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様々な事件でマスコミが安倍内閣をバッシングしても上がらない蓮舫民進党の支持率と「離れていく支持者」の図

様々な事件でマスコミが安倍内閣をバッシングしても上がらない蓮舫民進党の支持率と「離れていく支持者」の図
 民進党の党大会があった。党大会で何を行うのかというのはかなり前から話題になっていた。その内容が実際に見てみると「2030年原発ゼロの法案」と「蓮舫の衆議院転身」であるという。
  まあ、なんというか、民進党の劣化が激しいとは言われていたが、蓮舫議員がだ一法になってそれ以上の激しされ落下しているような気がしている。
  あえて、言っておくが私は、「まともな野党」が必要であると思っている。民進党にはその意味において頑張っていただきたい。まともな野党がなければ、与党の独走が始まる。もちろんその独創が横暴になるのか、あるいは善政になる可はその内容次第であり、過去の歴史の中で善政を敷いた「名君」などというのは、上杉鷹山以外にもたくさん煮るではないか。よって「独裁」が悪いのではなく、その独裁において行う政治の内容が悪いのである。よって、そのことに関して検査歯止めをする役目が必要であることには、私は反対しない。しかし、現在の野党民進党のやっていることは、何か。単純に「野党としての自分たちの存在感を示すため」という利己主義による反対のための反対である。要するに「国のため」「公のため」に政治を行うことが、いつの間にか「野党という政党の利己主義につき合わされた政治」になっているのである。
  もちろん、民主党政権ができた時、つまり、鳩山内閣ができた時には、そのことは国民の多くが気づかなかった。当時「一度やらせてみよう」というような話になっていた。その「やらせてみよう」が、かなりひどいものであった。つまり彼らの行っている野党批判は、単純に「利己主義」であって「国のため」ではない、つまり「国民のために動かない政党である」ということが明らかになったのである。
  その指針となるのが、「政策」であり、政府の言って言うことに対する「対案提示能力」であったはずだが、今の民進党にはそのような能力は存在しない。結局55年体制以来の「批判政党」になってしまい、それ以外のことは一切できないというようなことんあってしまっているのである。
  そのうえ「自分たちの行動が管理できない=ブーメラン」「自己矛盾=無責任」の主張が多くなり、はっきり言って国民の信頼を完全に失ってしまっているのである。はっきり言うが、いまだに、このような政党に支持者がいることが不思議であるが、まあ、二大政党制というのは「アンチ与党」の受け皿が一つしかないということでしかなく、いまだにアンチがかっこいいとか思っているバカな団塊の世代を中心に知る思想家たちがいることがそのものであろう。その調整弁的な存在が居山東になっているのである。
  そのような環境課の中で、「何を政策や対案として出すのか」というのが、民進党党大会の中で注目されたのである。
  しかし、まあ、あきれて笑ってしまう感じではないか。
民進党大会:「原発ゼロ」前倒し 蓮舫代表、法案作成表明
 民進党は12日、結党後初の定期党大会を東京都内で開催した。蓮舫代表は「原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう原発ゼロ基本法案を作成する」と表明。次期衆院選に向け現在の「2030年代原発ゼロ」から目標年限を前倒しすることを目指す考えを示した。
 蓮舫氏は次期衆院選にむけ、「政権交代を実現したい」と表明。7月の東京都議選について「国政選挙に影響がある」と述べ、全国の支援を要請した。教育無償化については、消費税率10%への引き上げに合わせて1%分を財源に充てるなど具体的な行程を示す法案を策定する方針を示した。一方で憲法改正による教育無償化については「財源をごまかすかのようだ」と批判した。
 蓮舫氏は当初、党大会で「30年ゼロ」の目標を明示することを目指したが、党内の反発を受けて見送った。求心力の低下は否めず、党内では次期衆院選への危機感が高まる。苦戦も予想される都議選後を見据えた「蓮舫おろし」の兆候も出始めている。
 蓮舫氏が脱原発に傾斜を強めるのは「選挙の顔」として期待を集めて代表に就任しながらも、党勢回復につながらないことへの焦りからだ。
 蓮舫氏にとって脱原発は安倍政権との対立軸となる「切り札」と映る。自主投票とした昨年10月の新潟県知事選で異例の応援に入り、脱原発推進派の勝利を後押しした「成功体験」からだ。だが、連合の神津里季生会長は党大会で「責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる。支持率が急上昇するような奇策はない」とくぎを刺した。
 衆院選の前哨戦と想定される都議選では、小池百合子都知事の勢いに押され、公認内定者36人のうち現職1人を含む4人が離党届を提出。「都議選に惨敗すれば蓮舫氏は辞任せざるを得ない」(中堅)との見方も広がる。蓮舫氏は12日、次期衆院選で参院からのくら替えを目指す考えを示したが、具体的な選挙区の調整は進んでいない。
 「ポスト蓮舫」の動きは活発化している。細野豪志代表代行は4月発売の総合雑誌に教育無償化などを柱とする憲法改正に関する見解を発表する予定。法律による無償化実現を目指す執行部の方針との対決姿勢を示す。松野頼久元官房副長官も自身のグループ発足へ準備を進める。前原誠司元外相は12日、記者団に都議選での蓮舫氏の責任論について「政治の世界は一寸先は闇」と述べるにとどめたが、都議選後を見据えた動きはさらに活発化しそうだ。【朝日弘行、樋口淳也】
 
