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2017年3月

「言論の自由」がないロシアのプーチン政権が反英検デモを数百人

「言論の自由」がないロシアのプーチン政権が反政権デモを数百人
 昨日も今日もロシアに関することになってしまう。まあ、二日連続で書いては意見愛というものではないので、書いてしまうのであるが、しかし、それだけ実はロシアのプーチン政権は、その政権基盤が揺らいできているということを示しているんド絵はないかといわれている。
  もちろん、政権基盤が揺らいでいるとはいえ、韓国などと比べれば何ら問題はない。今最も政権基盤がしっかりしている日本の周辺国は北朝鮮であり、その次が、ロシアか中国であろう。ちなみに、日本の安倍首相に関していえば、政権基盤がしっかりしているというよりは、政権を変わる人がいないということであり、決して基盤が盤石であるとは言いがたい。
  さて、安倍首相のことは、また別で語るとして、プーチン大統領に関して言えば、基本的には、日本の報道や解説などを聞いていれば、かなり盤石な基盤をmっており、安定した政権であるかのようなことが言われているが、しかし、そんなに言われるほどの状況ではないということが言えるのではないか。
  さて、基本的には反政府デモがここ一年くらいで数回起きている。それも万を超える参加人数があげられている。ロシアの場合は「保守派」が「共産党」であるので、右翼左翼という言葉はなかなか使えないのであるが、しかし、かなりの規模の反政府デモが行われていることが回数行われていることがよくわかるのである。
  実際に、私のところに入ってきている情報によれば、このようなデモだけではなく、それ以外の「破壊活動」も行われていたり、あるいは、プーチン大統領が指示していない外国の工作によってプーチン大統領が外交上窮地に立たされたりということは少なくないようである。そのような状況の上に、ロシアの中でもこのようになっているというのは、様々なことが起きているのではないか。もちろん、その詳細が分かっているわけではないので、何とも言いようがないのであるが、しかし、相変わらず日本のマスコミの「取材もろくに行わない思い込み報道」は、誤った印象を日本につけてしまうことになる。当然に、プーチン大統領の政権基盤が盤石でないということになれば、北方領土交渉なども結果は変わってくることになるのであり、そのことの「客観的で冷静な分析」は重要なのである。
ロシア、反政府デモで野党指導者など数百人逮捕
 首都モスクワを始めロシア各地で26日、汚職に抗議する反政府集会が開かれ、モスクワだけで少なくとも500人超が拘束された。モスクワの集会を呼びかけた野党指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏も、逮捕された。数千人が参加した各地の集会は、汚職疑惑をめぐりドミトリー・メドベージェフ首相の辞任を要求した。集会のほとんどは、当局の許可を得ないまま行われた。
 モスクワ・プーシキン広場の抗議集会では、警察発表によると7000~8000人が参加。警察によると、モスクワだけで500人を拘束した。しかし人権団体「OVDインフォ」は、逮捕者は800人以上だと明らかにしている。
 ロシア政府は反政府集会についてコメントしていない。24日には、モスクワ中心部での無許可集会計画は、違法な挑発行為だと批判していた。
 集会に参加した人たちは「プーチンを倒せ!」、「プーチンのいないロシアを!」、「プーチンは盗人だ!」などと叫んでいた。詩人アレクサンドル・プーシキンの記念碑に上り「弾劾!」と叫ぶ人たちもいた。
 抗議デモは、2011~2012年の反政府デモ以来最大規模の様子という。
 ナバリヌイ氏は、プーシキン広場の集会到着した際に拘束された。警察車両で連行されるのを、支援者たちが阻止しようとした。
 拘束後のツイートでナバリヌイ氏は、デモを続けるよう呼びかけ、「みんな、僕は大丈夫だ。釈放のため闘わなくていい。(主要通りの)トベルスカヤに沿って歩いて。今日のテーマは、汚職との闘いだ」と書いた。
 ナバリヌイ氏はこの後、警察が自分の事務所を強制捜査し、デモを生中継していたスタッフを拘束したと書いた。
 抗議集会はサンクトペテルブルク、ウラジオストック、ノボシビリスク、トムスクなどでも開かれ、各地で逮捕者が出たと伝えられている。
 ナバリヌイ氏は自身のウエブサイトで、99都市で抗議集会を予定したが、72都市で当局の許可を得られなかったと書いている。
 米政府は、「ロシア各地での平和的抗議集会で数百人が拘束された」ことを批判。
国務省のマーク・トナー報道官代行は「平和的な抗議参加者、人権監視員、ジャーナリストを拘束することは、民主主義の根幹をなす価値への侮辱だ」と述べ、さらにナバリヌイ 氏の逮捕を米政府として「懸念している」と付け加えた。
  政府の腐敗に抗議
 ナバリヌイ氏は今月、メドベージェフ首相が豪邸やヨットやワイン畑など、首相としての給与をはるかに超える資産を所有していると主張する動画を公表。全国規模の抗議集会を呼びかけた。
 メドベージェフ氏の邸宅には、敷地内にアヒル専用の家もあるという糾弾を受けて、デモでは複数の参加者が、黄色いアヒルのおもちゃの写真をプラカードで掲げていた。
 またナバリヌイ氏が今月20日にシベリア・バルナウルの往来で、緑色の消毒剤で襲われ、顔と手が緑色に染まったビデオを公表したことを受けて、自分も顔を緑色に塗った参加者も複数いた。
 国営テレビ各局は、集会を伝えなかった。
 地元メディアの論調からは、当局が学生たちに参加しないよう圧力をかけた様子がうかがえる。一部の都市では26日に、試験が実施された。
 ナバリヌイ氏は2018年の大統領選でプーチン氏に対抗して出馬すると宣言しているが、2月初めに横領罪で有罪となったため、立候補が阻止された形となった。ナバリヌイ氏は、有罪判決は政治的なものだと反発している。
(英語記事 Russia protests: Opposition leader Navalny and hundreds others arrested)
BBC News 2017年3月27日
http://www.bbc.com/japanese/39402098
 さて、このデモの主体は「腐敗した政治」であったということになる。さて、ロシアに関してはイギリスの報道が最も深く突っ込んでいる。もちろん、イギリスはロシアに対して敵対的感情を持っているので、その部分は偏向しているということもできるが、実際に、イギリスの報道に関して言えば、例えばリトビネンコ暗殺事件など、さまざまな部分でロシアの陰謀というものをイギリスは警戒している。もちろん、これは北洋北海において、ロシアの北海艦隊が出てくることなど様々な内容があり、イギリスはロシアの政権を非常に警戒している。歴史的に言えば、私のすくなシャーロックホームズの緋色の研究の冒頭部分で出てくる「露土戦争」や「クリミア戦争」において、イギリスはロシアと対立しているのである。その意味においてイギリスは多くの人がロシアの「調査」や「報道」ではいりこんでおり、そのうえで、「ロシアを悪意に書いている」状況は十分に考えられる。
  もちろん、ロシア内部の状況までイギリスが「工作」しているとは限らないとは思うのであるっが、しかし、それだけ政権の不安定、ロシアの拡大主義への警戒感が露わ得ている。日本の場合北方領土のような外交問題があるにもかかわらず、なぜか、そのような情報を入れないことになるのである。
  さて、そのイギリスの報道によれば、ロシアの政治的デモは「腐敗政治の排除」であり、その腐敗成人対象がプーチン大統領であるということになっている。来年ロシアの大統領選挙が行われることになるのであり、そのためのデモンストレーションということも十分に考えられる。さて、そのプーチンの政権基盤ということになれば「そのデモを放置できなかった」ということが大きな問題になる。「規模が小さい」のであれば、放置していればよいし、また、「暴徒化しない」のであれば、それも放置すればよい・つまり「数百人を拘束する」という結果は「デモの拡大化が予想される」ということでありなおかつ、そのデモを「鎮圧しなければならないほどの危険性がある」ということになってしまっており、その「鎮圧しなければならない危険なもの」というのは、まさに政権基盤が大きく揺らぐ可能性があるということになるのである。
  もちろん、そのことをここに書いてしまうことも可能なのであるが、そのようなことを書いてもあまり面白くないので、それは別な機会にしてみたい。今回は、昨日のブログ同様中途半端にしてしまうが、わざわざ「プーチンの政権基盤は盤石ではない」ということだけを訴える。
  当然に、北方領土交渉も「誰と」「どのようななスタンスで」行うのかということが重要であるし、また、その内容において、投資などもどのようにするのかということも考えなければならないのではないか。そのような「戦略的外交」ができなければ、北方領土問題などは解決できるものではないし、また、ほかの国の外交、とくに旧共産圏の外交から、大きく取り残される結果になってしまうのである
 

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ロシアの拡大主義が怖すぎる!!平気で人を殺し工場を爆破するロシア工作員の恐怖は日本にも迫っている

ロシアの拡大主義が怖すぎる!!平気で人を殺し工場を爆破するロシア工作員の恐怖は日本にも迫っている
 日本ではくだらない学校の問題で、国会がほぼ空転状態にある。国民の多くも、さすがにこの異常さにあきれており、徐々に新聞紙上でもそのおかしさを感じているところである。まあ、国会が空転していることは、とりあえず、まあ、今の野党の質ではその程度の質問しかできないとあきらめもつく。審議時間が無くなったということで、結局与党提出の法案が法案通り審議時間終了で可決することになるのであろう。共謀罪などに反対するのであれば、早く、これらの問題を切り上げて、共謀罪の審議をするべきであり、そのことができない野党そのもののあまりにもおかしな内容は、現在の日本の停滞要因の大きな要因であるということができる。
  さて、このように国会が空転し、マスコミがそれしか報道しない状況の中で、当然に世界は日本のそのような「くだらない」事件とは関係なく、動いている。
  さて様々な動きがある中で、注目しなければならないのは、日本においては隣国関係である。アフリカやインドなども大きく毎日のように動きがあるが、よほど資源外交などで深い関係がない限りにおいて、日本に大きな影響は少ないということになる。当然に隣国関係というのは、大きな影響が来ることになるので、その内容は大きなものにンるのである。その意味においては「半島」「中国」「アセアン」というところが大きくあげられる。半島に関しては南の大統領弾劾・新大統領選挙、およびそれに介入する北朝鮮とその北朝鮮のミサイルの関係がある。もちろん、その半島関係に影響を及ぼす中国とアメリカが大きな問題がある。その中国は、香港の行政長官で大きく問題ががあり人民と行政の関係性が取りざたされる。一方、その中央においても、安定長期政権を目指す習近平の今後の行動に注目が集まる。
  アセアンに関していえば、当然に、その地理的な状況から日本の物資の多くがマラッカ海峡やロンボック海峡をつうかするわけであり、ある意味で日本の生命線である「シーレーン」の中心的存在である。しかし、発展途上国が多く、政治的に安定していない。その安定していない分、日本の様々な問題が起きる可能性を示唆しているのである。
  そして、もう一つ「隣国」が存在する。それがロシアである。
ウクライナで弾薬庫爆発、2万人避難 「破壊工作」と軍
【AFP=時事】ウクライナ東部バラクリヤにある弾薬庫で23日未明、複数の爆発と大規模な火災が起きた。軍は「破壊工作」が出火原因という見方を示している。
 現場の倉庫にはミサイルや弾薬が保管されていた。23日午後の時点で、半径10キロ以内に暮らす住民2万人が避難。現場では火災が続いており、当局は鎮火に最長1週間かかる恐れもあるとしている。
 バラクリヤは、親ロシア派が拠点とするドネツクから約100キロ離れた場所にある。軍当局は、爆発が始まる前、ドローン(小型無人機)が飛んでいるような音がしていたという複数の証言があることを明らかにした。
 インタファクス・ウクライナ通信がステパン・ポルトラク国防相の話として伝えたところによると、当局は「ドローンから投下された爆発装置」が火災を引き起こした可能性を調べているという。
 
【翻訳編集】AFPBB News 20170323
http://www.afpbb.com/articles/-/3122536
ロシア元議員暗殺の瞬間 倒れた後も執拗に発砲
 プーチン政権に対する批判を繰り返していたロシアの元議員がウクライナで殺害された瞬間の映像を、地元メディアが公開しました。
 黒っぽい服を着ているのがロシアの元議員・ボロネンコフ氏です。明るい色のジャンパーの大柄なボディーガードと道を歩いていきます。その後ろをフードをかぶった男が追い掛けて、至近距離まで近付いてから突然、発砲しました。ボディーガードも撃った後、ボロネンコフ氏に向けてさらに数発、発砲しました。男はこの後、起き上がったボディーガードに撃たれて病院で死亡しました。男の身元は公表されていません。この銃撃についてウクライナのポロシェンコ大統領は、「ロシアによる国家的なテロだ」と非難していますが、ロシアは関与を否定しています。
テレ朝news 20170325
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000097214.html
 日本とロシアの関係はかなり様々な意味で微妙であるといえるのではないか。
  そもそもの問題として「北方領土」で外交問題が生じている。一応「領土問題」ではなく「領土は確定しているが、ロシアが不法に占拠しているが、ロシアが強くて返してくれないので、外交的に大きなも大が生じている」ということで「領土問題」ではなく「外交門ぢ亜」が生じているということになる。そもそも「領土」とは、三つの要件が必要である、一つは「住民の意思」二つ目に「実効支配」そして「国際的な承認」である。北方領土に関しては「住民」は、大戦後に日本本土に引き上げてしまっており、そのためにロシア(旧ソ連含む)が入植させた住民しかいない。そこで、ここでいう「住民」がどのようなものなのか、つまり、「自然にいた住民」ということで日本人の「元住民」を指すのか、あるいは、「旧ソ連の入植者」つまり「現在実際に住んでいる人」を指すのかということには、議論が残る。そのために、一つ目の部分は、かなり微妙であるといえる。実効支配は完全にロシアである。問題は北方領土に関しての「国際商人」はどうなっているのか、ということであろう。この件に関しては様々な問題があり、様々に解釈がある。そもそも、「終戦日」はいつなのか、ということも、おおきなかかわりを持ってくるのである。いっぽう、この問題にかんしては「戦争」ということにもならないのであり、そのために、外交で処理しなければならない。つまり、外交関係を維持するという意味で、「友好的な雰囲気を作らなければならない」ということになる。
  その状況の時に、「ウクライナ」の情勢、いわゆる「クリミア半島問題」が生じるのである。
  クリミア半島問題に関しては、まさに、「住民投票」は、片方がボイコットするということから、少なくとも住民の意思としては「公式にはロシアに帰属」となっており、また実効支配もロシアである。しかし、国際商人は全くされていない。日本の北方領土の問題と酷似しており、ロシアは、「東西の端で領土をめぐる外交問題」を抱えていることになる。
  さて、このような問題を抱えている場合、基本的には日本のような安穏としている国以外は「工作」を行い、その工作によって「国際承認」を取りにかかるようになる。もちろん「買収」「懐柔」というような内容から「マスコミ宣伝」などもあり、なおかつ「暗殺」「騒乱」「革命」というようなものまで、様々な内容が存在する。
  さて、その一端が現れたのが、上記の記事であるといえる。片方が「工場の爆破」であり、もう片方が「暗殺」である。この双方の内容を行うというのはある意味で「最終手段」であり、それ以前に様々な工作を行っていて、うまくゆかないので「手荒なこと」を行うということになっている。
  さて、「日本ではなぜ手荒のことが行われないのか」ということを紺が得た場合、いくつかの要因がある。まずは「北方領土」の問題があるのだから、日本が対象にならないはずがないのに、「日本は抵抗する力がそもそもないので、どうでもよい」と思われている可能性がある。しかし、そのような可能性ならば12月にプーチン大統領が来るはずがない。ほっておいてよいならば、大統領自らくる必要はないのである。ではなぜ?と考えた際に、当然に考えられるのが、「手荒な工作まで行かないで、工作がうまくいっている」ということではないのか。
  まあ、ここまで邪推しなくてもよいのかもしれないが、しかし、様々な可能性を考えておく必要があるのではない。日本人の間には「中国や韓国が敵視している」という感覚があるが、片方に「ロシアという強大な隣国が存在する」ということも考えなければならないのである。そして、その国は、上記の記事のように「工作」を得意とする国であるという認識をしておかなければならないのではないか。

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イギリス・ロンドンテロに見るイギリスにおける異文化との付き合い方と地域独立という考え方の方向性を日本の参考にできるのか

イギリス・ロンドンテロに見るイギリスにおける異文化との付き合い方と地域独立という考え方の方向性を日本の参考にできるのか
 久しぶりにロンドンでテロが発生した。テロそのものに関しては、報道発表によると「ローンウルフによる単独犯」とされているものの、自動車で議会前に侵入し、そのまま歩道に突っ込み警察官をナイフで刺す(いずれも報道による)という手口は、被害者の数以上に恐怖を感じるのに十分な内容ではないかと考えられる。
  さて、では「なぜイギリスでテロが起きたのか」ということを考えなければならない。このことから考えると、今回の内容はなかなか複雑である。
  報道では「異常性格者」による「ローンウルフ」(単独犯)とされているが、しかし、テロ発生後すぐにISより犯行声明が出ている。イギリスの場合アイルランドやスコットランドの独立などの話があり、そこも過激な行動を起こしている部分があるので、基本的に犯行声明がなければISとの関連性は、少なくともすぐにはわからなかったに違いない。逆に、テロとして「何らかの政治的メッセージ」を出すのであれば、すぐに犯行声明を出さなければ、アイルランドやスコットランドなど歩コアの過激派組織に先を越されてしまっては意味がない。その意味において、ISはすぐに犯行声明を出したと思われる。逆に言えば、今回のテロに関しては「ローンウルフ」でありながらも「最低でも情報的連携」はとれていたと考えるべきであり、「散発的な個人のテロ」とだけ考えることはできないのではないかというような気がしてならない。
  では、このテロはどのように考えなければならないのであろうか。実際に、「イギリスのEU離脱」や「ベルギーテロの一周年」などの話もあり、またスコットランドの独立の話もある。EUができた条約方60周年などという式典もあり、その内容をいかに考えるのかが最大の問題になる。一つ言えることは、イギリスをめぐる様々な力関係が変化する中において、さまざまな軋轢がこのような事件になって出てくるのではないかというような気がしてならない。
  その中において「イギリスの中のイスラム教徒」はどのような位置づけになってくるのであろうか。
ロンドンテロ:容疑者、10代から暴力…イスラムに傾倒
 【ロンドン矢野純一】ロンドン中心部の英国会議事堂前で22日に起きたテロ事件の実行犯、ハリド・マスード容疑者(52)の人物像が徐々に明らかになってきた。10代のころから、傷害事件などを繰り返し、粗暴な行動が目立つ一方、2003年に有罪判決を受けてからは、静かな暮らしを送っていた。この間にイスラム教に改宗し、傾倒していった様子がうかがえる。
 ロンドン警視庁によると、マスード容疑者は複数の名前を使っていた。東部ケント地方で生まれたときの名前はエイドリアン・ラッセル。英メディアによると、父親はおらず、母の手で育てられたという。英国籍だが、南アジア系とみられる。
 警視庁によると、マスード容疑者は19歳の時には器物損壊容疑で逮捕された。以降、傷害や暴行容疑でたびたび、逮捕された。英メディアによると、03年にはケント地方南隣のイースト・サセックス地方で22歳の男の顔を切りつけ、刃物の不法所持や傷害容疑で逮捕された。被害者の男性は、顔の整形手術を受けるほどの大けがをしたという。
 犯罪を繰り返すうちに、イスラム教と出合って改宗。名前をたびたび変えており、事件前はアラビア語で「幸運なる者」を意味するマスードを名乗っていた。03年以降は、逮捕歴が無く、粗暴な行動も収まっていた。
 英大衆紙サンが報じたマスード容疑者の履歴書によると、05年から09年までの4年間、サウジアラビアで英語教師をしていたという。実際に行っていたかは不明だが、その後、ロンドン北郊のルートンで妻や子供と暮らし、数年前にバーミンガムに移り住んだという。
 バーミンガムのマスード容疑者の近所の住人は英メディアに対し「物静かな人だった」と語る一方、「夜しか姿を見かけず、イスラム教徒の服装をしていた」、「イスラム教徒の礼拝日の金曜日には祈りを欠かさず、モスクにも通っていた」と話した。
逮捕者10人に
 警視庁は妻(39)ら計10人を逮捕。24日朝(日本時間24日夜)までに計21カ所で家宅捜索を行い、パソコンなど2700点を押収。銃や爆弾製造に関する資料が見つかったかどうかは明らかにしなかった。ウェールズに住む実母などからも話を聞き、「過激化した状況のほか、テロの支援者の有無」などを調べている
 
毎日新聞 20170325
http://mainichi.jp/articles/20170325/k00/00m/030/025000c
 さて、イギリスからすれば、イスラム難民の受け入れなど、さまざまな問題があり、またEUとの主導権やEUのエリート主義など様々なことでEUを離脱することになった。EUの離脱派、そのまま、EUとの連携の破綻であるとみる向きが少なくない。もちろん、国交が無くなってしまったり戦争状態になってしまうようなものではないものの、それまで、包括条約でできている内容が、すべて個別の条約を結びなおさなければならず、その中において、これらテロなどに対する対策も含まれてしまう。
  一方、このマスード容疑者は「イスラム教徒」であるのと同時に「ウエールズ」出身である。要するに、今回、イギリスとすればスコットランドやアイルランドと同様に、イギリスを離脱し独立しようとしている話の中の一つである。その中の一つである相手にたいして「ウエールズ出身者がイギリスのロンドンの中心部でテロを起こした」ということになる。ある意味に「イギリス」という一つであるからそのようなことがあるわけであり、ウエールズが独立した場合はウエールズの首都が同様のテロに見舞われかねないということを意味している。イギリスを独立する諸地方は、それまでの治安ではなくイスラムのテロなど、異宗教・異文化との交流ということも、そして反目、テロ、これらの対策を独立後は独立で行わなければならないということを意味する。もちろん、テロなどというマイナスの要因で独立を思いとどまれということを言うつもりはイギリスにもないと思う。しかし、これ等の広域犯罪に関して言えば、当然に、各国の「独立後の政府」が「独立後の国民に対して安全を保障しなければならない」状況であり、その内容をいかに行うのかということと近い感覚になるのである。
  まあ、もちろん、徐のテロの背景など様々なことを考えることはできる。また調べればこのブログに書けないこと、書けることも様々にあるが、実際に、「テロが発生した」という事実と、「テロの予備軍がいる」ということ、また「テロと関係が全くない、平和多型なイスラム教徒も少なくない」ということには変わりがない。そして「テロの予備軍」と「テロと関係のないイスラム教徒」を見分けることができるのか、そのような情報をいかにつかむことができるのか、それらおw合同して守らなければならないということが、そのまま、各国の「地域独立」の一つの考え方の柱になるのではないかと考えるのである。
  さて、これが今後のEU内の各国の選挙にどのように影響するのであろうか。また、一方で、各国の地域独立運土がどのようになるのであろうか。異文化・異宗教との交流や融合ということをどのようにしてゆかなければならないのか。そのことは、日本においても考えなければならないことであり、イギリスの対応を、参考にするべきではないかと考える。何しろ、日本にも異文化のテロ予備軍は少なくないのである。

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民意と離れすぎた行政長官選挙を行うことの「意義」を探さなければならない中国の一国二制度

民意と離れすぎた行政長官選挙を行うことの「意義」を探さなければならない中国の一国二制度
  本来、中国が中国として「一つの中国」を主張するということは、当然のことながら中国の共産党の都合であることは間違いがない。では、そのことをうまくいかせるためにはどうしたらよいのか。そのことを真剣に考えなければならないのではないか。
  そもそも「徳をもって治める」ということを行うことが、本来のせいじであいr、それこそ中国の古い教えである。孔子の論語などは、そのことをズバリと書いている。
君子は義に喩り、小人は利に喩る
君子は徳を懐い、小人は土を懐う。
君子は刑を懐い、小人は恵を懐う。
君子は周して比せず、小人は比して周せず。
 有名な論語の言葉である。
  基本的に、日本人は中国の論語、特に四書五経などを学ぶことによって、これらのことを学んでいたのであるが、実際に、これらのことを中国人の意志得てもらったことはない。まあ、中国人は「孔子は中国人だから日本の政治の由来は中国が起源である」というようなことを書いたこと、私は以前ブログに書いたことがあると思うが、しかし、では「中国はそれを実践しているのか」となった瞬間に、中国の政治は、すべて逆を言っていることがわかる。というよりは、日本は、何度も中国に朝貢し、そしてその横暴で全く徳のない中国に失望している。それが徐々にひどくなり、中国と陸続きの朝鮮でさえ、清国の徳のなさに嫌気がさし、清国から離れようとした。そのことを止めに入った中国、当時の清と日本との戦いが日清戦争である。
  そのように考えると、日本というのは、中国から教えられた「徳治政治」を行い、そのことから中国以上に「徳」を重んじる政治になり、そのうえ、中国の不道徳からあの挑戦にまで頼られる存在になった。事大主義の朝鮮は、戦後さまざまな問題を生じ、大騒ぎしているが、そのことを最も体現しているのが台湾である。
  では、どのようなところが「徳治政治」ができていないのであろうか。
民意なき香港長官選 「本命」支持率、対立候補の半分
 香港政府のトップを決める行政長官選挙が26日、投開票される。選挙委員による間接投票で行われる選挙は、中国の「本命」とされる前政務長官の林鄭月娥(キャリー・ラム)氏(59)が優勢だが、世論調査の支持率はライバル候補の約半分まで低下。中国と距離がある議員は「民意なき選挙だ」と批判を強める。
 香港大学の世論調査によると、25日の支持率は前財政官の曽俊華(ジョン・ツァン)氏(65)が56%で、林鄭氏は29%。今月6日と比べ、曽氏は10ポイント上がったが、逆に林鄭氏は5ポイント下げ、差が拡大した。曽氏は街頭で市民と一緒に写真撮影をして、親しみやすさをアピールした一方、林鄭氏は任期途中で辞める可能性を示唆した「失言」もあって支持率を下げた。
 親中派が多い選挙委員(定員1200人)の投票で選ばれるため、支持率トップでも親中派の支持がなければ当選できない。親中派幹部の分析では、林鄭氏は700票超を得るが、曽氏は民主派を中心に約400票にとどまるという。
 立法会(議会)での宣誓を巡り、香港政府から議員資格取り消し審査を起こされた梁国雄議員(60)は、曽氏も政府高官だったことから「実質的にはどちらの候補も親中派だ」と切り捨てる。2014年のデモ「雨傘運動」以降、民主主義を語る集いを続ける劉小麗議員(41)は長官選の投票権を持つが、白票を投じる予定。「香港には民主主義を求める別の声があることを伝えたい」と話す。(香港=石田耕一郎、益満雄一郎)
 
朝日新聞デジタル  20170326
http://www.asahi.com/articles/ASK3T4CQ6K3TUHBI00Z.html
 さて、なぜ「徳治政治」ができないのであろうか。
  基本的には「自信がない」ということに他ならない。なぜ「自信がないのか」ということを言えば「無理筋を押しているから」ということに他ならないのである。今回の内容も、行政長官の林鄭月娥が、正当な選挙で勝っているならば「無理筋」ではない。しかし、もともと「選挙人の氏名」も共産党が指名し、それでも1200人の選挙人のうち777人しか林鄭月娥に投票をしなかった問ううことである。事前の選挙活動になって、共産党が林鄭月娥を指名するように圧力をかけるなど、あまりにもおかしな動きが多すぎる。
  自分たちが正しいことをしているならば、当然に、「その正しいことが受け入れられるはず」であり、それが受け入れられないのであれば、基本的には「何かが間違えている」状態である。しかs、「間違えている」ことを認めることができなければ、そのことはかえって大きな問題になるのである。まさに、この「自分の考えだけで間違えていることも認めず、周囲からの支持という自信もなく、そのまま行っている」ということが最大の問題なのである。
  そのことが「香港の行政長官選挙」を行っても、まったくそのことを考えるようなことはなかった。25日の支持率は前財政官の曽俊華(ジョン・ツァン)氏(65)が56%で、林鄭氏は29%。今月6日と比べ、曽氏は10ポイント上がったが、逆に林鄭氏は5ポイント下げ、差が拡大した。<上記より抜粋>という結果は、まさに、この中国の行い方が香港の人から受け入れられていないということを「認めない」し、また、「民主主義の方法を行えば中国から離れてしまう」ということ、つまり、今行っている北京の政治が、実は香港からも世界からも民衆からも受け入れられていないという結果が明らかになった。それだけ「徳」がなかったということになるのである。
  当然に「徳がない政治」を行っていれば、人心が離れてゆく。日清戦争の時のように、香港が日本に助けを求める可能性もあるのだ。現在すでに「一国二制度」を主張している台湾がそのような状態になっているのである。
  さて日本は、これ等を助けられる「強さ」が必要ではないのか。それこそ本来の日本の姿と思うのであるが、いかがであろうか。

