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東南アジアで中国は嫌われているはずなのになぜ日本企業は入札で中国企業に負けてしまうのか

東南アジアで中国は嫌われているはずなのになぜ日本企業は入札で中国企業に負けてしまうのか
 東南アジアにおいて、中国人が嫌われているということは、我々、現地に行くことがある人はよく聞く内容である。本当に中国人と韓国人の東南アジアにおける嫌われ方は、非常にひどいものがある。これは、一つのは歴史的な内容の部分もあるし、もう一つには現在の中国人や韓国人の国民性の部分も少なくない。あまり知られていないのが、東南アジアにおいて、華僑の存在というのは、非常に大きなものであり、同時にその華僑の存在の大きさが、さまざまな軋轢を生んでしまっている。マレーシアなどは、中国人系のマレーシア人が全体の40%いるといわれている。もちろん正確な統計ではないので、その内容の信ぴょう性は疑わしいものかもしれない、しかし、実際に街にって見ると、中国人系の企業人や華僑などの人が少なくないことはよくわかる。そして、華僑が実際の経済をほとんど牛耳ってしまっているので、「本来のマレーシア人」つまり、マレー人といわれる人々が、中国人に使われるという工事が成立してしまっているのである。
  さて、この「使われている」ということが、ここの問題になる。日本のように「使われている」にもかかわらず、権利は充足し、福利厚生もしっかりしているのであれば何の問題もない。私の記憶の中では、中国と韓国という「反日二か国」以外で、嫌がらせではないデモがあったのは、マレーシアやインドネシアにおいて「イスラム教関連」デモだけではないか、と思う。少なくとも労働条件に関するデモはあまり聞いたことがない。私が大連にいた時も「日本企業に努めたい」という人は少なくなかったが、「韓国企業に努めたい」という人は少なかった。
  そのうえ、華僑に関して言えば、「その国の富をすべて本国にもっていってしまう」というような感覚を持ってしまっている。中国人は「差別的」であるし、韓国人は「上下関係の身分制が激しい」上に、その企業収益をすべて、本国に持って帰ってしまったり送金してしまったりするということになると、なかなか大きな問題になる。そのために、マレー人やインドネシア人にいてみると、「資源もインドネシア・労働力もインドネシア・しかし、利益はすべて中国」というような状況になる。これに不公平感が爆発したのが1997年から始まったアジア通貨危機である。特にインドネシアでは「1998年5月暴動」ということで、インドネシア国内における中国人排斥運動が激しくなり、ジャカルタ市内で中国人が数千人虐殺されるというような状況が生まれたのである。
  現在でも、例えば船の沈没事故や、あるいは、家事などがあると、「中国だけは露骨に助けない」というようなことが起きている。ベトナムなどでは、船が沈没した場合に、救命戦からわざわざ中国字を落として殺したということが話題になった。まさにそのような状況が東南アジア全体では起きている。
  ではなぜ、事業や公共事業の入札で、中国人企業が落札できるのであろうか。
カンボジア人「中国企業が日本企業に勝つのは当たり前だよ」
 中国がカンボジアに国家予算の5%もの「爆援助」を行っている。その狙いは何か。ジャーナリストの安田峰俊氏がカンボジアの首都・プノンペンを歩いた。
 * * *
「成金風を吹かせて横柄な態度を取る人も多く、中国人は好きではありません。でも、彼らはどんどん増えるし、いろんな商売に手を出す。このままだと、国が中国に乗っ取られそう」
 プノンペン市内の日系ホテルで働くカンボジア人女性(21)はそう打ち明けた。
 事実、現地で中国経済の存在感は大きい。2015年、中国からカンボジアへの投資額は2億4100万ドルに達し、各国別シェア1位の30.7%を占めた。いっぽう日本の投資額はわずか3900万ドルで、中国の6分の1以下だ。日本貿易振興機構(JETRO)の現地幹部が「まったく勝負になっていない」と認めるほど、中国の一人勝ちとなっている。
 街では中国資本の高層マンションの建設が進む。簡体字の看板が乱立し、まるで中国内地の地方都市のように見える地区すらある。
「カンボジアはチャンスの宝庫、20年前の中国と同じです。進出助成金や2国間の関税優遇措置など中国政府のバックアップも大きく、現地の華僑も多い。中国人が進出しやすい環境がすべて整っています」
 現地で中国語ニュースサイトを手掛ける劉鴻飛氏(31)はそう胸を張る。事実、内戦終結から現在までの約25年間で60万人以上の中国人が大挙してカンボジアに流入した。
 彼らは土着の華僑と結びつき、カンボジア当局とのパイプを作り上げている。米国留学歴を持つカンボジア政府関係者のK氏(41)が、日中両国の企業の違いをこう話す。
「日本企業は仕事は丁寧だが、意思決定があまりに遅く融通も利かない。いっぽう中国企業は迅速で柔軟だ。許認可の担当大臣に高級車を何台も送り、行政手続きをスムーズに進めるくらいは朝飯前。政府機関のビルをひとつ建てるなら、受注価格の半額は役人への賄賂に充てる。中国企業が勝つのは当たり前だよ」
 急速な近代化と経済発展を遂げても、政治や行政の腐敗が横行する新興国の市場は中国の独壇場だ。
 また、日系企業と取引経験を持つ中国系現地紡績会社の中国人社員(31)は「リスクを怖がりコネもない日系企業には無理だろう」と得意げな表情でこう語る。
「カンボジアの法律上、企業の売り上げに10%の付加価値税(VAT)が課される。だが、うちは現地華僑のコネで税務署の役人に月額400ドル(約4万6000円)の賄賂を渡し、いくら儲けても税金はゼロだ。中国企業ならどこもやっている、最強の節税術だよ」
 もちろん、日系不動産会社が運営に携わるプノンペンSEZ(経済特別区)をはじめ、カンボジアには賄賂と無縁のビジネス環境が整備された地区もある。また、首相直属のカンボジア開発評議会(CDC)を経由した大規模投資は比較的クリーンだとされ、日本電産など一部の大手日系企業はこのルートで現地進出を果たしている。
 だが、これは裏返せばGDP成長率が年7%を超える同国の市場に対して、多くの日系企業がアプローチできる範囲がごく限られていることを意味する。
 こうして、かつて日本が主導して内戦から復興させた国は、いまや中国企業の一人勝ちの場所に変わってしまった。
※SAPIO2017年3月号
 
