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トランプ大統領の目玉政策である移民排除という考え方の是非について考える

トランプ大統領の目玉政策である移民排除という考え方の是非について考える
 今回は、まずアメリカの判例から見てみよう。
  2016年6月、オバマ大統領が大統領権限で進めていた移民制度改革「DAPA」(米国籍や合法的な滞在資格がある子供を持つ不法移民の強制送還を免除する政策)について、テキサス州など26の州政府が違憲だとしてオバマ政権を提訴していた。これについて連邦最高裁判所は6月23日、判事の意見が4対4の同数となったことから、結論を下せなかった。そのため、DAPAを無効とした連邦高等裁判所の判断が維持されることになった。これにより移民制度改革は事実上阻止された。
 オバマ大統領が2014年11月に発表したDAPAは、アメリカ国籍を持つ子供や、合法的に滞在している子供を持つ不法移民に対し、強制送還を一時的に猶予して労働資格を与えるというものだ。
 最高裁の声明は「判事の意見は同数に分かれ、承認された」と一文だけ記された。しかし、どの判事がどのように投票したかについては公表していない。これは判事の意見が、それぞれのイデオロギーによって激しく対立したことを示している。
  これは、当時の記事から抜粋したものであるが、実際に、アメリカの連邦裁判所は「移民排斥」というよりは「不法移民を受け入れること」に反対しているのである。
  しかし、今回「不法移民排斥」をすることになると、突然アメリカの裁判所だけではなく、さまざまな勢力がトランプ大統領の政策に反対しているのである。
  ちょっとおかしくないか。
  まあ、アメリカの裁判所は、上記のような判決をオバマ大統領の時代に出しているのである。大統領が変わるたびに、法律の解釈が変わったり憲法の解釈が変わるのでは困る。特に政策に対して、そのようなことをされてしまってはおかしいのである。アメリカ派判例法の国であるから、判例が法律の役目をするのであるが、その判例がポピュリズム的に政権や、あるいは、マスコミの報道あたりで帰られてしまってはおかしな話なのである。
  実際に、現在アメリカで行われているのは、そのようなことだ。日本でも自民党がやっていたら批判しながら、民主党政権になって同じことをやれば黙っているというようなことが少なくなかったが、アメリカの「イエロージャーナリズム」デモ同じようになっているというのが大きな問題だ。
  さて、その「イエロージャーナリズム」に惑わされずに、その内容を考えてみよう。
【米入国禁止】グーグル、アマゾン、アップル…「移民」が支える米企業が大混乱
 【ニューヨーク=松浦肇】難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命じる大統領令を受けて、米企業に混乱が広がっている。IT(情報技術)分野を中心に米企業は「移民」社員に支えられており、ビザ(査証)の発給は経営の死活問題だからだ。
 アルファベット傘下、検索大手グーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)は、社員向けの電子メールで187人の社員が大統領令の影響を受けたことを明らかにした。大統領令を受けて、急いで米国に戻ってきた社員もいたという。
 電子商取引大手のアマゾン・ドット・コムも社員に大統領令の効力を通知。ビザ発給が凍結されている国籍を持つ社員に対して、海外渡航を控えるように求めたとされる。
 アップルのティム・クックCEOは、ホワイトハウスに同社が大統領令を支持していない旨を伝えたという。
 電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モーターズのイーロン・マスクCEOは、大統領令に対する経営者の意見を取りまとめトランプ政権に具申する方針を明らかにした。マスク氏は、トランプ大統領の経済助言チーム「戦略的政策フォーラム」に参加している。
産経ニュース 20170130
http://www.sankei.com/world/news/170130/wor1701300052-n1.html
入国禁止49%賛成 反対41%を上回る 米世論調査
 トランプ米大統領による中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した世論調査で49%の人が賛成し、反対の41%を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。
 同通信によると、49%が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に41%が反対とした。「分からない」が10%だった。
 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の53%が「強く」反対とする一方、共和党支持層の51%が「強く」賛成となった。
 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は31%にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした26%を上回った。さらに、38%がテロ対策として米国が「良い手本」を示したとする一方、41%が「悪い手本」とした。