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マスコミ批判に関する一考(338)日本の毒しているのは、週刊誌とテレビであるという指摘に対して一言

マスコミ批判に関する一考(338)日本の毒しているのは、週刊誌とテレビであるという指摘に対して一言
 日本の毒しているのは、週刊誌とテレビである。
  このことは、改めて言われるまでもなく、多くの人々がわかっていることである。しかし、そのことがわからない世代がある。日本においてh「団塊の世代」というう人々とその周辺の人々であり、その人々は、政府に敵対すること、政府と対立することこそ、自分の存在意義であるというようなことを言う人がいる。
  さて「何かがあって対立軸として反対を形成する」という、この団塊の世代や日本の野党のような存在というのは、どのような思考回路をしているのであろうか。もちろん、例外があるということは言えるのであるが、一般的なその思考回路の内容を考えてみよう。
  基本的に、まずは「自分自身の自信がない」人々である。そのために、自分自身が存在しない。その自分自身が存在しない人々において、自分のアイデンティティを規定するためには、何か大きなものに対抗しなければならない。その対抗すする相手が大きければ大きいほど、自分の存在が大きくなるという錯覚を持っている。基本的にそもそも「アイデンティティが確立していない」人々であり、その内容は、単純に、子供の反抗期に近い。藩校吸うrことでしか事故を規定できない人々であり、なおかつその思考は視野が狭いのである。その視野が狭くアイデンティティが確立していない人の権力への反抗が、そのまま、「手段」が「目的化」することになる。まさに大学受験生の受験と同じであり、社会に出て何がしたいから、どの大学に入るのではなく、大学に入ることそのものが目的になってしまっているのである。
  さて、このプロセス、日本における「学歴の高い人」ほど陥りやすい状態になる。何しろ「権力への反抗」は、そもそも「手段」と「目的」の問題が入れ替わっており、、まさに、日本の学校においては大学受験などそれを混同させて、手段と目的をいれかえてしまうひとが少なくないからである、日本の場合は、基本的に学歴の高い人がそれなりのステータスがあるとされた、今の韓国のような世界であった。そのために、目的と手段を取り違えることに何の疑問を持たす、そのまま、自分が偉いと思っている人が多く輩出されていたのである。そのために、その内容を考える多くの人々が、そのまま「インテリ」と称していたのである。
  その人々の集合体で最後の「残渣のような人々」が、現在のマスコミである。まさに、「ジャーナリズムの本文は批判精神」などと、「物事の真実も関係なくそのようなことを言って恥ずかしくない」人々の集団なのである。
日本を毒しているのは「週刊誌とテレビ」 デヴィ夫人、籠池氏批判に反論
 タレントのデヴィ夫人が、学校法人・森友学園と籠池泰典理事長を「支持、応援します」とブログにつづった。
 籠池氏を強く支持する思いをつづりながら、籠池氏に批判的な人々を揶揄している。中でも一部マスコミには厳しい批判を展開している。
 「安倍首相の冷たい仕打ちにどんなに傷ついたことでしょう」デヴィ夫人は2017年3月18日昼過ぎ、「籠池氏の志を支持、 応援します!」のタイトルでブログを更新した。籠池氏と安倍晋三首相の関わりについて触れ、
 「人一倍、愛国心の強い 日本の未来を憂いていた籠池氏は、安倍首相を神格化し信奉しきっていました。にも関わらず、安倍首相の冷たい仕打ちに どんなに傷ついたことでしょう」として籠池氏に同情を寄せている。森友学園が開校をめざしていたが認可申請を取り下げた小学校の名前が、当初は「安倍晋三記念小学校」だったが安倍首相は拒否したことや、籠池氏が「昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円の寄付を受けた」と述べていたが寄付自体を安倍首相側が否定したことなど、籠池氏と安倍首相の主張には噛み合わない点がある。ただ、デヴィ夫人は「でも、安倍首相は今の日本に必要であり、 籠池氏の安倍首相に対する期待は変わらないことでしょう」とも述べている。さらに、
 「なぜ日本は、こうもリンチ好きな国民となったのでしょう」と籠池氏を批判する人々に矛先を向けている。
 「笑ってしまうような 行き過ぎた教育は、改めていただくとして」その不満は、森友学園問題を連日取り上げるメディアにも向けられている。
 「日本を毒しているのは、良心に欠け、不公平な記事を傍若無人に書く週刊誌と、 執拗に朝から晩まで 一方的に獲物を追い込むがごとく報道し続けるテレビです。籠池氏本人の声を聴き、参考にしようともしないのは不条理です。世論を支配しかねない一方的報道は、 社会の為、日本の為になりません」そうして、「(籠池氏には)会ったこともありませんが」としながら
 「彼のような志を持った方が日本にいることを知り、嬉しく、直ちに100万円を寄付させていただきました」と大きな信頼を寄せている旨をつづった。デヴィ夫人は8日更新のブログでも、100万円の寄付に触れていた。一方で、具体例には触れずに
 「笑ってしまうような 行き過ぎた教育は、改めていただくとして」と釘を刺す発言もしている。その上で
 「私はこれからも 彼を応援していきます。23日の国会の証人喚問において、 籠池氏は 誰もが納得する説明、証言することでしょう」と期待を寄せている。
J-CAST ニュース 20170321
http://www.j-cast.com/2017/03/21293600.html
 今回の話は、ある意味で、デヴィ夫人という、その、団塊世代に属する日本から外国に移った女性が、日本のマスコミの異常性を発言したということであろう。
  単純に、この件における内容に限って言えば、デヴィ夫人のの特徴は、一つは世代的には団塊の世代と同じということ、つまり、多少はスマホなどネット環境にも精通しているが、我々の世代に比べてはるかにアナログ世代に近く、また、ネットの依存していないということになる。つまり「ネットがソース」というようなこともなく、同時に、その内容に関して、アナログ情報をしっかりとみているということになる。
  もう一つの特徴は「外国に長くいた」ということである。この特徴は、そのまま、前半で書いた日本の団塊世代の「手段と目的をはき違えていて何の疑問も感じない」という人々とは一線を画しているということになる。特に、インドネシアのように、少なくともデヴィ夫人が滞在していたころは発展途上国であり、なおかつ多くの支援などによって様々な発展を遂げた国においては「官僚制」や「建前の反抗」などは許されない状況であり「限られた資源を一つの目標に投入することによって発展を維持する」ということであり、その順序に関しては政府に従わざるを得ない状況であった国において、つまり、仁尾hンにおける高度経済成長以前の国家と同じような状況の国家において、日本人としてその言を打を目にした人物が、どのような感覚で現在の団塊の世代の支配するマスコミを見ているのかというのは、なかなか注目に値する。
  そのうえで、「テレビタレントである」ということが言える。つまり「マスコミを内側から見ることができる、少なくとも垣間見る」立場にあるという人である。まあ、逆にそのキャラクターでかなりおかしなこともやるし笑いもとるところはあるが、しかし、その本質的な特徴が完全に失われたわけではない。
  そのような意味位から考えれば、今回の記事はなかなか興味深い。同じことを言っていても、30代40代の我々が、ネットの中で行っているものとは、「重み」が違うのである。
  「日本を毒しているのは、良心に欠け、不公平な記事を傍若無人に書く週刊誌と、 執拗に朝から晩まで 一方的に獲物を追い込むがごとく報道し続けるテレビです。籠池氏本人の声を聴き、参考にしようともしないのは不条理です。世論を支配しかねない一方的報道は、 社会の為、日本の為になりません」<上記より抜粋>
  まさに、この部分は非常に現在のマスコミの報道の本質をついている。実際に、私も籠井家氏を擁護するつもりはないが、しかし、現在の報道は「松本サリン事件の醍醐法によるお祭り騒ぎ」を彷彿とさせるものであり、見ていて不快感しかない。そのうえ「何が悪いのか」ということを考えた場合に、実際に土地の払い下げ問題以外には何の悪さもない。安倍昭恵夫人との関係などは全く関係がないにもかかわらず、このばか騒ぎだ。
  まさに、その辺のところが全くおかしなものであり、単純に「反抗期の延長線上であって、それ以外のことは何も考えていない」というこの報道姿勢が日本を悪化させているのである。
  さてmこれで何もなかった時に、マスコミの多くはどのような責任を負うのであろうか。今から表明してほしいものである。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相 4 金正男影武者説と「男」が一人でいた理由

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相
4 金正男影武者説と「男」が一人でいた理由
  なぜその金正男が、マレーシアにいたのでしょうか。
  今回はここから行きましょう。
  ・ なぜ金正男とみられる男性はマレーシアのクアラルンプールにいたのか。
  ・ なぜ金正男とみられる男性は一人であって護衛もカバン持ちもいなかったのか
  ・ 死んだ男性は本当に金正男なのか
  ・ 誰が殺したのか
  ・ 金正男が殺された理由は何か
  この五つの疑問を解くことから真相を見つけ出そうということになります。
  前回は、金正男がなぜクアラルンプールにいたのか、ということを考えてみました。
  普段、マカオにいる生活からシンガポールにいるようになっていました。
  その生活の中において、金正男に関しては中国がずっと護衛していました。
  さて、今回は「なぜ一人でいたのか」ということを中心に「死んだ男は本当に金正男なのか」ということも含めてみてゆきたいと思います。
  さて、単純に言って、日本の中小企業の社長でも、基本的に一人で移動するということは非常に少ないといって過言ではありません。
  まず仕事の場合は、ふつう、複数名の人が一緒にいます。
  特に社長クラスの移動ということになれば、一人で仕事で行くということは、あまりないのではないでしょうか。
  もちろん、移動そのものが一人である場合は、目的地に誰かが迎えに来ているというようなことが考えられ、その場合は一人で移動ということが考えられます。
  しかし、それはホームグランドからアウェイの移動の時であり、アウェイからアウェイの場合は、見送り人がいておかしくありません。
  もちろん、空港の中なので、イミグレーションの中まで入って来ることができなかったということも十分に考えられます。
  今回、もしも普通に考えるならば、普段のホームグランドではないところであるクアラルンプールの中には、何か案内人のような人がいて、それがいなくなるイミグレーションの中で襲われたという考え方になります。
  当然に、その場合、襲った人々、つまり攻撃側はそのことを熟知していたということになるのでしょう。
  つまり、クアラルンプールでの活動が何だったのかということをしっかりと考えなければならないということになります。
  しかし、現在の金正男は、どこかの公式な立場にあるというような状況ではありません。
  そのように考えれば、「秘書」などがいるような立場ではないので、何かなければ、一人でいることも不思議ではありません。
  しかし、すでに上記に書いたように、また昨日のブログでも書いたように、2012年から金正男は、金正恩に狙われているという事実があります。
  狙われている人間を守るのは、少なくとも「治安維持」という意味では、各国の責任ということになるのでしょう。
  また、本籍地においても、その生命の安全ということも配慮すれば、護衛などがついていてもおかしくはありません。
  要するに・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 「そそられる女」とは何か

【土曜日のエロ】 「そそられる女」とは何か
 今週は森友学園事件の籠池の証人喚問などもあったし、イギリスロンドンではテロがあったり、なかなか大変な一週間であった。私的にも様々に忙しい状況であり、何となく仕事が追いついていない。そもそも文章n作りすぎ、キーボードの叩き過ぎで、右手が腱鞘炎になるという感じである。ちなみに「右手」というよりは「右手の人足指・中指・薬指」の腱鞘炎である。まあ、これだけたくさん文字をうっていれ仕方がないが、しかし、右指を腱鞘炎になると、どうも食事をするのもペンを持つのも非常に不便なのである。
  同時に、今週は大きな仕事が二つ終わった。まあ、何があったのかは言えないが、しかし、まあそのうち公開されるので楽しみにしてもらいたい。しかし、それ以上考えると、二つも大きな仕事が終わると、基本的には、「燃え尽き症候群」となるので、基本的には仕事の話などはしたくない。もちろん、そんなことを言っていられないのが、私どもの職業であるといえるが、しかし、内心はどうしてm「休みたい」「寝たい」と思うものである。
  そのような精神状態であるにも関わらず「土曜日のエロ」だけは、なぜか気力が充実しているのである。なんとも不思議なものである。
  その中において、今回は、「ネタが無くなった」わけではなく、「何となく自分が書きたい記事」として「「美人でもそそられない芸能人」1位は」なる記事を見つけてしまったのである。まあ、これこそ、今日のような日に最も良いネタではないかと思うのである。
  さて、「そそる」という単語がまずは定義が必要である。「ある感情・行動を起こさせる。さそう。」という意味になる。要するに「そそる女」ということは、「そそる」つまり、「セックスをしたくなる」というような、少なくとも、「何らかの性的魅力を感じる」というような意味になる。
  要するに、この内容は「美人」はイコールで「性的な魅力の対象」とはならないということを言っているのである。
  では「どのような人が性的な魅力を感じる」のか、そのことを、書いている記事が出たということになる。
男って罰当たり!2位水原希子「美人でもそそられない芸能人」1位は
 「女の可愛いは、あてにならない」、「男と女の可愛いは別だから!」巷で有名なこのセリフ、みなさんも周りの男性陣から聞いたことがあるのでは?
 となれば、女性から見たら「キレイ枠間違いナシ!」と感じる“美人芸能人たち”が、どれくらい男ウケがいいのか気になるところ。
 そこで今回は、『美レンジャー』が20~40代の男性500名を対象に「女性には人気でも、男はそそられない芸能人は?」というアンケートを実施しました。
 気になる調査結果を参考に、謎すぎる(?)男心を探っていきましょう!
■空前絶後の美人なのに…「なぜか男がそそられない女性」No.1は?
 男性500名に「女性には人気でも、男はそそられない芸能人は?」と聞いたところ、3位までは以下のような結果に。
10位・・・紗栄子(3.8%)
9位・・・河北麻友子(4.0%)
8位・・・木村カエラ(4.6%)
7位・・・梨花(4.8%)
6位・・・杏(5.2%)
5位・・・森泉(6.2%)
4位・・・道端ジェシカ(6.6%)
3位・・・ダレノガレ明美(8.0%)
 8位の木村カエラ、6位の杏、5位の森泉については「キレイだと思う程度で、色気を感じない」というネットの声が目立ちました。
 4位の道端ジェシカや3位のダレノガレ明美に関しては、ネットでは「美人だけど、お高くまとってそうで苦手」、「常に男を値踏みしているイメージ。ダレノガレが好きという友人がいたら、ドMだと思う」と、手厳しい声も見られました……。
■2位:口元がナシ!? 男って罰当たり…水原希子(9.0%)
 2位にランクインしたのは、先日グラミー賞歌手であるR&Bシンガーのザ・ウィークエンドとMVで共演し、話題を呼んでいるモデルで女優の水原希子。
 筆者が周りの男性陣に取材したところ、「細すぎて不安になってくる」「水原希子の口紅のCMを見て彼女がその商品を買ってたけれど……、自分としては口元のこんもり感がナシだなって思う」と、冷ややかなコメントも。
 イメージコンサルタントである筆者は、水原希子のアノ透明感が羨ましくて仕方がないのですが(生まれ持ったパーソナルカラーがなせる業)……男性って本当、罰当たりですよね!
■1位:だってガチ悪女!?…菜々緒(10.0%)
 堂々の1位に輝いたのは、ドラマ『A LIFE~愛しき人~』(TBS系)で悪女弁護士を熱演中の女優・菜々緒。
 「悪女役が多すぎて、ガチの悪女にしか見えなくなってしまった」、「観賞用……。体型とか現実離れしすぎていてそそられない」、「役のせいか、一言一言がキツそう。TMの西川さんは尊敬に値する」といった声まで飛び出しました。
 ドラマ『サイレーン 刑事×彼女×完全悪女』(フジテレビ系)で、高身長で端正な顔立ちを生かした、整形美女のシリアルキラー(連続殺人鬼)役が超ドハマリし、すっかり悪女キャラが板についてしまった菜々緒。
 過去に出演した『王様のブランチ』(TBS系)では、「悪女役にハマりすぎて、普通に挨拶しただけで“いい人”って言われます」と、役得(?)なエピソードを明かす場面も。ギャップモテなら、男性ウケも狙えそうですね!
■これぞモテ子の秘訣!高嶺の花よりも「嫁にしたい」親近感を狙え
 前述のアンケート結果を見て、「美人でもそそられないなんて……男って、顔じゃないの!?」と疑問に感じずにはいられませんよね。
 そこで筆者の周りの男性陣(Sさん・Kさん)に、恋愛対象として見てしまう女性について追加調査を開始!
(1)ムスッと美人よりも、愛嬌のある万人顔
 「いくら美人でも、ムスッとしていたら、男は居心地が悪く感じてしまうもの。それよりも、特別美人じゃなくとも、いつもニコニコ愛嬌があって、優しく包んでくれる女性を求めてしまう」と、Sさん。
(2)顔より色気より…チェックポイントは“家庭的であるか“
 Kさんは、「“あぁ美人だったらな”、“もっと色気があったらな~”とぼやいている女性に遭遇しますが、そこじゃない!と声を大にして言いたい。遊びの女性なら顔や色気はあればあるほど嬉しいけれど、本命=嫁候補として考えたときに、最も重視すべきは家庭的であること」と、語ります。
 美人で悪女な菜々緒よりも、家庭的な安めぐみ、これが世の男性陣のホンネなのかもしれません。
2017年3月21日 07:30 木土さや
http://www.biranger.jp/archives/266256
 さて、このような記事を見るときに、最も重要なのは「芸能人」の本人を知っているということではない問うことになる。つまり、「芸能人」であることかあ「芸能人」のイメージがあり、「芸能人の醸し出すイメージ」または「芸能人の演じた役柄から感じられるイメージ」によって、さまざまなことお妄想した産物であるということである。つまり、そのことがこの芸能人の本質を見てつけられたランキングではないということだけではなく、その「芸能人から感じるイメージに、ある程度のギャップ」が存在するということになるのである。
  ようするに、今回の内容を考えた場合、基本的には、「個人の芸能人」を評論するのではなく、「傾向値」を考えるべきであるといえる。
  さて、この中にあるのは「色気」と「性格」である。まあ、芸能人の本当の性格などはあったことがなければンわかるわけではないので、その内容をいかに想像するのかということを考え泣けばならないが、まあ、役柄やイメージなど、または顔つきや表情から、そのようなことを感会えると「色気」を感じるのは、「笑顔」からであり「冷たい表情」からは男性は「芸能人」に対して「そそられない」ということになるのである。
  次に考えられるのは、「家庭的」ということであろう。そのような意味において「色気」だけではなく「家庭的」ということが一つの内容になってくる問うことになる。
  では、その内容というのは、どのような考え方になるのかということがあげられるのではないか。
  さてこの中に挙げられるのは、よく「遊ぶ女」と「嫁にする女」は違う問うような話になっているが、それ以外に「見る女」というのものいるということがある。男性は、どうも女性に対して「目的別に分類している」ということがあり、ここにはギャップではなく、正当性から正面の内容を見ているということになるのである。
  そのように考えた場合「美人」であることは「見る女」ではあっても「遊び」「嫁」という色気につながる者とはならないということになるのである。
  まあ、基本的に女の考え方はそのような内容になる。ということがこの記事からわかる。それらの分類を無意識のうちに行ているということになる。逆な言い方をすれば、「色気のある女性」というのは、何なのか。
  だいたいわかるのではないか。

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嘘をついてまで日本を悪く言う中国の対日意識の救いようのない「単純明快なバカ」

嘘をついてまで日本を悪く言う中国の対日意識の救いようのない「単純明快なバカ」
 中国と日本の関係が悪化しているのはよくわかる。中国からすれば、日本は間違いなく「邪魔な国」である。
  さて、「邪魔な国」に対して、「経済制裁」をした理あるいは「爆買い」をやめさせたり、あるいは、旅行のツアーを辞めさせるということはよくあるい話である。基本的に、そのような内容によって経済が悪化するなどのことであれば、それだけ中国への経済依存度が高いということになる。経済依存度が高ければ、当然に経済制裁によるダメージが大きくなるのであり、そのことは非常に大きな問題になるであろう。何しろ「経済の正常な発展」というのは、国民の最も大きな関心事項であり、その大きな関心事項が実現できない政権に対しては、国民はかなり冷たい対応になる。まあ、中国のように独裁政権であったり、あるいは、途中でリコールのようなものがなければ、その衆院期間は何をやってもよいのであろう。しかし、民主主義国において、そのようなことは許されないのであり、そのために経済の悪化は、そのまま次の選挙での敗北を意味する。
  要するに「政権」は「一か国」に対する経済依存を高くしてしまっては意味がない。そのことは国家の正常な成長を妨げるものである、ということは基本的に現在の中国と韓国の関係を見ていれば億わかるのである。
  しかし、日本の場合は、それほど依存度も高くない。また、政治的な関係が悪化すれば中国人が来なくなる、いや、sれどころかそもそも「政治的」というのはいいわけで「中国の経済的な悪化」がそのまま「日本への観光客の減少」ということにつながるということになり、経済依存度をより下げても、問題がないかのような状況に持って行ってしまう。そのような国家に関して言えば、中国のように「経済で間接的な政治支配」を狙っている国は「厄介な国」なのである。そして、そのうえで敵対的な行動をとる国は「邪魔な国」ということになる。
  さて、もちろん最終的には、そのような邪魔な国は戦争で亡ぼしてしまえばよい。しかし、二か国関係ではない状況において、主権国家と戦争をして滅ぼしてしまう問うことはかなり難しい。そのために「経済制裁に代わる相手の下げ方」をするのであるが、しかし、その「下げる」ことがうまくゆかなくなってしまうことがある。
  こんかいの中国の方法が、まさにそのものである。
勝手に「汚染地域」化、マグロを「クジラ」・・・日本の魚市場に対する中国メディアのディスり方がインチキ過ぎる!
 中国国営テレビ局のCCTVが15日の「消費者権利保護デー」特別番組で日本産食品の危険性を煽り立てたことで、中国国内のメディアやネット上において「日本の食品たたき」が流行しだした。理由や根拠のある批判には聞く耳を持つべきだが、あることないことを並べた攻撃には呆れ返るばかりだ。
 中国メディア・今日頭条が17日に掲載した「帯相機去旅行」というアカウントの記事は、まさに後者である。「10枚の写真が物語る、日本の各大型市場がどれほど寂れっぷり」と題した記事の1枚目にまず、北海道・函館朝市の様子が映っている。記事はこれを「日本の放射能拡散地域の市場」として紹介しているのだ。ちなみに中国政府は北海道産の食品を輸入禁止の対象とはしていない。
 また、別の写真では宮城県の高級海鮮商店と称し、敷き詰めた氷の上にカニやたらこなどをディスプレイしている様子を紹介。「誰も買う人はいない」としているが、写真に映っているのは商品が並んでいる部分だけで、周辺に客がどれほどいるのか、さらにはここが宮城県なのかどうかも分からない。
 さらに「東京にあるクジラ肉を売る市場。店主が肉を切っているが、誰も買いに来ない」と説明した写真に映っているのは明らかにクジラではなく、マグロのブロック。従業員しか入らない内部でマグロを解体しているところに、そもそも客が入って来るはずがないのだ。ほかにも、札幌の二条市場をわざわざ「福島県の市場」と紹介していた。
 もはや作者本人が撮影した写真かどうかも疑わしいが、どの写真も閑散とした印象を覚える。写真を見た中国のネットユーザーからは「品物がきれいに並んでいるから、ものすごい早い時間に撮影したのではないか」「写真を撮る時間が間違っている」といった意見が出た。もっとも、そう疑われても仕方ないだろう。北海道を「放射能拡散地域」にして、マグロを「クジラ」にしてしまうのだから。
 この記事は、CCTVの番組がなければきっと出現しなかっただろう。番組の内容に便乗して中国のネット上にこんな情報が沸き出す状況には、嘆息せざるを得ない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
2017年3月19日 11時12分 サーチナ
http://news.livedoor.com/article/detail/12818415/
 「無理を通せば、道理が引っ込む」
  まさにこの通りであろう。今回の大阪の学校の件も、土地の払い下げが「国土交通省」つまり「国土交通大臣が自民党ではない」状態であり、また、学校法人の許認可は「大阪府」であり「府知事が自民党ではない」状態なのである。双方ともに「自民党ではない」人の行動を「首相だから」といって「安倍晋三」及び「安倍昭恵夫人」に持って行こうとすることそのものが「無理筋」であり「無理を通せば、道理が引っ込む」となる。つまり、「道理」で物事を考えるようになった瞬間に、「追及していた側は何だったのか」というようなことになるのである。
  さて、この中国に関しても同じで「嘘をついて日本の漁業や魚市場を批判する」ということはどういうことなのか。
  まずは「嘘を言わなければ、日本を下げる報道ができない」ということであり、基本的に中国の報道の問題が大きくあげられる。そのうえで、「なぜうそを言わなければならないのか」となれば「日本を下げる材料がない」とか「嘘でなければ、批判できない」ということになる。このことは「中国の取材能力がない」のか、あるいは「日本が素晴らしい国と半面的に報道している」のかもしれない。いずれにせよ、「そのようなことを言わなければ、批判できない」問うことにしかならない。中国は、「そのような嘘を平気で流すメディアである」ということになり、また中国国内における報道の信ぴょう性や、中国国内における言論の自由が阻害されているということを世界に示したことになる。単純に言えば、中国は「恥」をわざわざ、世界中に発信した、ということになるのである。
  まあ、そのような「捏造」は、何も中国だけではない。しかし、その内容をいかに考えるか。これが「どのように解釈をされるかも全く分からずに、短絡的に報道してしまう」というような中国の「単純明快なバカ」が示されただけなのである。
  まあ、もう一度言うが「無理を通せば、道理が引っ込む」。
  このことは日本のマスコミも野党も、よく考えておいた方が良いのではないか。