NEWSポストセブン  20170211
http://www.news-postseven.com/archives/20170211_492864.html
 「日本企業は仕事は丁寧だが、意思決定があまりに遅く融通も利かない。いっぽう中国企業は迅速で柔軟だ。許認可の担当大臣に高級車を何台も送り、行政手続きをスムーズに進めるくらいは朝飯前。政府機関のビルをひとつ建てるなら、受注価格の半額は役人への賄賂に充てる。中国企業が勝つのは当たり前だよ」<上記より抜粋>
  「リスクを怖がりコネもない日系企業には無理だろう」と得意げな表情でこう語る。「カンボジアの法律上、企業の売り上げに10%の付加価値税(VAT)が課される。だが、うちは現地華僑のコネで税務署の役人に月額400ドル(約4万6000円)の賄賂を渡し、いくら儲けても税金はゼロだ。中国企業ならどこもやっている、最強の節税術だよ」<上記より抜粋>
  よく言われている「ロビー活動」といわれるものである。そもそも、その内容は、簡単に言えば「贈賄」であるが、しかし、その内容が日本人は下手であり、中国人は全くリスクを恐れずに行う問うことになる。多くの人が、「日本企業が良い」と思いながらも、一方で、「日本企業は遅くてよくない」というような声もよく聞かれる。
  「NATO」といわれる。もちろん「北大西洋条約機構」ではない。日本人のことを「日本人企業はNATOだからダメだ」といわれてしまうのだ。これは、単純に「No Action Talk Only」つまり、「いいですね」とか「興味あります」などということはよく言うが、まったくアクションがない。日本の本社に持ち帰り、会議にかけ、その後稟議書をまわしてから出ないと話にならない。そのようなことをしてからでは、話が出てから意思表示を行うまでに3か月以上たってしまう。そのような速度感覚では、現在の発展を繰り返している東南アジアではとても間に合わない。ややもすると3か月後には、終わっているのである。
  このような「会議」と「稟議書」という内容は、基本的には、上記に紹介した「リスクを怖がる」という話である。そもそも「ロビー活動」などの内容は、当然に、日本では犯罪になり、そのようなことを行えば、日本では非難される。しかし、そのことを行わなければ、仕事にならない環境において、日本企業は次々と仕事を失っているのである。まさに「事なかれ主義」と「リスク回避」がいつの間にか「日本企業全体の発注できないリスク」になってしまっているのである。
  本来「郷に入れば郷に従え」という話がある日本において「コンプライアンス」などということを言っている。そのようなことを言っていられるのは、アメリカのような強い軍隊があり、その軍事などの取引もある国だけであり、経済関係しかない日本の場合は、そのようなことでどうにかなるような話は全くな。そのことをどのように日本企業は考えているのであろうか。そのようなことで落ち込んだ「日本のリスク」まで、政治の責任にされてはよくないのである。

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