  このようになった場合、中国の場合は権力が一人に集中することになるので、基本的には習近平にすべての権限が集中するようになるのは明白である。この状況は、基本的には江沢民一派、いわゆる上海派閥といわれるところと胡錦涛一派、いわゆる共産党青年団といわれる官僚集団の敗北を意味し、曽於の権力争いが一気に終結することになる。もちろん、日本としてはこれで落ち着いてくれるのであれば、それはそれで最も良いことなのである。まあ、はっきり言って気に食わない習近平の中国とは「関わり合いにならない」ということをすれば、最も良いのである。
  まあ、そのようンあるかならないかは別問題として、まあ、習近平の指導力が強まったということは、現在の「強硬拡大路線」が強まるということを示しているのである。その内容は、基本的に今以上に強くなるであろうと予想される。
  なぜならば、「習近平は現在の状況で5年後、国家主席を引退したら自分が反腐敗などで狙われることは明らか」であるからだ。まさに、韓国の大統領と同じような状況になっているということになる。そのために、習近平は毛沢東のような「終身制で国家主席にいる」ということを画策する。私の著書ではないが、習近平は毛沢東やスターリンを目指しているということが最も大きな内容になる。そのためには「毛沢東を越えなければならない」ということになるのである。
  まさに、「毛沢東を超える」ということは、「外国との戦争に勝つ」ということに他ならない。実は毛沢東は「国共内戦」には勝利しているものの、海外との戦争を行ってはいない。朝鮮戦争は、あくまでも義勇軍が出陣したのであって、毛沢東が積極的に海外に討って出たのではないのである。そのように考えれば、海外との戦争に勝てば、当然に「中国で最も偉大な指導者」になれるわけであり、そのような形を整えたいのである。
  そのような状況のところが、徐々に見えてきた。そのために、我々の湯女「中国ウオッチャー」ではなく一般の雑誌も「米中戦争」を言い始めたということではないか。
米中戦争は可能性70%以上、しかも米国劣勢と予想する理由 『米中もし戦わば?戦争の地政学』
 2017年2月10日、日米首脳会談が実現し、両首脳は日米の友好関係を大々的にアピールした。米国のドナルド・トランプ新大統領にとって、日本との友好関係を内外に示すことはどのような狙いがあるのか。日米同盟強化によって何に対峙しようとしているのか。大手メディアではあまり語られない米国の真意が本書『米中もし戦わば 戦争の地政学』に書かれている。
 トランプ新政権の中枢に入る経済学者ピーター・ナヴァロ氏が執筆した最新著作が本書。中国の軍事的脅威を取り上げ、米国のアジアでの立ち回り方を指南する。トランプ新政権の対中国観ならびにアジア観を代弁する書といっても過言ではない。今日、安倍政権中枢部や防衛省幹部の必読書ともいわれているほどだ。
 2016年の大統領選の選挙期間中、著書の主張に感銘を受けたトランプ米大統領は彼のアイデアを重宝した。ラストベルトと呼ばれる地域の労働者の共感をえたことが、最終的にトランプ氏の大統領選勝利に繋がったが、その地域での選挙演説の理論的支柱となったのもこのナヴァロ氏の考え方である。
 トランプ大統領の当選後、ナヴァロ氏はホワイトハウスの国家通商会議委員長に大抜擢され、今後もトランプ大統領の理論的支柱とありつづけることはほぼ確実視されている。英「Economist」誌が著者ナヴァロ氏のことを最も影響力ある経済学者とするゆえんだ。
 45の章で構成される本書は、各章冒頭に読者への問いが設定されている。第1章はこんな問いかけから始まっている。
 “歴史上の事例に鑑みて、新興勢力(=中国)と既成の超大国(=アメリカ)との間に戦争が起きる可能性を選べ。
①非常に高い ②ほとんどない”
    アメリカが中国と
 戦争に至る可能性は70%以上! これに対し著者は、世界史の統計を参照しながら、アメリカが中国と戦争に至る可能性は70%以上という。これだけでもショッキングな内容だが、さらに、戦車・戦闘機・軍艦を生産できる経済力、とりわけアメリカの製造工場の多くが中国に移転してしまっている現状を危惧し、戦争が起こった場合にはアメリカが劣勢になる可能性が高いと警鐘を鳴らしている。
 その後の章では、中国の軍事力拡張と覇権主義的側面を検証し、中国を危険な挑戦者と位置づけている。その上で、この危険な挑戦者を軍事的かつ経済的にいかに封じ込めるかという論理を展開する。
 これまでの民主党政権は、中国への経済的関与を強めることで中国を抑え込み、更には中国を平和的でリベラルな国に変更させようとしてきた。しかし、この試みは失敗だったと著者は批判する。中国をWTOに加盟させ経済的関与を強める政策は、中国の軍事力増強を推進する経済的エンジンを提供してしまったと指摘。さらには、生産拠点が中国に次々と移ったことによりアメリカの製造業は壊滅的な影響を受け、自国を守る力を弱めてしまったという。
