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朴槿恵大統領罷免に見る、大統領を追い落とす方法が分かった「恨の国」韓国の国民の積年の恨みの矛先

朴槿恵大統領罷免に見る、大統領を追い落とす方法が分かった「恨の国」韓国の国民の積年の恨みの矛先
 韓国の朴槿恵大統領の弾劾手続きに関して3月10日に韓国の憲法裁判所は、弾劾を認める判決を出した。まあ、基本的に、その判決を出さなければ、たぶん国民が怒り狂って大変なことになったであろうと思われる。昨年の9月以降のデモを見るに、基本的に、韓国国民の怒りを買って、今度は憲法裁判所の裁判官が韓国国内で生きてゆくことはできなかったと思われるのであるが、まあ、司法ではなくそのようなところで左右される感じになるのが、いかにも「法治国家とは全く思えない」韓国の現状の統治機構を思い起こさせるような気がする。
  さて、朴槿恵が罷免された、おおもとの事件に関しては、ID: 0001647155宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話、の中に書いている。この内容は先月までで終わっているのであるが、一応バックナンバーで読むことができるので、バックナンバーで読まれる方はお申込みいただきたい。URLはhttp://www.mag2.com/m/0001647155.htmlである。
  さて、ここでは、その原因については全く書かずに、今後の韓国がどうなるのか、そして、韓国の国民において今後どのようなことが予想されるのかということを考えてみたい。
  基本的に、韓国の朴大統領に関して、その政治全てが全否定されたような形になっている。そのために「慰安婦合意」が反故にされたり、あるいは、そのほかの外交成果がすべて水泡に帰すというようなことも考えられる。元韓国大使などはそのように考えているような気がする。しかし、実際のところ、そのような動きもあると予想されるが、逆に「反日をしても、韓国国民の支持に結びついていない」ということも挙げられるのではないか。
  単純に、朴槿恵断崖要求デモの最中に、慰安婦像が釜山で設置された。よくよく考えれば、なぜ「ソウル」、つまりデモの中心部でなかったのかということが非常に気になるものである。そのデモの中心、つまり韓国国民が集まっている場所で行うことができなかったということは、デモが慰安婦像を望んでいなかったということになる。まさに「朴槿恵の弾劾」と「慰安婦」の分離が彼らの中にあるということを意味している。
  では、この国民の怒りはどこに向かうのであろうか。
韓国:朴大統領の罷免決定 即日失職 憲法裁判所
60日以内に大統領選 5月9日が有力
 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する国会の弾劾訴追を審理していた憲法裁判所は10日、朴氏が親友の崔順実(チェ・スンシル)被告に国政への関与を許したことは国民主権主義に反し、違憲だとして朴氏の罷免を言い渡した。朴氏は即座に失職し、60日以内に大統領選が行われることとなった。投開票日は5月9日が有力視されている。
 朴氏は2013年2月に韓国初の女性大統領に就任した。韓国で大統領が弾劾され、失職するのは初めて。国民の8割近くが弾劾に賛成していた世論を反映した形だが、朴氏を支持する保守層は強く反発しており、韓国社会の混乱は続きそうだ。
 朴氏はこれまで、現職大統領は原則として訴追されない韓国憲法の規定により逮捕を免れていたが、失職したことで近く検察に逮捕、起訴される可能性がある。検察は朴氏が崔被告と共謀した収賄などの容疑があると認定している。
 韓国国会は昨年12月、崔被告の国政介入などは違憲だとして弾劾訴追案を圧倒的多数で可決。憲法裁は(1)国民主権主義や法治主義に違反したか(2)大統領の職権乱用の有無(3)メディア弾圧を行ったか(4)14年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか(5)収賄などにより違法行為を行ったか--の五つの争点について審理してきた。2月27日まで行われた弁論で、国会側は「朴氏が崔被告に政府高官人事など機密文書を流出するなどし、国民主権主義に違反した」と主張。一方、朴氏側は「機密文書の流出はなく、崔被告が人事に介入した事実もない」などと全面的に否定してきた。
 憲法裁は朴氏側の主張を退け、崔被告が国政介入を行ったと認め、違憲と判断したことになる。
 韓国では04年、選挙介入を行ったとして盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(当時)が国会で弾劾訴追されたが、憲法裁は弾劾に相当するほど重大ではないとして棄却。盧氏は2カ月ぶりに大統領職に復帰した。
 盧氏の弾劾棄却の際、憲法裁は「公職者の弾劾は重大な違法行為があった場合」に限定されると判断。「大統領職を維持することが許されない場合や、大統領が国民の信任を裏切り、国政を担う資格を失った場合」が該当するとの基準を示していた。憲法裁は崔被告の国政介入事件がこの基準に該当すると判断したとみられる。
 崔被告による国政介入事件は昨年10月、韓国メディアの報道で発覚。朴氏の支持率は過去最低の5%まで下落し、ソウル中心部では毎週末、朴氏退陣を求める市民による大規模集会が行われた。一方、憲法裁での決定宣告が近づくにつれ、朴氏支持の中高年層らが弾劾に反対する集会を開き、社会の混乱が続いていた。
 
