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そもそも「オール沖縄」とは一体何だったのか?という疑問にまったくこたることができない親中左翼のパフォーマンス手段の末路

そもそも「オール沖縄」とは一体何だったのか?という疑問にまったくこたることができない親中左翼のパフォーマンス手段の末路
 「オール沖縄」という言葉をよくマスコミが使うのであるが、そもそも本当に「オール」なのかは全くよくわからない。まあ、「固有名詞だ」といわれれば、その発言を否定することはできないのであるが、「オール」を英語の「all」ということだと解釈すれば、「すべての沖縄」ということになる。もちろん「オール」ではなく「オウル」であれば「owl」つまり、「フクロウ・ミミズク」ということであり、鳥の名前になる。その意味で言えば、「夜(お天道様がいなくなってから)しか活動しない日陰の存在」ということを意味していることを、マスコミがわざとまりが得て「all」と誤解するような「誤報」を続けているのであれば、まあ、理解できなくもない。マスコミは意図して、または「知らず知らずのうちに」誤報を行うことも少なくない。そのように考えれば、この「オール沖縄」も「すべての沖縄」という意味ではない可能性も少なくないのである。
  さて、まあ、「夜しか活動できない日陰の存在の沖縄の集い」であるというように言われるのも、結局、「自己満足」「法治国家の法律無視」「国民に受け入れられない」という三拍子そろったものであり、はっきり言ってどうにもならないというのが現状なのではないか。今の沖縄は、翁長知事が叫べば叫ぶほど、行動すればするほど、国民の心が徐々に離れてゆくという感じになっている。自分たちは正しいことをしているかのように思えているんかもしれないが、実際、菅直人首相の時と全く同じ状況に陥っているような気がしてならない。
  例えば、選挙。菅直人の時も参議院選挙に統一地方選挙、すべて負けまくった。一方翁長知事の場合は、2014年の自身の知事選委がすべて負けている。また、菅直人の時は、閣僚の松本龍が暴言を吐いて「辞任」に追い込まれるが、翁長知事に関しても、暴言ではないが、しかしk、教育委員会の口利きで、副知事が辞任に追い込まれている。
  このように「民主党政権の時の菅直人首相」と「オール沖縄を僭称している翁長知事」というのは、何となく似ている気がしてならない。菅直人首相の時も外国人からの献金が話題になった。まあ、ちょうどそのことが予算委員会で言われているときに、3・11が発生したのである。一方、翁長知事に関しても、中国との関係が取りざたされており、まあ、その辺のところに関しても、さまざまに事情があるようだ。
  要するに、「菅直人的手法」であり「マスコミで自己満足的にさまざまなことを言っているだけ」でしかない。菅直人も国際会議に出席し、復興や福島原発についての発言が注目されたが、しかし、菅直人本人は、国際会議で「ソーラーパネル一千万戸計画」を打ち出し、世界に顰蹙を買った。なんだか、アメリカまで公費を使って言って、なおかつ、下院銀としか会わずに自説を披露し、アメリカで顰蹙を買っている翁長知事が同じに見えてきてはいけないんであろうか。
苦境に立つ「オール沖縄」 市長選連敗、知事選の行方に影響
 2018年沖縄県知事選の前哨戦の一つとして位置付けられた浦添市長選は、自民が公明と共に推した松本哲治氏が2期目を勝ち取った。自民は1月の宮古島市長選からの2連勝。翁長雄志知事ら「オール沖縄」は苦しい状態に立たされ、市長選3連戦の最後となる4月のうるま市長選の勝敗に注目が集まる。(政経部・銘苅一哲)
 自民は保守系市長でつくる「チーム沖縄」の一人である松本氏を当選させたことで、11市のうち9市長が協力する状態を維持した。「チーム沖縄」は「オール沖縄」に対抗する勢力として各種選挙で自民候補の主戦力を担っており、うるま市やその後の主要選挙を有利に進める要素となる。
 「オール沖縄」勢力は14年の知事選以降、市長選で勝ち星を挙げられていない。
