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波乱の予感!イランを嫌いなアメリカ国防チームとイランを敵視しているイスラエル系とミサイル実験を行ったイラン

波乱の予感!イランを嫌いなアメリカ国防チームとイランを敵視しているイスラエル系とミサイル実験を行ったイラン
 トランプ大統領のイスラム7カ国入国禁止が話題になっている。実際に「テロ支援国家」であれば、そのテロをいかに納めるかが全世界の共通目標であり、そのためにテロを支援している国家があれば、その国家に対して制裁を加えるのは当たり前である。なお今回は制裁までしているわけではない。今回はテロリストを特定できない国家に対して、その国家からの移民の流入を防ぐために入国禁止にしただけである。もちろん「反トランプ」を主張している人々からすれば、基本的には、何をやっても許せない。まさに日本の「反安倍」と同じで、ほかの国と全く同じことをしても、いや、生きていることだけでもその存在を否定しているのであるから、そのようなデモのことを気にしていては政治などできるはずはないであろう。
  実際に、本来効果的に反対をするのであれば、トランプ大統領が行った内容をすべて反対するのではなく、逆にトランプ大統領の政策を支持し、そのうえで、ポイントとなるところを反対すればよい。単純に「反対しかしない」人は、そのような「レッテル貼り」が一般の国民の中で行われ、そのような「反対をする人がいる」というようなレベルでしかものを考えないというような内容である。そのような「初めから反対しかしない人の意見」などは、大多数の国民が聞くものではない。
  さて、逆に「移民入国禁止に反対」するのであれば、反対にイランやイラクに行って「テロを起こさないような政策」を助言すればよい。日本の「戦争反対」も同じで、日本で基地や戦争に反対するのではなく、中国や北朝鮮に行って空母の建造やミサイルの実験や核ミサイルの開発の中止を主張しに行けばよいのである。「攻めてくるものがいるから対策がある」というものであり、その「対策を非難」すること自体が「テロリストの味方」でしかない行動になってしまうのである。
  さて、では、その入国禁止をされたイランは今何をやっているのであろうか。
中東で米軍増強必要なし=イランは「最大のテロ支援国家」-国防長官
 来日したマティス米国防長官は4日、稲田朋美防衛相との共同記者会見で、イランは「世界最大のテロ支援国家だ」と指摘し、イランに対する懸念は無視すべきでないと強調した。ただ、「現時点で中東に展開する米軍を増強する必要はない」と述べ、イランへの軍事的対応は検討していないとの認識を示した。
 マティス氏は「イランは、レバノンやシリアから、バーレーン、イエメンに至るまで、違法で不正な行為を行っている」と指摘。「(この問題に)いつか取り組む必要がある」と述べた。
 イランが1月下旬に行った中距離弾道ミサイル実験への対抗措置として、米財務省は3日、イランに対して追加制裁を発表した。トランプ政権による対イラン制裁は初めて。また、フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)は「イランに警告を送った」と指摘し、イランに対する強硬姿勢を示していた。 
 
時事通信社(2017/02/04-13:25)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020400391&g=pol
イラン、ムスダン発射か 北朝鮮と協力の可能性
 イランが1月末に発射実験を行った中距離弾道ミサイルは、北朝鮮の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程2500~4千キロ、別名「BM25」)と同型だとの見方が米専門家らの間で浮上している。
 事実なら、両国が弾道ミサイル開発で密接な協力を続けていることを示し、トランプ米政権は圧力を強めそうだ。
 ロイター通信によると、米政府当局者はイランが1月29日に発射したミサイルについて、イランが昨年7月に発射したものと同じだと述べた。FOXニュースは当時、このミサイルはムスダンだと報じている。
 イランが今回発射したミサイルは約千キロ飛行した後、爆発した。
 
共同通信 47NEWS  20170205
https://this.kiji.is/199832506297714171
 イランが北朝鮮製のミサイル「ムスダン」の発射実験を行った。なぜか、こんなに重要なニュースがあまり大きく報道されていない。「トランプ非難の大合唱」に一生懸命で、アメリカは、まったくそのことに関して伝えていないというこの異常さには驚くし、また、日本においても、同様に「バカ一つ覚え」のようにトランプ非難を行っていることは、滑稽を通り越して哀れさを感じる。
  さて、イランは、アフマディネジャド大統領の強硬路線において、核開発を行いなおかつ、反米政策を打ち出していた。しかし、アフマディネジャド大統領のその政策は各国からの経済制裁を受けることになり、選挙により政権交代が行われる。その中において「石油案出のピークアウト」ということが2006年に発生し、その中において、産油国であっても原子力の平和利用はありうるという解釈を行い、平和利用ということで、IAEAが行ったのである。オバマ大統領がイランでその包括合意を行った。しかし、そのオバマ大統領の「包括合意」が完全に破られたということに他ならないのである。
  どうもオバマ大統領の時代の合意というのは、なかなか変なものが多く、アメリカが世界を壊すという感じになっていたような気がする。結局「イランの核包括合意」は、そのまま「イランとして、平和利用に限った核の利用」ということにるのであるが、しかし、逆に「核搭載兵器」の開発もその時点ですべてなくさなければならない。
  さて、今回の「ムスダン」は北朝鮮の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程2500~4千キロ、別名「BM25」)と同型であり、そのために、イスラエルなどにおいて「核の脅威」の中に陥れるのには十分なものであるといえる。
  当然に「イランと北朝鮮が何らかの交流を行っているということ」であり、そのうえで、北朝鮮のテロ行為や核開発行為を肯定しているということに他ならない。擁するに「書く包括合意は完全に裏切られた」ということであり、中東に「新たな火種」ができたということに他ならないのである。
  マティス氏は「イランは、レバノンやシリアから、バーレーン、イエメンに至るまで、違法で不正な行為を行っている」と指摘。「(この問題に)いつか取り組む必要がある」と述べた。<上記より抜粋>
  というような発言になることはある程度当然であり、それが「アメリカを裏切った(包括合意意を破った)相手に対するプライド」でありなおかつ「一罰百戒」の意味を込めることになるのではないか。
  さて、門ぢ亜は「イランで戦争が起きるか」ということである。はっきり言って、「平和」など口で言うことは簡単だ。しかし、その「平和」をいかに維持するのかということは最も大きなことだ。とkに「条約」などが全く意味を持たないことは、今回のことでよくわかったはずだ、それでも、いまだに「人権」などといっている人々は、なぜイランに対してものを申さないのか。
  このような「平和を考えない平和主義者」が最も世界をだめにしているのである。

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