 調査は30日から31日にかけ、インターネットを通じ、1201人の成人に対して行われた。
 一方、ギャラップ社が行ったトランプ氏への支持率調査(28~30日)では支持が43%にとどまり、不支持の51%が上回っている。(ワシントン=杉山正)
朝日新聞デジタル 20170131
http://www.asahi.com/articles/ASK212WB4K21UHBI00J.html
 さて、あれだけニューヨークタイムズやニュースウィーク、CNNなどがネガティブキャンペーンをやっていながら、アメリカ国民の民意は、トランプ大統領の「イスラム教徒一時入国禁止」に対して支持しているということになる。
  その数字に関しては、上記の通りである。丹k純に言えば、アメリカマスコミの報道はアメリカ国民の民意とは全くかけ離れているということに他ならないのではないか。
  ではアメリカ国民は何を考えて居るのであろうか。
  単純に考えて二つ。まずは「移民が来ていることによって、テロの可能性がある」ということだ。反対の多くの意見は「かえって狙われる」というような内容になる。しかし、「入れない」のに「狙われる」というような論理そのものがおかしい。この「かえって狙われる」という論理は、日本では安倍首相が海路で演説をし「テロとの戦い」を表明したのちに、後藤健二氏がISに拉致されたことが明らかになったときに、日本のマスコミでかなり繰り広げられたものである。実際に「I'm not Abe」などと書いたプラカードを掲げた人々が多くいたが、基本的に、そもそも論として「日本の本土がテロに狙われる」ということ自体が存在しない。その後、バングラディッシュのダッカテロがあったが、それ以外にhン人が標的となったテロは存在していないのである。まあ、後藤氏に関しても、ジャーナリストであるということを考えれば、当然に、そのような危険なところに行くということもあkンがえられるのであるが、そのことと、「国家の政府としての政治」を混同したこれらの主張がいかに不毛なものであったかはよくわかるのではないか。
 実際に、今回の内容も「テロにかえって狙われる」という論理そのものがいかに不毛なものであるのかよくわかる。「狙われるから」といって「テロの勢力と妥協する」ということの問題点をまずは考えるべきである。当然に、アメリカ国民はその意味において「テロを起こすような国民を入れるな」ということを支持するのは当たり前なのかもしれない。
  しかし、それ以上に大きな問題になっているのが「雇用」である。
  EUでも同じであるが、「難民の案かな労働力にブルーカラーが失職させられている」という現実があるのだ。
  難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命じる大統領令を受けて、米企業に混乱が広がっている。IT(情報技術)分野を中心に米企業は「移民」社員に支えられており、ビザ(査証)の発給は経営の死活問題だからだ。<上記より抜粋>
  つまり、これらの企業に関していえば「アメリカ人を雇用せずに、移民を雇用している」ということになる。アップルなどは、当然に「人件費を安くして、せいぞうこすとをさげ、商品を安く供給する」ということもあるが、同時に「人件費という経費によってイスラムなどに資金を提供し、アメリカ国内の富をISテロリスト関連に供与している」という解釈もできるのである。その意味において「なぜ安全なアメリカ国民を雇用しないのか」ということが、もっとも大きな問題になる。当然に、その雇用を増やすという意味において、「アメリカ人の雇用」を守るとすれば、これらの企業こそ「敵」である。その意味において「アメリカ企業のフリをして、アメリカの国民の富をイスラム移民に渡している企業をあぶりだす」ということができたのではないか。結局「反対」しているのは、「移民を利用している」勢力であり、なおかつそのことは「自分たちは職があるので、失業者のことは関係がない」ということを主張している勢力がトランプ大統領の政策に反対しているのである。
  さて、ではなぜこの7カ国なのか。単純に、本来、「反対」するのであれば「テロリストを各国の政府が独自に検挙する」ということが必要なのである。つまりイスラム教の国家において、自浄作用がないということになる。そのことは世界の治安に非常に大きな問題を出しているのであるが、その世界の治安を全く無視した形のアメリカのマスコミの主張は、まさにテロリストの助長ということになる。「I'm not Abe」と書いていた、国際情勢も見ることができない、馬鹿な左翼勢力と、現在のアメリカの絵リベラリズムはほぼ同じではないか。そのように感じるのである。
  物事の政策に関して「何が悪いのか」ということの根本がわからなければ、政治などはできない。政治ができないということは、そのまま、国民の生命・財産・権益が守られないということになる。その守られないということを選択するのか?日本は「他人のふり見て我がふり直せ」なのである。

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