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「外交の生命線はアフリカにあり」ということをトランプ大統領はわかっているのか?

「外交の生命線はアフリカにあり」ということをトランプ大統領はわかっているのか?
 最近、私の周辺にいて、少し深く世界上梓絵を話した人は「アフリカの重要性」について聞いたことがあるかもしれない。実際に、ヨーロッパの各国がアフリカにおいて植民地化しており、その植民地化の中において、「アフリカ」を支配してきていsる。もちろん、ヨーロッパの植民地化ということに関しては、民族や宗教(土着宗教)の聖地や生活圏などを無視して国境線を作ってきたのである。基本的に欧米諸国は、日本の朝鮮半島のことなど様々に言っているが、実際に、アフリカや東南アジアにおける欧米による植民地政策の苛烈さは、人権などを主張している現在の欧米の姿とは全く逆のものであることは間違いがない。
 実際に欧米ほど身勝手なところはない。自分たちで植民地をやり、まさにお「やらず・ボッタクリ」の政策をしていながら、なぜか、現代になってその政策を反省することもなく、なおかつその植民地解放を始めた日本の戦争を批判している。似たようなものの中に、「クジラ」つまり捕鯨がある。そもそもペリーなどが日本に来たのは、捕鯨船でクジラを追ってきたのである。鯨油というクジラを絞った油が、産業革命に欠かせないものであったことから、捕鯨して油だけを搾って捨てていたのである。その乱獲がたたって、現在クジラが絶滅の危機に瀕しているのであるが、日本のようにクジラの髭や骨まで全て工芸品として使っている文化的、または食材的な捕鯨に対して批判をしているというのも、おかしな話である。まあ、原爆の党かに関しても、全く同じであるから、その「原爆がなければ戦争が終わらなかった」というような内容も、完全な「勝てば官軍的な戦勝者の言い分」を押し付けているだけであり、その点は非常に大きな問題がある。
 そして、その「過去と現在の政策の矛盾」が現在「旧植民地国」でさまざまな「ハレーション」を起こしているのである。まあ、過去の子のような政策をさまざまに言っても意味がないので、ここでその歴史的な検証をした理反欧米的なことを言っても仕方がないが、一方で、その影響がある、少なくともアフリカや東南アジアの人々に、欧米に対して片方で「かなわない」と思いながらも根強い反発心があるという現実は無視できないのである。
 そこにうまく漬け込んだのが中国とロシアである。特に中国は、「アフリカの欧米に対する敵愾心を巧妙に操り、そこに資金を投入して、支配層を取り込む」ということを行っている。単純に言えば、中国の多数派工作を行っているということになる。その多数派工作は、そのまま「反米」「反欧州」そして「反日」「反台湾」という政治的な結果になって表れているのである。しかし、まあ、中国が立派な国で、それらを完遂し、日本の東南アジアに施したような「国家の発展」や「民族の自決」というようなことになればよいが、中国の場合は「自己都合による多数派工作」と「中国に対する朝貢国の増加」を目指しているだけだ。中国は、秦や唐の時代から変わらず「国内における合理性の追求」であって「相手国の事情を考えた投資」などということは行わない。はっきり言って「欧米の植民地政策における現代版の焼き直し」に過ぎないのである。
 その中国の野望をどのようにするのか。
 そこがアメリカとアフリカの関係を今後どのようにするのかということにかかっているということになるのだ。
トランプ氏の不透明さ、アフリカで中国人のイメージアップにつながるか―米紙
 2017年1月12日、米紙ハフィントンポストは、トランプ次期米大統領の政権運営に対する不透明さが「アフリカにおける中国のイメージアップにつながる可能性がある」と伝えた。環球時報(電子版)が報じた。
 トランプ政権の誕生を控え、世界政治は新たな「不確定性」の時代に入った。特にアフリカをめぐる外交政策について、トランプ氏はまだ何も表明していない。同氏の挑戦的な姿勢は予測がつかず、アフリカ諸国の間にも「米国が今後どんな外交政策を展開してくるか予想がつかない」と戸惑いが広がっている。
 一方、中国は着実にアフリカとの関係を強化してきた。大規模な経済構想「一帯一路」に基づき、貿易戦略の一部としてアフリカへの投資を継続している。トランプ大統領の誕生は、もしかしたらアフリカで活動する中国人には贈り物になるかもしれない。同氏が進める貿易保護主義、不確定な経済政策は、着実な中国人のイメージをさらに引き上げる可能性があるのだ。(翻訳・編集/大宮)
レコードチャイナ 2017年1月14日 07時40分 (2017年1月16日 00時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170114/Recordchina_20170114005.html
中国が巨額融資、アフリカに鉄道新路線が続々―米メディア
 26日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版サイトは記事「中国が巨額融資、アフリカに新鉄道を建設」を掲載した。アフリカのインフラ建設は中国の発展に欠かせない原料供給に大きな役割を果たす。ゆえに鉄道建設への融資は中国にも利益をもたらすものとなる。
