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マスコミ批判に関する一考(331) 「マスコミ不況」と同じ論理によって「不公平感」を演出し「復興全体を遅らせる」マスコミと野党の「から騒ぎ」になぜ国民は怒りを感じないのか

マスコミ批判に関する一考(331) 「マスコミ不況」と同じ論理によって「不公平感」を演出し「復興全体を遅らせる」マスコミと野党の「から騒ぎ」になぜ国民は怒りを感じないのか
 3・11及び福島の復興ということに関して、日本人はあまりにも神経質になりすぎてはいないだろうか。
  さて、今回問題になっているのは「DASH村復興」である。そもそも「DASH村」とは、アイドルグループ「TOKIO」のメンバーが人の住まなくなった古民家を修築し、田畑を耕したり、炭をおこしたりして、自給自足の田舎暮らしを実践して人気を集めた日本テレビ系バラエティ番組「ザ!鉄腕!DASH!!」の舞台になった山里<下記記事より抜粋>である。
  私などから見れば、一視聴者として、「田舎暮らしの素晴らしさ」や「先人の知恵」などがあり、また農業や自然暮らしの良さを伝える良い番組であったし、やはり日本の原風景がそこにあるような気がする。そもそも、そのような内容が番組として成立するくらい、私たちは「田舎暮らし」ということがなくなってしまっているのではないか。宮崎駿監督のアニメの風景が、どことなく、我々の心の中に「郷愁」を感じさせるものの、私たちはそのようなところに住んでいたことは全くない。私などは生まれも育ちも東京の23区内であるから、そもそも否かというのは存在しない。しかし、たぶんではあるが、日本人の中には誰にでも「日本の田舎暮らし」ということが頭や魂の中に残っていて、その中にあるものを、そのような暮らしの映像が刺激するようになっている。私にとっては都会が故郷でありながらも、どこか田舎暮らし、それも日本の原風景に憧れを持つものになってしまっているのである。
  さて、そのような「郷愁」に誘われて「DASH村復興」ということが言われても何らおかしくはない。しかし、そのことを行政の人が言うと、なぜか問題視してしまう。マスコミは必要以上に騒ぎ立ててしまう。結局、マスコミが騒ぎ過ぎてしまうために、「一歩ずつ」でも復興が始まるということが、いつのまにか「遠のいてしまう」のである。特に「DASH村復興」のようにテレビで全国的に人気のある番組であり、そして、アイドルグループだけではなく、その番組やその番組で行っている活動の共感者矢ファンが多かったということは、すでに3・11から6年が経過しようとして、その記憶が徐々に薄れつつある状況であるのにかかわらず、「多くの日本人が関心を持ってもらうチャンス」を自ら失ってしまうということは、復興そのものの芽を摘んでしまうのではないか。その意味において「マスコミの騒ぎ杉」ということは、本来控えなければならないのであるが、日本のマスコミはそのようなことが全く分かっていないのである。
TOKIOも「寝耳に水」? 「DASH村復興」論が歓迎一色でない理由
  「DASH(ダッシュ)村の復興を後押ししたい」
 政府高官の唐突な発言が福島県の自治体に波紋を広げている。
D ASH村とは、アイドルグループ「TOKIO」のメンバーが人の住まなくなった古民家を修築し、田畑を耕したり、炭をおこしたりして、自給自足の田舎暮らしを実践して人気を集めた日本テレビ系バラエティ番組「ザ!鉄腕!DASH!!」の舞台になった山里。場所は福島県浪江町の山間部・津島地区の外れにある。「あった」という方が正しいかもしれない。
  副大臣が「個人的な考え」として表明
 この場所は2011年3月の東京電力・福島第1原発事故で大量の放射性物質が降り注ぎ、今も住民が原則立ち入れない「帰還困難区域」にある。事故当日もTOKIOのメンバーが滞在して番組収録の準備をしていたが、津島地区全域が立ち入り禁止になったのに伴い、「村」での撮影は中断。その後は無人の離島や各地の農村などに舞台を移して番組が続いている。
政府は帰還困難区域がある浪江町や大熊、双葉、富岡などの町村ごとに1か所の「特定復興拠点」を設け、集中的に除染を進めて5年後に避難指示解除を目指す方針。だが、津島地区は海岸に近い浪江町の中心部から25キロ以上離れた孤立集落で、住民自身が「『復興拠点』に選ばれる可能性はほぼゼロ。地域は消滅するしかない」として、多くの住民は「ふるさと喪失」の慰謝料などを求め、集団訴訟を求め争っている場所なのだ。
 発言の主は、原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介・副経済産業大臣。事故で避難を強いられた自治体の避難指示を解除するかどうかを最終判断する政府の実質的な責任者だ。
 地元紙などによると、高木氏は17年1月11日に新年のあいさつ回りで地元新聞社2社を訪れた時に、帰還困難区域をめぐる政府と自治体の協議は「簡単に進まない」と説明。その一方、「個人的な考え」と前置きして「DASH村の復興に向けた手立てがあるのではないか。近く県や町と協議を始めたい」と語ったという。
  住民のさらなる「分断」を招くことに?