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イギリススコットランド独立の住民投票とその行方

イギリススコットランド独立の住民投票とその行方
 イギリスがEUから離脱したのは昨年の6月である。このことに関して日本の報道はイギリスは滅びるというようなmのから、イギリスはそのうち詫びを入れてEUに戻るというようなものまでさっまざまなものがあったが、少なくとも日本の報道であイギリスは、EU離脱という「誤った」判断をした、というようなことを報道していた。
  そして、その「誤った」という根拠の中の一つが、スコットランドの独立運動ということにあり、「このままではEUに残りたいスコットランドがイギリスから独立する」というものであったのだ。
  さて、その後EU派威勢よくイギリスとの対立を行ってゆくが、イギリスとの対立を深めてゆく。この中でEUに対して「スコットランドの加盟を認めるように要請」をするのがスコットランドである。EUは、これに対して、「スコットランドは、イギリスの一地方にすぎない」という見解を貫いた。スコットランドのスタージョン党首は、その質疑を連続することによって、スコットランドのEU残留がイギリスによって阻まれている印象を強めていった。このことによってスコットランドのイギリスからの独立の機運を高めるというようなことを行ってきたのである。
  しかし、スタージョン党首の最も大きな誤算は、EUが徐々に崩壊の方に向かっているということであろう。EUは、イスラムからの難民が大きな問題になっており、そのうえ経済的な問題などによって、彼らが「ポピュリズム」と呼ぶ「愛国派」が増えてきて「極右」が台頭してきたということになる。このことによって、EUそのものが維持できなくなってきているということになっているのである。昨日のブログで示したオランダであっても極右自由党が第一党にはならなかったものの、しかし、かなりの躍進をしたことには変わりがなく、また4月に行われるフランスの大統領選挙でも、極右といわれる愛国派の支持率の上昇が連日伝えられており、これに対して左翼はかなり支持を落としているのである。
  さて、このような状況の中、スコットランドは独立の国民投票の要求を行ったのである。
スコットランド住民、過半数が独立に反対=世論調査
 [ロンドン 15日 ロイター] - サーベーションの世論調査によると、英国のスコットランドの有権者の過半数が独立に反対であることが明らかになった。
 調査は1019人に実施。回答者の53%が独立に反対で、賛成は47%だった。未決定の回答者は除外している。
 住民投票の時期については、41%が欧州連合(EU)離脱以前の実施を支持したのに対し、不支持は46%だった。
 スコットランド行政府のスタージョン首相は13日、離脱手続き完了前の投票実施を呼びかけた。
 独立を支持するかどうか、各種世論調査ではまちまちの結果がでている。
ロイター 20170315
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-scotland-survation-idJPKBN16N0O3
スコットランドのスタージョン首相、2度目の独立投票要求へ
 英スコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首相は13日、スコットランド独立の是非を問う2度目の住民投票実施を要求する方針を表明した。スタージョン氏は、2018年秋から翌年春までの間に、投票を実施したいと述べた。同じ時期には、英国の欧州連合(EU)離脱交渉も決着する見込みとなっている。
 自治政府首相は、英国がブレグジット(英国のEU離脱)を選んだ状況では、スコットランドの利益を守るために住民投票が必要だと説明した。
 独立の是非について法的拘束力のある住民投票を実施するには、英政府の認可が必要。スタージョン氏は来週21日にも、この認可を英議会に求める権限を、スコットランド議会に要請する方針。
 テリーザ・メイ英首相はこれまで、住民投票実施を許可するかどうか、言明を避けてきた。
 スタージョン氏の発表を受けてメイ氏は、2度目の住民投票を行えばスコットランドは「不確実な状態と分断」へ向かってしまうと苦言。スコットランドの大半の住民は、独立についてまた投票したいとは思っていないはずだと強調した。
 メイ首相はさらに、「SNP(スコットランド国民党)がきょう示した視野狭窄(しやきょうさく)ぶりは、非常に残念だ」と付け足し、「この国の未来を政争の具にするのではなく、スコットランド政府はむしろ、スコットランドの人々に良い政府と公共サービスを提供することに集中するべきだ。政治はゲームではない」と批判した。
 しかし、エジンバラの自治政府首相公邸ブート・ハウスで会見したスタージョン氏は、「ハード・ブレグジット」か独立国家となるか、スコットランドの人々に選択肢を与えなくてはならないと強調した。
 スコットランド自治政府はこれまでに、仮に英国が欧州単一市場を離脱したとしてもスコットランドだけは残る提案を公表。一方のメイ首相は、単一市場離脱を表明している。
 スタージョン氏は、英政府がブレグジット投票以降、「妥協と合意に向けて一寸たりとも動こうとしなかった」と批判。ブレグジット投票でスコットランドは、62%がEU残留を支持。38%が離脱を支持した。これに対して英国全体では、52%が離脱を支持した。
 自治政府首相はさらに、スコットランドが「きわめて重要な交差路」を前にしていると述べた。今後も英政府との妥協を探っていくつもりだと強調しつつも、「このプロセスの最後でスコットランドにきちんと選択肢があるようにするため、必要な策を講じていく」と表明。
 「ハード・ブレグジットに向けて英国の後をついていくのか、それとも英国のほかの地域と対等な本物のパートナーシップを確保し、欧州と自分たち独自の関係を確保することができる、そういう独立国家になるのか」、スコットランド住民が選択できるようにする必要があると、スタージョン氏は強調した。
 ブレグジットについては13日夜、英上院がブレグジット法案を可決。英政府はこれによって、EU基本条約(リスボン条約)第50条に基づき、離脱交渉の開始をEUに通告できることになる。
 2014年9月のスコットランド住民投票では、独立反対が55%、賛成が45%だった。
スタージョン氏が住民投票実施に向けたスコットランド議会の支持を得るには、独立派のスコットランド緑の党の票が必要で、同党幹部はすでにスタージョン氏の発言を支持している。
 一方で、独立に反対するスコットランド保守党のルース・デイビッドソン代表は、スタージョン氏が「まったく無責任」で、「スコットランド全体の首相として行動するのを、すっかり止めてしまった」と批判。スコットランドの住民は住民投票の「分断に戻りたくない」上に、SNPは2014年の住民投票が「一世一代」のものだと約束していたはずだと述べた。
 スコットランド労働党のケジア・ドゥグデール代表も、スコットランドはすでに「十分、分断している」と指摘。「また分断されたくないし、独立のための住民投票をまたやれば、まさしく分断が繰り返される」と批判した。
 一方で、労働党のジェレミー・コービン党首は、前回に立て続いて住民投票を行うのは賢明ではなく、スコットランド議会で労働党は反対するし、実際に住民投票が行われるとなれば労働党は「国を分断すべきではない」という考えから独立に反対するものの、実施要請を労働党として阻止するつもりはないと述べた。
 スコットランド自由民主党のウィリー・レニー代表は、スタージョン氏率いるSNPが「何カ月も前からこの発表に向けて準備を重ね」、「2014年の投票は一世一代のものだという約束を無視する方法を何として探し出す」つもりだったと批判。「国を分断する住民投票の再実施について、世論の広い支持は存在しない」と述べた。
BBC News 2017年3月14日
(英語記事 Scottish independence: Nicola Sturgeon to seek second referendum)
http://www.bbc.com/japanese/39263389
 現在の見通しでは、スコットランドの独立に関しては、今のままであれば国民投票は来年の6月前後に、早ければ今年の秋に実施予定ということになっている。このタイミングは極右が台頭してくる中、実際にフランスの大統領選挙、ドイツの総選挙の後、EUがどのようになってくるのかということを見極めたのちに、スコットランドの独立投票が行うということになってくる。要するにEUの様子を見ながら、スコットランドの有権者はその意思表明を行うことができるという。その最も早い支持率調査では1019人に実施。回答者の53%が独立に反対で、賛成は47%だった。未決定の回答者は除外<上記より抜粋>ということで、41%が欧州連合(EU)離脱以前の実施を支持したのに対し、不支持は46%<上記より抜粋>なので、反対派が多くなっていることがわかる。もちろん、このサンプリング数の支持率調査であてになるのかということはあるが、かなり問題のようである。
  これに対して、イギリスのメイ首相は「そもそもスコットランドの独立投票自体がおかしい」というような形になっている。まあ、この内容は、さまざまなことを含んでいる。この「含んでいる」ということがさまざまな意味がある。
  何度もここには書いているように「グローバリズム」としてEUが崩壊し、ナショナリズムとしてのイギリスブレグジットがあったのに対して、スコットランドのエスニシズムの人々が「グローバリズム」としてのEUによるのか、あるいは、ナショナリズムとしてのイギリスにくみするのかということになるのではないだろうか。
  実際に、このイギリスであっても「グローバリズム」と「ナショナリズム」ということで規定できない部分がある。実際には、「コモンウエルス」における「伝統的グローバリズム」を実践しているのであり、その中に入るかどうか問われていることが、スコットランドの人々の中に考えが及んでいるのか、ということになるのである。
  日本のように「単一民族」の国家の場合は、なかなかその部分が見えないところがある。その内容をいかに理解してヨーロッパとの関係を維持してゆくのか、そのことが大きな日本での問題になるのである。

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オランダ下院選挙の自由党失速はヨーロッパにおける保守層の終焉なのか?それともオランダだけの問題なのか

オランダ下院選挙の自由党失速はヨーロッパにおける保守層の終焉なのか?それともオランダだけの問題なのか
 今年はヨーロッパの選挙が目白押し。その先陣を切るオランダの下院選挙はかなり注目を集めていた。その投票結果が3月15日に行われ、事前の話とは別に、極右といわれている自由党が失速し、ウィルダース投手の敗北宣言によって幕が引かれたのである。自由党の議席数は、ぜん150議席のうち20議席にとどまり、躍進ではあるものの、一時「単独過半数を取れるのではないか」という翁な観測から考えれば、最後にかなり伸び悩んだ感じがしないでもない。
  中道右派の自由民主党が33議席で第一党となり、勝利宣言をしている。いずれにせよ、左翼政党が軒並み議席数を落としており、ヨーロッパグローバリズムが徐々に「落ち着いてきた」という観測になるのではないか。
  いわゆる「トランプ旋風」といわれる現象を、いくつかに分析してみる。一つは「ネットによる選挙」というか「マスコミ主導による選挙公報からの脱却」ということが言わrている。そしてもう一つが「移民排斥」を中心にした「ナショナリズムの台頭」ということが言えるのではないか。私はこの傾向に関して「ナショナリズム(国家主義)ではなくエスニシズム(部族主義)」であり、国家国民であるというよりは、例えばアメリカの大統領選挙の場合は「アメリカの白人」というように、アメリカの国家の中であっても、その中に優劣をつけるように、トランプ政権に関して言えば、「ある意味の選民主義的な優位性」を考えるものであり、その流れが大きく動いている問う気がしてならない。
  さて、このように考えた場合、オランダの住民はゲルマン系のオランダ人が83%で、それ以外が17%である。オランダ人以外としては、トルコ人、モロッコ人、あるいは旧植民地(アンティル諸島、スリナム、インドネシアなど)からの移民などがいる。またオランダは王国であるために「アメリカの大統領共和制」とは異なる文化があり、その中において「オルタナ保守」といわれる人々の票が伸び悩んだというような背景があるのではないか。
  そのように考えて、今夏の選挙結果を見てみようと思う。
極右失速、与党が第1党確保=連立交渉難航も-オランダ下院選
 【ハーグ時事】欧州で選挙が続く今年、極右の動向を占う最初の投票と注目を集めたオランダ下院選(定数150)は15日、投開票され、極右・自由党(PVV)が失速、ウィルダース党首が16日未明、敗北を認め事実上の幕が引かれた。オランダ通信(ANP)が伝えた中間集計(開票率約95%)に基づく予想獲得議席では、PVVは20議席にとどまった。中道右派の与党・自由民主党(VVD)は33議席で、ルッテ首相は「第1党の座を確保したようだ」と勝利宣言した。
 昨年6月の英国の欧州連合(EU)離脱決定、同11月の米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、ポピュリズムの動きが強まる中で実施された選挙だった。4月以降のフランス大統領選やドイツ連邦議会(下院)選、年内実施が見込まれるイタリア総選挙に与える影響に注目が集まった。
 結果を受け、極右躍進を警戒したEU諸国では「過激主義に対抗する投票だった」(ユンケルEU欧州委員長)と安堵(あんど)が広がった。
 一方、VVDと連立を組む労働党は現有35議席から9議席まで大きく減らす見通し。オランダは典型的な小党分立で、議席が各党に分散し、新政権は4党以上の連立が必要と予想されている。
 主要政党は、イスラム系移民排斥や反EUを唱えるPVVとの連立を拒否。第1党のVVDを軸に連立交渉が始まるが、PVVも「連立を組む意欲はある」(ウィルダース氏)と主張、交渉が長引けば各党の思惑が絡み、難航しそうだ。
 PVVは現有12議席から上積みしたものの、第1党をうかがう勢いだった事前の予想からは失速した。2010年の下院選で得た24議席にも届かず、ウィルダース氏は落胆の色を隠せなかった。
 対照的にルッテ首相は盛んに笑顔を見せた。VVDは現有40議席は下回るが、PVV批判を強め巻き返しに成功。ルッテ氏は「英国のEU離脱決定や米大統領選と続いたポピュリズムの流れを食い止めた」と訴えた。
 関心の高まりを反映し、投票率は前回12年の74.6%を上回り、過去30年で最高の81%だった。
 
時事通信社(2017/03/16-16:30)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031601026&g=int
 ある意味において「王政」日本のような「帝政」である場合、基本的には「王による道徳秩序」というものがしっかりと確立されており、そのた目に、「オルタナ保守」というような状況を生みにくい。日本の場合もそうであるが「主張」ではなく「多くの人々の集合体における一致制」つまり「過激性を嫌う国民性」があり、そのためンい、極右と呼ばれるものに関してはなかなかうまくゆかないような形になっている。
  その意味において「共和制の国」と「王政の国」とは全く異なる道徳観を持っているというような判断をして構わないのではないか。もちろん、このように書いて日本と韓国を比較すれば、多くの日本人は「比較すること自体が大きな問題」ということになるが、例えば「カンボジア」や「ミャンマー」と「タイ」を比較すれば、国内がどんなに荒れても、静止点的な中心性を持った道徳観ということに関していえば、まったく異なることになる。その場、「中道」によるような状況になり、国民的熱狂が長続きすることはほとんどないということになる。
  さて、今回の「自由党」の主張は基本的には、そんなに「極右」という言い方をするほどのことではないと思う。しかし、その選挙手法はある意味で演説のアジテーションのかけ方などを考えてみれば、その内容に関して「極」というような言い方をされてしまう可能性が少なくない。ある意味に「極右」「極左」というときの「極」という単語は、政治的主張における「極点性」ではなく、主張方法における「極限性」であって、王政の国会においては、その「極限性における極端な主張方法」があまり受け入れられない道徳観があるということが言えるのである。
  そのように考えた場合、今回の内容は「ヨーロッパにおけるオルタナ保守層の終焉」ではなく、あくまでも「オランダという王政国家における極端な政治首長方法の拒否感」であるといえる。
  さて、このような主張を「ひいき目」という人がいるので、もう一つの根拠を上げておく。この場合、「反対側の主張」を考えてみればよい。日本で言えば、「自民党」や「政権の支持率」ではなく、「民進党の支持率」を見て、選挙を考えるやり方であり、特に「小選挙区」や「大きな傾向値」を見るときに関して言えば、有効な指標となる。さてオランダの場合は、VVDと連立を組む労働党は現有35議席から9議席まで大きく減らす見通し。オランダは典型的な小党分立で、議席が各党に分散し、新政権は4党以上の連立が必要と予想されている<上記より抜粋>とあり、基本的には今までの「ヨーロッパグローバリズムを推進してきた勢力」の軒並みの議席減が見える。つまり、「極右の主張が嫌なのではない」ということ、つまり「反対側主張を支持する中道派が少なくなった」ということになるのである。
  さて、
  この理論から言えば4月に行われるフランスは「共和制」であり「大統領」である。オランダの下院選挙の方法や傾向をすぐに使えるわけではないが、しかし、この傾向がどのように動くのか、かなり注目されることになるのではないか。

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朴槿恵が大統領選挙の時に行った公約で唯一守られた「韓国の経済民主化」という皮肉

朴槿恵が大統領選挙の時に行った公約で唯一守られた「韓国の経済民主化」という皮肉
 さて、今から約4年半前、2012年の12月くらいのこと。当時話題になっていたのが大統領選挙であった。当時の大統領選挙においては今回断崖になった朴槿恵と、民主党の文在寅候補、この二人が、一騎打ちになっていた。当時弁護士で出ていた安哲秀が大統領選挙を辞退したからである。当時の支持率は朴候補47.3%、文候補45.4%で、朴候補がわずかにリードと報じられていた。
  さてこの「経済民主化」という言葉は、韓国の憲法の中に登場する。
韓国憲法119条
 1項:大韓民国の経済秩序は、個人と企業の経済上の自由と創意を尊重することを基本とする。
 2項:国家は均等な国民経済の成長及び安定と適正な所得の分配を維持し、市場の支配と経済力の乱用を防止、経済主体間の調和による経済の民主化のために、経済に関する規制と調整を行える。
<以上抜粋>
 憲法119条は、全斗煥元大統領が1987年に、軍事政権の施策に財閥企業が反対できないよう追加した条項だ。当然に「憲法通りにする」というのが当時の大統領候補二人の共通の公約となった。これを言わなければならない問うことは、その前の世代である李明博大統領が財閥優遇政策を行い、2012年9月の発表で10大財閥に属する83社の2012年上半期の営業利益が、上場企業全体1518社の70%(いずれも当時)を占めるというような経済状況になったのである。
  しかし、それでは韓国国民の表は集まらない。そのために「経済民主化」つまり(1)社会の格差を縮小する、(2)公正に競争できる環境を作る、(3)財閥企業から自営業者まで、様々な企業が共生できる環境にする、この三つを公約に掲げたのである。当時の文在寅と朴槿恵の違いは「完全に解体する」のか「まだ存在の余地を残す」のかの差があった。
  しかし、朴槿恵は2013年、つまり自分が大統領になって数か月後には、この「経済民主化」の旗を降ろしてしまう。"経済民主化が大企業締めつけや過度な規制に変質しないように"とするという朴大統領の談話がはぴょうされ、財閥解体のための商法改正も全く行われなくなってしまったのだ。
  しかし、朴槿恵大統領が弾劾された今、別な形で財閥解体が続いているのである。
財閥SK会長を参考人聴取=朴前大統領の収賄疑惑-韓国検察
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵前大統領の収賄疑惑を調べている検察の特別捜査本部は18日、通信事業などを手掛ける財閥SKグループの崔泰源会長を参考人として呼び、事情聴取した。出頭した崔氏は記者団の質問に何も答えなかった。
 朴氏は2015年8月15日の日本の植民地支配からの解放記念日、光復節に合わせ、横領罪で服役していた崔会長に特赦を与えている。韓国メディアによると、その見返りとして、SKに対し、親友の崔順実被告らが設立した財団への出資を求めた疑いが浮上している。朴氏はまた、特赦のほかに、免税店認可問題でSKへの優遇措置を指示した疑いもある。 
2017年03月18日 15時40分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017031800428/
サムスントップの逮捕で韓国経済は大打撃―中国紙
 2017年2月20日、中国紙・南方都市報が、サムスントップの逮捕で韓国経済は大打撃を受けるとする記事を掲載した。
 サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の逮捕は、韓国経済界に大きな衝撃を与えた。韓国経済が長く低迷する中で、韓国最大の企業グループのトップが逮捕されたことで、経済界に大打撃となるのではないかとの考えが広がっている。
 記事は、韓国経済がサムスングループと密接に関わっており、「サムスンが風邪を引くと韓国が熱を出す」とまで言われていると紹介。韓国経済まで打撃を受けることになると、財閥と少数の政治家の過ちのために国民全体が代価を払うことになるのだとした。
 世論は、李在鎔副会長の逮捕でサムスングループが「権力の真空状態」となり、再編や買収、投資などの大きな動きが停止し、すでに不振に陥っている韓国経済にさらなる打撃になるとの見方が大勢だ。
 韓国のある大学の教授は、「船長がいなかったら、サムスンのような巨大な船が正確な方向に進めるだろうか?これはサムスンのみならず、韓国経済全体にとってバッドニュースだ」との見解を示した。
 また、韓国経営者総協会の関係者は、「サムスン電子が韓国製造業の売り上げ全体に占める割合は11.7%に及び、営業利益に占める割合は30%に達する。韓国を代表する企業と言ってよいだろう。李在鎔副会長の逮捕で、サムスンの経営に打撃となるのは間違いなく、国際的な信用度も大幅に下がる。これで韓国経済の回復はさらに難しくなる」と述べている。(翻訳・編集/山中)
2017年02月20日 12時20分 Record China
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-164339/
 ある意味で皮肉なところ、財閥と朴槿恵は、いわゆる「崔順実ゲート事件」で癒着していたことが分かった。そのために朴槿恵の捜査の一環として財閥のトップが次々と検察に呼ばれ、そして逮捕されているということになる。昨年の、いわゆる「大韓航空機ナッツリターン事件」など、さまざまな事件があり「刑事事件」として財閥の解体が進んでいる。そのつど、財閥のトップが逮捕され、そして韓国国民が留飲を下げるというような状況になっていた。その最も大きなものが「崔順実ゲート事件」であった。
  しかし、これは朴槿恵が「意図して」行ったものではない。朴槿恵は大統領選挙の公約とは全く逆であり、癒着がはなはだしかった。実際に言えば、「癒着」そのものは公約とは別で財閥の上層部に政治的な優遇を行わせていた。その「癒着」が激しかったことから、当然に朴槿恵が事件で弾劾されれば、その分、韓国において財閥が「共倒れ」になってくるということになる。もちろん、そのトップが次々と逮捕されることによって、韓国の経済は非常に大きな問題になるのではないかと懸念されている。
  韓国経営者総協会の関係者は、「サムスン電子が韓国製造業の売り上げ全体に占める割合は11.7%に及び、営業利益に占める割合は30%に達する。韓国を代表する企業と言ってよいだろう。李在鎔副会長の逮捕で、サムスンの経営に打撃となるのは間違いなく、国際的な信用度も大幅に下がる。これで韓国経済の回復はさらに難しくなる」と述べている。<上記より抜粋>
  つまり、「今までは朴槿恵にわいろを渡さなければ財閥として許可がもらえなかったが、そのわいろを渡していたことが、朴槿恵とともに財閥が崩れてゆくきっかけになっている」ということになる。そのうえ李在鎔副会長の逮捕でサムスングループが「権力の真空状態」となり、再編や買収、投資などの大きな動きが停止し、すでに不振に陥っている韓国経済にさらなる打撃になる<上記より抜粋>ということになるのではないかとみられているのである。
  まあ、韓国の経済は、すでに日本とは全く関係名がないことになっているが、実際には、このようになってくると「助けてくれ」といってこないことはない。しかし、その韓国の経済に関して言えば、「構造改革を行うまで一切た受けても同じ結果になる」ということであり、「大統領選挙の公約で行っても同じ」ということになるのである。
  まあ、要するに「助けない」「自力で復活するまで放置する」ということが最も良いことではないのだろうか。韓国経済に関してはこのようにすること、つまり何もしないことこそ韓国国民の意思なのではないかと考えるのである。

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マスコミ批判に関する一考(337) がんばれもこみちという感じの「オリーブオイル使い過ぎ」問題のくだらなさ

マスコミ批判に関する一考(337) がんばれもこみちという感じの「オリーブオイル使い過ぎ」問題のくだらなさ
 いつもまじめにマスコミ批判を行っているので、たまには用語をしてあげようと思って、今日の記事は、「楽しい記事」を見つけてみた。まあ、本人や当事者からすれば、基本的に「楽しい」という言い方をすること自体が非常に大きな問題なのかもしれないが、しかし、まあ、はっきり言って、いつものような政治とか偏向報道というような内容ではなく、違う内容を考えてみたい。
  さて、私がいつも朝見ている番組に「ZIP」とう伴ぐっみがある。はっきり言って朝から偏向報道などは見たくもないし、また、不景気な面とか、他人を陥れているような番組などは見たくもない。それでも政治記者をやっていた時代は、しっかりとNHKなどをチェックしていたのであるが、やめてからこの方、どうも安易な方に流れてしまってどうしようもない。その中で、まあ芸能人が出ていることや、朝からゲームをやって明るいことなどから、まあ、深刻な番組よりもはるかにこの方が「快適な朝」を迎えられるのである。もちろん、そのような深刻なものではなく、「前日の深夜見たままのチャンネルになっている」場合が多く、他万位はBSなどになっていることもある。何となく確率的に「ZIP」になっていることが多いという程度である。
  その中で、最後にあるのは俳優の速水もこみちさんが料理を行う『MOCO'Sキッチン』である。
  まあ、このもこみち氏のオリーブオイルの使い方がすごい。まあ「湯水のように」というような言い方をするが、まさにその表現が最も当てはまる使い方をする。まあ、高価なりーぶオイルをあれだけ使うのは「ありえない」と思いながらも、租俺がまた朝から面白い。ちなみに私は好きなのである。「豪快さ」と「勘違い」。いや、まあ、そして「あんなに使ったら油っこくって食べられないだろうな」という感じ。まあ私自身があまりオリーブオイルを使わないので、よくわからないのであるが、その「浮世離れ感」が面白いのである。
  しかし、どうもこの内容を「BPO」に苦情を出したやつがいるらしい。
  さて、この対応に関して、考えてみたいと思う。
『MOCO'Sキッチン』に苦情、BPOが公開 「オリーブオイル使いすぎ」
 日本テレビ系情報番組「ZIP!」の人気料理コーナー『MOCO'Sキッチン』に対し、「オリーブオイルの量が多すぎる」と問題視する意見が放送倫理・番組向上機構(BPO)に寄せられた。
 俳優の速水もこみちさん(32)が担当する同コーナーは、大量のオリーブオイルを惜しげもなく使う「もこみち流」の調理法が人気を呼んでいる。実際、過去の放送では、1品の料理を作るためにオリーブオイルを「まるまる一瓶」使い切る場面もあった。
 「視聴者の健康や家計などに配慮するべき」BPOは2017年3月8日、17年2月に視聴者から寄せられた意見の概要を公式サイト上で公表した。その中では、BPOに先月届いた全1713件の視聴者意見のうち20件を抜粋して紹介している。そこで取り上げられたのが、
 「朝の情報番組に、人気俳優の出ている料理コーナーがある。そこで使われているオリーブオイルの量は、料理一品に対して多すぎるのではないか」という苦情だ。この意見では、さらに「オリーブオイルは体に良いものであっても、使い過ぎるとどうなのか」との疑問を呈しており、
 「そもそも、(オリーブオイルが)安価で簡単に手に入るものなのか疑問だ。視聴者の健康や家計などに配慮するべきではないか」とも訴えている。具体的な番組名は公表されていないが、内容からして『MOCO'Sキッチン』を指したものと見て間違いないとみられる。
 2011年4月にスタートした『MOCO'Sキッチン』は、料理を担当する速水さんがオリーブオイルを「これでもか!」と多用する姿がSNSで大人気に。番組では、完成した料理にも仕上げにオリーブオイルをかけるのが「定番」となっていて、これを称して「追いオリーブ」なる造語まで誕生した。
 こうした人気にあやかり、13年2月には速水さんがプロデュースするオリーブオイルが発売された。これは1本450グラム入りで税込5250円と高額だったが、すでに限定発売された15000本が完売している。
 BPO「事実かどうかは確認した上で掲載しています」なかでもファンの間で「神回」と呼ばれているのが、一瓶のオリーブオイルを丸々使い切った16年3月8日の放送だ。このときのメニューはオイルを多用する「アヒージョ」だったものの、速水さんは「たっぷり使っちゃいましょう」と笑みを浮かべて一言。その直後、瓶を高々と掲げて豪快にオイルを鍋へ投入していた。
 そんな速水さんのオリーブオイルの使い方は、BPOに苦情が届いた17年2月の放送でも「ド派手」だった。
 とくに17年2月27日放送の「もこみち流 イベリコサラミとシュリンプのベジタブルピラフ」というレシピでは、具材を炒めるためにオリーブオイルをフライパンにたっぷりと。その量はすさまじく、焼くというよりも「揚げる」という表現が近いほどだった。
 ただ、こうした『MOCO'Sキッチン』のスタイルはファンに愛されていることもあり、今回BPOが取り上げた苦情に対しては、
  「オリーブオイルが主役だから」
 「もこみちがオリーブオイルたっぷりかけるところが見たいんだよ」
 「オリーブオイルで揚げた事すらあっただろ?いまさらかよ」といった声がツイッターやネット掲示板に出ている。
 なお、BPOの広報担当者は3月9日のJ-CASTニュースの取材に対し、「どの意見を抜粋して紹介するかの基準は公表していません」と説明。ただ、
 「ですが、寄せられた意見の内容が事実かどうかは確認した上で掲載しています」とも話していた。
 一方、日本テレビは取材に対し「広報部の担当者が不在」とだけ回答した。
J-CAST ニュース 20170315
http://www.j-cast.com/2017/03/10292738.html
 「朝の情報番組に、人気俳優の出ている料理コーナーがある。そこで使われているオリーブオイルの量は、料理一品に対して多すぎるのではないか」という苦情だ。この意見では、さらに「オリーブオイルは体に良いものであっても、使い過ぎるとどうなのか」との疑問を呈しており、「そもそも、(オリーブオイルが)安価で簡単に手に入るものなのか疑問だ。視聴者の健康や家計などに配慮するべきではないか」とも訴えている。<上記より抜粋>
 さて、これの記事をマスコミ批判に入れたのは「どうしてそこまで健康や家計に配慮しなければならないのか」ということである。もっと単純に言えば「庶民目線」という「低値安定」を演出しなければならないというような「義務」が、テレビ番組に存在したのかということは非常に大きな問題なのだ。
  はっきり言って、昔はトヨタの自動車のコマーシャルで「いつかはクラウン」というのがあった。要するに「いつかはあの自動車に乗ってみたい」というような「今ではない将来の発展」を見込むようなこまーっ写るが平気で流され、そのような標語が書かれていたのである。まず家計などに問題があるとか言っていても、「そもそも「将来オリーブオイルをもこみちのように使えるような身分になりたい」というような話があってもおかしくっはないのであり、そのことに苦情を言うようなものではない。はっきり言って「このような苦情を問題にしなければならないマスコミの体質」つまり「庶民目線というくだらない低値安定に媚びる姿」が最大の問題である。
  「別にいいではないか」「いやならばマネしなければよい」それだけで十分であり、そのような味方ができず「不快」などといっている人々を切り捨てればよいことなのである。
  昔、マイカルが大連に出店した時、当時の小林敏峯会長が中国において「共産主義平等の中国人民」に向かって「私どもは、金を持っている5%の中国の肩を相手に商売をする。そのうち皆さんが金を持ち、マイカルで買い物をしようというあこがれの店を作ります」ということを宣言する。当時、大連市内においてはかなりこの発言は話題になった。もちろん、本人はそのようなことが話題になるとは思っていなかったと思うが、しかし、「95%を的にするのか」というような、一部共産主義者(といっても中国は共産主義の国なのであるが)からクレームが来た。我々は、そのクレームに対して「いつか買い物できるように頑張ってください」と返してきた。結局「多くの人のあこがれの店」になったのである。
  さて、このくれーっむをまともに受ければ「オリーブオイルをたくさん使えるような金持ちには一生なる気もないし希望もない」ということであろう。そのような苦情、つまり、我々を見下したことを言っている人の方が失礼なのである。それくらいの対応がなぜテレビにはできないのであろうか。
  まあ、これくらいの対応ができないことが、今のテレビをつまらなくしているのである。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相 3 なぜ金正男とみられる男性はマレーシアのクアラルンプールにいたのか