  アメリカが
 戦わずして勝つためには… 著者は、米国が挑戦者に対して「戦わずして勝つ」ためには、まずは自国の経済力強化し、その上で軍備増強による中国の封じ込めが必要と強調する。中国には、経済・技術・教育・研究などのソフトパワーと軍事力というハードパワーの総和である「総合国力」が強い方が戦争に勝つという考え方があり、米国がこの「総合国力」で中国を圧倒している限りにおいては戦争は仕掛けられないとし、総合国力強化の必要性を説く。
 本書ではこの総合国力の強化手段が数多く挙げられており、それらはトランプ新政権幹部の発言と平仄を合わせるものが多い。貿易不均衡を是正するために関税を用いた中国製品への依存度軽減、法人税減税によるアメリカの製造業の回復、中国の窃盗を防ぐための知的財産保護など。本書がトランプ政権の理論的支柱といわれる所以である。
 国際政治学者の中西寛は本書のことを「中国の軍事力や戦略に関するバランスのとれた分析ではないが、トランプ政権の中国観を知る手がかりとして貴重である」としているが、まさしくその通りだろう。今後の米中関係を考える上で必ず読んでおくべき一冊に違いない。
 本書の発行日は、2016年11月30日、トランプ当選後すぐのタイミングで出版されている。ヒラリー・クリントン候補の優位性が伝えられている状況で、トランプ氏の当選を見越し、本書の版権を買い取って翻訳させた上、絶妙なタイミングで出版させた文藝春秋には畏敬の念を抱く。ノンフィクション版の文春砲、ここにあり。
(HONZ 久保洋介)
ダイヤモンド・オンライン 20170222
http://diamond.jp/articles/-/119031
 週刊ダイヤモンドは、基本的には、日本では「経済週刊誌」に分類されるものである。それにしても「経済紙」で「米中戦争」が言われるようになったのであからなかなか「米中戦争」というカテゴリーも大きくなってきているのではないか。
  基本的に「現在最も陣に満ち溢れているアメリカ大統領」と「過去の生い立ちからいつ図分が追い落とされるかわからないというコンプレックスの塊の中国国家主席」との争いである。そのような対照的な二人の政治指導者が、世界でも有数の経済力と有数の軍事力を持ち、そのうえで、太平洋を挟んで対峙しているのである。これで「何か戦争などの危機的な状況がない」と思うほうが、さすがに「お花畑」でありそのことはとてもとても、簡単に見えるような状態ではないのである。
  さて、この「米中戦争」の記事はトランプ新政権の中枢に入る経済学者ピーター・ナヴァロ氏が執筆した最新著作である『米中もし戦わば 戦争の地政学』の記載に基づいて書かれている。まあ、経済学者の戦争予言などはどうかとも思うが、逆に、「経済的な不満足官渡不公平感」が存在すると、そのない世に「宗教や民俗や民主主義」といった大義名分を備えて、戦争が始まる。逆に、北朝鮮があれだけ核ミサイルを準備しなおかつ脅迫得たことを言ったとしても「戦争を行うだけの経済的な敵対関係」がなければ、戦争が発生しないのである。
  そのように考えれば、中国とアメリアは、経済関係も国債の関係もあまりにも深くなっている。逆に「経済が深い」ので「戦争が起きない」という人もいるが、「関係が深かった経済が解消されるときに戦争が発生する」ということを考えれば、ナヴァロの文章はさしておかしなことは言っていないということになるのである。
  これまでの民主党政権は、中国への経済的関与を強めることで中国を抑え込み、更には中国を平和的でリベラルな国に変更させようとしてきた。しかし、この試みは失敗だったと著者は批判する。中国をWTOに加盟させ経済的関与を強める政策は、中国の軍事力増強を推進する経済的エンジンを提供してしまったと指摘。さらには、生産拠点が中国に次々と移ったことによりアメリカの製造業は壊滅的な影響を受け、自国を守る力を弱めてしまったという。<上記より抜粋>
  つまり、オバマ政権による経済的な中国の抑え込みは完全に失敗し、なおかつアメリカはオバマ政権によって弱体化されたということである。これはアメリカよりも日本やフィリピンによって大きく言われていることであり、そのために、韓国などはいち早く中国に身売り同然のことを行っている。そのことの揺り戻しで朴槿恵大統領は完全にレームダック化したのである。そのように考えれば、中国と「対決姿勢」がなければアメリカでも何でも取り込まれてしまう恐怖がある。その中において、「戦争」は不可欠ということになるのである。
  さて「戦争」といっても、必ずしも「武力」とは限らないが、まあ、基本的には武力戦争であろう。さすがに核戦争はないにしても、「総合国力による戦争」ということになるであろう。
  さて、その時に皆さんはどうするのだろうか。

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