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日本における最重要国サウジアラビアのサルマン国王の来日と中東の正常な姿

日本における最重要国サウジアラビアのサルマン国王の来日と中東の正常な姿
 サウジアラビアのサルマン国王が来日している。
  さえ、サウジアラビアというのはアラビア半島の真ん中に位置する大きな国であり、その中から石油が多くできている。また国土の中にメッカがあることから、イスラム教の中心の国家である問うような感覚を持っている。
  サウジアラビアといえば、イスラム教を国教としている国家であり、その戒律は観光客であっても守らなければならないというような国である。日本からすると、あまりよくわからない国の一つに挙げられる。しかし、日本の石油の多くはこの中東地域からきており、なおかつ、その中心はサウジアラビアなのである。よって日本の資源外交から考えれば、最も重要な国がサウジアラビアであると思う。
  しかし、日本はサウジアラビアに関しても、また、イスラム教に関しても全く知らない。アメリカの垂れ流す「イスラム教=テロ」というようなステレオタイプを真に受けてしまっており、そのステレオイプをそのまま信じてしまっている。これでは話にならないのである。
  サウジアラビアとは、1744年アラビア半島の中央部に出現するサウード王国がその起源となっている。この年、リヤドの近くにあるディルイーヤの支配者ムハンマド・イブン・サウードは宗教指導者ムハンマド・イブン・アブドゥルワッハーブと盟約を結び、新たな国家体制をつくった。この同盟は18世紀に形成され、今日のサウジアラビア王朝の統治の基礎となっている。その後オスマントルコやイギリスとの攻防があって出現したり歴史から名を消したりとおいうことを繰り返す。ちなみに、このイギリスがサウード王国と環形をしたのが、いわゆる「砂漠のキツネ」といわれた「エドワード・ロンメル」である。その後1913年に出たアブドゥルアズィーズは、ハサー、1921年のハーイル征服までにカティーフ、ナジュドの残り(ナジュド・スルタン国)を制圧した。そして1926年までにヒジャーズ王国を制圧し、1926年1月8日、アブドゥルアズィーズはヒジャーズの王となる。1927年1月29日にはナジュド王の称号を得た。1927年5月20日に結ばれたジッダ条約によってイギリスはアブドゥルアズィーズの領域の独立を認め、ヒジャーズ・ナジュド王国が成立。1932年に主要地域のハサー、カティーフ、ナジュドそしてヒジャーズが統一してサウジアラビア王国が成立した。1934年、サウジ・イエメン戦争、イドリシ朝アスィール首長国を併合。
  こうやってサウジアラビアが部族間連合国家として成立してゆくのである。
  この国家が、現在最も「穏健派スンニ派国家」となっているのである。
サウジが外交多角化…米「一辺倒」を転換
 12日に来日したサウジアラビアのサルマン国王は、安全保障分野で日本との協力関係を強化したい考えだ。
 サウジは最近、イスラム過激派組織「イスラム国」の対策などで、米国一辺倒から外交の多角化に乗り出しており、今回のアジア歴訪でその方針を軌道に乗せたい考えだ。
 サルマン国王は今月2日、日本に先立ち訪れたインドネシアの国会で演説し、「我々、イスラム教徒が今日、直面しているのはテロだ」と述べ、テロ対策での連携を呼びかけた。同行筋によると、国王は13日の安倍首相との会談で「イスラム国」対策での協力を要請する。
 サウジは長年、対米関係を最重視する外交を続けてきた。だが、国王の息子で、経済・軍事分野を統括するムハンマド副皇太子が2015年、ロシアを訪問し、軍事技術や投資での協力で合意するなど、米国のライバルとも関係を深める。
 