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相
3 なぜ金正男とみられる男性はマレーシアのクアラルンプールにいたのか
  なぜその金正男が、マレーシアにいたのでしょうか。
  今回はここから行きましょう。
  ・ なぜ金正男とみられる男性はマレーシアのクアラルンプールにいたのか。
  ・ なぜ金正男とみられる男性は一人であって護衛もカバン持ちもいなかったのか
  ・ 死んだ男性は本当に金正男なのか
  ・ 誰が殺したのか
  ・ 金正男が殺された理由は何か
  この五つの疑問を解くことから真相を見つけ出そうということになります。
  そして前回は金正男という人がどのような人であったのかということをお話ししました。
  今回は、その金正男の、この事件になる直前にどのような生活をしていたのかというところから始めましょう。
  2012年、弟金正恩が北朝鮮のトップに就任したことによって、命を狙われるようになります。
  もちろん、金正男が何か悪いことをしたわけではありません。
  そもそも、金正男本人がどのような活動をしていたか、金正恩にとっては全く分からなかったということになります。
  しかし、北朝鮮は、現在でもそうですが儒教の道徳が多くあります。
  そのために、基本的には「長幼の序」というものがあり・・・・・・・
・・
・・
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有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

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【土曜日のエロ】女性海兵隊員のヌード写真でアメリカ軍が大騒動という「平和の象徴」

【土曜日のエロ】女性海兵隊員のヌード写真でアメリカ軍が大騒動という「平和の象徴」
 土曜日である。大阪の森友学園で何が起きようと、北朝鮮がミサイルをうとうと、オランダで極右といわれる愛国政党が敗北し第二党になろうと、基本的に私のブログは土曜日は「エロ」について書こうと思っている。いや思っているのではなく、それを実行しているのである。本来、木曜日に「安倍首相が100万円」とか言っていますが、そんなことは一切お構いなしで「土曜日のエロ」である。
  なぜならば「エロ」は「平和の象徴」である。子供がたくさん生まれるのは、戦時中などである。そのために、戦後日本ではベビーブームが来る。これは人間の本能的に、子供を残さなければならないというような強迫観念があり、まさに、「たくさん死ぬ」時には「たくさん産む」ということが、人間の本能としてたら楽ものと考えられるのである。これに対して、「エロ」が「文化」や「娯楽」として出てくるときというのは、基本的には平和なのである。例えば日本初のエロ小説である「源氏物語」などは、まさに、長年戦乱がない平安時代、それも摂関政治の最も平和な時代に書かれエイルものである。もちろん、その後、院政になりそして源平の争乱が苦し、紺直前には藤原純友の乱や平将門の乱があるのだが、当時の平均寿命から考えれば、数世代平和な時代が続いているのだ。その平和なときに「文学」としてエロが出されている。江戸時代、元禄や化政文化というのも、まさに平和な時代の象徴である。元禄などは、基本的には、「刺激がほしい」ということから、忠臣蔵の四十七士が有名になるくらいである。急降下爆撃機が無くなって、刺激がほしくてジェットコースターが流行するようなものであろう。そして「浮世絵」や「春画」という文化が発展することになる。
  そして昭和になって「徐々に発展するエロ」は、基本的に印刷技術やカメラの技術を飛躍的に向上させ、そのうえ現代では、「コンピューター」「電子書籍」「3D映像」「VR」など様々な分野の「最先端」が「軍事とエロ」の二つで発展しているのである。当然に軍事は一般では見ることができないので、一般に広まるのは「エロ」であるということが言える。まさにエロが流行するときは平和なのである。
  さて、ではその「エロ」と「技術」の接点は、今言ったように「軍」であろう。軍がっ最先端技術を持ち、その最先端技術を余裕があるときにちょっと横道にそれて使うんオがエロである。
  では、「その軍でエロい事件が起きたらどうなるのか」というのが、まさに今アメリカで大騒動になっているのである。
女性海兵隊員のヌード写真をネット共有 被害の訴え増加で米軍大騒動に
 数々の上陸作戦で戦果を上げた米海兵隊で女性のヌード写真が共有されていたというスキャンダルが勃発し、米軍が揺れている。マティス米国防長官は10日、「国防総省の基本的価値観に背く悪質なもので、容認できない」と非難する声明を発表した。国防総省は、海兵隊をはじめ、陸海空軍も含めて違法行為がなかったか調べている。
 米メディアによると、写真は交流サイト「フェイスブック」上で、特定の人以外には非公開となっているグループ「マリーンズ ユナイテッド」で共有されていた。グループの会員は海兵隊員を中心に約3万人に上り、女性に対する軽蔑的なコメントも投稿されていたという。
 ある海兵隊の女性兵士は遠く離れた男性海兵隊員に、2人で撮影したセックス動画を送ったところ、それを男性海兵隊員が勝手にアップロードした。それ以降、女性兵士は「売春婦」などと中傷され続けたという。一説には、掲載されたヌード写真は1000枚を超えるとされる。
 問題は今月初めから指摘されているが、被害を訴える女性兵士は日増しに増えているといい、米軍全体を巻き込んだ大スキャンダルに発展する可能性もある。
 
ZAKZAK 20170312
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170312/frn1703121000002-n1.htm
 さてこの事件「ヌードの自撮り写真を送付したところネットにアップされてしまった」ということと同じである。基本的に、その内容が「アメリカ海兵隊員約三万人の特定多数」の中で行われており、その中におて「それ以降、女性兵士は「売春婦」などと中傷され続けたという。」<上記より抜粋>というような「女性蔑視」につながっていることがあげられるのである。
  まずそもそも論をよく考えてみれば「盗撮」ではない限り「ヌード写真を撮られること」「セックス画像をとられること」が合意であるという前提がある。要するに「記録に残されることに関しては合意が形成されている」ということになる。そもそも論として、ソン合意形成の上で、なおかつ自分がアップしているのではないので「自分以外の誰かに送付している」ということになる。
  まさに「原因行為」は「撮影」「送付」とう二つあり、その双方ともに女性側が行っているということになるのである。その内容に関して「誰も問題視していない」のであり、その内容をアップした状況を問題っしている問うことになる。
  まあ、有名な「ミロのヴィーナス」があり、それを見た「ヴィーナス本人」が、「こんなに何百年何千年もの間、私の裸をさらすのは許せない」と怒っているようなものであり、一番初めに自分がモデルになったことに関しては誰も何も言っていないというのが面白い。そのうえ、その内容に関して「美しい」とか「芸術品」といわれればよいが「誹謗中傷」されることが大きな問題ということになるんである。
  まあ、ある意味において、「このようなエロ事件」が発生することそのものが、「アメリカ海兵隊が平和である」ということであり、そもそも「撮影」「送付」されることに関して、それだけの余裕があるのだから良いのではないかという気がしてならない。その「余裕」になったときに「撮影」「送付」の本人が「被害者」になっているということが、なかなか興味深い文化になっているのではないか。もちろん、無断でアップした人や誹謗中傷した人はあまり褒められたものではない。しかし、アップした人は「芸術品」と思っているかもしれないし、また、誹謗中傷の人も何か特別な意図があるのかもしれない。しかし、その内容に関して、「このようなことで騒いでいられるくらい世界は平和だ」ということが言えるような「心の余裕」があってもよいのかもしれない。

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緊張が高まるトルコとオランダのなぜ?ということとイスラムとキリストのお互い差別意識の根源

緊張が高まるトルコとオランダのなぜ?ということとイスラムとキリストのお互い差別意識の根源
 にわかにトルコとオランダの緊張が高まっている。オランダでトルコの閣僚が行く手を阻まれ、一方オランダの閣僚もトルコへお入国を禁止する問うことになった。一時はEUでトルコを加盟させるかというような議論をしていたほど、仲が良かったのであるが、いつの間にかその関係性のほころびが出てきてしまっており、そのために、さまざまな問題が生じている。
  その中においてオランダにおいて「公共の秩序と安全」ということを理由にトルコの外務大臣の入国拒否を行ったことによって、トルコとオランダの間の外交関係が一気に冷え切ったのである。
  さて、一応ニュース解説なので、その内容を書いてみれば、基本的にEUというのは、「地域連合」でありながら「ローマカソリックを主教とするキリスト教国家連合」であるということが言える。そのためにロシア正教のロシアと、イスラム教のトルコが入っていない。このブログには何度も書いているが、基本的に日本以外の国の人々にとって、宗教というのは「道徳」の中心であり、どのような神とどのような教えに従ってこの人は生きているのかということ、その人の倫理観や、その人の道徳観、その人も人生観や価値観の総評が宗教ということに言い尽くされているように解釈している。もちろん、日本人にはそのような考え方はなじまない。日本人は「宗教」と「倫理観」は全く別なものとして存在するものであり、その内容を考えてみれば、日本人の最も理解できない内容なものである。
  その意味において「まだロシア正教アでは理解できてもイスラム教は全く理解できない」ということになる。
  ソン全く理解できない価値観の人間が「地域連合としてのEUに入った」場合、これは、まさに日本の小学校で問題になっている「いじめ」のような疎外感の中に入ってしまうことになる。しかし、地政学的に「ロシアと敵対するEU」という場合は、トルコの領海内であるがしかし、国際海峡であるボスポラス海峡の問題があり、ここがロシアと同盟を組んで自由にクリミア半島の海軍が地中海に出てきてしまっては、EU各国は安全が守れないということになる。
  まさに、宗教的には理解できないがロシアとの関係性では必要というのが、EUから見たトルコの存在なのである。そのために「本音」を出せる状況になると、今回のような問題になるのである。
トルコとオランダの間で緊張高まる
 オランダで、トルコの女性閣僚が警察に行く手を阻まれるなど、両国間で緊張が高まっている。
 オランダ・ロッテルダムで11日、トルコの女性閣僚がオランダ警察に阻止され、トルコ総領事館に入ることができなくなる騒ぎがあった。
 現場では、トルコ人およそ1,000人が集まり、国旗を持ってオランダの対応に抗議した。
トルコでは4月、憲法改正の賛否を問う国民投票が行われるのを前に、在外有権者が多く住むヨーロッパ各国でキャンペーンを行っている。
 オランダは、「公共の秩序と安全」を理由に、トルコの外相を入国させない措置を取ったが、トルコのユルドゥルム首相は強く抗議して、相応の報復をする意向を明らかにした。
 一方、オランダは、在トルコの大使館や領事館を一時的に閉鎖するなど、両国の緊張が高まっている。
ホウドウキョク 20170315
https://www.houdoukyoku.jp/clips/CONN00352267
トルコ大統領、外相機着陸拒否のオランダを「ナチの残党」と非難
 【AFP=時事】大統領権限を強化するトルコの憲法改正賛成派がオランダで開く集会でトルコのメブリュト・チャブシオール外相が演説するのは好ましくないとして、オランダ政府が同外相搭乗機の着陸を拒否したことを受けて、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は11日、オランダの措置は「ナチズム」のようだと非難した。
 エルドアン大統領は11日、トルコのイスタンブールで開かれた集会で「彼らはナチス・ドイツの残党だ、ファシストだ」と述べた。同大統領は数日前にも怒りもあらわにドイツでの集会禁止対応を「ナチスのやり口」になぞらえていた。
 トルコは外相機の着陸拒否を受け、別の閣僚を「陸路で」ロッテルダムに派遣すると発表した。チャブシオール外相は空路でフランス入りし、12日に北東部メッスで行われる集会で演説する予定。
 このところドイツをはじめとする欧州諸国で同様の集会が禁止される例が相次いでいる。ドイツでは地方自治体が集会を禁じていたが、オランダでは政府が介入してトルコ外相の訪問を妨げた点が異なる。
 
【翻訳編集】AFPBB News 20170311
http://www.afpbb.com/articles/-/3121057
 さて、今回オランダが「公共の秩序と安全」を理由として、トルコの閣僚の通行や入国を妨害していることに関しては、なぜ今、そしてどのような安全が阻害されるのかなどについての詳細な内容はよくわからない。基本的アメリカのトランプ大統領がイスラムの入国を拒否した内容にリンクしているという見方もある。しかし、そのようにして「トランプ大統領悪役論」にくみするつもりはない。まあ、ある意味で、オランダの右翼の考え方をしている人が、トランプ大統領のやり方に刺激されたということは十分にありうる話であると思うが、ある意味で、そのようなことで参考にされても、国も法律も違うので、トランプ大統領にしては迷惑な話であろう。
  逆に言えば、オランダの国内において、それだけ極右、というよりは「国粋主義的な考え方」が台頭してきており、その雰囲気が対トルコという、仲間になりそうなイスラム教の国家を排斥するという動きになったのではないかと考えられるのである。
  その考え方が、「閣僚が外交官という条約で保護された立場の人まで影響を及ぼした」ということであり、オランダの妨害行為は、実に法治国家としては配慮がない状況である。大使館やっく了の往来ができないというのは、ある意味で宣戦布告と同じ内容であるために、基本的には、オランダとトルコの関係がより悪化することになるであろう。
  まあ、一時期の日韓関係や日中関係はこれに近い関係であるし、また韓国などは、基本的に今後の大統領選挙の結果によっては、より日韓関係が悪化する可能性があるのだが、オランダとトルコとの間には、「宗教的な対立」が出てきてしまうので「最終的な分かり合えるところはない」ということになる。つまり、冒頭に書いたように「倫理観」「死生観」の違いであり「生き方」「生きる意味」の違いということになるのであるから、その内容は非常に大きなものということになるのである。
  なおかつその対立を恐れるあまりに、キリスト教とイスラム教の間においては、宗教論争を徹底して行ったことはない。基本t機に「予定調和的な握手」は何度も見たことがあると思うが、しかし、その違いを認識し、お互いに何が違うのかを分かる手続きをイスラムとキリストの間ではしていないのである。そのまま戦争になってしまうということになるのだから、なかなかできるものではないが、そのことこそ、そもそもの問題なのである。
  その問題がある以上、このような外交問題は大きくなる。そのうえEu、つまりヨーロッパ連合は仲裁もせずトルコ側を非難するような声明しか出さないのであるから、これではうまくゆくものではない。つまり「団体が片方の肩を持ってしまい、仲裁機関の役割をしない」のである。これがEUの限界なのではなかろうか。
  イギリスのEU離脱以降、EUの粗が出てくることになっている。エリート意識の強いEUはそれを治そうとしないが、直さなければ、たぶん、EUは崩壊すると考えられるのである。

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日本における最重要国サウジアラビアのサルマン国王の来日と中東の正常な姿

日本における最重要国サウジアラビアのサルマン国王の来日と中東の正常な姿
 サウジアラビアのサルマン国王が来日している。
  さえ、サウジアラビアというのはアラビア半島の真ん中に位置する大きな国であり、その中から石油が多くできている。また国土の中にメッカがあることから、イスラム教の中心の国家である問うような感覚を持っている。
  サウジアラビアといえば、イスラム教を国教としている国家であり、その戒律は観光客であっても守らなければならないというような国である。日本からすると、あまりよくわからない国の一つに挙げられる。しかし、日本の石油の多くはこの中東地域からきており、なおかつ、その中心はサウジアラビアなのである。よって日本の資源外交から考えれば、最も重要な国がサウジアラビアであると思う。
  しかし、日本はサウジアラビアに関しても、また、イスラム教に関しても全く知らない。アメリカの垂れ流す「イスラム教=テロ」というようなステレオタイプを真に受けてしまっており、そのステレオイプをそのまま信じてしまっている。これでは話にならないのである。
  サウジアラビアとは、1744年アラビア半島の中央部に出現するサウード王国がその起源となっている。この年、リヤドの近くにあるディルイーヤの支配者ムハンマド・イブン・サウードは宗教指導者ムハンマド・イブン・アブドゥルワッハーブと盟約を結び、新たな国家体制をつくった。この同盟は18世紀に形成され、今日のサウジアラビア王朝の統治の基礎となっている。その後オスマントルコやイギリスとの攻防があって出現したり歴史から名を消したりとおいうことを繰り返す。ちなみに、このイギリスがサウード王国と環形をしたのが、いわゆる「砂漠のキツネ」といわれた「エドワード・ロンメル」である。その後1913年に出たアブドゥルアズィーズは、ハサー、1921年のハーイル征服までにカティーフ、ナジュドの残り(ナジュド・スルタン国)を制圧した。そして1926年までにヒジャーズ王国を制圧し、1926年1月8日、アブドゥルアズィーズはヒジャーズの王となる。1927年1月29日にはナジュド王の称号を得た。1927年5月20日に結ばれたジッダ条約によってイギリスはアブドゥルアズィーズの領域の独立を認め、ヒジャーズ・ナジュド王国が成立。1932年に主要地域のハサー、カティーフ、ナジュドそしてヒジャーズが統一してサウジアラビア王国が成立した。1934年、サウジ・イエメン戦争、イドリシ朝アスィール首長国を併合。
  こうやってサウジアラビアが部族間連合国家として成立してゆくのである。
  この国家が、現在最も「穏健派スンニ派国家」となっているのである。
サウジが外交多角化…米「一辺倒」を転換
 12日に来日したサウジアラビアのサルマン国王は、安全保障分野で日本との協力関係を強化したい考えだ。
 サウジは最近、イスラム過激派組織「イスラム国」の対策などで、米国一辺倒から外交の多角化に乗り出しており、今回のアジア歴訪でその方針を軌道に乗せたい考えだ。
 サルマン国王は今月2日、日本に先立ち訪れたインドネシアの国会で演説し、「我々、イスラム教徒が今日、直面しているのはテロだ」と述べ、テロ対策での連携を呼びかけた。同行筋によると、国王は13日の安倍首相との会談で「イスラム国」対策での協力を要請する。
 サウジは長年、対米関係を最重視する外交を続けてきた。だが、国王の息子で、経済・軍事分野を統括するムハンマド副皇太子が2015年、ロシアを訪問し、軍事技術や投資での協力で合意するなど、米国のライバルとも関係を深める。
 
読売新聞  20170313
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170313-OYT1T50016.html
「脱石油」へ官民協力=サウジ国王訪日で促進-政府
 石油大国サウジアラビアのサルマン国王が12日に訪日する。アジア歴訪の一環で、サウジ国王の訪日は46年ぶり。閣僚や企業幹部など同行者は1000人以上とみられる。石油依存経済からの脱却を目指すサウジに対し、政府は官民挙げてインフラや医療、観光、再生可能エネルギーなどさまざま分野での協力を促進。商機拡大や石油の安定確保につなげたい考えだ。
 13日の安倍晋三首相との首脳会談では、投資やエネルギー、文化など多項目の協力プランを決定。14日には閣僚級会合やビジネス交流会も開かれる。昨年9月、安倍首相は訪日したムハンマド副皇太子との間で脱石油での協力に合意。両国は翌10月にリヤドで閣僚級会合も開き、協力の具体化を進めてきた。
 サウジは近年の原油価格低迷を背景に財政状況が悪化。石油輸出に頼らない経済構造への転換を急ぐ。昨年春には改革プラン「ビジョン2030」を策定。投資国家への移行や産業多角化、雇用創出に取り組んでおり、産業技術や人材育成などで日本への期待も大きい。
 一方、日本にとってサウジは最大の原油供給国で、輸入の3割超を依存する。国王訪日を機に、「成長戦略と相乗効果を発揮する関係を構築したい」(世耕弘成経済産業相)と互恵関係への発展をもくろむ。
 サウジは世界最大規模の政府系投資ファンドの設立に向け、国営石油会社サウジアラムコの株式上場で巨額の資金調達を計画している。政府は東証への上場も働き掛ける。
 
時事通信社(2017/03/11-15:45)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031100443&g=eco
 そのサウジアラビアが、今路線変更をしようとしている。一つは「脱石油」である。もともと「石油」に依存した経済であったが、しかし、石油が徐々に埋蔵量が少なくなってしまっている。その石油が無くなったときに、どのようにするのか、ということを考えるというような話になる。
  当然に、その中において「脱石油」ということは、石油以外の収入を作るということであり、そのことは「産業」そのものの開発ということになる。基本的に中東の経済というのは、地下資源の差靴による経済であるということになっており、そのために産業を特別に起こす必要がない問うことになっているんド絵ある。つまりは、産業のたっめに働く必要がないということであり、何もしないで金持ちということになるのである。しかし、今後「働くようになる」ということを言うのである。
  欧州から見てみると、中東をはじめとした人々は「働かない」というイメージである。しかし、最近サウジアラビアの人々が働くのである。日本の「残業100時間上限」などという話とは全く逆で「働くことが楽しい」というような状況をサウジアラビアが作り出しているということになる。そして、その働くということに関して、「集団で」働く働き方ということになると、「日本を模範にする」というのが、サウジアラビアの現状なのである。そのために、「日本の高度経済成長時代の状況」の働く環境を出しており、そのお半となる日本にサルマン国王本人が視察に来たというのが現状なのである。
  なぜ1000人も来たのか。日本のマスコミはなんだかよくわからない解説を加えていたが、実際は主だった企業のトップが、脱石油の盟主として日本に働き方を学びに来ているということになる。現在サウジアラビアでは小学校で「靴そろえる」「いただきますといってみんなでお昼ご飯を食べる」「自分たちの教室を自分たちで掃除する」などのことを推奨している。いずれも日本の小学校教育の中で行っていることで会いr、そのことが日本の経済力の基礎教育になっているということを言っているのである。しかし、なぜか日本はその助教に逆行し、そのまま日本は働かない状況になるのである。どちらが将来性があるか、それは昭和の時代の日本が示している。
  一方もう一つの路線変更が「脱アメリカ」である。まあ、これはオバマ路線でイラン、つまりシーア派と仲良くすることになったので、まさに、シーア派に対抗するということで、アメリカ離れが始まっている。サルマン国王一行が、日本の次に行くのが中国である。。このブログを読んでいるころには習近平とサルマン国王ん会談が行われているのである。まさにアメリカはオバマ大統領の外交によって、中国の覇権主義とサウジアラビアの信用を失ったのである。まさにこのことは中国に利することであり、なおかつ日本にとってはかなり危険なことなのである。
  さて、このサウジアラビアの真実を伝えるところがあるのか、というように考えたが、日本のマスコミは相変わらず真実を伝えない。このまま、日本が徐々に衰退することを日本のマスコミは望んでいるのである。

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様々な事件でマスコミが安倍内閣をバッシングしても上がらない蓮舫民進党の支持率と「離れていく支持者」の図

様々な事件でマスコミが安倍内閣をバッシングしても上がらない蓮舫民進党の支持率と「離れていく支持者」の図
 民進党の党大会があった。党大会で何を行うのかというのはかなり前から話題になっていた。その内容が実際に見てみると「2030年原発ゼロの法案」と「蓮舫の衆議院転身」であるという。
  まあ、なんというか、民進党の劣化が激しいとは言われていたが、蓮舫議員がだ一法になってそれ以上の激しされ落下しているような気がしている。
  あえて、言っておくが私は、「まともな野党」が必要であると思っている。民進党にはその意味において頑張っていただきたい。まともな野党がなければ、与党の独走が始まる。もちろんその独創が横暴になるのか、あるいは善政になる可はその内容次第であり、過去の歴史の中で善政を敷いた「名君」などというのは、上杉鷹山以外にもたくさん煮るではないか。よって「独裁」が悪いのではなく、その独裁において行う政治の内容が悪いのである。よって、そのことに関して検査歯止めをする役目が必要であることには、私は反対しない。しかし、現在の野党民進党のやっていることは、何か。単純に「野党としての自分たちの存在感を示すため」という利己主義による反対のための反対である。要するに「国のため」「公のため」に政治を行うことが、いつの間にか「野党という政党の利己主義につき合わされた政治」になっているのである。
  もちろん、民主党政権ができた時、つまり、鳩山内閣ができた時には、そのことは国民の多くが気づかなかった。当時「一度やらせてみよう」というような話になっていた。その「やらせてみよう」が、かなりひどいものであった。つまり彼らの行っている野党批判は、単純に「利己主義」であって「国のため」ではない、つまり「国民のために動かない政党である」ということが明らかになったのである。
  その指針となるのが、「政策」であり、政府の言って言うことに対する「対案提示能力」であったはずだが、今の民進党にはそのような能力は存在しない。結局55年体制以来の「批判政党」になってしまい、それ以外のことは一切できないというようなことんあってしまっているのである。
  そのうえ「自分たちの行動が管理できない=ブーメラン」「自己矛盾=無責任」の主張が多くなり、はっきり言って国民の信頼を完全に失ってしまっているのである。はっきり言うが、いまだに、このような政党に支持者がいることが不思議であるが、まあ、二大政党制というのは「アンチ与党」の受け皿が一つしかないということでしかなく、いまだにアンチがかっこいいとか思っているバカな団塊の世代を中心に知る思想家たちがいることがそのものであろう。その調整弁的な存在が居山東になっているのである。
  そのような環境課の中で、「何を政策や対案として出すのか」というのが、民進党党大会の中で注目されたのである。
  しかし、まあ、あきれて笑ってしまう感じではないか。
民進党大会:「原発ゼロ」前倒し 蓮舫代表、法案作成表明
 民進党は12日、結党後初の定期党大会を東京都内で開催した。蓮舫代表は「原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう原発ゼロ基本法案を作成する」と表明。次期衆院選に向け現在の「2030年代原発ゼロ」から目標年限を前倒しすることを目指す考えを示した。
 蓮舫氏は次期衆院選にむけ、「政権交代を実現したい」と表明。7月の東京都議選について「国政選挙に影響がある」と述べ、全国の支援を要請した。教育無償化については、消費税率10%への引き上げに合わせて1%分を財源に充てるなど具体的な行程を示す法案を策定する方針を示した。一方で憲法改正による教育無償化については「財源をごまかすかのようだ」と批判した。
 蓮舫氏は当初、党大会で「30年ゼロ」の目標を明示することを目指したが、党内の反発を受けて見送った。求心力の低下は否めず、党内では次期衆院選への危機感が高まる。苦戦も予想される都議選後を見据えた「蓮舫おろし」の兆候も出始めている。
 蓮舫氏が脱原発に傾斜を強めるのは「選挙の顔」として期待を集めて代表に就任しながらも、党勢回復につながらないことへの焦りからだ。
 蓮舫氏にとって脱原発は安倍政権との対立軸となる「切り札」と映る。自主投票とした昨年10月の新潟県知事選で異例の応援に入り、脱原発推進派の勝利を後押しした「成功体験」からだ。だが、連合の神津里季生会長は党大会で「責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる。支持率が急上昇するような奇策はない」とくぎを刺した。
 衆院選の前哨戦と想定される都議選では、小池百合子都知事の勢いに押され、公認内定者36人のうち現職1人を含む4人が離党届を提出。「都議選に惨敗すれば蓮舫氏は辞任せざるを得ない」(中堅)との見方も広がる。蓮舫氏は12日、次期衆院選で参院からのくら替えを目指す考えを示したが、具体的な選挙区の調整は進んでいない。
 「ポスト蓮舫」の動きは活発化している。細野豪志代表代行は4月発売の総合雑誌に教育無償化などを柱とする憲法改正に関する見解を発表する予定。法律による無償化実現を目指す執行部の方針との対決姿勢を示す。松野頼久元官房副長官も自身のグループ発足へ準備を進める。前原誠司元外相は12日、記者団に都議選での蓮舫氏の責任論について「政治の世界は一寸先は闇」と述べるにとどめたが、都議選後を見据えた動きはさらに活発化しそうだ。【朝日弘行、樋口淳也】
 