 今は原生林に囲まれた廃虚になっているDASH村が、帰還困難区域の「復興のシンボル」として本当に再生できるのか。地元紙の報道の翌日にこの問題を報じた毎日新聞福島版によると、浪江町の馬場有町長は地元紙の報道当日に高木氏と東京都内で会談して同様の説明を受け「津島の住民の希望になる」と歓迎したという。
 だが、事はそう簡単ではない。番組の当事者である日本テレビの番組プロデューサーである島田総一郎氏は「知らぬ存ぜぬとは、まさにこのニュースの事。そもそもDASH村は、誰かのものでは無いですし」とツイッターで発言。一時は番組のホームページで原発事故による村の「汚染度調査」などを公表し、将来の撮影再開に含みを残していた同社も、「(高木氏の発言は)まったくの寝耳に水。(将来的に)DASH村を舞台に番組を再開することはまったく考えていない」(広報部)とコメントしている。
 浪江町は町の面積の8割を帰還困難区域が占めており、合併前は独立した村だった津島、大堀、苅野の3地域のそれぞれに「復興拠点」を設定するよう求めているが、仮にDASH村がある津島地域だけに復興拠点を置くことになれば、住民のさらなる「分断」を招くことになりかねない。
 政府関係者は高木氏の発言について「あくまで個人の考えとして発言したと聞いているが、ここまで報道されれば撤回はできないのではないか」と困惑している。政府は1月下旬から、町と合同で住民説明会を開く予定で、高木氏が出席するかどうかも調整中といい、その場でも発言の真意を問う声が出そうだ。
2017年01月29日 16時00分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-288716/
 「マスコミ不況」という単語がある。
  実際に、「法律に違反しているわけでもない」のに、「不公平」とか「道義的におかしい」とか、不毛な議論をマスコミが行い、その「不毛な議論」をもとになぜか、スキャンダルがでっち上げられ、そのうえで、全体が停滞してしまうというような現象である。この最も典型的な事例が「居酒屋タクシー」といわれるものである。
  さて、「居酒屋タクシー」について知らない人もいるかもしれないので、一応ウィキペディアから抜粋しておこう。「居酒屋タクシー(いざかやたくしー)とは、乗客に酒と肴を提供するタクシー事業におけるサービス、ないしそのサービスを行うタクシーのことである。主に、上得意客を獲得するための利益供与として行われる。2008年に日本の中央省庁に勤務する公務員が利用していたことをマスコミや野党などが取り上げ、公務員の倫理に照らして不適切なものであるとする批判がなされ、最終的に悪質な事案について33人の職員に懲戒処分が下されたほか、タクシー事業者にも道路運送法違反で行政処分が下された。」
  さて、タクシーが自分の料金で「遅くまでお疲れ様です」といって、缶酎ハイを一本差し出し、そのタクシーに乗った客が、それをもらって飲んだところで、別におかしなことではない。そもそも、タクシーの場合は客が運転するわけでもないので、飲酒運転には当たらないし、また、タクシーなどは列に並んでいるのだから、何も「利益供与」などという必要は全くない。それにもかかわらず、「懲戒処分」や「道路運送法違反」などというのは行きすぎであるし、そのことを報道したマスコミそのものが、なぜそんなに騒いだのかは全く不明である。
  マスコミが「不公平」「道義的」などといって騒ぐときは「嫉妬」からくることがほとんどである。しかし、そもそも論として、例えば居酒屋タクシーであっても、ほかの会社でも深夜にタクシーを使う客に対してそのようなことがあったかもしれないし、そもそも関西のタクシーなどは飴玉やポケットティッシュのサービスは普通に行われている。寒中杯だけが悪いというのも何の根拠もないのだ。しかし、このことによってタクシーそのものの利用客が減ってしまったし、また、官庁も深夜までの残業がなくなってしまう。まあ、目立ったほどではないにしても、缶酎ハイの売り上げも下がったであろう。そのようにして「マスコミが違法でもないのに騒いだことによって、結局経済が低迷する」という事態が発生するのである。
  今回の「DASH村復興」に関しても全く同じであり、そもそも、「DASH村復興」ということがきっかけになって全体がうまくゆけばよい。そもそも、行政が行うにしても、どこかに拠点を作らなければならないし、また、同時に多数の場所で始めることは、物理的に不可能であるのだから、そこは順番が出てくることになる。その時に、たまたま、「DASH村復興」などと、日本全国的にテレビで有名であった場所を「象徴的な場所」として選ぶことは何ら問題がないはずである。
  そもそも、そのことに問題を感じるのであれば日本テレビのバラエティ番組が、その場所を選んで放送をしたことそのものが「不公平」であり、その不公平を完全に棚にあげてしまって、そのうえで、行政だけを攻めるというマスコミのやり方はあまりにもおかしいのではないか。
  はっきり言って。「二重基準(ダブルスタンダード)」の見本のような感じであり、あまりにもおかしなものになってしまう。
  それどころか、今回のこのことをもって、「では全体ができるまで福島の浪江町に関しては復興の事業は行わない」ということ菜決定がなされたらどのようになるのか。できるところから始めるのが本来の内容ではないかと思うが、そこに不公平感を感じるようであれば、それは「では全体を行わない」という結論になってしまうのではないか。そのような決定がなされて、福島の人は全くおかしいとは思わないのであろうか。
  行き過ぎた嫉妬の報道は、「できるところから復興する」という当たり前のことができなくしてしまっている。それも、「当事者ではないおせっかいなマスコミ」によって、そのようなことが行われてしまうのである。本来、国民はそのことをマスコミに対して怒らなければならないのではないか。まさに、この事案に関していえば、「マスコミが復興を遅らせようとしている」ということである。それに怒りを感じない人はいないのではないか。

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