 協力する市長は那覇と名護の2市にとどまり、うるまで市長選初勝利を実現できるかが知事選の行方に大きく影響する見通しだ。
 浦添市長選は「オール沖縄」を構成する県政与党の社民、社大、共産、自由、民進に加え「反現職」で一致した維新も協力。又吉健太郎氏は「オール沖縄」を表立ってアピールせず、保守や経済界などに枠組みを広げ支持を集めようと試みた。
 だが、「オール沖縄」が翁長県政を誕生させた最大の強みとなった「辺野古反対」の姿勢が不鮮明となり、結果的に落選へとつながった。
 今後は「オール沖縄」があらためて反辺野古に特化した選挙戦術を展開するのか、保守や企業、国政野党の維新を強く意識する「浦添方式」を踏まえるのかが課題となる。
 また、宮古島市長選で知事と与党の一部が異なる候補を応援し、両氏が落選した勢力内の「しこり」も又吉陣営のマイナス要素となった。連敗で関係修復はさらに複雑化しそうだ。
 
沖縄タイムス+プラス  20170209
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83918
沖縄の地元紙さえ懐疑的な翁長知事の訪米 成果皆無も「手応えは今回が最高」と妄言も連発
 【那覇市支局長の沖縄オフレコ放談】
 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が迷走している。米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を阻止する決意を伝えるため、マティス米国防長官と入れ違いで訪米し、成果は皆無にも関わらず、「(3回目の訪米で)手応えは今回が最高」などと妄言も連発。帰国すると間髪入れず辺野古沖で海上工事が始まり、移設阻止で共闘関係にある地元紙や反対派と隙間風が吹いている。
 ■辺野古唯一に「失礼だ」
 翁長氏は1月31日から2月4日までワシントンに滞在し、下院議員12人と面談した。政府当局者との面談は課長級のヤング国務省日本部長ら2人だけだった。
 「(議員と)実のある議論ができた」
 「多くの方から『沖縄の事情が理解できた』という話を聞いた」
 記者団に成果をアピールしたが、地元紙ですら懐疑的だ。沖縄タイムスは、面談した下院議員らが辺野古移設阻止に向けて「何か具体的行動を取る説得力のある議論ができたのだろうか」と指摘した。
 訪米中、安倍晋三首相と訪日したマティス氏が辺野古移設を「唯一の解決策」と確認すると、翁長氏は「県民に失礼なやり方ではないか」と批判。県民という言葉を添えているとはいえ、メンツを潰されたという腹立ちをにじませた。
 人生を米国の安全保障にささげてきた「戦う修道士」のマティス氏の言動が見識と経験に基づいているのに対し、翁長氏の言動はプロパガンダ(政治宣伝)しかない。
 ■記念撮影でお上りさん
 訪米中にはこんな場面もあった。
 トランプ大統領を含む各国の政治家ら数千人が出席したホテルでの朝食会。翁長氏はティラーソン国務長官と握手をする機会に恵まれた。
 「日本の沖縄県から来た翁長です」と自己紹介したが、短時間のため基地問題を話す時間はなかった。
 その際、撮影された写真が地元紙の琉球新報に関係者提供として掲載された。テーブルの向こう側を歩くティラーソン氏をバックに、テーブルの手前にいた翁長氏はカメラ目線で笑みを浮かべている。
 その構図は、ディナーショーで歌手がテーブルに近づくと、自分と歌手を一緒にフレームに収めてもらう写真と同じだ。琉球新報によると、翁長氏は「(ティラーソン氏に)声掛けできて、ある意味でラッキーだった」と語ったという。
 県幹部は「お上りさんですね」と漏らす。
 この朝食会で撮影された写真がもう1枚ある。翁長氏と民進党の藤田幸久参院議員が挟み、軍人が真ん中に収まった写真だ。
 藤田氏は軍人が「ポール・セルバ統合副参謀長(空軍大将)」で、翁長氏を含め3人とも朝食会のテーブルが同じだったと明らかにしている。
 ■懇親会で踊りに興じ
 翁長氏がセルバ氏と公式に面談しようとしても拒否されるのは自明だ。今回、翁長氏はプリーバス大統領首席補佐官との面談を求めたが、袖にされてもいる。