20170313 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170313/k00/00m/010/020000c
蓮舫氏、求心力低下止まらず 民進党大会で衆院転出明言
 民進党が12日、東京都内で開いた初の定期党大会で、蓮舫代表は当初めざした原発の「2030年ゼロ」表明について、反発する連合に配慮して断念。「原発ゼロ基本法案」を次期衆院選までにつくり、大会後には自らの衆院選転出も明言したが、「守りの姿勢」は否めず、求心力低下は歯止めがかかりそうにない。
 冒頭、来賓の神津里季生・連合会長がエネルギー政策について「責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる。個々の政策をバラバラに示しても民意を取り戻せない」とクギを刺したのが象徴的だった。
 蓮舫氏は当初、原発ゼロを旗印に党大会を安倍政権への対立軸をアピールする機会と位置づけていたが、「30年ゼロ」表明断念で狙いはあえなくしぼんだ。辛うじて言及したゼロ基本法案作成についても、「原発依存からの脱却は、前倒しで実現可能となるよう」「一日も早く」との表現にとどまった。「脱原発」で足並みをそろえる他の野党各党党首は招待もしなかった。
 
朝日新聞デジタル 20170313
http://www.asahi.com/articles/ASK3D4SF0K3DUTFK006.html
 はっきり言って、今の民進党では「健全な二大政党制」という、小選挙区制度を作ったときの理念は全く実現されないということが分かった。はっきり言って「蓮舫体制のアンチ票が自民党に流れ込む構図」が出てきたことになる。
  何しろ「原発ゼロ」をいまさらにように言い始めた。「脱原発」だそうだ。
  蓮舫氏にとって脱原発は安倍政権との対立軸となる「切り札」と映る。自主投票とした昨年10月の新潟県知事選で異例の応援に入り、脱原発推進派の勝利を後押しした「成功体験」からだ。だが、連合の神津里季生会長は党大会で「責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる。支持率が急上昇するような奇策はない」とくぎを刺した。<上記より抜粋>つまり、支持母体の連合からは、「ダメだし」を食らっているのだ。
  ではなぜ「脱原発」なのか。単純に成功体験であるが、その中にいて「原発被災者いじめ」などの対策は全く出されていない。要するに「被害者を置き去りにした利己主義」による内容であり、そのような内容では「責任ある対応をしている」とは考えられていないということになるのである。
  さて、ではなぜこのようになってしまうのであろうか。一応C級ではあってもニュース解説なので、その背景を見てみよう。
  基本的に、小選挙区制は「アンチ」が「自分たちの票になる」ということになる。単純に対立候補の票が少なくなれば自分が浮上する選挙システムである。つまり、自分が政策を出さなくても、アンチを言うだけで票が集まる仕組みだ。しかし、そのようなことで政治ができるはずがない。アンチしかできない人々で政権をとっても、結局は政権内部でアンチになり与党が分裂する。民主党政権の時も社民党がれ連立を離脱し、そして刻印の生活が第一として民主党が分裂したのである。このような考え方をすれば、基本的に「アンチの集団を作りそのす油断が政権をとることの危険」はすでに民主党時代に経験しているはずだが、残念ながら、蓮舫はそのことの学習能力がない。
  そのうえ、「世論」と「マスコミ」と「ネット」を完全に取り違えている。マスコミが世論とかけ離れていることは朝日新聞や毎日新聞への国民的バッシングでよくわかるはずだ。岸井某や古館某が、テレビ番組を降板させられるなど、それを政権の言論統制などといっているが、実際に、そのことで困っている国民はほとんどいない。ではネットはどうか。ネットというのは恐ろしいもので、自分の好きなことだけを選んでみることができる。自分の批判を見なくなって今うのだから、結局よくわからないということになるのだ。つまり、現在の民進党執行部は「大多数のサイレントマジョリティ」の意見をくみ上げることができなくなってしまっているのである。
  これは、単純に、極左集団などにある「エリート意識」であり、中国の共産党が中国人民z年タイの代表になっていないことなどと同一である容易、まさに一部のエリートの話だけで物事を決めようとしてしまう。そのために、左翼言論人の中では「多数決だけが正しくはない」などということを言い始めていて、エリート主義、つまり「共産党一党独裁体制」のような特権階級主義を標榜するようになってきたのである。その状況の中において、言論や国民の声を聴いても、基本的には「偏った極左の意見」しかなくなってしまい上記のようにすでに連合ですらついてゆけなくなってしまっているのである。
  まあ、この辺が民進党の限界である。まともな政党になるためには、しっかりと国民の意見を聞いてもらわないといけないのであるが、残念ながら、今の民進党にはそれはできないようなのである。
  それでもあなたは民進党に一票を投じますか?

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朴槿恵大統領罷免に見る、大統領を追い落とす方法が分かった「恨の国」韓国の国民の積年の恨みの矛先

朴槿恵大統領罷免に見る、大統領を追い落とす方法が分かった「恨の国」韓国の国民の積年の恨みの矛先
 韓国の朴槿恵大統領の弾劾手続きに関して3月10日に韓国の憲法裁判所は、弾劾を認める判決を出した。まあ、基本的に、その判決を出さなければ、たぶん国民が怒り狂って大変なことになったであろうと思われる。昨年の9月以降のデモを見るに、基本的に、韓国国民の怒りを買って、今度は憲法裁判所の裁判官が韓国国内で生きてゆくことはできなかったと思われるのであるが、まあ、司法ではなくそのようなところで左右される感じになるのが、いかにも「法治国家とは全く思えない」韓国の現状の統治機構を思い起こさせるような気がする。
  さて、朴槿恵が罷免された、おおもとの事件に関しては、ID: 0001647155宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話、の中に書いている。この内容は先月までで終わっているのであるが、一応バックナンバーで読むことができるので、バックナンバーで読まれる方はお申込みいただきたい。URLはhttp://www.mag2.com/m/0001647155.htmlである。
  さて、ここでは、その原因については全く書かずに、今後の韓国がどうなるのか、そして、韓国の国民において今後どのようなことが予想されるのかということを考えてみたい。
  基本的に、韓国の朴大統領に関して、その政治全てが全否定されたような形になっている。そのために「慰安婦合意」が反故にされたり、あるいは、そのほかの外交成果がすべて水泡に帰すというようなことも考えられる。元韓国大使などはそのように考えているような気がする。しかし、実際のところ、そのような動きもあると予想されるが、逆に「反日をしても、韓国国民の支持に結びついていない」ということも挙げられるのではないか。
  単純に、朴槿恵断崖要求デモの最中に、慰安婦像が釜山で設置された。よくよく考えれば、なぜ「ソウル」、つまりデモの中心部でなかったのかということが非常に気になるものである。そのデモの中心、つまり韓国国民が集まっている場所で行うことができなかったということは、デモが慰安婦像を望んでいなかったということになる。まさに「朴槿恵の弾劾」と「慰安婦」の分離が彼らの中にあるということを意味している。
  では、この国民の怒りはどこに向かうのであろうか。
韓国:朴大統領の罷免決定 即日失職 憲法裁判所
60日以内に大統領選 5月9日が有力
 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する国会の弾劾訴追を審理していた憲法裁判所は10日、朴氏が親友の崔順実(チェ・スンシル)被告に国政への関与を許したことは国民主権主義に反し、違憲だとして朴氏の罷免を言い渡した。朴氏は即座に失職し、60日以内に大統領選が行われることとなった。投開票日は5月9日が有力視されている。
 朴氏は2013年2月に韓国初の女性大統領に就任した。韓国で大統領が弾劾され、失職するのは初めて。国民の8割近くが弾劾に賛成していた世論を反映した形だが、朴氏を支持する保守層は強く反発しており、韓国社会の混乱は続きそうだ。
 朴氏はこれまで、現職大統領は原則として訴追されない韓国憲法の規定により逮捕を免れていたが、失職したことで近く検察に逮捕、起訴される可能性がある。検察は朴氏が崔被告と共謀した収賄などの容疑があると認定している。
 韓国国会は昨年12月、崔被告の国政介入などは違憲だとして弾劾訴追案を圧倒的多数で可決。憲法裁は(1)国民主権主義や法治主義に違反したか(2)大統領の職権乱用の有無(3)メディア弾圧を行ったか(4)14年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか(5)収賄などにより違法行為を行ったか--の五つの争点について審理してきた。2月27日まで行われた弁論で、国会側は「朴氏が崔被告に政府高官人事など機密文書を流出するなどし、国民主権主義に違反した」と主張。一方、朴氏側は「機密文書の流出はなく、崔被告が人事に介入した事実もない」などと全面的に否定してきた。
 憲法裁は朴氏側の主張を退け、崔被告が国政介入を行ったと認め、違憲と判断したことになる。
 韓国では04年、選挙介入を行ったとして盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(当時)が国会で弾劾訴追されたが、憲法裁は弾劾に相当するほど重大ではないとして棄却。盧氏は2カ月ぶりに大統領職に復帰した。
 盧氏の弾劾棄却の際、憲法裁は「公職者の弾劾は重大な違法行為があった場合」に限定されると判断。「大統領職を維持することが許されない場合や、大統領が国民の信任を裏切り、国政を担う資格を失った場合」が該当するとの基準を示していた。憲法裁は崔被告の国政介入事件がこの基準に該当すると判断したとみられる。
 崔被告による国政介入事件は昨年10月、韓国メディアの報道で発覚。朴氏の支持率は過去最低の5%まで下落し、ソウル中心部では毎週末、朴氏退陣を求める市民による大規模集会が行われた。一方、憲法裁での決定宣告が近づくにつれ、朴氏支持の中高年層らが弾劾に反対する集会を開き、社会の混乱が続いていた。
 
毎日新聞 20170310
http://mainichi.jp/articles/20170310/k00/00e/030/208000c
 先ず、韓国国民の怒りの矛先は、間違いなく朴槿恵とその不正行為に向かっている。要するに朴槿恵の政策や失政に怒りが向いているということは間違いがない。しかし、崔順実の政治介入が事実であったとしても、実際に、政治介入以上にその失政が自分たちの期待した政治とは全く違ったということが大きな問題で会たことは十分に考えられる。つまりは、崔順実が介入していようとしていなかろうと、そもそも朴槿恵の政治に嫌気がさしていたということは間違いがない。
  その不満の蓄積に対して、その不満の矛先が「犯罪行為」に向かったという分析をするべきであり、そのことがすべて「日本」に向くものではないということになる。
  その意味で上記記事を見てみると、憲法裁判所が検討した項目が5項目あることがわかる。つまり、(1)国民主権主義や法治主義に違反したか(2)大統領の職権乱用の有無(3)メディア弾圧を行ったか(4)14年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか(5)収賄などにより違法行為を行ったか--の五つの争点<上記より抜粋>である。このうち(1)(5)に関しては「法律違反」つまり「法律違反」になるが、(2)~(4)に関しては、どうであろうか。実際に、「職権乱用」といえども、そのことがすぐに「犯罪」とは言えないし、メディア弾圧は、そもそもそれに屈するメディアそのものも大きな問題なのである。またセウォル号に関して言えば、その時ン「音信不通になった」ということが大きな問題なのであり、実際に、そのことが直ちに「国民の保護義務に違反」というような話ではないのである。そもそも「自己を予想している」ことの方が問題であり、そもそも事件などはすぐにわかることではないし、いつ起きるかはわからないのであるから、その時点では大きな問題にならない。そのように考えれば、(2)~(4)は、産経新聞加藤支局長事件のことを言っているといっても過言ではないことになり、そのことは、「日本の報道に対しての配慮」ということが考えられるのである。
  そうなれば、そもそも「安易な反日」に傾く政治家そのものが大きな問題になる。
  つまり、「問題があれば安易な反日に傾く韓国の政治家や、韓国の財閥に対して、韓国の国民が怒っている」というように考えるべきであり、反日となるとは思えない。結局、次の政治か、つまり大統領が反日になるのか否かによって異なるが、一方で反日大統領ができても、その大統領がやはり迷走すれば、日本の民主党政権のように、国民に二度と受け入れられなくなってしまうということになるのではないだろうか。
  もちろん、だから韓国を助けるべきということを言うつもりは全くない。そのようにしても「事大主義」の韓国が、簡単に変わるわけではないし戦後70年の積み残しの問題、つまり、竹島問題などをそのままに協力する必要などは全くない。しかし、今までの繰り返しになるということも考えにくいのである。
  さて、次の大統領選挙を「日本が全く介入せずに見る」とどうなるのか。特に米韓軍事演習をやっている中で、韓国国民がどのような判断を下すのか。この現在の傾向から考えてみるのが面白いのかもしれない。

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マスコミ批判に関する一考(336) 年々取材力が無くなってきたマスコミの質の低下とそれに伴って執務室閉鎖する経済産業省

マスコミ批判に関する一考(336) 年々取材力が無くなってきたマスコミの質の低下とそれに伴って執務室閉鎖する経済産業省
 昨今のマスコミの劣化はあまりにもひどい。まあ、今に始まったことではないのであるが、基本的に、マスコミの劣化の原因は「取材」「編集」「表現」そのすべての面においてあまりにもひどい劣化があり、そのために、まったくなんだかわからない状況になってしまっているのである。
  まあ、どれか一つだけが劣化して他が何とかなっているということは少ないので、どれか一つが劣化すれば、他も相対的に劣化してしまうことになるのであるが、しかし、その劣化がすべて原因として起きてしまっており、負のスパイラルになって加速度的に劣化しているということになっている。
  さて、実は「取材」「編集」「表現」どれがダメになってもダメになってしまうのが報道の世界である。よく考えてみれば当たり前のことである。
 例えば取材がうまくできなかったり取材力が少なくなってしまっていれば、当然に、取材できなかった部分を変数などが「妄想」で書かねばならないということになる。単純に「取材に基づかない妄想」なのだから「捏造記事」ということになろう。また取材がしっかりしていても、編集がうまくいかなければ、これもおかしな話になる。取材結果と違う編集を行えばそれは「捏造」になるし、また、意図的に一つの方向性だけを報道し、現実社会を無視した形を報道すれば、それは「偏向報道」ということになろう。取材記者がどんなに優秀であっても、編集や表現がうまくできず「捏造」「偏向報道」のレッテルを張られてしまえば、当然に、その媒体の記者は出入り禁止になったり、少なくともよいネタ、つまり特ダネをもらえなくなったりというような状況になってしまうのである。「表現」というと、文字とか文章となるが、例えば、「映像」など、特に政治家の表情などで「印象操作」をしてしまえば、まさにそのような状況になるのではないだろうか。印象操作を行うようになってしまえば、当然に「捏造」「偏向」と同様に「印象操作を行う媒体」というようにレッテルを張られてしまい、やはり取材ができなくなってします。取材ができなくなってしまえば、それは、書くものが無くなってしまうので、結局は同じになってしまう。
  まさに、どれがダメになっても結局劣化してしまうのである。
  その結果がどのようになるのか、ちょうど経済産業省でよい例が出てきたのでそのことを書いてみよう。
経産省「執務室閉鎖」に反対するマスコミを、みっともないと思う理由 取材力のなさを自白してるようなもの
 取材力のなさを明かしているようなもの経済産業省が2月28日から庁舎内の執務室に鍵をかけた。これに対して、一部のマスコミや識者は「情報公開に逆行する」などと批判している。いまどき何を言っているのか。こんな調子だから、記者が世間からバカにされるのだ。
 役所の事情に詳しくない読者に説明すると、経産省はこれまで大臣室などを除いて、各課執務室への記者の立ち入りが基本的に自由だった。そもそも記者たちは国会が発行する記者パスさえ持っていれば、庁舎にノーチェックで入れる。
 一般人は庁舎の玄関で出入りをチェックされているから、これは記者の特権である。それに加えて、記者は各課への出入りも自由だったのだ。一般人が各課を訪問しようと思えば、最初の玄関で申請しなければならない。
 新聞やテレビの記者には「記者クラブ」の部屋も用意されていて、経産省担当の記者たちは毎日、そこに出勤する。記者たちはクラブの隣にある会見室で日常的に開かれる記者会見に出席して記事を書いている。
 記者が特定のテーマを取材しようと思えば、どうするか。まずは担当課に連絡し、課長や課長補佐に取材面談の約束をとって出向く。だが、事前のアポイントなしでいきなり出向いたとしても、相手が応じてくれさえすれば、取材が可能だった。部屋に鍵はかかっていなかったからだ。
 ところが今回、執務室が施錠されてしまった。そこで記者たちは「それじゃ部屋に入れないじゃないか。取材制限だ」と騒いでいるのである。
 たとえば、毎日新聞は施錠に加えて、取材対応する職員も限定するなどの新しい措置について「情報公開に逆行するとの懸念の声も出ている」と報じている(http://mainichi.jp/articles/20170226/k00/00m/020/117000c)。信濃毎日新聞も「ドアに鍵がかかると報道機関の取材が制約され、憲法が国民に保障する『知る権利』が損なわれる」(http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170301/KT170228ETI090002000.php)などと社説で批判した。
 だが、冷静に考えてもらいたい。
 そもそも施錠と情報公開に何の関係があるのか。公開されるべき情報は公開を求め、記者は取材を申し込めばいい。経産省は取材に応じると言っているのだから、拒否されたらそこで初めて「取材制限」と批判できる。
 物理的に部屋に鍵がかけられたら、とたんに情報が出なくなるわけではない。
それなのになぜ、こんな話になるかといえば、実は記者たちが「施錠されたら入手できにくくなる情報がある」と心配しているからだ。「施錠されると入手できない情報」とは何か。ずばり、盗み見と書類をパクって得た情報である。
 テレビ朝日の報道ステーションは、経産省が施錠したのは「日米首脳会談に向け、アメリカへの投資に日本の年金基金を使うという案が事前に漏れたためと指摘されている」と報じている(http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170227-00000047-ann-bus_all、ただし経産省は否定)。
 つまり、経産省は「記者が机の上の書類を盗み見したか、パクってしまったのではないか」と疑っていて「施錠しないと今後も情報が漏れかねない」と心配しているのだ。
 読者は「まさか、そんなことがあるのか」と思われるかもしれない。ところが、記者が役人の机の上にある書類を盗み見したり、丸ごとパクってしまうというのは実際にある。
 それは良くて偶然、悪ければ犯罪にも等しい行為だ。残念ながら、取材の現場では、そんな記者が往々にして「優秀」と誉められこそすれ「取材倫理に反する」とか、まして「犯罪だ」などと非難されることはない。
 「特ダネが書けなくなる」心配はない一部マスコミは「取材相手に会いにくくなる」とか「居留守を使われる」などと批判している。だが、それは建前だ。本音は「部屋に入れば雰囲気も分かるし、なんとかなる。もしかしたら、紙が手に入るかも…」と期待している(笑)。
 実際に私が経産省を担当していた30年前には、だれかに話を聞くわけでもないのに部屋の中で、ただぼ?っと立っているだけの記者がいた。たまらず、課長が「あなた、そこで何をしているの。用がないなら出てってくれないか」と注意したくらいだ。
 実は「立っている」だけでもマシなのだ。担当課の部屋にまで来る記者はほんのひと握りで、大部分の記者は記者会見に出てオシマイだった。
 そういう現場を見てきた私からすれば、今回の「施錠は取材制限だ」などという言い分はチャンチャラおかしい。「会見以外の独自取材をしている記者がいったい何人いるのか」と言いたくなる。
 それはともかく、いまどき「事前のアポなしで取材させるべきだ」という要求が無茶ではないか。そんな面談は世間で通用しない。話を聞きたいなら、事前に申し込んで、了解を得たうえで取材するのが当たり前である。
 押しかけていっても聞きたいなら、それなりに工夫しろと言いたい。記者クラブに所属せず、したがって役所の出入りも自由でない雑誌記者たちは、自分たちで知恵を絞って取材している。それで独自の特ダネを書いているではないか。
 2012年10月19日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33842)で紹介したように、膨大な関連資料を読み込んで、復興予算流用の内幕を描いたフリーランスの記者もいる。彼女が著した『国家のシロアリ』(福場ひとみ著)は小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞した。彼女は官僚を「電話で」取材したのだ。施錠は関係ない。
 工夫もせず、施錠されたくらいで取材制限と騒ぐ記者たちは、たいした取材能力がない証明である。
 それに、記者たちは「特ダネが書けなくなる」などと心配する必要もない。「特ダネ」というのは、役所が記者たちに書いてもらいたい話を、役所が選別した特定記者に流した情報である。役所はいつだって記者に書いてもらいたい、世間に宣伝したい情報がある。
 だから、役所のおメガネにかなった記者は施錠されようがされまいが、これからも特ダネにありつける。そんな特ダネのおすそ分けにあずかろうと、官僚にゴマすりたいポチ記者候補はせっせと電話で取材を申し込めばいい。
 そうではなく役所が秘匿する、あるいは宣伝したくない情報を取材しようとするなら、それなりの工夫と取材力が試される。「施錠されたら取材できない」などという記者は、盗み見かパクリくらいしか思いつかないのだろう。
 結局、施錠されようがされまいが、新聞やテレビに出る情報はたいして変わらない。雑誌記者が独自取材にしのぎを削る状況も変わらない。情報公開に逆行する? 30年前に比べれば、役所情報は飛躍的に公開されている。ホームページを見れば一目瞭然だ。
 だいたい「報道の自由」や「言論の自由」を錦の御旗のように振り回す輩に限って、実は自由の本質をまるで分かっていない。それは、私が「ニュース女子」問題で東京新聞論説副主幹から論説委員に「降格」された件でも証明された。あ、これは余計な一言だった(笑)。
現代ビジネス 20170306
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51107
 現代ビジネスの記事なので、少々長めであるが、まあ、それほど悪いことは書いていない。そもそも取材というのは「人と人」が行うものである。ある意味でスパイの「ヒューミント(英: HUMINT、Human intelligence)」の手段と同じ、人間を媒介とした諜報活動でしかない。もちろん、マスコミに足して向こうから発表してくれる記者会見のようなものもあるが、ほとんどの物、特に報道の記者などは、「しっかりとした取材体制で臨む」ことになるのであり、それは、人間関係を作ってしっかりと取材する、ということに保っかならない。そのために「番記者」とか「記者クラブ」という存在があったのだが、いつの間にか「特権階級化」してしまい、その上に胡坐をかいてしまって、取材をしなくなってしまっているのである。
  ジャーナリストの中には「記者クラブ」がいけないというようなことを言う人もいるが、それは間違いであり、そもそも記者クラブなどの上に胡坐をかき特権階級か何かのようにふるまていることが最もおかしいわけであり、また、そのような特権階級のようになってしまったとk露からの情報で満足している新聞社も、また、その新聞をありがたがって読んでいる読者も、すべてが劣化しているとしか言いようがないのである。
  物理的に部屋に鍵がかけられたら、とたんに情報が出なくなるわけではない。
 それなのになぜ、こんな話になるかといえば、実は記者たちが「施錠されたら入手できにくくなる情報がある」と心配しているからだ。「施錠されると入手できない情報」とは何か。ずばり、盗み見と書類をパクって得た情報である。<上記より抜粋>
 つまり、盗まないと情報が入らないほどの「人間関係」しか作れていない人が取材をしているということになるのだ。はっきり言って、「素人以下」である。
  工夫もせず、施錠されたくらいで取材制限と騒ぐ記者たちは、たいした取材能力がない証明である。<上記より抜粋>
  まさにその通りである。
  まあ上記の記事は、読んでいてなかなか小気味が良い。現在の記者がいかに甘ったれており、なおかつ、取材の努力も人間関係を作ることも何もしていないかが良くわかる。逆ン、努力をして、しっかりと取材をした書籍の著者などの方がどれほど素晴らしいか。新聞社などは、その域に達していないばかりか、そもそも「そのような取材を使用ともしない」のである。そして、その「取材を使用ともしない新聞を金をとって読ませる」のだから、これほど傲慢な商売はないのである。素人以下の駄文と、誰でももらえる情報を駄文で羅列したものに価値があるのか?これが今のマスコミの実力なのである。
 結局、施錠されようがされまいが、新聞やテレビに出る情報はたいして変わらない。雑誌記者が独自取材にしのぎを削る状況も変わらない。情報公開に逆行する? 30年前に比べれば、役所情報は飛躍的に公開されている。ホームページを見れば一目瞭然だ。
 だいたい「報道の自由」や「言論の自由」を錦の御旗のように振り回す輩に限って、実は自由の本質をまるで分かっていない。<上記より抜粋>
  まさにこの通りなのである。
  皆さん、これでも新聞を信じますか?

