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金日成の生誕105年祭の前後にミサイル発射実験を行って発射5秒で爆発したミサイル実験の今後と日米安全保障条約

金日成の生誕105年祭の前後にミサイル発射実験を行って発射5秒で爆発したミサイル実験の今後と日米安全保障条約
 4月16日に北朝鮮がミサイルの発射実験を行ったという。そのうえで、そのミサイルは発射後5秒で爆発し、「失敗した」と報道さえた。
  この「失敗」によって、それまで「軍事行動を続ける場合は、先制攻撃も辞さない」というような表現をしていたアメリカは、「失敗に対して対処する必要がない」ということを発言している。
  まあ、そのようなやり取りから、ミサイルの発射をしたにもかかわらず、現在も北朝鮮を舞台に戦争は行っていないということになる。日本は「戦争にならなかった」と胸をなでおろしている人が少なくないが、一部では「青くなっている」のである。
  さて、先に日米安全保障条約のことを考えてみよう。今までの「9条信者」といわれる人々は「アメリカがっ守ってくれる。それが日米安全保障条約」ということを繰り返してきている。しかし、今回の内容ン関して、アメリカは、「ミサイルは中距離巡航ミサイル」であるという。つまり「日本には届くミサイルの実験を行った」のであり、その実験を行えるほどのミサイルの実験に対して、アメリカは行動を起こさなかったのである。そのように考えれば、「日本を攻撃するミサイルが開発されても、アメリカがは軍事行動を起こさない」ということ、もっと平たく言えば「日本がミサイルで狙われても、アメリカは日本を守らない」ということになるのである。
  つまり、「日米安全保障条約は、少なくともアメリカはアメリカの国益のために行っている条約」であって、「日本杯日本を独自に守らなければならない」ということを、今回アメリカは言語と態度で示したということになるのである。
  さて、これでも日本は「軍備」はできないのであろうか。実際に、誰も守ってくれず、なおかつ北朝鮮には、日本を狙い日本に届くミサイルが存在するのである。そのような状況にありながら、そのミサイルに対処して、結局は、日本ですら独自に守る軍備をしない状況が続いているのである。まあ、まずは北朝鮮のミサイルが暴き出した「日本を守っている人は誰もない」という現実を考えるべきではないか。
  そのうえで、ミサイルをどのように考えるのか、記事の後半でみてこうと思う
北朝鮮が発射失敗か ICBMの可能性低く
 アメリカとの緊張が高まる中、北朝鮮が16日朝、弾道ミサイルを発射し、失敗したとみられている。
 北朝鮮がICBM(=大陸間弾道ミサイル)の発射に踏み切ればアメリカとの対立構図は決定的になるが、今回の発射はICBMではないとの見方が出ている。
 韓国軍とアメリカ太平洋軍によると、北朝鮮は日本時間午前6時21分に東部の咸鏡南道・新浦付近から弾道ミサイルを発射したが、直後に爆発し失敗したものとみられる。ミサイルの種類については分析が進められている。
 アメリカは北朝鮮がアメリカ本土を射程に置くICBM(=大陸間弾道ミサイル)の発射実験に踏み切ることに神経をとがらせているが、韓国軍関係者は「詳しくは明かせないが新浦という場所はICBMを発射するには制限が多く、今回がICBMである可能性は低い」との見方を示した。
 アメリカは「トランプ大統領は北朝鮮がミサイル発射に成功しなかったことを認識している。大統領からこれ以上のコメントはない」としている。
 