 朝食会という非公式な場ではあるが、翁長氏はセルバ氏に持論の辺野古移設阻止や在沖縄海兵隊の抑止力に対する疑問を主張する絶好の機会を得た形だ。
 ただ、写真に映る翁長氏は微笑し、3人の表情からは和やかな雰囲気が伝わってくる。翁長氏がセルバ氏に持論を訴えたとアピールした形跡もないため、辺野古移設阻止を口にすることもなかったのだろう。
 翁長氏を支持してきた移設反対派にとって訪米中の振る舞いは移設阻止の本気度に疑念を抱かせる。
 ネットには訪米中に踊りに興じる翁長氏の写真も流れている。県は「沖縄出身者との懇親会で撮影されたもの」と説明するが、この写真も辺野古で座り込みを続ける反対派を「何を悠長に」といらだたせているはずだ。(那覇市支局長・半沢尚久)
 
ZAKZAK  20170213
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170213/plt1702131530002-n1.htm
 さて、翁長知事がアメリカに行った時どうであったのか。二つ目の記事にしっかりと書いてある。
  沖縄タイムスは、面談した下院議員らが辺野古移設阻止に向けて「何か具体的行動を取る説得力のある議論ができたのだろうか」と指摘した。<上記より抜粋>
  まあ、このように言われても仕方がないのであろうが、そもそも翁長知事に好意的な「沖縄タイムズ」がこのように書いているところが面白い。まあ、朝日新聞に非難された民主党政権のようでなかなか興味深い。
  琉球新報によると、翁長氏は「(ティラーソン氏に)声掛けできて、ある意味でラッキーだった」と語ったという。
 県幹部は「お上りさんですね」と漏らす。<上記良い抜粋>
  まあ、琉球新報も全く同じ状に翁長知事に対して非常に懐疑的な書き方になっており、なかなか面白い。沖縄の左翼メディア二つにしてみれば、自分たちの思い通りにならない場合は、その力が及ばない翁長知事であっても平気で非難する。まあ、左翼内部の「内ゲバ的非難」がしっかりと行われていところは、左翼過激派の系譜をしっかりと受け継いでいるのではないかという気がしてならない。
  翁長氏を支持してきた移設反対派にとって訪米中の振る舞いは移設阻止の本気度に疑念を抱かせる。
 ネットには訪米中に踊りに興じる翁長氏の写真も流れている。県は「沖縄出身者との懇親会で撮影されたもの」と説明するが、この写真も辺野古で座り込みを続ける反対派を「何を悠長に」といらだたせているはずだ。<上記より抜粋>
  まあ、ある意味で仕方がない。翁長知事にしてみれば、日本国内における裁判でも敗北し、また、アメリカにおいては大統領が「辺野古以外に解決方法はない」と明言されてしまっては、ほかの閣僚がそれに従うのは当然のことである。そのように考えれば、「オール沖縄」の資金を使って、アメリカで自分独自の人脈を作り、残りはm、遊びに費やしているほうがよほど建設的である。
  日本もアメリカも「法治国家」である。そのように考えれば「愛国無罪」という中国文化大革命的な思想で、法律的にも全く根拠のな辺野古基地反対に関して、主張すること自体がおかしいのであり、いつ敗北を認めるのかという段階になっている。敗北を認められない沖縄左翼や本土の扇動的左翼は、そのようなところがあるが、多くの沖縄の住民は、「オール沖縄こそ、悪の元凶である」ということをがわかってきているのだ。市長選挙でオール沖縄が勝てないのは、そのような「国民感情を完全に無視しながら、オール沖縄とうそをついて巻き込んでいること」でしかない。それも、その運動が「本当に沖縄のためなのか」ということも示せないでいる。今のままでは、本土の人々がいい加減に怒り出すであろう。そのようになって補助金もすべて打ち切られて、沖縄は、当然のごとく貧困にあえぐことになるであろう。そのような結論を招くのは翁長知事本人のやり方なのである。
  それを受け入れるのか。それとも、翁長を排除するのか。沖縄県民の選択の時は迫っているのである。

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