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相 2 金正男とは何者なのか

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相
2 金正男とは何者なのか
 前回は、今回のきっかけとなった事件の概要を説明しました。
  前回の内容は、基本的にに日本の報道内容を中心に編纂しましたので、報道の角度によっては違うと思われところもあったかもしれません。
  しかし、大体このようなところ、ということろを書いているのではないかと思います。
  その後北朝鮮をめぐることが非常に大きな問題になっています。
  ミサイルの発射実験などは、直接的に日本において大きな問題になるでしょう。
  そのように考えた場合に、この問題の「契機」になった、この「金正男とみられる男性」の殺害事件があり、そのことを分析しなければならないのではないでしょうか。
  しかし、ただなんでも検討すればよいというものではないので、まずは、その論点というか、今回の場合は「暗殺事件」の疑問点をしっかりと見てゆきたいと思います。
  ではまずは疑問点を列記します。
 
  ・ なぜ金正男とみられる男性はマレーシアのクアラルンプールにいたのか。
  ・ なぜ金正男とみられる男性は一人であって護衛もカバン持ちもいなかったのか
  ・ 死んだ男性は本当に金正男なのか
  ・ 誰が殺したのか
  ・ 金正男が殺された理由は何か
 
  さて、他にもたくあんあると思いますが、今回はこの事件に関して検討する疑問点を、この5つの疑問に絞りたいと思います。
  そのうえで、最終的に次の二つのことを検討したいと思います。
 
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【土曜日のエロ】 ロボットとエッチをするという時代になってきた性産業の現場

【土曜日のエロ】 ロボットとエッチをするという時代になってきた性産業の現場
 毎週おなじみの土曜日のエロの日になった。やはりこのエロの文章はなかなか良い。昨日の内容などは北朝鮮のミサイルに関して書いたのであるが、そのようなことよりもはるかに、こちらの方ア良いのである。なんと、この文章を書く日に限って、実はひるん1時から飲んでいて、かなりアルコールが回っている。そういえばそのゆオなときに土曜日のエロを書いた時もあったと思う・文章そのものの内容に関しては、そんなに狂いはないのだるが、やはり、ミスタッチに関しては、格段に多い。という気がしてならないのである。ということでかなり今日の文章は大変なものになりそうな気がするのであるが、それでもこの土曜日のエロに関しては良いんではないか。まあ、間違って読まれたとしても、まあ、エロの文章なので、最悪でも私の人格が誤解されるだけであるということであれば、それはそんなに大きな問題にならないのである。
  まあ、普段、私が主張している「責任ある文章」に関して、このエロの文章だけは、「責任がなくてもよい文章」であるということが言える。男性同士の会話で最も当たり障りのないのが「女性の会話」それも「猥談」である。仕事の話や家庭の話、金の話に関しては、全て「自慢話」にしか聞こえなかったり、あるいは、業務の目霊になったりする。これに対して、猥談であれば、誰かの妻と浮気をしたとかあこがれの女性を奪ったという話でない限り、基本的には男性同士では敵対的関係になるようなことはない。というのも、男性が吹く数人集まった場合、女性の趣味が同じということでもなければ、その女性と何かがあっても、それは「興味」であって、「嫉妬」にはならない。つまり、猥談の対象の女性が特定の女性ではない限り、男性同士の会話において猥談は最もお互いが傷つかない共通の話題ということになるのである。そのように関得た場合、もちろん、飲み仲間の潤滑油として、このエロ話が最も良いのではないかという気がしてならないのである。
  そのような話の中、今日のエロ記事は「ラブドール専門店」ということ、つまり、「女性を特定しない」のではなく「そもそも女性ではなく人形」であるということになるのである。
ラブドール専門の売春宿が営業開始 性産業の現場ではロボット革命が起きていた
 これまでにない売春宿が出現した。バルセロナの会社が、ラブドールのみの売春宿を始めた。
 「斡旋所」の客は127ドル(約1万4500円)を支払い、1時間セックスの手ほどきを受けられる。巨乳の「ルミ・ドール」4体から1体を選べる。ブロンドのケイティ、アジア人の特徴を持つリリ、褐色の肌のレイザ、アニメモデルのアキだ。アキは、ブルーの髪をポニーテールにしている。
   なぜラブドールなのか?
 まず、シリコンのラブドールは、所持するには非常に高価だ。安くとも5500ドル(約63万円)はする。言うまでもなく、家に置くと恥ずかしい。さらに、人形とセックスすれば不倫にならない。
 「彼女たちは、動き、『感触』ともに本物の人間と変わりありません。際限なく、すべての欲望を叶えます」と、ルミ・モデルのウェブサイトは保証している。
   現在バルセロナの売春宿に在籍しているルミのセックス・ドール「ケイティ」。
 ウェブサイトによると、客は、バルセロナのダウンタウンにある建物の一室で「相手」と出会い、衣服と、さまざまな体位を要求できる。人形は、使用後に殺菌処理される。客はコンドームを着用しなければならない。店によると、売春宿にはすでに数人から予約が入っていると話している。
 このスペインの売春宿は独特なようにみえるが、ラブドールは成長産業だ。本物と変わりない、表情のないシリコン人形をセックス相手とする人が増えているからだ。
 これは、性産業界で起きている革命的な変化の始まりでしかない。SFテレビドラマ『ウェストワールド』に似た世界へ全力で突っ走っているようだ。『ウェストワールド』では、本物の人間とほどんど変わらないロボットが、人間の本能的な欲求に応える。
 現在の人工の「お相手」はどれも、変貌を遂げようとしている。本物の人間の姿と変わらない人形から、ロボットに近いものもある。SFモデルは、1万5000ドル(約170万円)以上するが、2018年初めには市場に出回るかもしれない。SFモデルは、言葉が話せるし、感情を表現できる。
 カリフォルニアに拠点がある「リアルドール」社は、「丹念に手作りされた世界最高品質のアメリカ製ラブドール」を謳っている。この会社は「ハーモニー人工知能(AI)」モデルを制作している。12の特徴に基づいて、ユーザーが性格をプログラムできるものだ。恥ずかしがり屋からウィットに富んだ性格までさまざまで、容姿もカスタマイズできる。シミやそばかすまで作れる。
 リアルドール社はまた、ロボットの男性バージョンも提供する予定だ(現在、男性のラブドールがある)。ロボット・ドールは、アプリでコントロールできる。料金は定額制で支払う。
 「デジタル・トレンド」によると、アプリは2017年夏までに準備され、ロボットのヘッド部分が2017年末までに完成する。
 「現在、ハーモニーAIを開発しています。人間とリアルドールの製品との関係に、新しいレイヤーを加えるものです」とリアルドール社のCEOマット・マクマレン氏はデジタル・トレンドに語った。「お客様の多くは、かなりの部分を想像に依存し、人形に想像通りの性格を求めています。ハーモニーAIを使えば、そうした性格を実際に作り出すことができます。もう想像しなくていいのです」
 マクマレン氏は、ハーモニーAIが相互の会話を理解し、時間をかけて人形の所有者を「学ぶ」ようになり、必ずしもセックスに限らず活躍することを思い描いている。
彼は、ハーモニーAIは現実の関係で苦しんでいる人を助け、「未知の領域」を探索する方法を提供する、と信じている。
ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。
The Huffington Post Japan 20170304
http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/04/sex-doll_n_15151030.html
 リアルな人間を相手にするのではなく、リアルに近い漢字のロボットを相手にするという感覚。この感覚が、「結婚」や「恋愛」を対象にしたものであれば、非常に大きな問題だ。つまり「子供」ができないかである。しかし、その対象が「遊び」「不倫」である場合、これは「子供ができない」ということが最も大きな売りになるのである。
  私が大連にいた時に、中国は当時一人っ子政策であり、そのために、もう結婚して子供ができてしまった女性は、子供が埋めなくなるように手術をしてしまう人が少なくなかった。もちろん、大連のマイカルにはそのような女性が少なくなかった。その結果どのようになったのかといえば「子供ができないから浮気してよい」ということになったのである。私などは、「私は子供ができないのだから今晩どうですか」とか「子供ができないから安心してできるのに、何も手を出してくれないのは、私が嫌いだから」などといわれることも少なくなかったのである。もちろん、子供を産めなくなった女性がロボットと一緒であるといっているわけではなく、中国の女性が「子供ができないということを売りに誘ってきたという経験がある」ということになる。
  このことは上記にも、「言うまでもなく、家に置くと恥ずかしい。さらに、人形とセックスすれば不倫にならない。」<上記より抜粋>というものであり、特に大きな問題があるものではないのである。
  そのように考えた場合、「遊び」の世界では「ロボット」というのはある意味において有効な手段なのかもしれない。もちろんその中で反応を示してほしいときは「ハーモニーAIを使えば、そうした性格を実際に作り出すことができます。」<上記より抜粋>だそうだから、そのAIの性能によっては良いのかもしれない。
  しかしである。では「ロボットの売春」に行きたいかといわれれば、「NO」である。やはり人間がいい。
  どうも私は「アナログな人間」であり、またこのような人間関係においても「AI」で作り出される予定調和的な内容よりも、意外性などが重要な要素ではないかというような気がしてならない。その中に何らかの波長が合うということが最も良いのであり、ロボット相手であると、面白くないのではないかという気がしてならない。何よりも電池切れでは全く面白くない。しかし、ある意味において「二次元オタク」などと変わらない状況であり、そのリアル版の触れる相手ということになるのだから、そこはそのような趣味の人には良いのか、ということに理解は示す。まあ、「アニメファンの前で、私はリアルな方が良い」といっているようなもので、基本的には、個人の趣味のもんだである問うことになるのかもしれない。
  まあ、そのような「趣味の問題」と片付けてしまっても、「風俗営業店」であれば、私のようなアナログ人間は行かなければよいわけであり、当然に趣味の世界になる。それこそ、最も良い話なのかもしれない。

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日本の危機、北朝鮮のミサイル発射と防衛できない日本の実態

日本の危機、北朝鮮のミサイル発射と防衛できない日本の実態
 北朝鮮はミサイルの発射実験を三月初旬に行った。今回の実験は4発同時発射同一軌道ということであり、そのすべてを迎撃するのが非常に難しいということになる。日本におけるミサイル迎撃能力は、実は100%ではない。実は迎撃ミサイルは、アメリカなどの場合、発射地点の監視、宇宙空間からの迎撃、海の上での迎撃(イージス艦からの迎撃ミサイル発射)、高高度迎撃ミサイル、高度迎撃ミサイルというように何段階かの迎撃態勢になっているが、それは、各一つ一つが、100%ではないということを意味しているのである。
  そのように考えられた場合、ミサイルが同一起動で4本撃たれ、そのミサイルがほぼ同一地点を目指して発射された場合、各々のミサイルが100%でない迎撃大使絵の網をくぐることになる。当然に、その標的にはミサイルが当たる可能性が非常に高いということになるのである。
  さて、このミサイルが日本を狙っているとなった場合、当然に日本において被害が出る可能性が高まったということになる。特に、そのミサイルが各弾道を持ったミサイルであった場合、当然に、「核ミサイルの被害」が予想され、周辺には深刻な放射能被害が予想されることになる。もちろん、核ミサイルの被害というのは、通常が核分裂型ミサイルであり、その分裂の時に発する爆風と熱風によって半径数キロから数十キロのところが直接的な被害をこうむることになるのであるが、一方で、その後放射能被害も確認される。もちろん、「被ばく」ということになるが、それ以上に「被ばくという単語から連想される不買などの経済的な被害」や「風評被害」または生産拠点や農作物における放射能汚染など、国力低下も懸念されることになる。今回のミサイルは北朝鮮であることから、2016年1月に実験された「核融合型」、いわゆる「水爆」である可能性もあり、その場合、より大きな被害が予想されるのである。
  このことを受けて安倍首相もトランプ大統領も、「新たな局面を迎えた」という表現を使っているが、これは「日本に入ってきたものを排除するのではなく、発射前にミサイル部隊を攻撃しなければ日本に被害が出る」ということを意味しており、「敵基地攻撃」をしなければ「自衛権を発動したことにはならない」ということにつながるということになる。
  まあ、もちろんこのような国家的な危機の状況で幼稚園の土地の買収の話などはやっている必要ない。逆にそのようなことで国民の目を北朝鮮からそらそうとしていること自体が、北朝鮮の味方をしているのではないかと疑いたくなるほどである.
北、ミサイルの精度誇示狙う?4発ほぼ同時発射
 【ソウル=中島健太郎】北朝鮮による6日の弾道ミサイル発射は、3月1日から4月末まで行われる米韓合同軍事演習をけん制したものとみられる。
 今年の演習は過去最大規模で行われる予定で、3月中旬には米軍の原子力空母「カール・ビンソン」が韓国周辺に展開する予定。米韓両軍が最新兵器を投入する演習が本格化する前に、北朝鮮が米韓に対抗する姿勢を示した可能性が高い。
 米韓両軍は、ミサイルの飛距離や飛行角度などをもとにミサイルの種類の特定を急ぐとともに、日本の排他的経済水域(EEZ)に複数のミサイルを落下させた意図についても分析している。北朝鮮は昨年9月5日、移動式発射台から3発の弾道ミサイルをほぼ同時刻に発射し、ほぼ同地点に落下させた。4発をほぼ同時に発射した今回も、ミサイルの精度の高さを誇示する狙いがあった可能性がある。
2017年03月06日 14時55分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20170306-50050/
ミサイル発射は「在日米軍基地狙った演習」 北朝鮮国営通信
【AFP=時事】(更新)北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は7日、同国が前日に実施したミサイル4発の発射は、在日米軍基地を標的とした攻撃の演習だったと報じた。
 演習は金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が監督し、直々に開始を命じたとしている。金氏は、同時に発射された4発のミサイルについて「編隊飛行する航空隊のように精度が高い」と称賛したという。
 4発のうち3発は日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。
 KCNAは、演習は「不測の事態が起きた場合、日本に駐留する米国帝国主義者の敵軍部隊の基地を攻撃する任務に当たる」砲兵部隊によって実施されたと報道。「金委員長は弾道ロケットの航跡をうれしそうに目で追い」、砲兵部隊をたたえたと伝えている。
【翻訳編集】AFPBB News
2017年3月7日 7時18分 AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/12762867/
 さて、3月の4発の同時ミサイルに関して、金氏は、同時に発射された4発のミサイルについて「編隊飛行する航空隊のように精度が高い」と称賛したという。<上気より抜粋>KCNAは、演習は「不測の事態が起きた場合、日本に駐留する米国帝国主義者の敵軍部隊の基地を攻撃する任務に当たる」砲兵部隊によって実施されたと報道。「金委員長は弾道ロケットの航跡をうれしそうに目で追い」、砲兵部隊をたたえたと伝えている。<上記より抜粋>
  つまり、このミサイルは「米軍基地に向けられている」ということになる。もちろん北朝鮮の発表をうのみにすることはできない。このような法幢を行うことによって、日米関係を悪化させる「陰謀」かもしれないので、その点はしっかりと考えなければならないのである。それ以上に、沖縄などで行われている反米軍基地デモなどを活気づかせ、日本の政情不安を狙うものかもしれない。
  そのような疑いがなかった場合、このミサイルは「米軍基地周辺」に落ちる可能性が非常に高い。もちろん、米軍基地といってもそれが沖縄とは限ったものではない。私は東京に住んでいるが、例えば横須賀、例えば横田基地も存在するのである。そのように考え場合、北朝鮮の核ミサイルが「首都圏」に4発同時に落ちる可能性も少なくないのである。
  さて、このように考えると、「米軍基地を追い出す」ということを言う人もいるが、米軍基地がいなくなっても、ミサイルの脅威がなくなるわけではない。つまり、北朝鮮がミサイルを持っている限り、日本は常に北朝鮮の脅威にさらされ、またそのミサイル演習と脅迫によって日本自由意思を失うことになる。
  つまり、「ミサイルの脅迫に屈服しない」ということ、つまり、「暴力に負けない」という意味ではテロと交渉しないという日本の昔からの姿勢を貫いているわけであり、そのためには「ミサイルで米軍基地を狙っているから米軍を追い出す」のではなく、「ミサイルを発射させないようにする」ということが重要なのである。
  では、具体的にどのようにしてミサイルを撃たせないのか。もちろん、平和的な内容も存在する。しかし、現在の北朝鮮との間に、そのようなことをすることは基本的には、期待できないのではないか。そのように考えた場合、ミサイルを破壊する以外には存在せず、日本は、「敵基地攻撃」を行うようにしなければならないのである。
  要するに「自衛権の拡大解釈」ということになり、それは「ミサイルが発射されたら、日本国民を守ることができないので、発射前につぶさなければならない」というようなことになるのである。
  今回のミサイルはそれくらいのインパクトであり、このことをもとに、日本は「憲法改正」を行うべきではないか。基本的に政治家のスキャンダルなどを言っている暇はなく、国防、日本国民の生命財産を守ることを重視すべきではないか。そのようなことができない政治家は、北朝鮮のスパイか、あるいは日本人の生命を守る気のない人々であろう。そのように言い切ってもかまわないようである。
  真剣に、ミサイルから日本人を守ることを考えなければならない時期ではないか。北朝鮮のミサイルはそのきっかけでしかない。

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ミサイルを設置すると旅行が中止になるという韓国と中国の「敵対的関係」

ミサイルを設置すると旅行が中止になるという韓国と中国の「敵対的関係」
 韓国が高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の配備を進めると、中国が怒る。この構図はなかなか面白い。
  「面白い」というのは、単純に、「興味深い」という意味である。この興味深いのは、単純に野次馬根性的に、中国と韓国が争っているということが面白いわけではない。もちろん、「他人の不幸は蜜の味」であることは間違いがないのであるが、しかし、そのような下世話な話ばかりでどうにかなるというものではないのだ。そんなことよりも、そもそも論として、両社の相手国に対する認識の「違い」が非常に面白いのである。
  韓国の方は、あくまでも「安全保障」と「経済」は別という感覚を持っている。もちろん、普通の資本主義・民主主義の国は、「政治と経済は別」という感覚を持っているのであり、そのために、韓国がこのような感覚を持っていることそのものを非難することはできない。そのうえで、高高度ミサイル防衛システム(THAAD)に関して言えば、それは、北朝鮮に向かって使うものであり、その北朝鮮と韓国の間においては、朝鮮戦争がいまだに休戦状態で、いつ再開するかわからない状況にあるのだから、「最大級の防衛を行うことは韓国として当たり前」ということになる。もちろん、THAADのレーダーの範囲が中国のかかろうとそのようなことはお構いなしであるし、また黄海上において中国の漁船や公船と銃撃戦になっていても、そのようなことは全く関係がない。そもそも安全保障に関してはアメリカに依頼しており、韓国国内にアメリカの基地があるのだから、従わざるを得ないのである。
  一方、中国は全く異なる感覚を持っている。そもそも韓国などという国家はなく朝鮮半島というのは中国の属国にすぎない。よって、本来であれば、中国の許可なく戦争や安全保障などをすることは全く許さないということになる。しかし、それまでは中国が北朝鮮と仲が良かったために、韓国がアメリカに反発していた。しかし、朴槿恵になって再度勧告は中国に対して朝貢するようになってきたのである。その朝貢関係になったために、中国は韓国に対して特別な経済的な恩恵を与えてきたのであるが、しかし、今回中国の海洋進出に対してその進出を阻む目的をもって韓国が中国のミサイルやそのほかのレーダー関係に対して察知する兵器を「中国をけん制攻撃するために」設置した。そのうえ、その兵器は「中国の仮想敵国であるアメリカ」に従属して設置したのであり、そのことは中国の「仮想敵国の同盟」つまり「敵対的行為」とみなすものである。よって、中国は、韓国に対して資産の凍結などあらゆる報復措置を行ってもよい。再度朝貢・属国関係になるまでの期間その効果を継続する。というような考え方である。ましてや「安全保障」と「経済」は「同一の共産党の管理下にある」と主張し、「政治的な敵対性は経済的敵対性と同一視する」というような共産主義の原則に基づくのである。
  まあ、「資本主義、自由主義」と「社会主義的市場経済」の違いなのであるが、しかし、その違いは、非常に大きな作用になって表れるのである。
韓国THAAD配備に反発、中国が韓国旅行商品の販売停止へ
 韓国と在韓米軍が、北朝鮮のミサイル攻撃に対抗する高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の配備を進めていることに反発して、中国政府が新たな妨害措置に出た。中国政府は国内の旅行代理店に対して、韓国行きのパック旅行の販売を停止するよう指示した。 聯合ニュースなどが報じている。
 中国の旅行業界の関係者によると、中国の政府機関・中国国家観光局は2日、北京で旅行代理店を招集し、韓国行きのすべてのパック旅行の販売をオンラインとオフラインともに停止するよう口頭で指示。さらに現地の旅行業界関係者によれば、3日には上海市、江蘇省、山東省、陝西省の観光局が主要な旅行代理店の関係者を集めて15日から韓国観光の商品を販売中止するよう口答で指示したという。
 これによって、韓国を訪問したいすべての中国人向けのパックツアーや自由旅行は、旅行代理店経由では購入できなくなる。その一方で国家観光局は、すでに販売されている今月中旬までのツアーは実施するように命じたという。今回の措置は、中国全土のほかの省や直轄市でも旅行代理店に適用されるとみられている。この停止措置が韓国の観光業界に与える影響は甚大だ。
 韓国観光公社によると、昨年韓国を訪れた外国人観光客1720万人のうち、その約半数にあたる806万人が中国人観光客だという。中国人観光客の約4割がパックツアーで韓国を訪れており、個人が自由旅行で訪れる際も代理店経由で手配する割合が高いことから、今回の代理店での韓国行き商品販売停止によって、中国人観光客は400万人減ることが予想されるという。また旅行客の韓国国内での消費も概ね半減し、年間で約10億ドルの損失が見込まれるという。
 聯合ニュースによれば、韓国政府は中国による今回の韓国行きの旅行商品販売中止措置について正確な内容を把握する作業に入ったという。だが、中国政府が公式な文書ではなく、あくまで口頭による指示を出しているため、韓国政府が外交ルートを通じて問題を取り上げても、中国側が否定するのではないかという見方も出ている。
 韓国外交部は3日、中国が韓国旅行商品の販売を禁止したという報道について、「もし事実ならば、特定の事案とは無関係な通常の人的交流まで制限する不合理な措置として非常に残念に思っている」と明らかにした。
 一方で、今回THAADが韓国ロッテグループの所有していた土地に配備されることから、韓国で最大規模の免税店を展開するロッテに対する中国側の反発も強くなっている。
 ロッテ免税店のサイトは2日午後、ハッカーによる攻撃を受けて3時間に渡ってダウンした。短時間にアクセスを集中させてサーバーをダウンさせるDDos攻撃を受けたものと見られている。ロッテのサイバーセキュリティ担当者は、中国からの攻撃だったと解析している。この免税品販売サイトは、1日に約350万ドルの売り上げがあると、ロッテ側は説明している。
 また、昨年のソウル市内のロッテ免税店の売上のうち、実に8割が中国人観光客によるものだ。聯合ニュースによれば、ソウルの小公洞にあるロッテ免税店本店は、昨年3兆1600億ウォン(=3,150億円)の売上のうち、2兆6000億ウォン(=2,600億円)が中国人観光客による買い物で、今回の中国による韓国旅行商品の販売停止は、ロッテ免税店全体で年間売上の3割以上が消える可能性があるという。
 今年、国交25周年を迎える韓国と中国だが、THAAD配備に向けた動きが本格化するにつれ、両国関係は今後急速に悪化していく恐れが出てきた。
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部 20170302
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/thaad-6.php
 記事はアメリカのニュースウィークの物だ。つまり「アメリカンリベラリズム」によるものであり、立場的には韓国の内容に近い。その感覚から見ると、中国の今回の経済的な関係は、まさに「経済を武器に使った戦争」というような感覚になる。
  もちろん、中国にしてみれば「韓国はアメリカの政治的軍事的影響下にあるのだから、経済も当然的にアメリカの影響下にあるべき」であり、「アメリカが中国の仮想敵国である以上、韓国も中国の仮想敵国である」という論理を行うことになる。その結果は、上記のとおりである。
  中国の旅行業界の関係者によると、中国の政府機関・中国国家観光局は2日、北京で旅行代理店を招集し、韓国行きのすべてのパック旅行の販売をオンラインとオフラインともに停止するよう口頭で指示。さらに現地の旅行業界関係者によれば、3日には上海市、江蘇省、山東省、陝西省の観光局が主要な旅行代理店の関係者を集めて15日から韓国観光の商品を販売中止するよう口答で指示した<中略>中国政府が公式な文書ではなく、あくまで口頭による指示を出しているため、韓国政府が外交ルートを通じて問題を取り上げても、中国側が否定するのではないかという見方も出ている。<上記より抜粋>
  まさに、「正々堂々と文書などをもって行う」のではなく、単純に「敵対的行動」を「内々に行う」というやり方そのものが「共産主義の秘密主義的なやり方」であり、その方法に非常に大きな問題をはらんでいるのである。現在の経済行為における「ディスクローズ」の動きに、国家を挙げて反対しているのであり、まさに「欧米各国におて中国に投資し中国で企業活動を行うことそのものが、大きなブラックボックスということになる」というような状況を生み出すのである。
  本来であれば、国際的信用を失いかねない問題なのであるが、しかし、相手が韓国であれば、そもそも日本との間の慰安婦問題などもめちゃくちゃであるし、また、現在であれば韓国は朴槿恵大統領の弾劾手続き中であって、国家が統一性を失っているところなので、基本的には、「何をやっても国際的な影響力が少ない」ということになるのである。
  同時に、このようなことをすれば、「日本も同じようにされたくないということから、日本の安全保養に置いてっもまた尖閣諸島においても、中国の属国的な動きに代わる可能性」があると判断しているのである。何しろ、日本のマスコミは中国や韓国が支配しているのであり、そのために、韓国が困ったとなれば、日本は、韓国と対立行動上、中国と近しい関係になるという計算まで働いていることになるのである。
  まあ、ここに書いたのは、「唯物主義的な中国人の考え方」であり、同様の考え方をする「日本の左翼」ならばそれに同調する可能性を示唆していることになるのだ。
  国交25周年を迎える韓国と中国だが、THAAD配備に向けた動きが本格化するにつれ、両国関係は今後急速に悪化していく恐れが出てきた。<上記より抜粋>
  まあ、経済成長率が6.5%になり、なおかつ、外貨準備高が激減している中国と、まともな為政者が出てこない韓国の関係が悪化しても日本は何も困らないが、北朝鮮のミサイルだけは何とかしてもらいたいものである。やはり頼れるのはアメリカ化、あるいは日本自身が強くなる以外ないのではないか。

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中国習近平政権がISISにテロ予告でささやかれるいよいよウイグル問題から発展するイスラムVS中国の中央アジア大戦がはじまる!?