 2017年1月26日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国が巨額融資、アフリカに新鉄道を建設」を掲載した。今月初頭、エチオピアからジブチの紅海までをつなぐ全長750キロの鉄道が開通した。年間500万トンの貨物を輸送し、両国の経済を大きく振興するものになると期待されている。総投資額は34億ドル(約3910億円)、うち70%は中国輸出入銀行が融資する。建設は中国中鉄が担当した。またケニアでもまもなく新たに鉄道が完成する。総投資額130億ドル(約1兆5000億円)は中国輸出入銀行が融資した。他にも南スーダン、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジなどの国々で多くの鉄道建設が予定されている。2000年から2014年にかけ、中国はアフリカの輸送プロジェクトに242億ドル(約2兆7900億円)を融資したが、うち80%は道路と鉄道建設に投じられている。アフリカのインフラ建設は中国の発展に欠かせない原料供給に大きな役割を果たす。ゆえに鉄道建設への融資は中国にも利益をもたらすものとなる。一部の専門家は中国のコスト回収には長い時間が必要だと指摘するが、アフリカの国々にとってはその経済効果はただちに発揮される。(翻訳・編集/増田聡太郎)
2017年01月29日 08時00分 Record China
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-162269/
 片方でトランプ政権というのは南シナ海の中国の環礁埋め立てなどにおいて、その反対派の旗手として「交易の自由」を掲げ、中国を非難している。当然に台湾の方を持つ形になっているのであるがしかし、それだけでは片手落ちになる。現代は、「国際的な感覚」ということと「地球レベルの評判」ということが重要であり、そのことこそ、最も重要であるといって過言ではない。トランプ大統領の悪評は、アメリカ国内の左翼メディアが行ていることであるが、しかし、そのアメリカ国内の勢力争いによる自国の「自虐報道」は、このようなアフリカや東南アジアにおいてもアメリカの評判を落とし、なおかつアメリカの国益を損なっている。
 私は以前、「民主党の闇」という本の中で「民主党布教」と「マスコミ不況」ということを記載して、週刊誌などがそのことを焼き直しして書いていたが、実際に「根拠のある政策の批判」であればよいが「トップの人格的な批判や不透明感」は国家そののものの威信を傷つけ、敷いては国益を大きく反する行動となる。トランプ大統領が「売国新聞」といい、解散・廃刊を要求したニューヨークタイムズなどは、まさにそのことと合致することになる。特にトランプ氏を支持するわけでもないが、しかし、現在のアメリカメディアのトランプ批判は、民主党政権ができる前の自民党批判に似ていて、国家そのものの国益を損ねるものに他ならない。
 その結果、日本の新聞やメディアはその論調に加担してトランプ大統領をディスる報道をしているのであるが、そのために、中国のアフリカ進出を後押しし、そのうえで日本の資源や日本の外交を完全にダメにしているということになるのだ。
 さて、その意味において、アフリカでの動きというのはかなり重要になる。日本は昨年8月にTICADⅥでアフリカとの関係を規定した。しかし、すぐに中国がその内容を上書きする感じでアフリカ各国に支援表明をしている。その結果、「中国が巨額融資、アフリカに新鉄道を建設」<上記より抜粋>とあり、総投資額は34億ドル(約3910億円)、うち70%は中国輸出入銀行が融資する。建設は中国中鉄が担当した。またケニアでもまもなく新たに鉄道が完成する。総投資額130億ドル(約1兆5000億円)は中国輸出入銀行が融資した。他にも南スーダン、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジなどの国々で多くの鉄道建設が予定されている。2000年から2014年にかけ、中国はアフリカの輸送プロジェクトに242億ドル(約2兆7900億円)を融資したが、うち80%は道路と鉄道建設に投じられている。<上記より抜粋>となっているのである。
  これは、現在アフリカに埋蔵されている資源や、あるいは、食料ということにおいて非常に大きな問題になるのだ。まさに中国が覇権主義でアフリカの広大な資源をすべて「食い尽くす」ことになり、その資源を輸送するための鉄道を敷いていることになる。
  そしてアメリカに関しては、これらアメリカのマスコミの報道から「信用できない」というような内容になってしまっているのである。
  当然に本は、まずはこれらの中国のアフリカ支配をやめさせなければならない。同時に、いんどようの「真珠の首飾り」といわれる軍事要塞化をすべて止めなければならない。そのために日本がやらなければならないことは何か。
  そして日本人がやらなければならないことは何か。
  今日のブログはここで終わることにしたい。

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