毎日新聞 20170310
http://mainichi.jp/articles/20170310/k00/00e/030/208000c
 先ず、韓国国民の怒りの矛先は、間違いなく朴槿恵とその不正行為に向かっている。要するに朴槿恵の政策や失政に怒りが向いているということは間違いがない。しかし、崔順実の政治介入が事実であったとしても、実際に、政治介入以上にその失政が自分たちの期待した政治とは全く違ったということが大きな問題で会たことは十分に考えられる。つまりは、崔順実が介入していようとしていなかろうと、そもそも朴槿恵の政治に嫌気がさしていたということは間違いがない。
  その不満の蓄積に対して、その不満の矛先が「犯罪行為」に向かったという分析をするべきであり、そのことがすべて「日本」に向くものではないということになる。
  その意味で上記記事を見てみると、憲法裁判所が検討した項目が5項目あることがわかる。つまり、(1)国民主権主義や法治主義に違反したか(2)大統領の職権乱用の有無(3)メディア弾圧を行ったか(4)14年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか(5)収賄などにより違法行為を行ったか--の五つの争点<上記より抜粋>である。このうち(1)(5)に関しては「法律違反」つまり「法律違反」になるが、(2)~(4)に関しては、どうであろうか。実際に、「職権乱用」といえども、そのことがすぐに「犯罪」とは言えないし、メディア弾圧は、そもそもそれに屈するメディアそのものも大きな問題なのである。またセウォル号に関して言えば、その時ン「音信不通になった」ということが大きな問題なのであり、実際に、そのことが直ちに「国民の保護義務に違反」というような話ではないのである。そもそも「自己を予想している」ことの方が問題であり、そもそも事件などはすぐにわかることではないし、いつ起きるかはわからないのであるから、その時点では大きな問題にならない。そのように考えれば、(2)~(4)は、産経新聞加藤支局長事件のことを言っているといっても過言ではないことになり、そのことは、「日本の報道に対しての配慮」ということが考えられるのである。
  そうなれば、そもそも「安易な反日」に傾く政治家そのものが大きな問題になる。
  つまり、「問題があれば安易な反日に傾く韓国の政治家や、韓国の財閥に対して、韓国の国民が怒っている」というように考えるべきであり、反日となるとは思えない。結局、次の政治か、つまり大統領が反日になるのか否かによって異なるが、一方で反日大統領ができても、その大統領がやはり迷走すれば、日本の民主党政権のように、国民に二度と受け入れられなくなってしまうということになるのではないだろうか。
  もちろん、だから韓国を助けるべきということを言うつもりは全くない。そのようにしても「事大主義」の韓国が、簡単に変わるわけではないし戦後70年の積み残しの問題、つまり、竹島問題などをそのままに協力する必要などは全くない。しかし、今までの繰り返しになるということも考えにくいのである。
  さて、次の大統領選挙を「日本が全く介入せずに見る」とどうなるのか。特に米韓軍事演習をやっている中で、韓国国民がどのような判断を下すのか。この現在の傾向から考えてみるのが面白いのかもしれない。

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