中国習近平政権がISISにテロ予告でささやかれるいよいよウイグル問題から発展するイスラムVS中国の中央アジア大戦がはじまる!?
 ISISが中国でテロを起こし、あたりを血の海にすると脅す動画を公開した。過去にも何度もささやかれていたが、中国と明言するのは初めてではないかと思う。少なくとも下記の記事においては「初めて」と書いているが、実際にそうであるかどうかは不明だ。まあ、佳子のわたってのすべてを調べることは困難であるし、そのような声明があってもISISの本物のかどうかもわからないので、何とも言いようがないというのが事実であろう。要するに、今回「珍しく」中国ということを明言した、それも3月5日から始まる中国の全人代を目の前にしたタイミングで行われたということに意義がある。
  さて、なぜISISが突然に中国に対してテロの実行を予告するような事態になったのであろうか。基本的に、ISISは、テロそのものを楽しんでいるわけではない。ISISに関して言えば、基本的にはイスラム教原理主義の集団であり、少々過激な手法で、イスラム教の原理を広めている(教義ではないところに注意をしていただきたい)。この原理を広めているということは、ある意味においてイスラム教の戒律を厳格に守ると同時に、イスラム教そのものに関しての保護ということが目的になる。「イスラム教の保護」といえば聞こえはよいが、基本的には「異教徒の排斥」と「異教徒への攻撃」ということになり、また「イスラム教迫害組織への報復」ということが大きな目的になるのである。そして「攻撃」「報復」ということは、「聖戦(ジハード)」によって行われ、自爆テロを含むテロリズムによって、「相手を殺すこと」「死の恐怖を与えること」によって成立するような形になるのである。
  さて、今回中国共産党がその標的になった。つまり、「中国」は「異教徒」と認定され「排斥または攻撃する対象」として認識され、または、「報復」の対象として広められたということになる。日本のマスコミはほとんど報道をしないのであるが、中国共産党のウイグルに足しうる弾圧や、差別ということが「報復」の対象になることは明らかであり、その内容こそまさに「テロの予告」につながる。
  日本は、そのうち、「これら中国を擁護してる」ということで、日本のマスコミの好意によって得日本がISISに狙われる可能性があるということを、まずはしっかりと書いておこう。日本のマスコミの中国擁護はあまりにもおかしな、そして中立的な視点を無視した報道を行っており、なおかつ、そのよう人ら割れると「I am not ABE」などとくだらないことを言う。たぶん「私は朝日新聞を読みません」と書いたほうが、ISISのテロに狙われなくなるのであろうが、その辺は、マスコミは「報道の無責任」で全く自分の責任を考えないのである。
ISISが中国にテロ予告
 中国でテロを起こし、あたりを「血の海にする」と脅す動画を、テロ組織ISIS(自称イスラム国)が公開した。ISISが中国をターゲットにするのは初めて。
 ISISが中国を狙うのは、中国西部、新疆ウイグル自治区の少数民族、ウイグル族(トルコ系イスラム教徒)を弾圧してきたから。月曜に公開された30分間の動画には、イラクで訓練を受ける中国出身のウイグル族戦闘員らが映っていた。
 中国にはウイグル族によるイスラム教徒の分離・独立運動があり、国家安全保障に対する重大な脅威として中国当局は警戒を強めてきた。
 イスラムテロ組織を監視する米団体「SITEインテリジェンスグループ」の翻訳によると、動画の中である戦闘員は「虐げられた人々が流した涙に報いるため、神の意志により、川のようにお前たちの血を流してやる」と言っている。別の戦闘員は「邪悪な中国共産主義者は、反イスラムの追従者だ」と非難した。戦闘員らが礼拝や演説を行う場面もあった。
   迫害を逃れて
 ISISが中国への攻撃を予告したのも、ウイグル族がISISへの忠誠を誓ったのも今回が初めて。ただしISISは2015年11月に中国人の人質ファン・ジンフイ(50)を殺害し、中国外務省も後に事実関係を認めた。米ワシントンのシンクタンク「ニューアメリカ財団」は昨年7月、戦闘員としてISISに参加する目的で、少なくとも114人のウイグル族がイラクやシリアに渡航したと報告した。
 2015年12月には中国で不満を持つイスラム教徒に向けて戦闘員の勧誘を行ったこともある。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ISISはイスラム教の宗教音楽ナシードやチャントを北京語で録音して投稿。「目を覚ませ」「武器を取って戦え」と訴えた。
 新疆ウイグル自治区を「東トルキスタン」と呼ぶ分離・独立派のウイグル族は、中国政府による迫害、信教の自由の抑圧、雇用や教育や居住に関する差別に不満を抱く。長い髭やイスラム教徒の被り物を禁止し、断食月であるラマダンを妨害するなどの弾圧もある。
 報復でウイグル族が漢族を襲うこともあり、新疆ウイグル自治区では近年、暴動で多数が死亡している。
 中国政府はそうした暴力のほとんどが「東トルキスタン・イスラム運動」(ETIM)の仕業だと批判する。ETIMは中国国内で起きた複数の襲撃事件について犯行を認めた。2013年10月に北京の天安門広場にトラックが突入・炎上して5人が死亡した事件も、ウイグル族による犯行だった。
 中国外務省の耿爽報道官は水曜の記者会見で、中国当局は「あらゆるテロに反対し、テロの撲滅に向けた国際的な取組みに積極的に参加する」と述べた。
 「東トルキスタンの分離派やテロリストを壊滅させるため、我々は国際社会と連携して取り組む用意がある」
ジャック・ムーア
ニューズウィーク日本版 20170303
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/isis-100.php
 さて、少し話がそれたが中国共産党に関して考えてみよう。
  2013年、秋、習近平国家主席になって、その直後であったと思う。「中華民族の再興」という標語を掲げた直後、ウイグルのテロが相次いだのを覚えているであろうか。天安門広場の前に車が突っ込み、そして自分で火を放って焼身自殺をした家族など、衝撃的なテロが相次いだ。その後、しばらくウイグルのテロに関しては、あまり聞かれないが、しかし、北京や上海などにおいてはかなり、また西側の重慶や生徒などの年ではかなり厳重にテロ対策を行っている。
  さて、テロはなぜ行われるのか。基本的には、上気に書いたように「イスラム教に対して迫害を行った」ことによる。ISISが中国を狙うのは、中国西部、新疆ウイグル自治区の少数民族、ウイグル族(トルコ系イスラム教徒)を弾圧してきたから<上記より抜粋>であり、「虐げられた人々が流した涙に報いるため、神の意志により、川のようにお前たちの血を流してやる」と言っている。別の戦闘員は「邪悪な中国共産主義者は、反イスラムの追従者だ」と非難し<上記より抜粋>ているのである。
  まあ、そもそも中国共産党に、というよりは共産主義者の皆さんは、「唯物史観」によって成立しており、その性質は精神的なものや目に見えないものは全く認めない精神構造と仕組みによって成立している。つまり「アラーの神」などというものは「目に見えない」から唯物主義からすれば「無」でしかなく、認める価値観のないものであるということに他ならない。その価値観のないものに対して、中国共産党は「価値観のある地下資源や人員の動員」ということを行うのであり、そのために、「アラーの神を信じる人々を全て迫害し、共産主義化する」ということを行っているのにすぎない。つまり、ウイグルの人々にしてみれば「宗教をとるか、今日案主義をとるか」もっと言えば「精神的な安定をとるか、共産党の支配の下で暮らすことを選ぶか」という二者択一の選択肢を迫られたということに他ならないのである。
  アラーの神を捨てられない人々は、ここで、「ISIS支配地域」に頼ることになる。2013年であったと記憶するが、シリアやイラク北部、またはパキスタンにウイグル人が合計で3000名ほどテロの実習またはテロの教習に向かっている。名目上は「シリア内戦を内から支援するため」というようになっているが、実際はテロリストを要請しに行っているのに他ならない。
  そして、5年たった今年、その人々が戻ってきているということなのであろう。今回のISISのテロ予告はISISが行うのではなく、そこで教習を受けたウイグル人によるテロを予告しているのに他ならないのである。
  そのように考えれば、この問題は簡単な問題ではない。ある意味において「ISISではなくイスラム教と共産主義の対立」が大きくなることになり、中央アジアの多くの国がイスラム教側につくという状況で、中国は今後どのように外交を維持するのか、ということが最大の問題になる。
  さて、日本は、2015年、安倍首相の中央アジア5カ国歴訪があり、その辺のことは経済連携を含めて教義をしている。日本は、共産主義ではなく多神教であるからある意味においてイスラムの多くの国から排除されない状態にあるのだ。中国と日本が対立関係にある問うのは、イスラムにとってはある意味で「共産主義」を攻撃する名目を後押しするものである。そのように考えれば、安倍外交は数年たった現在になって、それなりに効果を出してきたということになるのではないだろうか。

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風雲急を告げる南シナ海は、米中の空母建造合戦に発展することになり日本などの周辺国の対応が大きなカギになる

風雲急を告げる南シナ海は、米中の空母建造合戦に発展することになり日本などの周辺国の対応が大きなカギになる
 あまり日本では報道されていないが、3月5日から中国で第12期全国人民代表者大会、いわゆる「全人代」が開催されている。今年、習近平国家主席の第一期が終わる年であり、今年の10月の全人代において、習近平が再選されるかどうかがささやかれている状態である。その直前の今年の春の全人代は、まさに、「習近平国家の第一期の5年間の総決算」という意味になるのだ。
  その意味において、「次にどのようになるのか」ということを図るのに、最も大きな指針となる会議であるということは言えるのではないか。その意味において、まあ、私たち日本人にしてみれば、一部の中国国内に企業で出店している人などを除き、中国の民生政策(日本では厚生労働省に当たる政策)などは基本的にはあまり関係がない。日本人から考えれば「経済」と「軍事・外交」が最も大きな影響を及ぼすことになり、そのことをどのように考えるのかが最も重要であるということが言える。
  さて、その意味においていえるのは、中国の経済成長は6.7%である。これは、まあ「公式に発表されている数字」であり、日本であれば「信用できる」が中国の場合は「加工済み」の数字であるという意味になる。一方、軍事費においては、「国防費7%増」というのが今回は大様された下記の記事にある通りの内容である。
  つまり、「経済成長」よりも「国防費の伸び」のほうが大きいということになるのと同時に、昨年までは毎年10%を超える国防費の伸び率であったの忍耐して、「二ケタの伸びを出せなかった」ということもいえるのである。まさに、その微妙な内容こそ、現在の中国を表している最も大きな内容ではないかということができる。
  さて、このブログでいえば、今後もう一度似たような記事を書くことになろう。全人代で全く同じ内容が発表されるのであるが、その内容を受けて中国国内でどのような反応になるかということは、後追いをしなければならないことになる。しかし、今回は、「習近平の5年間」で「経済成長が維持できない」ということと「軍事中心」という二つのことがより顕在化したということが言えるのではないか。そして、そのことは、一つには外交に、そしてもう一つには、「中国共産党内部の権力闘争」として、我々が認識できる内容になるのではないかという気がしてならない。
【中国全人代】国防費7%増、初の1兆元突破へ トランプ政権に対抗の声 成長率上回る高水準維持
 【北京=西見由章】中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第5回会議が5日に開幕するのを前に、全人代の傅瑩報道官は4日に記者会見し、2017年度予算案の国防費が前年度実績比で「7%前後」増えると発表した。
 傅氏は南シナ海問題などを念頭に、中国は自らの主権と権益を防衛する能力を保持する必要があると強調し、「中国の能力増強は地域の平和と安全を守るのに有益だ」と主張した。
 経済成長の減速を受けて、2桁増が続いた中国の国防予算の伸び率は昨年、6年ぶりに1桁増となる前年度実績費7.6%増で、総額は約9543億元(約15兆8千億円)だった。今年度予算は昨年度と同程度の増加率で2年連続1桁となったが、依然として経済成長率を上回る高い水準が続く。16年度予算の減額補正が行われていない限り、国防予算が初めて1兆元(約16兆5千億円)を突破するのは確実となった。
 1月に就任したトランプ米大統領が国防費の大幅増額を掲げる中、中国国内ではこれに対抗するため軍事費の増大を求める声も高まっていた。傅氏は「中国の国防費が国内総生産(GDP)に占める割合は近年、1.3%前後を維持している」と述べ、中国の軍拡に対する脅威論を牽制(けんせい)した。
 「強軍の夢」実現を掲げ、海洋進出を強める習近平指導部は、海空軍や戦略ミサイル部隊の「ロケット軍」、宇宙の軍事利用を担う「戦略支援部隊」を中心に戦力向上を急いでおり、国防費は世界第2位の規模を誇る。
産経ニュース 20170304
http://www.sankei.com/world/news/170304/wor1703040053-n1.html
空母12隻体制へ=世界最高の装備に-米大統領
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は2日、バージニア州で年内就役予定の新型原子力空母「ジェラルド・フォード」艦上で演説、米海軍について「第1次世界大戦以来、(艦船の数が)最小規模となっている。空母12隻体制を含め、海軍全体の拡張計画を協議している」と表明した。米海軍は現在、10隻の空母を保有している。
 トランプ大統領は「われわれは近く世界最高の装備を保持する」と述べ、国防費の増額に改めて意欲を示した。その上で「米国の艦船が海を航行し、米国の飛行機が滑空する。米国の労働者が艦隊を建設する」と強調した。 
 さらに「われわれは戦争を阻止するために必要な装備を軍に施す。必要とあらば戦争を辞さず、やるべきことは一つ。それは勝利だ」とも主張した。(2017/03/03-12:56)
時事通信社 20170303
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030300711&g=int
 さて、現在習近平になって中国の軍区は7軍区から4軍区になり、習近平の中央集権型の軍隊になっている。また海軍の施設が非常に大きくなり、そのことによって「空母」「ミサイル」「航空機」の三分野の軍事費の伸びが非常に大きくなっている。人民解放軍予算ではないが、実際に、宇宙開発なども別に行っており、そのことはいつでも「兵器開発に転用可能」であり、その部分を入れれば、中国における内容は非常に大きな内容になるということになる。
  当然に、そのことは中国側も意識しており「世界第2位」の軍事予算でありながら、1月に就任したトランプ米大統領が国防費の大幅増額を掲げる中、中国国内ではこれに対抗するため軍事費の増大を求める声も高まっていた。傅氏は「中国の国防費が国内総生産(GDP)に占める割合は近年、1.3%前後を維持している」と述べ、中国の軍拡に対する脅威論を牽制(けんせい)し<上記より抜粋>なければならない状態にあるということになる。
  さて、これに対してアメリカは、米海軍について「第1次世界大戦以来、(艦船の数が)最小規模となっている。空母12隻体制を含め、海軍全体の拡張計画を協議している」と表明<上記より抜粋>し、そのうえで、「われわれは戦争を阻止するために必要な装備を軍に施す。必要とあらば戦争を辞さず、やるべきことは一つ。それは勝利だ」とも主張した。<上記より抜粋>
  つまり、中国が今後空母6隻建造を主張しているのに対して、アメリカは空母をその倍である12隻にするということを主張し始めたのである。まあ、空母建造競争は、景気の刺激策、特に公共工事として非常に有用であることは間違いがないが、しかし、その内容は、米中で行われており、その使用面積が西太平洋が想定されることを考えれば、当然のごとく、これらの内容が大きな内容に変わることになる。
  さて、空母での戦争は当然に「ミサイルと飛行機」の戦争になるのであり、その場合は「日本上空」も戦場となる。まあ、戦争反対とか憲法9条といっても何の意味もない。そのようなことを言っているのは笑うしかないのであるが、しかし、同時に、日本などの「西太平洋における島国」いわゆる「第一列島線」「第二列島線」は、まさにその存在自体が「占領の対象」になり潜在的な洗浄鵜となりうるものであるということになる。当然に、「列島線諸国」がどのような意思表示をするのかによって、米中のこれらの軍事競争は変わってくると考えられる。本当に戦争をさせないためには、上記にある通り「強い国産の軍隊を保持すること」であるということになる。そして、日本などがその意思表示をすることによって、どのように考えるべきなのか。当然に、その意思表示そのものが「大きな戦争の抑止になる」のであり「憲法9条」や「戦争反対」ということが戦争の抑止になるのではない。戦争そのものが、どのようなメカニズムで発生するのかを研究し、そのことから戦争を起こさないようなパワーバランスを生み出すこと、それができるのが「列島線諸国」であることは言うまでもない。その「世界大戦を起こさないための重要なアクション」を日本は起こすことができるのであろうか。
  この全人代の結果、先が見えてくるのではないか。その時日本は?
  読者の明さんは、どのような日本の行動を期待するのであろうか?

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マスコミ批判に関する一考(335) 「捏造ファンタジー報道」でアメリカにまで怒られ国際的に信用を失墜した東京新聞

マスコミ批判に関する一考(335) 「捏造ファンタジー報道」でアメリカにまで怒られ国際的に信用を失墜した東京新聞
 社会面などに関しては、ある程度「取材できない」という大体が存在することはある。そのために、ある程度「ねつ造」というよりは「想像」で行間を埋めるような作業になることがある。
  本来であれば、報道の現場に説いて、そのような「想像で記事を作る」ということは「絶対に」してはいけないことなのであるが、しかし、社会面の一部に関しては、そのようなことがあっても仕方がない状況があるということも事実なのである。というのは、「事実関係」に関して「ねつ造」をしてはいけないことは言うまでもないのであるが、しかし、例えば殺人事件に関して、なくなった被害者の周辺のことなどは証言ベースで書くしかない。当然のことながら本人に確認するということはできないし、また周辺といっても少し本人とは遠いところになってしまう場合があるのは、突然の死ということに関して、遺族などが受け入れられない状況がありうるということを考えれば、当然に、「被害者本人から少し離れた親しい人物」というところが、インタビューの先になる。そのためにその人物像や殺人事件前後の内容などは、当然に「少し遠い人の証言」で固めなければならず、本人に何があったのかなどは「推測」「想像」によって構成せざるを得ないのである。また、そのことは事件そのものとは基本的には「直接的」といっては問題があるかもしれないが、事件解決、つまり、捜査または裁判の内容に対して大きな影響を与えない場合が少なくない。そのことを考えると、当然に、「想像」で記事を書くことがある程度許されているということになる。まあ、あえてもう一度言うが「想像で記事を作ることは絶対にしてはいけない」ことである。とはいえ「本人にインタビューができない」という事情が、当然に、多くの読者の間においてコンセンサスは取れている状態である。そのような状況において、「多くの人の証言から≪類推≫する」ことによって、ある程度正しいであろうという確率の高い内容を記載するということになるのである。
  では、これは「本人にインタビューができない状態」ということのコンセンサスが取れているということが大前提であり、また、近しい遺族に関しても、ある程度遠慮があるということも事実であろう。では、「そうではない」ばあい、つまり、「本人にインタビューができる」状態であれば、当然に確認してからしか報道してはいけないことは当然のことである。「想像で記事を作ることは絶対にしてはいけない」というのは、報道の現場において当たり前のことなのだから、その辺は当然である。
在日米海軍が東京新聞の報道姿勢を非難 菅義偉官房長官「極めて異例だ」
 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで東京新聞の記事に反論し、同紙の取材姿勢を批判した件について「極めて異例なことだ」と述べた。
 東京新聞は17日付朝刊で、厚木基地に所属する戦闘攻撃機FA18に関し「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」との見出しを付け、批判的な記事を掲載。これに対し在日米海軍司令部は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、臆測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」などと非難した。
 
産経ニュース 20170227
http://www.sankei.com/politics/news/170227/plt1702270014-n1.html
 さて、今日の記事は短い。
  しかし、書かれていることは、長々書くよりも、はるかに重い内容であることは間違いがない。
  まず、先に言っておくが、今回の「東京新聞」の内容は、単純に東京新聞だけが非難されるのではない。日本の報道機関すべてが、日本の報道環境という意味においてこのような捏造によって報道を行うことがふつうであるというような不名誉な感情を国際的に植え付けたということである。つまり、「東京新聞の行為は、日本国の報道の不正確さを疑わせるに十分な国家の恥ずべき行為」であり、様々な懲罰の対象となっておかしくはない状況であるということになる。
  さて「嘘」を書くことは「言論の自由」とは関係がない。
  「ねつ造」とか「想像」ということを書いているが、要するに、取材の元倍において取材をしないで記事を書いた場合、それは「嘘」である。現在、巷に話題になっている森友学園のこともそうであるが「○○に違いない」といううのは、単純に「取材していない」「確証が取れていない」ということであり、公人や報道機関が軽々に口にしてよい話ではない。そもそも、警報には「嘘で告訴を行った場合は『誣告罪』という罪」があり、また、「嘘によって人の信用を貶めた場合は名誉棄損が成立する」ことになる。名誉棄損の場合は当然に、民事の上でも損害賠償の対象になるが、刑事としても問題が生じることになる。まさに、「嘘」をめぐっては、当然に「刑法によって裁かれる罪」の中に入っていることになるわけであり、「自由」の範疇を超えていることになるのである。
  では、今回、東京新聞が行ったことは何なのか。
  東京新聞は17日付朝刊で、厚木基地に所属する戦闘攻撃機FA18に関し「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」との見出しを付け、批判的な記事を掲載。<上記より抜粋>
  さて、この記事、基本手kには「厚木の戦闘機が飛べない状態である」ということは、そのまま「日米安全保障条約が機能不全に陥っている」ということであり、日米関係を著しく悪化させる問題であり、その内容は日本だけではなく、アメリカが各国において安全保障を行い、基地に駐屯しているその信用を著しく毀損するものである。そのような「信用の毀損」が、事実であれば外交における大きな話題でありアメリカは、すぐに改善を要求されることになる。しかし、もしもこれが嘘であったということになれば、東京新聞は「嘘」でアメリカの世界的な信用を毀損したことになるのであり、もしもその損失を賠償するということになれば、天文学的な金額になると考えられるのである。
  アメリカは、かなり怒っているようで、米海軍司令部は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、臆測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」などと非難した。<上記より抜粋>というようなことになるのである。
  まあ、ある意味当然である。
  今回、私個人としては在日米軍が「最大限の損害賠償」を求めて東京新聞に提訴するべきであり、東京新聞はそのことによって倒産していただくことが最も良いと思われる。日本の報道機関の中には「反戦」「報道の自由」を言えば「愛国無罪」であるかのような話がまかり通っており、その名誉棄損に関して「責任」が全くない。その「責任を追及する」ということをしっかりと示すべきではないのか。
  そのことを行えば、沖縄などもすべて解決するような気がしてならない。

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「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相
1 事件の概要
 第15話は、金正男の暗殺といわれている一連の事件の話をしたいと思います。
  まず、事件の概要を見てみましょう。
  2017年2月14日、「13日に、韓国情報筋によるとマレーシアの捜査当局によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏とみられる男性が13日、首都クアラルンプールの国際空港で倒れ、死亡した。」と第一報が流れます。
  この情報源は「韓国メディア」とされ、その大本は韓国国家情報院(韓国 国情院)を言われていました。
  「韓国メディアは「40代の男性」と伝えた。マレーシア警察の幹部は、「キムチョル」という名前のパスポートを持った北朝鮮の男性が死亡したと述べた。」
  さて、この時、中国のメディアは、15日(現地時間)、「環球時報」と英文版グローバルタイムズに掲載された金正男氏殺害に関する記事がすべて、削除されてしまいます。
 削除された記事では外信報道を引用して金正男氏事件を伝え、まだ確認されていない事柄や疑問点についてのみ書かれているという感じになります。
 その記事も、マレーシアの現地メディアを引用し、金正男氏がクアラルンプール空港から病院に搬送中、死亡したと書かれているだけで、あとはそのほかには何も書かれていない状態になります。
  ではその時に「北朝鮮」はどのように報じていたでしょうか。
  15日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害されたとの報道に衝撃が走ったが、北朝鮮のテレビ局はその後も通常通りの番組を放映していたのです。
  これは中国・フェニックステレビが14日付で報じたもので、韓国メディアがこの事件を大々的に取り上げたのに対し、朝鮮中央テレビは通常と同じテレビドラマを放映したといいます。
  他の北朝鮮メディアも正男氏殺害のニュースを全く報じなかったということです。
  一方韓国政府は15日午前、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、対応を協議し、死んだのが金正男であるというように断定します。
  黄氏は韓国外交安保当局に対し、金正恩政権を根本的に変化させる措置を取るよう、国際社会に働きかけるよう指示。
  軍に、12日の新型ミサイル発射に続く北朝鮮の新たな軍事挑発に備えるよう命じたと報道されます。
  さて、事件はクアラルンプールでの捜査に入ります。
  まさに、この時点、つまり2月16日前後の段階で、「死んだのは本当に金正男なのか」「誰が殺したのか」「どうやって確認するのか」ということに移ります。
  実行犯はすぐに見つかります。
  ところがこれが、インドネシア人の女性とベトナム人の女性ということになります。
  当初「毒針」などと報道されましたが、最終的には顔に液体の毒物をかけられたことによって死んだということになります。
  そして、その女性二人は「日本のテレビ番組」と騙されて雇われたと主張します。
  そして、頼んだ男たちを含む「北朝鮮国籍」とされる男性8名が指名手配されます。
  そのうち一人は北朝鮮大使館の2等書記官といわれています。
  そして金正男の死因は「VXガスによる神経性毒による殺人」と、マレーシアが発表します。
  解剖の結果、顔の皮膚と目の粘膜からVXガスの成分が検出されたといいます
  しかし、実行犯の女性たちは死んでいません。
  まあ、この辺も難しいところです。
  そして、今度は、金正男の長男「ハンソル」なる人物ができて、その人がマカオからクアラルンプールに移動して遺体確認をするのではないかというような憶測が流れます。
  しかし、この文章を書いている2月末の段階で、まったくそのようなことは行われていません。
  マレーシア政府は、「親族が来ていないので、死んだのが金正男であるかどうかは家訓できない」としています。
  そして、インドネシア人の女性と、ベトナム人女性を起訴するに至ったのです。
  これは、持っていたパスポートから「北朝鮮籍キム・チョル」の殺人ということになります。
  この時に、一緒に逮捕された北朝鮮籍の男性に関しては「証拠不十分」で釈放されています。
  これ等に対して、北朝鮮は「遺体引き渡しを求める」ということになっています。
  北朝鮮は一貫して「親だのは北朝鮮籍の男であるが金正男ではない」というようなことを主張しています。
  北朝鮮の朝鮮法律家委員会は22日付で「マレーシア警察が行った捜査状況を犯罪捜査学的見地と法律的見地から見ると、全てが不備と矛盾だらけだ」と批判する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が23日に伝えます。
  金正男氏が殺害された事件で、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は23日、身元の特定を避けながらも事件を初めて報道し、検視を行ったマレーシア当局の対応を「主権の露骨な侵害」と非難します。
  「マレーシアで2月13日、外交旅券を持つわが国民が航空機搭乗前に突然、ショック状態に陥り、病院搬送中に死亡した」と発表。マレーシア外務省や病院側が当初、「心臓まひによる死亡」と北朝鮮大使館に伝えたと説明した。しかし、韓国メディアが「毒殺」と報じたことを受け、マレーシア側が「引き渡し要求や国際法を無視し、われわれとの何の合意も立ち会いもないまま」検視を行ったと批判します。
 スポークスマンはさらに、「マレーシア警察は客観性、公正性を欠き、何者かの操縦に従って捜査の方向を定め、われわれに嫌疑を掛けている」と主張するのです。
  「南朝鮮(韓国)当局は、事件を以前から予見し、脚本まで作っていた」と決め付けた報道を行います。
  さて、これが一連の流れです。
  殺人事件を受けてほかの流れも出てきます。
  中国は北朝鮮からの石炭などの地下資源の購入を停止します。
  一応報道によると、中国の習近平国家主席はこのことひどく怒っており、北朝鮮との間を改善するべく動きダウというのです。
  北朝鮮がマレーシア、インドネシア、中国など伝統的友好国との摩擦を深めていることが明らかいなります。
  マレーシアでは、今までビザなし渡航ができていたものが、原則、北朝鮮はすべてビザの取得を義務付けるようになります。
  インドネシアなども様々なことを行うようになります。
  そして、アメリカは「米朝首脳会談」を中止するというようになります。
  そのうえ、3月からは米韓軍事演習が始まります。
  これは、何も金正男暗殺事件と関わり合いがあるかどうかはわかりません・
  軍事演習は、毎年行われていますから、その好例の物ということになります。
  しかし、やはりこの時期に重なるというのは嫌なものです。
  そして、中国では中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は17日付の論評で「中国側はなにも情報を発信せず、沈黙する傍観者になっている」と当局を批判しのです。
  これが諸外国の動きになります。
  この報道に関してはまだ今後も流れによってはさまざまなことがあげられると思います。
  しかし、まあ、この辺で一回まとめておいた方が良いのではないでしょうか。
  このように考えた時に、まずはこの疑問点三つをしっかりと考えてみたいと思います。
  「死んだのは本当に金正男なのか」「誰が殺したのか」「どうやって確認するのか」ということです。
  そして「どうして殺したのか」つまり「動機の部分」がほしくなりますね。
  そのうえで「今後どのようになるのか」という見通しも見てみたいと思います。
  今回は短めですが、今後「極秘資料」などを含め、徐々にお話ししてゆきたいと思います。
  今回は「イントロ」ということも含め、次回からしっかりとやっていきたいと思います。
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【土曜日のエロ】 やはりぬーふど掲載に戻ってきた「プレイボーイ」