日テレNEWS24  20170416
http://www.news24.jp/articles/2017/04/16/10359110.html
日韓と連携、北朝鮮に圧力=ミサイル発射、対抗措置取らず-中国の出方見守る・米
 【ワシントン時事】北朝鮮は16日、ペンス米副大統領がアジア太平洋歴訪の最初の訪問国・韓国に専用機で向かう途中、新たなミサイル発射を試みた。米政府は日韓両国とも連携して北朝鮮に圧力をかけ続ける構えだ。ペンス氏は18日に訪日することになっており、日韓首脳との会談で、北朝鮮問題での結束を確認し、挑発行為に強い姿勢で臨むトランプ政権の方針を伝える見通しだ。
 ペンス氏に同行したホワイトハウス当局者は記者団に対し、今回のミサイル発射について「予想していたことで、驚かない」と説明。トランプ大統領は軍事的なものを含め幅広い選択肢を準備していると説明した上で、「失敗したミサイル発射に資源を費やす必要はない」と述べ、新たな対抗措置は不要だとの考えを示唆した。
 同当局者は「これが核実験なら、米国は別の方策を講じていただろう」とも語った。米国が警戒している核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射でなかったことも踏まえ、北朝鮮への圧力強化でカギを握る中国が挑発行為の抑止に向け、どれだけ実効性のある対策を打ち出せるか、まずは見守る考えとみられる。
 マティス国防長官も声明で「大統領と国防チームは、北朝鮮によるミサイル発射は失敗だと認識している。これ以上はコメントしない」と表明するにとどめた。
 中国外務省によると、楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)国務委員とティラーソン米国務長官が16日に電話協議し、朝鮮半島情勢をめぐり意見交換。ミサイル発射を踏まえ、米側は北朝鮮への圧力強化に向け、改めて中国の協力を迫ったとみられる。米国は当面、中国の出方を見守る構えだが、これが不調に終わった場合の具体的対応に関してもペンス氏は日韓首脳と話し合う可能性がある。 
 米軍は原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣し、圧力を高めている。米紙ワシントン・ポストによれば、米国家安全保障会議(NSC)で今月承認された北朝鮮政策は、同国の体制転換ではなく核・ミサイル開発を放棄させることを目指し「最大限の圧力をかける」方針とされる。
 
時事通信社(2017/04/16-19:11)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041600260&g=pol
 さて、アメリカがっ守ってくないということから、北朝鮮のミサイルは自分で対処しなければならないという結論に達する。その結論から見て、北朝鮮のミサイルはどのように考えられるのであろうか。
  アメリカは、北朝鮮に対して直接手を下す気はない。シリアのミサイル攻撃の時のように、シリアアサド政権に対する圧力をロシアに頼むことなく、アメリカが直接てを下したのであるが、北朝鮮の場合は、そのようなことは全くなくあえて中国に対して米中首脳会談を行い、圧力を期待している。基本的にはあまり化は、中国圧力で対処する、つまりは、北朝鮮への直接攻撃は行わないということを前提にして、軍事的「圧力」をかけているのに過ぎないということになっているのではないか。
  その意味において、片方で「圧力」であると思いながら、片方で「圧力に屈することはない」という態度を示さなければならず、そのことは、かなり大きな分岐点になっている。要するに、ミサイルの関して言えば北朝鮮は「隠れてその技術を高める」のと同時に「ミサイルをうつまでの間アメリカや韓国の攻撃を防がなければならない」ということになるのである。
  戦略的に考えれば、アメリカが先制攻撃をしてきた場合に、そのアメリカの先制攻撃を避けるために「地下」施設を拠点にした攻撃を行うことになろう。そのように考えた場合には、「ミサイル」は「決戦兵器」ではなく「陽動兵器」ということになる。ミサイル側に、攻撃が集中している間に、他の場所を拠点に反撃を繰り返すという戦争になることになる。
  そのように考えた場合は、「日本を狙っている」ということによって、「日本の米軍基地に対する迎撃態勢」で軍を咲かねばならず「手薄になった陸上部隊を攻撃する」ということになるであろう。その時に対艦ミサイルなどで討つということになるのであるから、かなり大きな問題になるのである。
  さて、その意味において手は「アメリカに届くICBM」よりも「潜水艦から発射するSLBM」が主力になる者であり、その実験がどのようになっているのかということの方が大きな問題になる。もっと言えば「潜水艦から発射する核が存在するのか」ということ、「核の小型化」がどのように進むのかということが最大の問題になるのではなかろうか。
  その意味において「ミサイルの発射実験」は、「大陸間弾道弾」もっと言えば「大気圏外への発射と再突入」ということがなければ、大陸間弾道弾、もっと言えばアメリカ本土に届くミサイルはないわけであり、それ以前の中距離巡航ミサイルをどのように防ぐかということが日本の課題になるのである。
  アメリカからの情報でしか報道できない日本のマスコミは、基本的には「アメリカに届くミサイルがなければ日本は安全」など「主語がわけわからない」ことを言っているが、日本は、すでに危険な譲許になっているということをしっかりと認識しなければならないのではないか。その意味で、今回のミサイル実験を「独自分析」したマスコミ報道がないことは最も情けないのである

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