読売新聞  20170313
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170313-OYT1T50016.html
「脱石油」へ官民協力=サウジ国王訪日で促進-政府
 石油大国サウジアラビアのサルマン国王が12日に訪日する。アジア歴訪の一環で、サウジ国王の訪日は46年ぶり。閣僚や企業幹部など同行者は1000人以上とみられる。石油依存経済からの脱却を目指すサウジに対し、政府は官民挙げてインフラや医療、観光、再生可能エネルギーなどさまざま分野での協力を促進。商機拡大や石油の安定確保につなげたい考えだ。
 13日の安倍晋三首相との首脳会談では、投資やエネルギー、文化など多項目の協力プランを決定。14日には閣僚級会合やビジネス交流会も開かれる。昨年9月、安倍首相は訪日したムハンマド副皇太子との間で脱石油での協力に合意。両国は翌10月にリヤドで閣僚級会合も開き、協力の具体化を進めてきた。
 サウジは近年の原油価格低迷を背景に財政状況が悪化。石油輸出に頼らない経済構造への転換を急ぐ。昨年春には改革プラン「ビジョン2030」を策定。投資国家への移行や産業多角化、雇用創出に取り組んでおり、産業技術や人材育成などで日本への期待も大きい。
 一方、日本にとってサウジは最大の原油供給国で、輸入の3割超を依存する。国王訪日を機に、「成長戦略と相乗効果を発揮する関係を構築したい」(世耕弘成経済産業相)と互恵関係への発展をもくろむ。
 サウジは世界最大規模の政府系投資ファンドの設立に向け、国営石油会社サウジアラムコの株式上場で巨額の資金調達を計画している。政府は東証への上場も働き掛ける。
 
時事通信社(2017/03/11-15:45)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031100443&g=eco
 そのサウジアラビアが、今路線変更をしようとしている。一つは「脱石油」である。もともと「石油」に依存した経済であったが、しかし、石油が徐々に埋蔵量が少なくなってしまっている。その石油が無くなったときに、どのようにするのか、ということを考えるというような話になる。
  当然に、その中において「脱石油」ということは、石油以外の収入を作るということであり、そのことは「産業」そのものの開発ということになる。基本的に中東の経済というのは、地下資源の差靴による経済であるということになっており、そのために産業を特別に起こす必要がない問うことになっているんド絵ある。つまりは、産業のたっめに働く必要がないということであり、何もしないで金持ちということになるのである。しかし、今後「働くようになる」ということを言うのである。
  欧州から見てみると、中東をはじめとした人々は「働かない」というイメージである。しかし、最近サウジアラビアの人々が働くのである。日本の「残業100時間上限」などという話とは全く逆で「働くことが楽しい」というような状況をサウジアラビアが作り出しているということになる。そして、その働くということに関して、「集団で」働く働き方ということになると、「日本を模範にする」というのが、サウジアラビアの現状なのである。そのために、「日本の高度経済成長時代の状況」の働く環境を出しており、そのお半となる日本にサルマン国王本人が視察に来たというのが現状なのである。
  なぜ1000人も来たのか。日本のマスコミはなんだかよくわからない解説を加えていたが、実際は主だった企業のトップが、脱石油の盟主として日本に働き方を学びに来ているということになる。現在サウジアラビアでは小学校で「靴そろえる」「いただきますといってみんなでお昼ご飯を食べる」「自分たちの教室を自分たちで掃除する」などのことを推奨している。いずれも日本の小学校教育の中で行っていることで会いr、そのことが日本の経済力の基礎教育になっているということを言っているのである。しかし、なぜか日本はその助教に逆行し、そのまま日本は働かない状況になるのである。どちらが将来性があるか、それは昭和の時代の日本が示している。
  一方もう一つの路線変更が「脱アメリカ」である。まあ、これはオバマ路線でイラン、つまりシーア派と仲良くすることになったので、まさに、シーア派に対抗するということで、アメリカ離れが始まっている。サルマン国王一行が、日本の次に行くのが中国である。。このブログを読んでいるころには習近平とサルマン国王ん会談が行われているのである。まさにアメリカはオバマ大統領の外交によって、中国の覇権主義とサウジアラビアの信用を失ったのである。まさにこのことは中国に利することであり、なおかつ日本にとってはかなり危険なことなのである。
  さて、このサウジアラビアの真実を伝えるところがあるのか、というように考えたが、日本のマスコミは相変わらず真実を伝えない。このまま、日本が徐々に衰退することを日本のマスコミは望んでいるのである。

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