【土曜日のエロ】 やはりぬーふど掲載に戻ってきた「プレイボーイ」
 プレイボーイ、まあ、アメリカの雑誌であるが、このアメリカのプレイボーイ誌がヌード掲載をやめた時には、さすがにショックがあった。当時、ネットなどがあってヌード掲載は時代遅れということが理由であった。このことに関しては昨年2016年10月22日の「土曜日のエロ」で「【土曜日のエロ】アメリカの雑誌「ペントハウス」が考える「女性に支持される有料女性ヌード写真」の「人間の性的な美しさ」」という題名のブログを書いているのであるが、そのペントハウスと比較したプレイボーイのやめてしまったことに関して、私の意見を書いている。
  「  そのように見て居ると、今日は、アメリカの雑誌「ペントハウス」のことが目を引く。アメリカでは一昨年に、老舗ヌード雑誌「プレイボーイ」が、ヌード掲載をやめてしまった。そのたっめに売り上げが激減し、結局、その後没落してしまう。プレイボーイがヌードをやめた理由は「ネットで無料のヌードを見ることができるようになり有料雑誌のヌードは読まれなくなった」というものである。実際に、ヌードそのものが同行ではなく、まずは趣味の多様化によって、単純なヌードでは飽きられてしまうということもあるし、また、フェミニズムに関していえば、ヌードが「女性差別」というような感覚になってしまうということがあげられるのである。」
  <10月22日のブログより抜粋(誤字そのまま!) http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/cat5007677/>
  さて、その没落してしまったと、当時私が書いた、そのプレイボーイがヌードを復活するという。
  さて、昨年のブログにも書いたのであるが「女性のヌードも女性が見たがる写真を掲載する」というのがペントハウスの観点であった。実際に、「ネットで官能的なヌード写真」を見ることは、あまり難しいことではない。逆に青少年のために規制する方が難しいというほどであり、結局は「氾濫」状態にある。その「ヌード飽和状態」で、実際に何を表現しなければならないのか。
  プレイボーイは、その中でどうしてヌード掲載を再開したのかはよくわからない。しかし、そのヌード掲載は、矢張り一つの潮流として出てきているのではないか。
プレイボーイ、ヌード掲載へ 「完全に除くのは間違い」
 一昨年に「脱ヌード」を宣言して話題になった米男性誌「プレイボーイ」が、再び方針転換をした。3・4月号の表紙には「裸は普通だ」というキャッチコピーを掲げ、女性のヌード写真を掲載する。同誌創刊者の息子で、編集幹部のクーパー・ヘフナー氏は13日、「我々のアイデンティティーを取り戻す」と発信した。
 プレイボーイは1953年の創刊以来、女性のヌードグラビアが売りだったが、インターネットを通じて過激な画像の入手が容易になるなか、部数や広告収入が減少。15年にヌードを載せない判断をし、16年から実施していた。
 ただ、この決断には社内からも異論が起きたようだ。ヘフナー氏は13日にツイッターで、以前のヌード写真の見せ方が時代遅れだったと認めつつも、「完全に取り除くのは間違いだった」と方針を再び変えた理由を説明した。米メディアによると、掲載されるヌード写真は以前ほど過激でないという。(ニューヨーク=中井大助)
 
朝日新聞デジタル 20170216
http://www.asahi.com/articles/ASK2G1SCZK2GUHBI002.html
 さて、一つには「オバマ的LGBTが徐々にアメリカから姿を消した」という政治的な理由があるのではないか。トランプ大統領になって、「LGBTへの過剰な配慮」というものが無くなってきた。このことに対して、マスコミは連日トランプ攻撃をしているが、しかし、トランプ攻撃よりも国民の方が「男は男らしく・女は女らしく」というようなことを望んでいる人が多いと、少なくともプレイボーイは踏んだのではないかという観測がある。マスコミの世論調査などで、意外とトランプ支持が多かったり、ある井は議会演説でも評価が高いなど「保守派」といわれる人々が多いということは、なかなか興味深い反応であり、それにいち早くプレイボーイが反応したということで、一つの「見方」ができるのだ。
  しかし、そのような政治的なことを言うつもりはない。トランプ支持が多いのであれば、別に「今」急にヌードを復活させる必要はないのである。そこで、上記の記事を見てみると興味深いことが書いてある。
  ヘフナー氏は13日にツイッターで、以前のヌード写真の見せ方が時代遅れだったと認めつつも、「完全に取り除くのは間違いだった」と方針を再び変えた理由を説明した。<上記より抜粋>
  つまり、「見せ方」の問題であって「ヌード需要が減ったわけではない」ということになる。ようするにペントハウスとは異なり「男のための美しいヌード」ということにこだわる姿勢を見せいているところが特徴である。
  「ヌード」の中には、実はいくつかの種類があると思う。一つは、ヌード写真というものに対して誰もが抱く「官能的」という言葉だ。そして「芸術的」ということがその官能的に退避されるものとして必ず出てくる。そして「医学的」とか「学術的」ということがあげられる。ようするに「官能」か「美術」か「学術」かということが切り口である。プレイボーイは「官能美」に傾いていて、いつの間にか「過激」な方向に向かっていたことが、今度は「美術的」に方向転換するということになってゆくのである。
  では「美術的んな男性の好むヌード」とはいったいどのようなものであろうか。女性の裸には、「曲線の美」があり、その「曲線」を、服の上から「くびれ」などと呼んでいるのであるが、その「曲線」をいかに「美しく表現するか」ということが最も難しいのである。その曲線を「出す」方向にすれば「官能」になり「へこませる」方向にすれば「美術」になる。まさに、この「表現の妙」は、紙媒体でしかできないことではないか。
  現在でも芸能人の写真集などがあり、一定の売り上げがある。もちろん、その芸能人によって売り上げは異なるが、しかし、「水着写真」などは必携ということになっているのは、「女性としての魅力」がそこに詰まっているからに他ならない。逆に、「曲線を隠す」ことが「女性たしさを消す」ことにつながる。「制服」などというのは、一部を除き、その方向性にあることになるのだ。
  その魅力を「雑誌」として表現ができるのかは、非常に大きな問題になるであろう。プレイボーイがそこまで考えて雑誌を編集することができるのか。世の中に流されずに「使命感」をもって行ってもらいたいものである。

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日本では同じニュースしか流れないがヨーロッパでは様々な選挙が行われ大きな政治の方向が決まろうとしていることを全く日本では報じられないという愚行

日本では同じニュースしか流れないがヨーロッパでは様々な選挙が行われ大きな政治の方向が決まろうとしていることを全く日本では報じられないという愚行
 昨年から何度も言っているが、今年はヨーロッパでは選挙の年であり、その選挙の結果によては「欧州連合」という連合体が完全になくなってしまう可能性があるほどの、大きなインパクトがある年になるのではないか。
  欧州連合の中においては、「各国の財政」の問題がある。ギリシアやスペイン、イタリアの銀行などもあり、各国においては「ドイツやフランスなどの経済力に頼らざるを得ない状態」であり、その内容で「欧州連合(EU)」の中において優劣や強弱ができてしまうというような状況になっている。まさに「グローバリズム平等主義」がいつの間にか「格差」や「差別」を生む道具になってしまい、その優越性と劣等感の源になっているということになる。実際に、これ等のことは、中国の共産党での旧ソ連の共産党でも、たぶん北朝鮮でも同じことが行われているのである。
  ヨーロッパ各国は、実は旧ソ連ができた時に、共産主義を捨てきれなかった。しかし、スターリンのあまりにも苛烈な粛清にさすがにおかしいと思い、「共産主義(スターリニズム)とは一線を画す」ということになり、共産主義フランクフルト学派を中心に「スターリニズムとは違う共産主義の理想」を掲げた。これが「リベラリズム」である。その「リベラリズム」が中心になった姦んずの政党が「労働党」とか「社会党」という政党であり、これ等がフランス屋イギリスなどの「左派」を形成することになるのである。
  しかし、「ベルリンの壁崩壊」とともに東欧諸国が入ってくることになり、そのために、「リベラリズム」と東欧諸国の「スターリニズム」が融合するようになってしまうのである。まさにその形が「東ドイツ出身のメルケル首相」であり、また「極左政権といわれるオランドフランス大統領」なのである。
  しかし、その「リベラリズム」と「スターリニズム」の融合体である「グローバリズム」の決勝であった欧州が、なぜかイスラムの難民によっって壊されてゆくことになるのである。基本的に「共産主義」をもとにしたグローバリズムが完全にヨーロッパで嫌われるということになっていったのではないか。
  そのような流れが、なぜか日本では全く伝えられていないということが疑問なのである。
仏左派2候補、共闘で合意できず 決選投票進出は厳しい状況に
[パリ 26日 ロイター] - フランス与党・社会党など左派陣営のブノワ・アモン氏と急進左派のジャン・ルク・メランション氏は26日、大統領選に向けた連携協議で合意に至らなかったことを示唆した。
左派系2候補が手を組めば決選投票に進む可能性もあったが、その可能性はなくなったとみられている。
オドクサが26日発表した第1回投票の世論調査によると、アモン氏の得票率は13%、メランション氏は12%となっている。フィガロ紙などの調査でも同様の結果となっている。
アモン氏はTF1テレビとのインタビューで、メランション氏が立候補すると述べたと明かし、話し合いでは合意できなかったと説明。
メランション氏も声明で、第1回投票まで50日を切った今、意見が一致しない問題で折り合いを付けるのは不可能だと述べた。
ロイター20170226
http://jp.reuters.com/article/france-election-socialists-idJPKBN1650YC
仏極右ルペン氏、選挙決起集会で反グローバリゼーションを断言
[リヨン 5日 ロイター] - フランスの極右政党「国民戦線」(FN)のマリーヌ・ルペン党首は5日、数千人の支持者に対し、5月の大統領選で勝利した場合、自分のみがイスラム原理主義やグローバリゼーションから国民を守ることができると述べた。
ルペン氏は決起集会で、今回の選挙ではフランスが自由主義国であり続けられるかが問われるとの見方を示したうえで「分水嶺となるのは、左派か右派かではなく、愛国者か世界主義者か、だ」と述べた。
4日に発表された144の公約では、大幅な移民制限や不法移民の排除、フランス市民に対する無償教育などの権利規制などが示された。
またFNはフランスをユーロ圏から離脱させ、EU加盟に関する国民投票の実施を視野に入れているほか、輸入や外国人雇用に関する課税も検討している。
ルペン氏は、過去の大統領らが推進してきたグローバリゼーションが悲惨な結果をもたらしたと指摘。「金融やイスラム主義のグローバル化は互いに助け合ながら、フランスをひざまずかせようとしている」と言及した。
ルペン氏はスピーチ中、移民追放などに言及すると総立ちの拍手喝采を浴びる場面があった。
ロイター20170225
http://jp.reuters.com/article/france-election-fn-idJPKBN15L02G
 さて「フランス」「オランダ」「ドイツ」「イタリア」これらの国で「極右」といわれる人々が台頭してきている。
  これは一つには「他の人」つまりEU本部という「エリート政府」によって決められたことに従って、「他の国の人」を助け「自分が犠牲になる」ということに嫌気がさした結果である。単純に言えば、「自分の払った税金は自分のために使ってほしい」ということになることと同時に、「他人を助けるのは自分の意志で行う」ということであって「誰かに命令されて他人を助けるのはまっぴらごめんだ」という話である。このような書き方をすれば、至極当たり前である。ギリシアの財政危機の時に、よくヨーロッパで聞かれたのが、まさにこれである。「なぜ、自分たちが働いた税金で、遊んでばかり言うギリシア人を助けなければならないのか」という国民の「普通の疑問」は、エリートの人々は全く答えることはできないということになる。
  そのうえ、「ギリシア」の人々などは、「あれもしてくれない」「これもしてくれない」というように「してもらうこと」が当たり前になってしまい、そのために、結局何もしなくなってしまっているということになるのである。ますます何もせず、EUの支援がなければ、貿易もできない状態であるにもかかわらず、なぜか、「EUが助けてくれないことに対する反発デモ」が発生するということになる。まあ、捏造して「慰安婦問題を起こした韓国」とあまり変わらない「他人の好意を足りないというデモ」が「あたりまえ」になってきてしまうことになる。
  しかしEUのエリートは「それがグローバリズムである」ということに終始し、生活と全く密着しない「イデオロギー」によって指導をした。
  そのことが、今回のイスラム難民で同じことが起きる。常に「被害者」というか「保護される人」は「自分たちが被害者である」という意識っから「助けられて当然」というような感覚になるらしい。そして、「助けられる」という「他人に何かしてもらう」行為が、いつの間にか「特権階級であるかのような意識」に代わり「してもらわないこと」に対する不満が出てくる。ドイツで2015年12月に起きた集団レイプ事件などは、まさに「っ被害者が抑圧されているのだからレイプくらいしてもかまわない」ということになる。まさに「デモ」と同じような感覚で「レイプ」が発生したということになるのだ。
  このことに不満を持つ人人々が「トランプ政権」の誕生と同じように「保守派」に転向することになる。しかし、グローバリズムに凝り固まったマスコミやジャーナリズムメディアは、すべて「おかしい」とか「ポピュリズム」と批判する。そのメディアがおかしいとわかっているヨーロッパの人々は、メディア離れをはじめ、そして、普通の保守ではなく「極右」に傾くのである。
  まさにその構造こそ現在のフランスで起きていることなのである。
  さて、上記の記事に合わせて「左派」は、相変わらず分離しており、そして保守派勢い図いているということになる。日本はどうか。この世界的潮流に巻き込まれる必要はないしまねをする必要はないが、このようなイデオロギーまで考える余裕はあるのか。
  日本人よ、この流れをまずは見るべきではないか。

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「反日」では国民の支持を得られなくなった韓国の政治的転換点は反日政策を許さない安倍政権の強硬姿勢によって作られる

「反日」では国民の支持を得られなくなった韓国の政治的転換点は反日政策を許さない安倍政権の強硬姿勢によって作られる
 一般論として、何か間違えたことをした人に対して「注意する」のか、あるいは「そのまま放置する」のか、という議論がある。注意してあげるということは本来は気づかせるということで会いr、その人が学ぶ姿勢や学ぶきっかけを作ることになるのであり、本来、その相手の人を気遣ったりあるいは相手の人に対してプラスになる。慈愛に「注意する」ということが、「本気で怒っている」のか「愛情をもって接している」のかあるいは「成長してもらいたくて注意している」のか、その本音の部分は全く分からない。その動機に関しいては全く異なるものであると思うが、しかし、結果的にその人に対しては「注意する」つまり「知らせる」ということはよいことである。しかし、注意された側はそのように思わな。「なぜ、陰で援助してくれん愛のか」「なぜ理解してくれないのか」というようなわがままなことを言い続ける。その「わがまま」を許し続けると、結局恥ずかしい人にになってしまうということになる。もちろん、「放置する」方が楽である。摩擦はないし、また、反発が来ることもない。何よりも、相手からいろいろ言われる必要がないのである。しかし、その場合は「わがままを聞き続ける」ということになる。あるいは「けんかになる」かどちらかしかない。
  さて、このように書けば、一般の人の問題だけではなく、国と国も同じであるということに気づく。
  私は、最近、韓国と中国についてこのような表現を行うことが多い。「中国は、芸者。基本的に『だまします』という看板を掲げて近寄ってきて、そしてだまして帰る。一方韓国は場末のホステス。ある人から贈り物をもらって、ほかのお客が『プレゼントはない』といわれると、あの人はケチといって何かくれる人の方にしっぽを振る」まさにこのような関係の人々だ。まあ、この例えをして「わからない」という人はいない。
  さて、今の安倍政権は、韓国に対して「プレゼントはない」という一言を言える政権である。まあ、このホステスが美しい献身的なホステスならばそれでも惜しいと思うのだろうが基本的に不細工で鼻持ちならない、誰も見向きもしないような勘違い女であれば、なおさら「いらない」のである。
  さて、そのように、「すべての客に無視された場末のホステス」はどのようになるのか。そのことがしっかりと今の大統領選挙前哨戦で出てきているのが面白い。
韓国次期大統領選、支持率でトップ走る文在寅氏、対日姿勢で発言を軌道修正、急速に支持伸ばす安熙正氏を意識?
 2017年2月25日、韓国の次期大統領選の支持率争いでトップを走る最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表が対日姿勢などで発言を軌道修正している。同じ「共に民主党」所属の安熙正・忠清南道知事が2位にとなり、中間層をも取り込みながら、急速に支持を伸ばしてきたのを意識しているとみられる。
 韓国の世論調査会社リアルメーターが20日に発表した次期大統領選有力候補の支持率調査によると、文在寅前代表は前週より0.4ポイント下落したものの32.5%となり、7週連続首位を維持した。2位は安知事で、支持率は3.7ポイント上昇の20.4%で4週連続上昇し、初めて20%を突破した。文氏と安氏の差は前週の16.2ポイントから12.1ポイントに縮まった。
 3位は黄教安・大統領権限代行首相で0.5ポイント下落の14.8%。10%台の支持率を維持しているが、安知事との差が拡大している。第2野党「国民の党」の安哲秀・前代表は8.8%で0.7ポイント下がった。「過激発言」で知られる「共に民主党」の李在明・城南市長は0.3ポイント上昇の8.1%。同じ党の文前代表、安知事、李市長の支持率合計は61.0%で初めて60%を超えた。
 混戦状態の2位圏から一歩抜けだし“台風の目”になりつつある安知事は、文前代表と同様、左派系とされた故廬武鉉大統領の系譜に属する。しかし、保革の垣根を越えた「大連合政府」の創設を提唱しているほか、文前代表や李市長のように、慰安婦問題をめぐる日韓合意の無効化は明言しておらず、大統領に当選した際には、歴史問題を切り離し安全保障や通商分野で日本との協力強化を目指す姿勢を見せている。
 聯合ニュースによると、文前代表は最近、日本との外交問題について「(旧日本軍の)慰安婦問題をはじめ、過去の歴史問題に対する(解決)要求を継続していく一方、これを韓日外交関係の前提条件とせず、未来志向の発展は別のトラックとするツートラックでやっていく必要がある」と言明した。さらに「その(慰安婦問題など)ため、日本との外交関係を断ち切ることはできない」とも主張したという。
 次期大統領選では北朝鮮や中国とどう向き合うのかも大きな争点。韓国メディアによると、朝鮮労働党の金正恩委員長の異母兄・金正男氏殺害について、文前代表は「非常に野蛮なことだ」「北朝鮮は正常な国ではない」などとコメントしたが、一方で自らが大統領になれば「開城工業団地と金剛山観光を直ちに再開する」とも明言している。中国が反発する在韓米軍へ高高度迎撃防衛ミサイル(THAAD)配備に関しても「次の政権で検討すべきだ」などと訴えている。(編集/日向)
2017年2月24日 12時50分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/12716669/
 まあ、場末のホステスを相手にしない場合、まあ、ほかの外野からは「かわいそう」といわれることになる。しかし、いつまでも不細工なホステスに貢物を送る必要などはない。そのような店には、そもそもいかなくなるというのが普通の大人の男性の対応ではないのだろうか。
  そのように考えた場合、今度は「ホステス側」が変わることになる。
  よく漫画にある、そのような場合の「天使と悪魔」がある。まあ、どちらも本質はあまり変わらないのであるが、その本質が現れるところが、面白い。「一つは自立を促す天使」と「もう一つはより一層相手をののしり注意を引こうとする悪魔」である。まあ、賢明な皆さんは何言っているかわかるであろう。まあ、ホステスに言えば「サービスをよくして男の客を捕まえる」か、あるいは「ホステスを辞めて通常の社会人として生活する」道を選ぶ問うことになる。まあ、狭い社会なので「いきなりまっとうな生活」というのも難しいが、まあ、徐々に変わってゆくということになるのではないか。まあ、不良から更正するというような、青春物のストーリーは結構昔からあり、「積み木崩し」などの小説(ドキュメント?)も存在するのだ。一方、「悪魔」の方は、より一層「関係を悪化させ、なおかつ相手が許せないようなことを言って、金をせびる」というようなことになる。まあ、より一層嫌われ、なおかつ他の人や客からは相手にされなくなる問うことになり、そのために、ある意味で「対立」しながら「依存」関係になるのだ。
  もうお分かりであろう。「積み木崩し」が「安熙正」で「対立型依存」が「文在寅」である。
  しかし、この内容を見ていると、どうも「安熙正」が優勢になってきている。そこで「悪魔側」が急に宗旨替えをしているということである。まあ、何度も言うが「本質は変わらない」。結局「場末のホステスが、甘えて金をとろうとするか、対立型依存で金をとろうとしているか」ということの差であり、基本的に「不細工な場末のホステスの興味がない」日本の安倍首相にとっては、「どちらでもよいこと」であり、最終的には「店に行かなくなる」つまり「大使を戻したまま元に戻さない」ということになる。まあ、割引券やキープしたボトルを放棄するという感じであろうか。
  次期大統領選では北朝鮮や中国とどう向き合うのかも大きな争点。韓国メディアによると、朝鮮労働党の金正恩委員長の異母兄・金正男氏殺害について、文前代表は「非常に野蛮なことだ」「北朝鮮は正常な国ではない」などとコメントしたが、一方で自らが大統領になれば「開城工業団地と金剛山観光を直ちに再開する」とも明言している。中国が反発する在韓米軍へ高高度迎撃防衛ミサイル(THAAD)配備に関しても「次の政権で検討すべきだ」などと訴えている。<上記より抜粋>
  これ等のことで、「悪魔が服装だけ天使に変えた」ということ、その結果がどうなるのか、わかるかどうか。あまり優秀ではない「場末のホステス国民」の韓国にわかるかは、なかなか興味深い選択ではないか。

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韓国が韓国起源でないものを起源という「ウリジナル」は聞いたことがあるが、いよいよ「文革で歴史を捨てた国」中国でも「中国起源」を主張し始めたという笑い話

韓国が韓国起源でないものを起源という「ウリジナル」は聞いたことがあるが、いよいよ「文革で歴史を捨てた国」中国でも「中国起源」を主張し始めたという笑い話
 「歴史」というのは、面白いもので「歴史」を深く知れば知るほど、その国の国民性や伝統ということを深く知ることができる。「国民性」というのは、ある意味で「環境」「性格(遺伝子)」というものと、それとは別に「歴史の連続性」ということが非常に大きく影響するものではないかと考えている。そのように考えると、「長いスパンで物事を考える」ということができるようになり、その考え方から現在を見ることができるようになる。これが「人生」ということであれば、「若い人」と「経験豊富なベテラン」とで、物事の考え方が全く変わるというような話になるのであるが、これが国家となると、その中にある「国民性」ということに非常に大きな影響を及ぼすことになる。とくに、ここに金が絡むと「長い間しっかりとした地盤を持つ名士」と「にわか成金」との間で全く異なる状況になる。資産などは同じくらい持っていても、その態度は全く異なるということになるのである。その「違い」が、そのまま人間性となって違い、また「マナー」など、イメージの部分で大きく変わってくることになるのではないか。
  ある意味で「恥」という概念が全く異なる状況になり、その「恥」の概念が、そのまま人間性になって変わってくるということになる。
  さて、いきなり何を言い始めたのかといえば、当然に、今日のブログの表題になるように、「韓国」という国家は、まあ、内戦中の国であるが、そもそも、過去の歴史をすべて塗り替えながら現在に至っている国家である。韓国において、「過去の遺跡」というものがどれくらい存在しているのか、といわれれば、せいぜい数百年前の宮廷跡や門が残っているだけであり、少なくとも千年前の話などは何も残っていない。これは「歴史」を重視していないということに他ならない。単純に、「日本が」とか「占領時代が」といっているが、そもそも高句麗や新羅の遺物や遺構を全く残していないということに日本の影響は全く何もないのである。そして「過去の歴史」を捨てる人々は、当然に「過去における経験」もすべて捨ててしまうために、結局、モラルや権利や責任や義務の意識もすべて「ゼロ」スタートになってしまう。そのことは、ほかの国が積み重ねで来ている「道徳心」とは全く異なる状況を生み出し、そして、「恥ずかしいことを平気でしてしまうモラルハザード」が起きてしまうのである。
  共産主義者が世界的に、成金的なおかつ権利重視で義務が少ない行動、つまり「恥ずかしい」と思われる行動が多いのは、まさにこの状態であり、少なくとも日本人の感覚には全く適合しないし、ヨーロッパの価値観からも全く合わない状況になってしまう。これは「中国」「旧ソ連」というだけものではなく、例えば日本の左翼主義者やアメリカの左翼主義者なども同じことになってしまうのである。
  さて、その「中国」が、やはり同じようなことに陥っている。
日本文化の多くは中国起源だ! 「武士道だってわが国が起源」=中国
 日本ははるか昔から古代中国に学んできたため、日本の文化のなかには中国発祥のものが少なくない。日本の文化は中国文化の影響を受けつつ形成された、独自の文化であるといえるだろう。
 中国メディアの今日頭条は23日、日本人は学習能力が高く、日本の文化はもともとは中国の文化を基礎に発展させたものは多いとしながらも、「中国が起源でありながら、世界的には日本の文化であると認識されているものは少なくない」と主張する記事を掲載した。
 記事は、日本が中国の文化を取り入れながら、非常に長い時間をかけて独自の文化を形成したと主張する一方、「和服」や「下駄」、「芸姑」、「生花」、そして、「武士道や剣道」は、もともと中国が起源の文化であるにもかかわらず、世界は「日本文化」と認識していると論じた。
 たとえば和服については「呉服とも呼ばれることからも分かるとおり、中国の呉の国から日本に織り方が伝わり、さらに唐の時代の服装が日本に伝わったうえで、それらが日本独特の進化を遂げたものが和服」であると主張。確かに中国では「和服は唐服にそっくり」だとする意見は多い。また、下駄についても「和服と同様に日本が中国から学んだものである」とし、中国では2世紀から3世紀にかけて存在した英雄たちが下駄を履いていたとし、「時系列的にも歴史に合致する」と主張した。
 さらに芸姑についても、中国の宮中に使えた「官妓(かんぎ)」が起源であると主張したほか、生花についても「中国から日本に伝わった後に、中国では廃れてしまったものだが、日本では今なお発展を続けている」と指摘。また、武士道や剣道についても「武士は中国では春秋時代には登場していた」と主張。武士道と言えば「主君のためなら命すら投げ出す忠誠心」が有名だが、この忠誠心とはもともと「中国の思想家である孔子や孟子が説いた『忠』の精神である」と主張、だから、武士道も中国が起源の文化であるなどと主張している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
2017年2月24日 14時12分 サーチナ
http://news.livedoor.com/article/detail/12716990/
 「武士道」の起源は「中国」だそうだ。
  はっきり言ってあきれる以外にない。しかし、まあ、韓国の「ウリジナル」よりは、はるかにましであるというのも面白いものだ。
  一応「呉服」の「呉」が「中国から学んだものだ」というような話をしているし、また「武士道」も「主君のためなら命すら投げ出す忠誠心」が有名だが、この忠誠心とはもともと「中国の思想家である孔子や孟子が説いた『忠』の精神である」と主張、だから、武士道も中国が起源の文化であるなどと主張している。<上記より抜粋>だそうだ。
  もちろん、これらの内容に「反対」しても意味がない。実際に、日本の文化そのものの大木は「中国から伝来したものを受け入れている」ものであり、そのことを否定するものではない。仏教にしても、また、漢字にしても中国から伝来したものであり、そちらが起源といえば起源である。では、逆に「そのものをそのまま使ったのか」といえば必ずしもそうではない。
  基本的に、文かというものは「環境」と「継続性」をもって行われる。その連続性が断ち切られた場合に、「文化」はおかしくなってしまう。中国や韓国のように「政治」によって「文化」を否定するということが日常的に行われてきた国の人々は、基本的には「経路」だけで文化の起源を主張する。しかし、実際には文化というのは「その流れ着いた場所における文化との融合と変化」が重要であり、その変遷をたどることが「国民の民族性」を指し示すものである。しかし、中国人は文化大革命で「政治による文化の否定」を何度も経験している。文化大革命以前でも、例えば清国がヌルハチによって起こされたときに「辮髪」が強要され、また服装も騎馬民族の服装に替えられた。これはモンゴル帝国の元や、やはり騎馬民族の金の時代も同じで、それが徐々に長い間になって、中国式に分化が変化する。これら「ルート主義による文化の起源」を言うので張れば「中国起源」ではなく、仏教であれば「インド起源」であり、また服装などに関しては「モンゴル」や「騎馬民族」起源であるというほうが正しくなるのであり「中国起源」などは存在しないということになる。たまたま、日本の前が中国であったために「中国式の呼称をそのまま使っている」のに過ぎず、起源を言うほどのことではないということになるのである。
  このように「歴史」を知ることは当然に「深く知ることによって国民性がわかる」ものであり、その内容に関して「中国は中途半端であるという印象を持たせる恥かしいこと」を起源として発表してしまったということになるのである。
  そして、その「恥ずかしいことをしてしまう文化」そのものが、文化大革命以降の中国共産党文化であるといえるのではないか。古代中国と文化大革命以降の共産党中国をしっかりと分けて考えるべきではないか。そのように思えるエピソードの一つであると思う。

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