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マスコミ批判に関する一考(333) 「南京大虐殺」が話題になるたびに、朝日新聞この大誤報を行ったことを世に知らしめるべきではないか

マスコミ批判に関する一考(333) 「南京大虐殺」が話題になるたびに、朝日新聞この大誤報を行ったことを世に知らしめるべきではないか
 言論には自由がある。このことは憲法にも書いてあるし、また、その憲法になくても、世界的にそれらは確認されていることと思う。もちろん、中国や北朝鮮のように「共和国」とか「人民が主役」などといいながら、まったくそれらの自由を「人民」に認めない国は少なくない。旧共産主義系の国家や独裁国家において、そのような内容は少なくないのである。
  まあ、そのような国以外では、実は「言論の自由」は保証されている。しかし「自由」である以上、当然に「責任」もその中には存在する。「言論の身勝手」ではなく「言論の自由」である。そのことがわかっていない人が「自由」などということを言われても困るのである。日本のマスコミは、その辺のことが全く分かっていない。「責任」は、当然に「責任」を追わなければならない。では、その「責任の範囲」とは一体何であろうか。
  以前、マスコミのベテランの人に聞いたとき「日本の場合は、責任を取るといっても『三行責任』でいい。つまり、何か間違えていても、どこかに小さく三行くらい謝罪の言葉を書けばそれで終わる。あとは日数が過ぎればみんな忘れてしまうのだ」というのである。まさに、そのことがマスコミの現在の認識である。そのベテランの方はすでに鬼籍に入った方であるので、批判する気はない。しかし、現在のマスコミのベテランやまたは編集長、または、とりしまりやくくらすのひとびとは、「三行責任」の世代の人々に育てられた世代である。そのために、そのような「三行の謝罪広告であとは忘れてしまう」というようなことで十分に終わると思っている人が少なくない。
  当然に、中国など「報道統制」をしている国も同様であり、また、昔の日本も、結局マスコミ以外には情報の入手先がなかった。そのために、『三行だけ広告を出す』ことによって「謝罪をした」という形式を整え、そのうえで、他の情報が入らないので、新たな情報を溢れさせてしまえば、それでわすられたのである。実際に、昔のマスコミはsのようなものであろう。しかし、現在ネットの中においてはそのようなものではない。では、そのネットのことはどのように考えたらよいのであろうか。ネット時代に、対応できない場合は、当然にマスコミが「時代遅れ」の存在になるのである。
  まさにそのような状況になる。情報において「中国」と「マスコミ」だ怪我時代に取り残されているような気がしてならない。
南京事件「大虐殺」広まった一因、取材手法に疑問 「朝日新聞は検証すべきだ」OB激白
 アパホテルに「南京大虐殺」などを否定する書籍が置かれていることを中国政府が批判し、「言論弾圧」などと注目されている。歴史学者の間でも諸説が分かれる南京事件が「大虐殺」として広まった一因には、かつて朝日新聞のスター記者として知られた本多勝一氏が長期連載した『中国の旅』が果たした影響は大きいとされる。同紙で敏腕記者として活躍した、ジャーナリストの長谷川●(=熈のノを取り、巳が己)(ひろし)氏(83)は、「いまこそ、『中国の旅』の徹底検証をすべきだ」と主張している。
 本多氏は、日中国交正常化(1972年9月)前の71年6月から7月、共産党一党独裁の中国を取材して「被害者」の証言を聞き、同年8月から12月、同紙夕刊に『中国の旅』を掲載した。そこで記された残虐行為は、衝撃的だった。
 後に出版された単行本『中国の旅』(すずさわ書店)のあとがきで、本多氏は《本書は中国側での取材にもとづいて報告しています》(370ページ)と記している。確かに、南京事件の犠牲者数「約30万人」も、南京港務局内河船員の証言のくだりで突然登場する(292ページ)。
 そこには、(注2)とあり、324ページで《正確な数字はむろん知るよしもない》と書き、中国側の発表《四三万人》東京裁判の判決《一一万九〇〇〇人》という数字も記している。
 旧日本軍兵士の行為も、にわかには信じがたい内容だ。
 例えば、《日本軍の強制連行に反対した労働者が、その場で腹をたち割られ、心臓と肝臓を抜きとられた。日本兵はあとで煮て食ったという》(293ページ)とある。日本人の感覚からは考えられないものだ。
 長谷川氏が疑問視するのは、本多氏の取材手法だ。
 連載当時には、南京攻略戦に参加した旧日本軍将兵や、従軍取材した朝日記者も存命していたと思われる。同書を読む限り、裏付け取材などの形跡は見当たらない。
 どうして、これが許されたのか。
 長谷川氏は「当時の広岡知男社長は『親中国』というより『親中国共産党』という考えの人だった。そして、本多氏は朝日新聞のスター記者だった」といい、続けた。
 「朝日内部でも、『おかしい』と思った社員がいなかったわけではないと思う。ただ、それを表立って口にする雰囲気ではなかった。『本多勝一』という有名人、その背後には広岡社長がいた。こうした環境では、本多氏の先輩であろうと、ましてや後輩に至っては『変じゃないか』とは口に出せなかった。それが、長期連載された最大の理由だと思う」
 『中国の旅』については以前から、記事の信憑(しんぴょう)性や取材方法などに疑問が投げかけられたうえ、写真の誤用も問題視された。そして、数百万部の部数を持つ新聞の連載が、日本や国際社会に与えた影響は甚大だ。
 長谷川氏は、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めた(2014年8月)後、同紙の慰安婦報道について取材を重ねた。著書『崩壊 朝日新聞』(WAC)を出版し、古巣の責任を厳しく追及している。
 今回、アパホテルの騒動を受けて、朝日新聞は『中国の旅』にどう向き合うべきなのか。
 長谷川氏は「今からでも、どういう経緯で長期連載が行われたのか、原稿について、どのような吟味がなされたのか、それともなされていないのか、本多氏が中国で聞いた話の真偽も含めて、第三者の立場から追跡して、結論を読者、天下に明らかにすべきだ」「こうした検証の手続きをしないのであれば、朝日新聞は正当な報道言論機関としての地位は得られないと思う」と提案する。
 夕刊フジでは、朝日新聞社に対し、『中国の旅』について検証をする考えがあるのかどうか、書面で聞いた。
 同社広報部は「南京事件を含め、日中戦争や太平洋戦争に関する取材は今後も続けていく」と回答。OBから取材について不十分との指摘があることについては、「コメントはない」とした。
 