20170313 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170313/k00/00m/010/020000c
蓮舫氏、求心力低下止まらず 民進党大会で衆院転出明言
 民進党が12日、東京都内で開いた初の定期党大会で、蓮舫代表は当初めざした原発の「2030年ゼロ」表明について、反発する連合に配慮して断念。「原発ゼロ基本法案」を次期衆院選までにつくり、大会後には自らの衆院選転出も明言したが、「守りの姿勢」は否めず、求心力低下は歯止めがかかりそうにない。
 冒頭、来賓の神津里季生・連合会長がエネルギー政策について「責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる。個々の政策をバラバラに示しても民意を取り戻せない」とクギを刺したのが象徴的だった。
 蓮舫氏は当初、原発ゼロを旗印に党大会を安倍政権への対立軸をアピールする機会と位置づけていたが、「30年ゼロ」表明断念で狙いはあえなくしぼんだ。辛うじて言及したゼロ基本法案作成についても、「原発依存からの脱却は、前倒しで実現可能となるよう」「一日も早く」との表現にとどまった。「脱原発」で足並みをそろえる他の野党各党党首は招待もしなかった。
 
朝日新聞デジタル 20170313
http://www.asahi.com/articles/ASK3D4SF0K3DUTFK006.html
 はっきり言って、今の民進党では「健全な二大政党制」という、小選挙区制度を作ったときの理念は全く実現されないということが分かった。はっきり言って「蓮舫体制のアンチ票が自民党に流れ込む構図」が出てきたことになる。
  何しろ「原発ゼロ」をいまさらにように言い始めた。「脱原発」だそうだ。
  蓮舫氏にとって脱原発は安倍政権との対立軸となる「切り札」と映る。自主投票とした昨年10月の新潟県知事選で異例の応援に入り、脱原発推進派の勝利を後押しした「成功体験」からだ。だが、連合の神津里季生会長は党大会で「責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる。支持率が急上昇するような奇策はない」とくぎを刺した。<上記より抜粋>つまり、支持母体の連合からは、「ダメだし」を食らっているのだ。
  ではなぜ「脱原発」なのか。単純に成功体験であるが、その中にいて「原発被災者いじめ」などの対策は全く出されていない。要するに「被害者を置き去りにした利己主義」による内容であり、そのような内容では「責任ある対応をしている」とは考えられていないということになるのである。
  さて、ではなぜこのようになってしまうのであろうか。一応C級ではあってもニュース解説なので、その背景を見てみよう。
  基本的に、小選挙区制は「アンチ」が「自分たちの票になる」ということになる。単純に対立候補の票が少なくなれば自分が浮上する選挙システムである。つまり、自分が政策を出さなくても、アンチを言うだけで票が集まる仕組みだ。しかし、そのようなことで政治ができるはずがない。アンチしかできない人々で政権をとっても、結局は政権内部でアンチになり与党が分裂する。民主党政権の時も社民党がれ連立を離脱し、そして刻印の生活が第一として民主党が分裂したのである。このような考え方をすれば、基本的に「アンチの集団を作りそのす油断が政権をとることの危険」はすでに民主党時代に経験しているはずだが、残念ながら、蓮舫はそのことの学習能力がない。
  そのうえ、「世論」と「マスコミ」と「ネット」を完全に取り違えている。マスコミが世論とかけ離れていることは朝日新聞や毎日新聞への国民的バッシングでよくわかるはずだ。岸井某や古館某が、テレビ番組を降板させられるなど、それを政権の言論統制などといっているが、実際に、そのことで困っている国民はほとんどいない。ではネットはどうか。ネットというのは恐ろしいもので、自分の好きなことだけを選んでみることができる。自分の批判を見なくなって今うのだから、結局よくわからないということになるのだ。つまり、現在の民進党執行部は「大多数のサイレントマジョリティ」の意見をくみ上げることができなくなってしまっているのである。
  これは、単純に、極左集団などにある「エリート意識」であり、中国の共産党が中国人民z年タイの代表になっていないことなどと同一である容易、まさに一部のエリートの話だけで物事を決めようとしてしまう。そのために、左翼言論人の中では「多数決だけが正しくはない」などということを言い始めていて、エリート主義、つまり「共産党一党独裁体制」のような特権階級主義を標榜するようになってきたのである。その状況の中において、言論や国民の声を聴いても、基本的には「偏った極左の意見」しかなくなってしまい上記のようにすでに連合ですらついてゆけなくなってしまっているのである。
  まあ、この辺が民進党の限界である。まともな政党になるためには、しっかりと国民の意見を聞いてもらわないといけないのであるが、残念ながら、今の民進党にはそれはできないようなのである。
  それでもあなたは民進党に一票を投じますか?

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コメント

健全な野党は「日本維新の会」以外にないと思います。批判合戦という馬鹿騒ぎに巻き込まれては自分たちも馬鹿になるから維新だけはまだまともに見えてしまう。
マスゴミは視聴率優先主義で国のため公のための放送をしていない。私から見れば今が最悪の状態ではないだろうか。NHKも含めて電波を止めてもいいのではないかと思います。伝えなければならない重要な事はいくらでもあるのに、どんぐりの背比べのようにどこの局も同じ内容しか伝えていないように見える。
そんな何度目かの馬鹿騒ぎに踊り狂っている左翼系国会議員が情けなく見えてくる。同系地方議員が立派に見えてしまう。

投稿: ぱよよ | 2017年3月17日 (金) 17時58分

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