ZAKZAK 20170213
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170213/dms1702131130002-n1.htm
 さて、朝日新聞の「言論の自由」に対応する「責任能力」はどうなのか、ということになる。朝日新聞は、吉田調書などにおいて「誤報」「捏造」のオンパレードであった。実際に、それ以外の記事、慰安婦問題やここに書いてある南京虐殺などに関しても「誤報」であるといわれている。
  その「誤報」「捏造」に対する「責任」をどのようにとるのか。
  本来であれば、「その誤報や捏造記事を書いた人の処分」などはある程度「当然」のことであり、実際には「その記事による影響を消す」ということが必要になる。しかし、残念ながら、朝日新聞はそれらについてまったく行っていない。
  ではなぜ何もしていないのか。単純に「責任を取らなくてもよい」という感覚が染みついているからに他ならない。もっと言えば、「責任を取らなくても責任を追及されなくてよいし、また、責任問題にならない。単純に、忘れてしまっているので、みんな買ってくれる」ということであろう。
  さて、この「朝日新聞の問題」は、一つには「朝日新聞の社内体質」の問題があるが、同時に、この問題の根底には「そのような捏造記事に関してそのまま購入し購読し続ける読者がいる」ということ、つまり、「捏造を知らないのか、あるいは捏造をそのまま放置している読者」が最も大きな問題であり、「捏造気に対する責任を全く感じさせない」ということが最大の問題なのである。まさに「捏造ファンタジー新聞をありがたがって読んでいる盲目で常識のない読者」が、最大の問題であり、そのような「捏造をそのまま信じる朝日新聞を盲目的に信じる新興宗教のような状態」が最もおかしな状況なのである。
  そのようなところでるから、上記にあるように、「朝日内部でも、『おかしい』と思った社員がいなかったわけではないと思う。ただ、それを表立って口にする雰囲気ではなかった。『本多勝一』という有名人、その背後には広岡社長がいた。こうした環境では、本多氏の先輩であろうと、ましてや後輩に至っては『変じゃないか』とは口に出せなかった。それが、長期連載された最大の理由だと思う」<上記より抜粋>というようになってしまうのである。
  さて責任の取り方から言えば、「今からでも、どういう経緯で長期連載が行われたのか、原稿について、どのような吟味がなされたのか、それともなされていないのか、本多氏が中国で聞いた話の真偽も含めて、第三者の立場から追跡して、結論を読者、天下に明らかにすべきだ」「こうした検証の手続きをしないのであれば、朝日新聞は正当な報道言論機関としての地位は得られないと思う」<上記より抜粋>であり、それを行わせるように「中国が南京虐殺を言うたびに、朝日新聞に対して、抗議集会をするような捏造記事を忘れないで朝日新聞に責任を取らせる活動」をすべきではないのか。
  日本人の常識に対する感覚が試されている気がするのである。

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